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新潟県 新発田市

平成20年12月定例会−12月22日-04号




平成20年12月定例会

 平成20年12月新発田市議会定例会会議録(第4号)

〇議事日程 第4号
平成20年12月22日(月曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 議第 70号 新発田市食の循環によるまちづくり条例制定について
    議第 71号 新発田市税条例の一部を改正する条例制定について
    議第 72号 新発田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について
    議第 73号 紫雲寺町及び加治川村の編入に伴う新発田市税条例及び新発田市都市計画税条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 83号 新発田地域広域事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
    議第 84号 契約の変更について(新発田市特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託)
    議第 85号 公の施設に係る指定管理者の指定について(住吉コミュニティセンター)
    議第 86号 公の施設に係る指定管理者の指定について(佐々木コミュニティセンター)
    議第 87号 公の施設に係る指定管理者の指定について(御幸町ふれあいコミュニティセンター)
    議第 88号 公の施設に係る指定管理者の指定について(豊町ふれあいコミュニティセンター)
    議第 89号 公の施設に係る指定管理者の指定について(猿橋コミュニティセンター)
    議第 90号 公の施設に係る指定管理者の指定について(菅谷コミュニティセンター)
    議第102号 新発田地域広域事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更に伴う財産処分について
    議第104号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
    議第105号 平成20年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    陳情第 8号 イー・モバイル(株)移動通信用基地局撤去に関する陳情書
    陳情第 9号 下水道工事入札談合事件の真相究明を求める陳情書
    陳情第10号 入札予定価格、最低制限価格の事前公表再開を求める陳情書
第 3 議第 74号 新発田市保健施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 75号 新発田市健康プラザしうんじ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 76号 新発田市豊浦福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 77号 新発田市紫雲寺老人憩いの家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 78号 新発田市加治川総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 79号 新発田市高齢者生きがいセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 80号 新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定について
    議第 81号 新発田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 82号 新発田市青少年健全育成センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 98号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市五十公野公園陸上競技場、新発田市五十公野公園野球場、新発田市五十公野公園ゲートボール場、新発田市五十公野公園テニスコート、新発田市五十公野公園野外体育施設サン・スポーツランドしばた、新発田市五十公野公園屋内体育施設サン・ビレッジしばた、新発田市民プール、新発田勤労者総合福祉センター)
    議第 99号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市カルチャーセンター、新発田中央公園テニスコート)
    議第100号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市高齢者レクリエーションセンター)
    議第104号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
    議第106号 平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について
    議第107号 平成20年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について
    議第108号 平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)議定について
    議第112号 新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
    請願第 6号 介護労働者の処遇改善をはじめ介護保険制度の改善を求める請願
    請願第 7号 C型肝炎被害者の救済に関する意見書採択の請願
第 4 議会第14号 新発田市中小企業活性化推進基本条例制定について
    議第 91号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市ふれあいセンター桜館)
    議第 92号 公の施設に係る指定管理者の指定について(米倉農村環境改善センター)
    議第 93号 公の施設に係る指定管理者の指定について(松浦農村環境改善センター)
    議第 94号 公の施設に係る指定管理者の指定について(宮古木コミュニティセンター)
    議第 95号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市農村婦人の家)
    議第 96号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市滝谷森林公園)
    議第 97号 公の施設に係る指定管理者の指定について(有機の里交流センター)
    議第104号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
    議第109号 平成20年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    陳情第11号 紫雲の郷をめぐる怪文書問題と疑惑の真相究明を求める陳情書
第 5 議第101号 財産の取得について(金塚住宅団地造成事業用地)
    議第103号 市道路線の認定について
    議第104号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
    議第110号 平成20年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第111号 平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第3号)議定について
第 6 議会第15号 介護労働者の処遇改善をはじめ介護保険制度の改善を求める意見書
    議会第16号 薬害C型肝炎・ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書
    議会第17号 道路整備財源の確保等に関する意見書
    議会第18号 WTO農業交渉に関する意見書
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局長岩   村   講   平
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英


          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から地方自治法の規定による平成20年10月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書並びに財政援助団体の監査結果報告についての提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 また、水道局長から12月9日に行われた佐藤真澄議員の一般質問に対する答弁文書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において井畑隆二議員、宮野昭平議員、斎藤明議員を指名いたします。
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△日程第2、議第 70号 新発田市食の循環によるまちづくり条例制定について
      議第 71号 新発田市税条例の一部を改正する条例制定について
      議第 72号 新発田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について
      議第 73号 紫雲寺町及び加治川村の編入に伴う新発田市税条例及び新発田市都市計画税条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第 83号 新発田地域広域事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
      議第 84号 契約の変更について(新発田市特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託)
      議第 85号 公の施設に係る指定管理者の指定について(住吉コミュニティセンター)
      議第 86号 公の施設に係る指定管理者の指定について(佐々木コミュニティセンター)
      議第 87号 公の施設に係る指定管理者の指定について(御幸町ふれあいコミュニティセンター)
      議第 88号 公の施設に係る指定管理者の指定について(豊町ふれあいコミュニティセンター)
      議第 89号 公の施設に係る指定管理者の指定について(猿橋コミュニティセンター)
      議第 90号 公の施設に係る指定管理者の指定について(菅谷コミュニティセンター)
      議第102号 新発田地域広域事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更に伴う財産処分について
      議第104号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
      議第105号 平成20年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      陳情第 8号 イー・モバイル(株)移動通信用基地局撤去に関する陳情書
      陳情第 9号 下水道工事入札談合事件の真相究明を求める陳情書
      陳情第10号 入札予定価格、最低制限価格の事前公表再開を求める陳情書
○議長(二階堂馨) 日程第2、議第70号から議第73号まで、議第83号から議第90号まで、議第102号、議第104号、議第105号、陳情第8号から陳情第10号までを一括議題といたします。
 総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 渋谷恒介委員長。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◎25番(渋谷恒介議員) おはようございます。それでは、総務常任委員会に付託された議案の審査と結果について報告いたします。
 当委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が15件、陳情が2件、合計17件であります。また、継続審査とした陳情1件の審査を行いました。議案審査のため、12月11日午前10時より、欠席届が提出されている渋木武衛委員を除く全委員出席のもと、説明員として担当部課長等の出席を求め、委員会を開会しました。市民の傍聴者数は6名であります。
 議案の審査順に従い、結果を報告いたします。
 最初に、継続審査とした陳情第8号 イー・モバイル(株)移動通信用基地局撤去に関する陳情書を議題とし、執行部に本陳情に関する9月定例会以降の対応について説明を求めました。
 塚野企画政策部長からは、9月1日以降通算4回にわたり、事業者であるイー・モバイルに対して、地域住民と誠意を持って話し合いを続け、理解を得る努力をしてほしい旨の申し入れをした。また、直接の許認可官庁である信越総合通信局に相談、申し入れ、確認も6回行っている。さらに、信越総合通信局長が新発田市に来たとき、市長からも直接この件について通信基地局建設に当たり、周辺住民への事前説明がなかったという点を指摘し、基地局建設の認可に当たっては建設前に周辺住民への十分なる説明を行い、了解を得てから建設するよう、また建設後も地域住民が納得できるよう誠実な対応をするよう通信事業者へ指導してもらいたいと申し入れてあります。その後11月19日の赤沼町内会での市政懇談会では、まちづくりの説明とあわせてこの件に関して質問、意見聴取、回答を行ったとの説明がありました。
 続いて質疑に入り、渡部良一委員から、市からの申し入れに対する事業者等の対応について、またこのような問題が起きた場合に対する自治体の対応の仕方に関する他自治体の対応状況、条例、指導要綱等についてとの質問があり、塚野部長からは信越総合通信局では市からのお願い、申し入れについてはその都度事業者には伝えたということである。また、10月に入り、イー・モバイルから連絡があり、町内会長に電波方向の変更、サージカウンターの設置や電波測定をしたいと提案したと聞いている。結果としては、12月1日に電波測定をしたと聞いているが、その結果は承知していない。市政懇談会では陳情の趣旨にあったような意見等もあり、市からは事業者、信越総合通信局への申し入れ等の対応について説明した。また、この種の問題が幾つかの市町村で出ているという報道もあることから、個別市町村では許認可権限を持っていないので、総務省に対して事前指導を実効性のあるものにしてもらうよう市長会を通じて申し入れたいとその場で回答している。全国的事例については、住民に十分説明するようにと建築工作物の指導要綱的なものの中で対応している事例を幾つか聞いているが、県内については新潟市等幾つかの市に確認した段階では、市町村には許認可権限がないこと、基本は事業者と地域の皆さんとの問題であるとして直接の指導は行っていないとの回答を得ているとの答弁がありました。
 渋谷正訓委員から、今後も引き続き地元住民と話し合うという確認はあったのか、陳情趣旨の大きな目的は撤去だが、行政のかかわり方で法律的根拠、指導等について根拠規定はあるのかとの質問があり、塚野部長からは、市では建築確認申請以外は直接かかわれるものは持っていない。事業者には、地域の方々が不安に思っているので、引き続き誠意を持って対応するよう必要に応じて申し入れていきたい。撤去そのものについては、許可の範囲内で電波が発信され、工作物としての安全性が確保されていれば、法律、法令の範囲内ということと思うとの答弁がありました。
 五十嵐孝委員から、陳情では電磁波による健康被害や落雷による電化製品の被害を非常に心配している。既に設置しているもので地元住民が心配するような健康被害、落雷被害について把握している事例があるのかとの質問があり、塚野部長からは、具体的被害は承知していないという答弁がありました。
 質疑を終結し、討論を行う。宮村幸男委員は、地元の皆さんからの陳情を受けた後の市の対応は真摯な対応と思う。陳情者による経過説明では、町内会総会で事業者へ基地局設置の白紙撤回を求めたが、話し合いは決裂したとの報告がある。その後地元の意思は反対であるにもかかわらず、工事が再開、強行されたとの報告がある。事業者の強硬姿勢には問題がある。陳情は、撤去という強い趣旨であるが、願意は理解できることから、本陳情には賛成したいとの討論がありました。
 五十嵐孝委員は、陳情者は健康被害、落雷による電化製品の被害を心配するが、市内250カ所以上もあるものからの被害報告はない。携帯電話については否定するものではないと陳情書にもあるし、携帯電話が生活の一部となっている現状、撤去というのは時勢に逆らうものと思う。業者や市の対応に不十分な点があったと思うが、今後の行政の指導、注意等で対応してもらうことを強く申し上げ、熱心に取り組んでいる陳情者の気持ちは理解するが、大変申しわけないが、この陳情には反対する。
 宮島信人委員は、本陳情に賛成するという署名が1,000名を超えているということは重く受けとめなければならない。住民の不安、陳情願意は理解できるが、陳情趣旨にある基地局撤去は市の許認可外のことであり、本陳情には賛成しかねる。
 伊藤久委員からは、直接電化製品を扱っている事業者に聞くと、家庭内にもそれ以上に電磁波を発生している電化製品があり、その中で暮らしていても被害は出ていないということなので、地元の心情は非常によくわかるが、本陳情には反対する。
 渡部良一委員は、断腸の思いだが、撤去には賛同しかねる。日本の公害行政から見ると、被害実態が出てから対応を迫られているのが実情だ。経過からしてイー・モバイルの対応は不誠実であったと考える。市当局からすれば、法的状況では許可せざるを得ない。全国的流れからすると、数は少ないが、事前計画書の提出等、未然に防止する体制、運営後のいろいろな状況を公開していく等の条例制定、指導要綱を策定している自治体もあると聞いている。引き続き誠意ある業者の対応を求めるよう関係方面へ強くお願いしたい。今後市としても何らかのしっかりした対応が必要である。新発田市としては、本陳情趣旨である撤去ということについても、法体系上での現状対応、今後の対応、全体を網羅する対応方法等を考えるべきである。住民に対してもこうした前提に立っての対応をとることを求め、断腸の思いだが、今回の撤去という陳情には賛成しかねるとの討論がありました。
 討論を終結し、採決する。採決の結果、陳情第8号は挙手少数により不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第9号 下水道工事入札談合事件の真相究明を求める陳情書を議題としました。意見なく、討論を行う。渡部良一委員は、陳情者は職員への聞き取り調査と業者への聞き取り調査を混同し、事実を取り違えて陳情している。談合事件の発生を防ぐべきだという願意は十分理解するが、本陳情には反対する。
 渋谷正訓委員は、陳情書では議会報に載っていることに対して、でたらめ、いいかげんだという表現があり、これらの字句は議員として一つでも相入れられぬものである。陳情者にはもっと適切な経過を踏まえた陳情をしなければならないと言いたい。総務常任委員会では調査検討をしている。願意はともかく、内容表現は受け入れがたいので、本陳情については賛成しかねる。
 宮村幸男委員は、談合事件については警察による取り調べ結果も出て終了している。庁内の談合事件調査委員会の結果も出て終了したと考える。評価については温度差があると思うが、明確な新たな事実が出てくれば再度真相究明することになるが、今は何もないので、究明のしようがないことから、本陳情には反対する。
 五十嵐孝委員は、警察当局の捜査も終了し、大山副市長を委員長とする調査委員会でも一定の結論が出て、これ以上の事実は出てこないと考える。新たな方向に向かって前進していきたいので、反対する。
 伊藤久委員は、庁内の調査委員会で職員関与についても調査した結果、漏えい等に類する事実はなく、警察の調書でもそのようなことはなかったので、陳情には賛成しかねる。また、会派における検討の中でも本陳情には賛成しかねる結論であった。
 討論を終結し、採決する。採決の結果、陳情第9号は挙手なく、不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第10号 入札予定価格、最低制限価格の事前公表再開を求める陳情書を議題としました。本陳情について、仁平総務部長から、予定価格、最低制限価格の事前公表は昨年までやっていた。透明性の確保のため実施してきたが、公表した最低制限価格と同額での抽せん落札の増加、適正な積算を行わない業者が受注した場合の工事の品質確保、施工の安全対策等に支障となるおそれがあることから、これらの弊害の未然防止と適正な積算を行っている業者との公平性確保のために事前公表を廃止したものである。不正行為の防止については、指名停止期間の倍増等の厳罰化、来年度の入札参加登録申請時では法令遵守誓約書の提出義務づけを予定しているとの意見陳述がありました。
 質疑に入り、宮村幸男委員から、事後公表はどのようなメリットをもって実行したのかとの問いに、仁平部長は、工事の品質確保と適正な施工を重視してこのように変更したとの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論を行う。五十嵐孝委員は、市長の行政報告に対して、事前公表はやめたほうがいいと市長に質問した経緯から、この陳情には反対である。
 渋谷正訓委員は、陳情第10号について会派で論議した中では、国交省でも事前公表は控えるべきと、やるにしても注意すべきことを規定していることから、事前公表することは現段階では大変難しく、経緯を見ながら判断すべきとの結論であった。したがって、本陳情には賛成しかねる。
 宮村幸男委員は、入札改革は試行と実施、評価をしながらよりよい制度にしていく真摯な努力が必要と考えるが、市民の納得、事業者が喜べるような改革を市に求めながら、本陳情には反対するとの討論がありました。
 ほかに討論なく、討論を終結し、採決する。採決の結果、陳情第10号は挙手なく、不採択すべきものと決しました。
 次に、議第104号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち総務常任委員会所管分を議題としました。塚野企画政策部長、仁平総務部長からの詳細説明の後質疑に入りました。
 五十嵐孝委員から、法人市民税の還付金の業種、対象について、また毎議会提出されている交通事故等に関する専決処分について、さらにまごころ対応の評価等について質問があり、荻野税務課長は、法人の還付金の業種についてだが、全業種で落ちている。平成19年度の11月末現在で比較して昨年の2.3倍還付額がふえている。平成18年度と比較すると3倍にふえている。この還付額は、前年の決算額から出した予定申告を途中で納税して、その法人の決算のときに確定申告で精算するものであり、余計に課税したものではなく、業績に応じた予定納税をしてもらい、最終的決算で精算したものであるとの答弁がありました。
 増子人事課長からは、交通事故とまごころ対応については、今後も所属長を通じて対応を強化していきたいと、対応して指導していきたいとの答弁がありました。
 渋谷正訓委員からは、人事評価の試行について質問があり、仁平部長は、国が指針をつくってやっている人事評価だが、国とは若干違い、人材育成の観点でとらえてもらえればよいと思う。新発田市独自の手法でやっている。委員が言うように、人が人を評価するのは難しいと認識しているので、短期間での完結は難しい。評価側も評価される側もお互い勉強したいし、研修を続けていきたいとの答弁がありました。
 ほかに渡部良一委員から今年度の人勧の特徴は、労使間の問題の有無について。伊藤久委員からは豊浦地区、編入地区の都市計画税賦課についての質問がありました。
 質疑を終結し、討論を行う。渋谷正訓議員は、職員研修について勤務評定にならないよう要望し、補正予算案には賛成するとの討論がありました。
 ほかに討論なく、討論を終結し、採決する。採決の結果、議第104号は挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第70号 新発田市食の循環によるまちづくり条例制定についてを議題としました。塚野部長の詳細説明を受けた後質疑を行いました。
 渡部良一委員から、前文にある食育基本法の趣旨について、次に第10条の市民の規定の部分について質問があり、塚野部長からは、食育基本法だが、平成17年7月15日に施行された法律である。国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう食育を総合的かつ計画的に推進することとあり、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるのが食育であると法の中で説明されている。第10条の部分だが、家庭に踏み込んでどうこうするということではなく、通学合宿等の取り組みを通じても食文化を家庭でも受け継いでもらい、新発田市の伝承料理も受け継ぎ、食を通した作法、礼節がすべてのベースになることを理解し、念頭に置き、条例づくりをしてきた。市民の検討委員の皆さん、あるいはパブリックコメント等でも特段の意見はなく、逆に必要であるとして、私たちとしても大事な条文と考えているとの答弁がありました。
 渋谷正訓委員から、前文で食品残渣について、事業者の責任について等の質問があり、塚野部長はこの条例を提案した後、パブリックコメントとあわせて事業者、農協、商工会議所、飲食関係の皆さんの団体に条例の説明をしている。その中で特に残渣という話は出ていない。検討委員会では、循環の観点からなるべく残さず食べるということをベースとしているが、今の時代状況で残さないということであえて繰り返しうたっている。学校現場では、食と緑の形でNPOの支援をもらいながら、残渣は土に返し、残渣は出さないように取り組んでいる。事業者にも同じ説明をしているとの答弁がありました。
 宮島信人委員からは、農家、生産者のことがほとんど条例にうたわれていないと考えるが、いかがかとの質問に、塚野部長からは、第2条の言葉の定義づけで食に関連する事業者、第8条で農林水産業及び食に関する産業とあり、ここにも農業者のことがある。地消地産を意識してあえて入れたのは、食の土台である農産物をつくる方々にも目を向け、当然入れた条例であるとの答弁がありました。
 五十嵐孝委員から、市民の理解と役割で努めるものとあるが、市民にどの程度期待し、効果をねらっているのか。用語の使い方で地消地産、地産地消等矛盾を感じるものもあるが、加治川水系だけではないと思うが、どのようなとらえ方をしているかとの問いに、塚野部長は、努めるものとするはだが、命令、義務的な意味ではない。情報を発信したり、地場産を使えるような状態になるよう事業者にお願いしたりして市民が自覚してもらい、食の循環によるまちづくりをみずから進めてもらいたいとしている。地消地産、地産地消だが、地元で生産されたものを地元で消費することを地産地消とうたっているが、市長としては農に根差したものであれば消費者が求めている安心、安全、高品質な作物をつくることが最初であり、新発田市は地消地産を大きな考えとして市長みずから打ち出している。農業者にとっては地消地産、消費者からすれば地元でできた安心、安全な農作物を食してもらうとして、あえてこの条例では使い分けた。新発田を代表する川、すべての河川の象徴として加治川を使ったとの答弁がありました。
 ほかに、伊藤久委員、宮村幸男委員から関連の質問がありました。
 質疑を終結し、討論を行う。五十嵐孝委員は、この条例は画期的なことだと思う。食育について市民から関心が持たれる。食料供給都市を目指した活動が活発化することを願い、賛成する。
 宮村幸男委員は、農業振興が基礎と聞いた。生産を中心としながら循環、堆肥化が連携づけられる。ぜひ努力していただきたいので、賛成する。
 渋谷正訓委員は、この条例については、市としての重要課題となると思うが、教育面、事業者面で大きなウエートになる。実施規定、具体的実施事項について深く受けとめ、推進していくことを願い、賛成する。
 渡部良一委員は、国は食育基本法をつくったが、農業を大事にしていないのが率直な感想である。だからこそ、地域、自治体からこうした食の循環による生活習慣の立て直しを図っていくことには賛成を表する。これを契機に新発田市のよさを発信してほしいと思って賛成する。
 宮島信人委員は、食の根幹をなすものは生産者ということで、その中で食の循環が基本になる。生産者も掲げるいろいろな事項について対応しながら、新発田の農水産業の発展をしていけたらと思い、賛成する。
 以上の討論があり、討論を終結し、採決する。採決の結果、議第70号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第83号 新発田地域広域事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更についてを議題としました。塚野企画政策部長からの詳細説明の後質疑に入りました。
 五十嵐孝委員の廃止される事務と廃止に伴う財産処分について聞くとの質問に、塚野部長は、広域市町村圏計画の虹色フェスタ、虹色っ子探検フェスタ等のふるさと市町村圏策定事務を廃止するものである。財産処分については、議第102号で説明すると答弁ありました。
 渋谷正訓委員の介護保険法に基づく介護認定等は、市として担うことになると思うが、事務そのものがなくなるものはあるのかの問いに、塚野部長は、消防法や介護保険法等は条文上の組み立てで、条文の号が上がるもので廃止されるものではないと答弁がありました。
 質疑を終結し、討論を行うも討論なく、採決する。採決の結果、議第83号は挙手全員で原案のとおり可決すべきと決しました。
 次に、議第85号 公の施設に係る指定管理者の指定について(住吉コミュニティセンター)、次に議第86号 公の施設に係る指定管理者の指定について(佐々木コミュニティセンター)、次に議第87号 公の施設に係る指定管理者の指定について(御幸町ふれあいコミュニティセンター)、次に議第88号 公の施設に係る指定管理者の指定について(豊町ふれあいコミュニティセンター)、次に議第89号 公の施設に係る指定管理者の指定について(猿橋コミュニティセンター)、最後に議第90号 公の施設に係る指定管理者の指定について(菅谷コミュニティセンター)、以上6件を一括議題として審査しました。塚野企画政策部長からの詳細説明の後質疑に入りました。
 渋谷正訓委員の本会議で指定管理者制度は問題なくスムーズにいっているとの答弁があるが、各施設の更新に当たっての事業成果、今後の方向づけ等経過や実績の説明がない。このことについての議会論議が必要と思うが、考え方を聞くとの質問に、塚野部長は、6つのコミュニティセンターの指定は原則指針では公募だが、コミュニティセンターというものは地域住民が自主的に連帯意識の醸成とコミュニティ活動を推進する場所であり、住民福祉の向上という目的で共通しているため、一括で説明したものである。なお、運営状況については押しなべて施設の設置目的に沿った管理運営をしてもらっていると評価していると答弁する。
 さらに、渋谷正訓委員から、質問の関係上、上越市の指定管理者制度に関する指針の資料配付を許可願いたい旨の申し出があり、委員全員の許可を得た後、質問を続行する。渋谷正訓委員の指定管理者制度の根幹である新発田市の指定管理者制度に関する指針について、再度検討すべきではないかという質問に、本会議で必要があれば変えていかねばならないとの市長答弁があった。改めて執行部の事務レベルの問題で聞くが、新発田市の指針で補強する部分があるのではないか、指定に当たっての議決事項だが、上越市では事業成果、事業経過の一覧表を行政改革課で作成して事前に議会に配付して討議を深めている。指針の中でも評価表を議会に提出すると規定されている。さらに、指定期間の問題だが、新発田市では現在3ないし5年となっているが、受託側の安定雇用等運営形態全体を考えると、指定期間は原則5年以上とすべきと考える。福祉施設では少なくとも10年くらいはないと長期的計画は立てられないのではないかと考える。また、地域コミュニティは地域の人でないと指定できない状況からして、上越市のように公募の例外規定を明記すべきと考える。今までの状況を十分総括して、基本になる指針を必要であれば改定すべきと思うが、指針の分析、変えていく方向性を聞きたいとの問いに、仁平総務部長からは、本会議で市長が答弁しているので、それ以上のことは答えられないが、提案をもらったものはこれを見据えながら、直すべきところは直したい。市長は、見直すべきは見直すということなので、上越市の資料等、他市の状況を見ながら検討したいとの答弁がありました。
 五十嵐孝委員からの今回提案されているコミュニティセンター6件のほかに更新を控えている施設があるか、また委託に当たり運営経費を市はどの程度まで持つのかとの質問に、塚野部長は、コミュニティセンターで残っているのは五十公野コミュニティセンターだけだが、地元との話し合いで了解をもらったので、3月議会で提案したい。他の施設は、総務部から説明してもらう。指定管理に伴う経費負担だが、基本的には市が負担する部分と管理側で出してもらいたい部分がある。施設によっては、ふれあいルーム、児童クラブが入っていたりといろいろな要素で個々の管理経費は若干変わるが、基本的には統一基準で行っているとの答弁がありました。
 仁平総務部長からは、全体で指定管理の施設は44ある。そのうち今回切りかえ30施設だが、カリオン文化館、カリオンホール、蕗谷虹児記念館、あやめの湯、夢工房の5施設を直営としたいので、今回25施設を提案しているとの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論を行うも討論なく、採決する。採決の結果、議第85号、議第86号、議第87号、議第88号、議第89号、議第90号、以上6件については挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第102号 新発田地域広域事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更に伴う財産処分についてを議題とする。塚野企画政策部長の詳細説明の後質疑に入る。
 五十嵐孝委員の基金清算後の6億円の使い道は検討しているかとの問いに、塚野部長は、基金の清算後の使途については、9月の決算委員会での市長総括で規約の改正後に示したいと述べた。その際、高橋正春議員から学校の耐震化に使ってはという提案があり、市長は学校の耐震補強については重く受けとめたいとの答弁をしている。その後改めて市長からそれを超える指示はないが、今後その使途については検討し、年度内に示していくことになると思うと答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入るも討論なく、採決する。採決の結果、議第102号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第105号 平成20年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)議定について、次に議第71号 新発田市税条例の一部を改正する条例制定についてを議題としました。塚野企画政策部長、仁平総務部長の詳細説明を受けた後、いずれも質疑、討論ともなく、採決する。採決の結果、議第105号、議第71号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第72号 新発田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定についてを議題としました。仁平総務部長の詳細説明を受けた後、質疑に入るも質疑なく、討論を行う。宮村幸男委員からは、100年に1度という経済危機の中で、この都市計画税が実施されると農村経済に大きな打撃を与えることになる。一般質問と同様、本条例には反対するとの討論がありました。
 討論を終結し、採決する。採決の結果、議第72号は挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第73号 紫雲寺町及び加治川村の編入に伴う新発田市税条例及び新発田市都市計画税条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、仁平総務部長の詳細説明の後、質疑を行うも質疑、討論なく採決する。採決の結果、議第73号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議第84号 契約の変更について(新発田市特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託)を議題とし、仁平総務部長の詳細説明の後質疑に入りました。
 宮村幸男委員から、工事を委託した日本下水道事業団はどんな業者と契約したのかとの質問に、小山契約検査課長は、建設工事は市内の特定企業体が受注し水処理設備工事、電気設備工事は市外業者が受注したと答弁する。
 さらに、宮村幸男委員の専門的な工事をするから日本下水道事業団に委託したと思うが、落札業者が県内や地元であることを考えれば、無理に日本下水道事業団に委託しなくともよいのではないかとの質問に、仁平部長は、施設をとめずに工事をするのはかなり高度な技術を要する。市内業者では管理監督ができないことから委託した。これからも同種の大きな事業は専門の技術力が必要なので、委託の形をとっていきたいとの答弁がありました。
 五十嵐孝委員の下水処理量の見通しの余りに関する関連質問については、後日下水道課に問い合わせた結果を委員会に報告することとし、質疑を終結し、討論を行うも討論なく、採決する。採決の結果、議第84号は挙手全員で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当総務常任委員会に付託された議案の審査を全部終了し、午後1時50分に閉会しました。
 なお、審査の詳細については委員会議事録を参照願います。
 以上で総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。長い間ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) 陳情第8号 イー・モバイル(株)移動通信用基地局撤去に関する陳情について、日本共産党を代表して、賛成の立場で討論いたします。
 今回陳情の赤沼町内の近接地には、現在2基の携帯基地局の鉄塔が建っています。1つは、ソフトバンクモバイル株式会社が10年前、住民に事前の説明もないまま建設されたもの、そしてもう一つは今回の陳情にありますイー・モバイル株式会社が住民の反対を押し切って強行して建設されたものです。
 今回問題の携帯電話基地局は、ことしの1月に町内会に事前の説明もないまま、抜き打ち的に建設工事が始まりました。当初は何の工事かわからなかったが、道路側とは反対側でよく見えないところに設置してあった建築確認申請の確認済み掲示板により携帯電話基地局の鉄塔建設工事であることがわかったとのこと。これ以上の生活環境の悪化を許さないため、町内会の総意で反対した結果、基礎工事が終わった3月で工事が一時中断されましたが、8月に住民が反対する中、建設が強行されました。現在事業者は、住民が求める説明会に応じていません。住民は、計画段階で事前に説明があれば、今の場所が不適切であることを伝えることができたし、ほかの場所を選定することが可能だったはずと述べています。今回の問題は、事業者から事前に周辺住民へ説明がなかったことが起因しています。その上、その後の事業者の対応にも誠意が見られません。
 陳情では、電磁波による健康被害の懸念、落雷による電化製品の被害、地震、台風など想定外の自然災害による基地局の倒壊の危険性を挙げ、電磁波による人体の影響を受けやすいと言われる子供たちの健康を守るためにも、安全性が明らかでない以上は予防原則に立ち、そして安心して暮らせる住環境の保持のため、基地局の撤去を求めています。自分たちが住み、生活する地域が、子供や孫の時代までも安心して暮らせるところでなくてはなりません。そのためには、ある日突然安心を脅かすことが懸念されることが起きたとき、住民みずからがそれらから守ることは当然のことです。
 赤沼町内会の皆さんは、自分たちの地域を守るため、頑張っておられます。反対署名は、隣の富塚1丁目、2丁目合わせ1,000名を超えました。事業者は、こうした住民の切実な声を真摯に受けとめるべきです。また、こうした紛争を防止するためにも、市は携帯電話の基地局建設に当たっては、建設事業者が住民に対し、十分な事前の説明を行うよう指導要綱などを整備することが必要と考えます。
 以上のことを述べまして、陳情に対する賛成討論といたします。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) 議第72号 新発田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について反対の立場で討論いたしたいと思います。
 旧豊浦町の市街化区域3カ所は、それぞれ距離を隔てて存在しております。旧市と隣接する区域と準農村内に団地を包含する区域、そして月岡温泉区域であります。その3区域から、市の試算からいたしますと約5,000万円の都市計画税が新たに徴収されることになります。
 私は、一般質問で再度の徴収延長を求めましたけれども、その市長答弁は最大限の徴収延長をしてきたことや、観光地の基盤整備や下水道整備、そして今後の環境事業等は地元と協議して進めたいとの柔軟なものであったと思います。
 しかし、温泉地の入客数は中越地震等遠距離の事件にも敏感に反応し、風評被害を再三受けてまいりました。最近は旅館の廃業もありますが、市への要望として固定資産税が高いとか観光行政への力の入れ方が弱いという声も聞かれますが、新発田市の県下一、二を誇る温泉地に間違いにございません。
 そんな折に、100年に1度と言われる経済危機、資本主義の根幹を揺るがしかねない事態でもあろうと思います。景気最優先とする来年度予算の国の原案が提出されました。未曾有の景気悪化には、未曾有の景気対策が必要になるでしょう。必要なところに確実に行き渡るようにすることが求められますが、翻って市は都市計画税の増税を来年のお年玉にしようとしております。それも地域限定です。真に景気対策が求められるこの時期に、冷水を浴びせるような最悪の対策になりますし、不公平感も残ってしまいます。再延長が不可能なら、新年度で減免措置を講じられますよう強く市長の真心に訴えまして、反対討論といたします。
○議長(二階堂馨) ほかに討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第70号 新発田市食の循環によるまちづくり条例制定について
       議第71号 新発田市税条例の一部を改正する条例制定について
       議第73号 紫雲寺町及び加治川村の編入に伴う新発田市税条例及び新発田市都市計画税条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第83号 新発田地域広域事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
       議第84号 契約の変更について(新発田市特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託)
       議第85号 公の施設に係る指定管理者の指定について(住吉コミュニティセンター)
       議第86号 公の施設に係る指定管理者の指定について(佐々木コミュニティセンター)
       議第87号 公の施設に係る指定管理者の指定について(御幸町ふれあいコミュニティセンター)
       議第88号 公の施設に係る指定管理者の指定について(豊町ふれあいコミュニティセンター)
       議第89号 公の施設に係る指定管理者の指定について(猿橋コミュニティセンター)
       議第90号 公の施設に係る指定管理者の指定について(菅谷コミュニティセンター)
       議第102号 新発田地域広域事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更に伴う財産処分について
       議第105号 平成20年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第2号)議定について
 以上13件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第70号、議第71号、議第73号、議第83号、議第84号、議第85号、議第86号、議第87号、議第88号、議第89号、議第90号、議第102号、議第105号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議第72号 新発田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について
 に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議第72号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、陳情第8号 イー・モバイル(株)移動通信用基地局撤去に関する陳情書
 に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立少数であります。
 よって、陳情第8号は不採択と決しました。
 次に、陳情第9号 下水道工事入札談合事件の真相究明を求める陳情書
     陳情第10号 入札予定価格、最低制限価格の事前公表再開を求める陳情書
  以上2件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立なしであります。
 よって、陳情第9号、陳情第10号は不採択と決しました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第3、議第 74号 新発田市保健施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第 75号 新発田市健康プラザしうんじ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第 76号 新発田市豊浦福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第 77号 新発田市紫雲寺老人憩いの家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第 78号 新発田市加治川総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第 79号 新発田市高齢者生きがいセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第 80号 新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定について
      議第 81号 新発田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第 82号 新発田市青少年健全育成センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第 98号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市五十公野公園陸上競技場、新発田市五十公野公園野球場、新発田市五十公野公園ゲートボール場、新発田市五十公野公園テニスコート、新発田市五十公野公園野外体育施設サン・スポーツランドしばた、新発田市五十公野公園屋内体育施設サン・ビレッジしばた、新発田市民プール、新発田勤労者総合福祉センター)
      議第 99号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市カルチャーセンター、新発田中央公園テニスコート)
      議第100号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市高齢者レクリエーションセンター)
      議第104号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
      議第106号 平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について
      議第107号 平成20年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について
      議第108号 平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)議定について
      議第112号 新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
      請願第 6号 介護労働者の処遇改善をはじめ介護保険制度の改善を求める請願
      請願第 7号 C型肝炎被害者の救済に関する意見書採択の請願
○議長(二階堂馨) 日程第3、議第74号から議第82号まで、議第98号から議第100号まで、議第104号、議第106号から議第108号まで、議第112号、請願第6号、請願第7号を一括議題といたします。
 社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。
 佐藤武男委員長。
          〔26番 佐藤武男議員登壇〕
◎26番(佐藤武男議員) おはようございます。当社会文教常任委員会に付託されました議案審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 なお、詳細につきましては委員会議事録をご参照ください。
 当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が17件、請願が2件、合計19件であります。これらを審議するため、12月12日午前10時より、第2、第3委員会室において、全委員出席のもと、説明員として担当部課長等の出席を求め開会し、会議の審査方法を諮り、順序に従って審査を行いました。以下、概要について説明いたします。
 最初に、請願第6号 介護労働者の処遇改善をはじめ介護保険制度の改善を求める請願を議題とし、紹介議員である宮村幸男議員から趣旨説明、補足説明の後、執行部から意見を聞き、質疑に入る。高橋幸子委員は、国でも介護従事者の処遇改善と人材確保等で介護報酬改定に当たり、21年度の介護報酬改定をプラス3%アップが図られ、介護保険料の急激な上昇の抑制が必要と考えている。改定に伴い、各自治体でも介護保険事業の見直しが進められているが、新発田市の見直し作業の進捗を聞くの質疑に、内本健康福祉部長は、国では作業を進めている。市でも第4期の介護保険をどうすべきか作業に入っている。最近介護運協で第3期の検証、不足のところを整理して報告して、1月になると思うが、国の動きもはっきりしてくると思う。介護運協を開催し、委員に具体的なことを話す。その作業に入っていると答弁があった。
 他にさしたる質疑なく、討論に入る。高橋幸子委員は、療養病床をしっかり確保することが必要と思うが、安心な介護サービスの確保求める趣旨に賛成する。
 加藤和雄委員は、保険料や利用料の引き上げではなく、現在の介護保険に対する国の負担が25%だが、大幅に負担をふやすことが必要という観点から本請願に賛成する。
 他に討論なく、討論を終結し、採決する。採決の結果、挙手全員である。よって、請願第6号は願意妥当とし、採択すべきものと決しました。
 次に、請願第7号 C型肝炎被害者の救済に関する意見書採択の請願を議題とし、紹介議員である佐藤真澄議員の補足説明の後、執行部から意見を聞き、質疑に入る。加藤和雄委員は、新発田でC型肝炎はどのくらいいるのか。薬害肝炎被害者救済特措法がことし1月にできたが、県立新発田病院はフィブリノゲンを使っていた病院に入っているので、国、県から調査が来たかの質疑に、市野瀬健康推進課長は、市の実態、詳細はとらえていない。検診の際、ウイルス検診の結果で可能性があるので、医療機関に紹介した累計は平成14年度から今年度、検診が終わった段階で延べ39人いらっしゃる。国、県からの実態調査は市には来ていないと答弁があった。
 他に質疑なく、討論に入る。加藤和雄委員は、被害者を救済すると同時に、ウイルス性肝炎患者が安心して暮らせるように医療費や生活費の助成措置が必要である。二度と薬害を起こさないよう再発防止策が必要と考え、賛成する。
 他に討論なく、採決する。採決の結果、挙手全員である。よって、請願第7号は願意妥当とし、採択すべきものと決しました。
 次に、議第104号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当部長の説明の後質疑に入る。加藤和雄委員は、灯油購入費助成金支給事業だが、昨年度は対象に対して届いたのが50%なかったと記憶している。それらの対策考えているか。また、いつからで、締め切りはいつころまでかの質疑に、内本健康福祉部長は、本年度は該当と思われる対象者に、議決いただければ年末郵送する。昨年は基準日を設けなかったが、このたびは12月1日基準日で案内文書を郵送する。転入者も窓口転入時に申請に関しての文書を渡し、案内する。来年1月13日から3月2日の間が申請を受け付けると答弁があった。
 高橋幸子委員は、灯油購入費助成2,000万円で、大体4,000世帯と思うが、その内訳はどのようになっているか。通信運搬費43万2,000円で全該当に郵送するのか。郵送で戻ってくるのか、窓口に持っていくのか。財源で歳入が入っていないがの質疑に、林社会福祉課長は、12月1日現在の基準で4,500世帯である。内訳は、高齢者世帯、平成21年2月末時点で65歳以上になる方が約3,800世帯、ダブりがあるが、障害者は1,000世帯、ひとり親世帯が380世帯、生保が300くらいである。郵送は12月1日で、該当は全部郵送する。申請書、委任状もあわせて郵送する。民生委員にも記載方法等を一式渡している。代理人でも受け付けできる体制としたい。原則世帯主の口座に振り込むこととする。口座がない場合は現金支給で考えると答弁があった。内本健康福祉部長は、財源の関係だが、ことし6月末の国からの都道府県担当部長あて文書では特別交付税措置の通知があったが、具体的に予算づけの詳細は待っている段階である。生活保護世帯は通知が来ているが、生活保護世帯以外は通知が来ていないので、詳細がわからないので、財源補正はしていないが、決まり次第財源補正をする予定としていると答弁があった。
 青木泰俊委員は、中学校補助教員派遣事業の具体的な内容はとの質疑に、山田学校教育課長は、中学校関係で補助教員を派遣している学校は特別な支援が必要な子供の支援が2校、学習支援で2校、不登校で1校、日本語教育で1校であると答弁があった。
 森田国昭委員は、足軽長屋について聞く、屋根や壁も傷んでいるが、直す見通しは。また、川東小学校に児童クラブができるのは望ましいが、市内の学校の状況はどうかの質疑に、高澤教育部長は、所有は北方文化である。屋根はコケがむしていて、国、県に長い間要望を上げているが、大きな額になるので、予算をつけてもらっていない。町場の大規模児童クラブは、国から指導もあり、子供の安全性から分割するようにと、分割すれば国の支援ももらえる。新年度に向けて、一定基準を超えている児童クラブについて場所を新たに開設するということで、開設に向けて担当で準備していると答弁があった。
 二階堂馨委員は、子供の無保険を解消したい。国が4月からは子供たちに短期証を発行しようと国会で通った。子供の命にかかわることだから、地方自治体としては少しでも前倒しして、いっときも早く短期証の発行をしようというものであるが、一般質問でもあったが、市長から2月1日をもってやっていきたいと答弁があった。内本健康福祉部長のまごころ対応として、どう響いたか聞きたい。また、新潟市は1月からできて新発田市はできないのか。2月1日はどうしても譲れないのかの質疑に、内本健康福祉部長は、子供の無保険の救済でのまごころ対応だが、誠心誠意保護者が子供を育てやすいことを日夜考えている。それがまごころ対応につながると認識している。また、10日の一般質問における本会議終了後、市長からできるだけ早く対応できるように指示をもらったので、担当課長にも指示しているので、鋭意努力したい。新潟市より早くなるように努力して送付するようにしたいと思うと答弁があった。なお、12月16日に内本健康福祉部長より、短期被保険者証を本日付で発行したと連絡をもらいました。皆様には12月18日の議会運営委員会で二階堂議長より報告を受けたとおりであります。市長、また部長以下職員に早速の対応に感謝いたします。
 他にさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第104号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第80号 新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当部長の説明の後に質疑に入る。高橋幸子委員は、利用者への周知、意見を伺ってやってきたかの質疑に、杉本生涯学習課長は、議決いただければ年明けすぐに各地区で説明会を開催する。「広報しばた」、ホームページで改正内容をお知らせし、窓口で関係資料を配付して周知を図りたいと答弁があった。
 加藤和雄委員は、利用されて施設の価値が上がると思うが、利用負担の原則はどのくらい料金の中で占めているのかの質疑に、杉本生涯学習課長は、基本的に利用者が50%、市が50%負担をベースとしたが、実際には利用者に到底50%負担をお願いできないので、圧縮しながら利用者に納得してもらえる料金設定になるように、現状を踏まえて整理したと答弁があった。
 他に質疑なく、討論に入る。加藤和雄委員は、今まで町村では減免で無料で使われていたところもあると思う。経過措置後やるということが、住民と意見を交わして納得いくような料金体系となるようにと考え、賛成する。
 他に討論なく、採決する。採決の結果、挙手全員で、よって議第80号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第81号 新発田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当部長の説明の後質疑に入る。さしたる質疑なく、討論に入る。加藤和雄委員は、地区公民館は地域性があるので、十分考慮し、1年間猶予期間があるが、地元の意見を聞きながら、延ばせるようであれば延ばしてもらいたいということをつけ加えて賛成する。
 他に討論なく、採決する。採決の結果、挙手全員で、よって議第81号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第82号 新発田市青少年健全育成センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、次に議第98号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市五十公野公園陸上競技場、新発田市五十公野公園野球場、新発田市五十公野公園ゲートボール場、新発田市五十公野公園テニスコート、新発田市五十公野公園野外体育施設サン・スポーツランドしばた、新発田市五十公野公園屋内体育施設サン・ビレッジしばた、新発田市民プール、新発田勤労者総合福祉センター)、議第99号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市カルチャーセンター、新発田中央公園テニスコート)、議第100号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市高齢者レクリエーションセンター)、以上3件を一括議題とし、担当部長の説明の後質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。採決の結果、挙手全員で、よって議第82号、議第98号、議第99号、議第100号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第106号 平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)議定についてを議題とし、担当部長の説明の後質疑に入る。高橋幸子委員は、還付の仕方は、社会保険に切りかわった時点でも国民健康保険を払い続けていた原因を詳細に検証したことがあるのかの質疑に、篠田保険年金課長は、文書で通知し、口座がある場合は振り込む。検証はしていないが、社会保険に加入したときに国保のほうに報告する義務があればいいのではないかと課長会議でよく出ている。申し入れておるが、なかなか難しく、はかどっていないと答弁があった。
 他に質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。採決の結果、挙手全員で、よって議第106号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第74号 新発田市保健施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当部長の説明の後質疑に入るもさしたる質疑なく、討論に入る。加藤和雄委員は、今まで無料だったので、今度ならして料金を取るわけなので、地元住民の声をよく聞いてもらいたいと思う。そして賛成したい。
 他に討論なく、採決する。採決の結果、挙手全員で、よって議第74号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第75号 新発田市健康プラザしうんじ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、次に議第112号 新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、次に議第107号 平成20年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について、次に議第108号 平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)議定について、次に議第76号 新発田市豊浦福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、次に議第77号 新発田市紫雲寺老人憩いの家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、以上6件についてそれぞれ担当部長の説明の後質疑に入るもさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。採決の結果、挙手全員で、よって議第75号、議第112号、議第107号、議第108号、議第76号、議第77号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第78号 新発田市加治川総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、最後に議第79号 新発田市高齢者生きがいセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、以上2件についてそれぞれ担当部長の説明の後質疑に入るもさしたる質疑なく、討論に入る。加藤和雄委員は、2件とも多くの人が利用している。料金を取ることで利用が減らないように、十分地元意見を聞きながら実行してもらいたいことをお願いして賛成する。
 他に討論なく、採決する。採決の結果、挙手全員で、よって議第78号、議第79号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当社会文教常任委員会に付託された議案の審査は、午後2時16分すべて終了いたしました。
 終わります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第74号 新発田市保健施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第75号 新発田市健康プラザしうんじ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第76号 新発田市豊浦福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第77号 新発田市紫雲寺老人憩いの家設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第78号 新発田市加治川総合福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第79号 新発田市高齢者生きがいセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第80号 新発田市体育施設条例の一部を改正する条例制定について
       議第81号 新発田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第82号 新発田市青少年健全育成センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第98号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市五十公野公園陸上競技場、新発田市五十公野公園野球場、新発田市五十公野公園ゲートボール場、新発田市五十公野公園テニスコート、新発田市五十公野公園野外体育施設サン・スポーツランドしばた、新発田市五十公野公園屋内体育施設サン・ビレッジしばた、新発田市民プール、新発田勤労者総合福祉センター)
       議第99号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市カルチャーセンター、新発田中央公園テニスコート)
       議第100号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市高齢者レクリエーションセンター)
       議第106号 平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について
       議第107号 平成20年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について
       議第108号 平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)議定について
       議第112号 新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
       請願第6号 介護労働者の処遇改善をはじめ介護保険制度の改善を求める請願
       請願第7号 C型肝炎被害者の救済に関する意見書採択の請願
 以上18件に対する委員長の報告は可決、採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第74号、議第75号、議第76号、議第77号、議第78号、議第79号、議第80号、議第81号、議第82号、議第98号、議第99号、議第100号、議第106号、議第107号、議第108号、議第112号、請願第6号、請願第7号は委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第4、議会第14号 新発田市中小企業活性化推進基本条例制定について
      議第 91号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市ふれあいセンター桜館)
      議第 92号 公の施設に係る指定管理者の指定について(米倉農村環境改善センター)
      議第 93号 公の施設に係る指定管理者の指定について(松浦農村環境改善センター)
      議第 94号 公の施設に係る指定管理者の指定について(宮古木コミュニティセンター)
      議第 95号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市農村婦人の家)
      議第 96号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市滝谷森林公園)
      議第 97号 公の施設に係る指定管理者の指定について(有機の里交流センター)
      議第104号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
      議第109号 平成20年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      陳情第11号 紫雲の郷をめぐる怪文書問題と疑惑の真相究明を求める陳情書
○議長(二階堂馨) 日程第4、議会第14号、議第91号から議第97号、議第104号、議第109号、陳情第11号を一括議題といたします。
 産業経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 長谷川健吉委員長。
          〔4番 長谷川健吉議員登壇〕
◎4番(長谷川健吉議員) それでは、産業経済常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告を申し上げます。
 12月2日本会議において当産業経済常任委員会が付託を受けました議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が10件、陳情が1件、合計11件でございます。これらの議案を審査するため、12月15日午前10時より、第2、第3委員会室において、全委員出席のもと、説明員として関係部長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。
 議案の順序を決めた後、初めに陳情第11号 紫雲の郷をめぐる怪文書問題と疑惑の真相究明を求める陳情書 を議題とし、執行部から意見を伺い、森産業振興部長から、株式会社紫雲寺記念館については資本金と累積損失額の相殺を行い、減資で経営刷新を行う協議をしてきた。平成17年1月21日に開催された臨時株主総会で提案、可決された第1次減資では、一律90%の資本減少を行い、また2次減資では無償譲渡の償却を行い、現在発行株数は4,600株、資本金2,300万円となっており、株式会社紫雲寺記念館は臨時株主総会での可決事項については、すべてその処理を終えたものと考えていると説明があった後質疑に入る。
 稲垣富士雄委員より、この執行部の話で疑惑のないことがはっきりした。この先も疑惑を持たれることのないよう進めてもらいたいとお願いがあった後、質疑、討論なく、採決を行うが、挙手なしで陳情第11号は不採択すべきものと決しました。
 次に、議会第14号 新発田市中小企業活性化推進基本条例制定についてを議題とし、提案議員である五十嵐孝議員の提案理由説明の後質疑に入るが、質疑なく、続いて討論を行う。高橋正春委員より、十分素案を練ってきた。議会発議として本会議にかかることを喜んでいる。一日も早く制定し、中小企業の皆さんに実効性のあるものとしてもらいたい。賛成討論があり、続いて中村功委員より賛成の立場で、また稲垣富士雄委員からも賛成の討論があり、討論を終結し、採決を行う。挙手全員で議会第14号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第104号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分を議題とし、森産業振興部長より、及び下妻上下水道部長より詳細な説明があった後質疑に入り、中村功委員より、全国ポリテクカレッジ所在自治体協議会について、具体的な活動はどのようなものか。また、雇用能力促進大学校の存続の方向性はの質問に、森産業振興部長は、この協議会は11月29日、全国で19自治体の参画で協議会が設立され、協議会を通して今後さまざまな要望活動を行う。その負担分である。大学校は、国の責任の中で存在してきた。ただし、都道府県で引き受けの話もある。幹事市と相談し、さまざまな要望活動をする予定であると説明があり、続いて斎藤明委員より、南部線の開通や維持管理計画、また月岡温泉の足湯についての質問に、森産業振興部長は、新発田南部線は21年度で完成予定。できたところから市に移管され、維持管理に努めているが、補修費用は県と協議して進めていく。また、足湯にかかわる駐車場は、おおむね210坪くらいの借地で21台ぐらい駐車できると説明があり、続いて入倉直作委員より、松塚漁港の見通しは。また、落堀川の河口は漁港廃止となると思うが、逆流してくる砂はどうなるのか。また、有機の里センターのモデル内容や食品残渣の搬入見通しはの質問に、森産業振興部長は、松塚漁港だが、今後よりよい方向で県に計画変更するため、委託に上げさせてもらっている。おおむね現在の計画で平成23年に供用開始することで進めている。堆肥の関係では、農家からアンケートの結果をまとめて新年度予算等で提案していきたいと答えた。食品残渣についても、1つのモデルとして月岡温泉の各旅館に説明して、おおむね21年度から取り組みが可能となるよう検討している。また、渡辺産業振興副部長より、松塚漁港の河口の部分は、漁港ができれば廃止と考えている。砂の流出については、県土木部、地域整備で河川管理として行われると思っている。有機の里構想だが、21年度政策大綱で資源循環型社会づくりのモデル事業として、食の循環の一連の流れが体験できる側面を持っている。また、22年度には市民農園も開園予定であると答え、再度入倉委員から、漁港の関係でマリーナ的感覚でとめている人もいる。市としては関係がなくなるのかの質問に、森産業振興部長は、係留されている部分は県の管轄で進めていっている。自己の責任で対処してもらいたいというのが基本と答えた。
 続いて、稲垣富士雄委員より、西部工業団地の件で1憶3,633万7,000円の補正があるが、詳しく内容を聞きたい。また、月岡の足湯だが、地権者はだれか、借り料は幾らか。また、松塚漁港だが、完成、開港はいつごろか。有機の里交流センター運営事業だが、米倉の有機資源センターから悪臭が出てきていると聞く、問題はあるのかとの質問に、森産業振興部長より、西部工業団地の補正は5社で、取得の助成金が2社、新発田鍛工株式会社1,200万円くらい、マルカサトウ、いわゆる三幸製菓が1億2,200万円くらいになる。奨励金の関係では3社で、トナミ機電工業、テクノサービス新潟、新潟サンクリーンが操業されたことによって217万9,000円の奨励金を出す。また、足湯駐車場地権者は長岡に住んでいる方で、地代は1台2,000円で月4万2,000円で協力をいただいていると答え、続いて菅農林水産課長より3カ所の有機資源センターで米倉集落が一番近く、空気の流れによって住民からにおいがすると聞いている。今年度の改善について、霧で臭気が出ない薬剤をまいたり、天井空気口を遮断したり、できる限り改善、努力していることを住民に説明をしてきていると答え、次に渡邊喜夫副委員長より、林道南部線の21年度開通に伴う交通規制の考え方について、この事業は地域資源を活用した農林水産業の振興という名目があるが、中山間地農業の振興策でどのような効果があるのか。また、松塚漁港の件だが、漁港整備でどのくらいの大きさの船が出入りできるのか。漁獲高では期待できるのか。漁港が変わることで魚まつりも再検討するのかの質問に、森産業振興部長と渡辺産業振興副部長から、林道の交通規制だが、道路交通法に基づく規制できるのは警戒標識で、規制標識は警察の管理で今後警察と協議していきたい。林業の施行道として使うのが目的なので、今後は地元の生産組合とも話を進めていきたい。また、松塚漁港だが、新しくは3トン未満まで考えている。漁獲高については出漁日数が上がれば、それに伴い漁獲高も上がってくると考えている。魚まつりは、21年度も同様に進めていきたいと考えていると答えた後、ほかに質疑なく、本案に対する質疑を終結し、続いて討論に入るが、討論なく、採決を行い、挙手全員で議第104号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第91号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市ふれあいセンター桜館)、議第92号 公の施設に係る指定管理者の指定について(米倉農村環境改善センター)、議第93号 公の施設に係る指定管理者の指定について(松浦農村環境改善センター)、議第94号 公の施設に係る指定管理者の指定について(宮古木コミュニティセンター)、議第95号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市農村婦人の家)、議第96号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市滝谷森林公園)、議第97号 公の施設に係る指定管理者の指定について(有機の里交流センター)、以上7件について一括議題とし、森産業振興部長の詳細な説明の後質疑に入る。
 入倉直作委員より、営利目的のものと地域の自治会と分けられるようだが、公会堂のような運営の中で指定管理者制度が当てはまるのか、考え方はどうなのかの質問に、森産業振興部長より、地方自治法の改正で18年から実施され、公の施設は直営でやるか指定管理者か二者択一となった。地元の方が使っているものは地元に、地域に密着しているものは非公募で期間も5年という長い期間でお願いしたい。営利追求、観光の要素があるものは状況変化があるので、3年間の指定としたいと答え、再度入倉直作委員より、施設の老朽化による補修は市で行うのかの質問に、森産業振興部長は、施設の補修は委託契約の中で修繕料として算入しているもので、管理者にしてもらう。老朽化が進んで補修が必要なものは、公の施設として市が行うとすると答えた。
 続いて、斎藤明委員より、指定管理者が採算ベースに乗せて考えるのは3年から5年はやりにくいと思うが、どう認識を持っているかの質問に、森産業振興部長は、指定管理は施設を使いながら利用率を上げ、活性化を図ってもらうようにこの制度ができている。施設を活用し、利益を上げ、利用者がふえるのが理念であり、指定管理者の選定委員会でさまざまな論議を行ってするのが、地域に密着しているものは、利益というよりも地域に喜んで使ってもらえる趣旨が強いので、5年とさせてもらい、営利追求の施設はさまざまな部分で状況は変わってくるので、長期化とせず、3年とさせてもらっていると答えた後質疑なく、終結し、討論を行うが、討論なく、討論を終結し、採決を行い、挙手全員で議第91号、議第92号、議第93号、議第94号、議第95号、議第96号、議第97号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議第109号 平成20年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題とし、下妻上下水道部長より詳細な説明の後審査に入るが、質疑、討論なく、採決を行い、挙手全員で議第109号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当産業経済常任委員会に付託をされました議案の審査は全部終了し、午前11時20分閉会いたしました。
 なお、審査の詳細につきましては委員会記録をご参照願います。
 以上で議案の審査結果についてご報告をさせていただきます。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議会第14号 新発田市中小企業活性化推進基本条例制定について
       議第91号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市ふれあいセンター桜館)
       議第92号 公の施設に係る指定管理者の指定について(米倉農村環境改善センター)
       議第93号 公の施設に係る指定管理者の指定について(松浦農村環境改善センター)
       議第95号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市農村婦人の家)
       議第96号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市滝谷森林公園)
       議第97号 公の施設に係る指定管理者の指定について(有機の里交流センター)
       議第109号 平成20年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について
 以上8件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議会第14号、議第91号、議第92号、議第93号、議第95号、議第96号、議第97号、議第109号は委員長の報告のとおり決しました。
          〔30番 星野幸雄議員退席〕
○議長(二階堂馨) 次に、議第94号 公の施設に係る指定管理者の指定について(宮古木コミュニティセンター)
 これに対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第94号は委員長の報告のとおり決しました。
          〔30番 星野幸雄議員着席〕
○議長(二階堂馨) 次に、陳情第11号 紫雲の郷をめぐる怪文書問題と疑惑の真相究明を求める陳情書
 に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立なしであります。
 よって、陳情第11号は不採択と決しました。
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△日程第5、議第101号 財産の取得について(金塚住宅団地造成事業用地)
      議第103号 市道路線の認定について
      議第104号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
      議第110号 平成20年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第111号 平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第3号)議定について
○議長(二階堂馨) 日程第5、議第101号、議第103号、議第104号、議第110号、議第111号を一括議題といたします。
 建設常任委員会委員長の報告を求めます。
 井畑隆二委員長。
          〔1番 井畑隆二議員登壇〕
◎1番(井畑隆二議員) それでは、建設常任委員会に付託されました議案の審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
 なお、詳細につきましては委員会記録をご参照願います。
 午前10時、第2、第3委員会室で全委員出席のもと開会いたし、宮野昭平委員から議第101号 財産の取得については現地調査を行った上、審査を行いたい旨の動議が出され、挙手全員で議第101号 財産の取得について現地調査を行った上で審査を行いたい旨の動議が可決され、会議規則第99条により、議長に対し、全員の派遣承認を求め、議長の承認が得られ、休憩し、現地調査を行いました。
 午前11時10分、休憩前に引き続き会議を開き、当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め議案が5件であります。全委員、担当部長、局長、課長等の出席のもと、審査の順序を決め、審査に入りました。
 初めに、議第104号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち建設常任委員会所管分を議題とし、担当部長から詳細な説明の後、宮野昭平委員は、法定外公共物譲与業務委託料だが、14年から16年度に国、県から譲与を受けて、その管理等委託料で過不足が生じ、今回140万円の補正となっているが、相当な面積と思うが、これらの委託料はふえるものかの質疑に、全体で委託料がどのくらいの金額かかっているかの質疑に、小池地域整備部長は、法定外公共物の業務委託で、これからはどのくらいあるのだか、豊浦町の関係でかなり返還しなければならない。開発のメスを入れていかないと現実はわからない。どれくらいあるのか現在把握できない状況であるとの答弁がありました。
 宮野昭平委員は、繰越明許の説明であり、担当課が努力していることも理解しているが、今回5件ある。新年度で完了するのか。見込みについてを聞くの質疑に、小池地域整備部長は、私どもの汗のかき方が足りないということもありますが、もう一つには相手があるので、なかなか話がつかない要因ともなっている。例えば緑町工区だが、話し合いがついたので、間もなく発注できると思っている。東新工区、島潟荒町線は、なかなか代替地が見つからず、もう少し時間がかかる。バリアフリーの関係は、国と話を詰め、おおむねいいところまで来たので、整理が整っていると思っている。月岡の排水関係は、土地改良区と打ち合わせをし、話し合いを進めているとの答弁がありました。
 本間道治委員は、繰越明許の関係についてを質問する。11月までの工事の進捗はどうか。昨年と比較した場合はどうか。推移も聞くとの質疑に、坂上地域整備課長は11月30日現在で全体の約87%の進捗率である。昨年と比較しては、ほぼ同じように推移しているとの答弁がありました。新井田都市整備課長は、繰り越しでお願いする部分が非常に大きな工事で、現在4%の発注率である。去年より落ちている。渡辺建築課長は、全体の工事件数は86件に対して81件、率で89.7%の発注率で、予定どおりの状況である。昨年より進んでいると思うとの答弁がありました。岩村下水道課長は、12月10日現在78.9%で、昨年度よりおくれていると答弁がありました。川瀬新発田駅周辺整備課長は、22.4%の進捗率で、昨年より落ちているとの答弁がありました。廣野水道工務課長は76.3%である。昨年とほぼ同じであるとの答弁がありました。
 本間道治委員は、こうした経済情勢の中で、あと数カ月しかない。前倒しを数カ月の間対応できるのか。各部長から聞きたいとの質疑に対し、小池地域整備部長は、本年度工事は現在80から90%の進捗率であり、また限られた職員で対応していることもあり、今年度工事の前倒しということは無理である。現在新年度予算編成中であるが、新年度予算の単独費の中で前倒しとして早い時期の発注を検討していきたいという答弁がありました。下妻上下水道部長は、本年度の入札改革により請負率が低下している。入札差金の発生があり、その差金を今後執行していくべきと思い、取り組んでいる。設計、積算にかかる職員が要する日数があるので、年明け早々に発注して、年度内に完成できる部分について入札差金の活用をしたいと考えている。通称ゼロ国の活用によって、年度内発注契約をして、仕事中のものは次年度になると思うが、県と調整中であり、3月議会にお願いしたいと考えるとの答弁がありました。
 星野幸雄委員は、事務的な手続のおくれは計画をもってやるべきと思うが、当初の読みはどうだったのか。また、年度末まで3カ月強あるが、その辺の見込みの質疑に、小池地域整備部長は、発注がおくれていることだが、中には当初と想定外のものがある。あと数カ月で何が残っているのか、進行管理について総点検している。例えばまとめてやれば安くできるところもあるが、なかなかまとまらないこともあり、考えを切りかえて、先行してできるところはするように考える。細かく工事を分ける形になるが、なるべく工事を前倒しして対応していきたい。進行管理は、その辺をもう一度検討しなければならないと考えているとの答弁がありました。下妻上下水道部長は、下水道事業について、11月末現在、計画発注に対して20ポイントほどおくれているのが実情である。要因は、補助事業の決定等で時間を要したこと、入札制度改革の関係もあった。20ポイントおくれているのは工程管理上の問題と考え、率直に反省している。他の部や地元との調整条件があるが、今年度の状況を反省した上で、次年度に向け、できるだけ早期に発注できるように、私を含め職員一同努力していきたいと考えているとの答弁がありました。
 佐藤真澄委員は、繰越明許については用地交渉、境界線確定のおくれ、県との協議等おくれた理由はいずれも切実なものがある。道路もそうだが、特にバリアフリー、学校を控えている近辺での歩道整備事業がぜひ早期に事業が進むように要望する。
 大沼長栄副委員長、月岡雨水排水整備事業は平成10年、特に見城2区が水害となった。温泉、市街地の水害対策は大丈夫か。工事完了のめどはいつかの質疑に対し、小池地域整備部長は、温泉街の排水対策として実施する。見城2区は、小烏川へのポンプ排水を予定しており、流量等については問題はない。なお、土地改良区と協議して進めており、平成23年度の完了をめどとしているという答弁がありました。
 宮野昭平委員は、景気対策ということで、新年度に考えている事業を前倒しできるものはやっていただきたい。新年度予算はこれからであるという前提の話だと思うが、新年度予算はこれからの審議である。どういう手続で新年度事業を前倒しして今年度できるのかを考え方との質疑に、小池地域整備部長は、事業の前倒しとしては地方として債務負担が1つある。補助事業は難しい。単独費の少額工事や継続工事などについて検討したい。継続事業については、4月、5月の発注ができるように検討していくとの答弁がありました。
 質疑を……
○議長(二階堂馨) 井畑委員長、済みませんでした。グラスを交換しなさい。それは、先ほどの渋谷委員長さんが使用しておりますので。済みませんでした。失礼いたしました。すぐしなさい。
◎1番(井畑隆二議員) 質疑を終結し、討論に入るが、討論なく、採決する。議第104号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第3号)は、挙手全員で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第101号 財産の取得について(金塚住宅団地造成事業用地)を議題とする。担当部長の説明後、宮野昭平委員は、取得用地手前に水田が1枚残っているが、何か問題があったのかの質疑に、小池地域整備部長は、用地の協力が得られなかったと聞いている。ただし、水田が生きていることから、排水関係の問題が出てくる。
 宮野昭平委員は、進入路は2カ所考えられるようだが、1カ所は2級河川でもあり、県との協議も必要だと思うが、どのように考えているかとの質疑に、小池地域整備部長は、進入路は県道側からと市道側から河川を越えて入ることなどを考えられるが、今後検討していくとの答弁がありました。
 宮野昭平委員は、アスファルトの残土が残っていたが、埋めた残土に問題ないのかに対し、小池地域整備部長は、現在は土地改良区の土地であり、土地の一部を下水道の資材置き場、農林水産課のもみ殻置き場として利用している。埋め立てについて土地改良がどのような協議をやったのか把握していない。
 宮野昭平委員は、概算造成費はどのくらいか、また造成後の販売についてはどのように考えているのかの質疑に、小池地域整備部長は、土地も広いことから造成費はかなりの額になると考えられる。販売についてはその後検討となると答弁がありました。
 宮野昭平委員は、造成地の試算はまだなようだが、いつから造成に入り、また販売はどのように考えるかとの質疑に、小池地域整備部長は、今回は住宅団地用地として購入する。また、来年3月には農地転用と開発許可の手続を終える予定である。今後は、用途変更後を視野に入れて、造成や販売を検討しなければならないとの答弁がありました。
 宮野昭平委員は、農地転用が終わっていないようだが、当該地では土盛りしてあるが、問題はないのか。また、購入地目が宅地となっているのか、問題はないのかの質疑に、小池地域整備部長は、土地改良法で非農用地の創設換地としていることから、盛り土は問題はない。ただし、現在の手続上、農地転用手続は必要だとの答弁がありました。
 宮野昭平委員は、地目変更等による登記手続は土地改良がやるべきではないか、必要な費用は市が負担するのかとの質疑に、小池地域整備部長は、登録手数料に関する費用は発生しないとの答弁がありました。
 星野幸雄委員は、一部の水田が残っていた状態で購入するのはリスクがあるのではないか。残った水田の処理対策については土地改良区から事情を聞いているかの質疑に、小池地域整備部長は、事情は聞いていないとの答弁。星野委員は、今後この水田との間で問題が発生しないように対処してほしいと要望がありました。
 質疑を終結し、討論に入るが、討論なく、採決を行う。議第101号、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議題のうち、議第103号 市道路線の認定について、議第110号 平成20年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定については、担当部長から詳細な説明後質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。議第103号、議第110号は挙手全員で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議第111号 平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第3号)議定についてを議題とする。担当局長の説明後、宮野昭平委員は、人件費補正要因の一つとしては水道水源保護条例に関して、また修繕、落雷等の話があった。特に水道水源保護条例は議会も注目している条例である。市民も生命、財産にかかわることであるし、大変水の問題はこれから心配される。地元説明会があったが、3月までどういう考えで何カ所説明会を開くのかとの質疑に、下妻水道局長は、地域説明会は既に終了している。この開催に時間外が発生したための年間予算額が不足となり、今回補正しようというものだという答弁がありました。
 佐藤真澄委員は、債務負担行為で水道料金のコンビニでの収納が平成21年4月から実施されることで、収納事務委託、21年度から25年度の556万5,000円分が今回出ているが、直接水道局に持っていかれる方、そういう人たちにとってみればコンビニでの利用はこれまで以上の市民サービスと思うが、どのくらいの方がコンビニに利用があるのかの質疑に対し、下妻水道局長は、現在の水道料金の納付形態は87.4%が口座振替であり、残る12.6%が銀行、市役所、水道局などの現金納付である。この現金納付は、件数でいうと年間4万件であり、その半分がコンビニ納付に移行すると想定して、こういう設定額を算定しているとの答弁がありました。
 宮野昭平委員は、第2条の関係で、水道水源保護条例の関係で、水道水源保護条例違反または違反に予想される問題の事例が発生した場合、対応部署というか、大きな問題は全庁的に取り組むのはわかるが、ふだんの対応は水道局でやるのかの質疑に対して、下妻水道局長は、一般行政職ではない水道局員が条例違反に対して即対応できるかどうかについては疑問がある。そのような場合、どの部署にどのような対応できるのか、今後急速に検討していきたいとの答弁がありました。
 大沼長栄副委員長、赤谷集落からの排水が直接加治川に流入しているということ、今後赤谷地区に開発が入る可能性があることなどを考えて、第1頭首工をもっと上流に移設することはできないかの質疑に、下妻水道局長は、取水口を上流に移設することや赤谷地区の排水を第1頭首工の下流に放流することは形式的に現実的でないとの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入るが、討論なく、採決する。議第111号 平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第3号)議定については、挙手全員で原案のとおり認定すべきものと決しました。
 以上で当建設常任委員会が付託された議案は全部終了し、午後2時2分に閉会しました。
 以上で議案の審査結果についての報告を終了いたします。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑のある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第101号 財産の取得について(金塚住宅団地造成事業用地)
       議第103号 市道路線の認定について
       議第110号 平成20年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について
       議第111号 平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第3号)議定について
 以上4件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第101号、議第103号、議第110号、議第111号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、分割付託の議第104号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定について討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第104号は各委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第6、議会第15号 介護労働者の処遇改善をはじめ介護保険制度の改善を求める意見書
      議会第16号 薬害C型肝炎・ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書
      議会第17号 道路整備財源の確保等に関する意見書
      議会第18号 WTO農業交渉に関する意見書
○議長(二階堂馨) 日程第6、議会第15号から議会第18号までを一括議題といたします。
 順次提案理由説明を求めます。
 初めに、議会第15号、議会第16号について、佐藤武男議員。
          〔26番 佐藤武男議員登壇〕
◎26番(佐藤武男議員) 議会第15号 介護労働者の処遇改善をはじめ介護保険制度の改善を求める意見書。
 「安心して老後をおくりたい」これは全ての国民の願いである。しかし、8年前に「介護の社会化」をスローガンにスタートした介護保険制度は、現在深刻な問題を抱えている。
 重い費用負担、1万5千名を超える特別養護老人ホーム入所待機者、様々なサービスの利用制限による「介護の取り上げ」が利用者に生活困難をもたらしている。
 又、相次ぐ介護報酬の引下げによる経営難、厳しさを増す介護労働と深刻な人手不足は、在宅・施設など、地域の福祉・介護の基盤を根底から揺るがしている。
 新潟県内の介護労働者等で組織する全国福祉保育労働組合新潟地方本部が2007年6月に実施した県内介護施設アンケート調査(254施設回答)では、2006年度中に退職者が生じた施設は、特別養護老人ホームでは、94%、デイサービス施設では76%にのぼり、退職者の全員補充ができた施設は6割台にとどまり、多くの施設が「欠員状態のまま」や、「部署間のやりくりで運営されている」と報告している。
 又、アンケート結果では、介護労働者の退職理由として、「労働条件が合わなく転職する」が大きな割合を占め、賃金などの労働条件が悪く、将来に見通しが持てないことを訴えている。
 誰もが必要な介護サービスを利用できる「介護の社会化」の実現と、それを支える介護労働者が専門性を高め、生き生きと働き続けられる環境整備が急務である。
 よって、3年毎の介護報酬の改定時期となる2009年4月に向けて、介護労働者の処遇改善をはじめ、介護保険制度の改善を図るために、下記の事項の実現を求めるものである。
                     記
 1、介護報酬を引き上げ、介護労働者の処遇改善、介護の人材確保を行うこと。
 2、利用者のサービス制限を取り止め、必要な介護サービスの保障をおこなうこと。
 3、以上を実現するために、保険料や利用料の引き上げではなく、介護保険に対する国の負担を大幅に増やすこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
   平成20年12月22日
                                   新潟県新発田市議会
  提出先は、記載のとおりです。
 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いします。
 議会第16号 薬害C型肝炎・ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書。
 平成20年1月の薬害肝炎訴訟の和解にともなって制定された「特定フィブリノゲン製剤および特定血液凝固第?因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」により、裁判所においてカルテ、投薬証明書によって血液製剤投与の事実と感染との因果関係を証明して、薬害C型肝炎被害者と認定された患者に対し、症状に応じて給付金を支払うこととなった。
 しかしながら、C型案件は感染してから発症までに10年から30年を経過するのに、カルテの保存義務は5年のため、90%以上の患者はカルテによる証明が難しく、特措法による救済対策から外されかねない状況にある。裁判所において国は、医師の証人調べや過度な裏付け証拠を患者側に求めるため、提訴すること自体や特措法による救済をいっそう困難にしている。
 薬害C型肝炎患者を含むB型・C型肝炎約350万人のウイルス性肝炎患者は、進行する病状、インターフェロンのすさまじい副作用、肝臓がん・死への恐怖にさいなまれ、命を失うものも多数おり、高い医療費の負担や生活に苦しみ、いわれなき社会的差別・偏見を受けて、国の責任による救済を切実に求めている。
 よって、国会及び政府におかれては、衆参両院の厚生労働委員会で決議もされていることから、これらの患者を救済するため、下記の事項について速やかに必要な措置を行うよう強く要望する。
                     記
 1、カルテがないC型肝炎患者についても手術記録、投薬指示書、母子手帳等の書面、医師などの投与事実の証明または本人、家族等による証言なども幅広く考慮することにより、薬害C型肝炎患者と認定し、「特措法」の適用による救済を図ること。
 2、ウイルス性肝炎患者が最良の治療体制と安心して暮らせる環境を確保するため、ウイルス性肝炎患者の障害者認定、障害者年金制度の拡充をはじめとした医療費・生活費の助成措置、インターフェロン治療費補助の改善等の早期実現を図ること。
 3、ウイルス性肝炎の専門的な治療体制の整備、とりわけ地域格差の解消と、肝炎治療法・治療薬の開発促進を図ること。
 4、ウイルス性肝炎の早期発見、早期治療と肝炎患者に対する社会的偏見、差別を解消するための啓発、相談支援の強化を図ること。
 5、薬害再発防止策の構築を図ること。
 6、総合的な肝炎対策の根拠法となる肝炎対策基本法を制定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年12月22日
                                   新潟県新発田市議会
  提出先は、記載のとおりです。
 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 次に、議会第17号について、井畑隆二議員。
          〔1番 井畑隆二議員登壇〕
◎1番(井畑隆二議員) 議会第17号は、案文を朗読し、提案理由説明にかえさせていただきます。
              道路整備財源の確保等に関する意見書
 地方においては、移動手段の大半を自動車に依存している地域が多く、高速道路など主要幹線道路のネットワークをはじめ、防災対策や医療・通学などの生活面においても、まだまだ道路整備は不十分である。
 さらに、道路の維持管理については、今後老朽化した橋梁等において維持補修費の増大が見込まれるとともに、積雪寒冷地での冬期交通機能を確保するため、除雪、防雪対策の強化が必要である。
 本市は、合併により山から海かも広がる広大な市域となり、中山間地をはじめ生活道路の整備状況は十分とはいえず、その整備は急務となっている。
 また、社会・経済の活性化や災害時における緊急輸送、救急医療など安心・安全の確保のためには、日本海沿岸東北自動車道、国道7号など広域幹線道路を骨格とした体系的な道路整備も欠くことができないものであり、今後もさらなる道路整備を進めていくことが重要課題となっている。
 こうした中、政府の閣議決定では、道路特定財源を平成21年度から一般財源化することとしているが、本市では、極めて厳しい財政状況のもと、道路整備の必要性から道路予算に一般財源や借入金を充当している状況である。
 よって、国会並びに政府におかれては、下記事項について特段の配慮を行うよう強く要望する。
                     記
 1 地方が必要とする道路整備が引き続き計画的に実施できるよう、これまでに地方に配分されてきた3.4兆円以上の額を「地方枠」として確保し、地方財源の充実強化を図ること。
 2 道路特定財源を構成している国税・地方税ともに、暫定税率分も含めた現行税率を維持すること。
 3 政府において検討している新たな交付金については、従来の交付金以上に地方の自由度を拡大する制度とすること。
   また、地方道路整備臨時貸付金についても維持・充実を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成20年12月22日
                                   新潟県新発田市議会
  提出先は、記載のとおりです。
 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(二階堂馨) 読み違えもありましたので、お手元に配付の意見書案に沿って訂正をいたします。
 次に、議会第18号について、長谷川健吉議員。
          〔4番 長谷川健吉議員登壇〕
◎4番(長谷川健吉議員) 議会第18号 WTO農業交渉に関する意見書につきましては、案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。
 WTOドーハ・ラウンド交渉は、12月の閣僚会合を視野に、年内のモダリティ確立に向けた動きが再び加速しております。
 新たな農産物貿易ルールは、貧困の拡大、気象変動など地球規模の課題解決に資するものとして、世界の食料・農業のあるべき将来像と関連づけられながら、中長期的視野から議論される必要があります。とりわけ、金融・経済が世界的な危機にある今こそ、人間の生命にとって不可欠な食料が工業製品と同様に取り扱われていることがあってはなりません。
 自給率が40%と著しく低いわが国にとって、食料増産を通じた食料主権の確立はまさに国益そのものであります。途上国の人口増大等を背景とした国際的な食料需給のひっ迫が食料争奪を深刻化させているにもかかわらず、早期妥結のみを優先させていることは、世界各国の食と農の将来に重大な禍根を残しかねないと懸念しております。
 つきましては、生産者が将来に自信と希望を持って農業を営めるよう、下記事項の実現について強く要望いたします。
                     記
 1.100%を超える農産物関税は対象品目数を厳しく制限するとともに、代償を求める議長案となっているが、食料純輸入国にのみ一方的な犠牲を強いる上限関税は断固阻止すること。
 2.国内農業生産、地域経済の維持等に不可欠な米麦、乳製品などの基幹品目を守るため、十分な数の重要品目を確保すること。
 3.ミニマム・アクセス米は現在でも極めて過重な負担となっており、関税割当の拡大幅を可能な限り圧縮するなど、重要品目の取り扱いについて最大限の柔軟性を確保すること。
 4.輸入急増の影響に対処し得る特別セーフガード(SSG)の仕組みを堅持すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成20年12月22日
                                   新潟県新発田市議会
  提出先は、内閣総理大臣及び衆参両議長並びに関係各大臣でございます。
 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議会第15号から議会第18号までについては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、議会第15号から議会第18号までについては委員会付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) WTO農業交渉に関する意見書の提出に共産党会派を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。
 今、原油も穀物相場も急降下しております。原油1バレル147ドルから40ドルまで下落いたしました。トウモロコシは、1ブッシェル7.5ドルが3.6ドルに下がり、やはり投機マネーが原因でしたが、深刻な食料不足や価格高騰が途上国の国民を苦しめております。その背景には、WTOが進めてまいりました多国籍企業と輸出国とによって都合のいい貿易の自由化が世界各国の農業を破壊し、貧困を拡散してきたことがございます。日本では、当時の細川首相がガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の合意を受け入れ、外米輸入を実施をしてまいりました。以来我が国の食料自給率は低下一途をたどり、現在40%にまでなっております。農業を荒廃させた転機は、米を含む農産物輸入を全面輸入化したWTOの農業協定を受け入れ、日本の農業、食料政策の基本をWTO協定に従属させてきたことにございます。
 歴代自民党政府は、国際競争力を旗印にした構造改革路線のもとで、家族経営、小規模経営を切り捨ててきました。そして、輸入自由化によるコスト削減の名のもとに、大規模経営さえも生き残りが困難な状況に追い込まれている現状でございます。
 7月に決裂し、年内合意は無理のはずだったWTOドーハ・ラウンドが、アメリカ発の金融危機を引き金に、アジア太平洋経済協力会議の特別声明で大枠合意を12月に達成することを誓約いたしました。しかし、その後アメリカと中国、インドとの対立が解けず、年内合意は断念されました。合意されたなら、砂糖等多くの品目に深刻な打撃を与えます。ミニマムアクセス米は汚染米事件を起こし、減反強化や米価暴落など農家を苦しめているのに、さらに40万トンもふやされてしまいます。世界最低の自給率がさらに低下させられ、農業が崩壊いたします。
 世界の食料情勢は、以前とは一変し、歴史的な逼迫の局面に入っていると言われます。地球温暖問題も待ったなしの状況であり、自国の農業を荒らし、大量のエネルギーを消費して、食料を輸入するのは今後許されなくなるわけでございます。そんな情勢に照らしても、WTOはもはや今日の時代に対応できないのは明白のようでございます。
 日本は、当面する交渉で議長案を拒否をし、WTO路線の徹底した検証が必要であり、貿易ルールの抜本的な見直しをし、食料主権こそ重視され、保障されるべきと考えます。20日の日本農業新聞では、国連人権理事会は、WTO農業交渉が国際法で規定された食料への権利を遵守しているかを検証した中間報告書を公表しました。それによりますと、今回のドーハ・ラウンドが妥結しても食料に関する構造的問題は解決されず、食糧危機は再び起こるだろうと指摘しております。そして、食料への権利を遵守しないWTO合意を拒否すべきだと勧告したとの報道でございます。
 食料は、日本国といたしましても主権でございます。食料自給率の今後を真に求め、賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(二階堂馨) ほかに討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決をいたします。
 議会第15号 介護労働者の処遇改善をはじめ介護保険制度の改善を求める意見書
  議会第16号 薬害C型肝炎・ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書
  議会第17号 道路整備財源の確保等に関する意見書
  議会第18号 WTO農業交渉に関する意見書
  以上4件については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議会第15号、議会第16号、議会第17号、議会第18号は原案のとおり可決されました。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
 これにて平成20年12月新発田市議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 零時21分  閉 会




   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成20年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   井  畑  隆  二

              議 員   宮  野  昭  平

              議 員   斎  藤     明