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新潟県 新発田市

平成20年12月定例会−12月10日-03号




平成20年12月定例会

 平成20年12月新発田市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成20年12月10日(水曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                       平成20年12月定例会(20.12.10)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│11│渋 谷 恒 介│1 来年度予算編成における重点課題への取り組みについて     │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│12│宮 村 幸 男│1 都市計画税の徴収について                  │
│  │       │2 公民館や体育施設等の使用料徴収について           │
│  │       │3 消火栓の器具箱設置助成について               │
│  │       │4 住宅リフォーム助成等について                │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│13│比 企 広 正│1 共同調理場(学校給食)の整備と食育について         │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│14│渡 部 良 一│1 「平成21年度政策大綱」について              │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│15│高 橋 幸 子│1 14回分の妊婦健診の無料化を                │
│  │       │2 無保険の子どもの取り扱いについて              │
│  │       │3 中小零細企業への支援策について               │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│16│青 木 泰 俊│1 予算編成過程の公開を                    │
│  │       │2 行政評価の見直しを                     │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│17│加 藤 和 雄│1 市内の中小零細企業への緊急支援策について          │
│  │       │2 介護保険第4期計画について                 │
│  │       │3 こどもの「無保険」問題について               │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局長岩   村   講   平
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において五十嵐孝議員、巖昭夫議員、佐藤武男議員を指名いたします。
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△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 渋谷恒介議員。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◆25番(渋谷恒介議員) おはようございます。新政会の渋谷恒介です。通告に従い、一般質問を行います。質問内容は、来年度予算編成に当たり、主として農業施策について市長がどのような取り組みをしようとしているのかをお聞きするものであります。
 質問に入る前に、平成21年度の新発田市の政策と予算について若干の確認をしたいと思います。11月中旬、新発田市のホームページで平成21年度政策大綱と平成21年度当初予算編成方針が相次いで発表されました。平成21年度政策大綱については、12月1日号の「広報しばた」にも掲載されました。それぞれ来年度の新発田市のまちづくりへの取り組みと、そのための税金の使い方をどう組み立てるかについて書いてありました。とりわけ平成21年度当初予算編成方針を事前公表した点は、市民への情報開示と市民参加という観点で評価に値するものと考えます。
 政策大綱によれば、新発田市の将来都市像である食料供給都市実現に向けて5つの基本目標を掲げ、17の政策のもとで64の施策を行うとしております。さらに、新発田市の重点課題である食の循環によるまちづくりという共通テーマに基づいた食育の推進に向けての具体的な取り組みについても紹介されております。
 一方、予算編成方針では新発田市の厳しい財政状況に触れ、19年度決算において歳入歳出とも約30億円の減額であったこと、380億円規模の一般会計ベースにおける新発田市の借金である地方債残高が484億円あり、そこに特別会計や水道事業会計分の借金を含めると地方債残高は実に901億円であると報告されております。そして、平成21年度の当初予算見込みにおける歳入では、自主財源である法人税、市民税、固定資産税等が6億4,000万円の減収、国からの地方交付税で3億5,000万円の減収が見込まれることから、新発田市の収入である歳入は近年にない厳しい状況であるとしております。一方、歳出では職員の退職手当で2億6,000万円の増、市の借金を返すのに使う公債費が8,700万円の増など、新発田市を維持していくのにどうしても必要な義務的経費の増加が見込まれるとしております。
 これらのことから、大幅な歳入不足が見込まれ、新発田市の貯金である財政調整基金からの繰り入れだけでは歳入不足を解消できない状況であるとしております。このことは、各部署が施策実現のために必要とする予算の概算要求時点で昨年の約3倍に当たる38億200万円の歳入不足額が発生したことの裏づけでもあります。その後、この概算要求額は政策評価会議における対応等を経て、27億600万円の歳入不足額になったとの報告もされております。その結果、来年度の当初予算編成は歳入353億9,600万円、歳出381億200万円、歳入不足額27億600万円という数字を出発点として、これから各部署からの聞き取りと市長査定を行うとしております。細かい手法等については、平成21年度当初予算編成方針に記載してありますので、ここでは省略します。
 それでは、こうした政策と財政状況を踏まえて質問に入りたいと思います。今述べたように、平成21年度の予算編成は財政的に大変厳しい状況であり、さらに未曾有の経済危機に直面していることや、的確な対症療法すら打てない政府の無策を考えると、歳入面での不確定要素が心配されることから、平成21年度の予算編成は困難をきわめるものと考えます。この困難な時局にあって、市長は新発田市の農業について、とりわけ米づくりを中心とした農家や農村地域や水田に対してどのような思い入れを持って政策立案をし、そのための予算措置を行ってきたのか。また、今後まちづくりの中でこの問題に対してどう取り組もうとしているのかをお聞きしたいと思います。
 事前に通告した質問内容は、食育の推進を核とした64の施策の中の重点課題施策のうち、歴史、田園景観の保全と形成、農業生産基盤の整備、農業担い手の育成、支援、地域資源を活用した農林水産業の振興に絞って、予算編成上市長が留意されようとしていることについてお聞きします。
 まず、4つの重点施策のうち歴史、田園景観の保全と形成についてお尋ねします。歴史、田園景観の保全と形成とは、米づくりを中心とした農業と農村地域に対する施策と考えますが、現況の米作農家と農村地帯に対してどのような認識と情報を持っているのか、まずお聞きします。9月定例会での私の通告外質問についてはおわびしますが、そのときの3割減反した田んぼでの米づくりに関する質問に対して、市長は減反した田んぼでの転作を想定した答弁をされました。通告外質問にもかかわらず答弁をいただいたことは感謝しますが、あえて私は3割減反した田んぼでの米づくりという質問をした背景には、市長が水田と米づくりに対してどんな認識があるのかを聞きたかったからであります。すなわち水田と米づくりは、新発田市の農業のみならず、新発田市のまちづくりにとって根幹をなすものと考えます。畑作による転作では水田は消滅します。水田の消滅は、とりもなおさず新発田市の衰退につながるものと言っても過言ではないと考えるからであります。
 きのうの一般質問で宮島信人議員が水田と米づくりについて窮状を訴えておりましたが、そのときの市長答弁を聞いてもどうも釈然としませんでした。新発田市の米作農家と農村地帯に対して、言葉をかえて言えば水田と米づくりについてのお考えをお聞かせください。
 次に、食料供給都市構想についてお聞きします。新発田市の将来都市像である食料供給都市構想は、政策大綱の根幹をなすものであり、かつ具体的指標とも考えますが、さきの9月定例会において私の質問に対する市長の答弁では、市長に就任されて約2年を経過した時点で食料供給都市宣言は現状不可能と判断せざるを得なかったとの苦渋の答弁をされました。確かに一部の土壌の問題で新発田市全域の農業を危機にさらすわけにはいかないと考えますが、食料供給都市宣言に向けての方策が皆無であるならば食料供給都市というフレーズは取り下げて、別のわかりやすい象徴的な都市像を表記すべきと考えます。例えば食育や食の循環に関する表現に変えるべきではないかと考えます。市長公約でもある食料供給都市構想に基づいた食料供給都市宣言が不可能であるならば、市民に誤解と錯誤を与えかねない都市像表記はやめるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
 最後に、私の質問の根底にある水田と米づくりに関連して、新発田市のまちづくりへの一つの提言を紹介し、それに対する市長の見解をお聞きして質問を終わりたいと思います。去る11月16日、五十公野のふるさと会館で東海大学情報デザイン工学部建築学科のヨコミゾゼミによる五十公野の楽しみ方という報告会がありました。このヨコミゾゼミは、昨年も新発田市中心部での現地調査を実施し、新発田散策マップをまとめておるゼミです。その報告会でヨコミゾゼミの学生たちは、「新発田市は、水田に浮かぶ島のようなまち」という表現を使って新発田市を褒めてくれました。また、パネリストとして参加された都市環境研究所の作山康氏は、「全国的に見ても、10万人規模の地方都市でこれだけの水田に囲まれているまちは珍しい。水田の持つ国土保全、環境保全といった面でも大変貴重な地域資源である。」という分析をされておりました。「新発田市は、水田に浮かぶ島のようなまち」、この表現は新発田市の歴史発生的な観点、地勢的条件、経済活動基盤等を外部から見て大変的確に表現したものとしてすぐれていると私は考えますが、市長はこういう表現に対してどのように思われますか。見解をお聞かせください。
 以上で最初の質問を終わります。
          〔25番 渋谷恒介議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。渋谷恒介議員の新年度予算編成における重点課題への取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、予算編成上の特記すべき留意点についてお答えします。平成21年度政策大綱においては、重点施策として耕畜連携による農畜産物の高付加価値化や地域資源を活用した観光産業の振興など、9つの施策を設定しております。さらに、重点課題共通テーマであります食の循環によるまちづくりでは、平成21年度中に取り組むべき事項として学校給食地場産農産物使用拡大による地消地産の推進、幼稚園、保育園及び小中学校と家庭、地域が連携した食育の推進、新発田市食の循環の拠点、米倉有機の里の発信、食の循環によるまちづくり普及啓発の推進を設定し、優先的に推進する施策を示したところでありますが、予算編成方針でも示したとおり、平成21年度の当初予算見込みにおいて、歳入ではそのかなめである市税が前年に比べて6億4,000万円減収となることや、平成21年度の総務省の地方財政計画の概算時においては地方交付税が3.9%の減で、3億5,000万の減収が見込まれ、近年にない厳しい状況になっております。歳出では、退職者の増加による退職手当が2億6,000万円増、公債費等が8,700万円増など、義務的経費の増加が見込まれていることから、例年にない歳入不足となり、財政調整基金の繰り入れだけではこの歳入不足が解消できない状況となっております。
 このことから、最少の経費で最大限の効果となるよう限られた財源を有効活用するとともに、市民の皆さんに納得していただけるような事業内容を精査し、より効率的、効果的に実施することが必要であります。平成21年度当初予算編成では、政策大綱で示した方針を展開していくためにも歳入の確保はもちろんのこと、歳出については事務事業の優先度、緊急度、費用対効果により徹底的な見直しを図り、真に必要な事業かどうかを含めてスクラップ・アンド・ビルドを行うこととしております。
 次に、現況の米作農家と農村地帯についてどのような認識と情報を持っているかについてのご質問にお答えします。当市の基幹産業である農業は、豊かなる大地を基盤とした恵まれた自然環境と生産条件を生かし、県北地域最大の食料供給基地として発展してまいりました。近年の農業、農村を取り巻く環境は、食品の安全性の問題、食料自給率や農業就業者の減少、耕作放棄地の増加など厳しい状況にあります。このような中で、農業の基盤となる農地は単に食料を供給するだけではなく、水源の涵養、洪水の防止、市民の保健休養などの多面的な機能を持ち、田園景観の保全と形成に重要な役割を果たしております。
 当市の米政策改革推進を担う新発田市水田農業推進協議会では、農地の保全と有効活用について減農薬、減化学肥料による環境保全型農業に取り組む農家や要件を満たす認定農業者に米の生産数量目標を基本配分より増配分し、環境保全型農業への誘導と担い手の育成を図りながら、農地の環境保全と有効活用を推進しております。国においては、農地の有効利用を促進し、食料自給率の向上を図るため、平成21年度から3年間の対策として水田等有効活用促進対策による調整水田や耕作放棄地などの生産調整拡大部分に米粉や飼料用米など主食用米以外の作付の拡大を図り、農地の有効活用を図ることとしております。また、耕作放棄地の解消をねらいとして耕作放棄地等再生利用緊急対策が実施され、耕作放棄地の再生利用に取り組む農業者等に対して交付金が交付されることとしております。
 いずれにいたしましても、市としてはこのような制度、対策を農業者に十分周知を図り、関係機関、団体と連携しながら、米や米以外の生産振興、環境保全型農業の推進、耕作放棄地の解消など農業の総合的な推進を図るとともに、すぐれた担い手を育成することで農地の保全と有効利用を推進し、農村地域の田園景観保全と形成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、将来都市像である食料供給都市構想についてであります。新発田のまちづくりを支える最大の資源は豊かな大地でありますが、残念ながら食料供給都市宣言ができない状況にあります。しかし、豊かな大地がまちづくりの基盤であるとの考えにはいささかの変更もありません。そこで、豊かなる大地が生み出す食を循環という視点でつなげる食の循環によるまちづくりを進めることとし、本議会に条例案を提案させていただきました。この食の循環によるまちづくりを推進することで、大地の再生を図り、食生活の乱れ、食の安全、低い食料自給率といった食を取り巻くさまざまな問題を解決し、産業の振興、健康づくり、人づくり、環境の保全、観光の振興を図ることができるものと考えており、将来都市像である食料供給都市の実現に向け大きく前進するものと考えております。このようなことから、この将来都市像の変更については全く考えておりません。
 以上、答弁といたします。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 大変力強い答弁ありがとうございました。少しは安心した部分と、やはりどうも納得いかない部分がありますので、質問をさせていただきます。
 1点目なんですけど、当初予算が大変厳しい状況であるという認識は市長からもひしひしと伝わってまいりました。端的に言って、今大変力強い答弁をいただいたんですけども、食料供給都市宣言に向けて頑張ると、そのために食料供給都市構想には揺るぎはないというのは私も非常に納得いきますが、であるならば思いもかけないというか、大変な財政の緊急状況の中でその道を真っすぐ歩くには来年度予算編成に当たって農業関連予算について特筆するような予算づけというのを何か考えておられるんですか。それをまず最初にお聞きしたいと思いますが。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員にお答えをいたします。
 財源不足、財源不足というふうなことがひとり歩きでありますが、これもきのうと同じですが、いつ何が起こるかわからない中央の状況であります。給付金から始まって、今度は交付税まで出しますよと。それがまたでんぐり返ったらどうなるのか。そういうふうなまさに政変絡みの状況であるという中での予算編成でありますので、非常に難しいかじ取りをしていかなくてはならん、こういうふうにまず思っております。そういう意味において、この財源不足の中で重点課題としてここにありますように、さっき申し上げましたようにまたこれもお手元にあると思います。これに基づく中で、いわゆる食料供給都市に関連するものについて、やはり限られた財源の中で重点的に配分をしながら推進をしていかなくちゃならない、こういうふうに思います。今予算編成中であります。編成中というか、まだ財務課の段階であります。1月私は缶詰になると思う。そのときにいわゆる重点項目を掲げて、重点施策を掲げたものについて逐一報告を聞きながら、最終的に判断をさせていただくというふうなことでございます。でありますので、詳細については予算査定が終わるまでは、説明を皆さんにするまではお待ちを願いたいというのが今の実態であります。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 今編成途中過程ではっきりとしたことは言われないというのはわかるんですが、国の財政も市の財政も非常に大変な時期であります。それは、市長さんが言われるとおりだと思いますが、それもそうですが、農家あるいはそれの支えで成り立ってきた新発田市全体の経済も危機的状況であります。そういうのであれば、やはり的確な施策を展開して、民でできるものは民、あるいは官が助けられるものはお手伝いするというような予算措置が当然なされるべきだと思います。雑駁、全般的な農業施策あるいは市の予算編成に当たっての心構えみたいなものは理解できるんですが、今後の質問の段取りもありますので、特別なんですけども、市長はいわゆる中山間地における農業と基盤整備ができない規模の農家に対して格別な認識と、あるいは予算措置を考えていただきたいと私は思うんですが、そんな一から十までおれがわかるわけでないと言われればそれまでなんですけども、そういう部分について大変私は気がかりなんですけども、市長はどんなふうに耕作放棄地の問題も含めて中山間地と、それと大規模で展開できない新発田の農業従事者あるいは農村地帯に対してどんなお考えを持っておられるのか、ひとつお答えできる範囲でいいんですが、お聞きしたい。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員の再質問でございます。非常に難しい問題でありますが、逃げるわけじゃありませんが、国の農業政策そのもの自体がもう一度抜本的に考えなくてはならない問題に入っているんじゃないだろうか。それは、いつでも申し上げるように少子高齢社会であります、これからは。これが子供が多くてお年寄りが少ない時代であればよろしいかと思いますが、そうでない時代、そういう前提を踏まえて農業政策というものを国がどのように変革するのか、これによって地方自治体、国の基本に基づいたものについてまた私どもは手を打っていかなくてはならん。
 こういう中で圃場整備をすればどうしても3割減反をしなくちゃならない、こういうふうに言われております。じゃ、その3割減反で何やるのか。大型圃場でそこに生まれてくる3割、その何をやったらいいのか。このもの自体を農業者がどうとらえるのか。そのときに、宮島信人議員もおっしゃられたように、適地適作、じゃ自分のところで何をもってそれに置きかえるものがあるのか、こういうことをみずからがやっぱり考えていかなくてはならん。我々行政は、やはり県と協力しながら園芸試験場、それから米倉にこれからできますいわゆる試験圃場、それから川東にあります試験圃場等々を利用して、農家の皆さんがいまだかつてない転換を図らなくてはならないそのための対策は、市としてはそういう県の試験場、そして市のそういう試験畑、これを活用していかなくてはならんじゃないだろうかと。
 それから、いわゆる耕作放棄地、この放棄地について1回外国の方から申し出があり、来ていただいて現地を見ていただきました。結果として、新発田でなくて青森へ行くと、秋田へ行くと、こういう形であります。それにはいろんな原因がありますけども、手は打とうと思って、そして私の人脈を通じてとするならば、国からの支援もいただいて、耕作者も国の配慮で来ていただいて利用させていただくと、こういう話であったわけで、今のところ耕作地について、休耕田についてどのようにするのかというふうなのについては、やはりこれは市が決めるべき問題じゃなくて、両者がどうやってこのものを活用するかということになろうかと思う。
 中山間地について、まさに機械も入らない、しかも高齢化が非常に多いというときに、私の願いからするならばその方々の願いでありますから、相手があってのことで、相手がだめだと言えばこれは終わりですが、まさに棚田をどう生かすかの問題、自然景観もあります。しかし、そこに雪下甘藍というふうなものをもってして、そして学校給食用なものに使っていくと、いわゆる雪中貯蔵に向くようなそういうこともあっていいのではないか、これは私の思いであります。こんなおいしい野菜はないんです。しかし、手間がかかるんです。しかも中山間地なんです。とするならば、そこに手を出してくれる農業法人なりなんなりが新発田市に芽生えてくるかどうか、こういう問題だと思います。そういう考え方を今しておるということを申し上げておきたいと思います。相手あってのことでありますので、一方通行であるかもしれません。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 市長の新発田の農産物に対する熱意は非常にわかりました。中山間地、耕作放棄地あるいは圃場整備ができない零細という言い方は悪いかもしれない、小規模農家の担い手もいない田んぼ、水田、農村をどうやって守っていくかということについては、なお腐心をお願いしたいと思います。
 最後のほうに言われた相手あってのこと、お互いにいろいろ協議しなきゃならないということですけども、次の質問に入りますが、市長さんのお考えの中にはどうも私何遍も言うんですが、いわゆる水田、米をつくって何ぼという農家、百姓という言い方は悪いかもしれないですけども、気持ちがどうも希薄のような気がするんです。農家は米をつくって何ぼだと私は思うんです。水田がなくなっていく、水田が荒れていくというのは心情的、マインドの部分で非常に疲弊していく、市民生活も。新発田は、市長さんもご存じのとおり、本当に農業で発展してきてここまで来たまちだと思うんです。であるならば、環境保全あるいは水資源保全というまちづくりの観点からも水田に対する徹底した細かな農家が安心して稼げる米づくりができるような施策をやはり行政も考えていかなきゃならないと思うんです。
 先日宮島信人議員と一緒にJAの北越後へお邪魔して、いろいろお話を聞いたとき、やはり市長さんのお話を聞いていると民でやれるものは民で頑張りなさいと、それはわかりますと。でも、新発田市における米づくりに対する観点がもう少し別な角度からあってもいいんじゃないかというようなお話をいただきました。なぜ私がここまで言うかというと、農家が田んぼに出て仕事をするというのは米をつくるだけじゃないと思うんです。米の単価が今1万4,300円、それでこの12月に決定されて500円上乗せになって1万4,800円になっているわけなんですけども、市長が言われる民間経営感覚でコストを考えた場合、単純にそれで採算できるかどうかは別として、そのほかに農家の人たちがやってきた水田を守ってきたというボランティア的な国土保全に対するコスト加算というのは全く皆無なんです。
 そういうことを考えた場合、いつまでも我慢しろ、我慢しろというような国のやり方、市長が言うとおり大変腹が立つんですけども、であるならば国の農業施策が当てにならない無策という言い方は悪いかもしれないけど、そこまで農家を追い詰めてきているのであれば、新発田市独自の農業施策を国と県とけんかしながらでもやっていくようなことができるんじゃないかと私思うんです。
 その端的な例が、私ある人から教えられたんですけど、宮城県の鳴子温泉の例なんです。先ほどから市長が非常にいろんなことで農業、環境保全型農業等々云々言われますけども、やはり農家にとって1万8,000円の大台をつけられる米販売価格が実現できる、あるいはそれが保障できるような施策展開というのがあればと思うんです。東鳴子温泉のところでは2万4,000円なんです。それで、1万8,000円を農家に5年間保証するようなのを市長が言われるとおり官民挙げて実施して、今では作付と同時に予約完売というような状態である。それは、とりもなおさず中山間地でやっているんです。山間地に近いほうなんです。
 そういう具体的な米を売って何ぼという生計の見込みが立つような価格に向けて、政策あるいは事業展開をするという時期を市と農協あるいは農業委員会あるいは土地改良、あるいは消費者団体を含めてやれないものかと私は思うんですけども、それでそこは東鳴子温泉で全部米を供給したりして、温泉街も協力して種まきから始まって収穫祭まで7回湯治イベントという形で県外から客を呼んで成功している事例なんですけど、そういう非常に市の農業基本計画を読んでも、市長のお話を聞いても環境保全あるいは食による循環というのはよくわかるんですけども、具体的に新発田の経済、新発田の発展を支えてきた米づくり農家の米の値段を新発田市は最低1万8,000円あるいはそれ以上設定して頑張ろうではないかというような具体的な指標に向かって施策展開をするべきじゃないかと思いますけども、その部分についてお答えをいただきたいんですが。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) じゃ、答弁申し上げますが、きのうも答弁申し上げたように、米の生産量と新発田市の人口、自給率500%なんですよ。であれば、当然その線からしてみても価格はもう維持できない。統制経済でない限りにおいて、今国が保障しているからこの辺にいるわけです。これが自由経済で本当にオープンになったときに置いたら、今のような状況だったら米なんかつくれないはずです。500%ですよ。全部入れても二百数十%ときのう申し上げたわけです。
 ですから、私が申し上げるのは、農業のビッグバンだというのも3年前から言っているわけです。それには、集落営農をするいわゆる経営形態をまず変えるべきではないか。集落営農という方式と農業法人という方式と、こういうふうに区分しながら、あとは集落営農のところにお任せするという農家の方々がサラリーマン化していっていると、こういう現実があるわけです。まず、その経営形態というものをどう考えるのかというふうなこと自体を農家の皆さん方自体も時代の流れというものを見ながら考えるべきではないかと。
 もう一つが単作で本当にいいのか。さっき申し上げたように、自給率そういう中でやればやるほど価格が下がる可能性を持っている。子供が生まれてこない、こういう中において必要量というふうなものもおのずから減ってまいります。であれば、複合作付をする、複合作物をつくる、こういう形があっていいんじゃないかと。その実例をきょう公明党の渡邊喜夫さんの案内で二十五、六人の方でしょうか、現地へ行って全部見せてもらいました。みんな複合経営をしております。つくり方もつくっている作物が違います。そうしながら、みずからがどうやってこの変革期に対応していくのかということを考えるべきではないだろうかというふうに思います。
 それから、これも前にも申し上げたかもしれません。かつて柳沢伯夫という大臣を何回も経験された方が新発田においでになって、お話しになった。その中で新発田は何が主産なのということでしたので、米でありますと。先生のところは。おれのとこは静岡だ、お茶だ。だけどな、お茶にITを組み込むよと。今全部それだよ。であるならば、新発田の農家の方々、ある一部の生産者の方々は農業にITを取り組んでおられる。そうやっていつでも申し上げるように特化したもの、人と違うもの、それに手をつけていって他県に負けない、そういうふうなすばらしい新発田の農業であってほしいというのが私の願いであります。
 以上。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。時間を……
◆25番(渋谷恒介議員) 時間がないのであれですけど、最後に私は別に米単作についてこだわっているわけじゃなくて、それを主幹として新発田の農業が活性化して、新発田が元気になってほしいという観点でお話ししたんですけど、時間がなくなりましたので、最後にさっき壇上で私が読み上げた1回目の質問の中で最後のほうに述べた東海大学の子供たちが表現した水田に浮かぶ島のようなまちだと新発田を褒めてくれたんですが、そのことについてあと1分ちょっとありますので、市長の感想をお聞かせください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) ヨコミゾゼミの皆さんと、またヨコミゾ先生とはあなた以上にお会いをいたしております。そして、討論もしています。議論しております、新発田について。それについては、先生は一定の理解を示していただいております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 何遍会ったかじゃなくて、何を市長がこれから展開するかというのが私は一番重要だと思います。大変市長の答弁が熱が入って、私の質問する時間がなくなって、あと1分になりましたので、終わりたいと思いますが、私も周りが農家が多い五十公野に住んでおります。百姓大変です。百姓が元気になるとうちも建ちます。新発田で買い物もします。そういうことを考えて、どうかきのうの宮島信人議員と同じですが、百姓のために全般的な施策を市長の鋭い経営感覚で見直しを図っていただいて、新発田を元気にして予算編成に当たってもらいたいと要望して、22秒前になりましたので終わります。ありがとうございました。
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○議長(二階堂馨) 次に、宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) おはようございます。共産党会派の宮村でございますが、4点について通告しておりますので、順次ご質問申し上げます。
 1番目は、都市計画税の徴収についてでございます。新発田市の都市計画税は、昭和46年ころから課税と聞いております。法702条によりますと、市町村は都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画区域の市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して税を課することができるとございます。しかしながら、旧豊浦町には該当事業がないと思います。還元される事業がないのに、一方的に課税のみされるということは納得いかない点があるわけでございます。この税の目的に何の恩典もない区域からの課税は著しく税徴収の均衡と公平さを欠く結果を招き、実行は避けるべきではないかと考えます。そして、今100年に1度と言われる経済不況が襲っております。いろんな風評被害や経済危機をまともに受けやすい観光地でございます。低米価と諸物価高騰に泣いている純農村区域でございます。このような諸条件を真摯に審査をすれば、再度の徴収しないという延期を市長に考えていただきたいと思います。しかし、徴収はするけれども、何らかの形で還元事業や対策を講じて、区域内の環境対策や活性化策などの対応は実施をするという、そういう考えなのかどうかお伺いいたします。
 2点目は、公民館や体育施設等の使用料徴収についてでございます。公民館は、憲法第26条の教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償に基づいてつくられた教育基本法と社会教育法によって設置されていることになったものでございますけれども、公的な社会教育施設の主なものは公民館、図書館、博物館であります。社会教育法をもとにした図書館と博物館は、無料の原則を条文化しております。しかし、公民館は無料化の明記はございませんけれども、スタート時はすべて無料であったかと思います。町村は、公民館の使用は図書館等と同様に社会教育法の精神を生かし、形だけの使用料徴収表はつくりましたけれども、無料化を堅持して合併まで参りました。多分受益者負担の原則や負担の公平性の確保等の理由づけで有料化したと思いますけれども、図書館運営と比較いたしましても理不尽なものと考えます。
 特に旧町村にございましては、公民館活動や体育施設利用の歴史はそれぞれの地区の文化、芸能、学習、そして各種スポーツ等の重要な活動拠点でございました。より多くの住民の皆さんからけがのないように楽しく有効に利用してもらうために心を砕いてきたし、人と人との接点、老若男女各層のコミュニティーの場であり、行政との協働のきずなを無料化で醸成をし、培ってきた長くて豊かな歴史がございました。町村より財政力の増した新市は、合併の約束だからといって旧市に従わせるのではなくて、各地区のコミュニティーを壊すのではなくて、その特性を生かす、そういう道こそが今求められている課題ではないでしょうか。各地区の輝く公民館と体育活動の活性化の道は、各地区公民館、体育施設の使用料無料化の継続化しかないと思いますけれども、市長の所見をお伺いいたします。
 3点目は、消火栓の器具箱設置助成についてでございます。教育長さんにお伺い申し上げますけれども、旧新発田市内の消火栓の近くに……
○議長(二階堂馨) 違うだろう。その前のやつが教育長。公民館事業を教育長に質問して、消火栓は市長で、公民館が教育長です。
◆12番(宮村幸男議員) 2番目の点は教育長にお伺いいたします。
 3番目でございます。旧新発田市内の消火栓の近くにホース、管装、開閉器具を入れた器具箱が以前から装備されておりません。なぜ初期消火を軽視するのかなと疑問でございます。旧町村では、100%に近いくらいに消火栓と器具箱は消火するのに必須装備としてワンセット化されており、初期消火重視は自治体の任務として当然であると疑いませんでした。しかし、新市は旧町村の器具箱は旧市に合わせて装備しない方針のようです。だから、箱等の更新は集落負担でやらねばならず、区長や住民から随分無責任でないかと私にも苦情が寄せられております。数年たてば器具箱はなくなってしまいます。果たしてそれでよいのか、非常に不安であります。
 火災は財産だけでなく、とうとい人命をも奪ってしまいます。ことしは、10月末現在で死者4人、負傷者10名と近年になく多くなっております。初期消火の重要性については、旧町村も新市においても同じだと思います。実現すべきかどうかのみであります。市の自主防災組織の目的には、被害を未然に防止し、また被害を最小限に食いとめるために、地域住民が自主的に必要な防災活動を実施する組織であるというふうにありますけれども、現在は定年後も働いている人がほとんどになっております。集落で残っているのは、後期高齢者と婦人のみであります。
 火災時に一番使いやすいのが消火栓です。阿賀野市では、器具箱への助成制度をつくっています。市でも全箇所は無理といたしましても、集落で必要と認めた箇所の更新や設置を受け入れ、100%近い助成制度を創設をし、市民との協働作業、初期消火の向上に努力されますよう求めたいと思います。
 4つ目が住宅リフォーム助成等についてでございます。市が実施をしております耐震診断支援事業は、今年度目標30件のところ、現在28件で予算を満たし、4件は来年度回しとお伺いしました。周知されつつあると思います。この診断支援の中に、来年度から地盤調査事業を加えて拡充させてはいかがでしょうかと提案をいたします。この工事は、70平米ぐらいのところに2カ所調査しますと約3万円程度と聞いております。しかし、それに比較しますと耐震設計補助は目標20件に対し、1件のみの実績、改修補助は5件の目標中ゼロ件と振るっておりません。
 そこで、耐震化設計のなかった昭和56年以前に限定しないで広い市民のニーズを受け入れた住宅リフォーム助成をしてはどうでございましょうか。関東圏の埼玉県あたりの自治体では、広く実施をしているそうでございますが、それは地元の大工さんや建設業者に発注した場合のみに工事費の5%程度、上限を15万円程度市が助成をする制度と想定してみますと、少ない予算で地域経済に与える効果は少なからないものと考えます。そして、結果といたしまして耐震化やバリアフリー化にも、市が目指す社会的要請にもこたえるものとなり、一石二鳥の制度と考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
 以上でございます。
          〔12番 宮村幸男議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員の都市計画税の徴収についてのご質問にお答えをします。
 都市計画税の課税につきましては、現行の地方税法では課税区域の限定はできないとされており、仮に都市計画事業等が市街化区域の一部において実施されているような場合であっても当該区域のみを課税区域と定めることはできず、市街化区域全域を課税しなければならないとされているものであります。徴収を延期するのが適切であるとのご指摘ではありますが、行政報告でもご報告いたしましたとおり、豊浦地区の都市計画税につきましては合併特例法の経過措置の適用を最大限に活用し、2年間の延長も含め、法で認められる最長の5年間の課税免除としてきたところでありますので、経過措置期限が切れる平成21年度からの課税についてはご理解をいただきたいと考えております。
 次に、豊浦3地区それぞれに今後還元事業や対応策はあるのかについてであります。都市計画税は、原則として課税対象となる市街化区域において秩序ある市街地を形成するため、計画的に公園や下水道などの都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税することができる目的税であります。豊浦地域につきましては、平成21年度からの都市計画税の課税に先立ち、月岡特定環境保全公共下水道及び公共下水道を都市計画事業として実施し、引き続き両水道事業を行うこととしております。また、本年度から景観整備モデル事業として県から観光基盤整備事業補助金の採択をいただき、月岡温泉足湯進入路環境整備事業といたしまして、市道の美装化工事を2カ年計画で行うことといたしております。なお、今後の還元事業及び都市計画事業につきましては、地元の皆さんと十分に協議して進めてまいりたいと考えております。
 次に、ホース等格納箱の設置助成制度についてであります。全国で火災により亡くなられる方々の約6割は逃げおくれによるものであります。このような犠牲者をなくするためにも、現在住宅用火災警報器の普及に努めているところであります。また、地域の消防体制につきましては、機動力を高めるため消防団の消防ポンプ自動車4台、小型動力ポンプ積載車84台を配備するとともに、消防本部の火災指令を傍受する受令機や無線機を配備し、出動、消火体制の強化に努めておりますことから、議員質問の新たな助成制度の創設は考えておりません。なお、地域でホース等格納箱を設置する場合は、現行の自主防災組織補助金を活用し、整備を行っていただきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、火災を含む自然災害の発生時においては生命が最も優先され、避難することが重要でありますことから、今後とも市民、行政、防災機関が一体となった地域で支え合う災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に、住宅リフォーム助成等についてのご質問にお答えいたします。新たに住宅リフォーム助成制度を立ち上げてほしいとのことですが、現在耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震化率を平成27年度までに80%にすることとし、住宅の耐震診断、耐震設計及び耐震改修に対する補助を行っております。また、それぞれ条件がありますが、高齢者や障害者住宅のバリアフリー化改修等に係る補助金も行っておりますし、住宅建設資金の融資制度もございます。耐震化やバリアフリーなどの改修には、これらの制度を活用していただきたいと考えておりますが、住宅のリフォームは耐震改修やバリアフリー対応のためだけではなく、内装の改修については行政として補助する必要があるか疑問もあることから、新たな住宅リフォーム助成制度の創設は考えておりません。
 また、新たな助成制度の創設を行うにしてみても、対象範囲や助成内容など検討すべき課題が多くあるため、条例制定には時間を要し、早急な経済効果は見込めないと思われます。地元業者等の対応につきましては、少額工事の発注などの対応がより早急な経済効果につながると考えることから、小規模工事等契約登録制度を活用し、契約金額が50万円以下の小規模な工事や修繕は地元業者を活用するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、耐震診断支援の中に地盤調査支援を追加できないかについてお答えをいたします。耐震診断の際、目視や聞き取りによる簡易な地盤の確認は行っておりますが、耐震診断の結果、改修が必要と判定された場合、次に耐震設計を行う際に地盤調査を行うほうがより効率的であり、また設計書の中にも地盤調査費も含まれ、補助対象となっております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 宮村幸男議員の公民館や体育施設等の使用料徴収についてのご質問にお答えいたします。
 公民館は、文化、芸術、学習、スポーツの重要な活動拠点であり、子供から高齢者まで健康で心豊かに生活できるための交流の場であります。特に市域が拡大した中での地区公民館につきましては、地区の歴史に支えられた住民のコミュニティーと生涯学習活動拠点として重要であると認識しております。使用料の見直しにつきましては、住民各位に十分配慮しながら検討を進めてきたところであります。現行の地区公民館の使用料につきましては、合併調整に基づき当分の間社会教育関係団体が使用するときは全額減免とし、無料としておりますが、中央公民館は市が認定した社会教育関係団体等が使用するときは4割減免としてご利用いただいてきております。
 このように市内の公民館及び体育施設等の使用料が異なっていることから、行政改革の一環として施設使用料見直し方針を定め、受益者負担の原則、使用料算定方法の明確化を基本として見直しを進めてきた結果、全額減免から4割減免に統一させていただくものであります。なお、急激な負担増とならないよう、1年間の激変緩和措置を設け、料金改定することといたしておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上、お答えいたします。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) 今ほどは、それぞれご答弁ありがとうございました。
 まず、2番目の教育長さんのほうからの質問をさせていただきます。合併しましてから、私ども旧豊浦町にございました各集落におきますところの助成があったんです。公民館活動助成というのが。それは、各集落10回分、1回4,000円でございまして、そうしますと4万円ということになりますけれども、集落の各クラブの皆さん方がそれぞれ2回とか1回とかというような割り振りをして、それぞれで活動をやってきたという経過がございましたが、それも早々と打ち切られました。それから、また各集落の館長さんで構成しておって、地区公民館の館長の会議があったと思いますけれども、それもなくなったということでございまして、甚だ地区の活動の制限が新市になりましてから非常に窮屈になって楽しみが減ったという、そういう流れがあるわけであります。
 その上、今度は地区の公民館を使用しますと有料になると、そういうことになりますと、私どもの地域あるいは加治川、紫雲寺も同様でございますけれども、文化や芸能という、あるいはスポーツの点で楽しみが奪われると、使用ができなくなるというようなことに追い込まれはしないかと思って危惧をしているところでございます。今教育長が言われましたように、1年間の緩和措置は設けますよというお話ではございますけれども、しかし前段申し上げましたように地域文化あるいはスポーツ、創造の拠点になっていたところであります。あるいは、多様なネットワークのかなめにもなっていたところでございますので、地域の皆さん方がやはり今までどおりの無料化の継続をしていただきたいという、そういう動きもございますので、その辺も考慮いただいて柔軟な対応を今後お願いしたいなと、こんなふうに思っておりますが、若干のコメントがございますればお願いいたしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 宮村幸男議員の再質問でございますけれども、今のお話のありました豊浦地区の関係で各集落の活動、4万円が打ち切られたということでございますが、新発田市全体の制度といいますか、仕組みからしてこれはご理解いただきたいなというふうに思うわけでございますが、地区公民館の会議がなくなったというのはちょっと私はどういうことなのか、私が聞いておりますのは新発田市全体の中央公民館を初め、合併した地区公民館があります。4地区公民館があります。これは、会議等はしょっちゅうやっておりまして、横連携をとるというふうになっております。
 それで、合併当初の使用料の有料化につきましては、これは各地区の利用者団体の人も集まっていただいて検討していただいた経緯がございます。その中でもある程度有料化はやむを得ないというようなことで、このぐらいの料金だったらというような話も出たというふうに聞いております。その中で先ほどから説明しております合併後、行革の推進本部あるいは学識経験者、それから市民の代表も入れた懇談会で随分議論されて、こういう形でやると。しかも市長のほうでも申していますまごころ行政というようなことで激変緩和をしようということで、なおかつ1年間またこの議会で決めさせていただければ、それをもとにまた細かく地区の人たちと懇談をしながらご理解をいただこうという流れになっております。
 それから、1つつけ加えたいんですが、法的なお話がございましたけれども、各町村さんにも条例、規則等で有料化というものはみんな明記してあるんです。これはなぜかといったら、先ほどちょっと法律の中で出てきませんでしたけれども、地方自治法上公民館、体育施設等には使用料を使用した者から徴収するというのがはっきりうたってありますので、各旧町村さんも規則でちゃんとうたってある。ただし、ただし書きで無料になっているということでございますので、そういう意味でご理解をお願いしたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) 地区の皆さんからいろいろと要望等もお願いに参りたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、まず市長さんにお伺いいたします。1番目からいきますけれども、都市計画税、地元と協議しながら進めたいという基本的な考え方と、それから温泉につきましては特環の下水道、あるいは今やっております足湯等のそういうモデル事業というものを推進してまいりたいというふうなお考えでございます。それで、計画……市街化区域内は全部徴収するというふうにおっしゃられましたけれども、見城第2区ですよね、20年くらい徴収してこなかったわけでございますが、その点はどう判断すればいいんでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員のご質問にお答えいたしますが、見城地区についてしてこなかったという経緯について担当部長のほうから答弁させます。20年前の話でございます。
○議長(二階堂馨) 仁平総務部長。
◎総務部長(仁平俊明) それでは、宮村議員のご質問にお答えします。
 上中山地区の見城2区でしょうか、そこにつきましては当時の豊浦村でしょうか、昭和45年、市街化区域を指定する段階でちょっと資料がないんですが、いろいろと推測するには連檐している、つまり見城2区ということで面積の関係で県の指導があって、そこも一緒に編入といいますか、指定をしたというような話を聞いております。それで、なぜしなかったというのは、その当時は限定で課税しない地区もあってもよかったんですが、その翌年ぐらいから全部課税するようにという法律が変わりまして、ただ見城2区だけはしなかったというのはただいま言ったとおり、連檐しているという中で豊浦村そのものが全く課税をしないということで、そこだけ除外してずっと来ているというふうな経緯だというふうに推測されます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) どうも全域に今課税をするという市長さんのお答えとその辺がちょっと違うと思いますが、というのはやはり柔軟に対応してもいいですよということのあらわれではないかなと、こう解釈をいたしたいと思いますが、そういうときに温泉、地区でいうとここの市街化区域等というのとは随分離れておりますし、温泉につきましてはいろいろとこれから観光行政等もございまして、いろんな施策の展開はできると思います。しかしながら、上端も同じようなところでございますけれども、こちらと連檐しているという関係がございますが、天王中之通というのは全く純農村地帯で、別個に片のほうにあるというような格好でございますが、もし先ほどの総務部長さんの答弁でその辺が緩和できるものであればぜひその地区を外していただきたいなと、こう思います。また、できないというもんであれば今後どういう事業が考えられるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員のご質問でございますが、この件につきましては小川副市長さんが地元説明というふうなことで出向いて、まさに親切丁寧にご説明を申し上げて、私の聞いているところではほとんどの皆さんにご理解をいただいたというふうな報告をいただいております。今風邪を引いておられますので発言ができないんで、私代理でございますけども、本当は小川さんに答弁してもらおうと思いましたけど、そういう報告をいただいております。でありますので、これは聖域なく、やはり同じ新発田市なんです。それを理解をしていただきたいと、こう申し上げて終わります。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) そういうことでございますので地域に、やはり目的税でございますので、還元がなされるような形で今後ご考慮いただきたいと、こんなふうに思います。
 それから、3番目に移りますけれども、先ほど言われましたように多分特例債であったかなと思いますが、積載車の配備や無線の配備でき上がりまして、非常に迅速な消火ができるようなことになりました。しかしながら、団員とポンプの数、消防小屋の数というのが約2分の1に削減されたと思います。今後器具箱がなくなるということになりますと、先ほどの組織の中にもありましたような自主的に消火することのできないようなことにもなるわけで、全部の箱の助成をしてくださいというんではございませんけれども、各集落でここが必要なんだというところにはやはり器具箱、中に装備するものについては、旧町村であれば町村が責任持って配置をするんでございますけれども、市はそうなっておりませんが、せめて助成をしていただきたいなと、こんなふうに思いますが、その点をもう一遍お答えをちょうだいしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員の質問にお答えしますけども、答弁でもお答えしましたように、ホース等格納箱を設置する場合は現行の自主防災組織補助金を活用してくださいと、こういうふうに申し上げたわけでありまして、ぜひそれを活用していただきたいということを答弁とさせていただきます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) それは、多分1回きりなんではないかなと思いますが、今後将来にわたるものでございますので、そういう助成措置をして、ずっと初期消火ができるようにやはり助成制度というのを創設すべきでないかと、こんなことを要望申し上げておきたいと思います。
 それから、今度住宅リフォームの助成でございます。融資制度等もいっぱいございますのでできませんと、あるいは経済効果が即出ないというようなことでございますが、それでも国あるいは県の考えは市長さんと違うんじゃないかなと思います。経済効果が非常に大きいというような認識の首長さんも、あるいは国、県もそういう考えのようでございますが、そういうことで認識を新たにしていただきたいと、こう思いますが、それで今年度耐震診断支援予算でございますけれども、210万円ございまして28件で終わりましたと、4件分につきましては来年度回しだという話がございましたけれども、設計のほうと改修の補助のほうがほとんど残っております。でありますから、これは流用なさって4件は今年度にやはり終えさせるというのが筋でないかなと、こう考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) この件につきましては、担当部長のほうから答弁させますので。
○議長(二階堂馨) 小池地域整備部長。
◎地域整備部長(小池又男) 耐震診断と耐震改修ということで、2つの制度の補助制度があるということでありまして、ご承知のとおり耐震診断のほうに関しましては昨年そういう形で補助制度を設けたということで、基本的にかなり浸透してきたのかなというふうな形になっております。しかし、耐震改修に関して設計と改修でありますけれども、これに関しましてはことしの7月ということでまだ新しく発足、診断の補助事業を実施したわけでありまして、そういう面では耐震診断を終わって、それでその後耐力不足というふうな形になって初めてこの耐震改修というふうな形になるわけなんで、今のところ即、今ゼロだということはそういう形で結果は出ておりますけれども、今後まだ可能性としてはあるわけなんで、今すぐこれを変えるということは今のところ考えておりません。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) 年度半ばではございますけれども、そういうニーズがないというような現場のお話も聞きましたんで、できる限りやはり有効な予算執行をしたほうがいいんではないかと、こんなふうに思いますので、ご要望申し上げて終わりたいと思います。
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○議長(二階堂馨) 次に、比企広正議員。
          〔13番 比企広正議員登壇〕
◆13番(比企広正議員) おはようございます。清友会の比企広正です。それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。
 このたび共同調理場、いわゆる学校給食の整備と食育について一般質問を行うわけでございます。さて、紫雲寺中学校の建設も10月7日に地鎮祭を行った後、工事も順調に進んでいる模様です。基礎工事の段階では、進捗状況を確認することは困難でしたが、その後は工事現場の足場も日を追って高くなりまして、外観の様子をうかがい知ることができるようになりました。地域住民の間でも紫雲寺中学校建設の進捗状況についての問い合わせが日々多くなっているところでございます。
 また、合併建設計画の中で紫雲寺中学校の改築とともに示されました紫雲寺共同調理場の早期建設について、学校給食の調理を受託しておりますNPO法人ネットワークこころの関係者の皆様から強い要望が届いております。現在の紫雲寺共同調理場は、昭和45年12月、私が小学校3年生のときから稼働いたしましたので、38年を経過いたしました。市内の調理場の中では一番古い施設となったわけですが、当時は町に初めての給食センターができたということで、課外授業で施設の見学を行い、みそ汁をつくる見たこともない大きななべや数百人分の御飯を一度に炊き上げる大きなかまを見てとても驚いたことや、栄養士さんからカロリーやビタミンについて教えていただいたことを思い出します。また、給食センターの建物が当時としてはとても斬新でした。特に青い色の三角形の屋根が珍しくて格好よかったので、友達と一緒にスケッチした絵を文化祭に出展したことを懐かしく思います。
 この給食センターも近年は老朽化が急速に進み、格好よかった三角形の青い屋根からは雨漏りがし、調理室の木造柱のすき間からはアリが侵入、炊飯室や洗浄室は配管の腐食などが起きております。特に調理場のかなめであるボイラー室では、2年前には重油の配管の腐食で重油漏れが起きました。昨年は温水管からさびの腐食で温水漏れ、そしてことしに入ってからはボイラーの老朽化で燃料停止ブザーの故障や温水ためタンクの溶接部分の腐食から水漏れが発生するなどのトラブルが絶えず、苦慮しているところでございます。幸いNPO法人ネットワークこころでは、ボイラー技士の免許を取得しておられる方が勤務し、迅速に対応していますので、給食づくりを中止しなければならないような事態には陥っていませんが、いつそうなってもおかしくないくらいの状況だということです。
 また、衛生面においては昨年の11月に学校給食における衛生管理の徹底について、新潟県教育庁保健体育課長より通知があり、学校給食衛生管理の基準に基づき円滑な学校給食の運営に努めるよう指示があり、次のことを実施したそうでございます。調理場の留意点として、1、学校給食日常点検票でハエ等の衛生害虫の発生有無について確認をすること、2、1カ月に1回以上巡回点検を実施するとともに、ハエ等の衛生害虫の駆除を半年に1回以上実施し、発生を確認したときはその都度記録に残すこと、3、学校給食施設、設備においてはハエ等の衛生害虫の侵入、発生を防止するため、侵入防止措置を講ずること、4、学校給食施設、設備補修、整理整頓、清掃、清拭、消毒等衛生保持に努めること。配送、配食での留意点につきましては、1、運搬車の設備を含め、運搬途中の衛生に努めること、2、配ぜん室及び教室の衛生に努めること。以上などを踏まえ、防虫、その他の発生状況及び処置記録をとったところ、1年間で約60件の駆除記録があったそうです。特に6月、7月、9月の夏の3カ月に集中し、調理場や炊飯室への害虫の侵入があったそうでございます。
 このような状況を踏まえ、共同調理場の整備と食育について大滝教育長さんにご質問するものでございます。1点目は、先日配付されました平成20年度版「新発田市の教育」で示された学校給食の事業内容で施設設備の保守、整備や備品、消耗品の設備から学校給食物資に関する会議の具体的な内容をお聞かせください。
 2点目は、調理場の形態で単独調理場と共同調理場の現状と、老朽化した紫雲寺共同調理場の建設の見通しについてお聞かせください。
 3点目は、10月の2日、3日と社会文教常任委員会で食育につきまして片山市長さんのお墨つきの福井県小浜市の行政視察を行いました。生涯食育を推進する小浜市では、食のまちづくり、生涯食育拠点施設、御食国若狭おばま食文化館という立派な施設があり、キッチンスタジオが設備され、料理教室や講演会を実施し、食のまちづくりと生涯食育を実践しております。当新発田市でも紫雲寺共同調理場の建設が実現するならば、食とみどりの新発田っ子プランとして食を通して生きる力をはぐくみ、小浜市のように義務教育ならぬ義務食育の体制に取り組んではいかがでしょうか。
 以上につきまして大滝教育長さんにご見解をよろしくお願いいたします。
          〔13番 比企広正議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 比企広正議員の学校給食共同調理場の整備と食育についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、平成20年度版「新発田市の教育」による学校給食に記載しております事業内容等の具体的内容についてお答えいたします。学校給食につきましては、学校給食法の学校教育活動の一環であるという基本理念に基づき事業を進めているところであり、平成19年度に学校教育課内に食育推進室を設置し、学校及び調理場等と連携しながら、食育、学校給食の充実に向けて取り組みを進めているところであります。
 具体的な内容についてでありますが、施設設備は市内6カ所の共同調理場及び8カ所の単独調理場に係る施設の改修及び調理室内の調理機器等の保守や備品、消耗品の管理であります。給食関係事務につきましては、安定的な給食業務の遂行に関しての一般事務や関係者との連絡調整及び学校給食費改定を初めとして、各調理場別に管理されております会計事務処理の適正な執行に係る指導事務が主なものであります。給食従事職員の研修及び講習につきましては、安心、安全な給食提供に向けて夏休み期間中に新発田市学校給食協議会と共催しての学校給食従事者研修会や県が主催いたします調理員研修会への参加等であります。共同購入に関する事務、学校給食に関する会議、学校給食物資に関する会議につきましては、12名の栄養教諭等と年6回の献立作成に係る会議、食材に係る物資選定会議の開催のほか、児童生徒の嗜好調査や学校給食指導計画策定に係る会議等が主なものであります。
 次に、調理場形態の現状と老朽化した紫雲寺共同調理場の建設についての見通しについてお答えいたします。紫雲寺共同調理場は、昭和45年に建設され、築後40年近く経過した施設であり、経年劣化による老朽化が著しい状況となっております。市内には、この紫雲寺共同調理場のほかにも建設後かなりの年数が経過し、施設面及び設備面等から調理業務に支障を来している施設が幾つかあり、整備が必要な状況となっております。このようなことから、施設設備の老朽化、衛生管理基準への対応、児童生徒の減少、給食コストの適正化等に対応するため、食育推進の視点を加えた学校給食調理場再編整備計画の検討を全市的な観点で進めているところであります。紫雲寺地区の学校給食におきましては、これまでも地場産の食材を多く取り入れながら食育を図ってきた歴史と伝統を踏まえて、効率的な運営と食育推進の視点から施設整備の検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、調理場へのキッチンスタジオの併設についてでありますが、現在市内の小中学校で育てる、つくる、食べる、返すという豊かなる大地を基盤とした食のサイクルに基づき、食育を進めております。この食育が目指す子供像として、小学校6年生で一人で弁当をつくれる子供、中学校3年生で一人で小煮物であるのっぺがある夕食1食分をつくれる子供としており、それぞれの小中学校で調理実習に取り組んでおります。学校での調理実習は、学校内の家庭科室で授業を行っております。学校のカリキュラムや学校からの移動時間を考慮すると、学校教育でキッチンスタジオの利用は多くないと考えております。
 また、議員ご案内のように、幼児から成人までの生涯食育のさらなる推進を図る必要があると考えており、市長部局と連携をとり、効果的な推進方法を検討しており、ご提案のキッチンスタジオにつきましては市の財政状況、既存の公民館や保健センターの調理場の活用も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 比企広正議員。
◆13番(比企広正議員) 大滝教育長さん、ご答弁ありがとうございました。
 この新発田市の学校での学校給食についての各項目、それぞれ箇条書きでありまして、内容がわからなかったもんですから、あえてこの場をおかりしてご質問させていただきました。栄養士さんの12名と年6回綿密に打ち合わせしながら食育、安心、安全な給食づくりに取り組んでいるということをお知らせいただきましてありがとうございます。
 それと、調理場形態の単独調理場8、それで共同調理場6施設ということで再編成、合併、平成18年ですか、西共同調理場が新設されてから再編されてうまく稼働しているということはよく理解したつもりでございますけれども、いかんせん先ほど答弁にもありましたとおり、紫雲寺の共同調理場は38年、40年近くというふうなご答弁でございましたけれども、恐らく40年が限界ではないのかなというふうなことを受注をしておりますNPO法人ネットワークこころの斉藤代表もおっしゃっております。
 そんな中、財政的には非常に厳しいというところはきのうの一般質問のお答えで承知しておりますけれども、平成21年度の政策大綱のダイジェスト版を見る限りでは、今年度は昨年より増して学校給食地場産使用拡大というか、地産地消の推進を強く示しておられます。この状況を見るならば、紫雲寺地区の地産地消の地場産の使う割合が紫雲寺地区は重量ベースではございますけれども、50%を超える地場産を使用しているという新発田市においても胸の張れる内容ではないかなというふうに思っております。全体で眺めると、昨日片山市長さんからお話あったとおり、14%で県下4番目、14%で4番目なのかというふうにちょっと不思議に思ったんですけれども、紫雲寺地区は確かに1日710食というそう多くはない給食の生産ではございますけれども、重量ベースで50%ということは非常に誇れるところでございます。
 今まで地道に推進してきましたこちらの紫雲寺共同調理場の取り組みを考えれば、やはり早期に調理場の建設を求めるところでございます。それで、市長部局との相談ということでお話がありました。また、予算編成の段階で1月に市長が缶詰の状態で21年度の予算編成ということでございますけれども、その辺を含めた見通しといいますか、答えれる範囲でお聞かせ願えればと思いますので、教育長さん、またもう一回答弁をお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 各項目については、ご理解いただきましてありがとうございました。肝心の紫雲寺の今あります共同調理場、おっしゃるとおり大変古いということで、管理上も子供たちに衛生管理も含めて支障のないようにいろいろ苦労をしているところでありますけど、そんな中でございまして今の紫雲寺はいつごろかということなんでございますが、その前に先ほども答弁で申し上げました学校給食調理場の再編の整備計画、この辺は今も持っているわけでございますけれども、当然のこと持っているんですが、食育の推進とかそういう観点で、それから地場産の活用といいますか、そういうようなことで若干の見直しと申しましょうか、その辺今市長さんのほうといろいろ計画について広い意味でどうかということで見直しということもしておりますので、その辺についてはいつかということは言えませんし、またこれから市長も言っておられますように、21年度の予算編成にこれから入っていくというところでございますから、それから合併における建設計画にもあるわけですから、その辺を踏まえながら今どういうふうに持っていこうかということで協議中と申しましょうか、そういうことでございますので、来年だとか再来年だとか、そういう話ができないという状況でありますけれども、早急に整備していかなければいけないということについては同じ認識であるというふうに思っております。
○議長(二階堂馨) 比企広正議員。
◆13番(比企広正議員) ありがとうございました。
 それでは、市長部局とのご相談というのが一番大きなウエートを占めるというふうに思っておりますが、先ほどの質問の中で福井県の小浜市、片山市長の口から再三小浜市のお話が出まして、評価が高いということで我々社会文教常任委員会参りました。確かに立地条件もよろしくて、若狭湾に面している本当の海岸沿いに食文化館がございまして、地場産のPR等を積極的に行っている大変立派な施設でございました。あそこまで立派な施設とは申しませんが、やはり地産地消ということを実施しながら朝御飯のとる率を100%に平成22年度までに全小中学校で実施するとか、非常に高い目標を持ちながらやっておられる小浜市でございますけれども、そういったことを踏まえたときにこの新発田全体の調理場のあり方について片山市長さんから何かコメントがございましたらひとつお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) きのうも大沼長栄議員に許可をいたしましたので、今回も許可をいたします。
 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 比企広正議員のご質問にお答えいたしますが、今教育委員会、教育部で教育制度等検討委員会、これを大学の教授が顧問になっておられるかもしれませんが、お二方、敬和学園の学長さん、それから新潟大学の農学部の伊藤教授を入れて市民の皆さんと検討し、学校のあり方等についても検討しているわけでございます。そういう中で、あわせて給食という給食場のあり方、これがまた今教育長の言うとおり検討が今なされているわけであり、これはやはりある面で連動しなくちゃならん問題だと思います。
 それと、西調理場を西部工業団地にしたそのときのいわゆる経過というものは、やはり工業団地が売れなかった、正直申し上げて。じゃ、あの用地を何とかしなくちゃならんという中であの場所を設定をし、そして民の力でできるものはという形で食品団地の皆さんに共同に1つの会社をつくっていただいて、そして当たっていただいたというふうな経緯があるわけであります。今後のあり方について学校のあり方と、それと給食のあり方、これについてこの前1回会議をいたしましたけども、私のほうからまだまだ詰めるところ多々多くありでありますので、今ほどお答えがあったように、今すぐはいというふうなことを申し上げることができませんというので、真剣にこれについても取り組んでまいりますので、いずれ皆さんにお知らせをする段階があろうかと思います。それまでお待ちをいただきたいと、こういうことでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 比企広正議員。
◆13番(比企広正議員) 片山市長さん、本当に力強いお言葉ありがとうございました。期待しておるところでございますけれども、以前紫雲寺中学校が大変老朽化しておりまして、当時あの姿を見れば本当に気の毒だなというふうに思うということで、市長さんに中学校を見学していただいた経緯がございます。今回も紫雲寺の共同調理場を市長さんの目、また教育長さんに実際足を運んでいただいてごらんになられれば、本当にせっぱ詰まっているんだなということを実感していただけると思いますので、NPO法人ネットワークこころの要望等を強く受け入れて見学のほうをお願いしたいと思いますし、また紫雲寺中学校の今の現校舎を取り壊す上において、かなりのスペースが空き地となりますので、その場所に関しては十分スペースをとれる用地がございますので、そういったものを含めながらこの学校再編の検討委員会で協議願えればなというふうに思っておりますので、そちらを要望いたしまして、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時52分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 渡部良一議員。
          〔23番 渡部良一議員登壇〕
◆23番(渡部良一議員) 民主クラブの渡部良一でございます。私は、当12月議会が当面をする課題の審議と決定は当然としながらも、9月議会におきます前年度の行政評価と決算審査を踏まえて、次年度つまり2009年度、平成21年度の新発田市における政策立案と予算案策定にかかわる直前の議会としての位置づけにあることを考慮し、さきに示されました平成21年度政策大綱について一般質問をいたします。
 まず、市政運営に当たって当面する経済社会など取り巻く環境をどう認識をし、その中で施策をどう策定し、それを裏づける財政の見通しについてであります。言うまでもなくアメリカ発の金融危機に端を発した世界的金融経済状況は、地方経済をも巻き込み、今後一層厳しい情勢の到来すら予想されております。一方、世界的に注目をされましたアメリカの大統領選挙では、チェンジを掲げた民主党のオバマ候補が勝利し、今後の政策転換に期待が集まっております。我が国では、戦後六十有余年を経て大胆に戦後史を前半、後半と二分化が許されるならば、前半30年はいわば大きな政府論、つまり政治力の大きな牽引によって経済発展を誘導し、福祉国家づくりがなされたのに対し、後半の30年はアメリカやイギリス流の新自由主義、つまり小さな政府論により経済は市場主義による自由競争と規制緩和によってこそ発展するという思考のもとに政治経済運営が展開をされてきました。その結果は、今日惹起をしておりますあらゆる場面での格差拡大と経済危機、そして雇用不安などをもたらし、政治不信と将来に対する展望なき不安感を醸成することになりました。したがって、70年代以降今日までの基調でありました新自由主義的な政策は必然的に見直されることになるでしょうし、今後の政治運営は国民の生活と福祉の安定を基調に内需拡大とセーフティーネットの再構築が急務となるでありましょう。
 こうした情勢の中、新発田市を初め地方自治体は三位一体改革の進行により、交付税や補助金の削減、また格差拡大に伴う地方経済の疲弊による税収の縮減などで財政状況は一層の厳しさを強いられ、地方自治の時代を標榜されながらその根幹をなす財政確立の展望は容易ではありません。19年度決算で明らかになったように、行政評価に基づく効率的、効果的財政運営、財政規律により新発田市の財政状況は他市に比し比較的健全財政とはいえ、財政硬直化の進行、債務残高の漸増など引き続き厳しい運営を余儀なくされている状況にあることに違いはありません。
 そこで、質問をいたします。第1に、先ほど渋谷恒介議員の質疑にも出てまいりましたが、再度私のほうからもお伺いをいたします。21年度当初予算策定に当たって、歳入及び歳出をどう予想しているのか。また、21年度政策大綱の初めにの項で「例年にない歳入不足が見込まれています」としていますが、その理由または根拠と不足額の概算はどのぐらいと予測をしているのか。また、歳入不足が予想されるとすれば、歳入増を図る努力、歳出減を図る努力が求められることになりますが、その対応策も伺ってまいります。
 第2に、21年度政策大綱の第1重点施策にかかわる中心市街地の整備について伺います。新発田駅周辺整備も一定進捗が図られ、いよいよ課題は駅の橋上化構想の是非ということになるわけでありますが、財政状況、施策の優先度、市民の要望度、必要性などから、21年度この問題に市長はどう対応しようとしているのかを伺います。また、県立病院跡地の土地利用、整備の具体的検討を行うとしていますが、跡地の整地、購入、整備、利用開始など今後の日程スケジュールをどのように計画をしているのかについても伺います。さらに、新発田城周辺の整備をうたうとき、避けて通れないのが自衛隊の移転構想だろうと考えます。長期的展望に立ち、新発田市のまちづくりと観光立地を考えるとき、自衛隊の移転構想に着手すべきと考えますが、市長の率直な感想と予想、期待と展望についても伺っていきたいと思います。
 第3に、21年度政策大綱の第2重点施策にかかわる子育て支援の推進について伺います。新発田市の将来を展望するとき、少子化対策の重要性は言うまでもありません。したがって、年々歳々施策の充実と強化が図られてきておりますが、合計特殊出生率の推移などを見るとき、いまだその成果は不十分であり、したがって一層の施策の拡充が望まれます。その一環として、働く親への支援策の充実をうたっていますが、その具体的内容を伺います。また、保育の受け入れ態勢を見直すとしていますが、この内容についても伺います。
 第4に、21年度政策大綱の第3施策に位置づけられております心豊かな子供の育成と教育環境の整備に関し、教育長に伺います。いわゆる通学合宿については、2年間の試験的実施を踏まえて、引き続き行っていくこととしておりますが、現時点における成果と課題をどう総括をしているのか、また21年度は本格実施に移行するのかも伺っていきます。また、望ましい教育環境について教育制度等検討委員会において各校の運営状況を検証し、地域性に合わせた検討を行い、教育課題の解決を図るとしていますが、ここで言う教育課題とは何を指しているのか伺います。さらに、重点課題において学校給食での地場産農産物の使用割合は目標を未達成、調理場により使用割合の差が大きいとしていますが、その原因と対策について伺います。
 第5、最後になりますが、行政の新しい波に関し効率的、効果的な行政運営を行う上で新市役所、新庁舎でありますが、建設構想について伺います。市役所機能が分散化をしている現状の行政運営は非効率、非効果的と言わざるを得ません。現市役所が老朽化、狭隘化、非耐震性などからして、早い時期に新市庁舎建設構想を策定すべきと考えますが、市長の所見を伺い、私の一般質問といたします。
          〔23番 渡部良一議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員の平成21年度政策大綱についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、21年度当初予算における歳入歳出予算をどう予測しているかについてあります。既に新発田市のホームページにおきまして、平成21年度当初予算編成方針を公表したところでありますが、一般会計の概算要求段階の状況は、歳入ではそのかなめである市税が昨今の景気低迷による企業業績の悪化や、これに伴う個人所得の減少などにより市民税が減少するほか、来年度の固定資産の評価替えに伴う固定資産税の減少により、市税全体で6億4,000万円の減額を見込んでおります。また、地方交付税が国の概算要求段階で3.9%の減収を見込んでいることから、当市においても3億5,000万円の減収を見込んでおります。歳入全体で前年に比べて2.7%、9億8,400万円の減収となり、近年にない厳しい状況となっております。
 これに対して、歳出では退職者の増加に伴う退職手当の増加を2億6,000万円、公債費等の増加を8,700万円見込むほか、基幹システムの構築経費やトキめき新潟国体の開催経費の増加など、総額では前年当初予算に比べ4.7%、17億2,000万円の増加での概算要求であったところであります。
 次に、歳入不足の概算額はどのくらいになるのか、また対応策はとのご質問にお答えいたします。さきにお答えいたしました概算要求段階におきますと、歳入不足額は27億8,000万円となっております。この大きな不足額を解消するために、本要求に当たっては行政評価システムを活用し、歳入の確保はもちろんのこと、政策大綱、予算編成方針に基づき、事業の優先度、緊急度、費用対効果の検証による徹底的な事務事業の見直しを図り、本要求とすることといたしました。なお、現在内容を精査している段階でありますが、厳しい財政状況のもと限られた財源の中で最大の効果を上げられるように編成してまいる所存であります。
 次に、中心市街地の整備についてであります。初めに、新発田駅周辺整備の計画作成に当たって、駅の橋上化構想についてお答えいたします。新発田駅及び駅周辺のバリアフリー化と東西間交流の促進に向けて、新発田駅周辺整備検討委員会の場でご検討をいただき、提言を受けたことにつきまして、本年の2月定例会で報告したとおりであります。また、本年度は新発田駅の利用者や駅周辺にお住まいの方々から新発田駅及び駅周辺のバリアフリー化の状況や利便性などに関する意識や意向を伺い、駅周辺の通行量調査の実施とあわせて、動態調査結果報告書としてまとめたところであります。
 この間、市議会の新発田駅周辺等整備調査特別委員会においても調査、検討を重ねておられますが、その際には複数案ある整備手法に必要とされる事業費の見込額や、このたびの動態調査の結果についても報告させていただいたところであります。この動態調査の結果につきましては、市のホームページにも掲載しておりますが、求められる機能などにつきましては新発田駅周辺整備検討委員会の提言とほぼ同様であり、提言書としてまとめていただいた内容が市民の方々や駅利用者の意向を集約したものととらえてよいと考えているところであります。
 また、駅周辺整備計画につきましては、橋上化に反対、経費のかからない整備を希望など慎重を期すべきとの意見もありましたが、駅東口改札の設置、橋上化に賛成など利便性の向上を求める意見がより多く寄せられております。新発田駅周辺地区においては、これまで新発田駅前土地区画整理事業に取り組んできたところであり、平成21年度においては政策大綱にありますとおり、新発田の顔として新発田駅及び駅周辺のバリアフリー化と東西間交流の促進に向けた計画策定を進めてまいりたいと考えております。
 整備に当たっては、できる限り有利な財源として合併特例債や国庫補助事業の活用を検討しており、あわせて鉄道事業者と経費負担などの協議も継続してまいりたいと考えております。なお、整備手法の選定や実施時期などにつきましては、税収が非常に厳しい財政状況を見据えながら、新発田駅周辺整備検討委員会の提言や動態調査結果をもとに、新発田駅周辺等整備調査特別委員会のご意見も踏まえて、市議会と十分協議の上決定してまいりたいと考えております。
 次に、県立病院跡地の土地利用、整備の具体的検討の予想される今後の日程についてであります。県立新発田病院の跡地につきましては、その活用について市民の方々からご意見をお聞きしながら、本年度中に整備構想を作成し、来年度からは具体的な整備計画の作成に着手してまいりたいと考えております。また、跡地の取得につきましてはこれまでも事務レベルで県と協議を行ってまいりましたが、11月17日、議長さんを初め商工会議所の方々と一緒に泉田知事に面談し、平成21年度を目途とした旧病院の解体とその後の速やかな市への売却を要望したところであります。知事からは、「地元からの要望であり、尊重して対応したい。来年に向けて詰めるよう指示したい」との前向きな回答があり、ようやく跡地の取得に向け大きく前進するものと考えております。したがいまして、跡地の取得を含めた具体的な整備スケジュールは県との協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、新発田城周辺の整備と自衛隊移転構想についてであります。新発田城址は、城下町としての歴史を有する新発田市のまちづくりに重要な拠点であります。そのため、三階櫓、辰巳櫓を復元しました。また、隣接する県立新発田病院の跡地の整備構想においても緑地を初めとする防災、歴史、文化、生涯学習、にぎわい創出の視点での整備の必要性を検討しているところであります。
 しかし、新発田駐屯地の移転につきましては、防衛上の重要な国策であり、国において議論されるものと認識しております。市は、日ごろ地震や水害などの自然災害から市民の生命及び財産を守り、また被害軽減のため防災体制の整備を図っておりますが、市民の安全、安心のパートナーとして自衛隊が身近に存在することは大変心強く思っております。このことから、自衛隊の移転については考えておりません。
 次に、子育て支援の推進について働く親への支援策の充実の内容についてのご質問にお答えいたします。地域における子育て支援や子育てと仕事の両立がしやすい環境づくりなど、次世代育成支援行動計画、地域行動計画に基づいてファミリー・サポート・センターや地域子育て支援センター、親子プレールームの設置、子供発達相談や児童家庭相談など多様な子育て相談、子育て情報の提供など各種事業を展開しているところであります。今後平成22年度からの次世代育成支援後期行動計画策定に向けニーズ調査を行い、子育て環境の状況の変化や保護者の意識など前期計画の効果を検証し、後期計画に結びつけてまいりたいと考えております。
 次に、保育の受け入れ態勢の見直しの内容はについてお答えいたします。現在新発田市保育園等整備計画に基づき進めている保育園の民営化により、私立の保育園に対しては建設時に未満児定員の拡大を図り、公立保育園においては施設改善及び保育環境の整備を行うとともに、人員体制を見直し、待機児童の解消に向け検討を進めているところであります。また、保護者の子育て不安や負担感の軽減を図るため、地域における子育て支援機能及び保育サービスの充実になお一層取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、行政の新しい波に関し、効率的、効果的な行政運営を行う上で新市役所の建設構想はについてであります。本年2月定例会の代表質問において、平成20年度当初予算から計画的に基金の積み立てを行い、新庁舎建設に向け早い時期に庁舎建設を検討する庁内検討会を立ち上げ、十分な検討をしてまいりたいとの答弁をさせていただいたところでありますが、本年5月には庁内関係部署から人選した委員10名から成る市庁舎建設庁内検討会を発足させ、その後計7回の検討会を重ねて、11月25日に中間報告を受けたところであります。
 中間報告書では、議員ご指摘のとおり分散化による非効率を初め、老朽化、狭隘化、耐震性などの現状と問題点が整理され、新庁舎建設の必要性などについてまとめられております。また、新庁舎の規模や建設候補地、建設スケジュールなどについても触れられておりますが、中間報告書の内容をさらに精査し、まとまり次第新庁舎建設の考え方を示してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
 ちょっと読み違いがございましたので、訂正させていただきたいと思います。歳入不足の概算額はどのくらいになるか、また対応策はという問いに対して、私のほうが「歳入不足額は27億8,000万円」と申し上げたと思いますが、「27億600万円」でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渡部良一議員の通学合宿の成果と課題は何かについてのご質問にお答えいたします。
 通学合宿は、小学校4年生から6年生の児童を対象に、自炊や掃除などの基本的生活体験を中心とした6泊7日の共同生活の中で、新発田の子供たちの生きる力の習得を目指して昨年度、今年度の2カ年で合計5回実施してまいりました。通学合宿終了後にその都度参加児童と保護者に行ったアンケート調査の結果から、ほとんどの保護者が通学合宿は子供にとってよい経験であると答えており、また本事業に対する継続要望も保護者、参加児童の双方から多く寄せられていることから、事業の有効性を確信しているところであります。
 具体的な成果といたしましては、あいさつ、手伝いなどの生活面と、思いやりや優しさなどの精神面において合宿参加を契機によい変化が見られたことや、1週間離れて生活したことで参加児童と保護者の双方にとって家族の存在を改めて考えるよい機会になったことなどがアンケート調査の中から読み取ることができます。また、協力いただいた学校の担任の先生からも行動が落ちついたなど成長の兆しがあることをご報告いただいております。しかし、子供の成長に関しては性急な結果や効果を求めることは難しく、その後の学校生活や家庭生活の中で少しでも経験が生かされ、定着していってくれることを願っております。また、従事した担当職員はもちろんのこと、職員研修の一環として運営に携わった市職員にとっても子供とのふれあいの中で得られるものは多く、貴重な経験であると感じております。
 次に、通学合宿の課題についてですが、今後より多くの子供たちに参加の機会を提供するためには、運営スタッフと施設の確保が必要であります。運営スタッフにつきましては、これまでも食事づくりボランティアを初め、新潟医療福祉大学や敬和学園大学の学生の方々に協力していただいておりますが、地域人材や学校との連携をより充実させた実施体制を構築してまいりたいと考えております。
 施設面につきましては、現在既存の公的施設を活用して実施しておりますが、施設との連絡調整や物品の搬出入に多くの時間を要し、また利用者がいる中での実施は制約も多いことから、本事業が持続的かつ安定的に展開できることを念頭に、望ましい施設の設置や運営形態のあり方などを総合的に検討して、できるだけ早く本格的実施できる体制を構築したいと考えております。
 次に、市にとっての教育課題は何かについてのご質問にお答えいたします。当市における教育課題は非常に多種多様化しておりますが、ここでは教育制度等検討委員会に審議していただいている課題に絞ってお答えいたします。現在当市では、小中34校を設置しておりますが、近年の少子化の動向に伴い、複式学級で運営している小学校が3校となっている状況であり、市街地を除く小学校の半数以上が1学年1学級、それも1学級20人以下の小規模化が進んでおります。この少子化に伴う児童生徒数の減少化は、今後とも増加傾向が顕著に推移してまいります。このことは、当市だけの問題ではなく、全国ほとんどの自治体に共通する大きな教育課題であります。市教育委員会では、小規模校における学校生活が子供たちにどのような影響を及ぼすのか、人間形成面、教育効果面等々から検証する必要があるものと考えておりますし、昨今の不審者やクマの出没、交通量の増加等により通学における安全性の確保も重要な課題となっております。
 これらの課題について、地域性や歴史、地理的要件を踏まえながら、全市的な視点で検討し、基本的な方策を探るため、この9月に新発田市教育制度等検討委員会を設置いたしました。検討委員には学識経験者、地域代表、PTA代表等市民各層からお願いし、さまざまな立場から新発田市小中学校における望ましい学級数、学級人数及び通学支援のあり方等についてご討議いただいております。現在まで3回を開催しており、来年5月をめどに検討結果についての報告書を提出していただくこととしております。その後、いただいた報告書をもとに将来の望ましい教育環境についての具体的方針と計画を定め、その実現に向けて順次施策を進めてまいりたいと考えております。
 次に、学校給食での地場産農産物の使用割合が目標を達成していないこと、調理場により使用割合の差が大きいことの原因と対策についてのご質問にお答えいたします。まちづくり総合計画中期基本計画の重点課題、共通テーマである食、食育の推進においては平成22年度の学校給食における市内産の地場産農産物の使用割合の目標値を25%とし、これまで取り組みを進めてまいりましたが、平成19年度実績では14.8%にとどまっております。また、各調理場ごとの地場産農産物の使用割合については、9.4%の調理場から23.7%の調理場まで差が生じている状況であります。地場産農産物の使用割合が高い調理場は西共同調理場及び紫雲寺共同調理場であります。これは、両調理場とも学校給食の食材として規格、品質とも適合した地場産農産物を直接納入していただける地元生産者のご協力により、比較的高い状況になっているものであります。他の調理場では、直接納入いただける生産者がいない状況であります。
 このように地場産食材の流通ルートが確立されておらず、また市場でも地場産食材の流通量が少ないことから、目標値を下回っているところであります。こうした状況を踏まえ、地場産の安定供給体制を整備するため、今後とも市長部局と連携をとりながら、地元生産者を初めとした関係者と十分な協議を進め、地場産農産物の流通ルートを確立していくとともに、調理場の特性を生かした供給体制及び受け入れ態勢を整備し、学校給食における地産地消をさらに推進してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) それでは、再質問をさせていただきますが、いずれにしましても来年度予算が編成が大変厳しいという状況が明らかになっているわけでありますが、その具体的な問題点につきましては、いずれにしましてもまた2月定例議会でやりとりになるだろうと思いますので、私はこの際市長のどういった対応をとっていくかの理念的な部分といいますか、あるいは指針といいますか、どういった視点からこの厳しい状況の中で対応されるかということの基本姿勢を今日段階で伺っていきたいなというふうに思っております。
 もちろん財政が豊かなときはさほど苦労はしないわけでありますから、こういったときこそ実にまた市長の手腕の発揮どころだろうというふうに思うわけです。そういったことからして、いわばこの歳入不足の中で先ほど厳しい状況を踏まえた上で大胆な展開をしていきたいということ、あるいはまた効率、効果的な運営ということは、これはあたりのお話で一般論でありますから、いわば市長の政治姿勢としてこの厳しい中でどこにどういった視点にスポットを当てながら予算編成をしていくのか、そこら辺の基本的な考え方、理念ですか、その辺についてまずお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員の今のご質問にお答えいたしますが、こういう状況下であります。きょう昼間テレビ見ておりましたら、埋蔵金の話まで出てまいりました。国民健康保険の料金引き下げですか、それを埋蔵金を充てるというふうな話まで出てきましたので、全く12月の国の次年度予算が決まるまでわからないというのが実態でありますが、そういう中で予算編成を私どももしていかなくちゃならん。その中の基本的なのは、前から申し上げているように行政評価に基づく重点施策というふうなものが最優先度の高いものでありますが、それに増して私が今この21年度予算以降に考えなくてはならないのは、市民の暮らしを守り支える安心、安全のまちづくりであります。これこそ一番大事な問題じゃないだろうか。ご案内のとおり櫛形活断層、月岡活断層、こういうものを抱えている当市にしてみれば、いつ災害が起きてくるかわかりません。
 そのためにやはりそれに対応する安心、安全のための対策、その一つにこの庁舎問題もあるわけであります。それから、学校の耐震化問題もあるわけであり、そういうものにやはり予算のいわゆる歳入の状況というものとあわせて、一番大事にしていかなくちゃならないのは、私は安心、安全のまちづくりのために市民が何を望んでいるのかということになれば、庁舎は豪奢で豪華なものを望んでいるわけないと思います。要は機能的なものがあって、そしていざといったときに今4階にある市民の大事な財産がコンピューターに入っている。そういうものががちゃんことつぶれてしまったら何の手の打ちようもないということになれば、やはり庁舎というふうなものを優先度、緊急度というものを考えながら予算編成に当たっていくというふうなことになるんじゃないだろうか。これは、やはり庁舎にしてみても、たとえ学校の問題にしてみても長い長期的なスパンになるかもしれませんが、最優先度の問題としてとらえるべき問題だというのが私の考え方でございます。そこに許されるならば橋上化という私の公約がはまるようであれば、それをはめていきたいというのが私の考え方であります。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) 突き詰めて言えば、安全、安心なまちづくりを基調にして展開をしていきたいという答えだったろうというふうに思います。確かに市政運営に当たって現状対応の課題が1つありますし、当然政治を運営するからには将来展望の持てる、市民にまた夢と希望を持てる政策展開も重要なことは当然であります。
 そういったことからすると、私はこの厳しい状況の中で、先ほどもちょっと一般質問の前段のほうで触れましたけれども、やっぱりこれからセーフティーネットの再構築という部分が、これはまず市政に限らず政治の大きな基調になっていくんだろうというふうに思っています。だとすれば、先ほどからちょっと余談でありますが、今政府が考えている給付金問題がありますが、いわばああいった形でやることがこの緊急事態あるいは厳しい状況の中でやる施策ではないというのが私の率直な考えでありますが、少なくとも政治の要諦というのはいわばこういう厳しければ厳しいほど相対的な弱者と言われる方々が多いわけでありますが、そこにきちっと光が当たり、そして先ほど言われた安全、安心な生活が保障されるということこそ現状対応としては大変緊急の課題だろうというふうに思います。
 もちろん将来展望にわたっては、先ほど来触れてこられておりますように、橋上化の問題であるし、市役所の問題であり、あるいはまたお城の有効活用の問題もあるでしょうから、そういった意味で時間がありませんので答弁は求めませんが、ぜひとも今の情勢の中、間違いなく国だってこれほど破壊されたセーフティーネットを再構築をする、そしてどなたかが言っておりますように国民の生活が第一というふうに言われている状況でありますから、そういったことを踏まえたいわば視点の定まった政策展開を要請をしておきたいというふうに思っております。
 それから、2点目でありますけれども、橋上化、あるいはまたお城の跡地スケジュールについては一定理解をしましたが、自衛隊の移転問題、これは私は2回目になるんですが、青木議員も何月かの質問にありました。そのとき市長は、あそこが今の国策上、防衛上場所として適当かどうかについては私も心が揺れているという答えがあったというふうに思います。簡単に言って考えていないと言われればそれまでなんですが、私はどうしてもそれこそ青木議員も言っていましたんですが、長期的な展望に立つと市民の皆さん、あるいはこれは市外の皆さんも含めてでありますけれども、やはりあの自衛隊については、それは国策上とはいいながら国だって防衛上の観点からすればあの場所が今の現代における防衛上適当な場所か、適地であるかということについては、これは大きな疑問があると思います。
 そういったことからすると、どうしてもやっぱり市の今のまちづくりの中でその問題を言って、構想としてそういった方向を模索していかねばならない時期に至っているんじゃないかというふうに思っています。そういった意味でそのことについてもう一度再質問しますから、率直な市長の感想をいただきたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員のいわゆる自衛隊についての考え方、答弁申し上げたとおりでありますけども、揺れておるというふうなことをお話ししたかもしれません。その揺れているというのは、私の私見ではありますが、国際的ないわゆる防衛体制という中において、この30普通科連隊は昔で旧軍でいうならば歩兵部隊であります。しかし、その上部部隊は12旅団であります。12旅団は何であるかといえば、ヘリコプター編成を主体にした旅団であります。そういうのからしたときに、いろんな角度から陸海空が国防という問題について検討するときにこの新発田の地についてはどう考えられるかというふうなことになるのではないだろうかということを申し上げて、そんなことになるのかな。しかし、私が今ここで自衛隊、新発田から出てくださいなんて一言も言うことは私には許されない言葉であります。
          〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) はい、言われません。ここにやはりいていただいて、そして私ども市民を守っていただきたい、そういう一つの任務もあるはずだというふうに思うところでございます。
 以上を申し上げて終わります。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) そんな期待をすることについては、また見解の違いはあれ、それはわかりますよ。問題は、今日的な時点に立ってあの場所が果たして適当なのか、あるいは市の主体性においてまちづくりという角度から出てくれじゃなくて、かみ合う場所が必ずあると思うんです。自衛隊とてあそこが本当に国防上必要かどうかということからすれば、これはいろんな議論が出てくる。そういう意味で接点を見つけるための今後の構想をぜひ、もちろん近々の問題ではありませんから、そういった意味ではじっくりお考えをいただいて、また議論をさせていただきたいというふうに思っております。
 時間の関係で最後になると思いますが、子育て問題についてでありますが、私もちょっと縁がありまして孫の面倒を3カ月近く見る羽目になりましてやって、いきいき館を含めてあちこち回っているわけで、本当に着々と整備をされているなというふうに思うわけでありますが、いろんな皆さん策定の基本構想等々を読んでも、やはり問題はなぜ今この少子化になかなか歯どめがかからないかという基本のことにつきましては、若い人たちが経済的な問題、そしてもう一つは勤務時間の問題、この辺が話をするとやっぱりなかなか厳しいという状況があります。そういった意味でいろんな施策を展開でありますが、同時にまた企業等々への要請を通してそういった角度からの保障をどうやっていくかということについてもきちっと考えとして持って対応していくべきではないかなというふうに思っているわけです。ということで、このことについてお伺いをしてもう終わりだろうというふうに思いますので、最後になりますが、お伺いをさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員の子育てについてのご質問でございますが、何よりも私の考えはかけがえのない子供であります。たくさん産んでくださいと言ってももう産まない時代に入ったわけであります。それをいかにあらゆる角度からサポートできる、そういう支援をしていくというふうな理念に基づいて市の施策を考えていきたい、これが私の考え方であります。
 以上であります。
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○議長(二階堂馨) 次に、高橋幸子議員。
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◆3番(高橋幸子議員) それでは、通告に従いまして3項目の一般質問を行います。
 初めに、14回分の妊婦健診の無料化をということでお伺いいたします。私は、昨年の平成19年3月一般質問におきまして妊産婦健康診査は医療保険の適用対象外で自己負担が大きいことから、妊婦無料健診回数を5回に拡大できないか提案いたしました。19年4月分から早速5回の拡大に取り組まれ、既に非課税世帯の方を対象に妊産婦医療費助成を行ってきたことは高く評価いたします。5回の妊婦健診受診券が交付されたことによりまして、出産に伴う経済的負担が少し軽減されたと若いご夫婦にはとても喜んでいただいております。
 しかし、健やかな妊娠、出産を迎える上では厚生労働省は14回の健診が望ましいとされております。課税されている若いご夫婦にとっては、妊娠、出産に伴う経済的負担は大きいものです。平成17年度厚生労働白書によりますと、過去10年間子育て期にある世帯の世帯実質所得は伸びていない、医療水準が上がり、出産関連費用は増加傾向、負担感は大きくなるばかりだと1月16日付産経新聞で報じられておりました。ましてや世界的な金融危機による経済的不況の昨今においては、子育てに頑張る方々にとっても賃金が上がらず、突然のリストラなどで生活が厳しい状況でございます。
 公明党は、かねてから妊婦健診の完全無料化を求めてまいりました。去る10月22日、公明党の浜四津代表代行は舛添要一厚生労働大臣に対しまして、妊娠から出産までの約10カ月間のお母さんと赤ちゃんの健康状態をチェックする妊婦健診を拡充し、無料化の申し入れを行いました。その際、厚生労働大臣は妊婦健診費用について14回を無料にすると明言されました。妊婦健診は、定期的に受診することで母子の健康を脅かす切迫流早産や妊娠高血圧症候群などの早期治療につながるものです。そして、正常な妊娠の経過を確認、ハイリスク妊娠の早期発見、妊娠中に発症する合併症などの予防、胎児異常の有無の診断など妊婦や胎児の健康を守るため大切な役割を担っております。出産に当たって、胎盤部位の確認や出産予定日の推定などもできるため、安全な出産準備には妊婦健診は不可欠であります。しかし、望ましい妊婦健診回数は14回程度ですが、医療保険が適用されていないため、1回の受診に5,000円から1万円程度の費用がかかります。
 さらに、妊婦はいつ心身に変調を来すかわからないから、常に不安な心境でおります。去る10月には、脳内出血を起こした妊婦が8病院で受け入れが拒否され、死亡されたという悲惨な悲しい事件が起こりました。私にとっては本当に忘れられない、今の時代こんなことがあっていいのかなというまた憤りも感じます。そして、安心して出産できる盤石な救急医療の構築が問われたことです。救急搬送システムの改善や周産期救急医療体制の整備が求められております。出産までにかかる費用の負担をなくし、お母さんと赤ちゃんの命を守り、安心して出産ができるように現在全国平均で5.5回分無料化されている妊婦健診を14回までの無料化に向けまして、国がしっかりと財政支援をし、妊婦健診の負担をなくすることが国の責務ではないでしょうか。
 公明党は、公費負担の拡充を求めてまいりました。その結果、国の第2次経済対策には妊婦健診の公費負担の拡充について、妊婦が健診費用を心配しなくてもよいように14回の健診費用の無料化が盛り込まれております。その財源は、財政措置されていない、今5回までは財政措置されておりますが、残りの9回分は半分を国庫補助、半分を地方財政措置で行う支援策になっているようであります。
 そこで、4点市長にお伺いいたします。1つ、他市における妊婦健診の無料化に向けた取り組みはどのような状況になっているのでしょうか。
 2つ、当市におきまして健診5回までが無料化になっておりますが、14回までの無料化に取り組めないでしょうか。
 3つ目、市が交付しております5回の妊婦健診受診券は里帰り出産にも適用かどうか、現状をお伺いいたします。
 4つ、当市において安心して出産ができるため、母体、胎児、新生児を総合的に管理し、母子の健康を守る周産期医療、妊婦の救命救急体制の現状と課題についてお伺いいたします。
 次に、無保険の子供の取り扱いについてであります。国民健康保険では、病気や失業などの特別な事情がないにもかかわらず、世帯主である保護者が保険料を長期にわたり滞納した場合、保険証のかわりに被保険者資格証明書が交付されております。資格証明書では、医療費を一たん医療機関の窓口で全額を負担した後で自己負担分を差し引いた医療費の返還申請が必要となり、子供が病気やけがをしても受診しないいわゆる受診控えが懸念されております。このような中、国におきまして救済策として中学生以下の子供には滞納世帯でも有効期間6カ月の短期保険証を交付するという国民健康保険法改正案が国会に提案され、今国会で成立を目指しているようであります。
 当市におきまして、保護者が国民健康保険を長期にわたる滞納により、中学生以下の子供が無保険状態になる実態はいかがでしょうか。今後は子供の医療を適切に給付するための救済策、子供の保険料の取り扱いについてお伺いいたします。また、学校におきまして被保険者証の写しが必要とする教育行政はどのようなものがあるのでしょうか。必要な場合に無保険の子供の取り扱いや子供へどのような教育的配慮を行っているのか、教育長にお伺いいたします。
 最後に、中小零細企業の支援策についてであります。景気の悪化が深刻化する中、中小零細企業が窮地に立たされております。消費低迷による販売不振や原油などの原材料高や米国発の金融危機での資金繰りが厳しく、倒産件数も増加傾向にあります。昨日稲垣議員の一般質問でもご指摘がありましたように、新発田市におきましても11月倒産が3件ありました。地方自治体には地方経済を担う中小零細企業を守り抜く責任があります。当市におきましてこれ以上の倒産を防ぐため、今こそ中小零細企業の資金繰りの支援に全力を挙げなければなりません。
 そこで、市長に支援策の取り組みを4つの観点からお聞きいたします。1つ、世界の金融危機による地域経済への影響、中小零細企業への影響をどのように認識しているのでしょうか。
 2つ、10月31日スタートいたしました国の緊急保証制度の利用状況はどのようになっておりますか。
 3つ、企業の資金繰り支援策の周知徹底と相談窓口体制の強化をどのように図っているのでしょうか。
 4つ、これから迎える年末、年度末に向けまして市のさらなる支援策をお伺いいたします。
 以上で、最初の私の質問を終わります。
          〔3番 高橋幸子議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員の14回分の妊婦健診の無料化をについてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、他市の取り組み状況についてでありますが、今年度の20市の取り組みは5回が最も多く、当市を含む14市で行われており、そのほか3回が1市、4回が2市、6回、7回がそれぞれ1市で、14回すべてに対応している市が1市あるという状況であります。
 次に、14回までの無料化に取り組めないかについてであります。現在届いている情報は、14回の健診について国の財政負担案が示されているもののみであります。今後公費負担拡充後の健診等の基準として、健診時期や健診項目が示された段階で取り組みに向けて検討してまいりたいと考えております。
 次に、里帰り出産に適用できるか、その現状についてであります。現在は、県内及び近県の一部地域への里帰り出産については受診券を利用できますが、県外のほとんどの医療機関では利用できない状況です。このようなことから、5枚の受診券の利用時期を前倒しするなど、県内の医療機関で有効に利用していただいております。
 次に、周産期医療、妊婦の救命救急体制の現状と課題についてであります。市内の産科で出産に対応している医療機関は、開業医が3施設と県立新発田病院です。開業医では、かかりつけの患者に緊急事態があった場合は受け入れておりますが、対応できない場合は県立新発田病院に紹介するなどの連携を図っているとのことであり、周産期救急には対応できると聞いております。
 次に、無保険の子供の取り扱いについてのご質問にお答えいたします。初めに、保護者が国民健康保険を長期にわたる滞納により、中学生以下の子供が無保険状態になる実態はどうかについてであります。新発田市では、平成15年度から収納率向上特別対策事業を実施し、直接滞納者を訪問し、滞納者の事情に合わせて納税相談を行うことで納税意識の向上や短期証、資格証明書交付の抑制につなげております。資格証明書は、長期にわたり滞納が続き、再三納税相談をお願いしても応じてもらえなかったり、訪問しても面会ができないような場合などやむを得ず発行をしているものです。
 当市における中学生以下の資格証明書交付状況は、本年11月1日時点で20世帯34名となっており、就学前の児童については短期証を交付しております。なお、当市においては運用で重度障害者、重病の方についても滞納状況にかかわらず、個々の実態に合わせて資格証明書ではなく、短期証を交付しております。
 次に、今後は子供の医療を適切に給付するための救済策、子供の保険証の取り扱いについてであります。先月新潟県は、子供のいる世帯に対する資格証明書交付の取り扱いについて、県内市町村の意向調査を行いました。その結果を受け、泉田県知事は県内の全市町村の要望として12月2日、子供を保険証の返還対象から外すよう国民健康保険法の改正を求める要望書を佐賀県知事とともに厚生労働省に提出しております。また、国も救済法案の本国会成立に向け動いていることから、当市も子供を資格証明書交付対象外とする方向で作業を進めております。
 次に、中小零細企業への支援策についてお答えいたします。初めに、世界的な金融危機による地域経済、中小零細企業への影響についてであります。内閣府の月例経済報告や連日の新聞、テレビ等で報道されておりますとおり、世界的な金融危機の深刻化や景気の低迷による国内経済の悪化、雇用情勢も含め景況が厳しい状況であると認識しております。これは、地域経済においても同様であり、これが顕著にあらわれているものとして業況悪化の特定指定業種事業主が認定を受けるセーフティーネット保証の5号認定の件数が急増したことが挙げられます。それは、対象となる特定指定業種の拡大や認定要件の緩和によるところもありますが、多くは中小企業の業績が悪化していることのあらわれであると考えております。
 次に、緊急保証制度の利用状況についてであります。本年10月31日から開始された原材料価格高騰対応等緊急保証により、セーフティーネット保証の5号認定の対象となる特定指定業種が拡大され、認定要件の緩和も実施されました。これにより、先ほども申し上げたとおり、認定件数が急増しております。5号の認定件数の総数は、本年度11月末までが41件、昨年度11月末までは8件であり、33件の増加となっております。このうち、緊急保証制度が開始された10月31日以降の認定件数は19件でありました。12月に入りますとさらに増加し、3日間で14件の申請があり、地域経済の景況悪化が如実にあらわれる結果となっております。
 次に、企業への資金繰り支援策の周知徹底と相談窓口体制の強化についてであります。資金繰り支援策としては、これまでの答弁の中で申し上げましたとおり、県の小口零細企業保証制度資金利用者への保証料補給を本年12月15日から実施いたしますとともに、既存の制度融資も活用いただくことで対応したいと考えております。また、新たな保証料補給の実施等にかかわる周知方法といたしましては、市ホームページへの掲載や市役所本庁舎、支所等でのチラシの配置、商工会議所などの関係団体及び金融機関への個別周知、新聞社への記事掲載依頼などによって広く周知を図る予定であります。相談窓口体制に関しましては、現在担当課において対応しておりますが、今後も金融機関や関係団体とこれまで以上に連携を密に図りながら進めてまいります。また、商工会議所が月3回開催している信用保証協会による相談会なども活用いただけるよう周知に努めてまいります。
 次に、年末、年度末に向けての市の支援策についてであります。年末、年度末に向けた中小企業者への支援策といたしましては、先ほども申し上げました県の小口零細企業保証制度資金利用者への保証料補給を新たに実施することや、既存の制度融資の活用によって中小企業者の資金繰りの円滑化を支援いたします。また、年末の12月29日、30日の両日におきましては、融資関係の受け付け業務を行うための臨時窓口をまちの駅に開設いたします。これは、金融機関と保証協会の営業日に合わせ窓口を開設することで、融資受け付けや認定業務を迅速に行い、年末の急を要する資金繰りに対応することを意図したものであります。年度末に向けたさらなる対応については、今後の景気動向を注視しながら、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。このように資金繰りが厳しくなることが予想される年末年始、年度末におきましても関係機関と連携を図りながら、市内事業者の皆様を支援してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の被保険者証の写しが必要な学校行事と無保険の子供への取り扱いや教育的配慮についてのご質問にお答えいたします。
 まず、被保険者証の写しが必要な学校行事についてでありますが、修学旅行等宿泊を伴う学校行事を実施する場合、被保険者証の写しを保護者から提出してもらい、学校が預かっています。該当の学校行事が終了した時点で、保護者に返却するか保護者の許可を得て学校で裁断等の処理をしています。
 次に、無保険の子供への取り扱いや教育的配慮についてのご質問にお答えいたします。児童生徒が被保険者証の資格証明書、短期証の写しを学校に提出する際は封筒に写しを入れ、封をして提出するなどプライバシーの保護に配慮しています。学校では、修学旅行中開封することなく持参し、医療機関にかかった場合のみ開封し、使用しております。これまで修学旅行中の病気等で無保険の児童生徒が受診した例はありません。なお、宿泊を伴う行事については公的保険に加えて傷害保険をかけていく学校も多くあります。また、全員の児童生徒が加入している日本スポーツ振興センターの災害共済給付は、宿泊を伴う行事も給付対象となっており、旅行先の事故等についてはその対象となります。
 以上、お答えいたします。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) それぞれご答弁いただきまして、じゃ再質問をさせていただきます。
 まず初めに、妊婦健診のことにつきましてお尋ねをいたします。今は確かに5回でございまして、大変に喜ばれておりますが、お聞きいたしましたように他市においては6回やっているとか7回、それから14回もやっているというところが1市ある、多分糸魚川市かなと思うんですが、ちょっとその辺はどこの市がやっているのか教えていただきたいと思います。
 それで、今までは6回やれば1回目は市単独で負担をする状況でございます。今回緊急経済対策の第2次の補正の中に舛添厚生労働大臣が言っておりましたように、やはり出産に関しては一銭も妊婦健診される方には負担はかけないようにしていきたいというふうな答弁をいただいているわけでございます。そして、また今こういうふうな緊急的な経済の中で若い人たちが本当に妊婦の健診料が大変高く、負担を感じるということで、これを国で何とかしようということで緊急対策の中での2年2カ月分だということで補正予算の中に790億円と790億円の半分半分を補助、それから2分の1を地方財政措置でやっていくというふうなことで財政の仕組みというものをいただいているわけでございます。ですから、ぜひ市単独でやるということはなかなか市長さんも取り組めるんでしょうか。まず、その点をお伺いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員にお答え申し上げますが、舛添厚労大臣がそのようなご発言をされているようでございます。であれば、やはり市単独じゃなくて国のご負担を2分の1なんか言わないでもっとつけていただいて、地方自治体の負担を軽くしていただくならば、これは14回も可能じゃないのかなと、こんなふうに思っているところであります。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 国が半分補助金を出すということでございまして、その中でほんの2分の1を地方財政だから、多分交付税か何かの措置でなってくるから一般の中に入っていくのかなと、そういうようなことで今回補正がちゃんと上がってくれて、来年の1月に通常国会があるようでございますが、この中にきちっと上げていくと、そしたらはっきりとまたわかっていくと思いますので、そしたらぜひこれを取り入れていただきたい、そのように思いますけど、もしこれが補正予算で上がってきた場合には市は14回取り組めますか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 今ほどの中に交付税というお話がございました。どうか国会で公明党は与党であります。交付税にしないで、やはり直接地方自治体に補助といいましょうか、交付金と申しましょうか、そういうふうにダイレクトにわかるようにしていただければ、交付税交付税でみんなそこに入れられますと何が何だかわからないというふうな交付税であります。それが減っているんであります。そういう条件下を申し上げて、そのようにご努力いただけるんであるならば、私ども精いっぱいその姿を見て妊婦のために、またまさに子供がいない社会、ぜひ子供を多く産んでいただきたいためにも先生のご努力をお願い申し上げたいというふうに思うとこでございます。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) ありがとうございます。公明党は、とにかくこの出産のこれに関しましては国が責任持ってやるべきだと、そのように考えておりまして、一生懸命取り組んでいることでございますので、必ずまた頑張っていくと思いますから、そしてまたある経済学部の伊関准教授の話によりましても、やはり少なくとも妊婦健診の費用は全額出産費も一定水準国で負担する必要があるというふうな感じで今の時勢から声を乗せております。そういう形でしっかりと頑張りますので、また私も声を上げてまいりますので、ぜひ市長のほうも市長会におきましたら、これは国でしっかりと取り組んでほしいということを訴えていただきたいと、そのようにまた県知事を通しながらぜひその旨をお伝え願いたいと思います。市長のほうも頑張ってください。
 じゃ、次に移ります。それでは、無保険のことでございますけれども、この無保険のことに関しましては本当に子供は経済力があるわけではないですので、本当に親がどういう立場であったとしても児童福祉法の考え方からすれば保険がもらえないとか、そういうことがあって医者にかかれないという状況は、それはつくってはいけないのかな、そんなふうに思いますけども、片や本当に払えるのにただ払わないでいる方も中にはいらっしゃるのかな。そうすると、まじめに一生懸命払っている方たちとの税の不公平さが出てくるということで、今回はきょう多分国のほうで提案されているんじゃないかなとは思いますが、やはり市のほうもそれを踏まえながらやっていくと思いますが、国のほうが中学生以下まで、そしてまた短期証の6カ月ということでそのように法改正をするようでございます。そしたら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ただし、これは4月からでございます。多分改正は4月からということに何かなっているようでございますので、この間は子供たちの児童福祉の考え方としてしっかりと子供に対しての短期証を発行する形で無保険にはしないでほしいと、そういうようなことで市長のお考えをお聞かせください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子さんのご質問にお答えいたします。
 子供の保険証の問題でございます。国会で論議されている、きのうの新聞にも載っておりました。私どもは、先ほども渡部良一議員にもお答えいたしましたように、子育て支援というものがとにかく子供を少子化という中で産んでいただいて新発田のあしたを築くためには、私どもは最大努力をして、4月というお話でありますが、2月から中学生以下については検討をするようにと指示をいたしているとこであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) ありがとうございました。2月からでございますね。12月、1月はどうなのかなと、そんなふうに懸念されるんですが、来年早々からでも取り組めないか、これは要望させていただきます。
 じゃ、3点目でございますが、3項目めの質問をさせていただきます。今中小企業の皆さん方が本当に大変な状況にあります。そこで、ご答弁いただきましたその中に申請がたった19件しか認定をされていないというふうにご答弁がございました。33件がプラスになって、41件が11月にあったと。だけど、19件が認定されたというふうに、何か私の聞き違いでしょうか。やはりこの緊急保証制度は、市がかかわらないといけないのでございますが、市はどのようにかかわり方をしているのかお尋ねいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員にお答えしますが、この件については担当部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) ただいまのご質問でございますけども、市のかかわり方ということでございますけども、基本的には認定をするのは各それぞれの自治体で認定を行って、それを提出するというものになってございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) そうなんですね。今回の緊急保証制度におきましては、手続は市に求めて、市のほうから認定申請書を提出して、初めて認定を受けるということですけども、第1段階におきまして何か数が申請をした人に比べれば認定者が少なかったのかなと、そんなふうに思いました。それで、今業種がきょうからでしょうか、698業種になりました。698業種といいますと本当に大体新発田市内の小売業の方、またパーマ屋さんも含めて、理容業も含めまして今回業種に入って指定されたようでございます。一々698の業種は私は言いませんけれども、大半の企業の皆様がこのセーフティーネットにおきます保証制度を利用できる状況であります。それで、まず一番初めのその窓口というところが、チェックかかるところが市の窓口でございますね。それで、大体どういうふうなチェックがあって申請者はそれぞれ認定できなかったのかお伺いいたします。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) 先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたけれども、11月末で41件という数字がありますという話をさせていただきました。昨年と比べまして33件ふえましたということでございますけども、これはすべて認定されているものと思ってございます。認定を拒否されたものではないということでご理解をしていただきたいなというふうに思います。そして、認定の業務でございますけども、現在まちの駅の2階に商工振興課という課がございますので、そこで一応受け付けをいたしまして、その要件に合致しているものに対して認定をしながらお返しをさせていただくというシステムになってございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) その中には、今までこの41件の方まだまだふえてくると思いますけども、その周知、こういうふうな緊急保証制度がありますよという、そういう周知はどのように図ってこられたんでしょうか。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) 高橋議員さんのご質問の中にもありましたけども、10月の31日から緊急保証制度ということでスタートさせていただきまして、当初は185の業種でございましたけども、現在698の業種、全業種のうちの約6割近くが網羅されているものになってございます。それらは、さまざまな場面において周知を図っておりますし、今回県の告知、零細の保証制度といいますか、資金といいますか、そういったものをやりますよという中で、その辺もあわせながら周知のほうをさせていただいている。きょうの日報さんのほうにも掲載されていたかと思いますし、あるいは市のホームページとか、そしてまた金融機関とも連携をしながら、きょうすべての金融機関に回らさせていただいていると思っておりますので、その中で周知徹底を図っていくというようなシステムになってございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 窓口、きのうのホームページにも載っておりました。市の支援策ということで、またきょうの日報にも載っておりましたが、今回県のものといいますと本当に20人以下の従業員の方で、また個人であれば5人以下と、そういうふうな感じの本当に小規模の事業の方たちに対しての県の事業ということで保証料を市が負担するというようなことで私も理解したわけでございますけども、ホームページを見てくださる方はいるかもしれませんけども、もっともっと小売店の方たちがこの業種の方たちに本当にどれだけ698の業種の皆さんにどう周知をしていくのか、そして年末、それから年始、そしてまた年度に向けまして倒産のならないような資金繰りを本当にやっていけるような状況をどう市がしっかりと窓口で周知徹底を図るということが一番大事じゃないか。今それ知らなかったと、こういうのがあれば、わかっていたら行けたのにということがあると思いますので、そういう点はしっかりともっともっと周知徹底を図っていくべきだと思いまして、ホームページにあるからいいだろうといって全員が全員ホームページを見るわけじゃないだろうし、日報に出ているからいいだろうというんじゃなくて、何らかの形で回覧を回すとか、そういう形で周知を図れないですか。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) 決してこれでいいというふうには思っているつもりは毛頭ございませんので、ありとあらゆる媒体を通じながら周知のほうには図っていきたいなというふうに思っていますし、また会議所さん等のほうも連携を図らさせていただきまして、この年末の29、30につきましては新発田市はもとより会議所においても相談窓口を設けながら体制を強化していくというシステムで現在進めてございますので、ご理解をいただきたいなというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 銀行が貸し渋り、貸し抑えとかないように、本当に市が認定したとしても銀行が貸さないという一つのネックがあるわけでございます。そうした場合にそうならないように、また金融庁のほうからもしっかりとそれは通知が来ていると思いますので、連携をとりながらやっていただきたいことをこれは要望にいたします。
 それともう一つ、予約保証制度というのがございます。これは、例えば黒字であったとしても将来これは資金繰りが大変だと、そういう場合に1年間前に予約をしておく予約保証制度というのがあるんでございますが、その点は担当部長としてどのようにお考えでしょうか。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) さまざまな制度というのはあるかとは思いますので、その辺のことにつきましても今後ちょっと勉強をさせていただきながら、取り組みについても検討をさせていただければというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 例えば黒字であっても、黒字、赤字というようなことがあって、前もって借りますというような、もし資金繰りに困ったときに予約をして借りることができるという制度でございますので、国のほうでもありとあらゆる制度でもってやっておりますので、またそれは県とも連携しながら、ぜひとも新発田市の中からまた倒産することのないようにしっかりとした資金を賄えるようにぜひともお願いをしたいことをこれは要望させていただきます。
 それから最後、やはり今議会におきまして市議会の議会発議でございます新発田市中小企業活性化推進基本条例というのが出されております。この中におきましてもやはり中小企業の皆様方が本当に活性化に向けて取り組めるように、資金面の融資面もあるかもしれませんけども、それ以上に市の責務というものもしっかりここに定められておりますので、活性化に向けていけるような施策をしっかりととっていただきたい。そのことをあるんでございますけども、ぜひ私のほうからも要望させていただいて、市の取り組みをこれからも取り組んでもらいたい、そのように思います。じゃ、しっかりと取り組んでいただきたいと要望いたしまして終わります。
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○議長(二階堂馨) 次に、青木泰俊議員。
          〔18番 青木泰俊議員登壇〕
◆18番(青木泰俊議員) それでは、最初に予算編成過程の公開をと題して質問、提案します。午前中の渋谷恒介議員、午後の渡部良一議員の質問の中で予算編成方針のインターネットでの公開に関して適切な質問、答弁がなされておりますので、重複になる部分もあるかもしれませんけども、ご容赦ください。
 さて、政治の定義にはいろいろありますが、その中の一つに政治とは所得の再配分であるというのがあります。負担能力に応じて税を集め、必要度に応じて公平、公正に支出するのが政治であるというものです。必要度に応じて公平、公正にという原則は理念としてはだれも文句をつけられないわけですが、現実においては具体化するに当たっては千差万別、各自の主張する必要度と公平、公正さをめぐってパワーゲームが政治だということになるわけでしょう。当市においても21年度予算の編成作業が行われていくわけですけども、市長におかれては議会と市民が納得し、承認し得るような予算、必要なところに必要な分だけ公平、公正な基準で予算をつけていくことになるわけです。
 来年度予算は、先ほど市長も力説なされたように、27億円もの歳入不足で、編成も非常に難しい。今までの基準では、必要なところでも削減しなければならない状態とのこと、そして来年度以降もずっと厳しい状態が続くことが予想されています。公平、公正な必要度がずっと問われ続けていることになるわけで、好むと好まざるにかかわらずその基準を市民に納得してもらわなければなりません。
 市民が納得し、市政に理解を示すような方策はあり得るのか。その一つの有力な手段が予算編成過程の公表というものです。今年当初予算編成方針の公開が始められましたけども、既に先進的な自治体では概算要求から査定、そして案の決定までの公表に踏み切っています。具体的数字の流れまでを公表しているところもあります。その公表にどういう意味があるのか、大いにあると思います。概算要求段階では入っていたさまざまな事業、施策についても削減されていくわけです。今まであったのになくなったとか、減額されたとか、新規のものが認められなかったとか、先送りになったとか、必要性の希薄さの度合いに応じてやむなく削られていくわけですけど、その過程が見えることによって編成作業の大変さと市の考える必要性、公平、公正の基準があらわされることになります。
 市民や議員からは、なぜこの予算が少なくなったのか、ここで予算がなぜついていないのかなど多くの不平不満が出てくることもありましょうが、その不平不満にこたえることこそ政治そのものでありましょう。市長の考える行政が示す編成基準、査定基準こそ全市民の基準に合致するものであるという自信と自負を持っていれば、そしてその編成過程を公表し、説明し、市民に納得してもらうことが市民の市政への関心を高め、市民の自治能力、市民力を高めることになるのは必然でしょう。事前に予算案内容を公表することは議会軽視に当たるのではないかという考えもあるようですが、全くそんなことはありません。市と議会は別物です。ぜひ自信を持って予算編成過程の公表を考えてみてください。
 次に、行政評価の見直しをという内容の質問、提案です。昨日大沼議員の闇斎派朱子学の講義に関しまして、江戸時代から行政評価がなされたということを知って意を強くいたしました。今述べてきた必要度、公平、公正な基準に基づく市政を具体化するものとして、長期、中期の計画に基づく施策、毎年の重点施策が展開されているわけです。そして、当市はそれを確実なものとするために行政評価に先進的に取り組んできており、各施策、事業に達観的、具体的数値目標を掲げ、毎年それの達成度を公表して、いわゆるプラン・ドゥー・シーの実施がなされてきており、私も今までの質問や討論の機会において高く評価してきたところであります。
 さて、来年度以降の予算編成はますます厳しくなり、今後の施策、事業展開はさらに制約を受け、一層の精査が必要になることは本日市長が何度も強調しておられるとこです。そこで、行政評価の見直しということですが、行政評価の対象となる各施策や事業についてですが、今までは並列的に横並びに上げており、重要度という基準はもちろん部内ではあるわけですけども、特に表には出されていないように見受けられます。この並列的に見えている諸施策、事業について質的な違いに注目して2つの観点を導入して、より合理的に行政を理解できるように見直してはどうかという提案をするものです。
 第1の観点は、施策、事業を実施する主体、つまりだれが中心になってその事業を行っていくのかが今後望ましいのかという観点から、以下の3つの分類が可能です。1つは、市行政が今までと同じように主体となって果たしていく分野、領域に属するような施策や事業、2つ目は地域住民組織等、いわゆる民が主体となって果たしていく分野、領域に属するような施策や事業、3つ目が上の両者、市行政と地域住民、両者の協働によって果たしていくような分野、領域、それに属するような施策、事業、以上の3つです。
 次に、第2の観点として施策、事業の重要度、必要度に応じた分類を試みてはどうかということです。1つは、絶対に必要な施策、事業、市行政が責任を持って果たさなければならないこと、特にセーフティーネットの構築、安心、安全な最低限の市民生活の保障、住民福祉の確保、いわば倫理としての行政分野です。この分野は、他市との比較においては高水準であることはそのことだけでよい行政であると誇ることができる分野でしょう。2つ目は、財政的に苦しくなり、予算配分が困難になればやりたくてもやれない、やれなくても仕方がない施策や事業で、この分野は行政と市民、地域住民の選択と合意にある程度任せることができる分野とも言えます。
 第1の観点、第2の観点をまとめてみれば、市行政が今後とも主体となっていく分野とは倫理としての行政分野にほぼ重なるようです。いわば行政の絶対的分野、領域と言うことができるでしょう。地域住民が主体となって、あるいは行政と住民が協働していく分野、ここは選択と合意に基づく分野であり、いわば行政の相対的分野だと名づけても構わないかもしれません。もちろんこの相対的分野の中においても必要度、重要度、優先度に差があるわけで、それを市民、地域住民とともに精査し、選択し、合意形成していくのが今後の厳しい財政の中で有効な解決策を見出すための行政課題でしょう。
 今の行政評価システムが悪いなどと言っているのではありません。しかし、限界もあるようです。12月1日の市報に19年度の行政評価結果が載っていました。19年度から本格的に採用した他市との比較における高水準、低水準の例も挙げてあります。比較による客観的評価については、当市の行政水準を示すものとして私は決算の賛成討論においても高く評価したわけでありますが、最初に述べたとおり各施策、事業が横並びにあって、重要度が当然あるのでしょうが、見えてきません。市報の内容の例でいえば、基本目標?の伝統文化の継承と豊かな心をはぐくむ創造のまちづくりの中の施策において、高い水準の例が国際交流、都市間交流の推進で、国際交流事業を多くやっている、県下2位だそうです。その高い水準だということです。また、低い水準のうちでは、心豊かな子供の育成で中学生の不登校発生率が県平均に比べて低い水準に甘んじているとなっています。
 蛇足ですけども、不登校率の数字が市報と行政評価表で違っていましたんで、恐らく市報のほうが間違っているんでしょう。市教育委員会のために言えば、市報のほうが0.3%上がっていますので、恐らく18年度の数字だと思います。もしだったら後で直してください。
 それはともかくとしても、国際交流の高い水準を誇る、それもいいでしょうけども、不登校率の低さを憂う、どちらがより重要な施策、事業であるか、だれが見ても一目瞭然でありましょう。より重要な施策、事業について高い水準を目指す、あるいは高い水準を目指さなければならないものについて必死になって目指すということが行政では当然やっていることとは思いますけども、そのことが市民に伝わるようにすべきでしょう。
 少し横道にそれますけども、他市との比較において当市の施策、事業の水準を示すということについて、ある市職員と議論、議論といってもお茶飲み話ですけども、になりました。その職員は、「他市との比較、高い低いなどは意味がない。新発田市の政治は、新発田市の市行政と市民が自分で考え、新発田市に必要な施策、事業を自信を持って行う。それだけのことである」と言い切りました。まさしく本質的にはそのとおりですと私も理論的には負かされてしまいましたけども、比較そのものには意味はないとしても現実問題として、あるいは具体論として行政水準の比較、検討は必要であり、それを参考にしつつ市が、市職員が、市民が問題意識を持ち、どれだけ自分たちの課題、自分の課題として引き受けることができるのか否かが行政評価を生かせるか否かであろうと私は考えています。
 以前に私は合併しなくても、小さい自治体でも、物質的に生活水準が他市よりも低い水準でも自分たちのまちづくりをしていこう、そういう決意をしたまちが新しい日本の姿を示していくのではないかと述べたことがあります。これは客観論ではなくて、私の主観的な感想です。そもそも郷土愛などというものは、全く主観的なものであります。その主観的な郷土を好ましく思う、あるいは好ましいと思いたい、そういう気持ちを持つ人をふやしていくための客観的な施策を主観的思い入れと客観的理論によってどう構築していくかということを行政が問われるのです。行政評価とは評価の数値を上げることが目的ではなく、市の課題を自己の課題として自発的に取り組む、モチベーションを上げることが目的です。例によって私の質問は最後は抽象的になってしまいましたけど、今まで述べたこと、この観点について市長の考えをお聞かせください。
 以上です。
          〔18番 青木泰俊議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、予算編成過程を市民に公開、インターネットなどで公開し、市民の市政への理解を高めるべきであるについてでありますが、当市においての予算編成につきましては行政評価システムと予算編成を連動させる方法をとっております。行政評価システムにおける事務事業と施策単位での前年度実績の評価に基づいて、新年度の概算要求に始まり、政策大綱及び予算編成方針に沿って本要求を行うことにしております。予算要求につきましても各部長、課長のマネジメントによる精査された額が要求され、最終的に1月の市長査定を経て新年度の予算案を作成し、3月の議会で議員の皆さんにご審議していただくことになっております。
 予算編成過程の公開につきましては、平成14年度から政策大綱を公開しており、さらに本年11月から予算編成方針をホームページで公開したところであります。今後も県内他市の状況も見きわめながら、公開のスケジュールやどのレベルまで公開できるかも含めて検討してまいりたいと考えております。
 次に、行政評価の見直しについてのご質問にお答えいたします。初めに、今の行政評価において並列的になっている施策、事業について2つの観点を導入して合理的に見直してはどうかとのご質問にお答えをいたします。当市では、平成12年度から効果、効率性を重視した市民参画の行政運営の仕組みづくりのため、民間経営の基本であります計画、実施、評価、いわゆるプラン・ドゥー・シーのマネジメントサイクルを確立する行政評価の導入に着手し、平成13年度から実施しております。さらに、この行政評価を活用し、新発田市のまちづくりの基本となる新発田市まちづくり総合計画基本構想の中期計画の進行管理も行っており、あわせてこの行政評価自体の見直しも毎年行っております。
 議員ご指摘の実施主体はだれかによる3分類につきましては、市では市民参画と協働によるまちづくりを進める観点から、協働による地域づくりの考え方について現在職員による庁内検討組織により検討を重ねており、市が行うもの、市と地域が協働で行うもの、地域が行うもの、実施しないものの4分類で、実施主体はだれなのかを仕分けすべきとの報告を受けています。また、民間ができることは民間で行うことや、外部委託はできないのかなど行政改革の一つとして引き続き事務事業自体を見直すことも進めております。さらには、施策、事業の重要度、必要度による分類につきましては、平成20年度の予算編成時から法律により実施しなければならないものや市独自の事業としているものなど、各事業の任意性分析を行い、重要度、必要度を見直し、行政評価で活用しております。
 次に、他市との比較を客観的に評価することについては納得するが、施策の重要度が伝わってこないとのご指摘でありますが、新発田市は市の将来都市像、愛せるまち、誇れるまち、ふるさと新発田の創造、食料供給都市の実現に向けて新発田市まちづくり基本構想で施策体系を設定し、5つの基本目標、政策から64の施策を定め、事業に取り組んでおります。このことから、64施策に対し重要か否かということではございません。しかし、当然限られた財源や人材の中で何を優先的に進めるのか、行政評価システムを活用し、毎年の政策大綱の中で示しているところであります。
 また、他市との比較でありますが、当市の行政評価について他市との比較による評価と当市独自の目標に対して事業を展開することに対する評価を車の両輪ととらえ、大事な2つの評価をしております。また、他市との比較につきましては、当市の現状が県内の他市と比較してどのような状況なのか把握することや、市民に対してもわかりやすい物差しであるとともに、説明責任を果たす上でも大事な評価であり、結果を行政評価システムの活用により次年度や今後の事業展開に生かしております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 青木泰俊議員。
◆18番(青木泰俊議員) どうもいつものことながら細かいことばかりでこだわっていて、何で私も行政評価だとかあり方とか考えているのかなといつも自分自身の問題意識を問うんですけども、やっぱりこれからの市というのはそういう市民を巻き込んだ上での行政をしていかないとらちが明かないんじゃないかというようなどうも最初の根本的な意識があるみたいで、私としては、だから予算編成過程をどんどん公表していって、具体的数字まで出していってそれがどう変わっていくのかについて市民に理解を得てもらいたい。逆にそれもまた議員の勉強にもなっていくのではないかというような感じの意識を持っています。
 それから、行政評価にしましても余り専門的なことのどうのこうのというよりも今の行政評価システムは市の行政官が、市の職員が本当にモチベーションを持って、よし、おれがやることはこれなんだ、これが大事なんだ、こっちは大したことないんだというような形のある程度きちんとしたやる気、モチベーション、それを高めるための評価、もちろん今が悪いとは言っていないんだけども、そういったものについての根源的に見直ししていったほうがいいんじゃないかなというような気がしていて、こんないろんなことを考えた。私の提案がいいとかなんとか、そういうことじゃなくて、何か問題意識を持ちながらこんな面もありますよ、こんな面もありますよ、結局のところ市民の意識、市民とともに市が今後どう歩んでいくのかというような意識と、それからそれを市役所の職員が意識を共有していくのか、その問題意識が何か私の根底にあるような気がするんですけど、そこあたりもし市長にそういうこれからの市民との協創といいますか、何かもしどうしても話しておきたいということがあったらお伺いしたいと思っています。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員さんのご質問ではございますが、非常に高邁な哲学を持っておられます。大変示唆に富んだ質問がいつでもあるわけであります。私自身感心して、私自身を磨くために青木泰俊議員さんがおられるのかな、こんなふうに思っているとこでございますし、今ご指摘をいただいたように予算編成につきましての今回、これも時代の流れであり、それをできるだけ新発田市は先取りしていきたい。どこまでやれるかというのについては、これからの詰めがまた入ってくるんだろうと、こういうふうに思いますし、それから行政評価の見直しについても先ほど答弁申し上げましたように、やはり市がやるべきもの、市民と協働でやるべきもの、また地域がやるべきもの、または実施しないもの、このような区分、青木議員さんのご指摘をいただきながら一歩一歩議員さんに近づけるように私自身が勉強してまいりたいと、こういうふうに思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 青木泰俊議員。
◆18番(青木泰俊議員) じゃ、私の評価が下がるような再々質問をいたします。
 ちょっと先ほど気になったんですけども、優先度という形で関連がありますんでお聞きしますけども、耐震についてということで学校の耐震も必要だし、庁舎の耐震も必要だなというような話を市長なさって、それは当然なので、私市民にどうするんだと聞かれると、市の庁舎が後ださ、学校が先ださ。学校がつぶれて子供が危険になっていて市の庁舎が建っていたなんていったらそれこそ全国的におかしいね。逆ならまだいい。先ほど市長がおっしゃった子供はかけがえない。しかし、我々はかけがえはあるんです。そのようなあたりの認識を、学校がまず先でなきゃと私は考えていますけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員さんにお答え申し上げますけども、先ほど申し上げたように何が大事かといえば安心、安全のまちづくり、基本目標の第一に掲げて、思い出せば市民の暮らしを守り支える安心、安全のまちづくりという中で安心、安全ということを文言に入れた市というのは余りないと、それくらい難しい問題なのをやっぱり何にも行政を知らない首長というのはすぐ入れちゃうんだなと、こういうことも言われた覚えがございます。しかし、それは私は正しいと思っております。今そういう中で、じゃ優先度はということであれば、やはり学校の耐震化というのは最優先に挙げるべき問題だと思っておりますが、いずれにしろ財政上の問題があります。築後何年、それからどれだけのがあるか。今すぐがっと来たら全部やられますので、できるだけ期間を短い期間の中でそれをなし上げていくのがやはり一番大事かなというふうに思います。
 それから、庁舎も大事だと言ったのは、いわゆる一番大事なデータ、これが壊滅的になった場合に市民生活に及ぼす影響というのは大変なものがあるというふうに思うわけであります。であれば、じゃ当初防災センターだけ別につくるかと、こんなことも考えたわけでありますが、やはり連動していくべき問題だろうかなというふうにも思います。いずれにせよ、すべてが全部優先度が高いわけでありますし、バリアフリーというふうなもの、これもまた安全の一番大事な問題の中にも入ってくるんだというふうにも思いますし、いずれにしましても財政状況というものを勘案しながら、市庁舎も本当に集中化がいいのか。じゃ、豊浦庁舎はあのままにしておいて遊ばせておいていいのか。加治川庁舎は、そのまんまあきにしておいてそれでいいのか。いろんな議論を重ねながら、庁舎についても我々は庁内検討で検討した上で、また議会にも市民にもお示しをしてまいりたい。優先度は、言ったように学校の耐震化が上位であり、そして2番目に庁舎問題だというふうに私は思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) この際、午後3時15分まで休憩をいたします。
          午後 2時56分  休 憩
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          午後 3時15分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) 最後になりました。簡潔に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、昨日、きょう同じような質問が出ております。重複しますけど、ご容赦願いたいと思います。
 それでは、3点について質問いたします。最初に、市内の中小零細企業への緊急支援策について。アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。今起きていることは、単なるバブルの崩壊ではなく、極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立ってばくちのような投機マネーゲームに狂奔するカジノ資本主義が破綻したのです。また、日本の景気悪化をここまで深刻にさせている根本には、極端な外需、輸出頼みという日本経済が抱えている脆弱性があります。そのためにアメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられているのです。
 このような金融危機による不況や原材料価格、仕入れ価格高騰による影響などにより、市内の中小零細企業は深刻な状況にあります。昨日の稲垣議員の質問にもありましたが、市内の商店、衣料、食品、飲食の売り上げは20%から30%の売り上げの減少が当たり前で、建築、土木においては仕事がない状態が続いており、仕事が欲しいという切実な声が上がっています。市内における負債額1,000万円以上の倒産は昨年1月から12月で7件、今年度1月から10月までには既に7件あり、11月に入っては3件となっています。そのほかに廃業や撤退したところも数多くあります。倒産の数だけ見ても深刻な状況があることがうかがえます。
 これから年末、年度末にかけて資金繰りで困難な企業がふえてくることが予想され、制度融資を初めとした緊急対策が求められています。金融危機による不況や原材料価格、仕入れ価格高騰が市内の中小零細企業へ及ぼしている影響や現状をどう把握しているかを伺います。
 国が10月31日に中小企業の資金繰りを支援するために創設した、原材料価格高騰対応等緊急保証制度を利用するための認定申請や相談がどれくらい市の窓口に来ているのか伺います。
 緊急対策として制度融資の拡充、県のセーフティーネット資金利用者に対しての信用保証料の助成、市発注工事の前倒しや市発注工事での入札最低制限価格の引き上げなどできないものか伺います。
 また、銀行による貸し渋り、貸しはがしが問題になっていますが、それに対しての実態調査や相談窓口の設置はできないか伺います。
 地域経済と住民の暮らし、雇用を支える中小業者の役割を十分踏まえ、今中小零細業者が大変なときこそ自治体として緊急な手だてをとることが求められています。
 次に、介護保険第4期計画について。2000年からスタートした介護保険は、3年ごとに見直しされ、来年度から介護保険第4期目に入ります。2006年には、介護保険制度が大幅に改定されてから初めての改定になります。06年の大幅な改定は、施設の居住費や食費の個人負担の導入、介護報酬の削減があり、その影響で介護事業者の経営が悪化し、労働条件は劣悪になり、深刻な人材不足が広がっています。また、介護予防や適正化の名によるサービスの抑制によって、介護を必要とする人やその家族が安心して介護を受けられない状況が広がっています。さらに、後期高齢者医療制度の創設によって高齢者の負担はますます重くなっています。
 市は、介護保険者として制度の問題点を明らかにし、国に改善を求めるとともに、改定される介護保険事業計画に当たっては高齢者が安心して介護を受けられるようサービス内容の充実、保険料、利用料の負担軽減に努めるべきと考えます。現在介護保険第4期計画が練られていますが、これまでの介護保険第3期の実施による反省点からどのようなことが第4期計画に生かされるか伺います。
 来期の保険料算定に当たっては、介護報酬の引き上げが保険料に影響するのではと言われていますが、さまざまな負担がふえている中、これ以上の負担を高齢者に押しつけることはできません。介護給付準備基金の活用や一般財源も投入し、保険料を引き上げるべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。
 現在の特養ホーム待機者は217人とのことですが、待機者の解消については4期計画ではどう考慮されているか伺います。
 現在行われている低所得者への社会福祉法人利用者の負担軽減の現状は、どのようになっているか伺います。
 居宅介護サービス利用料の低所得者への助成制度をすべきと考えますが、見解を伺います。低所得者でも安心して介護が受けられるよう要望して、次の質問に移ります。
 子供の無保険問題について。この問題については、9月議会の一般質問でも取り上げましたが、その後厚生労働省が資格証の問題で初めて全国調査を実施した結果が10月30日に発表されました。それによると、親の国民健康保険料の滞納により資格証明書が発行され、保険証のない中学生以下の子供は全国で3万2,903人いることが明らかになり、新潟県においては195人、当市では小学生15人、中学生12人の計27人ということでした。子供の無保険が全国的な問題となり、資格証を発行している自治体で短期証を発行する自治体がふえました。その後、県内でも子供には保険証の返還を求めない独自の救済措置を実施、または実施予定の自治体が19市町村になったと新聞報道されています。
 9月議会の質問の中で、せめて小中学生には保険証をに対し、市長は答弁で検討を指示するとのことでしたが、その後どう検討したかを伺います。
 資格証では医療費を全額窓口で負担しなければならないだけでなく、何の責任もない子供たちが病気になっても医者にかかれないということがないよう、児童福祉の観点からも保険証を今すぐ発行すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 以上、1回目の質問を終わります。
          〔11番 加藤和雄議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、市内の中小零細企業への影響や現状をどう把握しているかについてであります。国内外の経済状態は非常に厳しい状況となっており、市内企業の倒産件数につきましては平成19年度の1年間で8件に対し、平成20年度は11月末まで9件と既に昨年を上回っております。業種につきましては、建設業7件、製造業と小売業がそれぞれ1件となっており、当市においても景気悪化の影響が出ているものと認識しております。
 次に、原材料価格高騰対策等緊急保証制度を利用するための認定申請、相談数についてであります。原材料価格高騰対策等緊急保証制度、いわゆるセーフティーネット保証の認定は、平成19年度11月末の8件に対し、平成20年度の11月末は41件と大幅に増加しております。これは、ことし10月31日からの対象とする特定指定業種の拡大が大きな要因であり、同時に安定経営に支障を来している企業が多いこともうかがえます。なお、今後さらにセーフティーネット保証の認定などの申し込み件数は増加するものと考えられます。
 次に、融資制度の拡充やセーフティーネット資金利用者への信用保証料の助成、発注工事の前倒しや工事の入札最低制限価格の引き上げについてであります。現在の当市における制度資金の利用状況につきましては、平成19年度11月末で84件に対し、平成20年度11月末までは76件、また融資を受ける際に支払う信用保証料の補給件数につきましては、平成19年度10月末で67件に対し、平成20年度10月末までは62件と昨年よりいずれも減少しております。
 当市では、平成16年に中越地震に伴う緊急支援措置として、資金を設置した際に他市と比較しても手厚い保証料補給率を適用し、翌年にはすべての制度融資に同様の補給率を適用した支援策を実施してまいりました。さらに、このたび緊急対策といたしまして小規模企業者の経営安定を図るため創設された新潟県小口零細企業保証制度資金に対する信用保証料の補給を12月15日から実施いたします。なお、セーフティーネット保証に対する信用保証料の補給につきましては、今後の動向を見据え、関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 また、市発注工事の前倒しについてでありますが、地方経済が危機的状況になりつつある中で、国においては10月16日に第1次補正予算がようやく成立いたしましたが、その効果が地方経済にとってどのように波及するかはいまだに不透明な部分が多くあります。そのため、今年度は特に後期の工事計画や工事規模及び発注時期などの見直しを図りながら施行をしてきたところであります。現在新年度予算編成作業中であることから、主に継続事業については債務負担行為などの制度を利用し、前倒し発注できるものはないか、また早期に対応が可能と思われる小規模工事の早期発注など検討を進めているところであります。
 また、あわせて国、県の景気対策の動向も見きわめながら迅速に対応してまいりたいと考えております。さらに、最低制限価格の引き上げについては、本年6月1日から国土交通省の算定方法に準じ、引き上げを行ったところであります。なお、最低制限価格の根拠のない引き上げは、適正な積算を行って入札に参加した業者の企業努力が反映されないおそれもあることから、今後の入札状況を検証しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、銀行による貸し渋り、貸しはがしに対しての実態調査や相談窓口の設置についてであります。このことにつきましては、一部の金融機関からお聞きしているところ、そのような実態はないとのことであり、他の金融機関においても同様であると認識しております。また、制度融資の融資条件が整わない融資の相談件数は把握しておりませんが、融資に必要となる条件については融資を受ける事業者、融資する金融機関としての必要な条件であると考えております。今後とも商工会議所、商工会等の関係機関による経営指導や財務指導を行い、市といたしましても事業者の安定経営に向けた活動に協力してまいりたいと考えております。
 なお、さきに答弁をいたしましたとおり、セーフティーネット保証の認定申請が急増していることや、年末の制度融資利用者の申し込みに便宜を図るため、金融機関と信用保証協会の営業日と同様に、12月29日、30日にまちの駅に窓口を設置し、迅速な対応を図ってまいります。
 次に、介護保険第4期計画についてお答えをいたします。初めに、来年度から介護保険第4期計画に入るが、第3期の反省点からどのようなことが第4期計画に生かされるかについてであります。第3期計画では、国の制度改正により新予防給付の新設や、地域支援事業として介護予防事業や地域包括支援センターの新設、地域密着型サービスの新設などを実施しております。これらの新しい事業のうち、地域支援事業の特定高齢者に対する介護予防事業については、特定高齢者の選定基準も厳しかったことなどもあり、全県的に見ても参加者が少ない状況の中にあって、当市は県平均を上回っているものの、計画よりも低い状況になっており、また地域包括支援センターの運営につきましては高齢者の総合相談窓口等、地域の中核拠点として市民の皆さんへの周知が浸透していなかった実態もうかがえました。
 第4期計画においては、これらの検証等を踏まえ、要介護になるおそれのある人たちの特定高齢者の把握数の拡大や介護予防事業への参加率の向上に努め、予防効果をさらに高めることとしております。また、地域包括支援センターについても市民定着をさらに推し進め、センター機能向上のため評価基準を定め、定期的に指導を行っていく体制をつくり、実施してまいりたいと考えております。第4期計画では、住みなれた地域での在宅生活を支援するため、新たな対策も検討しているところであります。
 次に、来期の保険料算定についてでありますが、第4期介護給付費については介護認定者の自然増に伴う介護給付費の増加に加え、介護報酬の改定分3%の増や保険料負担率の改定により、総給付費が増加することは必至であります。介護報酬改定に伴う国の補てんはなされるものとされておりますが、現在の保険料では賄うことができないため、当市のみならず全国的に見ても介護保険料は値上げせざるを得ない状況となっております。なお、保険料の改定に当たっては、介護給付費準備基金からの一定取り崩し等により極力負担増の圧縮を図ることで現在検討をしているところであります。また、国の方針では保険料の値上げ分を一般財源で補うことについては適当な措置でないとしておりますので、当市もその方針に従い検討を進めております。
 次に、特別養護老人ホームの待機者の解消についてでありますが、平成20年2月に待機者について調査したところ、待機者数は497名で、そのうち在宅待機者及び病院入院中の待機者は217名おりますことから、第4期計画でも特別養護老人ホームの整備について現在新潟県に要望しているところであります。
 次に、社会福祉法人利用者の負担軽減の現状についてでありますが、この負担軽減利用実績としては平成19年度では10法人の14事業所で実施しており、延べ利用者数は1,663名でありましたが、20年度においては利用者数はふえるものと見込んでおります。
 次に、居宅介護サービス利用料の低所得者への助成については、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。
 次に、子供の無保険問題についてのご質問にお答えいたします。初めに、9月議会で市長は検討を指示するとのことでしたが、その後どう検討したかについてであります。9月定例会では、「小中学生については義務教育児童という観点から、他市の状況などを見ながら検討したい」と申し上げました。その後、小中学生を資格証明書交付対象から外すことを念頭に置き、他市の状況把握に努めました。また、厚生労働省から資格証明書の発行に関する調査があり、その結果の公表と資格証明書の交付に際しての留意点が通知されたところであり、それらも踏まえて検討してまいりました。
 次に、子供が病気になって医者にかかれないことがないような児童福祉の観点からも保険証を発行すべきと考えるがについててあります。先般新潟県知事が県内全市町村の意向を受けて、子供を保険証の返還対象から外すように国民健康保険法の改正を求める要望書を厚生労働省に提出しております。また、国も救済法案の今国会成立に向け動いていることなど、子供の保険証の取り扱いをめぐる環境が整いつつありますので、当市も子供を資格証明書交付対象外とする方向で作業を進めております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) ただいまご答弁ありがとうございました。
 まず最初に、市内の中小零細企業の現状認識についてもう一回伺いたいんですけれども、先ほどの質問の中にもありましたように、昨年とことしの倒産数が若干違っておりますけれども、これは調査期間の違いかと思います。いずれにしても、昨年7件、そしてことし7件、そして11月に入って、これは金升が入っているんだろうと思いますけども、3件ということになっております。そして、9月にもちょっと質問させていただいたんですけれども、市内の小売卸業が平成13年と平成18年、5年間で700件を超える廃業や倒産をしているんです。そういう中において、そのような現状をやはり市長としてどのように受けとめられているのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 先ほど答えておりますけれども、再度の要求でありますので。
 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) それだけ経済状況が悪化しているから、そのような状況が起きているんだというふうな認識でおります。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) それで、今悪化しているという認識、そういう中で自治体として果たす役割、中小業者が自治体に対して何を一体求めているのか、また自治体としてそれに対する効果的な支援策というのはどういうのがあるのか、何を求めているのかというのは市長も経済人でありますので、いろいろいろんなところから、いろんな業者からも聞いているかと思いますけれども、どういうことを自治体に求めているのか、もし聞いていたらお答え願いたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員にお答え申し上げますが、そういう方々との接点というのは私には余り少ないんですけども、考えられるのは1つはやはりみずからもうこの辺で自分の事業をやめようという方もおられると思います。それから、継続するについては資金的に非常に苦しいというふうなことから、いわゆる融資を受けたいと。受けるには、やはり保証協会づきというふうな形になる。それでも、それを融資を受けることによって自分の店がまだ元気を出せるんじゃないかというふうなこの2つじゃないのかなというふうに私は認識しております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 今融資と、あとということなんですけども、その制度融資についてきのう実は稲垣議員から宿題預けられたもので、制度融資について若干お聞きしたいと思いますけれども、実際借りる側にとってなかなか市の制度融資は事業が上向いているときは結構借りやすいんですけども、ちょっと緊急的にお金が必要になったとなるとなかなか借りられないというふうに聞いているんですけれども、その辺のことを市長はどういうふうに認識して……
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 詳しくは担当部長からお話をさせますが、答弁で申し上げたように中越大地震以降20市の中でイの一番に、一回また直しましたけども、これだけの融資に対する保証協会への補給率と申しましょうか、それを取り組んだのは我が新発田市だと、これは自負できることだろうと思います。それで、新しくまた県がやられた零細企業等について全額新発田市が補給をするというふうなことで、新潟市、長岡市、上越市等々、三条、まだ幾つか申し上げたと思いますが、決して負けない支援策を市はとっているというふうに認識しております。
 商工会議所のいわゆるマル経資金との比較というふうなことになるとどの程度になるのか、この辺については私も掌握しておりませんので、マル経資金がよければみんな商工会議所に走っていくでしょう。新発田市の融資を受けない、新発田市を通しての利子補給を受ける、そういう融資を受けるという方が少ないというふうなことになろうかと思いますが、その辺の実態については担当部長から答弁させます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) 加藤議員さんのご質問にお答えさせていただきますけども、市の制度融資なかなか借りられないんじゃないかというようなご質問でございますけども、議員さんもご存じだかと思うんですけども、現在新発田市におきましては年数回といいますか、各金融機関との懇談会のほうを実施をさせていただいているわけでございます。その中で当然市の制度融資に対しましてご要望なり、あるいは改善をするべき点等々が中心になりながら懇談のほうをやっているわけでございますけども、その際にも貸し渋り等々はどのようなものなんだろうという形でお聞きした中で、そういったものはないんだというようなお話をされていたわけでございます。当然融資でございますので、最終的には返済ということで必ず返ってくるわけでございます。当然一定の要件の中でお貸しをさせていただいているという部分でございますので、それは十分ご理解をいただきたいなというふうに考えてございます。
 それで、今ほど市長のほうからお話がございました会議所さんのところのマル経資金等々につきましてでございますけれども、昨年度はおおむね1年間で50件程度のものが借りられていたという話でございます。現時点の中では、おおむね同様の数字、昨年と同様の数字ぐらいが現在実行されていると。増となるんであれば、これからの最後の四半期の中でその分が去年と比べまして増になるんだろうというようなお話でございました。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 昨年10月から保証制度で責任共有制度というのが実施されたんです。そして、8割と2割、保証協会が8割リスクをしょうと、あとの2割というのが銀行がリスクをしょうということなんですけども、それが始まってから銀行もリスクをしょうわけですから、なかなか審査が厳しくなったというふうに聞いているんです。
 それで、今回の国が行う緊急保証制度というのは、100%保証協会が保証、責任を持つということで、国が緊急対策としてやるわけなんですけれども、それが先ほどの答弁の中ではもう10月31日に始まって、そして11月でもう33件保証協会の市の認定を、それが今度保証協会、先ほどの答弁ですけど、ほぼ認定を受けたというんですけれども、これが保証をもとにいろんなところからお金を借りるわけなんですけども、市の融資制度の中ではどういうものが使えるのか、それ1点と、それから今回県の小口零細保証制度資金を使えるようにというより、保証料を市が、先ほど市長全額と言いましたけども、全額でいいんでしょうか。全額市が保証するという、その2点をちょっと伺います。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) 基本的には認定を受ければ、市の制度融資ですけども、幾つかございますけども、それらを受けられるものと認識しておりますし、また先ほど市長が全額というお話をさせていただきましたけども、これにつきましては融資の実行額によりまして、例えば300万円以下であれば100%実施を受けると。その融資の実行額に応じて、段階的に減っていくといいますか、率が変わってくるというものでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 私は、こういう緊急な対策、市長は融資制度がほかより物すごくいいと言っていますけれども、やはり国の今の緊急保証制度に対応する市の緊急な融資制度を独自に持つ、考えるべきだと思います。というのは、先ほど県でもセーフティーネット資金もこれから考えていく、保証料の補給については考えていくというふうに言われましたけれども、それもそうなんですけども、市独自の緊急なときの融資制度をやっぱりつくっていくべきだと私は考えますけども、その点いかがでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) お答えいたしますが、市の独自というよりは今ある制度をまず活用していただくということが第一義的だと思います。それにまだ足りないというようなものが出てくるというふうなものが何なのか、その辺の検証がなくして市独自のものというふうなものには入り得ないのかなというふうな認識でおります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) それと、時間がちょっとないんであれなんですけども、やっぱり制度融資ですよね。市が制度をつくって、銀行がそれに協調してやるという、市が本来主体なんですよね。市の制度の条件に合った人が借りられるということなんですけれども、やはり今の制度融資だと銀行にまず行って、そして銀行と相談してからそこから始まってくるんですけれども、やはりどのくらい申請があって、そしてそれがどのくらい借りられたのか、借りられないのか、どうして借りられなかったのかというところまで市はある程度調べる必要があるかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 私ども市役所は、金融だけ、銀行の貸し付けをやっているだけじゃないわけであります。ですから、一時的にはやはり銀行に行かれるだろうと思うんです。そのとき、同時に新発田市が情報発信して新発田市の制度としてこういうのがあるよと、県にもこういうのがあるよ、国にもこういうのがあるよ、おのおのの業種、規模等々によって選択をしていくのが融資を受けられる方々の判断だろうと、こういうふうに思います。ですので、新発田市が銀行の肩がわりをするようなそういう業務をやるというふうなことよりは、銀行にまず行っていろんな相談をしていただくというのが第一義的ではないのかなという認識でおります。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) ちょっと時間がなくなったんで、子供の無保険の問題についてお尋ねします。
 先ほど市長は、渡部議員の答弁の中でかけがえのない子供を支援する、それが私の理念だということですよね。そして、今回の子供の無保険問題で12月8日の日報抄で何の落ち度もない子供の健康格差はほうっておけない、前段あるんですけども、ちょっと時間がないですけれども、そういうまで述べていますし、今全国的にやっぱり問題になって、あちこちの自治体で資格証から短期証に救済措置としてかえているという中で、先ほど高橋幸子議員の答弁の中では2月から始めるということを言われましたが、確かに前進かとは思いますけれども、何で2月なのかなと。私は今すぐ、やっぱりこれは緊急な課題だというふうに思うわけです。例えば新潟市、これ11月27日に来年1月からやるというのを決めております。それは、期間なんていうのは本当の、新潟市でも1カ月くらいでやられるわけですし、その辺何で2月からなのかなという、ちょっと遅いんじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺私はやっぱり市長の判断だと思います。これは、今すぐでもやれると思うんです。国がきょう国会で予算委員会でそういう法案が出てやるというんですから、これは市長の判断だと思いますけども、何で2月からなんでしょうか。その辺お聞きしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 国の考え方からすれば、4月1日からであります。担当部長からの考え方を聞いたら、2月からでも新発田市はできるというふうなことでありましたので、2月からというふうな判断をさせていただいたわけであります。それは、一々財源から何から全部私がわかるわけありません。ですから、担当部長のレクチャーで、じゃ2月で大丈夫なんだな、大丈夫ですということですので、急遽2月からというふうにそう判断をさせていただいたということであります。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) この問題については、やはり全国的な問題になって、あちこちからいろんな意見が出ております。市長は、この問題について私9月で質問しているんです。9月から検討するといって、9月から何カ月もたっているわけです。そして、資格証のない子供が医者にかかれないような状況、こういうものをいわばずっとほっぽっておいたというふうに私は感じるんですけれども、やはりその2月というのが、担当部長にどうして2月なのか、今すぐできないものなのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) お答え申し上げます。
 国から今現在指導通知出ているのは、緊急、やむを得ないときは各自治体の判断によって対応してくださいということであります。ですから、この緊急、やむを得ない場合というのは申し出がございましたら、そういう場合は市長のほうは先ほど2月からと申し上げましたけども、申し出によってはそれは対応できることになります。ただ、11月、2月という期間が3カ月、短期証は今現在新発田市は3カ月とっておりますので、先ほど市長が申し上げたように、4月のところを2カ月早めて対応したいということであります。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 時間がないんであれなんですけども、4月からだから2月からというんじゃ、やはり資格証を持っている子供が私は大変だと思うんです。国が4月から始めるんだったら、そのもっと前に、そんなに時間はかからないと思うんですけれども、やはりそういう対応が真心に少し欠けるんじゃないかなと私は思うわけであります。本当に子供の立場とか、市長が市民の暮らしを守る、安心、安全とかかけがえのない子供を支援するのが理念だ、そうならばやはりきちっとそういうものに目を配って市政を運営していただきたいことをお願いして終わります。
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○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
          午後 4時00分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成20年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   五 十 嵐     孝

              議 員   巖     昭  夫

              議 員   佐  藤  武  男