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新潟県 新発田市

平成21年 2月定例会−03月09日-02号




平成21年 2月定例会

          平成21年2月新発田市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成21年3月9日(月曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会派代表質問
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                一 般 質 問 通 告 書
                  (会派代表質問)
                           平成21年2月定例会(21.3.9)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 1 │青 木 泰 俊│1 基本的住民サービス、セーフティネットの確立、周知を     │
│  │(民主クラブ)│2 ゼロからの新しいまちづくりを                │
│  │       │3 白新線の今後                        │
│  │       │4 地域自治を進めるために                   │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 2 │伊 藤   久│1 財政問題について                      │
│  │(清 友 会)│2 合併建設計画登載事業について(特例債事業)         │
│  │       │3 有機資源センター管理運営について              │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 3 │宮 村 幸 男│1 「市政を担う所信」についてを問う              │
│  │(日本共産党)│2 駅の橋上化や庁舎建設と合併建設計画の見直しについて     │
│  │       │3 安心して利用可能で働ける介護保険制度について        │
│  │       │4 障害者自立支援法と市の軽減策について            │
│  │       │5 自給率向上と安全な農業について               │
│  │       │6 加治川流水水質の安全について                │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │中 村   功│1 行政運営について                      │
│  │(新 政 会)│2 医療体制について                      │
│  │       │3 障がい者施策について                    │
│  │       │4 高齢者施策について                     │
│  │       │5 産業振興について                      │
│  │       │6 教育課題について                      │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 5 │五十嵐   孝│1 21年度予算と財政運営について               │
│  │(政 和 会)│2 庁舎建設について                      │
│  │       │3 駅橋上化について                      │
│  │       │4 人事評価制度について                    │
│  │       │5 農業問題(減反基盤整備)について              │
│  │       │6 下水道の供用率向上について                 │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局参事
                  下   村       寛
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 2月27日に開催された一般会計予算審査特別委員会において委員長、副委員長を互選した結果、一般会計予算審査特別委員会の委員長に渋谷正訓議員、副委員長に長谷川健吉議員がそれぞれ選任された旨委員長から報告がありましたので、ご報告をいたします。
 次に、監査委員から地方自治法の規定による平成21年1月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において高橋幸子議員、加藤和雄議員、中村功議員を指名いたします。
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△日程第2、一般質問(会派代表質問)
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより会派代表質問を行います。
 青木泰俊議員。
          〔18番 青木泰俊議員登壇〕
◆18番(青木泰俊議員) 民主クラブの青木です。では、会派を代表いたしまして、市政一般に関する質問を行います。
 市報しばたに「新しい波」という市長のエッセーが連載されています。最新の3月2日号は、21年度予算編成の苦労話ですが、その後半部に国のあり方に苦言を呈しておられます。いわく「このたびの予算編成を振り返ってみると、国の制度設計があまりにもふじゅうぶんで、その場その場での取り繕った対応であったため、苦慮した編成作業であった。臨時交付金や地方交付税の増額など、何とか予算を組める財源手当となったが、制度の追加や見直しの中で予算を固められない状況がぎりぎりまで続いた。三位一体の改革は何であったのか。国と地方における権限、財源の制度をきちんと設計しないと、このようなことが毎年繰り返されることになる。本当の意味で「政局より政策」を願っている」、以上、市長の言葉です。この言葉は、文字どおり市長の実感、体感でありましょう。
 100年に1度と言われるクライシス、経済的混乱の中で、地方自治体の今後の見通しが立たない、先が見えないという状況が当分続くと覚悟しなければならないのかもしれません。しかし、100年に1度だ、大変だ、大変だと危機感をあおるような風潮は、どこかうさん臭いような気もします。日本人は、時代の風潮にすぐ流されるという特徴を持っていると言われています。かつて石油ショックのときに国民がパニックに陥った例があります。今現在の市町村合併にしても、国の財政危機を少しでも軽減したいという意味での市町村合併推進策の合併特例債というあめに踊らされて、雪崩を打って合併が進んだことも、バスに乗りおくれるなという集団的思考停止、集団催眠状態だったとも言えるかもしれません。蛇足ですが、4年前の小泉内閣の郵政選挙における300議席も日本人の特質を知り尽くした天才的戦略だったと言われています。
 さて、このようなときにこそ、自治体のあり方については、まず根本を見詰めることが必要です。地に足がついた、地に根を張った根源的な立場、ラジカルな立場からの市政運営が必要です。今回の民主クラブの質問は、ラジカルをキーワードとして市政のあり方を問いたいと思います。ラジカルとは、過激なという訳もありますが、元来は根源的な、根本的なという意味です。ラジカルのもとになった名詞ラディックは、根っこという意味ですから。
 では、第1の質問です。基本的住民サービス、セーフティーネットの確立、周知をというものです。片山市政2年目の平成12年3月の予算案についての民主クラブの賛成討論の一節です。「市民にとっては市に納めるお金が大きく変化しないこと、ごみ処理や下水路の流れが保たれること、夜道が安全なこと、役所の窓口で親切に対応してもらえること、保育や学校やお年寄りの問題でなるべく悩まないで済むことなど、要するに基本的な住民福祉が最も大事なのであって、市の基本的な性格や位置づけが田園文化都市であろうと食料供給都市であろうと大して違いはないのではないでしょうか」、これが当時の賛成討論の一節なんですけども、要するに市民にとっては身近な基本的、基礎的住民サービスの水準の維持、向上が最重要の関心事であると強調したわけですが、このことは今日においてますます重要になっています。新発田市は、県下20市の中で人口は5番目です。自主財源の比率はもう少し下位で、七、八番程度でしょうか。基礎的住民サービス水準は、県下5位以内を目指すことを目標にして、市民に現状を説明し、目指すべき水準を示し、市民の理解と納得を求めるべきでしょう。財政見通しの困難の中、これだけは市の責任で市民に保障する、他市に決して劣らない水準で基本的住民サービス、福祉水準を保つと確約できる内容を市民と共有すべきでしょう。以前の行政評価見直しについての質問の中で、すべての施策、事業を他市より高い水準に保つことなどもとより不可能であるから、選択し、市民の納得を得ることが必要であると述べたことがあります。足るを知るという言葉があります。人間にとって最も実現しにくい徳の一つであるとも言われます。人間というのは、基本的に足るを知ることなく、もっともっとという動物だからです。基本的住民サービス、セーフティーネット構築に関しては高い水準を保障し、他の施策、事業については、足るを知る水準で納得していく必要があります。
 市長がいつも推奨されている日本経済新聞による全国の市の行政改革度と行政サービス水準のアンケートが昨年秋に行われました。その結果、当然のことですが、財政力のある大都市や大都市周辺の衛星都市、住宅都市の行政サービス水準が高いという結果が出ています。新発田市は、そのアンケートに参加しなかったというので、当市の全国の中の位置は不明です。比較にどれほどの意味があるのかは別としましても、当市の水準が全国の中でどうなっているかを知りたいと思いました。
 さて、評価には、相対評価と絶対評価があります。日本人は、ほとんど相対的に物事を評価していると言われます。他と比べて上か下か、他と比べてよいか悪いかという評価です。しかし、今まで述べてきた基本的住民サービス、セーフティーネットは、ラジカルに言えば、根源的に言えば相対的水準でなく、絶対的水準において市民が納得すべきものでなければなりません。その確立を目指してください。
 2番目の質問です。ゼロからの新しいまちづくりをと題して質問します。2月27日、今議会の初日、21年度予算案についての総括質疑において市長は長谷川議員に答えて、合併建設事業は必ず見直しをしますと言明しました。平成32年までの財政計画の見直し、新事業として駅舎、市役所建設等も含めての見直しも発表されました。平成32年といえば11年後のことですから、台風の1週間後の予想進路程度の確率の数字であろうと思いますが、無視するわけにもいきません。財政調整基金がほとんどなくなるという見通しを是とするわけにはいかないでしょう。それを受けて、市長は合併事業見直しを決意されたのでしょうが、もうここまで来れば合併建設事業の見直し、合併特例債活用事業の見直しなどという言い方には無理があると思われます。いっそのことゼロからの新しいまちづくりを目指すと宣言したほうがよいのではないでしょうか。旧豊浦町合併から6年近く、旧紫雲寺町、旧加治川村合併から4年近くたちました。必要な事業、大半は着手されてきています。これからは以前の計画にとらわれず、新市にとって本当に必要な事業は何か、それだけでなく、新市のあり方を根本からラジカルに検討すべきときが来ていると思います。以下、そう考える根拠を述べてみます。
 ?番、合併特例債について言えば、期限が平成27年であと6年あり、十分とは言えなくても、検討し直す時間は十分にあると思われます。これからの2年間ほどでその最も合理的な活用法をゼロからでも構築できるでしょう。もちろん新しく財政計画に組み入れた駅の橋上化、庁舎建築等々も含めて根本的検討が必要でしょう。
 ?番、行政評価システムもかなり定着してきました。定着化ということは、マンネリ化と裏腹の関係にあります。施策、事業の客観的評価、他市との比較による評価も行われていますが、前に指摘した必要度の基準、重要度の基準が見えていません。その基準も含めて、行政評価システムそのものも根本的に見直してもよい時期ではないでしょうか。
 ?、議会基本条例が制定されました。市民まちづくり基本条例は、以前にできています。市民と議会と行政の3者の役割と関係を新しいものにしていく必要があります。後で述べる市民組織、連合体見直しも含めて、市民と行政の関係を再構築すべきでしょう。市民と議会の関係も大きく変わることになるわけですから。本当に変えればいいんですけども。
 ?、新発田市政における法令遵守の推進等に関する条例、いわゆるコンプライアンス条例です。コンプライアンス条例も今議会で制定されます。いわゆる内部告発制度と口きき記録制度ができるわけですが、この点からしても行政内部のあり方及び市民と行政、議員と行政の新しい関係がつくられなければなりません。そして、今までのいきさつ、裏での約束などあったかどうかは別としましても、そういうものからフリーになっていかなきゃなりません。
 ?番、現在ある地域審議会は、単なる合併建設事業の進捗状況の点検、確認のための機関にとどまっている感がします。より積極的に地域住民代表組織が地域づくりにかかわってくるような仕組みをつくっていく必要があると思います。上越市では、先進的な地域協議会を立ち上げ、活動していることは周知のごとくです。当市でも市民参画、地域自治という観点から地域協議会的組織の導入も必要です。この実現には、行政のあり方の根本的見直しにつながっていくことになります。
 ?、新規にできる総合調整部に関してですが、市政に係る重要な施策、課題等を総合的に調整するとありますが、具体的には主として合併建設事業の見直しに伴う総合調整の仕事と思われます。その調整において、今までの事業と新しい事業、橋上化や市庁舎などを加えて、その分どこを削るかなどという後ろ向きの調整を行うよりも、ゼロから出発して、全市的に見て何が必要か、地域的にも何が優先されるか、これらを前向きに構築し、調整していくほうがよりよいのではないかと思われます。
 以上6つの視点から、この際、根本的なラジカルな視点から合併後のまちづくりをゼロベースから再構築してはどうかと提案します。
 3番目の質問です。白新線の今後と題して質問します。駅橋上化の基本設計予算が提案されています。いよいよ駅のバリアフリー化と駅東の整備、発展のための計画の具体化に向けて市が大きく動き始めたわけです。先日、豊町と東新町の町内会から駅橋上化実現の請願が議会に提出され、駅前整備の特別委員会で審査されたわけですが、我が民主クラブは特別委員会での駅前整備審議もまだ不十分であるし、財政論議も残っているし、この際継続審査にすべきと主張しましたが、主張は通らず、請願は採択すべきとなったと聞いております。私は、個人的には鉄道マニアと言ってもよいほど鉄道大好き人間で、鉄道には何時間乗っても飽きませんし、駅の近代化、橋上化、バリアフリーには当然原則として賛成なわけですが、誤解されると困りますので、言っておきます。民主クラブも駅橋上化には反対などと言ってはいません。橋上化そのものは、まさに駅の発展、駅東の発展という意味を含めて推進すべき政策だと考えています。しかし、これから財政論議を踏まえて総合的に検討していく必要があるという立場です。10億円で可能なら大賛成、100億円かけるとなれば大反対となるのは当然でありましょう。そういう意味において、これからの特別委員会での論議にフリーで臨みたいという議員の王道を歩むことを選択したわけです。
 さて、橋上化駅には幾つものパターンがあります。東京、大阪など大都会の圧倒的に乗降客の多い必然的な橋上駅、地方の中核都市、人口数十万人レベルで、駅を挟んだ地区がほぼ均等に発展し、乗降客も多く、自由通路の必要性が極めて大きい駅、そして人口十数万レベルで、駅のいわゆる裏側の開発、宅地化がかなり進み、今後の発展のための先行投資的な意味での橋上化を行っている例、この3つに分類することができるようです。当市が参考にすべきは、当然3番目のものです。今後特別委員会においては、全国の3番目の例を十分に研究され、橋上化後のまちの発展、駅周辺の変化など、参考となる例も多いと思われます。また、広く市民の声を聞くなどされて、実りある論議をされることを期待しています。議会基本条例をつくった根本は、議会と市長は二元代表であるということです。議院内閣制ではありません。したがって、市長与党、市長野党という考えは全く意味がありません。この点についても民主クラブは、できたばかりの議会基本条例の精神を忠実に育てていこうという議員の王道を歩むものであります。
 さて、白新線の件ですが、橋上化等には駅の発展、つまり乗降客の増加、交通結節点としての駅利用者の増加が見込まれなければ、単なる箱物になってしまうおそれもなきにしもあらずです。その観点から白新線を取り上げました。豊栄、新津、亀田が橋上駅となっています。いずれも新潟から15キロ圏程度の距離にあり、日中の列車密度は1時間当たり3本、つまり20分に1本の間隔で運行されています。これに対して新発田からは、日中は1時間に1本ないし2本しか運行されていません。乗客が少ないから、本数が少ないのか、本数が少ないから、乗客が少ないのかは卵と鶏の関係のようですが、ある程度の沿線人口がある場合は、運行本数をふやして、しかも定時運行、つまり同じ時刻、例えば5分、25分、45分というふうに発車するようにすると、乗客が急増するというデータがあります。新発田の場合、白新線が単線というハンデがあるので、20分ごとの運転は難しいのかもしれません。また、新発田の乗降人員が比較的多いのは高校生によるところが大でしょう。駅を使用する高校の数は、新津と亀田は2校、豊栄は1校であるのに対し、新発田は5校と多いようです。駅の発展には、白新線の複線化が極めて重要です。JRは、駅橋上化には極めて限られた費用負担しかしないでしょうから、バーターというわけではありませんけども、複線化を見込んでの投資をJRと協議していくべきでしょう。国道460号線、水原新道の白新線跨線橋は、50年も前から複線化可能になっています。他の跨線橋も複線化可能なつくりになっています。問題は橋梁で、太田川が単線、福島潟放水路も単線です。なぜ複線対応にできなかったのか、残念です。今後、太田川改修でもし線路移設の話があるとすれば、ぜひとも複線化対応をすべきで、市は関係機関に働きかけてください。駅東を開発し、乗降人員を増加させるためには、政令指定都市新潟との鉄道での結合の強化が不可欠、つまり白新線増発、フリークエントサービスが不可欠です。市の方針を聞かせてください。白新線強化、複線化という根本的、ラジカルな鉄道発展の策を提案します。
 4つ目、最後の質問です。地域自治を進めるためにと題して質問します。市が設立や運営にかかわっている市民の自治組織はかなりあります。また、単体の組織は市がかかわっていないとしても、それらが連合体、協議会というふうな形で組織をつくり、それらに市が深くかかわっている例は多いようです。具体的には自治会、町内会、保健自治会、防災組織、防犯組織、青少年育成組織、老人会、PTAなどなど、これらの単体組織が連合体や協議会などをつくって、市の担当部課とともにさまざまな活動、会報の発行、研修会の開催などをしている例が多いようです。それぞれ意味、意義がないとは言いませんが、連合体、協議会の存在理由を根本的、ラジカルに問う必要があると思います。必ずしも設立の目的に合致した活動になっていないものもあるのではないでしょうか。全市的な組織ではなく、旧町村単位、先ほど話を出した地域協議会レベルの組織に再編して、その単位組織が直接的に市の関係部署や関係職員と連携したほうがより地域や学区に即した活動ができるのではないでしょうか。そして、これらの組織は、旧町村単位の中で相互に横連携してこそ、その力を発揮できるものでしょう。全市的な連合会、協議会は大き過ぎて、余り意味がないようにも思われます。会報などもさまざま出されていますが、広報紙なのか、機関紙なのか、ねらいが中途半端で余り魅力を感じません。人材と費用の効果も考えるべきです。全体の研修や連絡協議が必要なら、市の担当部署が責任を持って行えばよいことであり、恐らくねらいを絞った必要最小限の密度の濃いものになるでしょう。市民の自治的活動は、自治的、自立的に地域で活躍できる範囲、顔の見える範囲が理想です。市民の活動は地域に返すということを根源的、ラジカルなあり方でしょう。そして、市の担当も地域担当としていく必要があるでしょう。
 以上、根源的なラジカルな問いを発してみました。第1は、市の存在理由、基本的市民サービスのあり方を市民に説明し、納得してもらうこと。第2は、これから市が目指す道をゼロベースから構築すべきときが来ていること。第3は、鉄道という局面に限って言えば、政令都市新潟とのつながりの中でしか当市は発展し得ないこと。第4は、市の都合ではなく、地域住民の自治、地域づくりという観点で市民組織を見直すべきこと。以上を提案し、民主クラブとしての代表質問といたします。
          〔18番 青木泰俊議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。民主クラブを代表しての青木泰俊議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、基本的な住民サービス、セーフティーネットの確立、周知をについてのご質問にお答えをいたします。ご案内のとおり、当市では平成12年度から行政評価の導入に着手し、平成13年度から実施しております。そして、この行政評価を活用し、新発田市のまちづくりの基本となる新発田市まちづくり総合計画基本構想の中期基本計画の進行管理を行っており、あわせてこの行政評価自体の見直しも毎年行っております。行政評価の結果につきましては、「広報しばた」やホームページなどでも公表しておりますが、今後とも市民視点によるわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。議員ご指摘の5位以内の水準を保つことを目標としてとありますが、当市の行政評価は一概に5位以内を目標ということではなく、これまで実施してきた施策や事務事業を優先度や緊急度、費用対効果等の視点で検証し、次につなげていくシステムであります。また、議員ご提案の民間団体等で行っている調査に対しても積極的に参加をし、その結果やサービス水準についても謙虚に耳を傾け、施策や事務事業を進めている上での一助としてまいりたいと考えております。
 次に、ゼロからの新しいまちづくりをについてのご質問にお答えいたします。議会基本条例や市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例などが制定され、新たな時代の流れが出てきていることについて、議員と同じ認識を持っております。当市の合併建設計画については、合併前に関係市町村で十分に協議をし、合意の上で策定した計画であり、かつ策定時に市民の方々に公表した計画でもあります。したがって、計画に沿って誠意を持って実施していくべきとの認識を持ち、限られた財源の中で事業費の平準化を図りながら、現在事業を進めているところであります。しかしながら、一方で議員ご承知のとおり、社会情勢は時々刻々変化しております。世界的な金融危機、扶助費の増大などの状況が生じており、今後の市の財政状況は厳しさを増すことが予測され、歳入見込みに基づく身の丈に合った歳出を考えていかなければなりません。そのため、合併建設計画につきましては、緊急度、優先度、本当に必要な事業なのか、また費用対効果を検証し、各種の計画を勘案しながら、新発田地区、豊浦地区、紫雲寺地区、加治川地区それぞれで痛みを分け合うような形で見直し、市民の皆さんに納得していただけるよう説明責任を果たしながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、白新線の今後について。駅の橋上化や駅東を開発し、駅周辺を活性化させ、市を発展させるためには、複線化による列車本数の増大、新潟との鉄道を通じての統合が不可欠であり、複線化を見越した投資を協議していく必要があるのではないかとのご質問にお答えをいたします。白新線を含む羽越本線の整備は、日本海沿岸東北自動車道と並んで日本海国土軸の形成に必要不可欠な基盤整備であります。また、上越新幹線の枝線化、いわゆる2014年問題への対応として、沿線市町村のみならず、県北地方全体における産業、経済、文化の飛躍的な発展と福祉の向上に大きく寄与するものであります。特にご指摘の白新線の複線化は、交通弱者や通勤客の利便性向上、高校生の通学手段の確保などのためにも、その実現が強く望まれているところです。白新線における複線区間は、新潟―新崎間で全体の35%にとどまっている現状でありますが、複線化が進められることによって政令都市新潟市と当市との結びつきは強まり、経済、産業、観光など、多方面において県北地方の一体的な地域活性化につながるものと考えております。このようなことから、本市が加入している羽越本線全線複線化早期完成四県期成同盟会や羽越本線高速化促進新潟地区同盟会、新潟県鉄道整備促進協議会、県北地方振興促進協議会などでは、複線化など白新線、羽越本線における整備の早期実現を要望してきたところであり、今後も要望活動等を続けてまいりたいと考えております。
 次に、地域自治を進めるために、市の都合でなく、地域住民の自治、地域づくりという視点で市民組織を見直すべきとのご質問にお答えをいたします。市や関係機関が立ち上げた組織にはそれぞれの目的があり、例えば保健行政を推進するための保健自治会や交通安全、地域の防犯対策のために警察とともに立ち上げた交通安全協会や防犯連絡協議会、子供たちの健全育成のための青少年健全育成協議会などがあります。それぞれの組織は、その時代の要請に応じて行政が市民の皆さんとともに立ち上げたもので、歴史があり、そしてそれぞれの組織が役割を果たし、成果を上げてきております。一方で、自治会等の地縁による組織においては、近年世帯数の減少や高齢化が進み、自治組織を担う人材不足に悩み、1つの自治会では行政からの多種多様な要請にこたえられないという声が聞かれます。平成15年度からこういったことの解決策の一つとして地区組織の一本化を進めておりますが、佐々木地区、続いて川東地区では組織を一体化し、役割分担による機能的な地域づくりが先進的に進められております。また、本年度は、幾つかの地域に職員が入り、まずは地域との関係づくりを進めておりますが、特に国の支援が入った赤谷地区では、地域の皆さんと多岐にわたるさまざまな地域課題を市民まちづくり支援課を窓口として、関係課と連携して一緒に地域に入ることで、地域とともに公共交通の課題や地区防災組織の機能強化、猿害対策などに取り組んでおります。市民との協働によるまちづくりを推進するに当たっては、職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、新発田市が行う協働による地域づくりはどうあるべきか検討させており、年度末までには報告がなされることとなっております。この検討結果を踏まえ、職員が現場に入ることで得た地域の実態に即した新発田市の地域づくりを進めていかなければならないと考えておりますが、まずは多岐にわたる地域の課題を地域と行政がともに協力し合って解決に向けて努力することで、地域との関係を深めていきたいと思っているところであります。
 ご質問の市民組織を見直すべきとのことですが、各分野ごとの組織は地域単位で活性化することはもとより、それぞれの活性化に寄与し、地域間相互に高め合い、よりその目的を達成していくためには、それぞれに全市的な連合会的組織も必要と考えており、各団体が目的を達成していけるよう今後も支援してまいります。あわせて、各組織が地域で有機的に結びついた活動ができるよう支援もしていかなければならないと考えております。その中で、市民組織のあり方について見直しがなされていくものと思っております。
 以上、お答えとさせていただきます。
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○議長(二階堂馨) 次に、伊藤久議員。
          〔17番 伊藤 久議員登壇〕
◆17番(伊藤久議員) 改めましておはようございます。通告に従いまして代表質問を行います。
 去る2月27日の本会議で、片山市長から平成21年度会計予算案が提案されました。提案に際し、財政の厳しい中、市民の安心、安全のまちづくりを行うため、政策の緊急性、優先度、投資効果などを検証し、今考えられている最大の予算を計上したことと思われます。我々清友会の各議員と多くの議論を行ったことを踏まえ、会派を代表いたしまして、次の3点について質問させていただきます。初めに、財政問題でございます。次に、合併建設計画登載事業でございます。最後に、有機資源センター管理運営についてでございます。
 初めに、財政について。米国のサブプライムローンの深刻な影響から、昨年9月にはリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに、米国はもとより、世界各国の金融システムを大きく揺るがし、我が国経済へも甚大な被害を及ぼしています。金融の不安と円高により、自動車、電機など輸出関連企業のほとんどが3月の決算期には赤字に転落すると報道されております。企業防衛から下請会社、派遣社員、非正規労働者等の解雇が続いております。工場閉鎖による正社員の解雇や配置転換が行われ、雇用不安の続出、大変な現状であります。
 こうした中、政府は、平成21年度当初予算一般会計で88兆5,480億円、前年度比で6.6%増と、一般歳出総額も前年度比9.4%増と歳入歳出とも過去最大規模の予算を提案し、今審議されているところでございます。しかし、税収の落ち込みを大幅に見込み、前年度比で13.9%減であり、特に法人税では前年度比36.9%減としております。その不足財源を33兆2,940億円の国債発行額に依存する苦しい財政であります。また、その他の収入として各種特別会計積立金、いわゆる埋蔵金を持ち出しております。一方、地方財政計画は、歳入歳出とも82兆5,570億円で、前年度マイナス8,457億円が縮減され、平成20年度を除き、過去8年間地方財政計画は削減されています。削減されている主なものとして、人件費の削減、一般行政経費の地方単独事業費、公共事業費などであり、反面、国の緊急経済対策費として地域再生対策費や交付税1兆円が別枠で増額されています。
 こうした背景のもと、県では昨年12月開催の県議会において70億円の緊急経済対策を議決し、総事業費200億円規模となる経済措置を講じました。21年度の当初予算案1兆2,185億円規模で設定され、今、県議会で審議されているところでございます。県財政も大変な赤字財政であり、県債残高が20年度末で2兆4,506億円と予算の2倍になっています。こうした国県の予算状況を踏まえ、本市の当初予算案373億1,000万円が提案されたものと思います。
 そこで、国県の予算が本市における新年度予算案にどのように反映されているのかをお聞きいたします。初めに、21年度予算案において道路特定財源から一般財源に組み入れられた地域活力基盤創造交付金が新設されましたが、一般財源化されれば地方自治体へは交付金として処理されるものと思いますが、どのような形で、どのくらい交付されるのかをお聞きいたします。
 次に、緊急経済対策から地方財政計画の別枠分、交付税1兆円を増額し、地域元気回復費、雇用創出推進費などが計上されましたが、地域活性化事業、学校の耐震化等、多くの事業に生かされると思われます。新年度予算案においてどのように対応されているのか、お聞きいたします。
 次に、合併建設計画登載事業についてでございます。4市町村の合併後、豊浦地区では6年、紫雲寺、加治川地区では4年が経過しようとしておりますが、新市のまちづくりの方向として、自然環境と都市機能の調和のとれたまちづくり、産業と観光を生かした交流のまちづくり、人々が安心して暮らせる市民福祉のまちづくりと3つの目標を掲げ、阿賀北の中核都市としてのまちづくりを目指してきました。合併特例債を活用した事業は、施行期間が10年間と定められており、現在までの豊浦地区の建設登載事業は、事業費ベースで61.8%の進捗率でございます。紫雲寺、加治川地区は、事業費ベースで35.6%の進捗率と発表されております。昨年11月11日に地域審議会が開催され、市長のあいさつの中に、合併当初に計画した合併建設計画や財政計画は、国の三位一体改革に伴い、国庫補助金や地方交付税の削減などで歳入状況が厳しくなったこと、また世界同時金融不安などで我が国の経済に大きな影響を及ぼしていること。これらを見据え、事業期間の見直しを行うとのことであったが、1月12日の新発田駅周辺等整備調査特別委員会では、駅の橋上化、新庁舎建設、病院跡地整備等に係る平成32年度までの財政計画が示され、合併建設特例債の投入も計画されております。合併建設計画は、4市町村が合併時に何回となく検討、協議を重ねて取り決めた重要な事項であります。しかし、中心市街地の整備だけが進み、農村部の整備がおくれているとの意見も多く聞かれます。合併建設計画登載事業は、平成20年まででハード事業で継続事業を含め、県、市を合わせて84事業が残っていると思われます。建設登載事業は、緊急性、必要性によって見直し、優先順位を決めていくということや建設計画登載事業を平準化し、期間の延長を図るとのようでありますが、事業の最終年度は平成何年なのか、市長にお聞きします。
 なお、合併特例債事業として新たに駅の橋上化事業、庁舎建設事業を含めることにより、事業によってはやむを得ず中止を含め、見直さなければならない事業があると思いますが、どのような措置をとるのか、お聞きいたします。もしあるとすれば、市民に対しての説明責任を市長はどのように考えておられるのか、明快な答弁を求めるものであります。
 最後に、有機資源センター管理運営についてお伺いします。食と農業の循環型農業として有機資源センターは、当初計画とは異なり、堆肥資源となる畜ふんやもみ殻などの搬入が計画どおりにいかず、センター全体の稼働率が65%ぐらいであり、施設の有効利用と堆肥生産量が当初の目標に達しておりません。その結果、施設管理の運営面でも軌道に乗れず、指定管理者制度に移行することができずに、市の直営事業として運営されております。
 そこで、我々清友会では、資源の計画搬入や堆肥の計画生産を達するための課題解決を求め、昨年10月22日に先進地のJA津南堆肥センターを視察し、調査研究を行ってきました。調査結果として、まず津南の堆肥センターはJA津南、事業運営主体であったこと、そして資源確保は、畜ふんなどは地元から必要量を確保することが難しく、町外の畜産農家までとりに行き、地元農家の資源搬入料は無料としていたことです。また、資源のキノコ廃菌床は、栽培農家やキノコ会社と搬入契約をし、搬入料は無料で受け入れていました。年間の生産量は、出荷量を決め、搬入量を決定し、畜産農家、キノコ栽培農家、キノコ会社などと搬入契約をし、資源の確保に努めていました。
 そこで、今後の運営形態のあり方や稼働率の向上策について、市長のお考えをお聞きするものであります。今回の調査結果を踏まえ、本市の資源の搬入量を確保するためには、市外を含めた資源可能な対象事業者の掘り起こしや市内全校の給食残渣の搬入を提言したいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 なお、今回の畜ふん搬入料金の改正により、畜産農家の中に有機資源センターを利用するとの声も聞こえております。畜ふんの搬入量が多くなることを期待するものであります。
 次に、JA北越後の農畜産物の生産技術、経営指導、販売等のノウハウを生かしてもらうためにJA北越後農協が経営主体となる有機資源センターの利用方法を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、片山市長の言葉を引用させていただけば、この豊かな大地を生かしていくには、有機センターの活用が不可欠であります。JA北越後農協や関係農業団体と緊密な連携が大切であると考えます。定期的に協議する機会をつくる考えがあるか、お聞きいたします。
 最後になりますが、この豊かな自然と城下町の伝統文化、人情味豊かな市民性などをさらに高め、新発田に住んでよかったと心から実感できるまちづくりをお願いするものであります。
 なお、9月にはトキめき国体が開催されます。この機会を大いに利用し、観光新発田をPRさせてもらいたいと思います。
 以上で清友会を代表して質問を終わります。
          〔17番 伊藤 久議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 清友会を代表しての伊藤久議員の財政問題についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、21年度予算において道路特定財源から一般財源に組み入れられた地域活力基盤創造交付金が新設されたが、一般財源化されれば地方自治体へは交付金として処理されるものと思いますが、どのような形で、どのくらい交付されるものか、お聞きいたしますとのご質問についてであります。この制度につきましては、平成20年度まで市では地方道路整備臨時交付金として歳入していたものを地域活力基盤創造交付金として歳入することとなるものです。この予算は、道路を中心に、関連する他のインフラ整備やソフト事業も対象にして交付されるもので、平成21年度、当市では消雪施設整備事業や五十公野バイパス建設事業など、総額1億3,590万円計上したところであります。
 次に、緊急経済対策から地方財政計画の別枠分、交付税1兆円として地域元気回復費、雇用創出推進費等が計上されていますが、地域活性化事業、学校の耐震化等、多くの事業に生かされると思われますが、新年度予算においてどのように対応されたのか、お聞きいたしますとのご質問についてお答えいたします。地域雇用創出推進費については、昨今の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、地方が雇用創出につながる地域の実情に応じた事業を実施することができるよう、普通交付税に総額5,000億円を措置して新たに創設したものであります。当市では、総額2億9,900万円が普通交付税として交付されることとなります。普通交付税は、本来的には一般財源として歳入されるわけですが、昨年の状況をかんがみ、市が雇用する臨時、パート職員、または嘱託等の専門職の雇用に充当してまいりたいと考えております。また、地方財政計画上に地域の元気回復費等として計上されるものについては、特定の事業を想定しておらず、交付税算定上の基準財政需要額を算出する単位費用として増額されることとなり、全くの一般財源として計上することとなります。
 次に、建設計画登載事業の平準化に伴い、何年延長されるのか、やむを得ず中止にしなければならない事業もあるのかのご質問についてであります。現在お示ししている財政計画の改定は、さきの全員協議会でご説明したとおり、合併時に作成したものを平成32年までの期間において見直したものであり、それによると、平成32年度末の財政調整基金残高3億5,000万円となる見込みであります。建設計画登載事業の中には、現段階で地元調整によるものや県事業等で進捗がおくれているなどの理由により、計画期間内の完了が困難と思われる事業もあります。また、限られた財源の中で合併建設計画登載事業も含め、すべての事業において、緊急度、優先度、さらには費用対効果を考慮し、事業を進めてまいりたいと考えております。そこで、新年度新たに設置する総合調整部において、合併建設計画に登載された事業について地域ごとに地域の皆さんの声をお聞きし、その上で合併建設計画、財政計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。その中で、期間を延長する事業、場合によっては中止をという事業が出てくるかもしれませんということをご理解いただければと思います。
 次に、説明責任があると思うが、どのように行うのかとのご質問についてであります。建設計画登載事業については、合併関係市町村において、それぞれの地域の必要な事業を登載しているわけでありますので、事業を見直す場合には、それぞれの地域に赴き、地域の皆さんの声を聞き、検証していくことが最も大切と考えており、新年度総合調整部を新たに設置し、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、駅橋上化、庁舎建設、県立病院跡地の整備にも合併特例債を投入するのかとのご質問についてであります。議員ご承知のとおり、合併特例債は大変有利な起債でありますことから、事業を長期的に考えていく県立病院跡地の整備を除き、合併建設計画事業として県と協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、有機資源センターの管理運営についてのご質問にお答えをいたします。初めに、有機資源センターの資源を確保するには、対象事業者を掘り起こすとともに、市内全校からの給食残渣の搬入等を考えてはどうかについてであります。有機資源センターの肥料製造の原料となる畜ふんにつきましては、減農薬、減化学肥料栽培の拡大に伴い、畜産農家自身が直接出荷する堆肥量がふえていること、飼料の高騰や畜産物の価格低迷などにより、畜産経営規模の縮小や廃業が生じていることなどから、搬入量の大幅な増加は見込めない現状であります。こうしたことから、畜ふんにかわる旅館やホテルの生ごみ、学校給食残渣など、堆肥の原材料確保に向けた取り組みを進めているところであります。
 次に、JA北越後が経営主体となる有機資源センターの利用方法を考えるべきとのことについてであります。有機資源センターの順調な管理運営は、畜産農家と耕種農家との連携により構築できるものであると考えております。JA北越後の農産物の生産、経営、指導、販売などの蓄積されたノウハウは、こうした関係を円滑にするものであり、肥料の販売はもとより、肥料の散布計画の取りまとめやその栽培指導を行うなど、施設の運営に大きくかかわっているところであり、今後も連携、協力していく必要があるものと考えております。
 次に、今後の運営形態のあり方と稼働率向上策についてであります。有機資源センターの運営形態につきましては、当初から公設民営化を基本方針としてまいりました。土づくりを通じて大地の再生を図り、農作物の高付加価値化を進めるために施設の安定的、継続的な運営による優良堆肥の生産を最優先するとの考えから、原材料である畜ふんの安定的な確保へ向けた取り組みによる稼働率の向上や企業会計による経営状況分析等を行ってきております。なお、畜ふんの搬入量の拡大による稼働率の向上と畜産農家の負担軽減のため、畜ふんの搬入料金を値下げする条例改正を本会議において上程させていただいております。いずれにいたしましても、運営が軌道に乗ることが一番大切でありますことから、現在の取り組みを進め、経営の状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、豊かなる大地を生かしていくには有機資源センターの活用が不可欠であるが、JA北越後や関係農業団体との緊密な連携が大切であり、定期的に協議する機会を設けてはどうかとのご質問についてであります。有機資源センター建設の大きな目的は、大地の再生であり、その基盤である土づくりであります。そのため、JA北越後や関係農業団体との緊密な連携、協力は必要不可欠でありますことから、今後とも効率的な堆肥散布計画の策定や畜ふんの搬入拡大など、有機資源センターの活用促進について協議してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 伊藤久議員。
◆17番(伊藤久議員) 1つだけ再質問させていただきます。
 合併特例債を利用した建設計画でございますけれども、やはり非常に我々地元へ帰りますと、実は商工の青年部あるいは商工会の会員等が大体年に1回か2回、我々3人を呼んで懇談会を開くわけでございますけども、その中でやはり出るのは、特例債を利用した建設計画でございます。この地区はいつ入るんだとか、あるいは中にはその事業、事業によって早くしてもらいたいというような要望で動いている人もございます。そんなことで、もし中止となれば、やはりさっき市長さんが言うように、地域へ行って、説明をよくして、理解をしてもらいたいと思います。我々も当然責任あるわけでございますんで、当時の合併の中心というようなとこにもおりましたんで、我々も責任を、説明は地元ではしていきたいと思います。そんなことで終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 伊藤久議員のご質問にお答えいたします。
 今ほども答弁いたしましたように、新しい年度に入って、新しい組織、総合調整部ができてまいります。その職員が直接やはり4地区、全部現地に入って、そしていろいろお話をしながら、いわゆるこの事業について、合併建設登載された事業についていろいろ説明申し上げ、そしてこれはやはり本当に当時から比べたら必要度があるのかどうか、優先度はどうなのか、また費用対効果等を考えたらどうなのか、それらを議論させていただきながら、そして4つの地域それぞれでやはり痛みを分け合っていかなくちゃならないんじゃないだろうかと。それには何よりもやはりこの前の駅のときも、駅の特別委員会のときに佐藤真澄議員にも申し上げた言葉がありますが、全く神のみぞ知るという状況であることは事実だと思います。いつ回復できるのか、だれしも明言できるというふうな状況じゃないわけでありますので、32年までの長期計画つくりましたけども、やはりもっと短いスパンで、そしてやるべきもの、やはり延ばすべきもの、中止すべきもの、これらをきちっと峻別して、お話をしていく機会をぜひつくらせていただきたい。そして、皆さんと一緒にやはり約束事は約束でございますので、それらについてお話をして、ご理解をいただくようにしていきたい、こんなふうに思っているとこでございます。
 以上であります。
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○議長(二階堂馨) 次に、宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) おはようございます。日本共産党の会派代表質問を行いたいと思います。大きくは6項目を質問させていただきます。
 最初に、市長が2月27日に行いました市政を担う所信について、これには7点についてお伺いしたいと思います。冒頭市長は、市政を運営する姿勢について述べられました。経営という言葉を何度聞いても違和感を抱くのは私だけでしょうか。2月12日の新発田駅周辺整備等調査特別委員会での橋上化表明の際、佐藤真澄議員の質問に、私も40年間会社のトップとして責任を持って計画をつくり、企業である以上は収益を上げる。そして、無借金で経営をやってきたところであるというふうにお答えになったところでございます。会社経営には評価をいたしますけれども、調べてみましたけれども、他の市長は市政運営あるいは行政運営という言葉を使っております。市政に経営するという言葉はなじまないものと思いますけれども、どうして市政経営にこだわるのか、お聞かせを願いたいと思います。
 さらに、ふるさと新発田の個性が発揮できるまちづくりを精力的に進めると述べられました。また、全市においてキラリと光るまちづくりを推進とも言っております。これは、具体的にはどういうことを言うのかをお伺いいたします。
 続いて、経済状況に触れられましたけれども、アメリカ発の金融危機についての簡潔に述べられております。しかし、やはり経営者なのか、事態の深刻さの認識において市民感覚と違うのかなという思いがいたします。それは、金融危機による破綻の原因について何ら触れられていないことであります。我が党は、ルールなき資本主義が大企業の利益を追い求める余りに、新自由主義をあらゆる分野に極端に進めた結果と分析をしております。さらに、景気悪化の要因は、1つは労働者派遣法など労働法制を規制緩和で非正規労働者を急増させ、雇用悪化と景気悪化の悪循環をつくり出したことであります。2つは、極端な外需頼み、特にアメリカに依存する脆弱な経済をつくったことにあります。3つ目は、証券市場を外資頼みの投機市場にしてしまったことであります。東京証券取引所の株式の売買の6割から7割は、アメリカを中心とする外国人投資家によるものとなり、そのほぼ半分が投機的資本というふうに言われております。解決の道は、雇用を守ること、内需を拡大することではないでしょうか。資本金10億円以上の大企業の内部留保は、120兆円という莫大なものであります。大手自動車産業の株式配当の2%で派遣労働者を雇用し続けることができるといいます。また、増税、増税の負担増で減り続ける国民の懐を暖かくし、消費を促進することが大切ではないかと思っております。
 2月27日には、総務省、厚生労働省から雇用状況を最悪の数字が公表されています。1月の完全失業率4.1%と有効求人倍率0.67倍でございます。完全失業率は、12月より0.2ポイント低下したのですが、依然として厳しい状況にある、こういうことを職業安定局としても言っておられます。さらに、厚生労働省の速報で、非正規の労働者の雇いどめが昨年10月からことし3月までに実施済み、または実施予定として、2月18日時点で15万7,806人という数になっております。正社員も含めて、3月末までの雇用状況は、ますます懸念がされるところでございます。その点で市長の「決算期における赤字決算は避けられず、コスト減のための人員整理に動いています」という表現は、企業側の解雇もやむなしとの気持ちが含まれているのではないかと推察いたします。市長、現在の新発田の非正規労働者の雇いどめの状況等、把握しておられましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 そして、県内の生活保護受給者数が昨年12月時点で県内では約400人増の1万4,500人に増加し、ことし1月は前年比61.7%増といいますが、生活困窮者にとっては、人間としての生活費を保障する最後のセーフティーネットでございます。しかし、社会保障費を抑えようということで、窓口で申請を拒否をする水際作戦をとっている自治体があると聞き及んでおります。当市は、昨年3月4日、生活保護関係全国係長会議や、あるいは日比谷公園に出現した年越し派遣村での対応を生かした保護行政が行われていると思います。今後も増加すると考えられますけれども、温かみのある市の取り組みをお願いいたしたいと思います。その点でのお考えをお伺いいたします。
 次に、市長は緊急雇用創出事業として平成21年度予算に計上していますが、日報によれば、雇用情勢の悪化を受け、臨時職員約45人を採用、小学校の補助教員や国体運営業務などを担当してもらうというふうにありました。もし緊急雇用創出事業の中身がこの臨時職員約45人であるならば、教員資格や、あるいはスポーツ関係者の雇用となり、現在進行しております派遣切りや期間工切りに対応した対策とは言えず、目的に沿った対応をと、こう思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
 次に、底の見えない不況の影響で消費が落ち込み、帝国データバンクが4日に発表したところ、12カ月連続の景気動向指数の悪化、そして4カ月連続で過去最低を更新中とのことでございます。市内の需要を温めて、市内の内需を温める、そういう施策が大事ではないでしょうか。地域経済の活力を引き出し、仕事を創出させる観点から住宅リフォームに助成金制度をつくり、市内業者による個人住宅の改修工事を行った際に工事費の5ないし10%、市が助成をし、消費を促し、零細な大工、左官、畳、かわら、あるいは板金業にも温かい血液が回るように実施すべきときと考えますけれども、お伺いいたします。
 次に、地域活性化・生活対策臨時交付金の新発田での実施内容について伺います。新発田市に来ております交付金の総額は幾らでしょうか。すべて計上済みなのでしょうか。としますと、20年度補正予算で新発田駅の基本設計委託費として2,800万円を計上しておりますけれども、仮に該当するといたしましても、地域活性化・生活対策臨時交付金は有効に使い、基本設計はほかの財源で賄うべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょう。どの部門に計上いたしましても歳出額は同じといいましても、金融危機を乗り切るための交付金として市民に理解される支出項目にすべきでないかと、こう考えますけれども、お伺いいたします。
 次に、地域活性化商品券発行参画事業についてお尋ねいたします。今回補正で2,000万円を計上いたしました。1割増しのプレミアム商品券を発売する計画でございますけれども、既に昨年暮れから全国の自治体で独自に取り組まれ、今回も定額給付金の支給に絡んで多くの自治体が実施を予定しております。例えば新発田市と同じ規模の人口10万2,034人の薩摩川内市では、500円券11枚つづりがワンセット5,000円で、6万セットを販売、販売総額3億3,000万円、市民以外も購入でき、1人当たりの購入限度額は2万円とあり、詳細はこれからとのことでございますけれども、当市といたしましては細目については既にできていると思いますけれども、2億円では経済効果が低いのではないかと、こう考えますけれども、増額あるいは実施をしてみまして追加実施を考えておられるのかどうかをお伺いいたします。
 さらに、販売期間、使用有効期限、取扱店の充実で医療費や公共料金等にも使えるようになるのか、つり銭等可能になるのか、あるいは大型店の規制など、中小零細企業の活性化につながる方法をとっていただきたいと思いますけれども、市長の所見をお聞かせください。
 次に、県信用保証協会の補給金が1,000万円増額されました。市の認定申請が昨年12月から急激に増加し、融資の希望状況が顕著になっております。それを反映して、市融資制度も昨年より増加傾向にありますけれども、県の融資制度も2月13日現在で78件と市融資借り入れの約65%にも達しております。県は、補正でこのたび150億円を追加いたしましたが、市は県の小口零細企業資金に補給金を実行いたしましたけれども、今回は県のセーフティーネット資金の借り入れが増加しておりますことから、市の補給金執行枠を拡大して、この資金を該当させるべきではないか、このように考えますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
 大きな2番目でございますが、駅の橋上化や庁舎建設と合併建設計画の見直しについて、3点お伺いいたします。昭和30年代、昭和の大合併がございましたが、50年たった現在、旧市の赤谷地区を初め、人口減が進行して、活力を失っております。昭和の合併のメリット、デメリットを検証し、平成の大合併のデメリット解消に生かすべきと考えます。旧市、旧山間地地域を初め、旧町村地域の衰退を防がなくてはならないと考えますが、第1次産業や雇用、暮らしと文化、どう活性化させるのか、具体的な対策をお伺いいたします。
 次に、片山市長は3町村合併時の当事者であります。その際、各町村にかたく約束されました建設計画を見直すとなれば、旧町村民に理解と納得のいく説明責任が生じるのは論をまちません。各地区での説明会は、いつの時点で実施されるのか、お伺いいたします。
 次に、孫子の代まで財政のツケは残さないというのが市長の政治信条でございます。先般、平成32年度までの財政試算を算出されました。財政調整基金の目標額を10億円以上は必要だと述べられましたが、公債費比率、実質公債費率、起債制限比率等の数値目標をどのように試算されておりますか。住民から不安の声が出るのも必至でありましょう。それも市中心部の大型箱物建設計画のみ、地域的バランスを欠くものであり、合併そのものが問われかねない事態だと思っておりますが、これらの優先順位や見直すことはあるのか、お伺いいたします。
 それから、3番目でございます。安心して利用可能で働ける介護保険制度について、これも3点お伺いいたします。介護保険制度は、ことし4月で開始から10年を迎えます。私ども共産党は、だれもが安心して利用でき、安心して働ける公的介護制度の実施のため努めてまいりましたが、この間、介護サービス総量はふえましたけれども、社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増や介護の取り上げが進み、家族介護負担は重く、年間14万人が家族介護などのために仕事をやめております。制度を利用できない低所得者の皆さんも少なくありません。同時に、介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれなければなりませんし、今介護は派遣切りなど仕事を失った人の就労の場として注目もされております。市は、国の大幅な負担率の引き上げを求めて、経済的理由で介護を受けられない人をなくすために全力を挙げてほしいと思いますし、市の独自の減免制度をぜひつくっていただきたいと思っております。また、4月から要介護認定に新方式が導入され、例えば移動や移乗の調査項目では、移動や移乗の機会がない重度の寝たきりの状態の方は、従来ならば全介助と判断されましたけれども、ところが新テキストでは介助自体が発生していないとし、自立を選択する仕組みになっていると報道されております。症状の重い利用者を自立と判断するなど逆立ちした基準となっており、利用者に深刻な打撃を与える可能性があり、市ではそのようなことの発生しないよう、人を大事にした介護を当市では行っていただきたいわけでございますが、市長の考えを伺います。
 次に、特養ホームの待機者が平成20年2月1日現在で約500人市内におられますけれども、早期の建設で解消を求めてきましたけれども、ことしから始まります第4期介護保険事業の中に特養ホームの建設計画が盛られましたが、時期と規模、そしてユニット型個室ばかりではなくて、多床室もつくるなど、雇用の安定的確保の上でも市営で建設できないものか、お伺いいたします。
 4番目の質問でございます。障害者自立支援法と市の軽減策についてをお尋ねをいたします。障害者自立支援法が始まりまして、3年後の見直し年になっております。この間、原則1割の応益負担による重い負担増のために施設や在宅サービスの利用を断念したり、抑制せざるを得ない障がい者の皆さんが相次いだところでございます。報酬の大幅削減のため、事業所は職員の労働条件の切り下げを余儀なくされ、離職者が相次ぎ、人手不足が深刻化しております。このままでは障がい者福祉の基盤が崩壊しかねない、そういう事態ではないでしょうか。国の来年度予算で若干の見直しがあるやに考えますけれども、ぜひ市から応益負担を応能負担になるように努力を払うと同時に、当市の実施サービスに軽減策を措置されますようお伺いいたしたいし、事業所運営を圧迫しております日払い制を月払い制に早急に見直す働きかけをされますよう、市長の見解をお伺いいたします。
 5番目の質問でございますが、自給率向上と安全な農業についてで2点お伺いいたします。国の段階で減反見直し論が言われておりますけれども、自給率向上と国土保全、そして温暖化防止上、水田の果たしている役割と価値は、国の基幹産業に位置づけられなければならない産業でございますが、予算は防衛予算の半分以下にまでなっております。大幅な予算増で、農業や林業など持続可能な施策が実施されなければなりません。見直しの前提には、何といいましても輸出企業頼みに農業に何らの恩恵はありませんでしたので、内需拡大にいたしましては外米輸入の中止こそ必要ではないでしょうか。そして、転作作物の価格を食用並みの所得を保障し、米の販売価格は生産費を下回った場合は不足払い制度で補い、今であれば1俵1万7,000円まで補てんをし、営農と農地、暮らしを守ることが日本農業を守り、再生をさせ、安全、安心な農畜産物生産に寄与することと思います。また、雇用創出等を可能にさせる道だとも考えます。市長の見解をお伺いいたします。
 次に、食料、カドミウム米についてでございます。厚生労働省の専門部会が含有量1.0ppm未満の現行基準を国際的基準の0.1ppm以下に改正しようと強化方針を固めたとの報道がございます。これまで0.4ppmから1.0ppmの米は国費で処分されてきましたけれども、見直し後は、今申し上げましたカドミウム米は、自治体や農家の処分の可能性が高いと言われております。農家負担や消費者の安全、安心に食料志向を考えますれば、今後絶対に市内からカドミウム米は生産できないわけであります。平成20年度産米、JA北越後管内396点の玄米カドミウム含有濃度調査は、すべて0.4ppm以上はありませんでした。しかし、国際基準の0.2ppm以上という地点は19地点も確認されたところでございます。早急に対策を打たなければなりませんけれども、農水省はことしから土壌中のカドミウムの低減を目的に植物浄化技術の普及事業に着手するとしております。今年度は、130ヘクタールの導入を見込み、事業実施主体の募集をしておりますけれども、積極的に応募すべきと考えますけれども、お伺いいたします。
 また、群馬大学大学院工学研究科の板橋教授が杉の樹皮を主原料にしたバーク堆肥の施用効果といたしまして、カドミウム吸収対策に有効であることを突きとめたそうであります。慣行の化学肥料の施肥区の玄米含有量0.3ppmに対しまして、バーク堆肥区は0.03ppmから0.04ppmと約10分の1の含有量に低減した結果を得られたという、そういう結果でございます。市内には、ひきくずを利用されました肥育農家が数多くおられます。ひきくず堆肥の重金属抑制効果は定かではございませんけれども、その半分や3分の1であったとしても相当の効果があります。ひきくず堆肥の搬入料をトン100円あるいは200円に軽減を、減額をいたしまして、搬入量を確保し、特定地域に重点的に安価に散布できるよう、そういう体制を整備すべきと考えますけれども、お伺いいたします。
 6番目は、最後になりますけれども、加治川流水水質の安全性についてでございます。加治川の水を守る問題でございますが、市長ご案内のように、新発田の水道水は加治川の表流水、地下水をもとに昭和5年から住民に供給をされ、以来80年を数えます。水道水源に当たる地域は、急峻でもって知られた飯豊渓谷の渓流がそのまま大槻地区の第1頭首工に注ぎ込むために、ほとんど天水そのままの清浄な水が確保されており、新潟大学大学院、野中教授らの調査結果によれば、加治川水系は清純さで県内16水系中最高値を示して、県内でもきれいな水のトップクラスであると評価されており、この水源のみで水道水が供給されている現状は、給水人口10万規模の上水道施設としては日本一と言えることだろうと思っております。
 当市は、この水源をもとにした他市に誇り得る水を安定的に供給するために、現在新発田市水道ビジョンを策定を進めております。市の原案を見ますと、基本目標の第1項目は、当然のことながら安全でおいしい水の供給についてであります。どこのビジョンでも最初に掲げられていることではございますけれども、当市では最も胸を張って言える項目ではないかと思っております。しかし、最近この水道水源地に畜産関連企業が進出するとのうわさが巷間流れており、懸念をされております。もしそれが事実とするなら、水道事業に致命的な打撃を与えるだけではなくて、市民の健康や命が守れなくなり、住民の清浄な水を享受する権利が侵害されかねません。同時に、この加治川の清純な伏流水によって恩恵を受け、優位性を持って進めてきた農業や酒造会社、あるいは食品関連会社等、ほとんどすべてに影響を及ぼす多くの地域産業が実害と風評被害を受けるということになります。市長は、この及ぼす影響の大きさに思いをめぐらし、今後とも加治川流域での水の安全確保に全力を挙げていただきたいと、こう思いますけれども、決意のほどをお聞かせください。
 以上で日本共産党の代表質問を終わります。
          〔12番 宮村幸男議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 日本共産党を代表しての宮村幸男議員のご質問にお答えをします。
 初めに、市政を担う所信についての市長は市政運営、行政運営と言わず、市政経営にこだわるが、真意はどうか。キラリと光るまちづくりの具体策やどういうことを指すのかについてのご質問にお答えいたします。一般論的に経営と申しますと、何のためにやるのか、ビジョンを持つということ、そして今後とも継続、成長していくための手段、いわゆる戦略や人材育成が必要ということを指しております。このことから、新発田市では行政経営として、まちづくりの理念の中で行政経営方針として市民満足経営と安定経営を掲げ、まちづくりを進めております。市民の満足を重視した事業の推進システムや将来への負担を残さない安定経営を実現する行財政システムを構築するとともに、新しい行政経営スタイルをつくり上げることによって、市民満足経営と安定経営が図られるものと考えております。
 また、キラリと光るまちづくりの具体策でありますが、合併により改定しました新発田市まちづくり総合計画基本構想でうたっている地域別構想や合併建設計画を着実に進めることはもちろんのこと、提案理由説明の際にも申し上げましたが、食の循環によるまちづくりの推進や9つの重点施策に関する事務事業の推進、さらには新発田駅のバリアフリー化と駅周辺地域の東西間交流を促進するための自由通路の新設及び橋上駅舎の改築、学校校舎及び庁舎の耐震化対策、県立新発田病院跡地活用などを推進することで、きらりと光る新発田市らしい取り組みができるものと考えております。
 次に、市内の非正規労働者の雇いどめ等の把握についてであります。新潟労働局の県内の調査によりますと、平成20年10月から平成21年3月までの間に失職したか、失職する見通しとなっている非正規労働者は、62社、2,761名となっております。なお、市内工業団地の雇用形態を調査したところ、74社から回答をいただき、2月25日現在、総従業員数4,398名のうち、正社員3,326人、臨時社員359人、パート社員499人、派遣社員214人となっております。また、市内にある派遣会社では、2月27日現在で契約中途解除が35名、契約期間満了による雇いどめが約100名とお聞きしております。
 また、市内の非正規労働者の雇いどめ等が原因である生活保護の相談については、本年2月に1件ありました。また、ご質問にありました東京都では、「雇用状況悪化に対する福祉事務所の相談援助体制について」としての文書が出たところであります。今後、新発田市においても雇いどめ等が原因である相談が増加するおそれがありますが、国、県の通知に基づき、生活保護制度の適正実施に努めてまいる所存であります。
 次に、緊急雇用創出事業における臨時職員の募集についてのご質問にお答えをいたします。国の緊急雇用対策として実施が予定されております緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出することを目的とされております。これを受け、市といたしましては、新規や拡大による緊急雇用といたしまして、不法投棄やごみステーションパトロール、小中学校介助員などの事業を予定しているところであります。議員ご指摘の目的に沿う対策についてでありますが、予定している事業につきましては、失業者等を緊急雇用するものであり、趣旨に沿ったものと考えております。なお、緊急雇用の募集に当たりましては、ハローワーク新発田に求人募集を行い、求職者の就業機会の創出に努めてまいりたいと考えております。また、ふるさと雇用再生特別基金事業は、地域のニーズを把握し、継続的な雇用機会の創出を図るものとされておりますことから、民間企業等からの提案を含め、市内の民間企業等で取り組める新たな分野の事業について実施してまいりたいと考えております。
 次に、住宅リフォーム資金助成金制度についてのご質問にお答えをいたします。新たに住宅リフォーム資金助成金制度をつくり、改善工事を市内業者に発注することにより、地域経済を活性化させたらどうかとのことですが、住宅のリフォームは防災のための耐震改修や高齢者や障害者のためのバリアフリー対応のためだけではなく、内装の改装などの場合もあり、行政として補助する必要があるのか疑問のものもあります。また、住宅の新築の場合と不整合を生ずることなどから、新たに住宅リフォーム助成金制度の創設は考えておりません。地元業者等の対応につきましては、この2月定例会の補正予算でも経済対策活性化事業として公共施設の修繕料の補修をお願いしておりますし、新年度予算においても公共施設の小規模改修工事の早期発注を計画しております。修繕や少額工事の発注などの対応がより早急な経済効果につながると考えられることから、小規模工事等契約登録制度を活用し、現在契約金額が50万円以下の小規模な工事や修繕は地元業者を活用するよう努めておりますが、契約金額の拡大についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域活性化・生活対策臨時交付金の総額は幾らか。すべて計上したか。駅橋上化基本計画は、景気生活対策関連事業ではなく、支出項目が違うのではないか。他にもっと有効活用すべく考えるべきだとのご質問についてお答えをいたします。地域活性化・生活対策臨時交付金は、このたびの国の第2次補正予算として地方の地域再生戦略、または生活対策のための事業に充てるため、総額6,000億円措置されたものであり、当市交付総額は4億6,008万8,000円であります。この交付金額のすべてを2月定例会に補正計上したところであります。この交付金は、景気対策に直接関連する事業ばかりではなく、災害対策、バリアフリー対策、少子化対策など、地域の活性化に対応する事業などに幅広く充てることができる予算であり、駅橋上化基本設計に充当することは、交付金の国への申請手続の段階で、県、国との事前協議でも了承を得ており、この交付金の本来の趣旨に沿った適切な執行であると認識しております。
 次に、地域活性化商品券事業は少ないのでは、増額や追加を考えているのか、また販売期間、使用期限、医療や公共料金等何でも使えるのか、つり銭可能かとか、大型店の規制など必要ではないかとのご質問にお答えいたします。このたびの定額給付金の支給に合わせ、商工会議所、商工会などで構成している商工観光振興協議会では、市民の暮らしを支援し、地域経済の振興に資することを目的としたプレミアムつき商品券の発行を検討してこられました。このプレミアムつき商品券の発行が市内での消費を喚起し、事業者みずから行う消費拡大への創意工夫と相まって、商品券発行額を上回る経済効果を期待されることから、商品券の増額や追加発行は考えておられないとのことであります。
 販売期間については、定額給付金の給付に合わせ、販売を開始することとし、販売期間、使用期間ともに6カ月とのことであります。また、商品券が使用できる業種につきましては、取り扱い事業者の募集の中で小売業、サービス業及びその他の業種を想定されており、取り扱い事業者として登録された事業所で使用できることとし、公共料金等の支払いにつきましては、市内経済の活性化という商品券発行の趣旨に沿わないため、対象としないとのことであります。つり銭につきましては、商品券相当額を全額市内で消費していただきたいこと、またこのたびの商品券はプレミアム分を上乗せしていることから、出さない考え方とお聞きしております。大型店での使用を規制する必要性につきましては、市内商店街などへの誘導や中小企業への支援の観点、商品券を購入する市民の利便性や商品券の使用価値向上を考慮し、大型店の規制等は考えておられないとのことであります。むしろ事業者みずからの創意工夫により、大型店にないサービスの提供で個店への誘客につなげていただきたいと期待をしているところであります。詳細につきましては、今後商工会議所や各商工会、商店会連絡協議会、月岡温泉観光協会など、関係団体が参画して設置予定の商品券推進委員会で決定されるとのことであります。
 次に、新潟県セーフティーネット資金にも保証料補給をすべきではないかについてであります。経済状況の悪化に伴い、中小企業者の経営も厳しい状況の中、当市では中小零細企業への支援策として平成20年12月15日から小規模企業者の経営安定を図るため創設された新潟県小口零細企業保証制度資金に対し、保証料補給を実施し、引き続き平成21年度も延長することとしております。また、保証料補給の拡大のほかに、平成21年度からは市の制度資金である新発田市経営健全化対策資金の取り扱い期間の延長に合わせ、融資限度額を1,500万円から2,000万円まで引き上げるとともに、対象要件を売上高の減少に加え、売り上げ利益率の減少と原油等価格の高騰による利益の減少も対象要件とする緩和措置を実施することとしております。このことにより、新潟県セーフティーネット資金より要件を緩和した融資制度として、市内中小企業者がより利用しやすい資金となると考えております。ご提案の新潟県セーフティーネット資金より有利となる新発田市経営健全化対策資金を市内中小企業の皆さんに活用していただけるよう、PRに努めてまいりたいと考えております。したがいまして、新潟県セーフティーネット資金への保証料の補給は、現段階では考えておりません。
 次に、駅の橋上化や庁舎建設と合併建設計画の見直しについて、旧市中山間地や編入地域の第1次産業や雇用、暮らしと文化の向上を具体的にどう活性化させるのか、対策を伺うとのご質問にお答えをいたします。ご案内のとおり、これまで人口減少や地域活力低下の課題は、主として農村部での過疎対策として認識されておりました。しかし、今改めて問題とされている人口減少は、中心市街地においても人口減少が始まり出したことを背景としています。さらに、中山間地部には限界集落などの問題が浮かび上がってきております。日本全体が少子高齢社会に向かう中、地方自治体の多くは人口減少にどのように対応していくのかを模索しているところであります。当市におきましても中心市街地の活性化などとともに、中山間地における地域活性化についてもまちづくりにとって重要であると認識しております。このことから、菅谷、加治地区におけるコミュニティバスの導入、地域の宝物づくり支援、旧新金塚小学校校舎等を活用した地域交流施設の整備、月岡温泉足湯周辺市道の美装のための整備工事、観光イベントバスの運営、松塚漁港の整備など、地域活性化対策を講じているところであります。あわせて、その地域に住んでおられる市民の皆さんにみずからの地域を愛し、誇りを持っていただくことが重要なことと考えております。地域の個性とは何か、地域の何を守り、何を受け継いでいくのか、地域の宝はどこにあり、それをどう地域の活性化に結びつけていくのかを考えていただくこと、いわば地域力を醸成していただくことであります。市では、みずから考えていただく地域の皆さんの声をよくお聞きしながら積極的に地域とかかわり、地域の活性化のための支援を講じてまいりたいと考えております。
 次に、建設計画の見直しに伴い、各地区での説明会をいつ実施するのかとのご質問についてであります。事業を見直す場合には、それぞれの地域に赴き、地域の皆さんの声を聞き、検証していくことが最も大切と考え、新年度新たに設置する総合調整部において準備が整い次第、開催したいと考えております。
 次に、財政調整基金の目標を10億円以上としたが、公債費比率や実質公債費比率、起債制限比率の数値目標はどうか、中心部の大型箱物建設計画のみで地域バランスを欠いている、優先順位や見直し報告はあるのかとのご質問であります。公債費比率、実質公債費比率及び起債制限比率の算出において、その高い低いを大きく変動させる要因は、公債費に対する交付税措置を除く一般財源であります。平成32年度には、合併特例債及び臨時財政対策債など交付税措置率の高い起債償還による公債費に対し、約70%の交付税が見込まれますので、市税などの一般財源の割合が現在よりも低くなります。交付税制度及び比率の算出方法に変更がなければ、質問のありました比率についてはそれぞれ10%未満となり、現在よりもさらに低く、よくなると見込んでおります。このたび示した財政計画の改定には、市の玄関口となる新発田駅の橋上化、すべての市民が利用し、防災拠点となる新庁舎の建設など、地域を限定しない市全体の事業として盛り込んでいることをご理解いただき、合併建設計画登載事業も含め、すべての事業において、緊急度、優先度、さらには費用対効果を考慮し、事業を進めていきたいと考えております。
 次に、高齢者施策についてお答えいたします。初めに、介護保険についてであります。第4期における介護保険料につきましては、第1号被保険者の負担率の上昇や高齢者の進展に伴う介護認定者の増加などを考慮した上で、国の介護従事者処遇改善臨時特例交付金や介護給付費準備基金の取り崩しにより、第1号被保険者の負担を極力抑えることができるよう負担能力に応じて保険料段階を設定し、保険料額を定めたところであります。また、介護サービスを利用する際の利用料につきましては、利用者の1割自己負担となっており、残りの9割の介護給付費の負担については国、県、市町村及び被保険者で負担し合うこととしております。全国的に介護サービスの利用者が年々増加し、給付費の上昇が予測される中において、第4期以降の制度の健全な運営を維持していくためには、現在の段階制による負担のあり方や将来的に国の負担率の引き上げを求めることも検討していきたいと考えます。市独自の減免制度については、県内他市でも実施しているところもありますので、現在できるだけ早く実施できるよう検討しているところであります。
 次に、新要介護認定方式への切りかえによる影響についてでありますが、本年4月から要介護認定の全般的な見直しが行われますが、要介護認定の適正化と認定の効率化を図るため、調査項目を減らすとともに、評価の基準を単純化し、より客観性を高めたものになっております。新要介護認定を円滑に導入するため、昨年10月に全国で行われました要介護認定モデル事業において旧方式と新方式による認定結果の比較を行ったところでありますが、当市におきましては要介護認定が変更とならない割合が全国平均を大きく上回っており、新方式導入による要介護認定への影響は少ないものと考えております。なお、調査項目で判断できないものについては、訪問調査票や主治医意見書への個別の状況を記載することにより、介護認定審査会において十分に審議され、妥当な判定がなされるものと考えております。
 次に、特別養護老人ホームの建設についてでありますが、時期及び規模については、第4期介護保険事業計画において、平成22年度の開設で、定員100床の規模で策定案を作成しており、新潟県との最終調整を行っているところであります。建設及び運営につきましては、市で行うよりも、経営面、雇用面のノウハウを持ち合わせた信頼の置ける社会福祉法人が経営することが利用者にとっても効率のよいサービスが提供できるものと考えております。
 次に、障害者自立支援法と市の軽減策についてであります。初めに、批判のあった応益負担を応能に見直しが確定していない。市の実施サービスに軽減策を求めたいについてであります。平成18年度に施行されました障害者自立支援法における利用者負担について、制度施行当初においては利用するサービス量に応じ、利用料を負担する応益負担を原則としておりましたが、平成18年の障害者自立支援法円滑施行特別対策や平成19年の緊急措置の実施による軽減措置が行われた結果、実質的に所得に応じて利用料を負担する応能負担の考え方に変化してきているところであります。また、制度施行後3年を経過した平成21年度以降の障害者自立支援法の見直しにおいて、これまでの利用者負担の軽減措置を継続するとともに、新たに軽減措置が検討されていることから、現段階としては市としての軽減策は考えておりません。
 次に、事業所運営を圧迫している日払い制を月払いに早く見直すよう国に働きかけてほしいとのご要望についてであります。事業所の障がい福祉サービス報酬算定方法が障害者自立支援法の施行後、月割りから日割りになったことについて、平成18年12月の障害者自立支援法円滑施行特別対策実施の結果、日割り化による減収している事業所への激変緩和措置として、障害者自立支援法施行前の収入額の9割を保障することとするなどの支援を行ってきたところであります。したがいまして、現在のところ事業所からの改善要望は少ないことから、国への働きかけを行う考えはありません。なお、国において障害者自立支援法の改正作業が行われているところでありますので、市といたしましてもその動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、自給率向上と安全な農業についてであります。初めに、農業で暮らす持続可能な施策の必要性と外米輸入の中止を求めること、そして転作作物の価格を食料米並みの所得保障をについてであります。国において、現在我が国の農業の持続性を確固たるものにし、我が国のみならず、世界全体の食料需給の安定に貢献する観点から、農政改革関係閣僚会合を開催をしております。この農政改革関係閣僚会合においては、農地制度や経営対策、水田の有効活用方策、農村振興対策などの農業構造の確立に向けた政策の抜本的な見直しを検討することとしております。農業政策は、ご承知のとおり、単に自治体の考えだけでなく、国際的な関係からも国によるところが大きいことから、この関係閣僚会合の趣旨が達成されることを期待しているところであります。
 次に、カドミウム対策のご質問についてであります。カドミウム対策については、食の安全、そして当市の米どころ産地としての観点からも大変重要な課題と認識しております。植物による土壌浄化については、県は平成18年度から圃場実証を実施し、稲によるカドミウム吸収を検証しているところであります。また、国は21年度から新たに植物浄化技術の普及事業を行うこととしております。この普及事業の要件として……
○議長(二階堂馨) 市長、答弁ちょっと待ってください。
◎市長(片山吉忠) はい。
○議長(二階堂馨) 宮村議員の持ち時間はとうに過ぎましたけれども、答弁中でありますので、これを許します。答弁続けてください。
◎市長(片山吉忠) この普及事業の要件として、都道府県ごとにカドミウム低減のための植物浄化技術を含む計画を策定することとされており、県において検討中とのことであります。また、バーク堆肥等に関しましては群馬大学で研究され、有効性が確認されておりますが、おがくずは畜産農家の需要があるものの、入手が困難な状況とのことであります。畜産農家でつくられておるおがくず堆肥については数量が少なく、直接一般農家で利用されていると聞いております。なお、バーク堆肥の市内での生産は把握しておりません。このようなことから、地域内資源循環の観点からも、まずは有機資源センターで生産される堆肥による土づくりを推進してまいりたいと考えております。また、カドミウム吸収抑制対策として稲の出穂前後の湛水管理が有効であることから、農業団体と一体となってカドミウム含有米の発生防止の推進を図っているところであります。
 次に、加治川流水水質の安全についてであります。現在の加治川水系の水質は、周辺環境にも恵まれて、当市の水道水源として大変良好な状況を保っております。しかし、将来にわたって現状の水質を保持していくために、未然の対応である監視体制の強化と水質汚濁の防止の必要性から、平成17年3月定例会で新発田市水道水源保護条例についてご審議をいただき、同年4月、条例を施行いたしました。しかし、この条例でうたった目的達成のためには保護地域の指定が必要であることから、水道局で現地で調査行った上で指定範囲の原案を作成し、国や県などの関係機関との協議、地元自治会や事業者への説明などで考え方をお示しをし、その中で出たご意見を含めて、水道水源保護審議会に指定範囲の妥当性について諮問させていただいたところであります。審議会では、利害関係者からの意見陳述も含め、2回にわたって慎重審議をいただいた上で、昨年11月18日に審議会会長から、市が諮問した指定範囲は、分水嶺をもとに設定しており、地理的に根拠が明瞭であると認められる。また、関係機関や保護地域内の住民説明会での協議、陳述者及び陳述者の意見に対する市の見解等を踏まえ、総合的に検討を行った結果、新発田市水道水源保護地域の指定範囲は妥当であるとの答申とあわせて、目標値の設定の考え方や住民への説明会についての市の協力などの附帯意見をいただいたところであります。保護地域の指定の告示日につきましては、市民の皆さんや関係者への事前通知などの関係から本年4月1日を予定しております。なお、告示後は、対象事業場を設置または操業しようとする事業者と水道水源保護に関する協定を締結し、内容を遵守していただくことにより、加治川流域の水質の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、議員ご質問にあります企業の進出については、現在のところ承知いたしておりません。仮にそうした計画があるのであれば、水道水源保護条例の関係法令に基づいて対応してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。終わります。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午後 零時14分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 代表質問を続けます。
 中村功議員。
          〔29番 中村 功議員登壇〕
◆29番(中村功議員) それでは、通告しておりますとおり新政会を代表して質問をいたします。
 最初に、片山市長の行政運営についてお伺いいたします。現下の経済情勢は、私が語らずとも、多くの皆さんから申し上げられていることと同じように私も感じております。このような状況での税収の納まり方が気になるところであります。以前であれば、税収の伸びというような形で申し上げてきたものでありますけれども、納まり方としたのは、混迷する経済環境の中で、果たして思いどおりの歳入ができるかが最大のポイントであるからであります。特に自主財源である市民税は、失業者の増大や倒産、廃業による企業あるいは事業者の減少等で、伸びることは余り期待できません。また、国、県でも同様であるとするならば、交付税や補助金の伸びも過大な期待はできないものと思います。このようなことから、今まで行ってきたような事務事業の見直しや行財政改革の手法では乗り切れないのではないかと感じられます。時代と社会のニーズに合わせた大胆な改革が必要ではないかと思います。
 私ども議会では、次回の選挙から定数を3名減ずる特別委員会の結論が出されました。私どもの会派では、自治法上の34名の定数から4名も減じている上、合併時のまちづくり建設計画の進捗などを考え合わせると、定数の減少には慎重に対応すべきと考えてまいりました。その後、議会活性化基本条例の制定もあり、厳しい財政運営を考えれば6名減との主張も会派内であった中、条例定数の1割という点も考慮しながら、特別委員会では同意してまいりました。私ども議会は、次の選挙から定数減がされますが、行政も将来に向け、少ない経費で最大限の効果を生むための小さな政府、小さな市役所にしていかなければならないと考えます。通告では、職員数にまで言及しておりませんでしたが、事務事業の見直しや行財政改革に対し、市長はどのように進めていかれるか、お考えをお伺いいたします。
 次に、住民に対する窓口対応についてお伺いいたします。市長は、常々市民目線での対応と現場を第一に考えた諸事業の推進を職員に指示されていると思います。かつてどこかの市役所で話題になった、現場に直行し、要望に対応するというすぐやる課の設置などもありました。市長の言われるような当市の場合、住民の皆さんに対する姿勢についての心構えは大変よいことだと思います。しかし、いざ現場となると、目先の日常業務や作業に追われているのが現実で、対応には苦慮されているのではないでしょうか。そのためには幹部職員が率先して親切対応に努めるべきでありますが、疑問を投げかける市民もおります。それは、町内会や自治会の代表者が幹部職員の方に面談に来られた際、明らかに目に見えるところにおられるのに、窓口職員が自分の対応で十分との話で、会ってはいただけなかったとのこと。実際のところはわかりませんが、恐らくアポイントもとらずに来られたのかもしれません。また、次の会議とか住民折衝の準備をされていたのかもしれません。だとするならば、せめて事情を伝え、理解していただければ、このようなことはなかったと思います。一事が万事でありますので、目配り、気配りの窓口対応が必要であります。幹部職員の皆さんの率先した窓口対応における市長の見解をお伺いいたします。
 次に、職員のコスト意識の醸成と能力向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。財政運営が厳しくなる中で、財政再建団体とならぬよう、行政経費、いわゆるコスト削減をどのように進めていくべきか。既に展開はされていると思いますけども、常に社会は変動しております。同じような観点での職員研修をされているようでは、おくれていく場合もあります。また、方向性を間違えてしまうと、時代に乗りおくれてしまうことも考えられます。効率的な行政運営をするためにどのように節約し、効率的な事務事業の推進をどう進めていくべきかが課題であります。職員の財政におけるコスト削減の面も含めた問題意識、あるいは危機管理、あわせて業務改善などの能力向上の醸成や取り組みが非常に大切になってまいります。市長のお考えをお聞かせください。
 次に、コミュニティバスと民間バスの不公平感についてお伺いいたします。コミュニティバスの運行については、収益性や市の財政への貢献など、その実が上がり、地元として、市民の一人として大変喜んでおります。しかし、その一方で、ほかの地域との格差が話題になってきております。実際は、その地域に見合うための経費が費やされているものとは思います。一部言われておりますのが高校生の通学の例であります。高校生のお子さんを持つ親御さんからは、同じ税金を納めているのに運賃は倍で、駅や停留所から徒歩を強いられているということの不満があるようであります。将来の公共交通体系をどのようにされ、今後どう対処されるのか、お伺いいたします。
 2点目、医療体制についてお伺いいたします。テレビ、新聞、マスコミでは、医療現場の課題や問題をちょくちょく取り上げております。医師や看護師の数が不足し、患者対応や医療施設に窮し、特に救急医療の現場ではたらい回しによる患者の死亡や妊産婦の死亡も取りざたされております。先月でしたでしょうか、下越地区の医療担当者の研修会か何かの行事の模様が新潟日報に報道され、当地区での医療現場の課題も出されておりました。市の将来の医療体制はどのように予測しておられ、医師、看護師の確保など医療体制について、市長はどのようにお考えなのかをお聞かせください。
 あわせて、新型インフルエンザに対する準備や訓練などについて、どのようにお考えでしょうか。昨年、県だったと思いますが、新型インフルエンザに対応するための訓練の模様が放送されました。新発田広域消防のロゴの入ったユニホームも放映され、当地区の消防署も参加していることが確認されました。新型インフルエンザに対応するため、行政や地域、歯科医師会など医療関係者と一緒になった準備や訓練を実施すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 3点目として、障害者施策についてお伺いいたします。去る1月28日に新発田市手をつなぐ育成会と懇談会を持ち、知的に障害のあるお子さんを抱えておられる家庭の状況や課題などを研修会形式でお話しいただきました。障害者自立支援法が施行されてから今日までの生活状況は、依然として厳しいものと思われました。ましてやこのような不況状況下においては一層大変で、授産施設においても仕事が真っ先に減っていくとのことでありました。障害者自立支援法も施行後初の見直しがされますが、市としても独自に今以上の支援をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 障害者自立支援法が初めて施行された後、ある地方の障害者世帯において、当該する自治体の支援策や各種情報が十分伝わらず、誤解を招き、無理心中したというような不幸な事件になった事例が全国であったとその懇談会でお伺いしました。誤った情報や十分に理解されなかったことによる事件が起きないようにするための支援やフォローをどのようにお考えか、お聞かせください。
 その懇談会の中で、発達障害のお子さんの話がありました。実はその話を聞いた際、私自身にも思い当たる点が若干ありました。私が子供のころいじめを受けた原因の一つとして、父親の身体障害があったことを申し上げたことがありました。そのほかに、私のふだんの態度や心にも起因していたと思う点がありました。担任の先生からの話でありましたけれども、小学校低学年のころ、私は言葉を思うように発せられず、からかわれていたりしていたこと、落ちつきのないのは今もそう変わらないのでありますけれども、授業中教室を落ちつきなく走り回って、ほかの児童に迷惑をかけていたこと、算数はそこそこできても読み書きが人より遅く、授業にやっとついていたことなどありました。発達障害については、家族の発見や気づきがなかったり、親がそれを認めなかったり、認めたくなかったことでの対応がおくれ、治るものもおくれたりするのではないでしょうか。私の場合は、発達障害とは違ったかもしれませんが、両親や理解ある同級生や地域の人に支えられて、今日の私があると思っております。発達障害の子供には、接し方が重要であると思います。発達障害児童に対する保育、あるいは幼稚園、小学校での対応も適切に行わなければならないと思いますので、行政と教育委員会の支援策について、介助員の確保などを含め、お聞かせください。
 4点目の高齢者施策についてお伺いいたします。老老介護世帯の問題も社会問題の一つとなってきております。ここ数年の間で、当市も高齢者世帯のみの世帯がふえてきております。老老介護も夫婦であったり、親子であったり、さまざまであります。老老介護世帯では、体力的にも、精神的にも、あるいは経済的にも負担が多く、鬼気迫るものがあると予想されます。また、最近、親戚が訪問したら亡くなっていたという独居高齢者宅が数件あったと風の便りで聞きました。また、火災で老夫婦が被災された件も介護が原因ではないのかとの話も耳にしました。当市として老老介護世帯をどう支援し、高齢者の孤独死対策をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
 私の聞き違いかもしれませんが、東京都のある区では高齢者世帯の支援のため、おせっかいを事業化したとのマスコミ報道がありました。高齢者から1回500円の要請で、おせっかいと称し、出向く。60歳以上の方がボランティアとして登録し、訪問をしながら買い物、掃除などの要望にこたえているというものでありました。大変いい制度ではないかと感心して聞いておりました。当市でも検討してはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
 介護の現場を担っておられる団体や法人の皆さんとの懇談の場を今年度設けたと聞きました。今後も継続することで同業者同士の情報交換ができる上、市としても施策に取り入れられる情報もあると思いますので、今後とも推進していっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 さらに、今議会で介護従事者の待遇改善をうたった条例も上程されました。市として独自にどのような形で支援していけるのか、お伺いしたいと思います。
 5点目の産業振興についてお伺いいたします。国は、観光立国として諸施策を展開しております。その一つとして広域連携もあります。コマーシャルを見聞きしていると、既に全国では観光地が連携したツアーやパックを出しているようであります。当市として、少し遠いところでありますが、弥彦、岩室、近くは瀬波などと協力し、もっとPRしていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、耕作放棄農地や遊休農地の活用についてお伺いいたします。先般、農業委員会の情報紙を自治会の回覧で読ませていただきました。その中で、耕作放棄地の特集記事がありました。かつては優良農地であったものが国の農業政策の対応もあり、耕作放棄地や遊休農地が多くなってきております。食の安全を考えると、その農地を再生し、食料供給基地としての基盤に寄与できるものと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
 そして、それらの農地を活用して、魚沼の天空米のようなブランド的な米の作付、考案をし、販売促進をすべきと思います。市長のお考えをお聞かせください。
 新年度事業の提案理由の中で、学校給食での米飯利用の拡大をお考えのようであります。今まででもめん類とパンを交え、飽きのこない工夫をされてきております。既に米粉によるパンは利用されておりますが、最近よく耳にする米粉を活用したパスタなどのめん類があります。産業振興や米の消費拡大の面から、米粉活用をもっと展開すべきと考えます。市長のお考えをお伺いしますとともに、学校給食における米粉を利用したパスタなどのめん類やパンの使用がお考えにあるのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。
 産業支援の面から保育についてお伺いいたします。保育園の待機幼児の解消に努めるとのことでありますが、具体的にどのように進められるのでしょうか。解消されても、勤め先が決まらなければ意味がありません。家計のやりくりが大変なことから共稼ぎが必要なのであります。就業先の開拓、確保にも行政として努力すべきと考えます。さらに、高校卒業の就職希望者に対し、就労先確保、あるいは失業者への就労先の確保などについても市長のお考えをお聞かせください。
 最後に、教育課題についてお伺いいたします。学校現場でのいじめは、今現在も潜在的にあるようであります。教職員の皆さんもそれなりに努力されているのでしょうが、学校長の姿勢で左右されると思います。隠して、見て見ぬふりなどは言語道断であります。新発田市ではそういうことはないとは思いますが、いじめ問題の施策についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、大学進学率についてお伺いいたします。県としては、大学への進学率を上げることに力を入れているようでありますが、残念ながらこれは個々の能力や本人の希望、家庭内の経済状況などもあります。無理強いはできないものと思いますが、教育委員会としてこの件についてどのようにお考えになっておられ、どのような政策をされていくのか、そしてその展開をお聞かせください。
 以上であります。
          〔29番 中村 功議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 新政会を代表しての中村功議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、従来の手法と違う事務事業の見直しや行財政改革をすべきと考えますとのご質問にお答えいたします。本市では、平成12年度から効果、効率性を重視した市民参画の行政運営の仕組みづくりのため、民間経営の基本である計画、実施、評価、いわゆるプラン、ドゥー、シーのマネジメントサイクルを確立する行政評価の導入に着手し、平成13年度から実施してまいりました。この手法は、当時他の自治体では導入しているところは少なく、先進的な取り組みであり、他の自治体でもようやく導入している状況であります。このため、当市では先進事例として、全国的な研修の場での発表、また多くの行政視察を受け入れている状況にあります。また、行政評価自体もこのマネジメントサイクルにより、その時々の情勢に合わせた手法で行っており、予算編成においては枠配分方式や概算要求、任意性分析の採用などの手法を取り入れるなどしておりますが、さらに時代に敏感に対応するよう工夫していく予定であります。こういった意味では、この行政評価システムの精度を向上させることにより、近年の経済状況や時代のニーズなどにも敏感に対応ができ、また限られた財源を有効活用し、市民の皆さんに納得していただけるような行政経営が可能になるものであります。一方、行財政改革につきましても新たに共通の価値観、行動指針となるテーマを設定した全庁共通の行革活動を計画しており、平成21年度については経費節減のための工夫、事業推進のための工夫、歳入増のための工夫をテーマに取り組みを進めるよう、さきの部課長会議で指示をしたところであります。このように、行政経営マネジメントシステムは行政評価と改革推進が連動して、そしてまちづくり理念と両輪となって機能を発揮していくことが重要であり、この考えのもとで全職員が一丸となって、さらなる取り組みを進めてまいる所存であります。
 次に、住民に対する窓口対応については、幹部職員が率先して親切応対に努めるべきではないかについてお答えいたします。現在、市では市民の方々から親しまれる市役所になるように、全職員がより市民視点に立ったサービス対応に努めることを目的としたまごころ対応を管理職のマネジメントにより全庁的に取り組んでいるところであります。今後も管理職が状況により窓口対応を行い、市役所全体のマナーアップ、イメージアップを図ってまいりたいと考えております。
 次に、職員のコスト意識をどのように醸成していくのか、能力向上に向けた取り組みについてお答えをいたします。職員のコスト意識の醸成については、平成15年度及び平成18年度にコスト手帖を発行し、市民の血税が会議や文書通知、伝票処理などの身近な仕事にどれくらい使われているのか、また時間をコストに置きかえることで時間の大切さについて周知し、共有を図ってまいりました。また、5S運動を通じて職員のコスト意識を高めるべく実践してきたところでありますが、平成21年度は、先ほど述べました3つの工夫をテーマとして積極的に行政改革に取り組んでまいります。今後とも行政評価システムを活用し、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドに取り組むなど、徹底したコスト意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティバスと民間バスとの不公平感について、どのような対応をお考えかとのご質問にお答えいたします。当市では、民間事業者が路線バスを運行しておりますのは新潟交通観光バス1社であり、国土交通大臣の認可を受けた距離運賃制による運賃形態をとっております。したがって、どの地域でも等しく、距離に応じた乗車料金がかかってまいります。一方、当市が運行しております菅谷、加治地区のコミュニティバスにつきましては、従来運行されていた民間バスに対する赤字補てん額の増嵩に加え、同路線を委託通学バスも運行されていたことから、あわせての見直しに着手し、地域の足は地域で守るとの観点から、市街地循環や朝の高校便を含めた検討を重ね、従来経費を削減する中で、結果として低廉な経費と利便性の向上が期待できる見込みが立ったことから実現に至ったものであります。現在川東地区においても路線バスの見直しの検討が進められており、4月から実証実験として高校生の通学に配慮した便を運行することとしております。地域により路線バス等の状況は異なっており、それぞれの地域でも課題があることは十分に承知をしております。各地域から高校など中心市街地への利便性向上は、公共交通の大きな課題ととらえておりますので、川東地区の動向やバス事業者との調整を進めながら、今後とも地域の皆さんと一緒になって検討を行い、その地域ならではの運行につなげていけるよう進めてまいりたいと考えております。
 次に、医療体制についてのご質問にお答えします。初めに、将来的な医師や看護師数など医療体制はどのように予測し、その対応はどのようにお考えかについてですが、医師や看護師数などについては、人口10万人当たりで見ると、下越医療圏では医師が149名であり、県の185人、国の217人と比較して、かなり低い状況であります。また、看護師は861人で、県の955人よりも低い状況でありますが、平成16年度と18年度の比較で、ともに増加しております。県では、医師の不足について新潟圏域だけが平均を上回る地域偏在が見られ、勤務医の絶対数が不足していることや小児科、産科、婦人科などが不足しているものと分析しております。対策としては、医師養成機関である新潟大学医学部の定員増を要望し、平成20年度は10人の定員増が認められ、平成21年度はさらなる定員増が予定されているとのことであります。また、平成16年度に導入された新医師臨床研修制度により、県内でも研修医が継続的に減少しましたが、平成21年度には研修医が大幅に増加するなど、医師確保の取り組みの成果が出始めているところであります。看護師につきましては、現状の就業看護職員数は不足しており、地域偏在が見られることや在宅医療の推進のためには訪問看護師や専門性の高い看護職が必要とされているとのことであります。このため、県としては、人材確保、資質の向上、社会的評価の向上を柱とする看護職員需要計画を進めていくとのことであります。市といたしましては、県内の看護学校の実習を受け入れるなどのほか、県の医師や看護師の確保に対する働きかけをさらに進めていただくよう要望してまいりたいと考えております。
 次に、新型インフルエンザに対応する準備や訓練などについてのご質問でありますが、この新型インフルエンザが大流行した場合には、多くの患者が発生し、死亡者も多数に上がる可能性があるため、単なる感染症予防対策だけではなく、社会的な被害を最小限にするための全市的な対応が必要であると考えているところであります。新型インフルエンザに対応するための準備といたしましては、市及び医療、消防、ライフライン関係事務所等から成る新型インフルエンザ対策行動計画策定検討委員会を設置し、市の行動計画について検討を進めているところであります。また、訓練につきましては、昨年県が実施した発熱外来の設置訓練に一般市民からも参加をいただきながら共同実施をしたところであり、今後も県と連携を図り、想定訓練も実施してまいりたいと考えているところであります。なお、現在検討しております新型インフルエンザ対策行動計画の内容に従いまして、職員研修並びに個人、家庭や地域に求められる準備や発生時における適切な行動等について啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、障害者施策についてのご質問にお答えいたします。初めに、自立支援法が改正されますが、市としても今以上の支援をすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうかについてであります。平成18年に障害者自立支援法が施行され、3年が経過しております。この間、市では障害のある方々が安心と希望を持って生活できるまちづくりを目指し、国県事業のほかに、日常生活用具の助成や重度心身障害者に対する紙おむつ助成などのさまざまな市単独事業のメニューにより、福祉サービスの充実に努めてまいりました。また、中央町たまり駅内に身体、知的障害者を対象とした相談窓口、緑風園相談室を、いきいき館館内に精神障害者の相談窓口、こころの相談支援ウィングを開設して、障害のある方々が安心して相談できる体制づくりをしてまいりました。今後は、グループホームやケアホームなどの住まいの充実を図るなど、障害のある方々が不安なく日常生活ができる環境を整備するとともに、障害者の雇用、就業の機会の拡大等の課題もあり、新発田市自立支援協議会の検討結果なども踏まえながら、より実態に即した支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、障害者世帯に対する行政の支援施策や各種情報が十分に伝わらず、誤解を招き、不幸な事例が全国では起きています。支援やフォローをどのように考えているかについてであります。障害者世帯への支援や情報提供支援体制については、ただいま申し上げた相談支援窓口において個別の家庭訪問、障害福祉の説明会や相談会の実施、パンフレットの作成などを行うとともに、市自立支援協議会主催の講演会を開催するなど、きめ細かな支援を行っているところであります。今後とも議員ご指摘のような不幸な事例が発生しないよう、障害者の方々への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、発達障害児童に対する行政の支援策についてお答えいたします。発達障害児童には早期からの発達支援が必要なことから、こども課で主に就学前児童を対象とした支援を行っております。平成15年6月に開始いたしました子ども発達相談事業は、子供の発達に心配をされる保護者への相談支援及びその子供に早期から発達支援を行うものです。相談者数は年々増加傾向であり、今年度は2月末現在で212名の登録人数となっております。また、公立保育園や幼稚園では、療育機関などで支援が必要と判断される園児にパート職員を配置するなど個別の対応を行っているほか、知的障害児通園施設ひまわり学園では、国の配置基準を上回る職員を配置し、きめ細かい療育支援を行っております。
 次に、高齢者施策についてお答えをいたします。初めに、老老介護世帯を市としてどう支援し、高齢者の孤独死対策をどのように考えるかについてであります。全国的な高齢化と核家族化の中で、当市におきましてもひとり暮らし高齢者、または高齢者のみの世帯が増加しており、その中にはいわゆる老老介護世帯も相当数含まれていると思われます。これらの世帯については、地域包括支援センターが身近な総合相談窓口として随時訪問し、実態把握を行っており、支援が必要と判断した場合は、適切なサービスが利用できるようにケアマネジャーやサービス事業者への紹介を行うとともに、地域と連携して継続的に見守りを行うなど、各種の相談及び多面的なサービスの支援を行っております。さらに、地域全体で高齢者の見守りや孤独の解消及び生活支援体制として民生委員の方々や老人クラブ等も一定の役割を果たしてきております。昨年は、電力会社、ガス会社、水道局に対し、検針等の際にさりげない見守りや声かけを行っていただくよう安否確認の協力の了承を得たところであります。また、新発田市災害時要援護者避難支援プランの中では、平常時の見守りも含め、自治会、自主防災組織等の避難支援者組織へ協力、連携をお願いしており、高齢者地域支援ネットワークの組織づくりを推進しております。今後も高齢者の方々が安心して暮らせるよう、地域で見守るネットワーク事業の拡充や緊急時に速やかに対応できる体制づくりの充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、介護の現場を担っておられる団体や法人の皆さんとの懇談の場を今後も継続していく考えはあるかについてであります。昨年の7月に特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人との情報交換会を行いましたが、介護現場の現状や状況を把握することができ、今後の施策策定においても参考になりますことから、継続して実施してまいりたいと考えております。
 次に、介護従事者の処遇改善についてでありますが、近年の介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難であることから、国では介護従事者の処遇改善のため、事業者への介護報酬改定を実施しますが、市独自の事業者への支援については、現時点では特に考えておりません。
 次に、観光立国における広域連携についてのご質問にお答えいたします。国では、昨年10月1日に新たに観光庁を設置し、観光立国の実現に向けた取り組みを開始しましたが、その一環として観光圏整備法に基づき、各地域を支援することとしています。これは、既存の観光地が広域的に連携する観光圏を整備することで、2泊3日以上の滞在型の観光地づくりの形成を目指し、幅広い産業の活性化や交流人口の拡大により、地域の発展を図ることを目的としたものであります。当市においては、広域連携及び広域観光の重要性にかんがみ、阿賀北23市町村を構成団体とした阿賀北地区観光協議会や新発田市周辺10市町村会を組織し、広域観光に向けての研修会事業を初め、観光資源の連携や地域単位での観光PR、観光誘客事業に取り組んできたところであります。また、議員からのご提案であります弥彦、岩室地域との広域圏を構成しての事業取り組みでありますが、かつて県の指導により、当市においては新潟、佐渡、弥彦ゾーンに位置し、事業展開を図ってまいりましたが、地域性の違いや余りにも広範囲のため事業効果が見出せなかった状況でありました。いずれにいたしましても、平成の大合併により観光推進体制が大きく変化していることから、広域連携による事業展開においては、各行政機関を初め、観光関係団体等との協議を進めることが重要なものと考えております。
 次に、耕作放棄地や遊休農地の活用についてであります。国では、耕作放棄地について現状を的確に把握した上で、解消に向け、きめ細かな対策を行うとしております。このように農地は食料を供給するための基礎的な生産要素であり、耕作放棄地についてもその解消を図り、有効に活用されなければならないものと認識しております。本年度、農業委員、関係農業者の皆様方からご協力をいただき、実施いたしました耕作放棄地の状況調査を踏まえて、今後農業的利用ができる農地と農業的利用ができない非農地に振り分けることとしております。農地として振り分けられた土地につきましては、市、農業委員会、農業者、農業関係団体などから構成される新発田市耕作放棄地対策協議会を中心に、どのような利用が可能か、国の補助事業の活用も視野に入れ、検討していくこととしております。
 魚沼の天空米のようなブランド的な作付、考案し、販売促進すべきとのご意見についてであります。農業は、地域にあってさまざまであり、地域の実情に応じた取り組みが重要であると考えております。魚沼の天空米は、スキー場でのリフトを利用した天日干しによる米生産であります。当市では、学校教育田などではさかけによる天日干しは行われておりますが、農家では労働力等生産コストの面から取り組みは行われておりません。当市では、豊かな大地で減農薬、減化学肥料栽培による安全、安心な米づくりを進めるとともに、米だけに頼らない、アスパラガスなどの野菜づくりによる複合営農の推進を図っているところであります。
 次に、学校給食におけるめん類やパンへの米粉活用についてであります。当市におきましては、全国に誇れる製粉技術を持つ製粉業者や米粉パン発祥の地として先進的に米粉パン製造に取り組む製パン業者がおられます。このように米粉に注目が集まる中、米粉を活用したパスタなどのめん類につきましては、さまざまな品が全国的に販売されてきております。当市におきましては、その製造や販売は取り組みが始まったばかりであります。パンにつきましても米粉パン発祥の地として商品は確立されておりますが、学校給食へは一部の提供にとどまっており、量や製造コストなどさまざまな課題があると認識しております。今後は、米粉の利用としてどのような商品が適合するか、試作品の取り組みや価格面の研究を進めてまいりたいと考えております。
 次に、保育園の待機幼児の解消についてのご質問にお答えいたします。近年少子化が進んでおりながら、核家族化やライフスタイルの変化、女性就労の拡大、就労形態の変化などが反映して、当市において3歳未満児の保育園への入園希望者が増大しており、市街地において待機児童が発生している状況にあります。これまで園舎の移転整備に合わせ、西園保育園で20名の定員増を行ったほか、市街地にある清水谷、南、三の丸保育園の3公立保育園の民営化等により、30人の定員増を図ってきたところであります。さらに、来年度に向けて、公立と私立保育園を合わせて50名の定員拡大を予定しております。また、施設の改修等により未満児の受け入れ拡大を進めるとともに、私立保育園について市独自に委託費を拡充することにより、さらなる定員拡大を図り、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
 次に、高校卒の就職希望者、失業者への就労先確保についてであります。経済状況の悪化に伴い、雇用情勢も大変厳しいものとなっており、ハローワーク新発田管内の1月末の常用有効求人倍率は0.41倍と昨年8月の0.63倍から毎月低下しております。ハローワーク新発田、商工会議所、商工会、管内自治体、企業で構成する新発田地域雇用協議会では、毎年高校生就職面接会や応募前企業説明会を開催し、新規学校卒業予定者の就職について支援をしているところであります。なお、高校生の就職内定状況につきましては、1月末現在、就職希望者450人のうち、採用内定者は419名で、31名が未内定であり、就職内定率も前年95.3%に対し、本年93.1%で、前年より2.2ポイント低下をしております。このような厳しい雇用情勢等を踏まえ、ハローワーク新発田と当市では、昨年9月と12月の2回にわたり、新発田商工会議所、豊浦、紫雲寺、加治川の各商工会の市内経済4団体に対して雇用の維持、確保のための雇用協力の緊急要請を行ったほか、市内工業団地連絡協議会へも雇用の維持について要請を行ったところであります。また、新年度に実施が予定されておりますふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業においても新たに失業者の雇用機会の創設を図ってまいりたいと考えております。今後も引き続き厳しい雇用情勢が予想されることから、ハローワーク新発田を初めとする関係機関と連携を図りながら、雇用の場の一層の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 中村功議員の介助員の確保を含む発達障害児に対する教育委員会の支援策についてのご質問にお答えいたします。
 学校現場への人的支援といたしましては、介助員及び補助教員を市で雇用し、学校の希望と児童生徒の状況を勘案しながら配置をしております。平成20年度は、小中学校合わせて48名の介助員と5名の補助教員を特別支援教育に対応すべく配置しております。特別支援学級在籍児童生徒数は、平成20年度当初で137名、平成21年度当初では170名になる見込みであります。このように、特別支援教育が必要となる児童生徒は年々増加する傾向にあります。介助員につきましては、特別支援学級に籍を置く児童生徒だけではなく、排せつ等身の回りのことに関する介助が必要な児童生徒や特別支援学級が設置されていない学校へも配置しております。配置に当たっては、学校からの希望を聞くほか、特別支援教育相談員を学校に派遣して実態把握を行うなど、学校の実態や児童生徒の状況を適切に判断して行っているところであります。特別支援教育の対象となる児童生徒が増加している実態から、学校の要望にできるだけ近づけるよう増員を図ってまいりたいと考えております。このほか、教育委員会といたしましては、教職員の資質向上のための研修会の開催や教職員、保護者に対する教育相談の実施、保護者への啓発活動などの支援策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、学校給食での米飯利用の拡大について、米粉を活用したパスタなどのめん類やパンも考えにあるのかとのご質問にお答えします。米粉を使っためんやパンについては、今年度、新発田市の学校給食において幾つかの学校で米粉を使っためんやパンを提供したところでありますが、供給体制などで課題があると認識しております。本市が平成21年度から米飯給食を拡大していくことは、望ましい食生活の確立や食文化の伝承が目的でありますことから、新発田市が目指す食の循環によるまちづくりの中で、昔ながらの日本型の食生活を進めていく上では、米は本来御飯で提供するのが一番よいと考えております。しかし、学校給食の献立のバリエーションの確保や産業全体での米の消費拡大の施策の中で、米粉を使っためんやパンの使用に際しての諸課題を調整しながら、米粉製品の使用についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、学校のいじめ問題の施策についてのご質問にお答えいたします。教育委員会といたしましても、いじめはどの学校においても発生し得ることであるという認識を持ち、早期発見、早期対応に努めるよう、校長会などを通じて学校を指導しております。いじめ問題に関しましては、文部科学省からの指示により、平成17年度までは継続的、一方的などの条件を設け、発生件数としてカウントしておりましたが、平成18年度からは本人の訴えがあったものはすべて認知件数としてカウントしております。このようにカウントするようになった背景には、議員ご指摘のような学校による抱え込みを防ぐ意味合いが込められております。教育委員会といたしましては、いじめ問題は未然防止に努めることはもちろんのこと、いじめの解消率に重点を置いて学校を指導、支援しております。
 いじめ問題の具体的な施策といたしましては、新潟県の重点施策であるいじめ根絶県民運動を受け、新発田市においてもいじめ根絶スクール集会の開催を初め、いじめ根絶に向けた意識高揚に取り組んでまいりました。児童会や生徒会の自主的な活動として、いじめ根絶に真正面から向き合って取り組みを実施している学校も多くあります。具体的例としては、学級や学年を単位とした話し合いや児童生徒の体験をもとにした劇の上演などがございました。劇の台本は、児童会、生徒会役員などがみずからシナリオを書き、児童生徒の目線でとらえた、学校生活で起こり得るいじめを取り上げたものが多くありました。そのため児童生徒の関心は高く、いじめ根絶の意識高揚につながったとの報告を受けております。今年度は、教職員や保護者を対象にした研修会として、いじめ根絶研修会を開催いたしました。学校からの実践発表のほか、県教育委員会のいじめ問題担当指導主事をコーディネーターにし、小中学校の担当者、PTA代表、市教委のサポートネットワーク指導員によるパネルディスカッションを行い、いじめ問題について協議いたしました。さらに、教育委員会から学校の諸問題解決を支援するサポートチーム指導員を学校に派遣し、現場での実態把握や情報収集、学校との相談、学校への指導を実施しております。なお、いじめ根絶県民運動は、平成21年度も継続して取り組んでまいります。いじめ根絶スクール集会や教職員いじめ根絶セミナーを開催し、児童生徒の意識高揚と教職員の指導力向上を図ってまいりたいと考えております。以上のように学校と教育委員会が協働して教員の指導力向上や児童生徒の指導に当たり、いじめのない学校づくりに努めているところであります。今後さらに家庭や地域の理解を深め、学校と家庭、地域がおのおのの役割を確認し、連携して、いじめの根絶に取り組んでいけるよう取り組みを強化してまいりたいと考えているところであります。
 次に、大学進学率の向上についてのご質問にお答えいたします。県におきましては、大学進学率の向上のための各種施策を実施しており、本年4月に開学する新潟県立大学もその一環であると認識しております。当市といたしましても新発田市の将来を担う人材が大学などの高等教育をより多くの人が受けてもらいたいと考えておりますが、ご指摘のとおり、個々の能力、本人の希望、家庭内の経済状況により本人や保護者が大学進学を希望していくため、無理強いはできません。しかし、能力や希望があるにもかかわらず、経済的に大学進学が難しいケースの場合においては、独立行政法人日本学生支援機構や新潟県、各大学などの奨学金制度を利用して希望をかなえているものと考えられます。新発田市といたしましては、財団法人新発田育英会が東京都文京区に設置する学生寮の運営支援を継続しておりますし、同財団が行っております学生緊急援助資金貸付事業の原資を市が貸し付けし、平成13年度から20年度までに9名の学生を支援しております。また、敬和学園大学及び新潟職業能力開発短期大学校に対しては、開学の当初から支援や連携を図ってきております。今後も高等教育のあり方について、市長部局とともに、時代の変化や要請に応じた支援を考えてまいりたいと思っております。
 以上、お答えとさせていただきます。
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○議長(二階堂馨) 次に、五十嵐孝議員。
          〔9番 五十嵐 孝議員登壇〕
◆9番(五十嵐孝議員) 政和会を代表し、市長に対し、平成21年度予算案を中心に、市の主要施策に対する取り組み姿勢などを中心に質問します。質問も最後の5番手であり、重複する部分もあるかもしれませんし、また皆様にはいささか食傷ぎみかもしれませんが、いましばらくおつき合い願いたいと思います。質問する事項については事前に通告してありますので、再質問しなくてもよいように、適切に、また簡潔にご答弁願います。
 市長は、去る2月27日、本会議において、今日我が国を取り巻く情勢、とりわけ経済情勢について的確なとらえ方の中で詳しく述べられ、厳しい情勢であるが、この中にあっても本市の進むべき方向を正しく見据え、予算編成に当たったと述べられました。私も認識を共有する部分も多く、これからの本市の発展に向かって、ともに汗していかねばと思った次第であります。
 昨年9月のアメリカのリーマン・ブラザーズの破綻から来た世界的な経済危機、金融危機は、全世界を巻き込み、深刻な状態を招いています。その結果、我が国においても、また私たちの周りでも派遣切り、雇用不安など、人ごとではない状態をもたらしています。現に私の周りを見ても、会社の仕事がなく、しばらく休みだとか、1週間置きの出勤だとか、給与もカットされ、ボーナスも出なかったとか、勤労者向けのアパートなどで空き部屋が出ているなどの話ばかりで、役所にいる人たちにとっては考えられない事態になっている例は幾らでもあります。先月、内閣府が発表したGDP、国民総生産は前年比12.7%のマイナスで、35年ぶりの大きさ、また同じく先月の政府の月例経済報告でも5カ月連続のマイナスとあり、これから年度末に向けて人員整理など、なお一層の雇用不安など、社会問題化が予想されます。こうした今までにないような厳しい情勢の中で、各自治体は予算編成に当たったところでありますが、税収のかなめである市税は大幅に落ち込む一方、財政調整などの基金を取り崩し、ようやく予算編成したところが多くあったようであります。当市もこうした傾向から逃れることができず、他と同じような手法をとらざるを得なかったようでありますが、予算編成に当たって本市経済、景気の動向をどのようにとらえ、編成作業に当たったのか、まずお尋ねします。
 また、歳入面を見ると、経済危機、不況の中の予算ですから、当然のことですが、歳入の一番基本を占める市税については、前年度マイナス5.6%、6億7,000万円余の減となり、大変大きな数字ですが、これ以上のマイナスにならないのか。一方、市税と並ぶ歳入の3本柱と言われる地方交付税、国庫支出金、県支出金については2から7%の増額となっていますが、これら歳入の主要3部門における歳入の確保については確たる見通しがあるのか、お尋ねします。
 さて、2月中下旬にかけ、県内各市の新年度予算の状況が新聞で報道されました。これらの記事を見ると、県内の主要な市は、一部を除き、緊急雇用対策、経済対策を中心に、国の示す地方の予算編成の指針、地方財政計画を上回る積極的な予算となっており、どこの首長さんも景気回復を願って予算づくりに当たった姿をうかがい知ることができます。先日朝のテレビを見ていたら、野中広務氏が、100年に1度の経済危機というなら100年に1度の経済対策の予算を組み、景気回復、経済回復を図るべきだと言っていました。
 さて、当市の予算案は前年度比2.6%増の予算であり、景気回復、緊急支援に配慮し、しかも20年度補正予算と連結したもので積極性と意欲が感じられ、歓迎したいと思います。そこで、市長にお尋ねしますが、雇用対策として具体的にどのような施策を実施するのか、どの程度の効果を期待しているのか、お尋ねします。
 ただ、私は評価すべき点がたくさんあるにもかかわらず、政策、方針の出し方が遅いような感じがしてなりません。新聞などでは他の自治体の発表は載るけれども、新発田市は余り載らず、焦りすら感じるときがありますが、市民を安心させるには発表のタイミングも大切だと思います。何か慎重になるが余り、他の自治体の動向を見てからという後追い型になっているのではないかとさえ思うときがありますが、これは単なる私の杞憂にすぎないのか、この点についての所見がありましたら伺いたいと思います。
 財政の厳しい状況はよくわかります。こうしたときこそ施策の選択が重要であると同時に、歳入の確保について真剣に考えなければなりません。とかく私たち議員は、あれもやれ、これもやれと歳出を伴うことのみ主張しがちですが、反省を要する点だと思います。そこで、お尋ねしますが、税収増につながる歳入対策として、新たな対策等考えておられることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 また、歳入確保の方策として、市が保有する財産、いわゆる不要な土地、遊休地、長い間塩漬け状態となっている土地などないのか、あるとすればどのくらいあるのか、これらを売却すれば市の歳入になるわけでありますが、これについての考え方についても伺いたいと思います。
 さて、地方債残高がここ10年で130億円もふえ、21年度末では予算総額をはるかに上回る490億円となっています。これは、3町村との合併によりふえた面もありますが、特例債という優良債も含まれているとは思いますが、いずれにしても年々増嵩する地方債残高が将来財政硬直化の要因にならないかも心配であります。この点について、いや、そんなことにはならない、心配に及ばないという力強い答弁を期待します。
 この項の最後に、2月13日の新聞に、税制改正法案審議の衆議院本会議で鳩山総務大臣は、小泉内閣時代の国、地方財政の三位一体改革について、国から地方へ税源を3兆円移譲したものの、地方交付税を5兆円削減したため、地方の財源不足が深刻化した。地方をここまで苦しめているのは、必ずしも正しくない部分があったと考え、失敗の部分があると発言したと報道されていましたが、この大臣発言、見解をどう思うか、三位一体改革が当市の財政構造にどのような変化があったかお尋ねし、次へ移ります。
 次に、市役所庁舎の建設について質問いたします。私は、市役所の庁舎建設については、平成17年と昨年、それぞれ3月議会で政和会の代表質問で取り上げましたが、ご承知のように今の庁舎は、前の庁舎が昭和39年4月に火災で焼失したため、復興を急ぐという事情のため急ぎ建設され、翌40年秋に完成されたもので、復興を急ぐ余り、当時からいろんな不便や不満が言われたものでありましたが、曲がりなりにも今日まで来ています。当市もその後、幾多の変遷を経ましたが、時代の要請により平成の大合併の合唱の中で、平成15年には豊浦と、17年には紫雲寺、加治川と合併し、人口10万を超える市に発展してきました。しかし、市役所庁舎は約46年も前に建てられたもので老朽化は著しく、合併により業務量も職員もふえ、一層手狭となり、現在では旧町村庁舎の有効利用ということもあり、本庁舎を含めて7カ所に分散執務している状況で、市民からは大変不便であると評判が芳しくありません。また、市の業務推進にとっても行ったり来たりで手間もかかり、ガソリンなどや無駄な経費支出もトータルすれば大変な額になるものと思います。しかも、行政のスピード化、効率化が求められるとき、数カ所に分散している現状は、これに反するものだと言わざるを得ません。ましてや本庁舎は46年も前に建設されたものであり、数年前には社会問題化した姉歯事件で問われた耐震構造の建物でないことは周知の事実で、万一中越地震のような災害に遭った場合は倒壊は免れないような建物で、人命はもとより、市民の貴重ないろんなデータが失われかねず、はかり知れない損害、被害をもたらすであろうことは想像にかたくないところであります。
 こうした中、昨年は市主催の年賀交歓会で二階堂議長があいさつの中で、庁舎建設の必要性、緊急性を話されましたが、今年1月の年賀交歓会では、市長みずから庁舎建設の必要性を訴え、庁舎建設に向け、庁舎内に検討プロジェクトを立ち上げ、取り組みをスタートさせたと話され、意欲を示されました。これは、昨年の私の質問に対する答弁にも沿ったものであり、私も歓迎したいと思います。当市も、さきに述べましたように、3町村と合併して4年から6年となり、新生新発田市として、より一体感を持って前進しなければならないときだと思います。それにはまず、市民一体感のシンボルである市役所庁舎の建設に取り組むことであり、そのことを通して行政のスピードアップ、効率化を図り、行政改革の実を上げながら、市民サービスの向上に努めるべきだと思います。県内でも当市とほぼ同時期に合併した妙高市は、既に庁舎を建設し終わっておりますし、長岡市は今秋駅前に建設に着手すると聞いていますし、燕市は庁舎の建設場所が決まり、これから建設準備に入ると先月の新聞に書いてありました。当市でも市長がことしの第一声として公の場で発言したことでもあり、具体的目標を定めてのことと思います。
 そこで、市長にお尋ねしますが、内部には検討会を立ち上げたということですが、どのような構成、範囲になっているか、検討の内容などはどのようなことか、お聞かせいただきたい。そして、まだ検討中なので、明確にはできないかもしれませんが、市長の頭の中にある庁舎建設の予定地、規模、建設の目標年次、さらには庁舎建設準備の積立金は1月の例月出納検査の報告を見ると、1月末現在、14億7,000万円余となっており、今回の予算補正を合わせれば16億円となり、これである程度庁舎建設のための起債借り入れの条件はクリアできると思い、その財政計画、資金計画など構想されている部分がありましたら、お答えできる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
 さて、この項の最後に、市長がこの問題で発言した同日の年賀交歓会で、固有名詞は伏しますが、某県会議員から県立病院跡地問題に触れ、市役所建設と手狭になっている県の総合庁舎建設を絡め、いわゆる合同庁舎建設の構想を述べられました。私たちにすれば全く寝耳に水のことであり、びっくりしましたが、実際そんな話が市長と県、あるいは某県議の間でなされているのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、市政が抱える最も重要な政策課題の一つが新発田駅周辺の整備だと思い、その最後のまとめとなるであろう駅の橋上化構想について質問いたします。駅周辺については、県立病院駅前移転を契機に急速に進められ、今まさに最終盤にかかっており、私たち議会も特別委員会を設置し、この問題に取り組んできましたが、整備が進み、町並みが美しく整ってくる姿を見て、喜んでいるものであります。
 さて、ここへ来て急に話題となり、世間をにぎわしているのが駅の橋上化問題であります。もちろん市も検討委員会で、また議会も特別委員会で、駅の橋上化あるいはバリアフリー化などについて、幾つかの案について検討を重ねてきましたが、これらの取り組みの上に立って、市長はようやく橋上化について取り組む決意を固め、20年度補正予算及び21年度予算で調査、基本設計などの予算化を計上しました。そして、調査、設計の結果を見て、09年度に橋上化に踏み切るかどうかを決めるということだそうでありますが、調査、設計にかかる以上、橋上化を取り組むということだと思います。橋上化については、たしか市長が3選出馬に際しての公約であり、動き出すのが遅きに失した感がありますが、あのときその公約を支持した者として、この動きは歓迎したいと思います。
 しかし、深刻な経済危機、先行きの全くわからず、歳入不足が心配される中で、財政的に大丈夫なのかという声も聞かれます。市長みずから言っているように、市には庁舎建設、橋上化、病院跡地購入、合併建設計画の実施など、重要課題を抱えています。市長は、さきの全員協議会で、橋上化については合併特例債を活用したり、財政調整基金を取り崩したりし、取り組むので、大丈夫だと力説しましたが、これら重要課題の同時進行は難しいのではないかと思っているものであります。市は部制を改正し、新年度から総合調整部をつくり、いろんな政策の見直しを進めるようでありますが、ぜひその中で、さきに上げた重要課題についても検討願いたいものであります。市にとって急がなければならないものは何か、不要不急の事業、不要とは言わないまでも先延ばしが可能なものは何かなど、検討すれば結論はおのずと明らかになってきます。市長は、庁舎建設や駅橋上化などを優先して取り組みたいとすれば、何を見直すのか、大胆に理解を求めるべきではないかと思うものであります。それがたとえ合併時に交わされた新発田地区の福祉会館や各地区の箱物建設など、建設計画に盛り込まれている大型事業であっても、道路や川などの生活環境に結ぶものは約束どおり取り組むけれども、大型事業、大型プロジェクトは、今は庁舎建設、駅の橋上化などを優先したいので、時期を先送りさせてくれと率直にお話しすれば、好むところではないにしても、理解は得られるのではないかと思います。市長は今こそ意を決し、意を固め、率直に市の発展のためにはこうするのがベターだと訴え、理解を求めるべきだと思いますが、この点についての市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、人事評価制度について、その考え方と手法について質問します。市長は、今議会初日の所信表明の中で、人材育成基本方針に基づく共創の理念によるまちづくりを実行できる人材を育成するため、管理職を対象に行政評価制度を活用した人事評価制度を導入すると述べられましたが、これを聞いた私は、市長が所信表明の中で多くのことを述べられた中で、この部分に一番注目しましたし、大胆な提起に対し、敬意を表します。この問題は、上に立つ者ならだれもが思うことだが、なかなか実行に移すことができなかった問題で、かつては勤務評定反対のスローガンのもとに全国的な一大労働運動にもなったこともあり、難しい面も多々あるとは思いますが、職員の勤労意欲にもかかわる問題で、ぜひ勇気を持って取り組んでほしいと思うものであります。しかし、いざ実施となると、さまざまな難しい問題もあることも事実であります。だれが評価するのか、見る人によっても見方によっても異なります。また、職員にも得手不得手の分野もあります。ここではだめだったけれども、違うところへ行ったら大変な能力を発揮したという例もあります。実施になると大変な部分が多くあります。
 そこで、お尋ねしますが、具体的な手法はどうするのか、だれが評価に当たるのか、管理職を対象にというが、管理職すべてなのか、その範囲は、また将来は全職員対象とする考えなのか、評価の内容、結果は公表されるのか、これらの点についてお尋ねします。
 農業問題について2点質問します。1点目の問題は、この議会ではなじまない問題かもしれませんが、農業政策の基本にかかわる問題でありますので、あえて質問し、市長の基本的見解をお聞きしたいと思います。
 政府は、最近になって、2010年、いわゆる来年から農政改革を目指し、減反政策の見直しに取り組み始めたと新聞記事をにぎわすようになりました。これは、米の消費の減少のスピードが速く、米余りが続いているためでありますが、そもそも減反が始まった1970年以降、この政策推進に約7兆円という膨大な税金をつぎ込んできたと言われ、その結果は食料自給率は主要国で最低水準の40%まで落ち、広大な耕作放棄地、休耕田を生んだと言われています。しかし、この政策は、農家の米づくりへの意欲をそぎ、農村を荒廃させたとも言われていますが、政府が考えている見直しでは、米価維持をねらいとした生産調整、減反政策を改め、減反に参加するかどうかの判断は農家にゆだねる選択制への移行を検討しているとのことであり、米の生産拡大から値下がりが見込まれるため、減反参加者には米価下落に対応した所得補償を実施するが、不参加者には補償しないという内容のようであるが、この案が発表されたことで農業団体などでは混乱を来していると聞いています。農政は、すぐれて国の政策であり、一地方自治体ではどうしようもない部分が多くあり、ただでさえ農政は昔から猫の目農政と言われるようにくるくる変わり、その都度一番迷惑をこうむってきたのが末端の農家でありました。生産調整、いわゆる減反については、前市長時代に日農出身の議員から、減反政策はよい政策か、悪い政策かと議会のたびごと質問があった時代もありましたが、前市長からは、よい政策か、悪い政策かという以前に、国で決める政策でやむを得ない政策だと答弁していたことを思い出します。
 政府は、この政策を2010年度から実施したいと農林大臣や財務大臣などから成る農政改革関係閣僚会合を設置し、その下部機関として関係省庁の幹部や有識者で構成する農政改革特命チームをつくり、具体的検討に入ったようであり、のんびり構え、様子を見るというわけにはいかない状況だと思います。県や農協中央会などでも早速対応しているようでありますが、市の基幹産業は農業と言われる当新発田市にとって、農家経済の動向が市の商業、経済に及ぼす影響は非常に大きいものと思います。このような観点から、ただ座して成り行きを見守るというわけにはいきません。市長として何らかのコメントを出すなり、アクションを起こすべきだと思っていますが、政府の減反政策見直し、減反選択制についてどう考えているか、今後どんな対応をとるのか、難しい問題ではありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、基盤整備の現状と今後の見通し、方針、考え方について質問いたします。私も今年度から着工した五十公野土地改良区の基盤整備推進協議会の役員の一人ですので、この問題の一層の推進を願っている立場からあえて質問します。農地の高度利用、生産性向上、作業効率の向上などを目的に基盤整備事業が進められてきましたが、農機具の高度化により一層拍車がかかり、当市においても車を郊外に走らせると、あちこちに圃場整備、いわゆる基盤整備事業が行われている光景を見ることができます。私たち五十公野地区においても、市街地と同じような体をなしている本村地区を除く上地区については、今年度から事業採択を受け、私の集落から工事に着手され、いよいよ始まったなという感じで、一年でも、少しでも早く完了し、新しい環境のもとで稲作、農業ができるようになればとその進捗を期待しているものであります。当市は、農村部に囲まれたまちでありますから、以前から農業の振興には力を入れてきましたが、今後においても農政の拡充強化には取り組んでいただきたいと思います。当市で基盤整備事業が始められたのが早く、昭和43年、佐々木地区からだと聞いていますが、かなりの年数がたってからはまだまだ整備が進んでいると言える状態でないのが残念でなりません。もちろん事業には巨額の工事費を要し、受益者である農家の負担もあるとはいえ、その多くは国、県の補助金での事業であり、国の政策に大きく左右されるため、思うように進まないのが実情でありますが、国、県への働きかけを強め、事業推進に努力していただきたいと思います。
 そこで、質問に入りますが、新発田市としてこれまでに基盤整備事業に投入した事業費は総額でどれくらいになるのか、市が基盤整備を計画している農地の面積は要望箇所を含めてどれほどか、市の農地総面積の何割に当たるのか、またこれまでに完了した箇所とその面積は何ヘクタールに当たるのか、現在取り組んでいる箇所数及びこれまでの進捗率について、そして21年度の事業予定、予定進捗率についてもお聞かせ願いたいと思います。
 当市は、合併した地区も含め、農村部に囲まれたまちであり、市の基幹産業、地場産業の中心は農業であり、市の経済は農業に依拠するところ大であり、市の発展のためには農業の振興に力を入れることは当然であります。市長として、このかなめをなす基盤整備事業についてどのように考えておられるのか、この基本姿勢と今後の方針について伺うものであります。
 質問の最後は、公共下水道の普及状況、供用率の問題と今後の取り組み方についてであります。昨年の今ごろは、下水道の談合疑惑の問題で警察の捜査がどこまで伸びるのか、どこまで発展していくのかなど、人が集まりさえすればそんな話ばかりで、不名誉きわまりない恥ずかしい話題に終始していたものでしたが、業者1名の逮捕はありましたが、官側の関与はなかったとの結論が出され、ほっとしたものでありました。今後は、この事件を反省、教訓にしながら、市民に快適な生活環境を提供するという下水道行政本来の精神のもとに行政に当たってほしいと望むものであります。
 昔から文化生活のバロメーターは、下水道の普及率にあると言われてきました。まさにそのとおりだと思います。私の住む地域は、公共下水道の地区ではありませんが、農業集落排水事業、内竹処理区として、私自身組合長として事業推進に当たり、平成8年に着手し、平成15年初頭には全集落すべてに供用開始させ、一、二戸を除き、ほぼ100%、トイレ、ふろ場、台所につなぎ込み、快適な生活環境の中で文化生活を享受しています。当市の下水道は、早くからその必要性、重要性を言われてきましたが、巨額の経費を要することからなかなか腰を上げられずにいましたが、新潟市などとともに新井郷川流域公共下水道として、新発田地区では平成4年度から、合併前の豊浦地区では昭和56年度から、紫雲寺、加治川地区では平成8年度から管渠、俗に言う本管布設が始められ、今日に至っているものであります。この間、合併前の他地区もそうだと思いますが、新発田地区においては市の最重要事業の一つとして管渠布設が進められ、あわせて流域下水道の処理場が新潟市松浜地区で建設され、その完成に合わせ、平成14年10月から管渠布設が終わり、接続可能となった地域から順次供用開始になったと記憶しています。そして、この間、平成19年度決算までに合併地区も合わせ、管渠布設と処理場建設費の負担金を含め、実に428億8,698万円余の巨額が投じられ、事業が進められてきました。そして、現在では、農業集落排水事業区域を除き、4地区で公共下水道対象地区の合計2万7,000戸余のうち、約3分の1の9,200戸余が下水道に接続可能、いわゆる供用可能となったと聞いています。
 しかし、漏れ聞くところによれば、せっかく接続可能になったにもかかわらず、接続率が余り芳しくないやに聞いています。私の経験からすると、下水道には便所の改造が伴うので、ふろ場、台所の接続と合わせ、百四、五十万円の経費がかかると言われ、集排では宅内配管に当たっては道路から近いもの、屋敷が広く、奥行きが深い人でもすべてプール計算しましたが、組合の組織のない町内ではそうもいかず、かなりの経費を要するため、しり込みし、うまくいかないのではないかと容易に想像できるのですが、せっかく巨額の予算を投入して、快適な環境のもとで文化生活が送れるように住民の要望に行われた事業でありますので、今日のような状況では情けない話であります。よい環境の中で暮らすには、それなりの投資が必要であります。この点は、市民の皆さんもよく考えてほしいものであります。
 そこで、お聞きしますが、供用可能となった地区の戸数が下水本管とつなぎ込み、接続をして、実際供用している戸数について実際の姿を知りたいので、お聞かせ願いたいし、接続を終わった家でもトイレはまだつなぎ込みしていないが、ふろ場と台所だけはつなぎ込みしている家はどの程度あるのか、その戸数についてもあわせて教えていただきたいと思うのであります。公共下水道の本来の目的は、トイレへのつなぎ込み、水洗化による環境整備のはずであります。ぜひこの点についても市民の側も、行政の側も確認してほしいものであります。
 こうした状況の中で、市長は今日の現状をどのようにとらえ、供用率向上のため、どのような方策を講じようとしているのか、お伺いするものであります。たしか下水道法では、管渠布設から3年をめどにつなぎ込みをするよう求めていると聞いていますが、この法律の趣旨が生かされているのか、実態についてもお聞かせ願い、これは強制力はないにしても、この法律に書いてある以上、市民の努力目標、努力規定でなければならないものと思い、住民に対する意識高揚と指導を強めていただきたいと思いますので、この点についてもお伺いしたいと思います。
 また、数年前の新聞報道によれば、当市の下水道の普及率は、県内自治体の中でもランクが下だったように記憶していますが、現在の普及率は何%になっているのか、県内自治体の中では最近どんな位置にあるのかも教えていただきたいと思います。
 いずれにしても、下水道行政の第一線にいる者は、昨年の事件の反省、教訓の上に立って、汚名返上と市民の信頼回復に懸命の努力をされていることと思います。今後この努力の成果が形としてあらわれ、生活環境が整備され、市民の意識の高揚と文化レベル、生活レベルの向上に寄与することを願い、私の質問を終わります。
 ちょっと声が患っておりますので、お聞き苦しい点ありましたらお許しをいただきたいと思います。ちょっと時間オーバーいたしましたが、よろしくお願いします。
          〔9番 五十嵐 孝議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 政和会を代表しての五十嵐孝議員の21年度予算と財政運営についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、予算編成に当たり、市の経済情勢、景気動向をどのようにとらえ、編成作業に当たったかについてであります。昨年、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機は、我が国でも輸出や生産が減少し、消費も停滞、雇用情勢が厳しさを増す中、景気は急速に悪化しており、当市におきましてもかなめの財源であります市民税が個人、法人ともに大幅に落ち込み、固定資産税においても3年に1度の評価替えなどで減少に転ずる見込みとなり、極めて厳しい状況であると認識しております。このような中、概算要求の段階から例年にない歳入不足額が生じましたことから、事務事業の緊急度、優先度、費用対効果の検証による徹底した見直しを図り、予算編成に努めたところであります。
 次に、市税収入が前年度比マイナス5.6%、6億7,000万円余の減となっているが、これ以上マイナスにならないかとのご質問についてであります。平成21年度の税収につきましては、過去の決算実績や前年度歳入見込みをベースに、昨今の経済情勢、税制改正、地方財政計画などを勘案し、前年度当初比較でマイナス5.6%の114億1,553万4,000円を計上したところであります。米国の金融不安に端を発した未曾有の金融経済危機、世界同時不況は、国内企業の生産活動の縮小、企業収益の減少、雇用環境の悪化などを招くとともに、内需のかなめである個人消費の冷え込みへと連鎖することとなり、今まさにこの負のスパイラルにより、我が国経済は深刻な状況となっております。本市の税収におきましてもこうした状況が敏感に反映されるものとなっており、市税全体の90%近くを占める主要3税目のうち、個人市民税については景気の後退により雇用情勢や給与所得等に厳しさが増してきており、前年度当初予算対比マイナス3.7%、1億5,931万2,000円減の40億8,904万7,000円を見込んでおります。また、法人市民税については、業種全般を覆う景況感の悪化から過去最低水準の歳入を見込み、マイナス12.3%、1億1,694万3,000円減の8億3,283万7,000円としております。さらに、固定資産税については、平成21年度が評価替えの年に当たるため、在来家屋が減価することに加えて、企業の設備投資意欲の低下に伴う償却資産の減少などにより、マイナス6.7%、3億6,721万4,000円減の51億4,118万2,000円を見込んだところであります。平成21年度の市税の予算編成に当たりましては、現下の経済情勢が極めて不安定かつ不透明な状況ではありますが、想定できる要素を十分勘考した上で積算したものでありますので、冒頭に申し上げました市税収入は確保できるものと考えております。
 また、市税と並ぶ歳入の3本柱、地方交付税、国、県支出金は増額となっているが、歳入確保の確たる見通しはあるのかについてであります。平成21年度の国、県支出金の増額については、紫雲寺中学校の改築や基幹システムの再構築などの事業費の伸びによるものでありますし、地方交付税は国が地方雇用創出推進費として新たな財政支援制度を創設したことや新発田駅前土地区画整理事業で起こした平成16、17年度の合併特例債の償還が始まったことで、この元利償還金の70%が交付税として交付されることにより増額となったものであります。いずれにいたしましても、その総額が確保されるよう、市長会等を通じて、今後とも国に働きかけてまいりたいと存じます。
 次に、予算から見た雇用対策として具体的にどのような施策を実施するのか、どの程度の効果、成果を期待しているのかについてご質問にお答えいたします。平成21年度当初予算における雇用対策については、平成20年度2月補正予算に盛り込みました緊急経済対策との相乗効果を期待し、精いっぱいの予算を計上させていただきました。国の緊急雇用事業として実施を予定しております緊急雇用創出事業につきましては、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対し、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出、提供するなどの事業を実施し、生活安定を図るものとされており、いわゆる次の雇用までのつなぎの雇用が実現し、その結果として生活の安定につながることを期待しているものであります。当市の取り組みといたしましては、新規事業や事業の拡大により雇用創出を図るため、不法投棄やごみステーションのパトロール事業、小中学校介助員派遣事業などの事業を予定しているところであります。また、ふるさと雇用再生特別交付金事業につきましては、雇用失業情勢の厳しい地域におきまして、地域の実情に応じて、市町村の創意工夫に基づき、子育て支援、環境、農林漁業などの分野において民間企業、NPO等が事業を受託し、継続的な雇用機会の創出を図ることが目的とされております。このようなことから、ふるさと雇用再生特別交付金事業では、地域内にニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれる事業を実施することで、地域における継続的な雇用につながる事業として効果が上がるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、政策、この発表のタイミングが遅いように感じる、後追い型になっているのではないかと思うときもある、これに対する所見はについてであります。事業の実施に対しましては、国の財政対策や支援対策を逐次確認の上、タイミングを逸しないように心がけているところであり、決して後追い型ではないと考えておりますが、議員からのご指摘を胸に、今後さらに早目、早目の事業展開に努めてまいりたいと存じます。
 次に、税収増につながる新たな歳入対策は考えているのかについてであります。先ほども申し述べましたように、世界同時不況により、当市の市民税は個人、法人ともに大幅に落ち込んでいるところです。このような経済状況を打破し、当市産業の活性化とさらなる税収の増加につなげるため、今行えるものとしては中小企業への支援、育成による経営基盤の強化を図ることや個人消費を喚起し、市内の景気浮揚を図ることが挙げられます。これについては、制度融資の拡充やプレミアム商品券の発行を検討しているところです。また、継続した取り組みとして、一般会計における不用遊休財産や特別会計が抱える事業用地を売却し、固定資産税の増収につなげることであり、売却先が企業であれば、法人市民税や償却資産となるなどの税収につながるものと考えております。このため、新年度においては、総務課内にありました財産管理室を課に昇格させ、一般会計にある不用遊休財産の売却を一層促進するとともに、特別会計についても西部工業団地用地や街路整備代替地なども積極的に売却する方向で考えております。
 次に、市が保有する遊休地、塩漬けになっている土地はないか、あるとすればどの程度の面積か、歳入確保のため売却の考えはないのかについてであります。現在市が保有する普通財産の面積は、約54万平方メートルあり、活用または貸し付け等を行っている土地を除く遊休地は、8万4,329平方メートルであります。これらの遊休地については、歳入確保に向けた処分推進のため、庁内の市有財産検討委員会で精査を行い、活用、貸し付け、売却などに計画を立てながら取り組んでいるところであります。また、平成21年度からは新たに財産管理課を設置し、これまで以上に不用財産の積極的な処分を進め、本年度整備を行った旧新井田第一、第二団地、旧町裏県営住宅跡地について売却を行うこととしております。歳入確保につきましては、引き続き処分に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地方債残高が年度末では当初予算をはるかに上回る額となっている。将来財政硬直化の要因にならないかとのご質問についてであります。議員ご指摘のとおり、平成21年度末の一般会計の市債残高の見込みは492億円となり、当初予算額373億円を上回る額となります。市債残高の増加要因につきましては、平成15年、17年の合併により、合併の速やかな一体感を創出するために起債して起こしました合併特例債や国の政策により借り入れました臨時財政対策債により増加したものであります。しかし、その元利償還金の70%と約100%が後年度交付税算入とされる極めて優良な起債であり、市債残高に占める市税等の一般財源の割合はむしろ小さくなっているものであります。このことから、将来の財政硬直化の要因になるものでは決してないものと考えております。
 次に、国会では鳩山総務大臣が三位一体改革は地方を苦しめ、失敗の部分があると発言したと新聞報道があった。これについての見解と三位一体改革が当市財政構造に与えた変化はとのご質問についてお答えいたします。平成16年度に始まりました三位一体の改革による影響額を改革実施前の平成15年度の歳入額と比較して算出いたしますと、平成16年度から18年度の3カ年に実施された国からの補助金等の削減が約7億円、平成19年度に実施されました所得税から住民税への税源移譲による市税の増額約8億7,000万円、またこれに伴います地方交付税の減額約8億6,000万円であり、総額で約6億9,000万円の減額となっているのが現状であります。この三位一体の改革により、毎年毎年の歳入減の積み重ねは、間違いなしに当市の財政構造にボディーブローのようにダメージを与えてきたものと考えます。三位一体の改革に象徴される行財政改革の流れは、本来の趣旨そのものには賛成しているところでありますが、改革を支えるための根幹となる税源配分が地方に手薄いのが現状であります。全国市長会などを通して、国と地方の税源配分が5対5となるように見直しを含めて、一層国に働きかけていきたいと考えております。
 次に、庁舎建設についての庁舎内に設置されている検討会の構成、範囲、検討内容はについてのご質問にお答えいたします。新庁舎建設の検討に当たっては、質の高い市民サービスの提供、効率的な行政経営を目指すという観点で、幅広い視点による検討を進める必要があることから、防災、情報管理、財政、景観、県立病院跡地活用、中心市街地活性化など、庁内関係部署から課長、課長補佐級の委員10名を人選し、検討を重ねて、2月2日に最終報告を受けたところであります。報告書では、市民に優しい、親しまれる新庁舎を建設するための指針となる基本的事項がまとめられております。具体的には庁舎建設の必要性、新庁舎の機能などについて検討を行い、市民の安心、安全な暮らしを支える拠点となる庁舎、人に優しい庁舎、環境との共生、周辺との調和のある庁舎、市民サービス、事務能力の向上を目指した機能的な庁舎、将来の行政需要の変化にも柔軟に対応できる庁舎、無駄を省いた経済的な庁舎、市民協働の拠点となる庁舎など、新庁舎建設の基本的な考え方が示されております。また、新庁舎の位置については、候補地を中心市街地エリアとその他のエリアの2つに分け、まちづくり、利便性、実現性と経済性など5つの視点から比較し、市民、企業にとっての利便性、各種計画による中心市街地としての行政の役割や他の公共機関との関係などについて、総合的な見地から検討が行われております。その結果、中心市街地エリアの図書館、市民文化会館、生涯学習センター、地方裁判所や警察署などの文化施設、官公庁施設が集約されているエリアを行政ゾーンとして位置づけ、新庁舎の位置はその行政ゾーン内の現庁舎周辺が適地であるとの報告でありました。
 次に、建設までのスケジュール、予定地、規模、資金計画についてであります。この最終報告を受け、建設予定地につきましては、さきの提案理由でもご説明申し上げましたが、現庁舎を含む周辺区域内に選定することとし、規模につきましては延べ床面積で約1万5,300平方メートルを想定いたしております。資金計画につきましては、庁舎建設基金の活用を図るほか、合併特例債を充てることを想定し、今後具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。また、スケジュールにつきましては、国が示す重要施設の耐震化の期限及び合併特例債の充当を想定し、活用期限であります平成27年度末までに新庁舎完成を目指したいと考えております。なお、事業の推進に当たっては、今後合併建設計画の見直し、変更手続が必要となりますことから、議員各位のご理解を賜りたいと存じます。
 次に、年賀交歓会での県との合同庁舎建設構想の発言についてであります。現時点では、県当局から合同庁舎建設の構想は、何ひとつ伺っていないところであります。
 次に、駅橋上化についての橋上化を推進するに当たって事業見直しに触れているが、何を見直すのか、たとえ合併時に交わされた建設計画でも、箱物などの大型事業は見直したいと率直に言って理解を求めるべきではないかとのご質問にお答えをいたします。建設計画は、合併時に関係市町村で十分に協議し、合意の上で策定した計画であり、かつ策定時に市民に公表した計画でもあります。したがって、計画に沿って誠意を持って実施していくべきとの認識であり、限られた財源の中で事業費の平準化を図りながら、現在事業を進めているところであります。しかしながら、一方で、議員ご承知のとおり、社会経済情勢は時々刻々変化しております。三位一体の改革や全世界を覆う100年に1度の金融危機、経済危機、生活困窮者等に対する扶助費の増大など、合併時には想定できなかった状況が生じており、今後の市の財政状況は厳しさを増すことが予測されます。このような行政を取り巻く情勢の変化により、歳入見込みに基づく身の丈に合った歳出を考えていかなければなりません。そして、提案理由説明でも申し上げたとおり、財政計画を見直す中で、緊急に実施しなければならない事業は何か、優先されるべき事業は何か、また費用対効果はどうであるかなどについて、箱物であるか否かを問わず、地域の皆さんを初め、市民の皆さんの声もお聞きし、見きわめていかなければなりません。その結果、建設計画期間中には事業完了が困難になったり、場合によってはやむを得ず事業を取りやめることになったりすることで痛みを伴う場合もあります。しかし、その痛みを議会を初め市民の皆さんに十分説明し、痛みを分かち合いながら、孫子にツケを残さないことが市民の納得をいただける行政経営、信頼をいただける行政経営であると考えております。今後、合併建設計画や市の主要事業を加えた全体的な施策の具体的な見直し作業につきましては、新たに設置する総合調整部におきまして実施してまいる予定であります。
 次に、人事評価制度についてであります。当市が行おうとしている人事評価制度は、人材育成と組織の活性化を目的とした総合的なシステムであります。内容は、行政評価や行政改革推進計画などを活用した目標管理により仕事の成果を評価する業績評価とまごころ対応など日ごろの行動面や能力面を見た仕事のプロセスを評価する能力発揮評価、さらに業務日報を活用した職務適性を申告する自己評価制度の3本立てとなっております。評価に当たっては、まず本人みずから仕事や行動面を振り返り、自己評価を行い、その後、上司と部下の育成面談を通じて各自の職務適性の確認や人材育成を図ることを目的としたもので、新発田市独自の手法であります。評価に当たっては、基本的に直属の上司が第1評価を行い、その後、その上の上司が調整評価を行うこととしております。本年度は、管理職の試行を実施し、次年度では管理職への導入と一般職の一部への試行実施を行い、将来的には全職員を対象に制度を導入する計画としております。当市の人事評価制度の一番の目的は、評価結果を求めることではなく、職員の面談を通じて評価内容を示すことにより、個々、個々職員の気づきの機会の提供するとともに、コミュニケーションを通じた人材育成を支援するものであります。このことにより組織全体のマネジメントの向上と活性化が図られ、職員一人一人のモチベーションアップにつながることになることから、評価結果等プライバシー内容については住民に公表をいたしませんが、このシステムの熟度が高まることにより、時代の変化に応じた多様な市民ニーズや新たな行政課題に対応できる職員の育成が図られるものと考えております。
 次に、農業問題についてであります。初めに、政府の減反政策見直し、減反選択制についてどう考えるかについてのご質問にお答えします。国は、21年産主食用米の全国の需要量を815万トンと見込み、主食用米の消費は人口減少、高齢化等により毎年減少することから、水田面積の約6割で賄えるとしております。政府の減反政策見直し、減反選択制につきましては、今後農政改革関係閣僚会合等による方向性が明らかになってくるものと考えておりますが、需給情勢から米価維持の観点では減反は必要と認識しております。しかし、生産調整の推進においては、実施者と未実施者との不公平感の解消や実施者のメリット措置の拡充が課題とされておりますし、泉田新潟県知事も価格維持政策でいくのに限界があるとして、独自の米所得保障制度をモデル事業として実施することを決定されたとお聞きしております。このように減反政策の見直し問題は、多面的で大きな課題がありますことから、所得保障や食料自給率向上の観点からも大いに議論されるべきものと考えており、国での議論の行方を注視しているところであります。
○議長(二階堂馨) 時間は過ぎておりますが、これを許します。答弁を続けてください。
◎市長(片山吉忠) 次に、基盤整備事業に関するご質問にお答えいたします。これまで投入した総事業費についてでありますが、平成19年度末で約494億円となっており、市の負担額といたしましては41億6,900万円であります。
 次に、市が計画しております要望箇所を含めた整備面積でありますが、6,521ヘクタールを予定しているところであります。
 次に、完了した箇所と面積、現在取り組んでいる箇所数、進捗率についてでありますが、完了した箇所は平成19年度末で12地区、1,947ヘクタールとなっており、現在18地区で実施しているところであります。なお、事業主体であります新潟県によりますと、平成20年度末における進捗見込みは、事業費ベースで47.8%、面工事で64.7%とのことであります。
 次に、平成21年度の事業予定、進捗率についてでありますが、県によりますと、面工事275ヘクタール、暗渠工事219ヘクタールを予定しており、平成21年度末では事業費ベースで53.9%、面工事で70.2%を見込んでいるところであります。
 次に、基盤整備についての今後の方針についてでありますが、近い将来、農業はますます自由競争が激しくなってくるものと考えております。これからは、米だけでなく、農作物全般において、販売を含めた戦略的な営農が必要になると思われます。そこで、現在取り組んでいる農業基盤の整備がいかに生かされ、農業者みずからの責任と判断で、消費者の視点に立った安全、安心な農作物づくりと収益性の高い自立できる農業が大変重要になってくるものと認識しております。このように農業の自立に向けた意欲ある地域につきましては、生産性を大幅に向上させ、多様な作物生産を可能にする農業生産基盤の仕組みづくりが肝要であります。市の基本姿勢といたしましては、昨年「ほ場整備新規要望地区取り扱いについて」を策定したところであり、現在実施している地域の完了を優先し、財政計画に基づく総合判断において、可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、下水道の供用率向上についてであります。初めに、供用可能となった地域の戸数と実供用戸数につきましては、県に報告している統計上の数値が人口ベースになっているため、戸数は算出しておりませんが、1戸当たりの平均家族数で除した推計の供用可能戸数については、平成19年度末現在9,235戸であり、そのうち実供用戸数は4,742戸で、率にして51.3%となっております。
 次に、ふろ場、台所のみのつなぎ込みがあるのではないか、その戸数はについてであります。平成19年度末現在でつなぎ込みを行っている推定戸数は4,742戸のうち、トイレだけ接続していないご家庭は市全体で14戸となっており、ほとんどのご家庭がトイレも一緒につなぎ込みを行っている結果となっております。
 次に、下水道法では管渠布設から3年をめどにつなぎ込みを規定している、当市の状況はについてであります。下水道法では、下水道の処理区域内における家庭や事務所などは、供用開始後は遅滞なく排水設備を設置し、下水道につなぎ込むことが義務づけられており、くみ取り式のトイレでは3年以内に水洗式トイレに改造しなければならないことになっております。また、下水道の供用区域内では、建築基準法により、下水道に連結された水洗トイレにしないと、家屋の新築、改築はできないことになっております。しかし、市街地では単独処理や合併処理浄化槽の普及が進んでいるため生活に直接不便を感じていない方々や経済的な理由などにより、市全体の下水道接続率は余り高くなっていないのが実情であります。このことから、下水道施設本来の目的である公共用水域の水質保全と生活環境の改善のほか、下水道事業の健全経営のためにも早期に接続率向上を図る必要があります。
 そこで、昨年4月から下水道排水設備工事責任技術者の資格を有する接続促進員を1名公募、配置し、平成14年から17年にかけて供用開始した市街地中心部の未接続世帯等、約5,400戸を対象に訪問し、接続のためのお願いや相談、融資制度の紹介を行っており、あわせて接続できない理由などの調査と分析も行っております。この訪問の成果として、当該区域の昨年12月末現在の接続率は、市の平均を上回る58.3%に上昇するなど、訪問による一定の成果は出ているものと評価いたしております。また、平成21年度には、現在の下水道課を下水道建設課と接続率向上に向けた取り組みを重点的に行う下水道管理課の2つに分け、市民への啓発や意識高揚に努めてまいりたいと考えております。さらに、市民アンケートなどの調査結果を踏まえ、新たな接続促進施策が必要となれば、財政的見地を考慮した上で検討するよう、担当部に指示しているところであります。
 次に、当市の普及率は何%になるか、県下での位置はについてであります。平成19年度末での下水道処理人口普及率については、県全体では62.8%であり、うち本市では県内33市町村中31番目の27.2%となっております。
 以上、お答えとさせていただきます。
 ちょっと読み違いがございましたので、訂正させていただきますが、いわゆる農業問題の4番目のいわゆる完了した箇所、面積等々のところで、平成20年度末における進捗見込みは、事業費ベースで47.8%、面工事では63.7%と言うべきところを64というふうに間違って読んだようでございますので、訂正させていただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 代表、一般にかかわらず、質問も答弁もお互い創意工夫するようにお願いいたします。
 これにて会派代表質問を終結をいたします。
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○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 3時09分  散 会




   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成21年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   高  橋  幸  子

              議 員   加  藤  和  雄

              議 員   中  村     功