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新潟県 新発田市

平成21年 2月定例会−03月10日-03号




平成21年 2月定例会

          平成21年2月新発田市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成21年3月10日(火曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                          平成21年2月定例会(21.3.10)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 1 │渋 谷 正 訓│1 障がい者福祉政策について                  │
│  │       │  (障がい者福祉計画と発達障がい者支援対策等)        │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 2 │渡 邊 喜 夫│1 定額給付金と商品券発行にかかわる地域経済活性化の効果について│
│  │       │2 学校給食と「新発田市食の循環によるまちづくり」の普及、啓発の│
│  │       │ 推進について                         │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 3 │斎 藤   明│1 合併建設計画登載事業について                │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │森 田 国 昭│1 中高校生の余暇活動の推進について              │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 5 │大 沼 長 栄│1 悪臭防止法による改善勧告に関して              │
│  │       │2 総合調整部新設構想と趣意及び金融危機等の所管を問う     │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 6 │佐 藤 真 澄│1 子どもの通院医療費助成の拡充について            │
│  │       │2 市民の個々の実情を考慮した収納業務のあり方について     │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 7 │高 橋 正 春│1 産地作り交付金の見直しについて               │
│  │       │2 水田最大活用推進緊急対策                  │
│  │       │3 地消地産の拡大推進                     │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 8 │渡 部 良 一│1 21年度予算編成に当たっての情勢認識と編成方針との関わりにつ│
│  │       │ いて                             │
│  │       │2 21年度予算編成では、何を変え何は変えなかったのか。従前との│
│  │       │ 違いと特徴は何か                       │
│  │       │3 健全財政確立の展望と財政規律の確立について         │
│  │       │4 教育課題での重点予算要求と実現度、今後の課題は何か     │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局参事
                  下   村       寛
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において長谷川健吉議員、宮村幸男議員、星野幸雄議員を指名いたします。










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△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 渋谷正訓議員。
          〔15番 渋谷正訓議員登壇〕
◆15番(渋谷正訓議員) おはようございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
 課題は、障がい者福祉政策についてであります。この課題については、昨日の代表質問で中村功議員並びに宮村幸男議員からも質問されました。質問及び市長、教育長の答弁からして、この課題については今日的な大きな課題としてさらに改めて認識したところであります。
 さて、本市の障がい者福祉政策の多くは障害者計画及び障がい者福祉計画から成り立っております。その中で、新発田市障がい者福祉計画は、現在、平成18年から平成20年度第1期の計画であります。本計画は3カ年計画で見直すことなどで、本年度がその年に当たります。また、地域福祉計画はまだ未策定の状況にあります。なれば、障がい者福祉計画第1期目で、障害者自立支援法のたび重なる法律改正や発達障害者支援法等の施行に伴い、計画見直しに当たり大きな課題となったものと思います。見直しに当たっての課題や地域福祉計画の策定について、幾つかの提案を含め質問いたします。
 第1に、地域福祉計画の未策定の理由と障がい者福祉計画第1期計画のこれまでの進捗状況と評価について市長の見解を求めるものであります。
 次に、障がい者福祉計画の見直しは、第1期計画の総括に踏まえ、自立支援法の改正や発達障害者支援法等により障がい者当事者の利用者ニーズも大きく変化し、多様化していることから、利用者の意見反映が極めて重要と考えます。そこで、障がい者全体のニーズ調査等は実施されたものかお聞きいたします。なお、このことは2005年の6月議会で当時の高木浩久議員も強く求めておったところであります。また、審議機関は新発田市の自立支援協議会の中で討議、検討されたものと判断しますが、どのような機関で論議されてきたのかお聞かせください。
 次に、今日、発達障がい者支援対策の支援にかかわる体制整備の重要性が問われております。私は、この1月に自治体有志議員の勉強会、1月20日のNPO法人との懇談会、そして2月22日、新潟市特別支援教育サポートセンター主催の講演会等々で学び、発達障がい者支援指導を含め、緊急な課題と受けとめてまいりました。ご承知のとおり、発達障害者支援法は平成17年4月に施行されました。発達障がいは、自閉症、アスペルガー症候群、その他学習障がい、そして注意欠陥多動性障がい等々がその例であります。しかも、その症状は通常低年齢に発生するとのことであります。発達障がい者が年々多くなっている現状からして、支援法施行後3カ年を経過している今日でも、学校や保育園、幼稚園だけでなく地域でもさまざまな問題に発展しているケースも散見されるとのことであります。
 新発田市の発達障がい支援体制は、乳幼児健診での乳幼児育児相談、保健師による訪問、専門機関との連携など、そしてこども課では子ども発達相談室等での保護者への指導相談であります。また、学齢期対応としては、新発田市就学指導委員会で児童等の障がいの種類、程度等の判断、就学指導の調査、特別支援学級や特別支援学校等への修学措置、かつ特別支援教育推進委員会での特別教育支援に必要な幼児、児童生徒、保護者、教員に対する指導支援、さらには社会への啓発、児童生徒との交流などなど、各団体との連携をとりながら支援をしているものが現在の新発田市の指導体制であります。この新発田市の指導体制をするために、きめ細かな事業推進をするためには、現場では大変難儀しております。該当するこども課、健康推進課、教育委員会での各部署における体制は不十分と受けとめたものであります。多くなる支援対象者にきめ細かな指導も含め専門職の人員配置など、体制強化が必要であります。そこで、市長並びに教育長は現状をどのように分析されているのかお聞きいたします。
 次に、現在高校生でも発達障がいを含め何らかの障がいを持つ生徒が年々増加している状況にあります。継続指導面で高等学校との連携は十分なのでしょうか。その体制等についてお聞きいたします。
 次に、就労期にかかわる支援体制の問題であります。今日の経済不況による相次ぐ労働者の解雇や未就労と雇用不安が大きな課題となっております。現下の雇用情勢から、一般企業で働く障がい者の解雇が急増していることが明らかであります。厚生労働省の調べで昨年1年間の月平均が実に2倍の解雇者を生み出しているということであります。障がい者就労支援対策も大きな課題であります。ご承知のとおり、障がい者の雇用促進等に関する法律では、国、地方公共機関は2.1%以上、教育委員会では2.0%以上、正社員56人以上の企業では1.8%以上の障がい者雇用率が定められております。障がい者雇用促進についてどのような対策がとられているのかについてお聞きいたします。特に行政として市の現状と雇用率達成に向けた対応策についてお聞かせください。
 私は、市の障がい者雇用促進推進対策として、短期間の就労実践を行い、そして働く自信と希望を持てる機会を持つ(仮称)試行雇用、いわばチャレンジ雇用制度を提案するものであります。短期就労から正規雇用に結びつけていく道を開くことができないものか提案いたします。市長のお考えをお聞きいたします。
 そして、この種の問題は、障がい者雇用については首長、社長等の決断が大きいものと判断いたします。力強いご決断をお聞きしたいものであります。
 最後であります。2006年12月議会で当時の高木浩久議員が質問されておりますが、身体障がい者療護施設の設置であります。医療的ケアを要する障がい児あるいは障がい者を受け入れる施設であります。障がい者のいる家族の最大の不安は、親亡き後の問題であります。この問題は今日も大きな課題であると思います。また、この種の問題は広域的な観点から、そういった状況も踏まえ、現状認識と今後の取り組みをお聞きいたします。
 以上、障がい政策についての質問を終わります。
          〔15番 渋谷正訓議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。渋谷正訓議員の障害者福祉政策についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、地域福祉計画の未策定理由と障がい者福祉計画第1期計画のこれまでの進捗状況と評価についてであります。地域福祉計画は、社会福祉法第107条に規定された計画であり、高齢者保健福祉計画、障がい者計画など保健福祉分野の個別計画における共通理念を定め、地域福祉の推進を具体化する計画であります。地域福祉計画は、地域福祉の基本計画という位置づけでありますが、市町村に策定義務がないことから、当市では市まちづくり総合計画の中で方向性が示されておりますことから、これを活用してまいりましたが、今後関係機関と策定の有無を含め検討してまいりたいと考えております。
 次に、障がい者福祉計画第1期計画のこれまでの進捗状況と評価についてであります。計画策定期間の平成18年度から20年度までの進捗状況ですが、障がい福祉サービスとしての訪問系サービス、日中活動系サービス事業や地域活動支援事業などの実施により、障がい福祉サービスの充実が図られたものと考えております。また、計画の評価についてでありますが、平成20年度における障がい者福祉計画の目標値に対しての各障がい福祉サービス事業の実績値を比較しますと、若干の増減はあるものの、一定の成果があったものと考えております。
 次に、障がい者全体のニーズ調査等は実施されたか、またどのような機関で議論されてきたかについてであります。障がい者福祉計画第1期計画策定時においては、平成18年3月31日現在でアンケート調査を実施したところであります。しかし、このたびの第2期計画の策定においては、アンケート調査にかわり、より直接的に利用者の意見を把握するため、障がい者や障がい福祉サービス事業者、相談支援事業者、保健、医療関係者などから構成され、障がい者に関しての協議の場として設置されております市自立支援協議会を活用いたしました。その下部組織として、日中活動、児童、暮らし、地域移行、権利擁護などの8つの専門部会やワーキング部会を設け、これまで合計11回の会議を開催し、障がい者の課題についての検討を行いながら、より具体的なニーズの把握に努めてきたところであります。なお、第2期障がい者福祉計画の素案については、先日2月20日に開催されました市自立支援協議会の場で審議をいただいたところであります。
 次に、発達障がい者(児)に対する支援対策についてお答えいたします。こども課では、主に就学前児童を対象とし、発達障がい児童への支援を行っております。まず、子ども発達相談事業についてでありますが、この事業は子供の発達に不安を持つ保護者への相談支援及びその子供に対しては早期からの発達支援を行っております。相談利用者数は年々増加傾向であり、今年度は2月末現在で212名の登録者数となっております。支援の充実を図るため、本年度は職員体制を強化し、言語聴覚士を2名増員し、さらにきめ細かい指導を実施してまいりました。知的障がい児通園施設ひまわり学園では、国の配置を上回る職員を配置し、きめ細かい療育と発達支援を行っております。また、公立保育園や幼稚園では、療育機関などで支援が必要と判断される園児に対しパート職員を配置するなど、個別に対応しているところであります。今後も就学後の継続支援につながるよう、教育委員会及び学校との連携をさらに深めてまいります。
 次に、障がい者雇用促進についてどのような対策がとられているかについてお答えをいたします。ハローワーク新発田管内の民間企業の障がい者雇用率は、平成20年6月1日現在1.35%であり、法定雇用率1.80%を下回り、県内でも低位に位置しております。障がい者の雇用対策につきましては、ハローワーク新発田、商工会議所、商工会、管内自治体、企業で構成する新発田地域雇用協議会において、障害者雇用促進セミナーや障害者就職促進会を開催し、障がい者雇用の啓発や促進に努めているところであります。本年度の障がい者雇用促進セミナーに32社、また障がい者就職促進会には11社が参加し、求職者83名のうち5名が採用されたとお聞きしております。また、当市は社団法人新潟県雇用開発協会へも参画しており、同協会においても全県レベルで障がい者や高齢者のための雇用相談事業など、さまざまな雇用促進事業を行っているところであります。経済状況の悪化に伴い雇用情勢全体も大変厳しいものとなっておりますが、今後もハローワーク新発田を初めとする関係機関と連携を図りながら、障がい者の雇用促進について支援してまいりたいと考えております。
 次に、当市の障がい者雇用状況と法定雇用率達成に向けた対策についてであります。法定雇用率について、当市は法定雇用率2.1%に達していない状況にあるため、平成18年度から毎年職員採用試験において障がい者枠を設け、継続して実施してまいりました。本年度の職員採用試験の障がい者枠では複数の応募があり、2名の採用を内定したところであります。今後も関係機関と連携をとりながら、障がい者の方々の雇用に努めてまいりたいと考えております。
 また、議員からの提案であります平成19年に厚生労働省が障がい者の就労支援のため策定した成長力底上げ戦略、いわゆる福祉から社会へ推進5カ年計画の施策であるチャレンジ雇用については、障がい者を自治体などで1年から3年の期間を非常勤職員として採用し、その後ハローワーク等を通じて一般企業への就労を実現させるための経験を積む雇用体系であり、当市では既に障がい者の方を非常勤職員として数名雇用しております。今後も引き続きチャレンジ雇用の趣旨に基づき雇用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、身体障がい者療護施設の設置であります。これまで身体障がい者療護施設は、平成18年4月からの障害者自立支援法の施行後5年以内に障害者自立支援法による施設に移行することとなっており、新発田市から利用者が入所している5施設のうち3施設が旧体系であり、残りの2施設が新体系による障がい者支援施設となっております。
 議員ご指摘のとおり、医療的ケアを要する障がい児、障がい者のいる家族の最大の不安は、親亡き後の問題であると認識しております。この問題については、市自立支援協議会の専門部会において、医療的なケアを要する障がい者を受け入れる施設が少ないという地域課題についての議論を行ってまいりました。その結果、この課題については新発田市のみでなく、より広域的課題として下越圏域で検討すべき問題であるとの意見がまとまったことから、新潟県へ報告を行ったところであり、今後県の自立支援協議会で議論されることになると考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。渋谷正訓議員の発達障がい児支援体制整備についてのご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、発達障がいの診断を受けた児童生徒及び特別支援教育が必要な児童生徒は年々増加しており、学校教育における重要な課題としてとらえております。
 初めに、特別支援学級入級の判断と継続指導にかかわる人的支援等につきましては、特別支援学級の入級に際し、発達障がいの診断の有無にかかわらず、小中学校において特別支援教育が必要ではないかと思われる児童生徒について、新発田市就学指導委員会に判断を依頼しております。教育委員会では、その結果を在籍の幼稚園、保育園及び小中学校に通知するとともに、保護者にもお伝えし、特別支援教育実施の必要性を含め、一人一人に応じた教育のあり方について協議を進めております。
 学校現場への人的支援といたしましては、特別支援学級の教員に加えて、市で雇用した介助員及び補助教員を学校の要望と児童生徒の状況を勘案しながら配置しております。平成20年度は小中学校合わせて48名の介助員と5名の補助教員を特別支援教育に対応すべく配置しております。特別支援学級在籍児童生徒数は、平成20年度当初で137名、平成21年度当初は170名と24%増になる見込みであります。このように、特別支援教育が必要となる児童生徒の増加に伴い、可能な限り介助員の配置に努めてまいりたいと考えております。
 また、現場の教師だけでなく、3障害連絡協議会を初め、関係する団体や保護者代表からも参加していただき、新発田市特別支援教育推進委員会を組織しております。この会のメンバーにもなっているこども課の家庭児童相談員2名と学校教育課の特別支援教育相談員2名は、教育現場や保護者からの教育相談に対応しております。さらに、年間6回の研修会を開催し、特別支援教育の啓発や指導者の資質向上を図っているところであります。
 継続指導に関する方策といたしましては、保護者の同意を得た上で、児童生徒の個別指導に関するカルテとして発達の記録を作成しており、中には幼稚園、保育園在籍時の早い時期から記録を開始する場合もあります。この記録は、園や学校と保護者をつなぐ役割を担っており、義務教育終了時点まで引き継がれ、中学校卒業時点で保護者にお返ししております。中学校卒業後は、保護者の意向によりますが、進学先や就労先の方々にも引き継いでいただくことをお勧めしております。こうすることにより、これまでどのような指導や支援を受けてきたかが明確になり、対象となる生徒や保護者の一助になるものと考えております。
 次に、高等学校との連携体制についてお答えいたします。高等学校につきましては、直接的な指導はできませんが、中学校からの継続的な支援という面から幾つかの方策を講じております。まず、職員の資質向上にかかわる研修についてであります。教育委員会では年6回の研修を開催しておりますことは先ほど述べさせていただきましたが、これらの研修会のうち高等学校の教職員が参加可能なものにつきましては、教育委員会から案内を送付し、参加を呼びかけております。今年度の研修会には10名ほどの市内高等学校教職員に参加していただいております。高等学校に対する特別支援教育の啓発や研修につきましては、地域のセンター的役割を担う学校として、県立村上養護学校いじみの分校が所管しております。このいじみの分校が主管する年2回の特別支援教育コーディネーター研修会には、市内小中学校教職員のほか、高等学校からも延べ40名ほどの教職員が参加しており、高等学校においても特別支援教育の必要性が認知されてきていることのあらわれではないかと考えております。また、いじみの分校と学校教育課が連携し、研修会の折に当教育委員会作成の特別支援教育啓発パンフレットや広報紙の配付、教育相談に際しての情報提供を実施しております。さらに、高等学校から要請があった場合には、中学校在籍時の教育相談や支援の様子について情報提供するよう学校に指示しております。
 以上のような連携を図ってきておりますが、今後とも高等学校との連携が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 じゃ、順序によって再質問させていただきますが、まず第1点目の地域福祉計画の関係でありますけども、先ほど答弁にもありましたように、県のほうでは平成18年3月に新潟県の健康福祉ビジョン、こういったものが作成されて、そして各市町村にも単独市町村地域福祉計画を作成してくださいよというふうな指導方針が出ております。そういう中で、確かに今状況としては設定されていない町村も13市町村あります。その中に新発田も含まれているような状況ですが、先ほどの答弁ではまちづくりの一つの計画の中に包含されているというふうなご答弁であったようでありますけども、しかしながら最後にこれからの作成も含めて検討していくというふうな答弁でありましたんで、これは最終的につくるのか否かをちょっと確認させていただきたい。これが第1点目。
 それから、2点目の障がい者福祉計画の見直しに当たっての私はその時点における利用者のニーズ、そういったものを重視したわけなんでありますが、答弁としては自立支援協議会の中で種々の関係者から意見を聞いたというふうな状況になっているようでありますけども、それで見直しでありますから、その程度で仕方ないのかなというふうに思いますけども、今後の問題として市長自身にお尋ねいたしますが、この見直しが今回提示された場合、障がい者福祉計画見直し後、利用者への説明を市長みずからやはり該当する障がい者団体への懇談会も含めた形での説明会等々を私は設定するべきだというふうに考えますが、その形態についてどう受けとめられるのか、ぜひやっていただきたいというのが私の意見でありますが、その辺のところをご答弁をお願いしたいなというふうに思います。なぜかといいますと、やはり今回の障がい者も年々増加しているというふうなことでありますから、やはり現場を大切にする市長からしてみれば直接生の声を聞くと、こういったことが極めて重要なことだろうというふうに考えるもんですから、その2点についてまずお聞きいたしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のご質問にお答えいたしますが、地域福祉計画、答弁申し上げたようにまだ新発田市では未策定であると。しかし、これにつきましては、まちづくり総合計画の中で重複されているというふうなことでありましたので、そのような形をとったわけでありますが、今後につきましては、議員さんのですと35市町村中13というふうなお話でございましたが、私が聞いておるのは14だというふうに聞いておるところでございます。これは私はつくる方向で検討すべきものだというふうに考えております。
 それから、2番目の問題でございます。策定後の利用者説明会、市長みずから説明に当たったらどうだというふうなお尋ねでございますけども、これにつきましてもつくった後の検討として、やはりそれは私の記憶は市長になったその最初のときに親亡き後の本当に心配だと、あの切なる声を自身聞いておりますので、やはり先頭になって懇談会に出席すべきものというふうな認識でおります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 今ほど2点について積極的な考え方の表明であったと思いますんで、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 それから、引き続きでありますけども、こども課の職員体制の件についてお聞きいたしたいと思います。これについては、昨日中村功議員の質問にもあったわけなんですけども、その答弁として15年の6月に開始した子ども発達相談事業、これらについては非常に相談件数が大幅にふえているというふうなことも報告されたやに記憶しております。そういう中で、特に体制が先ほど若干補充されたというふうな状況も報告されましたが、現在は保健師と幼稚園教諭それぞれ1名、それから嘱託2名、言語聴覚士臨時3名、保育士と、こういうふうな形態になっておりますが、実際この子ども相談事業等々については受け入れる、あるいは相談ある人、そういった者が来るというふうなことなんですけども、この方々の体制としては嘱託ないし臨時というものはそういった状況になっていますけども、実態をお聞きしますと大変な難儀形態があるというふうなことであります。そういった意味合いから、やはり正規的な職員の身分体制も含めて十分なきめ細かな対応できる体制が望めないのか、その辺のところを1点。
 それから、いま一つは、先ほども申し述べましたように、保育園、さらには幼稚園等々に非常に発達障がいらしき園児が多くなっているというのが現実です。しかしながら、それはほとんどパートで補っている状況です。そういった意味合いからすれば、そのパートさんを指導する部分、専門知識を持つ指導する部分が現在市の中にはないような気がいたします。そういった面で、これらの保育所、幼稚園等々のその体制を指導する体制をどう考えておられるのかについてお聞きいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員にお答えいたしますけども、1番目についてはいわゆる子ども発達相談、保育園、幼稚園、それからひまわり学園等々についての職員体制が不十分じゃないかというふうな、結局はそういうふうなご発言だろうと思いますが、これにつきましては、一応保育園等につきましては相当数をいわゆる臨時等で今賄っているというふうなことであります。これらにいわゆる基準があるわけでありますので、それに満たすように努力をしていかなくちゃならないというふうに考えているところでございますし、それから臨時職員等々でやっておるわけですから、いわゆる指導体制については万全であるのかどうかというふうなことでございます。これらについては、どのような指導基準でやっておるか、これについては担当部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) それじゃ、私のほうからお答え申し上げたいと思います。
 まず、私のほうから補足させていただきますが、子ども発達相談の体制、市長のほうからお話ありましたけども、私のほうから若干。まず、平成18年度の場合は4名体制でございました。それから、20年度では6名体制でございます。これから21年度に向けましては1名増の7名体制ということで、その内訳については言語聴覚士、保健師、それから保育士、幼稚園教諭というふうになってございます。
 体制の強化につきましては、児童への個別指導、保護者への支援の充実を図ることができますことから、また園訪問を行いまして集団における望ましい支援を保育園、幼稚園とともに検討することができております。あわせて就学後支援が途切れないように学校及び教育委員会との情報共有を図っておる次第でございます。
 それから、パート職員への指導につきましては、クラスの児童の指導は担任が当然行っておるわけでございまして、それからパート職員は児童が安全に園生活が送れるようにサポートしているという立場でございますことから、パート職員への研修などは特に行っておりませんけれども、教諭、保育士が指導を研修もあわせて行っているということでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) ありがとうございました。後段の部長の答弁の部分で、これは要望にしておきますけども、要は保育園、幼稚園でのパート職員が指導すると、それを指導する者は教諭とか保育士だというふうなことなんですけども、やはりその保育士等々、パートも含めてその人たちを指導する例えば専門職の配置というのは、1人でも2人でも市全体として抱えるべきじゃないかなというふうに考えますので、その辺のところを市長も十分認識していただいて、ぜひそういう指導体制をしていただければ職場ではスムーズに指導ができるというふうなことでありますんで、この辺要望になっちゃいますけども、ひとつ認識していただきたいというふうに思います。
 それから、教育委員会のほうにお願いしとうございます……間違えました。総務課のほうになるんでしょうか、チャレンジ雇用制度の問題であります。実施しているというふうに受けとめたんでありますが、私思うには、今答弁としては雇用試行採用を臨時で採用して、それでハローワークへさらに提示して募集を図るというふうな形態であったようでありますけども、全体の考え方としてはそれで結構だと思いますけども、やはり市独自としてそういった制度そのものを考えながら、できるだけ多くの障がい者雇用を促進する意味においても、試験雇用をしながら、それで正規職員に移していくと、こういった制度は考えられないものか、今はさっき言ったように試験したものをハローワークへ出して、そして民間や、あるいは役所も含めてというふうな話なんですけども、市自体でそういうものが考えられないのか、ひとつお聞きしたいと思います。
 それから、教育委員会のほうでありますが、高校の関係でありますけれども、これは県の段階でありますから、なかなか難しいんだろうとも思うんですけども、新発田市の特別支援教育推進委員会、こういう運営の中に高校の生徒と教諭を含めて入れられないものか、その辺のところをやっぱり連携をとるためには、確かに行政区域は違うにしてもある程度生きてくるんじゃないかというふうに思いますんで、その見解についてお聞きいたしたいと思います。まずその辺で。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 時間がないようでございますので、1点目のチャレンジ雇用制度について担当部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 仁平総務部長。
◎総務部長(仁平俊明) 渋谷議員のご質問にお答えします。
 チャレンジ雇用につきましては、私ども一応やっているというお話ししましたが、結果的にやっているんであって、まだこれが初めての経験なもんですから、ハローワークからも最近やっとこういう制度といいますか、体系があるんだということでお伺いしていまして、結果的に私ども今臨時雇用の中で数名障がい者の方いらっしゃいますけど、それが結果的にはチャレンジ雇用になっているということであります。これにつきましては、先進地がなかなかないということで、千葉県が非常に先進的にやっているような事例があるようであります。そこ3年ぐらい、1年から3年ですか、議員がおっしゃるように試行的な雇用をしまして、それで民間で就職するというのがもう既にでき上がっているようなことで聞いておりますんで、その辺を参考にしながら、あるいは三条市で今嘱託というふうな形やっているようですので、その辺を参考にしながらこれから努力してまいりたいというふうに思っています。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 再質問でございますけれども、高校の特別支援教育推進委員会に入れるかどうかということにつきましては、代表校長である芝高の校長さんにお話しして、参加できるというふうなことであれば検討していきたいというふうに思います。
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○議長(二階堂馨) 次に、渡邊喜夫議員。
          〔2番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆2番(渡邊喜夫議員) おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。通告に従いまして一般質問を行います。
 最初に、定額給付金と商品券発行にかかわる地域経済活性化の効果について市長にお伺いいたします。定額給付金については、昨年の12月議会の一般質問において、私から市長の率直なお考え、そして当市への経済効果やどのような期待が持てるかなどお伺いしました。まだ国会でこの定額給付金を含む第2次補正予算案が成立していない段階での質問であり、総務省からも具体的な事務作業など示し切れていない時期でした。今月4日、定額給付金を含む生活支援、中小企業の資金繰り支援、その他多くの経済対策を含む第2次補正予算の財源法案が、参議院で50日も審議を引き延ばされたあげくに野党の反対で否決されました。しかし、その日のうちに衆議院で再可決され、ようやく成立しました。新発田市も確実に定額給付金の支給に向けた準備に取りかかれることとなったわけです。今までさまざまな議論が国会の場であり、また毎日のようにマスコミ報道がされてきました。国民全員にこのような形でお金を給付する政策は天下の愚策であり、あくまでも反対だから、ある政党の国会議員は全員辞退すると、しかし地方の所属の議員は、地方議会の定額給付金関連の補正予算案の採決の賛成も、定額給付金をもらうかもらわないかもその地域の判断に任せるといった、地方に丸投げというか、国会では反対し、地方では賛成というねじれ現象のように二転三転している状況ですが、ぜひ市長さん初め新発田市の市会議員は全員もらって、新発田市の景気浮揚のために地域に率先して還元していただきたいものです。
 100年に1度の金融危機、経済危機のもと、世界各国で減税や給付金が緊急の景気対策、生活支援として行われている事実があり、経済効果はだれもが認めております。アメリカでは10兆円規模の小切手による給付を行い、さらにオバマ大統領は1人500ドル、夫婦で1,000ドル、約9万円の税金の払い戻しや、納税額が低い場合は補助金を支給する方針を示しました。ほかにもオーストラリア、イタリア、ドイツ、フランスなどが定額給付金を含むさまざまな対策を打っております。台湾に至っては、ことしの1月に全国民一人一人に1万円相当の商品券を配布を行い、景気低迷からの脱却と生活支援対策での大きな効果が出ているという報道もありました。
 新発田市には16億2,500万円の定額給付金が市民にこの春支給できる予定です。また、今回の新発田市補正予算には2億2,000万円のプレミアム商品券の発行のうち2,000万円を市の財源で支援するというものです。これについて、市長から提案理由説明では、昨年12月定例会での議会発議で条例化された新発田市中小企業活性化推進基本条例の趣旨にかんがみ、商品券の発行に支援するということでした。今回の国からの定額給付金の支給と新発田市のプレミアム商品券発行の関係性についてお伺いいたします。
 また、総務省の調査では、全国の市町村の4割弱の698の自治体で定額給付金の支給時期に合わせたプレミアム商品券の発行の支援を商工関係団体に行う計画があります。ことしの1月23日、新発田商工会議所、紫雲寺商工会、豊浦商工会、加治川商工会、そして聖籠町商工会の会長さん初め役員の皆さんや事務局長さんなど72名の方々と、市議会の産業経済常任委員会の議員や、ほか3常任委員会の委員長、副委員長の議員などが参加した新発田経済圏合同役員懇談会があり、出席させていただきました。せっかくの機会でありましたので、私のほうから定額給付金と連動した形でのプレミアム商品券の発行の考えについて提案させていただいた経過があります。そこで、新潟県内の市町村のプレミアム商品券の発行計画の状況と本市の取り組み概要並びに商工会議所、商工会などの対応についてお伺いいたします。
 新発田市は、平成13年には今回と同じ2億2,000万円の商品券の発行額のうち2,000万円を支援したプレミアム商品券発行がありました。平成13年3月の議事録には、その目的として、市長からは、空き店舗対策事業を商工観光振興事業として、商店街の活性化とあわせて生活者を中心とした商業、サービス業の活性化のために行うと載っておりました。結果的に中心商店街に7割ほど消費され、ある一定の経済効果があったと聞いております。特に春の新入学や就職などという消費需要の時期と重なったため、タイミングよく市内の消費喚起に大きく伸びたということです。このときのプレミアム商品券の発行が商店街の活性化のカンフル剤となったと言われる人もおりました。昨年の年末には、隣の聖籠町では15%のプレミアムがつく商品券の発行がなされ、これも好評であったということです。12月という消費需要の大きい年末年始に向けた取り組みとして物すごくタイミングがよかったと聖籠町民の方々も言っておられました。このように、商品券の発行時期はタイミングが非常に大切です。今回の新発田市の商品券発行はいつごろになるのか、ゴールデンウイーク前に発行できれば、ちょうど観光シーズンでもあります。恐らく半年間の有効期限をつけると思いますが、そうすると10月くらいまでの間、お盆や夏休み、秋の行楽シーズンまで有効となるわけです。
 そこで市長にお伺いいたします。蕗谷虹児記念館やカリオン文化館などの市が直営で管理することになったばかりの施設では、市長が必要と認めたとき入場料の減免が可能になっております。今回のプレミアム商品券にこれらの入場券などをつけてのなお一層のプレミアム商品券の考えがあるかお伺いいたします。せっかく2,000万もの市税を投入する今回の商品券です。目的は中小企業や地域の経済対策はもちろんですが、蕗谷虹児記念館は中心商店街から歩いてすぐのところにあります。また、カリオン文化館も市島邸もそうですが、月岡温泉からすぐ近くにあります。商品券を持って観光し、買い物に出かけてもらう、そういった人の流れを呼び込む効果も期待できるはずです。ほかに旧町村部の方々初め、合併して数年経過しています。市民の多くはまだこれらの文化施設には入ったことがないという方は意外に多くおります。商品券の発行とあわせて市民文化の醸成にもつなげられたらとの思いもあり、質問するものであります。
 全国でこのような追加的なプレミアムを実施する自治体を調べてみました。島根県太田市では、10%のプレミアムのほかに、世界遺産に登録された石見銀山遺跡などの関連する5施設の入場券をつけるそうです。ほかにもまだあるかもしれませんが、各自治体、商工会関係者が知恵を絞りながらさまざまな効果が発揮されるよう取り組んでおります。どこのまちでもやるような商品券発行ではなく、さすが新発田市だなと言われるような、市民にも喜ばれる商品券の発行を望むわけです。
 商品券は2億2,000万円ですが、定額給付金は16億2,500万円です。銀行振り込みが基本のようです。地元の北越後農協も1つの金融機関です。農協の組合員さんは約1万6,000人おりますので、平均3人家族としても6億円くらいは農協の口座に振り込まれる可能性があるわけです。組合員さんはほとんど農家ですので、家族3人以上と思いますが、農協の口座を利用しない方も中にはおられるかもしれませんので、推測の域を離れませんが、16億円のうち6億円です。そこに今回の2億2,000万円のプレミアム商品券です。地元の農協、中小企業、商店街などがばらばらに景気対策をするようなことがないように、新発田市全体が盛り上がるような運動展開や地域経済活性化を図る効果と期待について市長にお伺いいたします。
 次に、学校給食と新発田市食の循環によるまちづくりの普及啓発の推進についてお伺いいたします。ことし1月1日より新発田市食の循環によるまちづくり条例が施行されました。今後食の循環サイクル、つまり堆肥で土づくり、作物の栽培、収穫、加工、販売、購入、調理、食事、残渣処理、再び堆肥生産からそれを使った農産物生産と循環していくシステムを市民、事業者、市が力を合わせて推進していくことがうたわれております。
 そこで、新発田市の学校給食の考え方についてお伺いするものです。新発田市の有機資源センターには年間約500トンの生ごみの搬入があります。また、年間約100トンの学校給食の残渣が出ております。食の循環のサイクルを考えたならば、当然学校給食に使われる米も堆肥を活用して土づくりをし、その上化学肥料と農薬を半分以上減らした特別栽培米にすべきと考えます。また、新発田市農業もこのような循環型農業による特別栽培米の普及と推進をしているところです。平成19年12月議会で私から大滝教育長さんに学校給食の米について一般質問で伺った経過があります。私からは、新潟市や三条市は週5回の完全米飯給食の取り組みを行っている上、あわせて減農薬、減化学肥料の特別栽培米を利用している状況ですと、当市においても約900ヘクタール以上の特別栽培米を作付されていることまでお話をさせていただきました。当時大滝教育長さんからは検討していきたいとのご答弁がありました。食育にとどまらず、環境教育、そして今回の食の循環によるまちづくりを目指す観点からも、特別栽培米を学校給食に導入する考えはあるのかお伺いいたします。
 また、これも先回お伺いしたところですが、学校給食会で示されている統一米の価格と地元のコシヒカリの価格差の補てんについて、現在地元北越後農協が2分の1の金額を負担しております。残りの半分は保護者と市が4分の1ずつ補てんしている状況です。市長は、学校給食地場産農産物使用拡大と食育の推進の観点から、来年度から米飯給食の回数を週4回にふやし、今後週5回の完全実施に向けた検討を行っていくとのお話がありました。この件については以前から強く要望していたことであり、大変うれしく思っております。しかし、1点だけお願いしたいことがあります。子育て、教育費などで切り詰めたくても切り詰められない学校経費、育ち盛りの子供のいる世帯はこの新学期に向けても大変な物入りです。保護者にとっては、この経済不況下、ますます保護者負担がふえるようなことにならないようにお願いしたい。隣のまちの聖籠町さん初め私が調べた他市の状況では、学校給食のこのような米の価格差の補てんは、保護者には負担などさせず、大体すべて市やまちが負担しているところが多くありました。新発田市は地元北越後農協の多額の支援を毎年いただいておりますが、今後米飯給食拡大に伴う給食費の負担の考え方についてお伺いいたします。
 次に、食品廃棄の削減のための食べ切り運動、持ち帰り運動の推進についてお伺いいたします。世界では9億人以上の人々が栄養不足の状態にあります。先ほども新発田市の学校給食の残渣が年間100トンと言いましたが、日本全体であらゆる食品の廃棄は年間1,900万トンあると言われております。内訳は、食品加工、流通などの食品産業からは800万トン、家庭などからは1,100万トンの食品廃棄物が出されております。日本の年間の米の生産量の2倍を超える量が毎年捨てられているわけです。
 昨年12月、農林水産省から食品ロスの削減に向けた検討会の報告書が出されました。飽食の一方で惜しげもなく捨てる、まだ食べることができる食べ物です。日本人は食べ物を大事にしない国になってしまいました。食べ物は命です。命が大切にされない状況が数値にあらわれています。
 私は、21歳のとき1年数カ月アメリカで生活をしておりました。アメリカ人の家庭に同居しながら働いておりました。3度の食事も一緒でした。皿の底に残ったわずかなスープも1切れのパンにしみ込ませては食べるといったことは当たり前、きれいに食べ切ることはマナーでもあり、常識でした。何度かレストランへも連れていってもらい、どうしても食べ切れず残ってしまったとき、ドギーバッグという残った料理を持ち帰るための箱をレストランからもらい、家に持って帰り、後でレンジし直して食べたりすることも当たり前のことでした。翻って、今、日本はどうでしょう。膨大な量の外食産業の食べ残し、そして給食の食べ残しや家庭からの残渣、食の循環とともにこちらを何とかしなければとの思いは私だけではないと思います。
 福井県では、3年前から官民挙げて食べ切り運動を行っております。具体的には、飲食店に対し、大盛りだけではなく食べ切りサイズの小盛りの注文もできるような取り組みや、折り詰めなどで持ち帰り用として提供したり、食中毒の危険のないもの、持って帰れるものの情報をしっかり伝えることや、食べ残しが減るようにお客さんに呼びかけることなど工夫をしております。このような運動を進めてくれる協力店は、平成18年度は392店、19年度は450店、現在では511店と着実にふえています。そして、これらの協力店を自治体の広報紙で広くPRするなど、さらに推進しております。また、宴会の食べ残し対策にしても、適量の注文としっかり食べる時間をつくりましょうと幹事向けのチラシや店に掲示してもらうポスターも作成しております。この運動への啓発に標語や絵手紙などの優秀作の発表会も行っております。こうした官民挙げての取り組みのおかげで1人1日当たりのごみの排出量も年々減り続け、廃棄物処理の経費も少なくなっていく方向であり、効果が上がってきています。県の担当者の話では、「心を込めてつくったものをきちんと食べ切るという食育の観点からも、より一層の協力を仰いでいきたい」とのコメントが新聞に載っておりました。
 新発田市は、食の循環によるまちづくり条例が施行され、食、食育の重要性とともに食の循環をもう一度取り戻すこと、まちづくりの活用とだれもが愛せるまち、誇れるまちと実感できる、活力みなぎるふるさと新発田を次代に引き継いでいくことを柱としております。新発田はこんなに食べ物を大事にするまちなんだと、子供の食育を一生懸命言う前に、大人からまず実践してみてはどうでしょう。食べ切り運動、持ち帰り運動の官民挙げての推進についてお伺いいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。
          〔2番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渡邊喜夫議員の定額給付金と商品券発行にかかわる地域経済活性化の効果についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、定額給付金の支給と商品券発行の関係性についてであります。定額給付金を含む第2次補正予算につきましては、国会で可決成立をしたところであります。新発田市においても、総額約16億2,000万円が給付される見込みとなっており、現在給付に向けた準備作業を進めているところであります。
 定額給付金は、住民への生活支援と地域の経済対策に資することを目的としております。あわせて、その効果を十分に発揮するため、市では定額給付金を少しでも多く市内で使っていただき、地域経済の振興に資することや、市民の暮らしを支援することを目的としたプレミアムつき商品券の発行を支援するものであります。
 次に、県内市町村の商品券発行の計画状況と本市の取り組み概要並びに商工会議所、商工会などの対応についてであります。現在県内において定額給付金の発行に合わせてプレミアムつき商品券の発行を検討している市町村は、当市を含め19団体であります。当市の計画につきましては、総額2億2,000万円の商品券を新発田商工会議所が発行し、うちプレミアム相当分の2,000万円を市が全額補助することとしております。実施企画につきましては、市と商工会議所、豊浦、紫雲寺、加治川の各商工会を初め、市内関係団体から成る推進委員会を組織し、商品券の発行事業について企画を進めてまいりたいと考えております。商工会議所や各商工会はもちろん、商品券推進委員である商店会連絡協議会や月岡温泉観光協会など、各団体が一体となり、参加事業所の募集や商品券の販売並びにアピール活動に努め、全市を挙げての取り組みを期待しております。商品券の発売につきましては、当市の定額給付金の給付開始に合わせ、定額給付金で商品券を購入いただけるよう委員会で発売時期を検討することといたしております。
 次に、商品券発行と蕗谷虹児記念館入場無料券などの一層のプレミアム付加についての考えはあるのかについてであります。他市の発行状況を見ますと、抽せんつきの商品券を発行し、地域の特産品が当たるなど、一層のプレミアムを付加しているところがあるようですが、参加事業所の募集やアピール活動の時間、発売時期等の問題もあり、当市のプレミアム商品券は市民の皆さんに市内で消費していただくという本来の目的に絞っており、今のところ一層のプレミアム付加については検討されておりません。
 次に、定額給付金並びに商品券が地元商店街、中小企業、農協などの地域経済活性化の効果と期待についてであります。平成13年に商工会議所が主体となり実施したプレミアム商品券事業においては、商業者の自助努力が喚起されたこと、また参画した商業団体の連携が強化され、大きな効果があったと聞いております。定額給付金の給付と商品券の発行を同時期に行うことによりお互いが相乗効果を発揮し、市外への買い物客の流出を防止し、市民の消費意欲を促すものと期待しております。また、事業者の皆様にも、新発田市中小企業活性化推進基本条例の理念にのっとり、消費拡大のために創意工夫を図り、定額給付金が市内で消費されるための取り組みを実施いただけるよう期待しております。
 次に、食品廃棄の削減のための食べ切り運動、持ち帰り運動の推進についてのご質問にお答えします。新発田市食の循環によるまちづくりは、市民、事業者及び市が一体となり、豊かなる大地が生み出す食を循環という視点でつなげるまちづくりであることから、食を通じて食べる喜びや感謝の気持ちをはぐくみ、なるべく残さず食べることにより食品残渣の削減につながることを含んでおります。このため、議員ご提案の食べ切り運動や持ち帰り運動は食の循環によるまちづくりの考え方においても重要な取り組みの一つと考えております。これまでも進めてまいりました食の大切さに関する普及啓発や、平成19年度から実施しております学校給食食のサイクル推進事業により学校給食の食べ残しが徐々に減少しております。さらに、本年1月に新発田市食の循環によるまちづくり条例が施行されたことを受け、学校や家庭だけでなく飲食店などにおいても食べ残しを減らすことができるように、先進事例に学び、働きかけてまいりたいと考えております。また、持ち帰りにつきましては、衛生面などの課題を勘案し、取り組みが可能か関係機関と関係団体と検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渡邊喜夫議員の学校給食と新発田市の食の循環によるまちづくりの普及啓発の推進についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、有機資源の循環による堆肥を活用し、減農薬で栽培した地元の特別栽培米を学校給食に導入する考えはとのご質問でございます。新発田市では、子供たちに安全、安心な地場産食材を使用した学校給食を提供した食育を推進するため、これまで全小中学校へ新発田市産コシヒカリの提供を進めてまいりました。議員ご質問の本市の有機資源センターで生産される堆肥を活用した地元の特別栽培米を学校給食として提供することは、より安全、安心な食材を子供たちへ提供できるため、食育を進める上で大変有意義であり、新発田市の目指す食の循環によるまちづくりをより一層推進していけるものと考えております。今後も導入の可能性について、生産者やJA、県学校給食会、庁内関係部局など関係機関と納入ルート、価格の差額負担等、解決すべき課題について調整を進めてまいりたいと考えております。
 次に、小中学校の米飯給食を現在の週3回から4回へ新年度から拡大することに伴う給食費の負担の考え方についてのご質問でございます。新発田市産コシヒカリと学校給食統一米との価格差については、JAが2分の1、保護者が4分の1、市が4分の1という割合で負担しております。米飯給食の回数を拡大することにより、それぞれの負担は大きくなりますが、保護者負担については、パンやめんなどの材料である小麦の使用回数が減り、かわりに小麦より安価な米の使用回数がふえることにより、1食当たりの金額にはほとんど影響がないため、現在のところ給食費の値上げの必要はないと考えております。JAの負担については、米の消費拡大や子供たちへの安全、安心な学校給食への提供の観点から理解をいただいて、負担増を了承いただいているところであります。なお、今後さらなる米飯給食の拡大を図るためには、その目的である望ましい食生活の確立や食文化の伝承について保護者に十分な説明を行い、推進してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 最初に、定額給付金の支給と商品券発行の関係性について市長からご答弁いただきましたが、もし国の定額給付金が否決されて定額給付金がなかったといったときには商品券の構想はどうであったのか、この1点ちょっとお聞きいたしますが。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 国会で否決されたということであるならば、私どもも自主財源をできるだけ余計持っていろんなところに使っていきたいというふうなことがありますので、定額給付金というふうな形をとって市独自でやるというふうなことについては検討はしておりませんでした。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) よろしいですか。
 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) それぞれ2,000万という大きな財源を今回定額給付金から出されるというふうなことで、連動した形で消費の喚起、景気の下支えをまずは期待して出すんだというふうなことの意味で私はお聞きしたわけでございますので、本当に効果が上がるように私も期待しておりますし、市民のそういった消費喚起を促すような後方支援のほうもぜひよろしくお願いしたいと思っております。
 それから、なお一層のプレミアムをつけていただきたいというような各文化施設が、市の直営になった文化施設が幾つかあるわけでございます。商品券は1回使ってしまえばもうそれで終わりでございますけども、半年間有効というふうなことでのもので推移をするというふうなことでありますので、さまざまな効果が、観光または文化醸成というふうな話もさせてもらいましたけども、そういった観点が見込める、また人の流れもそちらのほうに、より商店街に、またより観光施設のほうにというふうな人の流れが見込めるというようなことの観点もございましたので、その辺なお一層検討していただきたいなというふうなことで、再度そういったお考えについて検討される余地も何もないのか、よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) お答えを申し上げますが、この定額給付金そのもの自体が非常に迷走をした、最初は生活支援ということでした。それで、私は今答弁で生活支援といわゆる景気浮揚と両方を掲げたわけでありますけども、いずれにしろ今両方の面でこれを市民の皆さんにお願いして景気回復に役立てていただきたいということでありますので、やはり商業者の皆様方の活力になることが一番大事でありますので、いわゆる文化会館や何か、蕗谷虹児記念館とか、カリオンパークとか、いろいろ公的なのはあるわけですけども、それは別に考えて、そしてやはり商業者の皆さんがこのことをやることによってみずからのいわゆる商品をより余計、そして結果として生活に潤いが出てくるようになっていただければなというふうなことで、考えてはおりません。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) はい、わかりました。せっかくの財源を投じて、まだ恐らくゴールデンウイーク後になるのか、前になるのか、まだまだ期間があるので、検討できたらなというふうな思いもありまして、再度お聞きしたわけでございました。
 次に、有機資源のそういった堆肥を活用しての米について、またいろいろな観点から、部署から、生産者、事業者、農協、さまざまの関係から検討をまたしていきたいというふうなことでございましたので、ぜひお願いいたします。年間新発田市の学校給食では1,800俵ほど使われているというふうに聞いております。今回1回ふえると500俵がふえていくと、また完全米飯するとまた500俵ふえていくというふうなことでありますが、実際特別栽培米と今の観光用の栽培米の米というのは二、三百円程度の金額差しかないというふうなことでございますので、1,800俵から4回になって2,300俵になったとしてもその金額というのは69万程度の差でしかないと、そういった金額であればぜひ、生産体制も整っておりますし、JA関係もそういった米は潤沢にあるわけでありますので、あとは受けるだけでございますので、その辺検討をまた再度していただけるということでございましたので、よろしくお願いいたします。
 あと、要望でございますが、学校給食の関係で残渣が年々減っておるということは大変にやはり食とみどりの新発田っ子の運動なり、さまざまな方策で、また教育関係、教育者の先生方のご努力があって減ってきているのかなというふうなことがやはり効果となってあらわれてきていると思っております。そんな中で、昨日たまたまNHKのテレビを見ておりました。その中で、ある地域で給食時間を5分延ばしたところ、学校給食の残渣がかなり多く出ておるというふうなところで5分延ばしたところ、小学校では残渣が5%減ったと、中学校では12%減ったというふうな報道がございました。実際ある中学校で、小学校から中学校に入学する子供さんが、中学校に入ってから食べる時間が短過ぎるというふうなお話も聞いて、学校のほうで何とか給食時間を延ばしていただけないかというふうなことでPTAのほうで話題に上ったこともございました。食育の観点から、食の作法とかさまざまなこともございますでしょうし、ゆっくり食べる時間を確保する、また残渣が減るんであればなおのこといいと思いますので、その辺検討して、できるようであれば延ばしていただきたいというふうなことを要望させていただきます。
 あと、最後のほうになりますけども、これも要望でありますけども、食べ切り運動、持ち帰り運動といいますか、そういった話になりますけども、実際福井県でやっておる事例が官民挙げて取り組んでいるということで、こういったポスターも店にあちこち張って協力店を募っております。また、こういったものもテーブルに立てておくんだそうであります。食べ切り運動の標語も「食べ残し、母の愛情残してる」とか、「残すなよ、米粒1つで罰当たる」とか、また「任せなさい、残り物からもう一品、もったいないは我が家のしつけ」というような、こういった毎年子供たちからの標語をいただいたりというふうに、本当に食べ物の大切さを家庭以外でもあらゆるところで訴えているというふうな事例がございましたので、ぜひそういった事例を参考にしながら、新発田市もきらりと光る新発田、さすがに食べ物の生産地ではあるけども、大事にするところだなというようなことを発信をしていければというふうなことでこういった質問したわけでございますし、よく宴会等になると、特にPTAの役とかになっていますと学校の先生方と保護者とよく宴会等で一緒になるわけでございますが、お父さん、お母さん、ましてや教員の方々が食べ残している状況で子供たちに給食残すなとは言えないだろうというふうなことで、よくあいさつの中ではみんな食べ切っていきましょうというふうなあいさつをさせてもらいます。また、残ったときにもなかなか恥ずかしくて、折りに入れて持って帰ろうかという思いはあっても、恥ずかしさがあって持って帰れないというふうな状況がございます。でも、私が折りを持ち始めますとどんどん、どんどん詰めて持って帰るという状況がございます。できれば、私市長さんとも何度か宴会の席でも一緒でございました。リーダーみずから、もしまず食べ切れなかったら折りで持ち帰っていくという、幹部職員もそうですけども、市民みんながそういった食べ物に対する愛情というものを持った中でそういう運動を展開していってはどうでしょうかということで、私の場合は持ち帰るとたくさん子供いますので、子供が喜んで折りをあさるように食べていただきます。家族も喜び、また生産者も喜び、調理してくれた方も喜ぶような、そういった新発田市をつくっていってもらいたいなというふうなことで今回こういった質問したわけでございますので、ぜひ取り組みのほどよろしくお願いいたしまして、要望をいたしまして一般質問終わりたいと思います。
 以上でございます。
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○議長(二階堂馨) 次に、斎藤明議員。
          〔27番 斎藤 明議員登壇〕
◆27番(斎藤明議員) 新政会の斎藤です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。通告については、合併建設計画登載事業についてということで1点お願いしております。
 この件につきましては、一昨年、いわゆる合併後初めての議会改選による選挙が平成19年4月に実施されたわけでありますが、その年の9月定例会においても一般質問させていただいた経緯があります。また、きのうのそれぞれの会派による代表質問においても幾つかの質問があったわけであります。あるいはまた、定例会の初日、1時間以上にも及ぶ市長の議案説明の後、そこでの総括質疑、その中での議員、市長のやりとりを聞いていますと、既に橋上化の建設あるいは市庁舎の問題等から、合併建設計画登載事業については既に中止をする事業も含め見直しは決定している、そのような何かやりとりとして私には聞こえてきたというか、感じたわけであります。非常に不安な気持ちにもさせられたというか、同時にこの事業に対して疑問に思ったというのがその日の現状であります。
 以上のことから、質問については多くの重複をしている質問が多いと思います。がしかし、この問題につきましては、編入町村といいますか、各地域の住民にとりましては非常に重要であり、大切であり、大きな問題であると、このように思うことから質問させていただくわけであります。当然同じような答弁になろうかと思いますが、お許しをいただき、確認も含め通告どおり質問させていただきます。
 合併建設計画については、説明するまでもなく、平成15年あるいは平成17年とそれぞれの町村が編入合併をし、新しく新発田市がスタートするに当たり、いわゆる新市の施策といたしまして3つの柱を掲げ、具体的に各事業を計画し、そして進めているものであります。当然目的といたしましては合併市町村の一日も早い一体性の構築を考える、そして各地域地域が均衡ある発展を目指す、そういうことだろうと思います。その目的を達成するための登載事業であります。あるいはまた、整備事業であるわけであります。
 登載事業については、県事業、そして市事業がありますが、豊浦との合併に当たっての登載事業、あるいはまた紫雲寺、加治川との合併においての登載事業と、これまでにそれぞれの計画事業が実施をされ、進捗をしていることについては、編入町村の一人といたしまして、執行部といいますか、当局には感謝をしているところであります。前回登載事業の今後の考え方としての質問に、市長の答弁としまして、あるいは説明としては、合併建設計画あるいはそれに伴う財政計画についてはそれぞれ合併前の策定であり、その後いわゆる国においての三位一体改革に伴う国庫補助金や、あるいはまた地方交付税の削減等から考えると、今後の歳入の確保という点についてはどうか、その辺をよく見据えていく必要がある、あるいはまた事業においては市債を財源とする事業が多くあることから、単年度予算規模の平準化を図っていかなければならない、合併特例債などいわゆる交付措置率の高い市債の有効活用を行うことが大切であります。そして、それが行く行く起債償還での市税などの一般財源の抑制につながる、まさに将来に向けて孫子にツケを残さない財政運営ということを今後考えていく必要がある、そのためには合併建設計画登載事業の見直し、あるいは必要に応じては建設計画そのものを中止も含め変更をする、そして見直していかなければならない、そういうことでありました。
 建設計画については、合併後10年という長期にわたり計画をしているものであります。その間当然時代背景とともに社会状況の変化も考えられる、特に市民、住民によるニーズも非常に多様化してきているのも現在の状況であります。また、市長がいつも言われている孫子にツケを残さない財政運営ということもわかりますし、そういうことから私も見直しについては一定の理解はいたしておりますし、またしていきたいと、そのように考えております。しかし、登載事業についてはそれぞれの市町村、特に編入合併をした町村においての各地域の住民との約束であるのも、これもまた紛れもない事実であります。当然このことについては市長におかれても重く受けとめていただかなければならない、そういうことだろうと考えております。また、私といたしましても編入地域からの選出議員であります。その立場から大きな責任があると考えております。ましてこのたび新発田駅の建設という問題が出てきております。これについては、豊浦町の合併と同時に、特例事業として県立新発田病院のアクセス等も含め、あるいはまたまちづくりの一つとして新発田駅周辺整備を事業化したわけであります。その一環として、あるいはその整備の集大成として駅舎の建設、そういうことだろうと思います。もっともこの駅の整備については、私も委員でありますが、新発田駅周辺等整備調査特別委員会において、バリアフリー化の問題、あるいは東西の利便性を考えた自由通路等からの橋上化ということで2年近くにおいて調査をし、検討してきた経緯があります。市長がよく言われますように、新発田駅は新発田市にとりましての玄関口であり、あるいはまた観光面から見ても来訪者というか、訪れてくれる人たちにとりましては新発田市の顔の一つでもある、いわゆる核になるところであると、私もそう思います。そういうことから、駅の整備については今後大きなプロジェクトの一つとして取り組んでいくことに対して、私も一定の理解を示しているところであります。もっとも今回21年度においては基本設計ということで予算化をし、橋上化を含めどういう形になるのか、あるいはまた今後の検討になるんだろう、このように思っております。しかし、駅の建設が本格化となれば、当然そこには大きな財政というか、財源が必要になることも事実であります。ましてやその駅の建設において合併特例債を考えております。計画されています登載事業の実施あるいは進捗ということに今後大きく影響してくると考えられると思います。そういうことから、この点について何点か質問いたします。
 最初に、進捗率についてでありますが、前回の質問では、合併年度が違うことから、当然それぞれにおいての事業実施、進捗については違いがありました。全体での実質進捗率の37%であったわけであります。それから2年近くたった現状での進捗率はどのように推移をしているのかお聞きします。
 2点目として、登載事業には県事業、市事業があります。県事業については、当然県のいろんな事情があると思いますし、そういう意味から計画よりおくれている事業が多いと思うが、またおくれている事業については採択の見通しも含め今後どのような対応を考えているのかお聞きします。
 3点目といたしまして、国の三位一体改革等から財源の問題を考えたとき、合併建設計画は身の丈に合った計画に変更していく必要があると、そういうことでありますが、それについては建設事業の先延ばしをして財政的な平準化をすることだけではなく、事業そのものの中止も視野に見直しを考えているのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。また、計画事業の中止というもし見直しがあるとするならば、当然住民との約束を結果として破るということになります。住民とのコンセンサスも含め、見直しについては住民の理解が最も重要であると考えます。今後、きのうの答弁ですが、総合調整部ということで手順を進めていくという話ですけども、その手順でどのように進めていくのかお聞かせ願いたいと思います。
 4点目といたしまして、新発田駅の建設と登載事業についての考えをお聞きします。新発田駅については、先ほど言いましたように、決して反対するものではありません。また、今回新発田駅の建設での質問ではありません。がしかし、先ほどからくどいくらい同じような質問しておるわけでありますが、つまり財政、いわゆる財源の問題だろうと思います。もちろん財源が豊かであれば登載事業についても十分問題ないんだろうと、このように思います。新発田駅についても市長の公約の一つでありますし、十分理解はしているつもりであります。しかし、新発田駅の建設があるから登載事業についてはできませんということがあるとするならば、これは話は別であります。その前にそれぞれの住民と約束をし、計画をした登載事業があるわけであります。財政的に許すならば計画どおり私は合併登載事業を進めるべきと、このように考えております。市長の見解をお聞きします。
 5点目、最後になりますが、いわゆる自治体運営については、社会の変化が早く、その時々の社会の変化に対しての対応、あるいはまた市民ニーズの多様化の見きわめ等、現状として非常に難しく、そして厳しい運営が求められているのも現実であります。そんな中で大切かつ重要なのは、いかに自治体として、あるいは市長として市民に信頼されているかだと、このように思います。市民に信頼される行政ということについては、当然幾つもの要因あると思います。そんな中でも市民との約束をしたことはしっかり守っていく、これも大きな、あるいは大事な要因の中の一つであると、私も重要な一つであると、このように思います。改めて市長に対して信頼、約束ということについてどのような見解をお持ちであるかお聞きします。
 以上で終わります。
          〔27番 斎藤 明議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 斎藤明議員の合併建設計画登載事業についてのご質問にお答えをいたします。
 最初に、合併建設計画登載事業は計画どおりか、またそれぞれの進捗率についての現状はどうかとのご質問ですが、合併建設計画が合併後の新市の速やかな一体化を促進し、力を合わせ魅力ある地域づくりと行政、住民サービスの高度化、多様化及び住民福祉の向上を図るため策定された計画であります。この建設計画に従って、新発田市と豊浦町との建設計画では平成15年度から、新発田市と紫雲寺町、加治川村との建設計画では平成17年度から、それぞれ計画に沿って事業を実施してまいりました。その計画と実績進捗率を申し上げますと、豊浦町、新発田市の合併特例債事業では、合併後約5年後を経過した平成19年度末現在数値といたしまして、事業費ベースでの計画上の進捗率が86.0%、実績進捗率が58.5%であります。また、紫雲寺町、加治川村、新発田市との合併特例債事業では、合併後約3年を経過した同じく平成19年度末現在数値といたしまして、事業費ベースでの計画上の進捗率が54.4%、実績進捗率が26.2%となっております。
 次に、登載事業には県事業と市事業がある、事業別に見ると市事業に比べ県事業のほうが事業実施も含め計画よりおくれていると思うが、どうか、また今後の見通しについて対応も含めどのように考えているのかとのご質問にお答えいたします。合併建設計画のうち県が事業主体となっている合併特例債事業等につきましては、議員ご指摘のとおり、市が事業主体となっている事業と比較して進捗率が低目になっている現状であります。これら県が事業主体となっている事業につきましては、合併に際しまして新市における建設計画に登載することを県と協議をし、決定した事業項目であります。また、建設計画登載後のこれら県事業の推進に関しましては、合併後の地域の一体感を高めるため新市の建設計画に掲げられた事業でもあり、県の重点的な整備促進を要望していくこととしている事業でもあります。このことから、新市が県北の中核都市としての役割を果たすための事業推進に向け引き続き要望活動を実施してまいりますとともに、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、合併建設計画登載事業実施の変更も考えているのか、また変更という見直しについては住民の理解が重要であると思うが、どのような手順で進めようとしているのかとのご質問についてであります。議員ご指摘のとおり、三位一体の改革により地方自治体の財政基盤は大きく疲弊し、さらにサブプライムローンに端を発した世界同時不況が覆いかぶさってきた状況にあります。厳しい歳入状況に耐え得る財政運営を行うためには、身の丈に合った計画でなくてはなりません。さきの全員協議会でお話し申し上げたように、合併建設計画に登載された事業について、どの事業をどうするということについては今後具体的に調整してまいります。事業の中には地元との調整によるものや関係機関との協議がおくれているなどの理由により計画期間内に完了が困難であると思われる事業もあります。また、新年度に新たな部署として総合調整部を設置いたします。今後総合調整部と企画政策部とで合併建設計画に登載された事業について、地域ごとに地域の声をお聞きし、その上で合併建設計画及び財政計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
 次に、駅橋上化、バリアフリーの建設事業化に伴い、合併建設計画登載事業の進捗に影響はないのかとのご質問についてであります。このたびの駅橋上化、バリアフリーの建設事業化は合併特例債事業としてとらえ、合併特例債期間内に実施したいと考えております。また、駅橋上化、新庁舎建設、学校の耐震化など多くの課題もあることから、合併建設計画登載事業につきましても、先ほど申し上げたとおり、地域の皆様との調整や県等関係機関との協議が必要なものもあります。それらの調整の中で、緊急度、優先度、さらには費用対効果も考慮しながら財政計画の見直しを行っていきたいと考えており、見直しの中で計画期間を超える事業や先送りとなる事業も場合によってはあると思われます。いずれにいたしましても、地域の皆さんと話し合いながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、自治体運営について一番大切かつ重要なのはいかに市民に信頼されるかだと思う、市民に信頼される行政については、市民との約束は守るということも大事な要因の一つである、市長は信頼、約束ということについてどのような見解を持っておるのかとのご質問にお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、自治体運営にとって市民が行政に寄せる信頼は極めて重要な土台であり、基礎であります。約束を守っていくことが信頼のかなめでもあります。これがなければ行政経営は成り立たないと申し上げても過言ではないと存じます。それゆえに行政にとりまして市民からの信頼の醸成は常に念頭に置かれる緊要な課題でもあります。
 建設計画は、合併前に関係市町村で十分に協議し、合意の上で策定した計画であり、かつ策定時に市民に公表した計画であります。したがって、計画に沿って誠意を持って実施していくべきとの認識を持ち、限られた財源の中で事業費の平準化を図りながら現在事業を進めているところであります。
 しかしながら、一方で、議員ご承知のとおり、社会情勢は時々刻々変化しております。世界的な金融危機、扶助費の増大などの状況が生じており、今後の市の財政状況は厳しさを増すことが予測され、歳入見込みに基づく身の丈に合った歳出を考えていかなければなりません。
 繰り返しになりますが、財政計画を見直す中で、今緊急に実施しなければならない事業は何か、優先される事業は何かについて市民の皆さんのご意見をお聞きし、見きわめていかなければなりません。その結果、建設計画期間中には事業完了が困難になったり、場合によってはやむを得ず事業を取りやめることになったりすることで痛みが伴う場合もあります。約束を変えていくというその痛みを議会初め市民の皆さんに十分説明すること、そして痛みを分かち合いながら孫子にツケを残さない市政運営をすることこそが市民の皆さんに納得をいただける行政経営、信頼をいただける行政経営であると考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 斎藤明議員。
◆27番(斎藤明議員) それぞれの答弁ありがとうございました。市長におかれましては、この問題について、きのうから何度も同じような答弁になったかと思いますけども、その辺冒頭に申しましたようにお許しいただいて、再度質問させていただきます。
 まず、この合併建設計画、当然すべてやっていただければ一番ありがたい、当然でありますけども、今の財政状況を考えた場合にいろんな形で計画変更せざるを得ない状況もあるということでありました。ただ、きのうも言っておりましたが、計画するときにあるいは中止をする事業があるならば、お互いに痛みを分かち合うという言葉がたしか出たと思うんですけども、ひとつご理解いただきたいのは、同じ痛みでもやはり中心部、強いて言うなら旧市内あるいは編入した市町村においては度合いが違うと、数も含めてですけども、全くその辺を認識が違うんだということをご理解していただきたいと、このように思います。
 そこで質問させていただきますけども、1点目、今ほど市事業、県事業があると言いました。豊浦町では25年までですか、あるいは紫雲寺、加治川については27年まで、当然その中で今市長が答弁されていましたようにできない、あるいは期間中にできない事業があると思います。合併特例債というのはその年度までだと思うんですけども、その後の対応としてはどのような考え方をお持ちなのか、あるいはまた合併特例債としてできるのかどうかも含めて1点お聞かせ願いたいと思います。
 2点目として、これは予測ではあるんですけども、ここに平成32年までの財政計画が出されました。その中には当然、今ほど市長が言われたように、4事業も含めて新しい事業として計画したわけであります。そんな中で32年には約3億5,900万という財政調整基金の残高を予定していると、それを市長としてはいわゆる孫子にツケを残さないためには10億円くらいをというような話があったわけでありますけど、当然そうなると今100年に1度のこの経済危機の中で、あるいは税収も減少している中では非常に厳しい状況であると思うんです。そうなったときにやっぱり一番被害という言葉は適切じゃないと思いますけども、合併特例債の見直しということになるんじゃないかと、その中で当然それは理解するんですけども、そうなった場合に新しく上げた橋上化も含めて、あるいは市庁舎も含めて事業を今までの事業と一緒になった見直しを考えているのかどうか、どうも考えると新しい事業は緊急性あるいはいろんなことから見直しはしない、今までに上げた事業だけをターゲットにしながら見直しをしているような気がするわけですけども、その辺について考えをお聞かせ願いたいと思います。
 もう一点、さっき言われました総合調整部ですか、で今後いろんな地域の対応も含め考えているという話でありました。というのは、今までの経過を見ると地域審議会もしかりなんですけども、話し合いじゃなくて説明会なんです。いわゆるもう行政で物事をある程度決め、ある程度というか、決めながら話し合いに行ってきましたと言うけど、ほとんどの説明会でそこに議論はできないんだというふうな状況が間々あったのも私は事実だろうと思うんです。そこでいろんな地元の人たちの意見を聞き、あるいは議論をしながら計画を進めていくんであれば住民とのコンセンサスという意味ではいいんだろうけども、あくまでもその組織で決める、そして説明に行く、そこに議論じゃなくて議論したとしても時既に遅しなんだと、もう決まったことなんだということで今までやってきたものがほとんどなんだろうと、私はそういうふうに理解しているんです。そういう意味でこの調整部としての位置づけ、企画政策部との関連があると思いますけども、位置づけというのはどのように理解していけばいいのか、あるいはまたその組織としてどのような組織になるのか、この3点お聞かせ願いたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 斎藤明議員のご質問でございますが、最初の質問は県事業でおくれているというふうなものについてはどんなのがあるのかということでございますが、県事業では圃場整備事業、河川改修事業、県道整備事業、農道整備事業、地域用水環境整備事業などであり、県道整備や農道整備などがおくれているというのが今の現状であります。これらにつきましては、いわゆる県と調整の上で、話し合いの上でその期限内までにできるのかできないのか、その辺をよくよくここでまた話し合いをしていかなければ、これについて今中止だとかどうだとかというふうなことに私のほうからは申し上げることはできないわけで、県とよく相談の上でまたご報告を申し上げていくというふうなことになろうかと思います。
 それから、2番目がいわゆる10億を財政調整基金としては最低限、それ以上なければならんと思いますけれども、今の段階先行きがわからない、そうすると10億という線をまず出しておいて、それでそれによって見直しを図ってみるというふうなことでございます。すべてを含めて検討していくというふうになろうと思います。そういうふうにご理解をいただきたい。それで新しく入ってきたのが橋上化であり、庁舎建設であると。これはもう当然特例債の中に入れさせていただきたいというふうに最初から申し上げてきたところでございます。
 3番目のいわゆる総合調整部の問題でございますけども、これはそういうことがあったとしたならば、やはりこれは信頼と約束というものからすると間違いのもとになるわけでありますから、謙虚にやはり声はお聞きをすると、場合によっては総合調整部、そして企画政策部も一枚かむというふうな形になるかもしれませんが、やはりその場に私自身も出かけていってお話をしていくというふうなことも必要になろうかと思います。そして、きちっと説明をする、その上でご意見もお聞きするというふうにしてまいりたいというふうに思っております。冒頭斎藤議員さんがおっしゃられましたけども、決して駅前は、いつでも言ったんですが、豊浦の一番最初の市政懇談会のときに元助役さんとか、もと何の管理職の方々を交えてのときに、この事業ができたのは豊浦と合併したからこそできたのが駅前開発であります。新発田市のためでありません、県北の事業として新発田市がそこで誘致をし、そしてやった事業でありました、こういうことで、そのおかげは豊浦と合併したおかげでありますということでありまして礼を申し上げてきたところであります。あわせまして、加治川村におきましても、紫雲寺町におきましてもイの一番に単独ではできなかったという学校を見事建てている、これがやっぱり一番大事なこと、約束は一番大事なものはきちっとやっているということを私は申し上げたいんであって、合併したから、おまえら編入したんだから、新発田市のためのまちの真ん中のために銭を使っているんじゃないかと、こういうご議論とは違うということをあえて申し上げて終わりたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 斎藤明議員。
◆27番(斎藤明議員) いや、まだ終わっては困るんですけども。いや、よくわかりました。いずれにしても合併登載事業についてはすべて、今中止されている事業はないんですけども、当然編入した地域の人あるいは我々にしたら全部やってほしいんだというのは、これは願いであります。がしかし、本当に財政的なことを考えた場合、どうしても取りやめを含めた見直しをしていかなきゃならんということになるならば、当然これからの推移なんだろうけども、なるべくできるだけ私は早くそういう話を出すべきだろうと。きのう政和会の代表質問にもありました、率直にもう話をしたらどうかという話あったんですけども、私は少し意味合いが違うんですけども、これから今まで言ったように庁舎の問題、駅の問題、そして病院跡地の問題、いろんな形でまた論議をしなければならないのが今の新発田市の実情だろうと思うんです。当然そこには財政が絡んでくる。財政が絡んでくるならば当然登載事業も含めて絡んでくるはずだろうと思うんです。片方は、私の見解なんですけども、オブラートに包みながら、こっちは特例債事業に乗せるんだから、早く結論出せということになると、全くそこには議論が同じ議論するにも違った形、あるいは違った考え方の議論になるんだろうと。だから、はっきりさせるべきものははっきりさせながら、次のステップ踏むというのが私はそうあるべきなんじゃないかなというふうに思います。この辺もし市長の見解があればお聞きします。
 そして、時間もないんでありますけども、いずれにしても合併特例事業においては、市長ご存じのように、特に編入したほうにしては任意の協議会、あるいは合併協議会と含めて何回、何十回において市民との、くどいようですけども、信頼のもとで、あるいは約束を取りつけて合併できたというのが編入町村の実情だろうと思うんです。そこには当然住民との信頼関係を築きながら進んできたというのも現状であります。市長は企業家でもあったわけであります。大企業を成功させたという手腕に対して私も非常に敬意を表し、あるいは見習うべき点が多いと思うんですけども、やはりその中でも企業の成功にはいろんな要素あるいは要因があると思います。特にいろんな形で信頼をかち得たからこそ成功したんだろうと思います。登載事業においても私は同じじゃないかと、特に今の時代、マニフェストも含め市長についての強い約束を守るんだという意思が求められている市長、あるいは行政に求められているのもこれは現実だろうと思うんです。そういう意味で、きょうはいいですけども、この次には必ず合併特例債事業については全部やるんだという強い意思、お言葉を期待して終わります。ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 今斎藤議員のいろんなご指摘を踏まえて、これから総合調整部を中心にして私も入って進めてまいりたいと思います。何よりも申し上げたいのは、今から手をつけていかなければならないどうしても緊急度があるもの、それから合併特例債を使うことができる27年までに終わらなければならない事業、こういうものをきちっと整理をして、そして市民の皆さんに、またいわゆる各3地区の皆さんにご説明、新発田についても含まれますけども、ご説明をして、そしてご意見をお聞きをするというふうなことで、それがいわゆる一方的に持っていくということじゃなくて、なぜ今やらなくちゃならないのか、なぜ27年までにこれを終えなくちゃならないのか、この辺をきちっとさせた上で、そしていわゆる住民のご意見をお聞きをするそのときには、その地域出身の方、議員の皆さんにもご出席をいただいて、そして丁寧にご説明申し上げてご理解をいただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午後 零時05分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 森田国昭議員。
          〔議長退席、副議長着席〕
          〔6番 森田国昭議員登壇〕
◆6番(森田国昭議員) 私は、中高校生の余暇活動についてとして大滝教育長に一般質問を行います。
 旧文部省の時代に21世紀は生涯学習社会の構築であるとの指針が出されました。戦後の日本に普及した民主主義の普及とともに、公民館活動に大いなる推進がありました。アメリカの指導のもとに、中学校区ごとに1公民館をとの目標にその活動を各市町村で行ってまいりました。終戦後60年、その成果が認められてまいりました。「きょうは公民館に行く」の一言がその人の文化度のバロメーターの時代を完成したのであります。
 ところが、昨今、平成の市町村合併の結果、財政的にも人材的にも行政の力量が弱くなりつつあるのが心配であります。この公民館活動は、女性のための何々教室とか高齢者のための学習活動とか言われ、それをモットーににぎわってまいりました。スポーツ、各種市民活動や習い物、ボランティア活動など種々の貴重な活動が、市民意欲や文化が盛り上がり、教育委員会においてもその推進力の大切さが十分認識されております。社会人のための学びの学校が公民館であると私は常々認識をしております。
 思えば昨年2月の定例議会における片山市長の提案理由の説明は次のように述べているのであります。市長の言葉は、「次に、3つ目の基本目標、伝統文化の継承と豊かな心を育む創造のまちづくりについてであります。ここでは、2つの重点施策を掲げております。第1の施策は、家庭と地域におけるひとづくりの推進であります。地域教育力の醸成を目的として、家庭、地域、学校が連携できる体制を構築いたします。中でも、青少年健全育成市民会議については、地域と家庭、家庭と学校のつながりを深めるとともに、それぞれの役割を明確にすることを目指して活性化を図ってまいります」と説明し、片山市長は役立つ人材育成のために、家庭や地域、学校の役割とそのやり方への期待を示唆したものと私は認識しております。
 ところで、生涯学習教育は、成人の現役世代のみならず、市民としての中学生、高校生にとっても大切な社会教育活動の場の確保があるべきでありましょう。学校週5日制の趣旨やその実施に伴い、彼ら中高校生の活動の場を確保してやることは行政の大切な役割でありませんでしょうか。そこにこそ学校に行く日200日、休みの日150日という文部科学省の推進する学校外活動の推進による個人や団体としての有効な社会教育活動があるべきであります。現役の中学生、現役の高校生は確かにクラブ活動や部活動があると思うのはいささか甘い考えではないかと思います。次世代の育成は、日本の経済、産業構造を支えるための人材育成であります。駅伝競走に例えるなら、彼は私たちの次に走るランナーであります。このランナー育てに力を注いでほしいものであります。本県は国体をことし迎えるのに、ただ開催県であるだけではなく選手の養成も十分に行ってこそいい国体を迎えることができるのに似ているのではありませんか。次世代育成が国の指針であるなら、私どもの地方都市においてもその使命があるはずであります。英国の首相は、国の最重要施策は何かと聞かれたときに、第1も第2も第3も教育であると、有名な答えを出したと言われています。私ども地方都市にもその使命があるはずでありませんか。
 かつて議員視察で行った東京町田市で見た中学生のための公民館、通称バーンと言われていますが、では「けがと弁当は自分持ち」と館長が熱く彼ら中高校生の活動を語ってくれました。一方、近くでは新潟市の坂井輪地区公民館においても専門の熱心な職員を配置して、数年計画で小学生から中高校生を集めて毎週の定期的な異年齢集団の活動を比較し、数年の計画で実践し、成果を上げたとの報告があります。計画から軌道に乗るまでは数年間の努力で育てることだと言われています。
 中高校生のための活動のためには、活動の場と社会教育のわかる熱い心の指導者の発掘、財政の裏づけと活動プログラムが必要でありましょう。私ども県子ども会がよく利用する新潟市西大畑の新潟市青少年センターは、旧大畑小学校の旧校舎を改築して、平日の小中学生の活動及び宿泊を伴う活動を可能にしたのであります。一昨日は本市の健民少年団も宿泊活動したとのそこの職員の話でありました。本市の小学生の宿泊活動、しばたっ子わくわく通学合宿も成果を上げていますが、小学生だけでは指導がやや楽でありますが、そこに中高校生も加えると能力を高めることも大切であります。かつて私の提案で青少年宿泊センターを五十公野山のふもとに建設する計画もあと一歩のところで立ち消えたようであります。諸般の財政難の事情でやむを得ないとしても、市民会議でよく聞く不良化防止のためのパトロールや携帯電話問題を論ずるよりも、彼らの仲間づくりの活動や団体活動が大きく成果を上げるものと常々考えております。スポーツなどルールに縛られる活動のほかに自由な発想による彼ら自身の自発的な企画による活動は、若者を大きく成長させることはよく体験することであります。
 話は変わりますが、私ども猿橋中学校区の地域住民は、同中学校がかつて荒れていて、学習にも支障が出て全校で困っているときに発足した、猿橋中学校を正常なレールに乗せるために、すこやかな子供を育てる会を立ち上げて、教職員、PTA、地域内の2小学校や地域住民と当事者である中学生も加えて、大いなる意気込みで約10年間努力の末、先日の卒業式で見せた立派な卒業式や全校合唱がありました。若者の能力を信じて中高校生に場を与えることや、チャンスを与えることでその持っている能力を伸ばしてやることが我々大人世代の役割であろうと常々考えております。
 そこで、大滝教育長に次の何点かお伺いします。
 1、今まで少年団体や地域の活動はややもすると小学生を中心として行われたようでありますが、市民としての中学生、高校生についてどのようにやってこられたかお聞きします。
 2、彼らの活動をさせるために場所やその企画や指導者、予算も必要であります。担当部局としてどのように考えておられるのでありましょうか。
 3、文部科学省の提案する学校週5日制の理念について、大滝教育長はどう受けとめられているのでありましょうか。
 4、余暇活動とも校外活動とも言われることへの参加について、中高校生自身の考え方をアンケートなどで調査することを提案しますが、実施することはできないのでありましょうか。
 5、場とチャンスを与えれば自由な発想で自主的な実践が彼ら中高校生にはあると思われますが、次世代の人材育成の立場から、行政として社会教育活動を企画、実践してほしいと思いますが、どうでありましょうか。
 この何点かについてお答えいただければ幸いであります。よろしくお願いします。
          〔6番 森田国昭議員質問席に着く〕
○副議長(渋木武衛) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 森田国昭議員の中高生の余暇活動の推進についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、今までの地域活動のうち、市民としての中高生についてはどのようにやってきたのかについてでありますが、市といたしましては、完全学校週5日制の移行を機に、社会教育の充実を図るため、スポーツを楽しむ機会の提供や青少年の育成を目的としたさまざまなスポーツ体験教室やイベント、そして健康づくり事業などにも取り組む総合型地域スポーツクラブの育成や、地区公民館活動の場の提供に努めてきているところであります。また、市内の13地区育成協議会では、中高生が参加できる雰囲気づくりに努めながら、それぞれの地域の特色を生かした3世代ふれあいゲートボール大会、親子キャンプ、冬まつりや盆踊り大会などを行っております。さらに、子ども会などの少年団体では、みんなと力を合わせ、協調性や責任感、奉仕の心を養うことなどを目的として、年間を通じキャンプや合宿などさまざまな活動を実践しております。
 次に、活動における場所や企画、指導者、予算について担当としてどう考えているのかについてでありますが、中高生の余暇活動の充実には、学校での部活動を初め、この年代特有の多忙さと多様な価値観を察知し、場所等を含めた興味ある企画力が課題であると考えているところであります。平成21年度の政策大綱において、重点施策として家庭と地域におけるひとづくりの推進を掲げておりますが、各地区には青少年健全育成に携わる多くのすぐれた人材がおりますことから、指導者育成事業などを通じ社会教育の環境整備や育成にも努めてまいりたいと考えております。また、青少年健全育成市民会議は多くの関係団体が参画しており、少年団体等における中高生の活動にも注力いたしておりますが、今後ともより一層関係団体と一体的に進めてまいりたいと考えております。
 次に、学校週5日制の理念についてのご質問にお答えいたします。学校週5日制は、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、ゆとりある教育の中で、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を子供たちに提供し、みずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことをねらいとして、平成4年度に月1回の学校週5日制が実施され、平成14年度から完全実施されたものであります。しかし、このたび文部科学省から示された新しい学習指導要領では、ゆとり教育を一部見直し、授業時数や指導内容を増加し、確かな学力の育成を目指すものとなっております。
 このように、昨今の国の動向を踏まえ、当市におきましては本年度から新発田市立学校管理運営規則の見直しを行い、長期休業日については、校長の学校経営の理念に基づき教育委員会の承認を得ることで短縮し、授業日とすることができるよう改正したところであります。現在は、学校教育法施行規則の定めにより、公立の小中学校では土曜日、日曜日に授業を行うことはできませんが、平成18年の中央教育審議会におきまして授業時数確保のための土曜日の活用のあり方も審議されております。今後、学校教育における土曜日の活用等につきましては、新発田らしさを念頭に、国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 次に、余暇活動参加について、中高生の考え方をアンケート等で調査するなどのご提案でありますが、青少年健全育成市民会議では、4年前に市内の中学校2年生と高校2年生について、生活行動と意識についてアンケートを実施しております。そこで得たことは、中高生の学校生活等の実態に即した対応策を講ずる手段として有効なものであると認識しております。青少年は社会からさまざまな影響を受けて生活をしており、余暇活動の参加について、時代の変化に対応するため再度アンケート調査を行い、理解を深め、実行に生かすことは有効な手段であると考えております。
 次に、自主的に実践できる行政としての企画についてでありますが、子供たちは自然体験や地域での日常活動を通してさまざまな知恵や生きる力を習得してまいります。中高生の自主性を基軸とした実践活動は、社会性をはぐくむためにも大いに意義あるものと考えております。市といたしましては、この趣旨に沿い、ボランティアを含めた中高生の企画から運営までの参画の拡大を図ることや、各種事業の展開を通して自主的な実践ができるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えいたします。
○副議長(渋木武衛) 森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) お答えありがとうございました。
 私たちはしばしば聞くんですけども、学校と家庭と地域という言葉を文部省のときから文部科学省になってもやっぱりそういう言葉をお使いになるんです。ところが、ご存じのように地域は例えば町内会のようなものを仮定するとするならば、だれが責任持って、だれがお金をかけてやるかなんて、中学生や高校生のためにはそんなのしないよという風潮がないというのは語弊でありますけども、非常に少ないと思うんです。たまたまかつて学校の先生した人が町内会長だったりするとそういうことについては非常に目配りがあるんでありますけども、その辺が非常に私は弱いのじゃないかと思うわけで、やはりもうちょっと実質的な具体的なこうやってやろうというふうなことがあってしかるべきじゃないかと思っているわけであります。それが行政の決意じゃないかと思うんですが、大滝教育長さんからのお答えは随分いろんなもの入っていますけども、バラエティーに富んでいますけども、なかなかそういうふうにはいっていないのじゃないかなと私は思うわけであります。
 それから、前に、きょうはそういうことについては余り触れないつもりでしたけども、五十公野山に青少年センターをつくろうねという話が随分いいところまでいったんだけども、しまいに消えてしまって、やっぱりそれはやむを得ないことだと思うんですが、できればそんなことをまた考えていただければ、場所は変わっても構わないんですけども、何とか、それが2点目であります。
 それから、3点目は実は健民少年団もまだ中学生、高校生がおられると思いますけども、私どものやっていた子ども会は中学生、高校生のリーダーがいたんですけども、なかなか名前が子ども会というふうなもんですから、高校生は恥ずかしくてとても来られないと、そして特殊な技能を持っている、または特殊な指導力を持っている方がその指導に当たらないとなかなか続かないというのでいつの間にか消えてしまった事実があります。そうすると、中高校生の指導をするには非常に情熱的なそれに合ったような人を選んでこないとだめなのかなという、例えばそれがボランティアであれ、または何らかの意味の職員の肩書を持った方であれ、やっぱりそんなことを頑張っていただけるようなことを、今3月ですから、4月のどこかから、または夏休みあたりからでもできるようなことをしていただけるのは可能かどうか、そのあたりをお聞きしたいのであります。
 以上であります。
○副議長(渋木武衛) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 森田議員の再質問3点ありますが、1点目の学校、家庭、地域という言葉を依然として使っているということでございますけれども、これはこの3つは特に言葉が変わってくるというものじゃなくて、やはりこの三位一体と申しましょうか、最近は4つ目として行政という言葉も入れてよく使っております。先ほど森田議員さんのほうからの質問がありますように、学校と地域と、それから家庭と、それから私ども行政と、この4つが4輪駆動でうまく機能するということが我々の一番の課題であるというふうに思っているところでありまして、そういう意味でいろんな具体的に行動するときにだれが責任とるのかというようなこともあります。これにつきましては、総合型の地域スポーツクラブとか、そういうところである程度責任をとれるようないろいろな活動を今支援しているところでありますので、そういう意味では学校の先生も学校の業務外の活動としてもそこで保健とかいろんな関係指導できるような形をそういう民間のクラブで補完できればというようなことで、いろいろ研究といいますか、そういうものも含めて考えているところであります。
 それから、2番目の五十公野のますがた荘のわきにある青少年健全センターと申しましょうか、そういうものの建設につきましては、これは片山市長さんのほうとのいろいろな議論をしておりますし、政策監のほうも教育委員会のほうと一緒になって考えていただいておりますが、これのやはりモデルとしては通学合宿ということで6泊7日のいろんなことでの試みとか、そのほかほかの広い新発田市の地域でどういうふうな形で子供たちに活用していただけるかということで、まだ結論は出ておりません。今鋭意市長部局さんのほうと検討しているところであります。
 それから、3番目の中高生のリーダーの育成という観点から、地域の市民会議の下部組織でもあります子ども会等々、私も森田議員さんと同じような気持ちであります。子ども会ではやはり中学生、高校生はちょっと入りにくいかなというのは確かにあります。そういう意味でそういう中高生のリーダー育成というのは非常に課題でありますが、森田議員さんのほうから先ほどの質問の中で、中高生については部活があるから、なかなかそういう時間がとれないんだというのは考え方が甘いと言われればそのとおりだというふうに思いますけれども、そういう環境の中でやはり中学生、高校生のリーダーを育成していくというのは非常に難しい部分がありますけれども、これ市民会議でも我々のほうも同じ、やはり中高生がリーダーシップをとっていただいて子供たちを指導していただければありがたいなと、確かに昔の形態としては縦社会でそういう形態があったなと、いいところはやはり生かしていきたいというふうな考えで今後とも努力していきたいというふうに思っております。
 以上です。
○副議長(渋木武衛) 森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) わかりました。ありがとうございます。そんなことで中高校生を目の視野に入れていろんなご計画を立てていただければ非常にいいなと思っております。
 それから、これはお答え願えるかどうかあれですけども、小学校や中学校の校長先生方は本当に専門家なんですけども、そして同じ学校に2年なり3年なり5年なりお勤めになっていれば、この次の子供たちについての余暇活動、学校外活動はどうあるべきだかというのは相当よく見えているはずなんですけども、なかなかそういう方々の予想されるべき発言が私たちには聞こえてこないという、私たちはそういう発言の立場にはありませんというふうなことであろうかと思いますけども、そのあたりもいつか校長さんたちの集まったときに一応聞いてくださって、どういうことをやればいいんだというふうな、学校週5日制のその外側の部分ですけども、中の授業を除いた部分なんで余り関心ないよと言われると困るんですけども、子供たちのためなんですから、次の時代をどうすればいい、新発田市にはこうやってほしいんだがなという、その校長さん方は多分新潟初めそれぞれのいろんなところの地域の学校を経験してきて、そしていろんな知識も持っておられると思いますので、そういうことをお聞きになるのも一つの方法じゃないかと思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。
○副議長(渋木武衛) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 先生方の学校外の活動といいますか、特に町内とかの地域でのうちへ帰ってからの活動というのは、これ自治会連合会の中でも先生方はもっと地域に貢献するなり活動すべきだと、それぞれ教育という立場にあって、いろいろ子供たちのことは一番よく知っているんだから、地域に帰ったら活動するようにというふうな要望、要請も受けておりまして、これらは校長会を通じてかけ声はかけているんですが、森田議員さんのご心配しているようにやはりなかなか実行してくれる先生が少ないと、実行してくれている先生もかなりいることはいるんですけども、全体的から見たらなかなかそういう方向に行っていないというのは確かかもしれませんが、これは一番森田議員さんがよくご存じかと思うんですが、今の学校の先生方の役割、仕事というものは、学力の向上だけじゃなくていろんな情操教育、それから家庭力のアップ等々、学校でも授業で行わなければいけないというような現状もありまして、その辺の学校の先生方の肩の荷をどうやって整理するか、その辺少し軽くできる分は軽くして、そしてまたやってもらうことはやってもらうというような形にしていかないと、なかなか24時間というわけにもいかないということが大変な課題ですけれども、こういう時代の要請でありますので、その辺を整理しながら学校の先生方と一緒になって考えて、いい方向が見出せればというふうに思っております。
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○副議長(渋木武衛) 大沼長栄議員。
          〔24番 大沼長栄議員登壇〕
◆24番(大沼長栄議員) 通告に従いまして一般質問を行います。風邪で声がよく出ませんので、ご了承お願いいたしたいと思います。
 初めに、悪臭防止法による改善勧告に関してであります。去る2月16日、上中山豚舎臭気発生に伴う市より業者への改善勧告がなされ、業者よりの回答も得られたとのことであります。抜本的対策により周辺地域がもとどおりの生活環境に戻れることを期待しております。
 私は、この勧告がなされた時期として適当かどうかとの思いもありますが、過去2年間私なりに調査、検討してきたことを申し上げ、勧告と並行して問題の解決に結びつけばと思い、あえて次の事柄を述べさせていただきます。
 取り上げることは、地形的、地理的条件であります。これは建設当初より懸念されてきたとのことでありますが、長い間再三にわたる地元からの臭気改善要請、市より業者への改善指導、それによる業者の頭数削減を含めた改善が行われてきたにもかかわらず抜本的効果がなく、今になって勧告に至らざるを得ない結果になった。それはなぜか。飼育頭数はもとよりでありますが、私はここに外的要因も大きくかかわっているのではと考えるのであります。
 私は、この上中山地区と連続した周辺地域に住んでおり、なかんずく地域で発生している大気の状況、雲の動き、肌で感じる気温、風向き、煙の流れ等をその時々目で見たり、体で感じたり、観察できる立場にあります。また、日々そのことを心がけてまいりました。その一例を挙げますと、周辺で何か燃やしたときの煙及び雲の低い層の流れはフィルムにおさめておりますし、煙を例にとりますと、低い山並みに沿って流れ、あるいは山の沢々に落ち込むようにたまりながらゆっくりと移動していく現象が多く見られるのであります。また、朝など特にそうですが、霧状に1つの空気の層、塊をなしている、いわゆる朝霧、朝もやがよく出現する地域であります。それと、いま一つは、これは上中山現地で私も数回の確認をしておりますが、霧状の層が発生しているときの臭気と流れであります。この霧状の中に含まれた臭気に対して、畜舎内で清掃作業等したかとの市への確認では、業者側からは特段な作業はしていないとの報告であります。
 この3点を見ても、この地域特有の現象、つまり狭い平地で、かつ側を並行した山に囲まれた盆地特有の大気の流れがあるのではないか、豚舎の臭気が滞留、凝縮、または空気温度差による大気の上下移動及び大気の流れが緩慢なために周辺に及ぼす影響が増幅されているのではないかと私なりに考えたのであります。これらの現象に基づき、大気汚染に関する環境理論、大気の動き、大気の拡散など長年の研究文献を見ましたが、今起きている現象が少なからず実験と実測で文献上確認されているのであります。ここにその多くは紹介できませんが、地上100メートルから200メートルまでの空気安定層、その上の逆転層との関係、これには温められた大気は塊、層となって上下移動することがあるとなっております。そして、特に盆地特有としては放射冷却や地形性下降流、地形性のこれは下へ向く大気であります。地形性下降流の効果により安定層や逆転層が著しく発生するため、大気の汚染は深刻になると記されております。また、拡散については条件によって異なりますが、一定の条件のもとでは発生源からの流れは角度10度の方向幅で移動していくと記されております。市の巡視員が上中山で臭気観察の際いつもたばこの煙で流れを見ているのもこの角度とどちらの方向へ臭気が動いていくのかの確認であり、その道筋の風、温度差、山並みによってその場所場所が悪臭に悩まされる結果に至っているとの組み立てができるのであります。
 私は、昨年12月、臭気に伴い、豚舎境界線上と言われる高いところへ上ってみました。真下には畜舎が整然と並び、周辺は整理され、豚舎用地内の管理は行き届いていると感じました。また、業者より市へ過去数回にわたって提出されている改善対策回答文でも、臭気発生を抑えるためさまざまな試行錯誤をしてきたことが記されております。しかし、この高いところから見ると一目瞭然なのでありますが、眼下の地形は狭隘、いわゆる狭い、南北方向に細長い平地であり、それはまさに谷のようでありました。また、ここで写した1枚の写真も手元にありますが、この被写体、写真には温泉がまさにすぐそばにあるように写るのであります。いわゆるここは盆地の中の住宅地であり、一面県下有数の観光エリア、観光ゾーンでもあります。加えて温泉方向からも平野が開けていくため、大気の流れがその方向に向かうこともあるのであります。このような地形的、地理的条件の中で数千頭規模の豚舎立地のあるべき姿を考えるときに、飼育頭数の削減、これは大幅減頭であればまた別でありますが、技術的方法によってしても地形から生ずると思われる臭気の問題を抜本的に解決できるものかどうか、加えて温泉地の臭気は基準に満たないにしても、基準以内であるとしても観光ゾーンであることも視野に入れて問題解決に結びつけることが筋道ではないかとの思いがするのであります。豚舎を建設する時点でこのような臭気拡散は想定しなかったと思います。しかし、結果として今があるわけで、悪臭を出さないようにとの勧告とともに、業者には現実を直視し、理解してもらうことがどうしても必要であります。私が想定されるのではとした地形的現象を1つの問題提起として、市当局より業者への話しかけをし、早期に悪臭問題の解決に結びつけてもらえないかと期待をするものであります。地形的とあらば業者にお願いという形で今後していくことも大切なことではないかと思うのであります。市長さんのお考えをお聞きいたします。
 次に、総合調整部の新設構想と趣意及び金融危機等の所管についてであります。今回の議案で、条例一部改正のうち総合調整部の新設がうたわれ、概略の説明がありました。この新設につきまして、おおよその目的、必要性は理解できましたが、分野別、分担別にどのようにしていくのか簡単に説明願いたいと思います。また、この部の新設に関連して、私は今回起きている世界的な金融危機、金融収縮に危機感を持っている一人であります。悲観的な考え方、あるいはなるかならぬかわからぬ予想屋のようなことは公言をはばかりたいのでありますが、しかし過去に起きた不況、昭和40年の構造不況、ニクソンショック、日本のバブル崩壊後の金融危機、それらを新聞報道でつぶさに見てきたことと比較して、今回の報道の多さ、識者のろうばいぶりは過去のそれと全く違うような気がするのであります。戦後の混乱期、超インフレ時代は毛頭私は経験しておりません。教科書や本で、耳で聞くしかすべはないのでありますが、一説にはそのころに匹敵する経済の大きな変動が今起きつつあるのではないか、アメリカ型資本主義経済の上り詰めた頂点、いわゆるシンギュラーポイント、特異点を越えたのではないか、この後に残るのはハーフウエー、あとの半分という急速にしぼむ道であり、次の上昇期まで一定の期間が必要で、それまで耐えることを強いられるのではないかと懸念をしております。
 日本は、社会活動の土台として教育が根をおろし、技術が花開いており、今まで多くの危機、困難を克復してきたことから、将来的にはまた日が上るべく悲観はしていないのですが、一時的に市及び市民も経済の変化の波はかぶらざるを得ないと思うのであります。そのときに市民生活に直結する所管はどこなのだろうと私なりに考えておりました。数カ月後あるいは数年後に大きな変動、変化が、例えばこの金融危機を一つの災害ととらえて、もしもあったとして、各部が迅速かつ機動的に連携調整し、方向を定めて対応、処置するところが必要と考えていたのですが、この部が危機対応といったことも念頭に置いて設置されるものかお聞かせ願いたいと思います。
 いずれにしても、それぞれの部、課は重要な任務と使命のもとで職務が遂行されていると思います。しかし、新たな部は庁舎内の機能の明確性により今まで以上に簡易ですっきりとした機構を備えた有効な部であることを期待いたします。強いて私の期待しているところ、あくまでも私見として申し上げますが、この総合調整部の仕事のうち広聴と広報があります。広聴の広く聞くとは、市民から、あるいは特定の人々から、あるいはまた庁舎内の職員からと、いろいろな手法で聞き、情報を得ることが考えられますが、そもそも今ここにいる庁舎の「庁」は、旧字、昔の字で屋根のかかったところで聞く「廰」と書き、市民の声を聞く場所という意味であり、広く解釈すれば市民生活の現状を聞いてくれるところ、窮状を把握してくれるところであります。市民は必ずやこの庁舎よりよいことを発信してくれて、生活の基礎を築いてくれるところと期待していると思うのであります。そのことから、広聴とは現状把握をして対策を練る重要な役割であると思います。
 一面、行政の限界もあり、お年寄りや努力してもかなわぬ人々を救うのは当然でありますが、すべて福祉等に偏ってしまったなら行政は立ち行かなくなります。救済と同時に市民の自主、自立、独立の機運を盛り上げ、活気、元気の出る土台、環境づくりをしていかなくてはならないと思います。それを広報という形で市民に発信していくことも大切と考えます。広報、広聴を今まで以上に活用した総合調整部新設であってほしいと思います。
 平時、非常時にかかわらず物事を考えるに3つのことを照らし合わせる方法がよいと聞いたことがあります。1つには、目先にとらわれず長い目で見た効果を予測して政策立案をする、2つには物事に当たったら一面だけでなく多面的に考える、3つ目は枝葉末節だけにこだわらず根本的に考察すると、これはきのうも青木議員が言われたのと同じようなことであります。この3つの根本原則に照らし合わせたほうがいいというふうに言われております。緊急的なものに即対応できるシステムづくり、危機管理のアンテナは常に張っておき、その上で平時の施策、10年、20年後の新発田を見据えた施策を打ち出していくことが肝要と考えます。総合調整部のあるべき姿と危機管理の所管の問いかけをし、質問を終わらせていただきます。
          〔24番 大沼長栄議員質問席に着く〕
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 大沼長栄議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、勧告で臭気がなくなるよう期待すると同時に、業者へ引き続き臭気解消に努めるよう指導願いたいという質問についてであります。今回の勧告に基づき提出された悪臭防止改善計画書の内容について詳細に検討、検証し、悪臭対策としての効果を確認することとしており、悪臭防止対策の効果が不十分であれば、業者からの報告あるいは計画書の内容に基づきさらなる対策を求める予定であります。
 次に、大幅減頭や業態変更を協議してはということについてお答えいたします。地形からくる自然現象などについて問題提起されておられますが、この問題については、これまで上中山地区の方々からもご指摘があります。そのため、業者にも一定の認識があろうと考えております。しかし、仮に地形的な問題があったとしても悪臭を発生させてよいわけではございません。今発生している悪臭については、法に基づき厳然たる対処を求めてまいります。あわせて議員ご提案のような方策についても協議ができるようこれまでも調整をしてまいりました3者協議について、早急に開催できるよう関係者と協議してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、この問題の解決に向けての市の姿勢に変わりはなく、一日も早い問題解決に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、総合調整部新設構想と趣意及び金融危機等の所管についてであります。本2月市議会定例会に議案上程をさせていただいた部制条例の一部を改正する条例制定についての主な理由であります総合調整部の新たな設置につきましては、提案理由説明で申し上げたとおり、100年に1度の金融、経済危機だからこそ、私が信念を持って進めてまいりました市民起点の行政経営をさらに推し進めるとともに、行政経営マネジメントについては、市民満足経営から市民に納得してもらえる行政経営にチェンジし、次世代にとって誇れるまちとして新発田市のまちづくりを進めていかなければなりません。そのために、平成21年度からの市政運営における重点課題について、迅速に政策決定ができ、かつ分野を横断的に調整する権限を付与し、総合性、機動性を発揮するための組織として総合調整部を新設したというものであります。また、このたびの金融危機等、突発的な事態が生じた場合には、多岐の分野に関係する大きな問題であるため、庁議を所管する企画政策部企画政策課で統括し、それぞれの原因に属する部署が従来どおり対応してまいりたいと考えております。なお、秘書・広報課につきましては、総合調整部に移管して広く市民の皆さんのご意見をお聞きし、わかりやすいタイムリーな情報を発信するという広報広聴機能のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。
 いずれにしろ、新たな組織のもと、市政運営に係る重要な施策、課題の解決に向け全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長(渋木武衛) 大沼長栄議員。
◆24番(大沼長栄議員) 今ほどはご答弁ありがとうございました。私の質問内容は主に要望でありますので、その趣旨に沿ってお答えいただいたと思っております。ただ、上中山畜産の関係ですけれども、実は昨晩もそういうふうな状況になりまして、私も足を運んだのであります。そののが住民によりますと朝方まで続いているという状況であります。これは、夜通しあのにおいがあの辺に充満して、それで空気が停滞するとあの一帯に広がっていくというふうなことはやはり言えるわけであります。私たちは日ごろそういうにおいというものは、その場でかいで大変だと思いますが、うちへ帰ってしまえばもうそれは忘れてしまうわけでありますが、その地区の住民にとりましてはそれこそ日夜、365日いつそういうふうな、常にはある程度のにおいがあるわけですけれども、そういうのが頭から離れないわけでありまして、やはりその辺は今までも市長さん初め市の方々もいろいろ考えてくださったのでありますが、実際の当面した人の気持ちとやはり我々では違うのではないかというふうなことで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 私は、昨年大分県の湯布院というところに行政視察といいますか、国体の関係で視察に参りました。それで、大変景色もよいところでありますし、ただやはり盆地であります。私ちょっと上のほうの丘のところに登りましたら、そこの売店で、ちょうど温泉の景色はよく見えるんですけども、そのところに大きな写真がありました。あれはまさに今現実に下が見えるところが朝霧で全く真っ白で、あの大きな温泉地がすっぽり包まれているというふうな状況で、先ほど言いましたここでも月岡温泉というところがありますし、またその湯布院よりもっと狭い場所であります、今の場所は。ということで、温泉の方々もこういう不況でありますので、きょうは1人、あすは1人余計お客が入ってくれるかというふうなことを常に願っているわけなんですけども、例えば年間に何回かそういうにおいが向こうに届いていたということになりますと致命的なことであります。どうかそういうことも加味して、早急にこの臭気問題を解決の道へ導いてもらいたいというふうに思っております。
 私は2年前にこういう立場になりましたけども、実際過去のいきさつはさまざまあったと思うんです。これはそれぞれの言い分もあると思いますが、しかしドイツの考え方で忘れるという忘の思想というのもあるわけでありまして、例えば戦争があって自分の子供を亡くしたとか、あるいは半身不随になったとか、そういう場合にそののをどうして越えるんだというふうなことで、いつまでも思っていても解決にはならない、今までのいきさつを一応捨てて、そして新しくやはりこういう環境をもとの環境に戻してもらえるというふうな、そういう話し合いといいますか、そういうことを前面にひとつこの問題に対処していただきたいと思うのであります。先ほど市長さん申されました3者会談でありますけども、あるいは2者会談、3者会談、今後の進め方につきましてもしありましたらお知らせ願いたいと思います。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 大沼長栄議員さんのご質問にお答えいたしますが、きょうも傍聴席には大勢の上中山の皆さんがおいででございます。今私は昨晩からけさにかけてまで臭気があったというのを初めて聞いたわけでありまして、大変驚いているところでございます。そういうふうな事態が発生をいたしたというふうなことで、その原因が出荷が原因なようだというふうに聞いておるということだそうですが、だとすれば既に提出を受けた改善計画の内容と異なりますので、業者に説明を求めたいということでまず考えております。
 それから、3者協議についてでございますが、既に開催できるよう地元の業者の環境整備を行っております。協議内容や参集範囲、開催時期について調整を行っておりますが、今後とも早期に開催できるよう努力をしてまいりたいと思います。
 何よりも先ほども答弁申し上げたように、いささかの考え方の違いはありません。徹底的にやはり生活環境を守るという立場に立ってこれからも進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上であります。
○副議長(渋木武衛) 大沼長栄議員。
◆24番(大沼長栄議員) ありがとうございました。今まで市長さん初め上中山の住民の困っている状況をいろいろなことで配慮してくださっていることも私十分承知しておりますので、どうか今後ともよろしくひとつお願いをいたします。
 次の総合調整部のことでありますけども、私今回こういうふうなことで取り上げましたのは、今ほど市長さんが述べておられました市民起点、満足度経営、それがいわゆるこの総合調整部につながったんだということは今ほど初めて知りまして、実は合併建設の計画のそのほうが主だったかなと思いましたら、そうではなくてこういう全体を考えていくんだというふうなことで前から考えていたということで、一面安心したわけでありますけども、私危機管理といいますか、おととしの中越沖地震のときに、私はこういう立場になってすぐだったんですが、あのとき柏崎で地震が発生したと、相当大きいというふうなことで、一番先心配したのはやはり原子炉がそのまんま暴走するというか、そうなった場合どうなるんだと、いわゆるソ連のチェルノブイリの関係は約500キロ範囲で相当な被害が発生したり、そういうふうなことが起きたわけであります。柏崎は我々から100キロ範囲でありますので、もし原子炉がそのまま暴走を始めたということになると放射能汚染といいますか、大変な事態になるわけであります。あれは原子炉を直接すぐ冷やさないとそのまんま核分裂反応が起きていくということでありまして、そのときたまたまその原子炉に働いている職員がその沸騰するのが100度以内になったということで、まさにあの場所で拍手が起きたそうなんです。というのは、そのくらいな危険性を持った、あれが水を循環する機能が壊れてしまいますと全くチェルノブイリと同じ状況になったわけでありまして、まさに女神がほほ笑んだといいますか、そんな危険な状況があの事態起きたわけであります。私あのとき頭にひらめきましたのは、この新発田市10万人の市民をどうやって避難させ、あるいはもしそうなった場合どうしたらいいんだというふうな、老婆心と言えばそれまででありますが、そういう危機管理というのが果たしてできておるのかなというふうなことで1つは思ったわけであります。
 あと、やはり今回のこの金融危機等はさまざまな要因でこうなっているわけであります。アメリカは当然こうなるのが予想されていたわけでありますけども、余り急激に事態が進展しているためにちょっと私も驚いているんでありますが、そうなった場合、それこそあすあすの生活とかさまざまのが大変なことになる場合に、やはり市としての適切な対応ですぐ対応できる姿勢というものをこの総合調整部、先ほど市長さんの説明でわかりましたが、そういうことも視野に入れているということで、そのようにしていっていただきたいというふうなことであります。特に最近私も地元におりますと、ごく普通の家庭の中でなかなか生活が苦しくなっていると、苦しくなっているだけでなくて、もう大変な事態だというふうなことでありますが、よそのうちにはやはりそういうことは余り見せたくないというのがこれ人情でありまして、ある一定の分岐点を越えると急速にそういう方々がたくさん出るわけでありまして、その辺も常にアンテナを張っておくというか、情報収集してやはりこの総合調整部で、なければこしたことないんですが、やはりそういうこともあるかなというふうなことで、念頭に置きながら今後の行政というふうなものをやっていただきたいなというふうな私は考えがするわけであります。その点でお願いでありますけども、もしコメントありましたらお願いしますが。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 大沼長栄議員にお答えいたしますが、その前に先ほどの答弁を申し上げましたが、いわゆる豚の出荷が原因だというふうに申し上げたわけですが、そうではないようでありますので、改善計画の内容とちょっとそごがあるようでございますので……そごが、いわゆる内容と異なりますのでと申し上げたんですが、内容とそごがないのでありますので、事業者に説明を求めてまいりたいというふうに訂正をさせていただきたいというふうに思うところであります。
 それから、今ほどの総合調整部の問題でありますけども、いわゆる行政経営マネジメントというふうなものから行政満足経営というふうなものを今度は市民が、こういう財政危機の状況でありますので、納得をしていただけるような説明責任をなお加えて、そして安定的な経営ができるようにというためには、いわゆる今の部制をしいておる各部の統括をする、そういう機能を持った各部長がやはり重要課題の問題については総合調整部の部長を中心にして、そしてまちの発展、そういう市民の納得してもらえるような、そういう経営をしていくためにつくったと、重要課題というふうなものが合併建設計画以外に今論議されているように、いろんな問題、橋上化にしてみても、庁舎にしてみても、病院跡地にしてみても、それからし尿処理問題にしてみても、数多くの新発田市にとって重要課題がここに出てきているというふうなことを総合的に調整をするというために新設をさせていただいたんだというふうにご理解をしていただきたい、こういうふうに思うところでございます。
 以上であります。
○副議長(渋木武衛) 大沼長栄議員。
◆24番(大沼長栄議員) ありがとうございました。実は私も今ほどの市長さんのお考えだろうとは思っていましたが、きょうののはそれが確認できたということで、ぜひひとつ全体を考えた上での運営をやっていただきたいと思います。
 以上で質問終わります。
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○副議長(渋木武衛) 次は、佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) それでは、2点質問させていただきます。初めに、子供の通院医療費助成の拡充について2点、2つ目の市民の個々の実情を考慮した収納業務のあり方については3点お伺いしたいと思います。
 市長ご承知のように、新潟県は2月12日、子供の通院医療費助成を子供が3人以上いる世帯に限って現行の3歳未満から小学校3年生に対象を拡大すると発表し、2009年度予算案に関連費用を盛り、9月の受給者証の更新に合わせて実施する方針です。拡充の対象世帯は、子供のいる世帯のわずか3割といいます。少子化対策が目的とはいえ、子供が2人以下の世帯は拡充の対象外となっています。一方、同じ12日に発表された新潟市の場合は、2009年度予算案で市独自で拡充し、子供の人数によらず小学校3年生まで対象にするというものであります。新潟市は、現在新発田市同様に通院は就学前まで助成しておりますが、対象は約4万人、助成費は約9億円、4月から助成を拡充した場合、新たに約1万7,000人が対象に加わり、約3億3,600万円の予算が必要とのことであります。現在設けている所得制限や1回530円の自己負担、現在小学校6年生までとしている入院の助成対象は変更しないとのことです。泉田県知事は、「全員対象にすべきとの意見は承知しているが、まず負担の重い世帯から手当てする」と述べたのに対し、篠田新潟市長は「子育て世帯の負担軽減策として効果の高い制度であり、さらなる拡充が必要と認識している」と非常に前向きな姿勢を示しておられます。
 市長ご承知のように、新潟県の子供医療費助成制度は県と市町村が2分の1ずつ負担し、子供の入院費と通院費の大半を助成しております。うち入院費は小学校卒業までとしたものの、通院費に関しては対象年齢が3歳未満、第3子以降は小学校就学前と全国的にも大変おくれております。低水準であることから、新発田市を初め県内全市町村が独自の財源で県制度に上乗せしているところであります。
 それでは、2点お伺いいたします。1、新発田市で子供の通院医療費助成制度を新潟市のように小学校3年まで助成した場合、対象は何人で、助成費は幾らかかるのか、また阿賀町や魚沼市のように小学校卒業まで助成した場合、あるいはお隣の聖籠町、粟島浦村、出雲崎町、刈羽村のように中学校卒業まで助成した場合、それぞれ対象は何人で、助成費は幾らかかるのか概算をお示しください。
 2点目、世界的な同時金融危機の中、子育て中の働く若い親たちが雇用不安の状況にあります。お金の心配をせずとも安心して子育てできるよう、子育て世帯の負担軽減策として効果があり、最も歓迎される制度ではないでしょうか。新発田市のあすの担い手を育てる少子化対策でもあります。新発田市において早急に制度の拡充を行うべきですが、市長の前向きなお考えをお伺いいたします。
 2つ目は、市民の個々の実情を考慮した収納業務のあり方についてであります。私ども日本共産党の議員にはさまざまな相談が連日舞い込んでまいります。面識のある方、ない方、全く突然それがやってまいります。その相談の中で最近特に多いのが滞納に関する相談であります。1つは、夫の仕事が社会的事情からストップし、やっと仕事が再開した日にけがをして休業したため、2カ月にわたって収入がなく、妻もがんの摘出手術で加療中のところ、市民税等の滞納が生じ、おくれながらも支払っていました。しかし、納期が過ぎ、督促状、さらに青い紙の納税催告書が届きました。これは納税相談実施通知も兼ねたものですが、おくれても払っているからと納税相談には応じていませんでした。ところが、続いて滞納料金等納付催告書が届きました。これも青い紙に印刷されていますが、括弧書きに財産差押事前通知とありました。これが届いて約1カ月後の休日、収納課の職員お二人が督促に来ました。玄関で立ち話をしている間、車のエンジンをかけたままなので、とめるようにと言いましたが、とめようとしなかったといいます。その1カ月後、今度はオレンジ色の紙で差押処分の実施についての通知が届きました。この方は、納税したいけど、収入が減り、納税できない事情を考えてほしい、矢継ぎ早に督促で郵送代やガソリン代、休日に訪問する人件費、みんな税金ではないかと怒り、市長に直接市長への手紙を差し上げたということですので、市長も十分ご承知のとおりでございます。
 また、もう一つの例は、約3年前に脳内出血で倒れ、2年間闘病、半身麻痺の障害となった方で、家賃の滞納処理で訪問された収納課の方が「きょうはただでは帰れない」と言われ、毎月5,000円を支払うという誓約書にサインを求めたという訴えです。収納課の方はお一人で来られたそうです。その際、「払えなかったらそのときは言ってください」と言われたそうですが、誓約書に判を押したものの、障害者年金の中から月々5,000円は履行できないという訴えでした。
 2006年4月21日の新潟日報に「市税収納率アップ作戦」「効果じわり・3年連続増」という見出しで、新発田市の2005年度の市税収納率は93.1%と3年連続で増加していることがわかったとあります。この要因として、2003年からマーケティングの分析方法であるABC分析を導入、滞納額に応じて、?、50万円以上、?、10万円から50万円、?、10万円未満に分類し、金額の多い滞納者にターゲットを絞って働きかけ、徴税業務に優先順位をつけたとあります。市長の談話も載っております。「収納率を1%上げれば約1億円の増収となる。税の公平性を保つため、今後も取り組みを強化したい」と述べられておりました。しかし、そのとき以降、税源移譲による税率10%の一本化、定率減税の廃止などにより市民には増税、増税のラッシュです。その後の滞納状況も含めて滞納件数、滞納額の年度ごとの推移はどうなっているのでしょうか。お示しください。これが1点目の質問です。
 さて、収納課は平成11年4月1日に設置されたとお聞きしています。片山市長がその前の年に見事当選され、行政組織機構の大改革と称し、その一環として総務部のもとに置かれました。平成11年3月定例会で我が党の佐藤豊雄議員、当時でありますが、徴収吏員が直接訪問することによる威圧的な内容が伴い、行き過ぎた行為となるのではとの質問を行っております。私は、最初の相談者と収納課を訪問し、お話を伺いました。そこでわかったのですが、意思の疎通が十分行われていないということです。担当課としては、滞納整理に応じてもらうためにマニュアルに沿った対応をしているのでしょうが、過去からの経過が十分把握されておらず、つまり伝達されておらず、対応も機械的になっているのではないかと感じました。相談の方は以前にも納税相談に応じていましたが、窓口の対応に恐怖を感じています。それは4つほどあります。1、相談に収納課を訪ねると「納税ですか」と声をかけられ、納税相談に来ただけなのにそれだけで萎縮してしまう、負い目になってしまうということですね、2、カウンターの前で立ったままでいても座れとも言ってくれない、3、窓口で対応する職員がその都度かわり、継続的な相談ができず、前と同じことを繰り返さなければならない、4、カウンターに座り、並みいる職員のほうに顔を向けて相談することになり、いつもじろっとのぞき込むように見る人がいる、見る人がいるのか、そういうふうに感じるのかはわかりませんが、などなど、もう相談に来るものかという気持ちになっていたというのであります。市長、だれだって正直滞納して呼び出しを受けて気持ちよく相談に来れる人はまずいないと思います。払えるなら払いたい、でも払えない事情があるから納税相談に行かざるを得ない、そういう人が圧倒的に特に最近多いのではないでしょうか。また、ある人は「こっ恥ずかしくて相談に行く気にもならね」とも言っておられます。
 私は、相談者と収納課にお邪魔した際、改善策として以下のことを要望いたしました。3点ほどあります。1、相談に来られた方には納税のご相談ですかと声をかけていただきたいということ、2、可能な限り継続的な相談に乗れるよう同じ職員が対応するということ、3、じろっと見る職員がいるというならば、それは改めてもらいたいなどをお願いしてまいりましたが、それに加えて相談窓口はほかの職員と目の合わない、できたら別な場所で行うべきではないかと思いました。さらに、現在の場所は手狭で、相談が集中するとプライバシーも何もありません。収納課の配置も抜本的な改善が必要ではないかと思いますが、これらの改善策について市長のお考えをお伺いいたします。これが2点目の質問であります。
 さて、昨年度から収納課は使用料の滞納約1,300件なども扱い、税関係4,700件と合わせて6,000件もの滞納整理をわずか10人の職員で対応しているとお聞きしております。したがって、訪問も嘱託にお願いし、滞納されている方との接触も十分ではないというふうに私は感じました。その結果、最初の催告書で相談に来られるのは約50%、それでも来ない方への財産差押事前通知の催告書には約30%、それでも来ない方へのオレンジの紙の次の差押処分の実施についての手紙には約15%の相談とのことです。差し押さえの執行状況についての資料をいただきました。増減はあるものの、平成16年度から見ますと、65件だったのが、111件、215件、173件、そして今年度20年度が221件と3倍に膨れ上がっています。この数字を見ますと滞納者との何の接触もないまま差し押さえが実施されているケースがあるのではないかと懸念していますが、そういうケースは実際にあるのでしょうか。これが3点目の質問です。
 私の知っている方から、国保税を滞納し、自分では存在を知らなかった貯金通帳から二十数万円ほど引き落とされていたという話を聞いたことがあります。地方税法でも徴収には基本的人権や生存権、財産権が保障されるべきではないでしょうか。差し押さえの執行に当たっては、これらのことを踏まえ、納税者である市民の実情に応じた対応が求められていると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 最初の質問を終わります。
          〔10番 佐藤真澄議員質問席に着く〕
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員の子供の通院医療費助成の拡充についてのご質問にお答えをいたします。
 2月末現在、当市の通院医療費の助成対象人数は、就学前児童5,225人で、助成費はおよそ1億1,400万円であります。小学校3年まで助成した場合の対象人数はおよそ2,600人、助成費は3,300万円程度ふえる見込みとなります。また、小学校6年生まで助成した場合の対象人数はおよそ5,400人、助成費は6,100万円程度ふえる見込みです。さらに、中学校卒業まで助成した場合の対象人数はおよそ8,400人となり、助成費は8,800万円程度ふえる見込みとなります。市といたしましては、この制度が子育て世帯の負担軽減策として効果があるとの認識はしておりますが、限られた財源の中で、21年度は待機児童の解消や病児、病後児保育の取り組みといった子育て支援を拡充したところであり、医療費助成の拡充については今後のこれらの施策との兼ね合いや他市町村の状況などを慎重に見きわめながら対応してまいりたいと考えております。また、議員もご承知のように、この制度につきましては、対象となる児童の年齢、自己負担及び所得制限の有無などが市町村によって異なっているのが現状であります。これまでもお答えしてまいりましたとおり、子供医療費助成制度につきましては国の統一した制度として取り組むべき重要な施策であると認識をしておりますので、今後も引き続き国、県に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、市民の個々の実情を考慮した収納業務のあり方についてのご質問にお答えいたします。初めに、市税は市民に行政サービスを提供する上での貴重な財源であり、当市の厳しい財政運営の中で市税の徴収確保は重要な課題であると考えております。市税の滞納件数と滞納額の年度ごとの推移でありますが、平成18年度当初では滞納者数は5,250名、滞納額は6億2,000万円、平成19年度当初では滞納者数は4,800名、滞納額は5億6,000万円、平成20年度当初においては、税源移譲が実現された結果、滞納者数は4,760名、滞納額は5億9,000万円となり、前年度と比べて約3,000万円滞納額が増加しております。また、収納率につきましては、平成15年度の91.6%を底にして回復傾向が続いており、平成19年度には95.1%となり、4年間で3.5%の改善となっております。
 次に、納税相談を行う際の納税者のプライバシーの確保についてであります。収納課に来庁される納税者については、特にプライバシーに配慮する必要があります。複雑な問題を抱えた納税者については、納税相談コーナーにご案内し、また窓口カウンターには間仕切りを設けるなど、限られた事務スペースの中でできる限り納税者のプライバシーの確保に努めているところであります。
 次に、納税者との直接的な接触もないまま差し押さえが実施されていないかとのご懸念についてであります。収納課では、平成15年度に業務体制の再構築を行い、これまでの訪問徴収を行う体制から滞納税を一括納付できない納税者については毎月定期的に窓口に来庁して納めていただく体制に移行しました。その結果、訪問に費やす時間が削減され、悪質な滞納者の財産調査や滞納処分を速やかに実施できる体制が整いました。差し押さえの執行件数は、平成16年度以降年々増加してきております。しかしながら、机上だけで差し押さえ処分の可否を判断することは非常に危険なことであると考えております。複数回にわたって文書催告を行っても何ら応答のない滞納者については、嘱託員2名が戸別訪問を行い、生活状況をより綿密に把握するよう努めております。平成19年度に訪問した世帯数は1,991世帯、平成20年度は現在2,278世帯になっております。過去に一度も接触したことのない滞納者に対する差し押さえは原則として行っておりません。
 市税債権は新発田市民の共有財産であります。税負担の公平性の確保と納税秩序の維持を図ることは、将来にわたって持続可能な行政経営を実現するために必要不可欠であると考えております。今後とも納税者の生活状況に十分配慮しながら適法かつ厳正な滞納整理に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長(渋木武衛) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) 市長、今ほどはご答弁ありがとうございました。質問をさせていただきたいと思います。
 最初のいわゆる少子化対策、子育て支援というふうに受けとめております通院医療助成制度についてでありますが、今回の質問はこれまでたびたび行っておりますので、市長の答弁も大体どんなのが返ってくるかというのも、これはもう計算済みであります。余りにも計算どおりのご答弁でしたので、ちょっとがっかりしたのでありますが、実は私ども新潟県女性議員の会というのがありまして、毎年重要課題という、緊急的な課題を超党派の女性議員で直接泉田県知事に交渉するという機会を何年か前から行っておりまして、ことしは1月7日に行ってまいりました。国、県の対応を見るというふうに市長はおっしゃいましたが、それでは泉田知事はどのようにお答えになっているかということでありますが、この泉田知事のご答弁も効果があるということは十分承知しているというふうにはお答えになっていますが、しかし国がやはり行うべきだという、同じようなことを言っておられるんです。そういう中で、全国いろんな都道府県、そして全国の市町村では、これでは子育て世代に対する子育てを推進する施策からも後退するということで、それぞれの自治体独自の軽減策を行っているわけであります。
 ちょっと古いんですけど、2004年の厚生労働省がまとめました第5回21世紀出生児縦断調査結果というのがあるんですが、これを見ますと4歳6カ月の子供を持つ親の約7割近くが子育て費用に負担を感じ、その中で最も多かったのが保育料、幼稚園にかかる費用80.7%、そして衣料費、衣類の衣料、そしてお医者さんの医療費と続いております。子供がいるという20歳から49歳の女性を対象とした内閣府の意識調査でも、69.9%が少子化対策として重要なものとして経済的支援措置を挙げております。具体的には、先ほど言いました保育料、幼稚園の軽減67.7%、医療費の無料化45.8%、児童手当の金額をもっと引き上げてほしい、44.7%、児童手当の支給対象年齢をもっと上げてほしい、現在は小学校3年までですので、これが42.5%などが強い要求となっているわけであります。
 それから、小学校、中学校と上がりますと莫大な教育費がかかるわけですけれども、この30年間、1970年代から30年後の今、2倍以上教育費がふえておりまして、家計を非常に圧迫しているわけであります。市長も子育て支援策として有効な措置だということを十分承知しておられるということでありますが、ならばやはりこの機会にきちっとおやりになるべきじゃないかというふうに私は重ねて要求するところでございます。私ども日本共産党が子育て政策で経済的保障の充実をやっぱり重視するのは大人に向かう成長過程である子供が親の経済的事情によって学び成長する権利が奪われるようなことがあってはならない、どの子も皆成長できるよう親を援助するのが国の責任であり、自治体の責任ではないかということで、もう30年近く前から一貫して国会でも、また地方議会でも訴えてきているわけであります。片山市長の前の市長さんは、当時の厚生省出身ということで、非常にこの要求に対しては冷たい対応をされましたが、片山市長になってから年次的に助成されてまいりました。そのことについては高く評価するところであります。しかし、対応をよその自治体の様子を見てから対応するというのは私は片山市長らしからぬと思うんですけども、この点についてどのようにお考えでしょうか。
 それから、収納体制について、私は新発田の収納課の皆さんのやり方がまずいということを言っているわけではありません。限られた人数の中で本当に一生懸命やっておられることは評価しているところでありますが、ただ余りにも滞納している方を最初から悪質滞納者と決めつけていらっしゃるのではないかなということをいろんな相談の中で感じたわけであります。私が言うまでもなく、本当に今のこの不況の中で払いたくても払えないという方がふえているわけであります。三位一体の改革の中、そしてまた税源移譲の中で市民の皆さんは非常に重税感、私自身も納めるのに必死です。税金を納めるために生きているというこんな川柳もありますけれども、これを実感しているところであります。
 訪問催促手順というマニュアルを担当課からいただきました。これを見ていて気になったところは、訪問の目的として、まじめに納税している圧倒的多数の人たちの立場に立ち、公正かつ公平に納税を促し、収納率向上に貢献するとあります。訪問催告手順の訪問の目的、冒頭にこのようにあるんですけども、一面問題のないような文言に見えますけれども、言葉じりをとらえるわけでありませんが、納税できない人はまじめの反対なのかなというふうに、そんなこと言っていいのかなというふうに思ってしまいました。さらに進めていきますと、高齢のひとり暮らしや母子家庭の場合、生活保護はふさわしいと思っても所管課が判断することなので、安易に口にしないという表現もあるんです。私が思うに、お金はあるけれど、新発田市のやり方が気に入らないから払わないという人はわずか5%というふうに聞いております。納期内に納税している人が95%と聞いておりますので、その5%の中でも本当にお金があるけども、払いたくないという人はほんのごくごくわずかじゃないかというふうに思います。病気やけが、それから失職、介護その他納期に納められないさまざまな事情が生まれて、収納課の方が対応することになっておりますけれども、私はこの質問は収納課の皆さんをやり玉に上げる気は毛頭ありません。滞納者の身になった納税相談ができないのかというふうに、先ほど市長いろいろお答えになったんですけれども、今のシステムですと、自分が滞納した場合あそこに行きますよね。納税ですかと言われるとやはりすくんでしまうというんです。そして、我々がお供した場合はまず部屋に通されたり、カウンターへ座りますよね。でも、払っていない人たちから見れば物すごいやはり負い目があるわけです。職員が別ににらんでいるわけじゃないしょうけど、そういう先入観に立ってしまうと思うんです。ですから、我慢できないで市長のところに手紙が行ったと思うんです。実際に自分が滞納した場合、あの職員の前を通って奥の部屋に行きますよね。できたら別な部屋を新たに設けるなり、それと最近やたらに法改正されたこともありますけど、督促状を毎月何千件と出しますよね。ですから、4階の部屋に入る前のちょっとしたところありますよね。階段上がったところ。あそこに、あの階段のところで納税相談やっている、そういう場面をよく見かけるんですけども、自分の町内の近所の方に会ったりして、ほかの部署で会えばきょうどうしましたなんて声かけられるんですけども、うっかり声もかけられないような、そういう経験もしております。ぜひプライバシーの問題を重視されるならばその点だけでも改善していただけないものかどうか、この点お答えいただきたいと思います。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員の1点目、おなじみの子供医療費助成問題であります。加藤議員さん、宮村議員さん、佐藤真澄議員さんももう毎回毎回これを取り上げておられるわけであります。私の考え方は、常に国がやるべきだというふうに申し上げてきたところであります。私ども何のために合併をしたんだろうかと、第一義的に地方分権だと、前にも答弁で申し上げたとおり、税源移譲をしていただいて5対5にしていただく、中央も変わっていただく、地方はみずからの手でやはり大事なものをきちっとしていくというのが私の基本的な考え方であります。そこが佐藤真澄議員と私の違いなのかなと、こう思います。それでもお褒めをいただいたように少しずつ拡充をしているところでございます。やはり一番大事なのは少子化対策であります。これなくしてあすの日本は私はないという思いを持っている一人であります。そういう意味において、ぜひこの子供通院医療費の問題につきましては、新潟県は9月からというふうに新聞にも載っておりました。でありませば私どももそれに一応歩調合わせるというふうなことを考えていかなくちゃならんのかなというふうに思っているところでございます。
 2点目のいわゆる収納業務でございます。まさに決めつけているのではないかと。人間対人間の応対でございます。負い目を持っておいでになるというふうなことは十分察しをしているだろうと、私は収納課の職員はそう思っております。であればこそまごころ対応をより一層やらなくちゃならないのがその部署じゃないのかなというふうなことで、きょういろいろなお話を聞かせていただきましたが、まずはやはり部屋をつくろうが何しようが、やはり人間であります。人と人のいわゆる言葉一つにとっても大変な問題になってくるわけでありますので、言葉悪いんですが、滞納している者を悪と見るような考え方で接するんじゃなくて、いかにやはり期限を何回かに分けてでも何とかして納めようというふうにしていただけるように説得していくのがいわゆる収納課の役目じゃないだろうかと、そういうふうなことと、もう一つはやはり悪質な人がいることは間違いありません。人間社会でありますから。それをある面においてはきちっと隠し財産を見つけてきたのも収納課であります。ですから、褒めてやらなくちゃならないときは褒めてやっております、私は。でも、今まごころ対応というふうな中でその問題のとらえ方が違うというふうな認識も今いたしましたので、収納課とよくまた話をして、できるだけ丁寧に親切に時間をかけて話をする、そしてまた場所というふうな問題も提起をされました。これはでき得るならば今のところで場所はあるのかないのか、ちょっと今のところ私の中では検討ができませんけども、でき得れば新庁舎の中にそういうものをきちっと対応できるような部屋をしてプライバシーを守るというふうにしていけばいいのではないかな、こんなふうにお答えとさせていただきたいと思います。
○副議長(渋木武衛) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) じゃ、もう一度お伺いします。
 今新庁舎の問題が出ましたけれども、県立病院跡地問題、それから今の庁舎建設、それから新発田駅バリアフリー、橋上化、大型プロジェクトといいましょうか、大型事業がメジロ押しです。総事業費も甚大であります。しかし、市長、子供を育てるという観点は私は、自治体がこの子育てにお金を使うということは、ある意味ではこうしたハード事業以上に、あるいはそれ同等に扱うべきじゃないかというふうに思っております。釈迦に説法になると思いますけれども、人づくりはすなわち大事なまちづくりだというふうに思っております。未来の納税者に自治体が慈しみを持って先行投資する、今天地人ブームであります。まさに愛であります。新発田市長、片山市長が愛の前立てをここにしてやはり子育てにもっと私はお金を使うべきだと思います。天地人ブームで新潟県人として大変喜びを感じております。ただ、私ごとですが、私の先祖は武田家の臣でありまして、その武田信玄が人は石垣、人は城と、これを家訓としてまいりました。未来の新発田市の礎となります大切な子供たちをぜひ子育て支援という形でバックアップしていただきたい。教育も子育ても自己責任とか、家族の責任とか、二、三日前にテレビの深夜放送見ておりましたら、親のリストラ等で高校中退した子供たちが大阪の知事を囲んでいました。知事、何とかしてもらえませんかという子供の問いに対して、あの府知事何と言ったと思いますか。自己責任ということを言ったんです。本当に子供たちの悲しげなあの目が印象的で忘れられないんですけれども、外国の例を見ましてもこのような自己責任とか家族の責任論を言うのは残念ながら日本だけじゃないでしょうか。国民の子供を持ちたいという要求をバックアップするのが政府の役割と考えている国もあるわけであります。基本スタンスが全く違うんではないかと思います。ぜひ、前立てをしろなんて大変失礼なこと言いましたけれども、そのくらい私は子育て支援にはお金を使うべきかと思います。かつて先輩議員が、村山義一という議員がおられました。人づくりにはお金は惜しむなというふうにおっしゃったんです。党派は違いましたけれども、私はいたく感心しながらその質問を聞いていたところであります。ぜひ片山市長、あの片山市長はすばらしかったなと歴代にわたって語り継がれるような市長になっていただきたいと思いますが、そしてこの質問はこれで終わりますが、収納のほうのあれは、これは収納課皆さんは一生懸命やっておられます。できたら市役所の部署で余りかかわりたくないと思っておられるかもしれませんが、私は非常に一生懸命やっておられる、しかも嫌な仕事を、市民から嫌われる、そういう役割を果たしておられるわけですので、本当に敬意を表しているところでありますが、まごころ対応ということを力説されますので、これ以上この問題に関しては伺いませんけれども、給付金などでお茶を濁すのではなくて、この先消費税大増税が待っているわけでありますが、消費税の減税で庶民の懐を温めることによってこうした滞納問題なんかも一掃できるんじゃないかというふうに思っております。市長と一緒にこの問題について私も努力していきたいと思いますが、市長の最後のご答弁をお伺いして終わりたいと思います。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員にまたお答えを申し上げますが、まさに人づくり、それはもう私と佐藤真澄議員と同じだと思います。やはり一番大事なのは子供であります。子供についての施策というふうなものをやっぱり重視をしていかなくちゃならないということは同じ思いであります。そういう中で、さっき申し上げたように、やはり国がきちんとなすべきこと、少子高齢社会、この中で何が一番大事かといえばやはり子育てだというふうなことだと思うんです。出生率を上げよう、上げようといってもなかなか上がらないという中で、かけがえのない子供をいかに大切にしていくかというふうなことの思いは同じであります。でありますので、いろんな面でいわゆる国のつけ足しを市ではやっているわけですが、いかにせんやはり企業城下町でありませんので、限られた財源をいろんな意味で配分をしながらやっていかなくちゃならないと。今回も保育園についてもできるだけ待機する子供たちがいないようにというふうなことでやっておりますし、またこの幼児医療費についても、その前に病後児まで入れて対策をきちっとして、病後児の問題の解決にも一歩踏み出しているところでございます。でき得るならば私も財源さえとるものあるならば、また議会のご同意いただけるならばその方向で行けることについてはやぶさかでないわけですけども、まずは何よりも財源上の問題を控えておりますので、国がなすべきことは国でなしてほしいと、そして税源移譲を確実にしていただきたいというふうなことで、今回みたいに突発的な世界同時不況が来ると予算を組むことができないというのに、ぽこぽこぽこっと金をよこすと、こういうやり方を常に繰り返されたら私ども地方自治体何のために合併をしてきたのかと、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。その辺もひとつご理解をいただきたいと。できるだけのことはやっぱりしていきたいという思いは人一倍持っております。人づくりであります。溝口秀勝公もやはり、天地人においては溝口藩はちょっと外れたほうになってしまいましたけども、いずれにしましてもあの溝口半兵衛、あの杉山義法がやりました「この豊かなる大地の讃歌」のときに幼君直正公が米沢に人質とられるときに半兵衛が何と言ったかと、この国はだれのものぞ、侍のものか、そうじゃないだろうと、領民すべてのものだぞ、まさに愛だと思います。天地人の愛、兼継と同じかぶとで愛をつくるのは新発田藩だろうと私は思っております。そういう気持ちでやります。あわせてこのいわゆる収納業務につきましても精いっぱいまごころ対応で頑張らせますので、もう少し温かい目でまた見ていただければありがたいなということを申し上げて終わります。
○副議長(渋木武衛) この際、午後3時まで休憩いたします。
          午後 2時51分  休 憩
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          午後 3時00分  開 議
          〔議長着席、副議長退席〕
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 高橋正春議員。
          〔16番 高橋正春議員登壇〕
◆16番(高橋正春議員) 清友会の高橋でございます。通告どおり、通告順に従いまして一般質問させていただきます。
 昨年から輸入食品の安全性が問われ、安全、安心を第一に、今国では食料自給の向上が究極の課題として論議されております。昭和41年に農業近代化法が制定され、間もなく米の過剰生産を理由に昭和46年に減反が始まり、当時は、明確に覚えておりますけど、二、三年も米の減産をすればもとに戻ると言われておったのが、昭和48年のオイルショック以来、世界の経済グローバル化とともに工業製品の輸出入の自由化が進み、日本経済も経済成長を続け、昭和61年にはバブル経済に突入し、平成3年にこのバブル経済が崩壊しております。この間、農業も例外ではなく、農業の近代化がいま一歩進まない中、自由化、国際競争力にさらされ、農産物の一部の自由化を余儀なくされ、多様な農畜産物が輸入されるとともに、経済成長により食生活の多様化、米の消費も減り続け、現在では日本国民1億2,000万人の年間の消費量が700万トンを割り込んでおります。需要と供給のバランスを考えた政策をとるのは当然のことと思います。
 しかし、世界第2位の経済大国として自国の食料供給率が40%ではいかがなものかということで、昨年の輸入食品の安全性の問題を機に、食料自給率向上に向けた議論が本格化してきました。減反政策においても、平成18年度から実施されてきました品目横断改め水田農業経営所得安定対策事業も、本年度から自給率、自給力向上を目指し水田を最大限に活用した主食用米の需要拡大を初め、米粉、飼料用米等の新たな米利用の本格化に向け大きく方向を転換されたようであります。この減反政策を下支えしてきた産地づくり交付金制度も大幅に見直されたようであります。この制度は非常に複雑でわかりにくいという声が農家から多く聞かれます。
 そこで、第1点目の質問として水田経営所得安定対策事業の産地確立交付金事業についてお伺いいたします。国からの事業交付金の額、また事業産地づくり交付金の項目、交付金額の算出の根拠について。今回新規需要米の面積が大幅に拡大されているが、割り当て可能面積なのか。今回の見直しについて、毎年内容が変わっていく中で、農家の戸惑い、事業執行に支障はないのかどうか、農協が集落座談会でも説明資料をもって詳細に説明されておるようでありますが、内容が複雑で、毎年内容が変わっていくということで農家がいまいち理解しにくいという声が多く聞かれます。わかりやすい説明を市長から求め、市長の考えをお伺いいたします。
 第2に、水田最大活用推進緊急対策事業について、これはことしから始まった事業で、国の第2次補正に盛られ、通過した事業でございます。この事業を実施されることに決定したわけでありますけど、この事業は転作実施農家の不公平感をなくすための対策として、20年転作実施農家で21年度も実施する農家に10アール当たり3,000円の交付を行うと聞いております。新発田市の交付総額は幾らになるのか、また県内市町村ではこの事業に上乗せして交付する市町村もあるやに聞いておりますが、本市では上乗せ助成されるかどうか、この1点だけお伺いいたします。
 第3に、地消地産の拡大推進についてお伺いいたします。市が取り組む重点課題の一つである食、食育の推進として、有機資源センターを中心として、資源循環型社会の確立、高品質、安全、安心な農産物の安定供給、地消地産を推進し、農産物の新発田ブランドの確立を目指し、田園都市、食料生産基地として食と農にこだわりの持った政策の一環として食のまちづくり事業があります。その中で食のアスパラ横丁、味めぐりキャンペーンも定着し、市民の認知も得、効果を上げていることを高く評価いたしております。アスパラを中心としたブランド化された農産物が数多く生産されてきております。これら新発田の食材を料理として観光資源化し、魅力創出を図り、商工会議所、商工会と連携を図り、地場産食材を使用した料理を出す飲食店が一目でわかる、また地場産の食材を利用した利用度も一目でわかるような看板等の設置、例えば今あちこちで使われておる緑ちょうちんというものがございます。このようなアイデアを出し、食のまち新発田をアピールできるものを協力店に掲げてはいかがでしょうか。ことしは国体の年であります。選手初めサポーター、観光客が数多く来ることが予想されます。地場産農畜産物、特産品をアピールする絶好の機会と思います。市内飲食旅館業との協力により、宿泊または商店、飲食店に来店回遊による市内、市街地のにぎわい創出、活性化を図り、食のまち新発田を売り込む絶好のチャンスと思います。地場産農畜産物の消費については、現在でも学校給食を初め旅館、飲食店でかなりの割合で消費されていると思います。アスパラを初めとした地場産の農畜産物の地消地産をさらに拡大推進する政策実施を期待いたしまして、市長の考えをお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
          〔16番 高橋正春議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 高橋正春議員の産地づくり交付金の見直しについてのご質問にお答えいたします。
 国から新潟県米政策改革推進協議会を通じ交付される産地づくり交付金の使途につきましては、農業者代表、農業関係機関、JA北越後を初めとする生産調整認定方針作成者で構成する新発田市水田農業推進協議会で協議、決定されているものであります。
 初めに、国からの交付金の減額についてであります。21年度の予算額は約3億6,700万円で、20年度の決算見込額が3億8,300万円であり、約1,600万円の減となっております。この減額は、19年度から20年度への繰越額約1,500万円が主な要因であります。
 次に、事業交付項目の削減についてであります。21年度に削減された主な項目としては、特別栽培米助成とエコファーマー特別栽培農産物推進助成であります。特別栽培米助成につきましては、新発田市水田農業推進協議会の協議により、対象が主食用米であること、取り組みが拡大し、栽培が標準化しつつあることなどにより単価の減額となったものであります。また、エコファーマー特別栽培農産物推進助成につきましては、取り組み実績が少なかったことによるものであります。いずれも国からの交付金として限られた財源を水田転作の新たな取り組みである米粉等の新規需要米へ振り向けることからの判断であります。
 次に、交付項目ごとの金額増減についてであります。水田を水田として活用し、生産調整を推進するため、米粉等の新規需要米の取り組みが拡大されることから、これについて増額となり、限られた財源の中でこのほかの野菜作付等の項目が減額されたものであります。なお、主食用米以外の米の助成単価の算出根拠は、加工用米程度の収入を考慮し設定されたものであります。
 次に、新規需要米は割り当て可能面積なのかについてであります。これにつきましては、多くの生産者を抱えているJA北越後との協議により、20年産の生産調整の実施状況や今後の米粉の需要見込み等を勘案し、設定されたものであります。
 次に、農家の戸惑いについてであります。産地づくり交付金の使途並びに単価につきましては、農家に対し米の需要量情報を提供するJA北越後を初めとした生産調整認定方針作成者も加わった新発田市水田農業推進協議会で慎重に協議されたものであり、各農家への説明につきましても、各方針作成者において農家の理解が得られるよう説明されるものと考えております。また、この交付金のほかにも新たな水田等有効活用促進対策などの国の対策がありますことから、農家が十分に理解され、活用が図られるよう、農家への周知、説明につきましては関係機関と連携し、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。
 次に、水田最大活用推進緊急対策についてであります。この対策は、産地づくり交付金と同様に、国から新潟県米政策改革推進協議会を通じ、新発田市水田農業推進協議会から各農家へ交付されるものであります。交付内容は、20年産米の生産調整実施者で、21年産米も生産調整を実施する農家に対し、20年産米の主食用作付面積に10アール当たり3,000円が交付されるものであり、各農家への交付は5月ごろの予定となっております。水田農業施策に関しては、現在国において見直し検討されており、まだ不透明な状況ではありますが、農家の皆さんは主食用米の需要動向を認識し、主食用米以外の水田をどのように活用し収入を得ていくのか、国の対策もあわせみずから今後の農業経営を考えていくことが大切であると思っております。なお、議員ご提案の水田最大活用推進緊急対策の上乗せ助成につきましては、今後の国の水田農業施策の動向を見きわめていくこととしており、市としての助成は考えておりません。
 次に、地消地産の拡大推進についてのご質問にお答えをいたします。初めに、地場産農産物供給システムの確立に向けた農商工、JAとのさらなる連携についてであります。食の循環によるまちづくり推進事業の一つとして取り組んでおりますアスパラキャンペーンにつきましては、今年度もアスパラガス生産者を初め広く市民の皆様から県内一の生産を誇る新発田のアスパラガスをご理解いただき、ことしも5月1日から6月末までの間、食のアスパラ横丁、味めぐりを開催することとしております。
 このように、食の安全、安心に対する関心が高まる中、アスパラガスを初めとする地場産農畜産物の認知度もより一層高まっております。こうした中、市内産アスパラガスの市内供給につきましては、生産者、JA、市場関係者の連携により、生産者との直接取引による飲食店への供給や、市場を通じての市内供給が図られております。今後もJAとの連携はもとより、生産者みずから取り組む直売活動として、市街地のにぎわい創出に向けた地域交流センターでの直売会の開催や、市内直売所マップの作成による地場産農畜産物の供給を推進してまいりたいと考えております。
 次に、商工会議所、飲食店との連携、協力拡大についてであります。昨年7月、国による農商工連携促進法の施行を受け、商工会議所や商工会との連携がより一層求められております。当市におきましても、新発田商工会議所との連携によるアスパラキャンペーンでの市内飲食店との結びつきや参加店舗の拡大を図るとともに、加治川、紫雲寺商工会との連携による年間を通しての食関連イベントの開催による地消地産を推進してまいりたいと考えております。
 次に、協力店の地場産食材の利用度合いが一目でわかる看板の設置についてであります。議員ご提案のとおり、全国的にも地消地産の高まりと地場産農畜産物への関心からさまざまな取り組みが行われております。当市におきましても、アスパラキャンペーン参加店における新発田産アスパラガス利用の店表示看板の設置を初め、市内農産物直売所での地消地産の推進や食の循環によるまちづくりののぼり旗を掲示するなど、地場産農作物の利用が一目でわかる取り組みを進めております。
 次に、新発田の食材、料理として観光資源化し、魅力創出を図ることについてであります。本年度、新発田地域振興局とともに取り組みを進めております月岡温泉への食材提案会を通じ、市内生産者による久保なすや枝豆大峰かおり、山の芋などの在来、希少作物の結びつきを引き続き実施しながら、旅館や観光客に認めてもらうような商品の開発を行い、地場産農畜産物の利用拡大と観光資源化、魅力創出に努めてまいりたいと考えております。
 次に、年間を通して多様な食材供給システムの整備の必要性についてであります。現在、農業の現場におきましても、米を中心とした農業から米と米以外の農産物生産に取り組む複合経営にその比重が変わってきております。こうした中、これまでの市場流通はもちろんのこと、加工業者との契約栽培や直接取引、インショップや直売所での直接販売等を通じ、年間を通して多様な食材供給システムの整備が図られております。市といたしましても、直売所マップの作成や地域交流センターでの直売会の開催など、農家、JAとのさらなる連携協力を図っていくこととしております。
 次に、農家に元気を出してもらい、中心市街地の活性化につながる農商工の若者の交流を積極的に進めることについてであります。新発田商工会議所加盟の市内商店関係者でつくるしばた二世会には、現在農商工の枠を超えた若者が集まり、それぞれの観点からまちの活性化についての話し合いや取り組みが行われていると聞いております。また、農商工の連携によるアスパラガス加工品の開発も取り組まれ、アスパラ粉の試作やアスパラピューレの試作を行っております。今後は、これらをもとにお互いの知恵や技術を生かした菓子やめんといった商品開発が期待されます。
 このように、農商工業関係者の連携によるまちの活性化に向け食を中心とした取り組みが着実に進められており、市といたしましても積極的にかかわってまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 高橋正春議員。
◆16番(高橋正春議員) 非常にわかりやすい前向きな答弁いただきまして、本当にありがとうございました。その中で産地づくり交付金の内容について少しお伺いいたしたいと思います。
 この産地づくり交付金の内容を見てみますと、環境保全型農業の推進として、先ほど市長の答弁にもありましたように、特栽米助成、それから昨年度実施した特別栽培米助成堆肥等の土づくりに対する助成、それと特別栽培米農産物、エコファーマー、それとバイオマス作物助成ということで、4つの項目で昨年度は助成いたしております。それで、市長の答弁では堆肥専用の約1,000町歩については利用目的が達成したということで、特別栽培米のほうに全部それを一括して乗せたというような答弁でございました。これ後でまた質問しますけど、昨年の12月の宮島信人氏の一般質問で、特別栽培米と環境保全型農業についての質問に対して、市長は市内の20年度産米の減農薬、減化学肥料栽培や有機栽培の特別栽培米の作付状況につきましては約1,500ヘクタールで、全水稲作付面積の20%となっております。この割合は、県内各地域との比較では低位に位置しておりますことから、産地間競争に打ち勝つ面からも農業者の農業関係団体によるさらなる取り組みを推進すべきと考えております。また、環境の調和のとれた農業政策と安全、安心農産物の生産は消費者から今後さらに求められるものと考えておりますから、特別栽培米のほかエコファーマーや農業生産工程管理手法など、これはトレーサビリティーを指しているんでないかと思うんですけど、県農業普及指導センターやJA北越後など関係機関と連携して推進してまいりたいと考えております。
 なお、特別栽培米支援については、新発田市農業推進協議会において、産地づくり交付金として10アール6,000円から8,000円の支援を本年度は行っておりますということで答弁があったわけであります。この環境保全型農業の推進で今読み上げましたように4つの項目で助成がされたわけでありますけど、本年は特別栽培米助成とバイオマス作物の助成、これは油をつくるためのエタノールの米だと思うんですけど、ことしの予定面積を見てみますと特栽米では2,030町歩、バイオマスでは33町歩、これは去年と大体同じ数字であります。ことしは堆肥づくりの1,000町歩をこの特栽米に全部乗っけたというような格好であるようでありますけど、昨年度の市長の答弁にもありますように、さらにこの特栽米を進め、これからいわゆる主流が特栽米だということで特栽米の栽培を推進している、これはよくわかるわけでありますけど、昨年度堆肥散布で1反8,000円の計画でありましたけど、7,242円の助成を交付しているわけでありますけど、これがなくなった場合堆肥散布する方が減ってきやしないかと、特栽米の2,000町歩に堆肥散布の助成面積も入っているのかどうか、それまずお伺いしたいと思いますんで。堆肥がまかれなくなるということになると、ことしの有機資源センターの条例改正、いわゆる持ち込み料1トン300円ということで大幅に改正され、畜産農家非常に喜んでおる方もたくさんおられます。というようなことで、資源がかなり投入されるのではないかと思われますんで、生産もそれなりにふえてくるということが予想されます。そうなった場合、人が利用者が少なくなって、堆肥センターにトランスバックに入ったまんま滞留されないばいいがなというふうなことを率直に思っております。それはこれからのいわゆるこの特栽米の助成金を合わせてまいていただき、いわゆるこれからの特栽米栽培につなげていくようにしていく方策を考えていかなければならないのかなと考えておりますんで、その辺市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋正春議員のご質問でございますけども、特栽米の助成、それから堆肥散布分がそこに入っているのかどうかとか、もう一つは入っているとすれば散布者が減ってくるんじゃないかと……
          〔「入っていなければね」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) ええ、入っていなければというふうなご質問でございますので、これは担当部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) それでは、ただいまのご質問に答えさせていただきます。
 この産地づくり交付金につきましては、市長のほうから答弁させていただきましたけども、基本的には新発田市の水田協議会のほうで協議をしながら、その割り当て、あるいはその配分等々につきましてはやっているわけでございますけれども、それに対しましても方針作成者という中で1つの論議を踏まえて、また関係者と踏まえて1つの方針をつくりながら論議をされてきたものでございます。今回の今のご質問の堆肥の部分でございますけども、原則的にはこれは入っていないという部分でございます。
 以上でございますが。
○議長(二階堂馨) 高橋正春議員。
◆16番(高橋正春議員) この2,030町歩には、それじゃ堆肥散布の助成面積は入っていないということでございますね。
◎産業振興部長(森康弘) はい。
◆16番(高橋正春議員) 大変懸念されるんでないかなと思いますけど、結果見なければわかりません。
 それともう一つ、産地づくり交付金の中で先ほど用途別米の栽培、昨年度から見て大幅に増加した170町歩がことし計画に乗っておるわけでありますけど、あくまでも市長の答弁では農協の指導だというような答弁でありましたけど、この水田農業推進協議会でこの論議はされたと思うんですけど、この論議の中で農協を中心とした考え方だと思うんですけど、可能な面積であったのかどうか、その点1点、部長もその推進協議会の一委員であるようでありますけど、その論議の経緯をひとつお願いしとうございます。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) この米粉用米につきましては、昨年から農協さんのほうと論議をさせていただいた部分でございます。昨年小麦のほうの価格が高騰し、米粉というものが急激に注目を集めてきたという形から何とか米粉のほうのものを推進していきたいということで昨年から論議をさせていただきまして、十分この面積は可能であるという論議の中から今回出されてきた部分でございます。
 以上でございますが。
○議長(二階堂馨) 高橋正春議員。
◆16番(高橋正春議員) 理解いたします。
 それでは、地消地産のほうで1つお伺いしたいんですけど、アスパラキャンペーンとあわせまして、アスパラキャンペーンの協力店も何かことしの計画では30店くらいまでふやしていきたいというようなあれがあるようでありますけど、その協力店にいわゆる地元産の食材を使った料理を数多く出していただいて、アスパラだけでなく地元産の食材を使った料理を数多く出していただいて、それが一目でわかるような、先ほどの答弁ではのぼり旗の話が出ておりましたけど、城下町新発田、食のまち新発田をアピールできるような何かアイデアを出していただいて、一目でわかるような表示看板といいますか、そういうものを協力店に掲げていただけるような、いわゆる観光客が来たとき、また市外でも市内でも飲食店に足運ぶとき、ここは地元の食材をこの割合で使っているなというようなものが一目でわかるような表示、アイデアを出して、その道のプロであられます部長にご期待を申し上げて、ひとつ国体までに備えていただければありがたいと思います。これは要望でございます。
 それと、市長も答弁の中でもこれからは商工会議所、JA、いろいろな組織と連携しながら食のまちづくりを進めていきたいと、また多様な食材を年間通して供給できるような体制づくりも進めていきたいという前向きな考えをお聞かせいただいたわけでありますけど、これから特に農家問わず商工会議所含めて若い世代の時代ではないかなと思っております。そこで、この交流を市がバックアップしながら積極的に進めていただき、食品産業、敬和大学の大学生等もアイデアをいろいろお持ちなようでありますので、積極的に取り入れ、新しい事業の創出を図り、中心市街地の活性化につなげていったらなということでご提案、ご要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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○議長(二階堂馨) 次に、渡部良一議員。
          〔23番 渡部良一議員登壇〕
◆23番(渡部良一議員) 民主クラブの渡部良一でございます。今定例議会が次年度21年度の予算が中心的なテーマになっているわけでございますので、21年度予算に関連して4点質問をさせていただきたいというふうに思います。
 さて、アメリカ発の金融恐慌に端を発しました経済危機の波は、資本主義のグローバリズム下にあって瞬く間に世界を駆けめぐり、GDP(国民総生産)や貿易高、そして失業率など、いずれの経済指標を見ても大きなマイナス数値を示し、すさまじいスピードで世界経済の収縮をもたらしている。しかも、数値は依然として下げどまることなく、底が抜けたような状況を呈している。まさに100年に1度の経済危機、経済恐慌と言えるでしょう。我が国においてもGDPが年率換算で13%に及ぶ下落幅を示し、貿易の激減と製造業の壊滅的な生産縮小が行われている。その結果、自動車や電機業界などから派遣労働者の派遣切り、雇いどめが始まり、昨年10月からことし3月までに約8万5,000人の非正規労働者が職を失うという厚生労働省は発表をいたしました。一方、業界団体は3月末までに製造業でその約5倍、40万人の非正規労働者が失業すると発表した。
 このように、雇用の崩壊は今日の格差社会における最も弱い部分である非正規労働者やワーキングプア、シングルマザーなどに集中をし、今後非正規から正規労働者のリストラへと拡大されることが懸念をされます。ある調査機関によれば、完全失業率は09年度に5.1%に上昇し、10年度には5.4%に悪化し、大量失業時代の到来を予測をしている。
 こうした極めて厳しい状況下にあって、まず第1に当新発田市管内の経済情勢にどのような影響を及ぼしているのかについての調査、分析が行われ、認識しているのかについて伺います。また、その上に立って21年度予算編成方針では何をどのように熟慮、考慮されたのかについても伺います。
 次に、かかる歴史的転換点に立って、市長は21年度予算編成にかかわる所信表明の中で、これまでの市民満足経営から市民に納得してもらえる行政経営に転換していくとしているが、21年度予算編成では何を変え、何は変えなかったのか、換言すれば予算編成過程における普遍性と改革性についての基本的な考え、基本的理念について、従前との比較においてその違い、特徴点は何かについて伺います。
 第3に、新発田市の財政指標は他市に比して比較的良好とはいえ、財政の硬直化は年々進行し、債務残高も漸増傾向にあります。つまり市の借金は年々ふえ続けている上に、市民の生活維持に係る必要経費の割合も年々ふえて、予算編成における余裕がなくなってきています。こうした財政状況の中、今後一層の経済環境の悪化によって市税を初め歳入部門の減少は避けられないと考えるとき、これまで以上の健全財政確立の展望と財政規律の確立が重視されなければならないと思います。市長の言う孫子にツケを残さない行政経営マネジメントの視点からは、今後何をどのように改革、改善しようとしているのかについての考えについて伺います。とりわけ財政民主化の観点から市民参加と協働のまちづくりの関連で伺います。
 第4点について教育長に伺います。申し述べました経済社会状況にあって、今後一層行政運営に重要視される分野は、年金や医療、介護、労働などのセーフティーネットの再構築と教育の充実だろうと考えます。教育は未来への先行投資です。しかし、こうした考えはいまだ残念ながら国、県では主流とはなっていません。したがって、GDPに占める教育費の割合は先進国の中で最低クラスに甘んじています。地方から声を大にして教育費の拡充を訴えいかなければなりませんが、21年度予算編成に当たって新発田市における教育課題の重点要求は何であったのか、そのうち何が予算化され、実現しなかったのは何か、今後の課題とともに伺います。
 以上、4点にわたり21年度予算編成に関連をし、市長、教育長に基本的考え、基本的理念を簡潔に伺い、私の質問といたします。
          〔23番 渡部良一議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、21年度予算編成に当たっての情勢認識と編成方針のかかわりについてでありますが、市政を取り巻く環境につきましては、市長就任以来、市税の動向を注視し、データを時系列に検証を行いながら、歳入状況を基盤にした市政経営を行っております。本年度につきましては、国際金融市場の動揺とともに、ガソリンを初めとする資源価格、食料品価格の高騰などがあり、経済、景気動向には特に注視をしておりましたが、秋口の100年に1度と言われる世界的な経済金融危機が経済激震となり、不景気の津波となって押し寄せた経済環境の中での予算編成となりました。当市においては、毎年概算要求を行っておりますが、本年は夏の概算要求時には歳入不足が例年の3倍に当たる38億4,000万円となったことから、いち早く部課長に指示を出し、部長、課長のマネジメントによる事務事業の徹底的な見直しを行ったところであります。また、施策企画会議においては概算要求額の縮減を前提とし、事務事業の緊急度、優先度、費用対効果の検証により、経済、景気動向の把握、地方財政計画や国、県の動向を踏まえ政策大綱及び予算編成方針を策定し、平成21年度予算編成を行ったところであります。
 次に21年度予算編成では何を変え、何を変えなかったのか、従来との違いと特徴は何かとのご質問であります。ご案内のように、平成21年度予算編成につきましては、国の地方財政対策を受け、地方交付税で若干の増額が見込まれたものの、景気の低迷を受け、個人市民税、法人市民税が大幅に落ち込みました。このような状況がいつ改善するかの予想は大変難しく、景気回復にはかなりの期間を要するものと思われます。このようなことから、今までの市民満足経営から限られた財源を有効に生かした市民に納得してもらえる行政経営が必要と考えており、そのために一つの方法として情報公開を積極的に行っていくこととしております。そのようなことから、本年度は予算編成過程の公開として予算編成方針を初めてホームページで公表し、市民の皆さんに方針をお伝えしたところであります。
 普遍の部分につきましては、各部課長のマネジメントのもと重点施策を決め、重点的に予算を配分する手法をとって予算編成を行っており、その精度が年々向上しております。
 次に、健全財政の確立の展望と財政規律の確立についてのご質問であります。当市におきましては、平成19年度決算数値において財政の硬直化をあらわす経常収支比率が87.9%となっており、県内の市の中では比較的良好な数字でありますが、数年前に比べ数値が上がっており、議員ご指摘のように財政の硬直化は進んでおります。また、地方債残高につきましても平成20年度末見込みで486億円となっており、合併特例債である優良債を利用しているとはいえ増加をしております。今後は、新組織の総合調整部において合併登載事業、新庁舎や新発田駅橋上化事業などの大型プロジェクト事業についても調整することとしております。また、財政民主化という視点では、市民の皆さんに財政的な状況を含め積極的に公開してまいりたいと考えております。また、課題となっている予算編成過程の公開につきましても、県内他市の状況も見きわめながら、公開のスケジュールやどのレベルまで公開できるかも含めて検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渡部良一議員の教育課題での重点予算要求と実現度、今後の課題は何かについてのご質問にお答えいたします。
 平成21年度に重点予算要求したものは、政策大綱に示された耐震化や小中学校施設整備事業、特別支援教育や日本語教育の推進事業であります。このほか、食と食育の推進を図る食とみどりの新発田っ子プラン事業、保護者ニーズに応じた児童クラブの整備事業などが挙げられます。これらの事業に要する予算は重点的に配分いただいているものと考えております。
 次に、今後の重点課題は何かとのご質問にお答えいたします。今後想定される教育の重点課題としては、食とみどりの新発田っ子プランを家庭、地域が一体となって推進するための施策や、耐震診断により耐震化が必要な小中学校の補強改修を確実に推進していくための整備が挙げられます。また、現在本市における小中学校の望ましい教育環境については、新発田市教育制度等検討委員会で検討いただいており、本年5月に報告書が提出されることになっております。この報告書をもとに市の基本方針を定めることとしておりますが、今後この基本方針に基づいてどのように施策を具現化していくかが最重点課題になるものと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) ありがとうございました。順不同になりますが、ちょっと一問一答形式でやらせていただきたいと思います。
 教育長に伺います。12月議会でも重点課題という形で質問させてもらいましたんですが、大体重複した回答だったなというふうに思います。言うまでもなく教育課題は制度面、それから人的、物的な条件整備の問題、あるいはまた教育内容と、大体3分野にわたる課題があるんだろうというふうに思っています。そういった意味で今重点課題が言われたわけでありますが、とりわけここで私が提案しておきたいんですが、先ほど市長等のいろんなやりとりの中で市長のおおむねの基本的な考えも理解をしたわけでありますが、何はともあれやはり今も言われておりましたように、命、とりわけ未来を担う子供たちの命は最優先課題としてやらなければならないのじゃないかというふうに思います。だとしたとき、いわゆる耐震化構造が今大体棟数で百数十棟まだある中で約50%程度が耐震化をされたというふうに多分私記憶しておりますが、依然として大変な数がまだ未実施、あるいは未実施どころか診断すらまだ行われていないという学校も多々あるわけです。こういった状況からすると、このことは何よりも早くやり遂げなければならないのじゃないかなというふうに思っているわけです。そういった角度からして、今後の見通しといいますか、たまたま今回は第2次補正で一定の耐震化に向けた工事がなされるという状況になりましたけれども、残された学校のおおよその予算と、それから今後のスケジュール等を当然立てておられるというふうに思いますけれども、その辺についてお伺いをします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 命はもちろん一番大事なことでございまして、耐震化ということで私どもの最も重要な課題という中の一つであるのは間違いないことでございます。
 それで、耐震診断につきましては、今2月に前倒しで予算化させていただきましたので、残っている診断未実施校、これはすべて今年度中に発注はできますけれども、診断につきましては実施してくれるコンサルタント、あるいはその後の県の審査会、このスケジュールが大変他市町村でも出ておりますので、込み合っております。そんなことで、21年度いっぱいでできればいいかなというふうには思っておりますが、その診断結果を踏まえて、耐震化の整備計画につきましては、市長からもいろいろお答えしておりますように、国が示しております平成27年度、この完了よりも早く耐震化を終えたいということは私どもの計画としてはそのように考えているところでございます。その予算の総額についてはちょっとここに資料ありませんので、また別なところでお示ししたいというふうには思いますが、それにしても多額な費用がかかります。そういうこともありまして、市長のほうからも広域のふるさと基金のほうの6億2,900万でしたでしょうか、それなんかも学校の耐震化のほうにも使いたいということも議会で明言されておりますので、そういう意味では学校の子供たちの安全と、それからあわせて災害の避難所ということで非常に私ども教育委員会、学校関係者としては喜んでいるところであり、そういう計画で早く実現できればいいかなというふうに思っているところでございます。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) 一応目標年次27年ということが明らかになりましたので、今後さらに、もちろん財政状況に関連をするわけでありますが、早急に詰めた論議をまたさせていただきたいというふうに思います。
 それから、2点目でありますが、これもまた予算当然関連をするわけでありますが、人的な面、条件整備としての、その辺、あるいはまた物的な部分で施設設備のほうになりますか、この辺も多々現場からは聞くわけでありますが、どういった課題が今重点的に整備をされなければならないのか、その辺について伺っておきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 急なあれで正確に答えられるかどうかちょっとあれでございますが、私の今頭にある中では、人的な面につきましては、やはり前にも議員さんのほうからいろいろ質問のあります特別支援の関係、この関係が国でも県のほうでも理解が深まってきて、そういう特別支援が必要になってくるというようなことが理解されてきましたので、これはむしろ国というよりも地方からの発信でそれを受けての施策というような方向になってきているのは私どもありがたいなというふうに思っておりますが、そういうやっぱり弱者に対する、障害者に対するやっぱり支援が学校の経営上も大変先生方の力になるといいますか、押し上げる力になりますので、その辺の人的な支援が国も含めて必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。そのほか少人数学級とかいろいろございますけれども、一番今緊急の課題というのはやはり障害のある子供たちをどうやって発見し、指導して育てるかということが一番大事なんじゃないかなと私は思っているところです。
 それから、設備面の関係でございますが、いろいろ時代とともにコンピューター教育とか、いろんなことが時代の流れで要請されておりますけども、この辺につきましてはパソコン等々の値段も下がっておりますし、それから契約の方法としてもリース契約等々で今の予算の範囲内で増大する要求にもこたえていけるというふうなことがございますので、そういう意味では設備面では非常に恵まれてくる、また工夫によって対応できるのではないかというふうに見通しをしているところでございます。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) 一定の見通しも述べていただきましたんですが、いずれにしましても設備面ではよく聞かれるのが今話されました2点目のパソコンの設置だというふうに聞いております。多分市庁舎の中ではほとんど職員の皆さんがパソコンをお持ちだと思いますが、学校でも大変必要なわけです、今の教育状況の中で。しかし、残念ながら教職員には多分充当率からするとかなり低いんだろうと思います。ですから、したがって全部自分のパソコンでうちと学校を持ち歩く、したがってそのセキュリティーもなかなか難しくて、特によく新聞に出ますように盗難に遭ったとか、あるいは紛失をしたとかいう状況が出てくるわけです。ですから、ぜひ今日的な状況の中で、これはもちろん市長にも要望になるわけでありますが、ぜひ必要な最低限の設備として、教職員に対するパソコンの部分については、限られた予算の中ですから、今リースとかいろいろとあります。そういった状況も検討されて早急にお願いをしたいというふうに思います。
 それからあと、教育長の最後でありますが、制度面にかかわるわけでありますが、私いつかもたしか質問させてもらいましたけれども、いずれにしろ今日教育課題が非常に重要視をされ、また課題も多いという状況の中で、教育長を含めて今教育委員が5人おられるわけでありますが、市長サイドはもちろん、市民等の協力、協働、参画の問題で積極的に課題ごと地域別に今地域に出ておられますし、同時にまた我々議会のほうも今回の議会で成立をいたしました基本条例に基づいて今後可能な限り地域に出向くということになるんだろうと思います。もちろん広報活動については教育委員会もかなりの数が出ているということは私も承知をしておりますし、しかし広聴という部分においては、組織的な広聴活動ということからすれば教育委員会はやっぱり弱いんじゃないかなというふうに思うんです。これはもちろん保護者や市民からすると多分自分の子供が教育時代は非常に興味もあるし、PTA等々に機会もあるわけでありますが、一たん子供が学校を卒業してしまうということになると、一見語弊はあるかもしれませんが、他人事になってしまう、という状況もあって、しかしなおそういった経験者であるがゆえにいろんな課題等お持ちなんです。そういったことからすれば、ぜひ教育委員会のほうも今後可能な限りにおいて課題ごと、地域ごとで結構だと思いますが、市民サイドに出ていく、そして広聴活動していくということがより求められるのではないかなというふうに思います。したがって、そのことについての直ちに回答が出なくてもいいんですが、そういった方向性について確認ができるかどうか答弁をいただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) パソコンの充当率はよろしいんですね。
◆23番(渡部良一議員) はい。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 教育委員も含めて教育委員会の広聴というご質問でございますが、まず教育委員会の活性化でございますが、これは片山市長のほうからも教育委員会もっと活性化せよと、マンネリ化しているよというようなご指摘もありまして、また全国的にも教育再生会議等々でも教育委員会のあり方についてもいろいろ議論されているところでございまして、そういうことを踏まえて、今の5人の教育委員の中では、教育委員会の会議が終わってから懇談会と称して5人で1時間から2時間ぐらいいろいろ、会議の中ではやりとりできないような本音も踏まえた懇談を毎月やっております。そういう中でやはり市民の声をどうやって生かしていくか、子供のための教育も含めてそういうことでやっております。そんなことで、一番やはり話題の中では議員がご指摘の市民の声をどうやって受けとめ、またサービスに転化していくのかというところが一番の課題でございまして、そういう面では小中学校との連携も含めて、教育委員長を筆頭にして、場合によっては部課長とも話をしたりということ、それから市民の声なんかも率直にそこで出していくというふうなことをやっておりますが、まだまだ課題が多うございますので、これからもそういう方向で5人が心を一つにして頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) いずれにしましても、あれこれ課題を設けていくとなかなか難しいところがあると思いますので、率直にフリーに市民の教育課題と要望等についてお聞きしますという広聴活動に向けて一歩前進をしていただきたいということにさせていただきたいと思います。
 次に、市長に伺いますが、まず現状の問題として新発田管内における雇用関係の問題で、資料によれば失業率がわからない、把握できないというふうになっているわけです。契約社員は全部で6社でしたでしょうか、約1,200人、そしてそのうちこの3月末で雇用切れになるのが大体100人というように伺っておりますが、まずなぜ失業実態が、新発田市管内における、それが把握できないのかについてお伺いをしたい。
○議長(二階堂馨) 一般質問においては通告外になりますね。通告の範囲内で一般質問が許されておりますので、雇用、失業率の関係については渡部良一議員さんからの一般質問の通告書には何ら触れておりませんので、しかし市長さんのほうで失業率あるいは雇用対策の関係についてコメントがあれば発言を許可しますが、どうしますか。
 渡部良一議員、もう一度質問項目に沿って質問をお願いします。
 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) わかりました。じゃ、いずれにしても雇用対策ということを次述べようと思いまして、そのためにはその前提のどういう今実態にあるか、ということは質問でどういう新発田管内の経済に影響を及ぼしているかという質問をしておりますので、その関係、関連で私聞いたわけです。もし関連外だということであればもちろん撤回をして構いませんですが……わかりました。じゃ、時間の関係もありますから、やめます。
 関連してこれもだめでしょうか。いわば市の職員の実態、これについても当然予算に関連をするわけでありますが、資料によれば職員の数がおおむね八百何十人という状況になっていますね、今。それに対して非正規の雇用者、臨時パート等々約900人というふうに思っておりますが、この非正規の問題が今非常に重要視されているわけでありますが、この処遇の改善とか、あるいはその非正規の階層といいますか、そういった点について今後改革、改善をされようとしていることがあればお伺いをしたいというふうに思いますが、これも予算に関係して私は聞いているつもりなんですが、だめだと言われれば撤回をしますが。
○議長(二階堂馨) 21年度予算編成方針では何をどのように熟慮したかという項目であります。いささか強引な気はいたしますけれども、しかし職員の雇用の関係あるいは人事の関係でありますので、市長のほうから特段コメントをお願いをいたします。
 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 職員のいわゆる総員数、これにつきましては年次別計画があるわけであります。それに沿って一応総枠を決めながら、行革によって職員数の減を今試みているところであります。たしか22年で780ぐらいの数字だったかなと……
          〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 880というふうな数字であります。あと、パート等について、臨時等については、詳細についてはちょっと私は掌握しておりませんで、一応考え方としては行政改革で人員減をしていこうというふうな考え方でありますが、今回のように、昨年もそうでしたけども、定年退職者を上回る数のいわゆる団塊の世代の皆さんが早期退職をされるというふうなことで、新規の採用がやはりそれに見合ったようにしていかないとまた仕事が動かないというふうなことがありますので、数値目標は決めましたけども、そういう変化がありますので、それに対応しながら採用を見直しながら今やっているところであります。要は事務事業を横連携でいかに縮めて、同じようなことがたくさんあると、これをどうやって、各部各課の縦の線だけでいくとどうしてもそののを減らすことができません。それを減らすために横連携という形で当初はクロスファンクショナルチームというふうな編成をし、そして企画政策部でそれをやらせるというふうなことであります。今回もそれらについてより一層精度を上げて、そして横連携をし、そして同じような事業が各部各課で行われるというふうなことがないようにしていきながら、単なる人員削減じゃなくて、そういう意味のいわゆる市民に納得してもらうためにはこれとこれとこういうものは大体同じ、効果的に、であるならば一緒にしたらどうなんだろうかというふうなことをまず企画政策部で出てきたものをやっぱり整理をする、その上で政策大綱というふうなもののあわせた重点施策の中に該当するようなものについては縮めていく、全体的なものもまた見ていくと、こういう形でやらせていただいて、いわゆる定数削減というふうなものを図ってまいりたい、それによって事業が市民に不満足にならないようにというのが第一前提で今考えているところございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 非正規雇用者数については、仁平総務部長、データを持っていますか。持っていなければ結構ですよ。持っていませんか。
◎総務部長(仁平俊明) 持っていません。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) ちょっと角度を変えます。いずれにしましても、市政運営の中で大変厳しい環境にあるわけでありますが、財政状況は、じゃ本当に何が原因かというそのことについて少し議論させていただきたいと思うわけでありますが、いずれにしろ人員もそれなりの削減計画を持ち、そして今かなりの多くの臨時職員の採用実態になってきておりますし、私の概算では大体人件費が約100兆円でしょうか、一番かかっているの、経常一般会計が約二百二、三十億と、100億円ですね、人件費トータルとして、100億円です。ごめんなさい。ということからすれば人件費比率は大体四十二、三%でしょうか、ということだとすると、いわゆる上限と言われている40%にぎりぎり、そういう状況にあるのではないかなというふうに思います。一方、公債費比率ももちろんこれは年々上がっているということもありますが、しかしまずまずというふうに言い方がおかしければ、おおむね厳しいけれども、その枠内におさまっている。だとすれば、あとは先ほどから議論をされているやっぱり扶助費だと思います。市長も盛んに先ほど来の議論の中で一生懸命手当て、あるいはまた助成をしていきたいんだけども、金がないということで、これはしかし少子高齢化の進行の中でますますこの扶助費の割合は高まっていくという状況です。だとすれば、結果的には理解とすればその3つの中で、じゃ人件費比率は大体厳しいけど、おさまってきつつあるという私は理解しています。同時に公債費比率もまずまずの状況で今おさまっている。とすれば、あとはやっぱり扶助費に対するどうするか、これはやっぱり今の経済状況、あるいはまたこれからの政策展開の中で削れない部分だと思うんです。したがって、市長が言うように国はもっと金をよこせということはよくわかりますが、したがってここの部分をじゃよこせということはわかるわけでありますが、どのようにしてこれを獲得するか、本来交付税で2兆円減らして……ごめんなさい、理解がちょっと違っていますね。別な角度にしますが、いずれにしましてもそういうことからすれば、本当にその国からの予算獲得、あるいは財源の比率をどう変えていくかということをどのようにしたら実現をできるか、これにかかってくるんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺についての所信なり見解があればお伺いをしたいと。前段の私の認識が間違っていれば訂正をいただきたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 今人件費割合についてちょっと数値が入ってまいりましたが、大体19%だそうでございます。
 あと、扶助費の問題でございますが、これはもう生活困窮という、生活補助というふうな、これは絶対にやはり削減できない問題で、今のような状況でありますと増嵩していくことは間違いないと思います。じゃ、その財源はというふうなときに、やはり国に働きかけていかなくちゃならない問題、市税だけで充当できないというふうな問題、そういうものがあるわけであります。ですから、やはり精いっぱい私どもにできるものはやる、しかしやれないものは県、国を通して動かしていかなくちゃならない、それにはやっぱり組織的には市長会、そして全国市長会へつなげていって、そして最後は中央改革によってやはり、今まさに新聞、テレビ、いろんなところに出ておりますように総選挙が間近であるというふうな中で、マニフェストを見ながら訴えていく、そういう政党にやはり私どもはお願いをして、そしていわゆる国からの支援というふうなものをきちっと交付税で見ていただけるというふうな形にしていきたい、それが先ほどから申し上げているように5対5の比率でいくということであるならば、二層でいくべきだというふうな考え方、道州制というふうなものは入っておりますけども、二層でいって、そしてやはり地方に分権という形で合併をさせた以上は国に責任があるんじゃないかというふうな観点から、扶助費の増嵩についてはやはり国に訴えていくというのが筋じゃないかなと、こんなふうなのは私の考え方でございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) いずれにしましても、確かに大きな課題になるわけでありますが、最近いよいよ地方のほうももう我慢いっぱいだという状況で、パンク寸前だという状況の中で、大阪なり、うちの泉田知事ももう分担金出せないよと、十分な説明がなければという状況になってきています。ある意味でそういった開き直りといいますか、本当に厳しい状況をどう理解をさせ、この財源の分担を適正化をさせていくか、このことについては本当にもちろん行政サイドに限らず議会も一体的な今後運動展開が必要だというふうに思っているところでありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 今人件費比率19%というふうに言いますが、1つの上限だと言われる40%からすれば大幅に低いわけでありますが、私の質問ちょっと間違っていましたか。わかりました。
 最後になりますが、財政民主化の問題です。いずれにしろプラン・ドゥ・シーのこのサイクルの中でいろいろとずっと市政展開をされてきているわけでありますが、いよいよ残っているのはこの予算編成にかかわる市民参加をどう保障していくかということが大変今後重要になってきているんではないかなというふうに思っております。そういったことから、ぜひ私としては予算編成にどういった手法があるのか、私も全くまだ勉強不足でありますが、いずれにしましてもこの予算編成過程に市民参加をどう保障していくかということが大変重要だというふうに思っています。でないと市民の皆さんからすればいろんな不安の中で、実態がどういう経過の中でこういった予算がされ、そしてその結果としてどういう問題があるのかということのつぶさなやっぱり理解はなかなか難しいだろうというふうに思います。そういった意味でぜひその部分の今後の考え等があればお伺いをして終わりたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員の今のご質問でありますが、これにつきましては予算編成過程から一応公開したらどうだというふうなことは青木泰俊議員から再三にわたって私は言われてきたところであります。今回一部ではありますが、そうやって公開をし、ホームページ等にも掲載しておるところでございます。これが熟度が上がってきた段階でやはり市民に公開をしながら、とかといってまた議会というものもあるわけでありますから、その辺との兼ね合いを考えながらの情報公開というふうなことになろうと思います。全部議会にも何にも言わない前にすべてをさらけ出すというふうなことはやはりいかがなものかというふうなこともなるわけでありますので、その辺をよく吟味しながら、情報公開というふうなものを原則としながら、どこまで公開できるのかということを考えてまいりたい、こういうことで答弁とさせていただきます。
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○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 4時26分  延 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成21年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              副議長   渋  木  武  衛

              議 員   長谷川   健  吉

              議 員   宮  村  幸  男

              議 員   星  野  幸  雄