議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 新発田市

平成20年12月定例会−12月09日-02号




平成20年12月定例会

 平成20年12月新発田市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成20年12月9日(火曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 議第112号 提案理由説明・質疑・常任委員会付託
第 3 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                        平成20年12月定例会(20.12.9)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 1 │中 村   功│1 定額給付金における市の対応について             │
│  │       │2 市内企業の緊急対策について                 │
│  │       │3 防犯灯について                       │
│  │       │4 七葉地区保育園建設における周辺整備について         │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 2 │渡 邊 喜 夫│1 「定額給付金」の支給に伴う市役所の業務対応と地域経済の活性化│
│  │       │ 対策について                         │
│  │       │2 農商工連携と農水産物の「地産地消」の推進について      │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 3 │稲 垣 富士雄│1 中小零細企業事業者の不況対策や支援策は行政としてどのような施│
│  │       │ 策を考えているか                       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │井 畑 隆 二│1 新発田藩など歴史資料の調査、活用のため専門職員の配置を   │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 5 │渋 谷 正 訓│1 2巡目の指定管理者制度の総括と方針見直しについて      │
│  │       │2 公営水道事業の基本理念を求め安全・安心な水道事業の推進を  │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 6 │大 沼 長 栄│1 政治、経済に必須の学問新発田藩学資料の保存と開示について  │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 7 │入 倉 直 作│1 「食料供給都市」について                  │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 8 │森 田 国 昭│1 旧加治川村の桜公園の管理運営について            │
│  │       │2 市青少年育成市民会議について                │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 9 │宮 島 信 人│1 市の農業施策について                    │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│10│佐 藤 真 澄│1 市の援護行政について                    │
│  │       │2 水道行政(第5期拡張事業)について             │
│  │       │3 保育行政について                      │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
 ─────────────────────────────────────────
〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員(なし)
 ─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局長岩   村   講   平
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) それでは、これより本日の会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において本間道治議員、青木泰俊議員、渋谷恒介議員を指名いたします。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第2、議第112号の提案理由説明・質疑・常任委員会付託
○議長(二階堂馨) 日程第2、議第112号 新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。提案理由をご説明申し上げます。
 議第112号議案は、新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 平成21年1月1日からスタートする産科医療補償制度に伴い、出産育児一時金の額について所要の改正をしたいというものであります。
 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 ただいま議題となっております議第112号は、お手元に配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
 ─────────────────────────────────────────
            平成20年12月新発田市議会議案付託表
                                 (20.12.9)

 〇社会文教常任委員会

 議第112号 新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
 ─────────────────────────────────────────
△日程第3、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第3、これより一般質問を行います。
 中村功議員。
          〔29番 中村 功議員登壇〕
◆29番(中村功議員) おはようございます。通告しておりましたとおり、定額給付金における市の対応について、市内企業の緊急対策について、防犯灯について、そして七葉地区の保育園建設における周辺整備について、4点の質問をいたします。
 最初に、定額給付金における市の対応についてお伺いいたします。戦後最大の経済恐慌とも思える危機が今日本にもたらされていると思います。ここ数日間のマスコミ報道では、派遣労働者や契約社員の雇用打ち切り、ひいては正規社員の整理にまで至っているような状況などが働く現場で起きております。政府では、麻生内閣のもと早くから支援措置を考えられておりましたが、過去に実施された定率減税のような制度にするものかどうか紆余曲折があった中で、話題の定額給付金というものになったと思います。しかし、全国市長会でしたでしょうか、報道によれば定額給付金に対し、地方に丸投げでは困るという意見が出されていたり、給付に当たっては所得制限すべきとの政府見解に対し、自治体によっては混乱を招くという意味合いも含め、所得制限をしないなどの対応状況がマスコミで報じられておりました。この件に関し片山市長はどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 さて、その定額給付金もどうなっていくものでしょうか。当市としても、給付に対し所得制限をするのかどうかの判断や条例もつくらなければならないものと思います。また、国会での論議もままならない状況の中で今日に至っているのではないかと考えております。給付においては、自治体としての事務量も相当大がかりなものとなると思います。それらを考慮しますと、既に今月もきょうで9日となり、当然のこととは思いますが、年内給付には事務量の多さや手続にかかる手間を考えますと、時間的にも無理であります。
 そこで、市長にお尋ねいたします。今後の定額給付金の進め方において、条例等の創設や給付に向けた事務体制の整備、事務手続の手順、具体的給付の時期はどのようになるのか、想定される内容をお示しいただければ幸いに存じます。あわせて事務的経費はどれぐらい必要で、だれがどのように措置してくれるものなのかもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、市内企業の緊急対策についてお伺いいたします。マスコミ報道によれば、先月新潟市では地元企業支援のために小口の道路整備事業の発注や信用保証協会への出資拡大と制度融資の条件緩和など、独自の施策をこの12月1日から展開するとの報道がありました。また、去る12月2日の本会議における五十嵐議員の質疑によれば、他の市でも独自の地元企業支援の施策を展開しているようなお話もありました。当市でも、市内企業の倒産、廃業が相次ぎ、年を越せない企業もあるのではないかと大変心配しております。財政的な違いもあることから新潟市のようなことはできないかもしれませんが、それに近いくらいの独自の対策をとってもよいのではないかと思います。今ほど申し上げました12月2日の本会議の五十嵐議員の質疑でも、市長も独自に支援策をまとめているとありました。お答えできる範囲で市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 3点目の防犯灯についてお伺いいたします。防犯灯については、市内各地からの要望が絶えないものと思います。しかしながら、防犯灯の設置基準のために、一定の条件等を満たさず設置できないものや独自の専用柱を立てるには経費が必要とし、何年も継続要望を重ねてからようやく設置されたり、あるいは設置できないものもあるようであります。担当課でも相当苦労されていると思います。よりきめ細かな市民要望にこたえるためにも、防犯灯の設置基準を見直し、設置していくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、防犯灯の灯具についてお伺いいたします。私の記憶違いかもしれませんが、大分前のテレビ報道で防犯灯を試験的な設置ではありますが、青色灯に変えたということでありました。街路における犯罪の減少が図られたとの報道がされたと思います。一見従来の灯具より暗そうに見えますが、人の心理状況に対し特殊な作用が働くせいなのでしょう。それともまた、たまたまそうなったのかもしれません。経費的な面もありますので、一度検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、七葉地区保育園建設における周辺整備についてお伺いいたします。先日、地元で統合保育園整備協議会の総会がありました。そして、その時点までの建設工事の状況や要望関係に対する市側からの回答などの報告がありました。地元と行政ともにこのことばかりに時間はかけられないものとは思いますが、ただこのことに時間がかかり過ぎていないだろうかと疑問がわきました。お互いの気持ちの距離を縮めるためにも、可能な限りきめ細かく情報交換をしたり、経過状況を伝え合うなどの手法をとるべきではないかと感じました。今回の質問内容は、保育園整備に当たっての地域からの市道整備や信号機設置等の要望の状況について通告しておりましたので、このことに対し市としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
 さて、保育園用地の周辺は住宅地として開発が進んでおり、すぐ近くの国道7号線沿線では商業地にもなっております。保育園用地に面する道路は国道のバイパス的な使用がなされており、上館側のお寺の裏通りの道路では朝夕スピードを出す車両が多くあると聞きました。過去にも三日市上館間ではひき逃げ事件も発生しております。私の記憶では、この事件も未解決のままだと思います。このままの状況ですと、保育園の供用開始後は送迎時の車両と通勤で込み合い、渋滞、騒音などの弊害も生じるおそれがあります。さらには、周辺の商業地では、学校や教育委員会からの不審者情報にもたびたび報じられるとおり、不審者も出没しております。さまざまな状況を考えると、スクールゾーン的な地区設定をとるなど、さまざまな対策を考えておくべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
          〔29番 中村 功議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 中村功議員の定額給付金における市の対応についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、全国市長会では定額給付金に対し、丸投げでは困るとか、所得制限をしないなどの対応状況がマスコミで報じられておりますが、市長はどのようにお考えでしょうかについてであります。定額給付金事業につきましては、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援と地域の経済対策に資することを目的に実施される事業であります。この事業に対するいわゆるばらまき批判や市町村への丸投げ批判なども承知をいたしておりますが、全国市長会では定額給付金の課題、問題点等を把握、整理し、政府における制度設計の素案に反映するよう要望するため、正副会長ら80市の市長を対象にアンケート調査が実施をされ、その結果は総務大臣に要望書として提出したところであります。この間総務省では、市町村での具体的な支給方法などを検討する定額給付金実施本部を設置し、鋭意検討を行う中、去る11月28日には全国市長会で制度に関する総務省との意見交換会が開かれ、定額給付金の制度概要が示されました。それによりますと、総務省の基本的な考え方としては、全世帯のすべての人に年度内給付を目指す、所得制限を設けないことを基本とする、申請給付事務はできるだけシンプルに、実情に合った方法で行っていくという説明でありましたので、この基本方針に沿って事務を進めていかなければならないものと考えております。
 次に、事務手続手順や具体的給付の時期、事務的経費についてであります。現在、総務省で詰めの作業を行っているところであり、12月中にその考え方が示される見込みでありますが、統一的な処理方針などが示されていないことから、現状では事務手続の手順や義務的経費などについて検討ができない状況であります。しかしながら、総務省の現段階での案では、給付開始時期につきましては年度内給付を目指すとしており、また事務経費につきましても国からの補助金となることが示されているところであります。今後制度の詳細が明らかになり次第、円滑に事務が進むよう事務処理体制を十分に整え、対応してまいりたいと考えております。
 なお、1月中に国の補正予算審議が行われる見込みでありますが、成立後当市におきましても速やかに補正予算のご審議をお願いすることとなりますことから、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
 次に、市内企業の緊急対策についてであります。本年11月の内閣府の月例経済報告によると、「景気は弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」と報告されており、当市においても企業経営などに影響が出るものと認識しております。現在、当市における制度資金の利用状況につきましては、平成19年4月から11月末まで84件に対し、平成20年4月から11月までは76件、また融資を受ける際に支払う信用保証料の補給件数につきましては、平成19年4月から10月末まで67件に対し、平成20年4月から10月末までは62件と、昨年よりいずれも減少しております。しかし、一般保証とは別枠に業績が悪化している特定指定業種の事業主が受けられるセーフティーネット保証の認定は、平成19年4月から11月末まで8件に対し、平成20年4月から11月末までは41件と大幅に増加している現状であります。これは、ことし10月31日から取り扱いが開始された緊急保証制度の特定指定業種の拡大が大きな要因であり、同時に安定経営に支障を来している企業が多いこともうかがえます。今後も、セーフティーネット保証の認定などの申し込み件数は増加するものと考えられます。市では、これまで平成16年に中越地震に伴う緊急支援措置として資金を設置した際に、他市と比較しても手厚い保証料補給率を適用し、翌年にはすべての制度融資に同様の補給率を適用するなどの支援策を実施してまいりました。さらに、このたびの緊急対策といたしまして、業績悪化の小規模企業者の経営安定を図るため創設された新潟県小口零細企業保証制度資金に対する信用保証料の補給について検討を行ってまいりました。この制度は、銀行と保証協会の責任共有制度によらず、信用保証協会が100%保証をするため、貸し手側の金融機関にとってはより貸しやすく、また利率が2.1%と低利であることから、借り手側にとってもより借りやすい制度となっております。しかし、信用保証料は利用者の自己負担であり、利用者にとって重い負担となっていることから、市が信用保証料の全部または一部を補給することにより、利用者の負担軽減と融資の選択肢を広げることによって経営の安定が図られることが期待されると考えており、信用保証料補給につきましては12月15日から実施をいたします。
 なお、今後も動向を見据え、商工会議所、商工会等の関係団体と連携を図りながら、随時的確な支援策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、防犯灯についてであります。最初に、防犯灯の設置基準を見直し、よりきめ細やかな市民要望に対応すべきではないかとのご質問にお答えをいたします。防犯灯及び街路灯の設置につきましては、通勤、通学路、交通の安全性並びに住宅の連檐性などを考慮しながら、年間約280件のご要望に対し、危険度、緊急性などの観点から選定し、年間約160灯余りを設置しているところであります。また、設置後の維持管理につきましても十分検討を要するものであり、これら諸条件を総合的に判断し、予算との関連も考慮しながら地元代表の皆様などと協議を行い、ご要望におこたえしているところから、現在のところ設置基準の見直しは考えておりませんが、今後も地域の皆様方と十分協議をしながら、予算の範囲内において計画的に設置してまいりたいと考えております。
 次に、防犯灯の灯具を青色に変えたことにより犯罪の減少が見られたとの試験結果の報道から、今後青色防犯灯の設置を検討してみてはどうかとのご質問にお答えいたします。青色防犯灯の試験結果につきましては、既に新発田駅の西側及び東側の駐輪場に設置しているところであります。しかしながら、駐輪場利用者などから通常の灯具よりも暗く、利用しづらいなどのご意見をいただいていることから、今後はその効果などを十分検証しながら安心、安全のまちづくりのため検討してまいりたいと考えております。
 次に、七葉地区保育園建設に係る周辺整備についてお答えをいたします。最初に、保育園整備に当たり、地域からの市道の整備及び信号機の設置のご要望に対する考え方についてお答えいたします。ご案内のとおり、七葉地区統合保育園建設については、本年度に造成工事を行い、21年度に建設工事を実施し、22年の4月に開園を予定しているところであります。あわせて園児や通園バス並びに地域住民の皆様などの安全確保のための周辺整備に対するご要望が出ていることから、市道整備及び信号機設置などについては担当部署と地区の代表役員の皆様と協議を進めているところであり、ご要望に対する市からの提案も代表役員の皆さんにご説明し、調整を図っていただいているところであります。今後も、園児などの安全確保を第一に考え、地区の皆様と十分協議を行いながら整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、保育園用地に面する道路の安全対策についてであります。議員ご指摘のように、保育園用地に面する道路は、通勤時間帯に国道7号線が混雑することから、その迂回道路として多くの車が利用しております。このことから、地元自治会からの要望により、カーブミラーの設置及び新発田地区交通安全協会新発田支部加治支会や新発田市交通安全母の会による街頭指導、巡回広報などの啓発活動を実施し、安全対策に努めているところであります。
 なお、加治、中倉統合保育園供用開始後における送迎時の渋滞などさまざまな課題につきましても、統合保育園建設整備協議会及び地元の皆様並びに市が一体となって、今後もよりよい保育園建設に向け協議を重ねてまいりたいと考えております。
 また、不審者情報につきましては、平成20年度は12月1日現在、市内で18件、うち七葉小学校区内では2件という状況であります。市といたしましても、いち早く市民に注意喚起を促すため、あんしんメールや市のホームページによる情報提供を行うとともに、新発田警察署を初め地元防犯連絡協議会、自治会及び教育委員会と連携を密にし、より一層防犯対策の強化を講じてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) ただいまはありがとうございました。
 それぞれ要望も含めての質問でございましたけども、一、二点といいますか、まず一問一答方式だということで、初めてなんであれですけども、市内業者の育成に当たって、今融資関係の部分についてはいろいろとお話ありましたけれども、新潟市では小口の道路工事等も発注している。それこそ地域の皆さんの細かな要望だと思います。確かにことしは談合問題もあって、なかなか建設業界の皆さんも厳しい中に置かれて、何社か倒産したりしているところもあります。中小の建設業を営まれている皆さんに対しても、そういうふうな道路工事、整備等の発注も考えておられないかどうか、その辺お聞かせいただきたいと思うんですけども、担当課になるんでしょうか、お願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 中村功議員の今のような経済状況下において、いわゆる建設業界、特にその中の零細建設業者に対して、工事発注についてどうなっているかと、こういうご質問だと思いますので、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 今までの状況なんですか。それ今後そういう受注機会を拡大する気はないのかと、こういう質問でしょう。
          〔「ふやしてほしいと」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ふやしてほしいということなんでしょう。
          〔「今後ふやす考えはないのかということです」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) それは、一応そのように指示してありますので、一応それでよければあれですが、細かくということになると担当部長ということになるところであります。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) わかりました。そうしますと、ある程度の予算の増額も考えなきゃいけないと思うんでありますけども、それも含めてということでよろしいでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 補正予算を計上してというふうな段階では考えておりません。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) わかりました。今ある中で十分だというお考えなのかもしれませんけども、年度当初の予算主義でありますんで、やむを得ないのかもしれませんけども、緊急的なものでありますので、その辺足らなければまた3月補正という形になるのかもわかりませんけども、それとも1月に先ほど臨時議会といいますか、臨時でまた定額給付金に関しての議会もあり得るかもしれませんので、そのときにでも対策がとれればなというふうに、これはもう要望ということでお願いしたいと思います。
 それと、七葉の保育園の関係で、対策協議会といいますか、保育園の委員会の会長さんが、なかなかお互いに会議もあったり、時間もとれないということで思うように市からの返事が返ってこないと。その辺私も答弁は求めませんでしたけれども、担当課あるいは部長さんと地元とスムーズなやりとりができますように、何日に行ったけど、まだ返事来ないとか、そういう話がすごくあったもんですから、やはりそういうところから不信感につながりかねないと思いますので、これは要望でございますけども、きめ細かく対応していただきたいなというふうに思います。
 以上であります。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、渡邊喜夫議員。
          〔2番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆2番(渡邊喜夫議員) おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。通告に従いまして一般質問を行います。
 最初に、定額給付金の支給に伴う市役所の業務対応と地域経済の活性化対策について市長にお伺いいたします。公明党と自民党の政府与党が取り決めた生活支援対策と景気対策の目的を持った第2次補正予算案の中の経済対策の大きな柱である2兆円規模の定額給付金が、来月の通常国会冒頭にも提出の運びとなりました。その関係で先月11月28日には、総務省から都道府県や政令指定都市にこの給付金事業に関する説明会が開催されております。
 そこで、1点目ですが、定額給付金の申請及び支給にかかわる窓口対応などプロジェクトチームを早急に立ち上げるとともに、高額所得者への支給問題も含め市長の認識と対応をお伺いいたします。
 次に、定額給付金に対するマスコミ報道についてですが、特にひどいのがテレビに登場するコメンテーターやキャスターの評論家気取りの無責任な発言には怒りさえ感じます。番組の視聴率を上げることをねらってか、効果音や衝撃的な音響を使って国民の不安や刺激をあおるやり方や、また公人の悪口をさんざん聞かされる番組に接するたびに悲しくなるのは私だけではないと思います。いかにも庶民の側に立って語っているように見えるけれども、庶民の暮らしの実態、市民の声をどれだけ聞いているのか、高額の出演料をいただいて生活をしている方々だけに、話に説得力がないように感じてなりません。
 今回の定額給付金について、全国商店街振興組合連合会理事長の桑原俊彦氏は、「ばらまきと野党やマスコミは批判していますが、これはばらまきではありません。アメリカ発の金融不況など、中小零細企業や庶民はいわば被害者です。定額給付金は、内需の拡大が期待されます。今、商店街も小さい店ほど大変な状況です。この機会に知恵の出し方によっては一層の活性化が期待できます」との談話がありました。
 また、全国母子寡婦団体協議会会長の吉村マサ子さんは、「生活支援としての定額給付金は非常に助かります。18歳以下に加算する点も評価します。目の前の生活に苦しんでいる人にとっては、早い実施が求められます」と語っておられました。
 そして、日本経団連の御手洗会長は、11月10日の記者会見の席上、「追加経済対策の柱である生活支援の定額給付金は、中低所得者層の生活を重点に支援するのが精神であり、景気対策としても速やかな実行が必要」と訴えておりました。
 ほかにもさまざまな立場の方々、有識者の方の定額給付金に寄せる期待は大きいものがあります。市長は、金融危機による市民生活への影響をどう認識し、今回の定額給付金がどのような効果と期待ができるか、お伺いいたします。
 先月市民生活課の窓口に行って、新発田市の人口と18歳未満と65歳以上の方々の人数を調べさせていただきました。定額給付金は、1人一律1万2,000円の支給と、18歳未満と65歳以上の方々にはその上にそれぞれ8,000円の上乗せ支給があります。新発田市の人口から計算すると、約16億円が市民の皆さんに支給されるようです。これは、新発田市の平成19年度決算額の商工費15億6,000万円に匹敵する金額以上です。今求められているのは、この明るい話題を少しでも景気浮揚に結びつける努力です。役所は、事務作業がふえると嘆くのではなく、地域経済の消費を喚起させなければなりません。その対策を講じることと、そして市民生活の向上のために市の職員が必死で働く姿です。官民一体となって取り組んでいただきたい。そこで、市として今回の定額給付金が市内の消費活動に使っていただけるような対策と地域経済を活性化させる対策はあるのかをお伺いいたします。
 次に、農商工連携と農水産物の地産地消の推進について、さまざまな観点からお伺いいたします。最近、全国的に地産地消に対する関心は非常に高いものがあります。食の安全を大きく揺るがした毒入りの中国産冷凍ギョーザでの被害や相次ぐ食品の偽装表示問題、また農薬やカビ毒で汚染された輸入米による加工品を食用に転売していた汚染米事件などの食に対する重大事件が続発しておりました。
 また、世界の食料事情に目を向ければ、中国やインドなどの経済成長や発展途上国の人口の増加による食料需要は増大の一途であります。ことし5月にまとまった農業白書には、世界の食料事情は中長期的に逼迫する可能性があると危機感を募らせ、食料の安定供給の確立を急ぐよう警鐘を鳴らしております。日本の食料自給率は40%ですので、食料の多くを輸入に頼っているわけです。安全で安定した食料の増産に農業者は農業生産性を高めることはもちろんですが、国民的な運動としては、日本は今、日本型食生活や地産地消を高めていく努力が求められております。
 その地産地消の取り組みの中で、地域を支える中小企業者と農林漁業者が連携して行う事業があります。それぞれの経営資源を有効に活用しての新商品の開発や販売促進などの取り組みを行うほか、地域ブランドを創設するなど、農業、商業、工業が連携することによって地域経済の活性化を促していく取り組みが開始されております。このような事業に対して税制面で支援する農商工等連携促進法がことし5月16日に成立し、7月21日に施行されております。新事業に全国240件の応募があり、88点が選定されております。
 新発田市は、農業と食、食品産業に関しては、とりわけ先進的な地域であります。当市の基幹産業は農業であり、そして食料供給都市構想実現に向けた取り組みがあります。また、平成18年7月には、しばたっ子食農給食特区として内閣府から認定を受けた構造改革特別地区でもあります。その上、今12月議会には、食の循環によるまちづくり条例案が上程されております。現在、まちづくり総合計画の中期基本計画中でありますが、その政策の中にも農業や食に関する政策が多角的に載っております。食品産業の展開支援として、地場産品の活用や中小企業における新技術、新商品の支援、食品産業と農業の情報提供等の連携体制の構築、契約栽培協定締結の拡大などです。まさに今、国が推し進めようとしている農商工連携の先取りをしたかのような新発田市の政策があります。
 新発田市の基幹産業は農業と先ほど述べましたが、それにも増して新発田市は食品産業や食品加工業も大変盛んな地域です。酒米を原料として使ってくれる酒造会社が4社、モチ米を原料として製造するもちの製造工場や赤飯やだんごを製造する食品会社が何社もあります。また、大豆を原料とするみそや豆腐の製造会社、さまざまな野菜を原料とする漬物会社や総菜やレトルト食品をつくる工場など、多くの農産物を扱う食品会社が何十社もあるわけです。そして、大量の加工用米などを扱うせんべいなどの米菓工場があり、来年にはもう一社大きな米菓工場が建設、操業される予定と聞いております。
 ある市民の方からの声ですが、「新発田市は、食料供給都市を目指しているけれど、その土台には工場が食品加工に使っている原材料の農産物は、海外からの輸入品や県外産が多く使われているのではないか。食料供給都市とともに、食品原材料大量輸入都市ではないのか」とやゆをしておりました。
 そこでお伺いいたしますが、新発田市の農商工連携とどれほど地元の食品加工企業への地産地消が進められているのかについてでありますが、市内の食品加工業や酒造会社の加工原材料である地元産農産物の使用状況と推進についてお伺いいたします。あわせて市内のホテルや飲食店による農水産物の地産地消についてもお伺いいたします。また、農商工連携による技術開発と販売戦略、そして地産地消の積極的な取り組みが及ぼす新発田市の経済効果についてお伺いいたします。
 農家と市民の方々の台所と直接つながっている地産地消の現場、農家直営の野菜の直売場は、全国で2,000カ所以上、県内でも100カ所を超えております。市内や郊外にも多く見受けられるようになりました。農協や農業者グループ、大手スーパーでも、集客のねらいとともに地産地消の運動がそれぞれの生鮮野菜の食料品売り場などで活況を呈していると聞いておりますが、そのような状況下市内の野菜直売場の現状と課題についてお伺いいたします。
 1回目の質問の最後ですが、ちょうど1年前の昨年12月議会の私の一般質問で、学校給食の現状と今後の取り組みについて、先進的な他市町村のように学校給食に地元の米の完全米飯化はできないか、その米も環境に優しい地元に多く作付され始めている減農薬、減化学肥料栽培米にならないか、また給食食材の地元産の使用割合はどうなっているのかをお聞きした経過がありますが、今回学校給食法が改正され、法の施行は来年度ですが、学校給食での地産地消の実践が大きくうたわれました。学校給食の今の地産地消の現状と課題について、教育長にお伺いいたします。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
          〔2番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渡邊喜夫議員の定額給付金の支給に伴う市役所の業務対応と地域経済の活性化対策についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、定額給付金の申請及び支給にかかわる窓口対応などプロジェクトチームを早急に立ち上げるとともに、高額所得者への支給問題も含め市長の認識と対応を伺うについてであります。定額給付金事業につきましては、住民への生活支援と地域の経済対策に資することを目的として、給付額は世帯構成員1人につき1万2,000円、65歳以上と18歳以下は2万円とするという基本方針が総務省から示されているところであります。定額給付金の事務処理につきましては、現段階では総務省からたたき台としての素案が示されたばかりでありますが、今後現場である市町村の担当者からのさまざまな意見等を集約した上で、12月中には総務省で具体的な内容が決定されることとなっております。この決定後、短期間の中での膨大な事務量が想定されますことから、事務処理体制については十分に整え、対応してまいりたいと考えております。また、所得の高い方の取り扱いについては、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とするとして、全世帯のすべての人に年度内給付を目指しておりますことから、この方針に基づいて給付事務を進めていかなければならないものと考えているところであります。
 次に、金融危機による市民生活への影響をどう認識し、定額給付金がどのような効果と期待ができるかについてであります。本年11月の内閣府の月例経済報告や連日の新聞、テレビ等で報道されておりますとおり、世界的な金融危機による景気の低迷により、国内経済の悪化、雇用情勢も含め景況がさらに厳しいものとなってきており、今後も市民生活への影響が懸念されると認識しております。このような状況の中で、現在定額給付金の給付が国で検討されておりますが、これは新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で決定された景気後退下での住民の不安に対処するための生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的としております。当市といたしましても、定額給付金の給付につきましては生活者の不安の解消という目的が達成され、さらに当市の経済の活性化につながるよう期待しているところであります。
 次に、定額給付金が市内の消費活動に有効に使っていただけるような対策と地域経済を活性化させる対策についてであります。当市におきましては、平成11年に国の緊急経済対策として、若い親の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金などの受給者や所得が低い高齢者などの経済的負担を軽減し、もって個人消費の喚起及び地域経済の活性化を図るため、地域振興券を交付しました。取り扱い事業者のほとんどが市内業者に限定されており、地域経済の活性化に一定の効果があったものと考えております。また、平成13年には、地域商業の活性化対策として、新発田商工会議所が主体となったプレミアム商品券を発行し、市内消費の喚起、消費者の市外への流出防止などに効果があったものと聞いております。しかし、このたびの定額給付金につきましては、これまでの地域振興券やプレミアム商品券とは違い、消費活動の地域の限定は困難であると考えております。このようなことから、定額給付金の給付を契機に、市内での消費活動につながるための商店街等によるイベントなどの活動も期待をしております。
 次に、農商工連携と農水産物の地産地消の推進についてのご質問にお答えいたします。初めに、市内の食品加工業や酒造会社の加工原材料である地元産農水産物の使用状況と推進についてであります。近年、中国野菜の農薬問題や外国産を国産と偽る加工野菜などの産地偽装が社会問題となっており、食の安全に対する関心が高まっております。こうした状況の中で、安全、安心な食材を求める消費者ニーズを受け、市内の食品加工業においても原材料となる農水産物の確保については、国内産、県内産、市内産といったより身近な原料を求める傾向にあることは明らかであります。市内農産物の加工状況につきましては、漬物用野菜の原材料として、これまでのナスに加え、本年新たにキュウリ、大根での活用が図られておりますが、その利用量は少量でありますことから、今後その結びつきを大切にしながら日配品としての特化した漬物の品目数や取り扱い量の拡大が図られることを期待しているところであります。一方、酒造会社における酒米の利用につきましては、県酒造組合を通じ、県内産、市内産の利用が積極的に行われている状況となっております。また、市内においては、米の出荷団体との直接契約による利用も行われているところであり、今後とも利用拡大が図られると聞いております。このように地元産が望まれる一方で、地元産を求める加工業者と生産者との間で品ぞろえや価格の折り合いがつかず断念する例もあり、お互いに歩み寄る努力が求められております。市といたしましても、農商工連携の観点から生産者と実需者の結びつけに向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 次に、市内のホテルや飲食店による農水産物の地産地消の推進についてであります。市では、平成19年1月に新発田市地消地産推進計画を作成し、食と農の資源循環型社会の実現に向けた取り組みを進めているところであります。その1つとしては、県内一の産地であります新発田のアスパラガスに注目し、昨年度よりアスパラキャンペーンを展開してまいりました。2年目を迎えた本年度につきましては、参加店18店舗、来店者数3,334人といずれも昨年より大幅に増加するなど好評を博し、アスパラガスの市内需要の拡大が図られたものと考えております。また。月岡温泉におきましても、県振興局が進める新発田地域の食材提案会において、市内の在来希少作物としての久保ナス、エダマメ「大峰かおり」、山の芋、そしてブランド化を進めるイチゴ「越後姫」を紹介し、地元産農産物の活用による農業振興と観光振興を結びつけるための取り組みも進めております。あわせて来年度実施されます秋の国体やJR東日本で実施いたします新潟ディスティネーションキャンペーンに向け、月岡温泉や市内の飲食店独自による地元産食材を活用した食イベントも計画されており、地産地消の推進に結びつくものと考えております。
 次に、農商工連携による技術開発と販売戦略、そして地産地消の積極的な取り組みが及ぼす市の経済効果についてお答えします。農林水産業と商業、工業等の産業間連携を強化し、地域経済を活性化するため、本年7月、農商工連携促進法が施行されました。当市におきましても、昨年度よりアスパラキャンペーン実行委員会を立ち上げ、新発田市地消地産推進計画の取り組みとして地消地産アスパラキャンペーンを軸としたアスパラガスの消費拡大に取り組んでまいりました。その中で農商工連携により、アスパラガスの生食以外の利用を図ることを目的に、アスパラ粉やアスパラピューレを利用したアスパラめん等の試作品開発に取り組んでおり、商品化が図れるか、関係団体との協議を進めてまいりたいと考えております。あわせて昨年度より新発田商工会議所との連携による首都圏へのアスパラガスの新たな販路拡大の取り組みとして、紀伊国屋での店舗販売による販路拡大を行い、実績を上げてまいったところであります。また、紫雲寺地区におきましても、本年1年、紫雲寺商工会による地域資源全国展開プロジェクト事業として、農商工連携による地場産農産物を利用した新製品の開発に取り組んでおります。来年度は、これらの取り組みが県の進めます農商工連携の推進事業のモデル地域として選定され、より一層の事業展開を図ることとしております。こういった農商工連携による地産地消の取り組みは今後もその重要性が増していくことと考えており、地元で生産された特化した農産物による加工品の商品化を行い、その商品を市内消費に結びつけていくことにより、生産から製造、そして販売という食の循環の連鎖が生まれ、その経済効果も大きいものと考えておりますことから、市としましても関係機関と連携し、その推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市内の野菜直売所の現状と課題についてであります。当市における直売所の状況につきましては、農畜産物販売所「やまざくら」、農業者グループの自主運営による直売所、JA北越後によるふれあい市、民間企業による直売所、大型量販店でのインショップなど二十数店舗ほどあり、消費者の食に対する関心が高まる中、生産者の顔が見える安全、安心な食を求める市民でにぎわっていると聞いております。一方、農業者グループの自主運営による直売所、JA北越後によるふれあい市などは、会員の高齢化による構成員の減少や売上高の減少などの課題を抱えており、その解決策として会員の拡大や若い世代の直売所への参加が図られる取り組みを進めることはもちろんのこと、消費動向などの把握を行い、直売所としての経営意識を高めることで消費者に求められる安全、安心な農産物の販売に努めることが重要であると考えております。市といたしましては、新発田市食料・農業振興協議会やJA北越後と連携し、本年度地域交流センターでの市内定期市農産物直売会を4月より実施し、延べ5回の開催を通じ、消費者の皆さんからご好評をいただいたところであります。今後は、本年度の取り組みを検証し、来年度の定期開催や十二斎市との共催などを視野に取り組みを進め、食の情報発信基地や直売所のネットワーク化を推進してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。渡邊喜夫議員の学校給食の地産地消の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。
 学校給食において、地元農産物を使用している割合は、平成19年度実績で市産食材が14.8%であり、これは県内4番目に高い率となっております。具体的な地場産農産物としては、市内産コシヒカリを全学校に提供しているほか、アスパラ、ホウレンソウ、キャベツ、タマネギ、ジャガイモなどの地場産野菜を初め、地場産のリンゴやイチジクを加工してつくったジャムなどを取り入れており、今年度は地場産のイチゴを生食で提供いたしました。学校給食で地元の生産者が生産した地場産農産物を活用し、伝統郷土料理を提供したり、生産者と子供たちが交流することで子供たちの食べ物を大切にする心や生産者など食にかかわる人たちへの感謝の気持ちがはぐくまれ、成長期の子供の望ましい食習慣の確立にも役立つと考えております。また、地場産農産物の使用拡大を進めることは地場産農産物の消費拡大にもつながることから、今後もさらに学校給食で地場産農産物を活用してまいりたいと考えております。
 学校給食の地産地消の課題といたしましては、地場産農産物の市場への流通量が少ないことや調理場によって地場産農産物の使用割合の差が大きいことなどが挙げられます。加えて学校給食を通して食の循環によるまちづくりの一環として、食とみどりの新発田っ子プランの一層の推進を図っていることから、今後も市長部局と連携をとりながら地元生産者を初めとした関係者と十分な協議を進め、地場産農産物の搬入ルートを確立していくとともに、調理場の特性を生かした供給体制及び受け入れ態勢を整備し、学校給食の地産地消をさらに推進してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) それぞれ大変ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
 最初に、定額給付金について再度ご質問させていただきますけども、市民の方々私聞いた中では、ほとんど定額給付金が支給されればもらいたいというような方々が多くあったわけであります。ただ、やはりマスコミの影響なのか、いや、もらえない、そんなものはもらっても意味がないとか、別なほうに使ったらいいんじゃないかというような方もおりました。そういったことで、所得の制限は今回設けないというようなことでございますし、高額所得者に限らず辞退することは自由とされております。そういった定額給付金が辞退されると、その辞退された給付金のお金はどうなるのか、まず最初にそれをお聞きいたしますが。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡邊喜夫議員のご質問でございますが、まだはっきりはしておらないそうですが、私は要らないよという方のその額については市の事務費に充当してもというふうなことが今言われているということで、確定はしていないようであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) 私が聞いた中によりますと、辞退した給付金等は国に返還されるんではないかというような情報もございまして、せっかく市のほうにそういった金額が支給金というような形で来るわけでありますが、目的は生活支援なり、地域の経済振興というようなことの目的でありますけども、もしそういった、せっかく来る支給金が国に返還されるんではなく、むしろ私聞いた中でそういった給付金的なお金は福祉のほうに使ったほうがいいんじゃないかというような方もたくさんおりました。ですので、支給に当たっては恐らく申し込みになると思うんですけども、口座振替とか、現金支給とかというふうなことの選択肢があると思うんですが、その中にもう一点寄附をするという、寄附といいますか、ふるさと納税的な部分で市のほうに、社会福祉協議会等で使っていただきたいというような、そういった旨の選択肢も選べるようなことが考えられないのか、そういったことは市長さんはどうお考えでしょうか。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 国のほうから市の裁量でということであるならば、いわゆるさっきは国のほうで事務費に充てたらというふうなことだったらしいですけども、まだはっきり決まったわけでないわけであります。それは市のほうでというんであれば、市民のための役立つ方途、方策を考えて、それを市民に還元していくという方針には変わりございません。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) 次に、地産地消の関係で、これもいろいろと新発田市の取り組みについては、地産地消が本当に進んできているというようなことで高く評価をさせていただいているわけでありますけども、その中で市長の今の答弁の中で地産地消という言葉ではなく、地消地産運動なんだというふうなことの文言がございましたけども、地消地産というのはやはり消費者に好まれるものを生産していこうというような意味合いと思いますが、これは農業者、生産者に対する地消地産運動というのはわかるんですが、市民全体からの運動であれば、やはり地元のものをどんどん消費していこうというような運動であれば、地産地消運動のほうがいいのではないかなというふうなことで思っておるわけでございますけども、その辺食の循環ということで地消地産運動にした意味合いを再度お聞きをいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) もうかつて議会に何回も私の持論を展開してきたわけですが、いわゆる産地主導というふうな考え方はもうやめなくちゃならん時代じゃないんですか。物を買っていただける消費者、この消費者に好まれるものを生産をする、これが基本だと思います、今の時代は。であれば、地産じゃなくて地消なんです。その地域の方々が何を求めているのか、それをつくることによって、それでそこに特化したものをやることによってより付加価値の高いものになって、耕畜連携による高付加価値型農業に転換をするんだということを私の持論として重点施策の中に入れさせていただいたわけであります。ちょっと渡邊議員と私との間にはその見解の差があるということだけ申し上げて、私は地消地産はそれでいくんだというかたい決意でございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) 市長のお考えはよくわかるわけでございますが、やはり適地適産というような言葉もあるわけであります。やはり新発田、地元で一番安定的によくとれるもの、大量にとれるもの、またしゅんなものをすぐに、新鮮なうちに地元に届けることができる、そして地元の方がそれを消費していただく地産地消運動というものも、地消地産、地産地消運動、両方合わせた中でやられるのがいいのかなと、私はこう思っております。
 時間がございませんので、次に移らさせていただきます。今度学校給食の問題といいますか、学校給食に関して若干ご要望といいますか、通告には若干なかったんでございますけども、所見を教育長にお伺いできればというようなことでお伺いいたしますけども、フードマイレージという言葉ご存じかと、こう思うわけでありますけども、食料の生産地からまた食卓に上るまでの、その間の距離とキロ数を掛け合わせたものがフードマイレージというような形になるわけでありますが、それを学校給食で地産地消をすればするほどそのフードマイレージがゼロに近づいていくと。ということは、今盛んに問題になっているCO2なり、環境対策にそれが当てはめていけると。先ほど言いましたけども、新発田はしばたっ子食農給食特区ですか、そういった意味合いもございますので、ぜひフードマイレージの数値を示した学校給食が取り組めないのか。また、他県ではやっておる学校もあるようでございますので、そういった観点も考え合わせて、学校給食で特区を組んでいる新発田市でありますので、その辺もあわせてどのような所感がございますか、教育長にお伺いいたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 渡邊喜夫議員の再質問でございますけれども、フードマイレージということでございますが、地産地消を進めていけばゼロに近づくと、そのとおりなわけでございまして、それはよくわかっておりますが、そこに近づけたいということでみんな努力しているんですけれども、答弁でもお答えしましたように、生産との関係がまだうまくいっていないというところでございますんで、私どもとしては農業者との連携、この辺を市長部局といろいろ連携しながらこの学校給食で消費する農産物の生産がうまくいってくれればいいなというふうに思っているところでございます。
 それと、給食特区なんでございますが、これは保育園にこの給食を外から入れてもいいというための特区でございまして、直接給食特区とはつながらないのかなというふうには思っておりますけれども、いずれにしても地産地消ということを進めていきたいというふうに思っております。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) ありがとうございます。
 フードマイレージの数値を示した中での予算、特に献立をつくったり、栄養計算したり、さまざま大変なご苦労があろうかと思いますけども、今のさまざまな数値設定というの簡単にできるような形になっておりますので、子供たちの環境教育といいますか、またいろんな食育にもつながるようなそういった対策というか、学習の一面にもございますので、そういったことの検討をよろしくお願いいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、稲垣富士雄議員。
          〔5番 稲垣富士雄議員登壇〕
◆5番(稲垣富士雄議員) 通告どおり一般質問をいたします。
 中小零細企業及び事業者の不況対策や支援を行政としてどのような施策を考えているのかをお伺いいたします。今、100年に1度と言われる世界大不況が、日本にも現実的な問題として不景気に見舞われております。つい最近までは、世界のトヨタ、キャノン、パナソニック、その他の金融、保険、鉄鋼、不動産など今までにない利益を上げていた企業が、突然アメリカから始まったサブプライム問題やリーマン・ブラザーズの破綻など世界的に不況に見舞われ、その影響で日本も同様に不況になっております。政府もその対策を講じていますが、まだ本当の不況対策を実施できず、ますます不景気に拍車をかけているのが現状であります。そのために、派遣社員の解雇など雇用問題にも大きな影響が出ています。当市においても、年末の資金繰りもままならない事業者が各業種にあらわれ、食品から飲食、また衣料などデパートの売り上げを見てもわかるように、軒並み20から30%の落ち込みと伝えられています。こんな状況の中で、当市としてはその対策や対応をどのように考え、対処しているのかをお伺いするものであります。
 具体的な問題としてお伺いいたします。制度融資の問題であります。まず、今までと同じ制度融資の枠内で融資をしていくのか。また、独自の融資や枠を増額するのかをお伺いいたします。私も平成の初め、バブルがはじけた不況の中、自分の事業を整理廃業した男であります。そのときの不況とは大分違いますが、その経験から話させていただきますが、経営者は先を読むことが必要であり、市長からも何度か聞かされた話であります。だが、あと100万、200万あれば会社が助かるというときもあります。100年に1度とも言われるこの状況の中で、あと1つ支援、協力することにより助かる企業もあると思います。
 そこで、行政としてできることで、支援されないかをお聞きするものであります。融資の際の信用保証協会の保証料の補てんや金利負担、借りかえ融資など他市町村でも独自の融資制度を実施しています。当市としての独自の融資制度を考えておられるのかをお聞かせください。事業者は、行政の支援を心から願っています。市長も経済界のトップであったこともあり、一番よくわかっておられます。心より支援をお願いするものであります。
 次に、建設業界についてお伺いいたします。建設業界は、春先の談合問題から特に仕事がなく、民間の住宅や建造物工事なども激減しているのが状況であり、公共工事に期待をしていますが、公共工事も下水道工事ぐらいで、それも市外業者の介入によりもっと大変な状況であり、その対策も急がなければ倒産する企業が多く発生しかねません。
 そこで、行政として、あと残された20年度も4カ月を切りましたが、その残り工事の発注を前倒しし、発注はできないものか。前倒し発注により会社が継続されると考えますが、行政や市長の決断があれば即実施されるものと考えます。現状を踏まえ、決断すればできることです。前倒し発注もよろしくお願いをいたします。
 また、工事の進捗状況が進まないため、繰越明許費が農林水産部1億円、土木費が約3億8,000万円と合わせて5億円弱あり、その影響も多少あるのではないかと考えられます。繰越明許費もできるだけ解決することもあわせてお願いをするものであります。
 最後にお願いいたしたいことは、年末までに各業種の中で倒産や整理廃業する企業、事業者が多く発生すると思われます。この不況は100年に1度あるかないかの不景気であり、各業界も厳しい経営が続いています。どこに行っても不況の話、不景気の話、またことし末まで維持できるかなどの会話が聞かれます。行政はその対策のために思い切った予算措置を打つべきだと考えますが、その対応を期待するものであります。他の市町村でも、中小零細企業向け支援策が出そろっています。当新発田市も他の市町村に負けない予算措置をお願いし、質問を終わります。
 なお、制度融資の件では、共産党の加藤和雄議員がもっと詳しく質問するとのことでありますので、どうぞそのときにお答えをお願いを申し上げます。
          〔5番 稲垣富士雄議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 稲垣富士雄議員の中小零細企業事業者の不況対策や支援策についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、制度融資や保証料補てんなどの新制度創設についてであります。現在、国内外の経済状況は非常に厳しい状況となっており、内閣府の月例経済報告でも「景気は弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」と報告されております。これに伴い、県内各自治体でも新たな融資制度の創設や対象要件の緩和、信用保証料の補給など緊急支援策を講ずる動きが見られております。当市におきましても、平成16年度に中越地震に伴う緊急支援措置として資金を新設した際に、他市と比較しても手厚い保証料補給率を適用し、翌年度にはすべての制度融資にその補給率を適用いたしました。また、本年4月1日からは、市制度融資における信用保証料補給を拡充し、従来保証料補給の対象を貸付金額1,500万円までとしていたものを貸付金額1,500万円超え2,000万円以下に対し補給率25%という項目を新たに設け、制度融資利用者の負担軽減を図ってまいったところであります。これに加え、昨今の急激な景況の悪化に対応すべく、県の融資制度であります新潟県小口零細企業保証制度資金に対する信用保証料の補給を新たに12月15日から実施いたします。これにより同資金を利用する小規模事業者の負担軽減を図り、融資利用者の選択肢を広げることで資金調達が円滑に進められることが期待されます。
 次に、公共工事の前倒し発注はできないかとのご質問にお答えいたします。市内建設業界においても、景気後退の影響などから廃業や倒産を余儀なくされた会社が出ていることは十分承知いたしております。地方経済が危機的状況になりつつある中で、国においては10月16日に第1次補正予算がようやく成立いたしましたが、その効果が地方経済にとってどのように波及するかはいまだに不透明な部分が多くあります。そのため、本年度は特に後期の工事計画や工事規模及び発注時期などの見直しを図りながら施工をしてきたところであります。現在、新年度予算編成作業中であることから、主に継続事業については債務負担行為などの制度を利用し、前倒し発注できるものはないか、また早期に対応が可能と思われる小規模工事の早期発注など、検討を進めているところであります。あわせて国、県の景気対策の動向も見きわめながら迅速に対応してまいりたいと考えております。
 次に、現在の厳しい経済状況に対する行政としての対応であります。国内の経済状況は、議員のご指摘のとおり極めて厳しい状況であります。この状況にかんがみ、当面は先ほどお答えいたしました信用保証料補給の拡充や既存の制度融資などによって対応を図ってまいりたいと考えておりますが、今後も商工会議所、商工会等の関係団体と連携を図りながら随時的確な支援策を講じてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 稲垣富士雄議員。
◆5番(稲垣富士雄議員) どうもありがとうございました。
 今、市長からの答弁の中でありますけども、本当にこれは新発田だけでなく、世界的、日本全体に及ぶ不景気でありますので、そういう中でどういうふうな対処をすればいいかということが一番大事なことであり、望まれることであると思うんですが、なかなかこれが決め手だというものはないかと思います。
 その中で、私が1つ考えたことなんですが、商店街は今売り上げが本当に不振というよりも、ご存じのように空き店舗があり、2軒に1軒というところの商店街もあるようであります。その全体の3分の1が空き店舗という悲惨な状況でもあり、そのため魅力が減退し、買い物客は郊外のショッピングセンターなどに流出しているのが現状であります。
 その中で、アーケードの問題があります。駅前商店街のアーケードは、すばらしいアーケードが完成され、また電線地中化などにより、商店街の顔が一変しました。でありますけども、ほかの中央メーンストリート、第2商店街などは、以前高度化資金を導入し、建設をされました。現在も、その返済をしているのが現状であります。建設当時は景気がよく、まだまだその時期はよかったんですが、今現在を見ますとその返済が大変な状況になってきております。空き店舗が多くなり、その負担が既存の商店の側にかかってまいります。返済がままならない状態であり、駅前商店街を除けばこのアーケードを維持するだけでも大変だという話が聞かれます。また、駅前商店街のアーケードと他の商店街の自己負担率がちょっと違うわけでありまして、駅前商店街のほかの商店街のアーケードは高度化資金により自己負担が全体の25%であるということでありまして、ちょっと駅前商店街との不公平感が出てきておるということが他の商店街から私も直接聞いております。
 そういう中で、今そういう状況でありますので、一つの景気対策として、その返済額を行政として補助金として、全額ではなく、半額ぐらいを1年間補助をしていただけないものかなと。そうすることによって商店街も助かり、また不公平感からの苦情もなくなるんじゃないかというふうに思われますが、この辺は私の提案であり、本当にできるかできないかは別としても、一つの不況対策になるのではないかというふうに思われます。この辺を市長にお伺いしたいなというふうに考えます。
 次に、制度融資関係でありますが、借りかえ融資や期限延長などを考えますと、これは条件変更になりまして、なかなか次借りるときにそれが支障となるというふうになっております。その点を新発田市として独自に、条件変更でなく、市が独自のその問題を認めながらそういう方式も取り入れられるものかどうか。そうでなければ、今商工会議所を窓口とするマル経資金、これの貸し融資が非常に人気が出ておりまして、これは無担保、無保証ということでありますので、非常に借りやすいということで、そっちのほうに流れていることも事実であります。前回もそういう話をしたんですが、これは魅力の問題で、どうしてもやっぱり借りやすいほうにいくということにつながっていると思われます。そういうことで、その辺も含めて制度融資をお考え願いたいというふうに思っております。
 それからもう一つは、公共工事の前倒し発注です。これは、全体の発注がおくれているということもあると思いますが、特に道路の新設部分など繰越明許が多く残されております。こういう不況の中であれば、建設業者の皆さんからすれば、そういう部分を少しでも早く発注をしていただくことによって年末までの仕事が何とか得られるんじゃないかと。そういうことによって、建設業者の会社維持をできるんじゃないかと。そうでなければ、この建設業者は死活問題に発展していくんじゃないかというふうに推測されます。どうかその辺も含めて市長の見解をもう一度お願いを申し上げます。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 稲垣富士雄議員のご質問にお答えいたしますが、アーケードの件、今の提案でありますので、今どうこうというふうなことを明確に申し上げることはできません。いわゆる中央商店街関係、立売地区も含めてということにもなろうと思います。慎重に検討していかなくちゃならない問題だというふうに思っておりますので、今ご提案ありましたのは一応提案として受けておきたいというふうに思います。
 それから、2番目の制度融資のこれは借りかえですか、A銀行からB銀行へと。A銀行のこの利率が高いのを一たん返して安い利率のほうに切りかえたいと、こういうことですか。それは、これは行政が立ち入るところじゃなくて、銀行で考えるべき問題ではないかというふうに……
          〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 市の制度融資。市の制度融資につきまして、行政報告のときに五十嵐議員さんにしたんですが、新発田市はすばらしい制度融資で、枠も広げて、保証料も一応他市に先駆けて、もう中越地震のときとその翌年あたり全部やってしまっておる。ですから、今回新発田市は新聞に1回も載らないんです。おかしいなと思って、それで担当部呼んで調べたら、きちっとしたものを私の手元に持ってまいりました。ですから、大変、担当部が答えれば一番いいことだろうと思いますけども、新発田市と新潟市と長岡市と三条市と柏崎市と阿賀野市と胎内市と全部比較して、そして新発田がどういうふうに変わってきたかと、他市よりもイの一番に変えているというふうなことであり、特にこの零細につきましては300万円までは100%保証料を補てんをするというところに踏み切っているわけであります。おのおののいわゆる資金の制度名いろいろ違いますけども、これを見てみますと新発田市は県下で一番優遇策をとっているということになると思います。であれば、なるほどひとつ各個店が頑張っていただければというふうに思います。
 それから、3番目の工事前倒し、これは先ほども答弁申し上げたように、前倒しをやっておるわけであります。ですから、こういう状況下だからできるだけ前倒しをしてやるということでやっておりますので、それについて詳しくはもし何であれば担当部長のほうから答弁させます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 稲垣富士雄議員。
◆5番(稲垣富士雄議員) 制度融資は後でまた加藤議員がやると思いますので、その辺はいいんですけども、借りかえというのは、例えば500万借りて、今残高が300万残っていて、また500万借りるということで借りかえということでありますので、それができるかできないかということをお聞きしたつもりであります。
 それから、期限延長ということで、例えばあと3年あるやつを5年にしてくれというふうなことを言った場合、それは認められるところもあるんですが、次借りるときにそれが支障になって貸し付けを受けられないというのが今の現状でありますので、その辺を網羅したような考えの中の独自性のある融資を考えていただければというふうなことでお話をしたつもりであります。
 それから、アーケードはそういうことでありますが、一つの不況対策の、商店街をひとつ守る、また商店を守る対策の一つになるかなというふうに考えて私なりに提案をさせていただいたわけであります。
 それから、公共工事に関しましては、前倒し発注はしているよという話でありますけども、現実はやっぱり全体の工事費がおくれているのか、発注する側の発注がおくれているのかということで、どうも言っていることとちょっと違うんじゃないかなと思いますので、その辺がちょっとわからない部分があったもんですから、もう少しやっぱり詳しく、これから建設業界の皆さんが年を越せるような、大胆なやっぱり発注をしていただければというふうなのがお願いであります。それから、この辺をもう一度、もうちょっと詳しくお聞きしたいと思いますので、担当部長でも結構ですが、その辺をひとつお願いを申し上げます。
 それから、商工会議所とのいろいろ話し合い、商工会とかという話もあるんですが、先般商工会議所に伺いまして、資料をちょうだいするなり、意見を聞いてまいりました。その中で、お話の中では、制度融資を充実するのは結構なんですが、どうも市の制度融資は窓口が銀行であり、なかなか審査の段階ではねられるという部分が多く、それが商工会議所のマル経に来ているというような話も聞かれますので、この辺を独自で、新発田は県内でもよくやっているんだというふうなお話ですけども、そういう部分でもうちょっとやっぱり制度融資を考えていただきたいというのが逆に商工会議所から言われた話であります。
 それからもう一つは、やっぱり雇用問題、これも今問題が発生しておりますので、新発田の倒産された企業、そういうところ従業員の対策、そういうものを含めた雇用対策も必要でないかというふうなものもお伺いしていきました。
 もう一つは、すぐできることでありますが、議員を初め市の職員も市内の飲食店を利用してほしいと。特に忘年会や新年会というのがこれからあるわけでありますので、ぜひとも職員の皆さんも含めて市内の飲食店を使って忘年会、新年会をやっていただきたいというのが商工会議所の担当からの話もありました。これは命令も何もできるもんでありませんけども、すぐできるのはそういうことも不況対策の一つになるんじゃないかというふうに思われますが、この辺は市長の見解というわけにはいきませんので、要望にかえさせていただきますが、ぜひともその辺を憂慮して、議員の皆様も初め職員の皆さんもそういう機会がありましたらぜひとも市内の飲食店をご利用願いたいというのが会議所を含めて私も同じ意見でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 じゃ、公共工事のほうをひとつよろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 制度融資はよろしいんですね。
◆5番(稲垣富士雄議員) はい。
○議長(二階堂馨) それじゃ、公共事業の前倒しについての今後の見直し、あるいは考え方を明確にしてほしいということでありますので、市長ですか。それとも担当部長ですか。
          〔「担当部長です」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 担当部長やるかい。
 小池又男地域整備部長。
◎地域整備部長(小池又男) 公共工事の前倒しということであります。基本的に20年度に関しましては、都市計画道路を除きましてはほぼ90%ぐらいの施工を完了しておるというところでありまして、残りのやつに関しても今設計中ということでありまして、もう前倒しというような形にはならないというふうな形であります。したがいまして、前倒しというふうな形になりますと、来年度の予算まだ今検討中でありますけれども、予算の関係で市の単独工事関係がかなりありますので、そういうものを早急に4月から工事ができる体制を組んでいければなと、こんなことを思っております。
 一つの景気対策ということで繰越明許の関係が先ほど話ありましたけれども、繰り越しの関係は、これは都市計画道路の関係でありまして、特に西新発田五十公野線、あるいはまた島潟荒町線の関係でありますけれども、これは私どもの関係というよりも地権者との話し合いの関係がありまして、なかなかその話し合いが進まないということでありまして、これに関しても私どもも話し合いを進めておるわけですけども、なかなか話し合いがうまく進まないというのが現状でありまして、3億金があるということでありますけれども、それに関しては今全力を傾けて話を進めているというところであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 稲垣富士雄議員。
◆5番(稲垣富士雄議員) 今部長から話のあったように、都市計画道路はそういうことでありますけども、私の見た中では住吉線、これは買収が終わって、あとは道路工事部分が残されているようでありますが、この辺の障害があるのかないのか、まだ道路工事発注がなされていないという部分があるんで、それでそういう部分も含めてもしあったらできるものはやっていただきたいなというふうなことでお話をさせてもらったんですが、その辺はいろいろ支障があってできないのかもしれません。もしできるんであれば早急に発注をお願いできないかということであります。
 それから、今私も新聞の切り抜きを大分ためてあるんですが、その中できょう日報さんのところへ出ておりました。11月の倒産件数、負債総額は56%減でありますけども、この中で新発田市が3件、それから新潟市が4件ですけど、上越と新発田市が3件ということで、この地区にもいよいよ不況の波が押し寄せてきているんじゃないかというふうなことがあります。そういう中で、予算措置がほとんど景気対策用の補正予算は組まれておりませんので、これは弾力的に対応するということになるかと思うんですけども、この12月議会が終わりますと3月議会までありませんので、その辺はどういう趣旨で、そういうものは必要なかったのかどうか最後にお聞きをして終わらさせていただきますが、市長の見解をもう一度お願いを申し上げます。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 稲垣富士雄議員のいわゆる不況対策ということになろうと思います。今は、来年度予算の準備に入っているわけであります。ご案内のように、大変な厳しい状況にあるわけであります。申し上げたいのは、民間も大変だけども、地方自治体も大変なんですと。いまだかつてないくらい大変な状況であるということ、それを何とかして、いわゆる削減できるものは削減してぜい肉をとろう、そういう中で市民が納得していただけるなら策、いわゆる前議会で青木議員さんの言われるように、財源がないのはないとしてはっきり申し上げて、それに対応してこうだというふうな形で市民に説明をしていかなくちゃならないというふうな状況下でありますので、今ここで補正を組んでどうだこうだというふうな状況は、国県が丸々いただけるんであればすぐそれは対策としてできますけども、市単のお金を使うということになると非常に今厳しいという状況であるということで、お互い苦しみながら進んでいかなくちゃならないのが今の状況下ではないかと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 稲垣富士雄議員。
◆5番(稲垣富士雄議員) もう少し時間ありますので、最後に聞きますが、確かに行政側も歳入不足という部分はよくわかります。ただ、この不況は、バブルがはじけたときの不況とは全く違うわけであります。これは、世界から発信して広がってきた不況でありますので。ただ、私は歳入、また財政がというふうに言われれば、もうこれで終わってしまうということでありますので、もう一つやっぱり、確かに財政厳しい折、また出資、出費する部分はきついと思います。だけど、ここでもうひとつやっぱり財政措置をとることによって助かる事業者が多くいるということもひとつ忘れないで実施していただきたいというふうに思っております。他の市町村から比べれば市債の発行額も新発田はいいほうになっておりますので、そういう意味でこれは借金は本当に最後は返さなきゃなりませんので、よくわかります。だけど、こういう不況の中でありますので、やっぱり支援をし、助けていく、これも行政の仕事ではないかというふうに私は思います。ぜひともその辺を頭に入れて、早急に来年度予算に波及効果のある予算を組んでいただければというふうに思いますし、それで間に合わないようであれば臨時でまた予算を組んでいただいて、不況対策を何とか乗り越えていきたい、そういうふうに思っております。そういうことを要望して終わらせていただきます。
 以上であります。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、井畑隆二議員。
          〔1番 井畑隆二議員登壇〕
◆1番(井畑隆二議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。新発田藩などの歴史資料の調査、活用のため、専門職員の配置をということでございます。
 新発田には、溝口家が274年の長きにわたり新発田を治めたことから、城郭、庭園、建造物などはもちろん、武具、美術品、新発田藩の記録など多くの歴史的資料が残されています。溝口家から引き継いだ資料や旧藩士などから多くの歴史的資料を寄贈されており、現在豊浦支所などに保管されておりますが、資料の調査、展示など活用については市の担当者だけでは手に負えないため、実際は古文書解読研修会の皆さんが研修を重ねて、古文書の解読、整理などを行っているのです。
 これまでの古文書解読研修会の皆さんの地道な努力により、少しずつですが、古文書の解読が進み、新発田藩政時代の政治状況、藩士、領民の生活に至るまで多くの事実がわかってきました。安田蕉鹿が残した「所々御普請年暦」という古文書に記載された新発田城の櫓の寸法が、三階櫓、辰巳櫓の復元に大変役に立ったことも皆さんご承知のとおりです。古文書解読研修会の皆さんは現在三十数名が活動されておりますが、高齢化が進み、歴史資料がどんどんふえていく中で調査などの対応が難しくなっております。本来新発田市の歴史資料の管理、調査、活用は、まず市が責任を持って行うもので、中心となる専門職員を配置することにより、歴史的資料の調査、公開などに全面的な協力をいただいている古文書解読研修会、新発田郷土研究会など、皆さんの活動がさらに有効になることは確実です。
 歴史資料館建設には相当の年数がかかるものと承知しておりますが、まずはその準備段階として、寄贈を受けて眠っている歴史資料をきちんと管理し、調査の済んだものから定期的に公開することが求められます。寄附した人に報いるためにも、市民に資料の価値を知ってもらう意味でも、定期的な公開は必要です。市民の中には、市が保管、展示を行うなら歴史資料を寄附したいという人が何人かいらっしゃることも聞いております。
 そこで、専門職員の確保ですが、昔の新発田藩の領地は新潟市から三条、長岡地域に至る広大なものでした。新潟市の歴史を研究するには、新発田藩の資料が欠かせません。新潟平野の治水の歴史など、多くの資料が眠っている可能性があります。新発田藩の新田開発、芸術文化など、現代の市民が先人のつくり上げた偉業に学び、地域に住む誇りとすることにつながります。新発田藩の歴史資料を整理することは、何が書かれているのか読み解き、公開されることにより、だれもがいつでも見ることができるように整理することが望まれます。この地道な作業ができてこそ、その資料からきらりと光る部分を見出して現代の市民活動に役立てることができます。
 新発田には、新発田城、清水園など藩政時代の歴史史跡だけでなく、全国的にも領民に慕われ続けた藩という歴史的な事実が存在します。江戸中期、水戸藩の地理学者、長久保赤水が、「新発田侯の仁政は和漢古今いまだあらざること」と新発田藩の領民を大切にした政策に驚き、たたえています。
 かつて新発田藩の領地であった奥州の信夫郡、現在の福島市では、領民によって新発田藩に感謝をする「溝口大明神」と書かれた石碑が3カ所も建てられたそうです。今まで貧しかった地域が新発田藩の領地になったおかげで生活が改善したそうです。新発田藩の治水、新田開発の技術が大いに生かされた結果なのです。
 福島県教育委員会から中学生用につくった郷土史「ふくしまの歴史3」にはこう書かれています。「新発田藩では、前々から新しく田畑を開いて米などのとれ高をふやす努力をしてきました。特に米づくりに必要な水を川から取り入れるための堰や用水路づくりを早くから、しかも多くの藩のお金を使ってやってきました。二子塚の稲荷神社境内にある文政2年に建てられた堰供養碑は、その記念碑とも言えます。また、同じ境内の溝口大明神の碑も、よい政治をした藩主溝口氏に感謝し、神と祭り、安政2年に建てたものです。」
 地元新発田では知られていませんが、他の地域では大変評価されていることを知っている市民が何人いるでしょうか。観光客に新発田藩がいかに領民を大事にしたかを説明すると皆さん驚きます。歴史資料の調査研究、その成果をきちんと公表することが、市民の誇り、自信、そしてやる気につながるはずです。市長が目指す協働共創のまちづくりの実現と歴史のまち新発田の活性化のた
めに、早急に専門職員の配置をよろしくお願い申し上げます。
          〔1番 井畑隆二議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 井畑隆二議員の新発田藩など歴史資料の調査、活用のための専門職員配置についてのご質問にお答えいたします。
 当市には、藩政時代の古文書、新発田城址跡からの陶磁器類や木製品などの出土品を初めとした歴史資料が残っており、現在主に市立図書館や埋蔵文化財整理室で大切に保管しております。また、平成16年に溝口伊織家文書、平成17年には新発田藩上屋敷文書など、非常に貴重な藩政資料を寄贈していただくなど、議員ご指摘のとおり歴史資料は年々増加してきております。当市所蔵の歴史資料の調査、活用についてでありますが、藩政資料などの古文書につきましては市民団体の新発田古文書解読研修会にご協力をいただきながら資料の調査、解読を進め、その成果は毎年定期的に市立図書館坪川記念室で展示公開して、市民の皆様から好評をいただいているところであります。今後も、専門的知識を有する市民の皆さんにご協力をいただきながら、歴史遺産の調査、公開を進めてまいりたいと考えております。
 専門的な知識を有する職員の育成と確保についてでありますが、埋蔵文化財を初め民俗の分野においては、専門的知識を有する職員を計画的な採用により確保しております。しかしながら、その他の多くの年代や分野別に専門的知識を有する職員を採用することについては、現行の採用計画では大変困難であると認識しております。歴史資料は市民の貴重な共有財産であり、後世に正しく伝えなければならない文化遺産ありますので、今後とも市内の専門家や多くの市民団体の皆さんからの協力を得ながら連携を深め、当市に綿々と伝わる歴史資料の調査、保存と活用を進めたいと考えております。
 以上でお答えといたします。
○議長(二階堂馨) 井畑隆二議員。
◆1番(井畑隆二議員) 市長、どうも大変ありがとうございました。
 片山市長は、三階櫓、隅櫓、また百名城の一つをつくったすばらしい方でございます。そういうことでございますので、過去、現在、未来を通して継続をやるためにはどうしても専門職員が必要でございますので、どのようにまた今後考えられるか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 再度の質問であります。
 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 長期的な段階でするようなこともあり得るかもしれませんが、私のほうの段階では今答弁申し上げたように、やはり古文書を一生懸命やっておられる方々、それから専門的知識を持っておられる方々、そういう方々が市内におられますので、その方々のご協力をいただきながら進めてまいりたいというふうに再答弁とさせていただきます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 井畑隆二議員。
◆1番(井畑隆二議員) そうすると、時間もあれでございますけども、要望でございますけども、市長さん、ぜひその辺を、やっぱり歴史が物すごく大事でございますので、またそのうちに私もいろんなこれから質問させていただきますけども、きょうはこの辺でひとつ要望をして終わりたいと思います。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時59分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 渋谷正訓議員。
          〔15番 渋谷正訓議員登壇〕
◆15番(渋谷正訓議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
 第1の課題としては、2巡目の指定管理者制度の総括についてであります。私は、平成15年6月並びに9月議会で、指定管理者制度の導入を前提とした第三セクターの活性化検討委員会報告書での施設の方向づけが示された際、公の施設は本来の利用目的からして指定管理者制度にはなじまないのではないかと述べた経過があります。さらに、導入に当たり、経費削減を主体とせず、より市民サービスの向上に力点を置き、当時委託管理を受けていた管理者の経験を生かし、雇用の安定と安全経営に努め、事業の継続を図るよう求めてまいりました。後、平成18年3月と6月議会で指定管理者を議会決議し、3年から5年の期間で指定され、実施されました。
 私は、平成19年12月議会で、2巡目を前にして基本方針にもかかわる事業評価を中心とした質問をした際、市長は導入後の管理運営事業の評価として、検証結果の一部、地域交流センターや新発田あやめの湯、サン・ビレッジ、滝谷森林公園等については、事業効果が上がっているとの分析でした。反面、月岡カリオン文化館、カリオンホール等は、自主事業と会社の運営について協議が必要とのことでした。こうした経過を踏まえ、2巡目の指定に当たり制度全体を見詰め直し、総括しての本議会での2巡目の指定管理者の提案であろうと思います。今日までの実施経過で、多くの問題もあったものと私は判断いたします。本議会でも、実施の一部を市直営に戻す報告もなされています。
 そこで、指定管理者制度2巡目に当たり、これまでの実施経過を踏まえ、基本方針を含めた制度の事業総括をどのようになされ、見直されましたかについてお伺いいたしたいのであります。
 第1に、当初の指定後どのような制度上の効果が生み出されたのか。また、逆にどのような問題が発生したのかについて、お伺いいたします。
 第2に、当初の指定段階では、設置者が地方公共団体であることを求める法律以外の公の施設の全部を対象にする方針であったように思います。現状分析はどのようになっているのですか。また、現在指定管理者制度により管理運営している施設で、直営に戻す施設もあるようであります。であるならば、戻す理由とそこに所属する職員等の処遇等についてお聞かせ願いたいのであります。基本方針も、重ねてその方針制度のものについてお聞きいたします。
 第2点目については、公営水道事業の基本理念を求め、安全、安心な水道事業の推進であります。日本の水道事業は、公営原則としてあります。地方自治法や地方公営企業法に規定され、独立採算制度、企業会計方式の導入、公営企業金融公庫の設立などが確立されております。また、新水道法により制定され、水道事業の目的や水質基準等が明確化されております。安全な水を送る取水から配水までの水道施設総体を一体的に管理する高い技術力が、公営企業としての事業体をつくり上げてきたものであります。また、利用者、住民の意思決定への参画などを話し合うことができ、公営企業としての優位性を守り、育ててきたものであります。新発田市水道事業も、まさにそのものであります。
 そして、なぜ自治体が経営主体になるかといえば、憲法25条の生存権にかかわる法体系の一環としての水道法の25条を根拠法令として実施され、市町村が経営主体となることが原則なのであります。いわば地方公営企業法は、自治体が地方自治の発展に資することを目的として、公共の福祉増進のために経営をするとうたってあります。こうした根拠により運営されている新発田市水道事業を経営削減重視の民間事業に委託することはなじみません。
 民間企業は、コスト削減による生産性の向上を求め、とりわけ人件費削減は公共サービスの低下と水道事業の技術力と地域性、そして継続性を奪い、特に災害時の危機管理上も水道事業になじまないことは明白であります。そして、市民の命にかかわる文字どおりのライフラインである水道事業の安全性が犠牲になる可能性があります。特に水道事業の心臓部でもある浄水、配水部分の維持管理は、民間に任せることはできません。たとえ部分委託であってもであります。市民の安全な水の確保と危機管理を重視する側面から、管理者である市長は真摯に受けとめ、事業執行を願うものであり、また議員各位におかれましても水道事業の根幹や公営企業基本理念に沿う討論を深めていただきたいことを申し述べ、以下管理者に質問いたします。
 1つとして、新発田市の水道事業における公営企業の理念をお聞かせください。
 2つ目に、円滑な事業運営には、職員団体との事前協議が絶対必要であります。労働協約、協定が規定されている職員団体との協議が調わなければ、たとえ一部の民間下請等の導入もできないだろうと私は判断いたします。管理者の市長のご見解をお聞きし、第1回目の質問を終わります。
          〔15番 渋谷正訓議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員の2巡目の指定管理者制度の総括と方針見直しについてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、当初指定後どのような制度上の効果があり、またどのような問題が発生したのかについてであります。現在、指定管理者制度を導入している施設は44施設であり、平成21年3月31日をもって指定期間が満了となる施設は30施設であります。そのうち、新たに指定管理者の指定をする施設、すなわち2巡目の施設につきましては、25の施設であります。指定管理者の指定や業務及び報告などに関する事項については、公の施設にかかわるそれぞれの条例で定められており、毎年度終了後管理業務の実施状況や利用状況、料金収入の実績や管理経費等の収支状況などの事業報告書が提出されております。提出された事業報告書をもとに、指定管理者の業務及び当該施設を利用して行った自主事業について評価を行い、次年度以降の管理業務に反映しているところであります。
 また、本年度調査を行った指定管理者制度導入前と比較しての施設管理、運営の検証につきましては、コミュニティー関係の施設は地域密着型の施設であり、運営に当たっては地域ボランティア体制を組織するなど市直営よりも管理経費の縮減が図られており、利用者サービスの面でも利用者の声を聞きながら利用料等の収入で設備などの充実を図ることができていると評価しているところであります。
 観光施設、体育施設関係では、その内容について市の施策に沿った施設管理、運営が行われており、直営では実施しがたいような経営努力を行ってコスト削減にも努めており、利用者サービス、利用実態などについても専門的な知識や経験に基づく管理運営を行っていることから、指定管理者としての経営努力を評価しているところであります。
 このように指定管理者制度が多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上を図ることを目的として導入されたものであることを考慮すれば、制度上の効果は十分あるものと考えております。また、制度上の問題の発生については、現在までに報告は受けておりませんが、各施設所管課において常に施設の状況を把握し、適正に管理運営するよう指示しているところであります。
 次に、当初の指定段階では、公の申請の全部を対象にしている方針のようであったように思うが、現状分析はどのようになっているか。また、現在指定管理者制度により管理運営している施設で、直営に戻す施設もあるのではないか。あれば戻す理由と、そこに所属する組織の職員の処遇等はどうなるのかについてであります。公の施設の管理については、市の直営以外の施設について指定管理者制度による管理を選択することにより、本市が設置するすべての公の施設についてどちらの管理形態をとることが市民サービスの向上及び経費の節減につながるか、また施設の設置目的を効果的、効率的に達成できるかを検討した上で指定管理者制度の導入を行っているところであります。
 また、現在指定管理者制度により管理運営している施設のうち、新発田温泉あやめの湯、月岡カリオン文化館、カリオンホール、蕗谷虹児記念館の3施設については、直営としたいと考えております。そのうち、新発田温泉あやめの湯については、利用率が向上したにもかかわらず、収支がマイナスとなる実績報告をいただいたことから、市では再度経費削減を踏まえた施設維持管理費の分析と委託料の見直しを行う必要があると判断したものであります。月岡カリオン文化館、カリオンホールについては、行政報告で申し上げたとおり、株式会社月岡開発が解散することになったため、今後は市の直営として施設の有効利用を図っていくこととしたものです。また、蕗谷虹児記念館についても、財団法人蕗谷虹児記念事業団が解散する見込みとなったことと、指定管理者の応募がなかったことにより、直営で管理運営することといたしました。
 なお、職員の雇用については、市が引き続き雇用する方向をも含め、それぞれの指定管理者と協議してまいりたいと考えております。
 次に、新発田市水道事業の基本理念についてのご質問にお答えいたします。水道事業の目的は、事業創設の根拠法令ともなっております水道法第1条でうたっております清浄にして豊富低廉な水の供給であります。この目的を達成するには、新発田市水道事業では安全でおいしい水をお客様へ安定的に供給することを基本理念として事業活動を展開しているところであります。
 次に、業務の民間下請の実施と職員団体との協議についてであります。新発田市水道事業の基本理念は、お客様に安全でおいしい水を安定的に供給することであり、議員のおっしゃるとおり経費削減重視のため基本理念を侵害することは、あってはならないことだと考えております。しかし、例えば浄水課では、夜勤や土日も含め、職員が24時間体制で従事しているため、職員の健康管理上も課題となっております。
 労使協調の重要性については申し上げるまでもありませんが、料金収入の減少が見込まれる中で、職員が持てる能力を安全でおいしい水づくりにより一層傾注できる環境を整えるためにも、可能な業務は民間に委託することがどうしても必要だと考えており、公営企業の管理者といたしましてはお客様へのサービス向上を第一に、あわせて職員の労働条件の改善にもつながることから、ぜひ実施してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) ご答弁ありがとうございました。
 今ほど来指定管理者制度についての事業効果、あるいはこれからの直営に対する考え方あったわけなんですけども、いずれにしてもその効果等々は本来その制度そのものの効果上というふうなことで理解できるわけなんですが、今後直営する、あるいはこの制度上の問題として、実は私は新発田市の指定管理者制度に関する指針ございますね。これは、17年の11月に出したもんですが、この指針に関する部分で今までの経過から踏まえてかなり改定すべき事項があるんじゃないかというふうなことで、あらかじめある一定の項目については事前に、通告ではないですけども、内々にお知らせをしてあるはずなんですが、そういう面でひとつこの制度に関する指針改定というものをまず求めたいわけでありますが、その辺市長の考え方として、今の指針に対する改定について市長のお考え、どういった考えを持っているかまずお聞きして、以降質問したいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員にお答えをいたしますが、やはり時代の流れでもありますし、いわゆる指針について見直すべきところは見直していかなくちゃならんのじゃないかという、そんなふうに考えているところであります。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) ありがとうございました。そういう部分で市長と私の考え方が一致するんじゃないかと。必要な部分については変えていくと、そういう基本の立場に立って、二、三の問題について提案させてご見解をお聞きしたいと思います。
 まず、第1点目については、公募によらない方針というものがここに明記されておるわけなんですが、極めて抽象的な指針になっているわけであります。そういうことからして、やはりこれは特に先ほど報告にもありましたが、地域のコミュニティセンター、こういったものについてはまさに地域の人たちが主体になって運営していくと、これが基本だろうと思いますので、今も恐らく公募外の指定になっていると思いますが、それをよりよく、そういった関連でよりよく明らかにするためにも、やはり公募の例外規定というものを入れたらどうかというふうなことであります。
 二、三の項目がありますけども、地域で管理運営しているものとか、あるいは特定の団体に管理を行わせることが施設目的に効果的であるとか、そういった種々の公募の例外規定を設けるべきじゃないかというふうなまず第1点であります。
 それから、大きな課題になるんですけども、指定管理者制度の期間の、年数の問題であります。今まででありますと、3年から5年というふうな形になっております。実際3年から5年というふうなことになりますと、今までの経過からしてもそうだろうと思いますけども、受けた管理者はやはり雇用形態、あるいは計画性、あるいは持続性、継続性、そういったものを考えますと、3年というのはほぼ難しい状況である。それとあわせて、そこに経費削減を考えると、やはりコストなんかも考えると、極めて人員削減等々雇用不安定のような状況が生み出されてくるんじゃないかと私は思うわけです。そういった面から、やはり今回改正して、原則5年以上としてやるべきでないかというふうなことを提案させていただきたいのであります。特に福祉事業等々については、少なくとも10年ぐらいないと長期的な計画が組めないんじゃないかというふうに考えておりますので、その辺のところも含めてお聞かせ願いたいと。まず、この2点について見解ありましたらお聞きしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員の1点目は、公募の例外規定を設けるべきじゃないかというふうなことでございます。よく精査の上で、やはり必要とあれば直していかなくちゃならんというふうに思っております。
 それから、期間の年数、3年から5年というものについて、特に原則5年以上にしたらどうかと、福祉は10年以上でどうなんだと、こういうふうなご提案でございます。これらについても担当部とよく話をした上で、期間を延長すべきものがあるとするならばやはりこれまた検討してまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 今、事前にはあるという話なんですけども、今提案するような形ですから、市長のほうはなかなか答弁しがたいというふうなことだろうと思いますけども、できれば担当課のほうで基本的な考えも今後の質問の中で付されればというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
 今話ししましたのは、例外指定と、それから期間の問題であったんですけども、さらに評価の関係ですけども、実は議会では指定の議決のみなんでありますが、やはり私議員としてもそれまでの事業効果とか、そういったものがどうしても分析する必要があると。それについてはやっぱり自分の足で行くのもさることでありますけれども、やはり市のほうでの一定の事業評価、こういったものが必要だろうというふうに思います。他市でも、指定管理者制度に出している事業評価というものは、全部集約して議会へ提出すると、こういった市もあります。そういうものを含めて議員の中で討論しながらよりよい議決をしていくというふうなことでありますので、その議員評価、いわゆる行政改革課でほかの市ではやっているんですけども、各施設管理課の評価表というものを作成しながらこれを議会に報告するというふうなことで基本方針に定めているようであります。そういった意味で、新発田市でもたしか予算審査委員会とか、決算審査委員会とか、そういった中では多少は出てきますけども、全体等を網羅した一括したような状況にはなっていません。そういった意味合いで、ぜひこの評価表についても検討をお願いしたいというふうなことが第1点目であります。
 それから、2点目としては、私はその指定に当たって当初施設全部対象にしましょうというふうな中で指定したがゆえに、今直営に戻さなきゃならないような状況も生み出されてきたというふうに思います。そういう観点からしますと、やはり新たな施設の関係ですけども、新たな施設の場合はまず指定管理者制度との比較がならないわけでありますから、まず当面市の直営として経営しながら改めて指定管理者制度の対象にするというふうな制度方針の見直しをすることによって、後の指定経過等々の問題性は少なくなるんじゃないかというふうなことを考えているところであります。そういった意味合いにおいて、新規に指定対象とする施設については、まず当面というか、直営としながら実績を踏まえてその指定管理者制度に乗せていくと、そういうことになると論議も十分できるだろうと思いますので、そういう方針をぜひともその基本方針の中に投入、踏襲をしていただきたいというふうなことであります。
 いま一つ最後につけ加えますけども、いわゆる今まで指定管理者制度を設置していた施設が老朽化してきたと、改築しなきゃならないと、こういう場面もいずれかは出てくるだろうと思います。その際、やはりそういったことを契機にして、改めて直営がいいのか、あるいは指定管理者制度がいいのか、そういったものも当然判断せざるを得ない状況になってくるだろうと思いますんで、その辺について基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。
 この3点についてお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員にお答えいたします。
 いわゆる評価の問題であります。事業、その指定管理者を受けたそこの施設に対する運営管理、それの評価、これはなかなか難しい問題がありますので、やはり専門的な立場に立った方に1回見ていただいて、市の職員だけでこれはなかなか難しゅうございます。ということで、極端な言い方すれば株式会社も入っております。社会福祉法人もあります。NPOというふうなものも入ってくると思います。いろんな団体があります。そして、一つ一つの施設の事業目的もあるわけで、それに対して画一的な評価方法だけではなかなか難しい問題があるんじゃないだろうかと。であるとするならば、やはり専門家を擁して1回やはりそういう検証をしてみる必要性があるんじゃないかというふうなのが今ご指摘いただいたので、そんなふうにお答えをさせていただきたいというふうに思うわけであります。
 2点目に、新たな施設の場合に、いわゆる直営をしながらその上で新しい意味の指定管理者にさせたらどうかと、こういうふうなお話でございます。それも一つの施設、施設の目的によってやはりそういうこともあり得るんじゃないだろうかと、こう思いますので、そういう意味における見直しのときに考えていくべきことかなというふうに思いますので、ぜひひとつご理解をまずいただいて、今すぐといってもちょっと無理な面もあろうと思いますので。
 3番目が老朽化した場合、その際は直営か指定管理者かと、こういうふうなお話でございますが、市の施設でありますので、老朽化した場合は当然市がそれを直していかなくちゃならないというふうなことは当然のことだろうと思います。でありますので、老朽化したからそれをすぐ直営にせいとか、指定管理者にせいとかということではなくて、その施設自体を直さなくちゃならないというふうなときは、市が責任を持って直していくのが当然のことだろうと思います。それと、直営と指定管理者にするかというのは別次元の問題かなというふうに、そんなことをお答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) ありがとうございました。今ほどの最後の部分でありますけども、これは私の質問もちょっと市長には届いていないというような状況があるかと思いますが、これは後ほどにして、今ほどおっしゃられた事業評価について、専門家のあれもこれから検討していくと、こういうことは、やっぱり私もその中で述べるということをしたんですが、外部事業紹介、これをやはりぜひそのように方針の中に、指針の中に明らかにしていく必要があるんじゃないかいうふうに思います。
 以上、指定管理者制度の項目については終わっていきたいと思いますが、ぜひ生かしていただきたいと思いますが、次に公営企業の関係であります。ぜひ委託をやっていきたいというような話に聞こえたんでありますが、私も先回の9月の議会の中で五十嵐議員だったでしょうか、やっぱり民間へ移行すべきじゃないかというふうな話だったんですども、それに相反するような形になりますけども、ぜひ市長にも認識を、あるいは考え方を定めてもらいたいというのは、私も新潟市の浄水場へ行ってまいりました。実際職員の方にも聞いてきたんですけども、やはり今の公営企業の本質、これについては先ほど私述べたとおり、法に規定された市町村が経営主体としてやっていく、このことの原則をいま一度まず市長に受けとめていただくと同時に、委託になりますと新発田の場合、状況からすれば浄水場が内竹とか1カ所ありますね。それから、配水所については3カ所、簡易水道に当たっては4カ所、さらにこれから山内、小戸というふうなことになりますと6カ所。それから、増圧のポンプ場が14カ所もあるんです。
 こういった中で私は何を言わんかとすると、これまさに地域性なんです。地域の設置状況とか、あるいは機械の状況とか、そういったものが把握されていない限り、事業についてスムーズにいかないと。あるいは、危険性も起こると。そういったもので、やはりこれは公営企業としてそこに熟知した人たちがやることが望ましいというふうなことで、新潟市の職員の方に話したときは、ああ、そんなにいっぱいあるんですか、大変ですねと。それが民間委託した場合、大きな問題出てきますよというふうなことが言われたような状況があります。
 それから、あわせて技術力なんでありますけども、この間何十年来水道公営企業として携わってきた技術力、これはやはり今新しい若い人たちも採用しながら育成することによってこの技術力を高めていくと、これがやっぱり今課せられた公営企業の方針でありますが、そこへ民間委託をしますとやはりかなりのおくれをとるというふうな状況が生まれてきます。そういった面でやはり注意、民間委託の問題性があるんじゃないかと。
 それからいま一つは、委託になりますとどっかの業者が派遣になるわけです。派遣事業になりますと、これまたかなりの制約あるいは直接指示できないというような一つの方式が定められております。そういった面からしますと、災害の状況になった場合、緊急な対応がなかなかとれない、こういったことが具体的な課題として出てくると。そういった面から、やはりこの部分での委託はなじまないというふうなことが強く言われて、私もそのように認識いたしてきたところであります。
 そういった面で、一つの公営企業の原則と、それから民間委託の問題性、こういったものをいま一度市長に私は訴えたわけなんですけども、考え方をお聞かせ願いながら現状の継続事業というものを推進すべきじゃないかというふうに考えますんで、お考えをいま一度お聞きいたしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 水道という公営企業のあり方についての根本的な考え方のご質問でございます。
 私の持論からすれば、今までであれば民でやれるものはみんな民でということを今まで言ってまいりました。しかし、大事なものはやはりきちっと職員が守っていくということもまた大切だろうと思います。そういう意味合いからして、いわゆる今ご指摘をいただいた件につきまして、私自身がもう一度自分の中で頭を整理してみないとというふうに今思っているところでございます。お時間をちょうだいしたいというふうに思っております。何せ水、そうというものが、正直言ってあれだけペットボトルが市販をされておったら、何ぼ新発田のおいしい水をペットボトルにしたところで到底、いわゆる水を売って収益を上げて経営をしていかなければならない水道事業であります。根本的な問題も含めて考えていかなくてはならない段階にあるのかなと、こんなふうに思っておりますので、お時間をちょうだいいたしたいと、こういうふうに思います。
○議長(二階堂馨) その前に、今民間委託の関係については整理する時間が必要だということですが、第1回目の答弁では「可能な業務は民間委託にすることがどうしても必要だと考えており、公営企業の管理者といたしましてはお客様へのサービス向上を第一に、あわせて職員の労使条件の改善にもつながることからぜひ実施してまいりたい」という答弁をしておりますので、その辺の整合性をとらないと、第2回目は変わってきたということに理解してよろしいんですか。
 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 今議長のおっしゃっていたとおりなんですけども、やはり議員と執行部との討論においてそういうふうに変わっていったわけですから、それはそれでいいんじゃないでしょうか。
○議長(二階堂馨) そうですか。
◆15番(渋谷正訓議員) 議長があえて言うことはないだろうというふうに思います。
 あと5分でありますからあれですけども、これちょっと法的な関係でありますんで、水道局長になろうかと思いますが、よろしくお願いします。公営企業の理念というふうなことで先ほど私も述べました。水道法の6条には、市町村の経営主体というものが述べられております。それから、水道法24条の3、民間委託の委託を可能にするというふうな法律も提起されています。この法律の根拠というのは、発生時においては小さい自治体の弱小自治体がこういう分析とか、あるいは技術協力によってちょっと難しいというふうなために、大きい自治体への委託が可能ですよと、こういう法律と根拠が、発生根拠がそこにあったわけなんですが、それらの見解を局長はどのように受けとめておられるのか、その辺のところをお聞きいたしたいというふうに思います。
 それから、済みません。最後ですけども、労使協約の関係でありますが、これは労働法の中でも規定されていますし、それからまた事業主としても法律にもまた規定されているというふうなこともご存じだろうと思いますけども、その辺の見解を、労使が合意なければこういった事業の推進は、決定はできないというふうなことで私は思うんですが、局長はどう思いますかお聞かせ願いたいと同時に、何か皆さんのほうで逆に質問あるようであったら受けて結構です。
○議長(二階堂馨) 反問権はまだ付与されておりません。
 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 最初の答弁と違うというふうな議長のご指摘でありますが、答弁で申し上げたのは答弁で申し上げて、渋谷正訓議員からのご質問でそういうふうなものについて私もよくわからない面があるから、勉強させて、もう一度精査させてもらいたいということであって、答弁そのものを私は否定しているわけでございませんので、ご理解をいただきたいと。
○議長(二階堂馨) 下妻上下水道部長。
◎上下水道部長(下妻勇) 渋谷正訓議員のご質問にお答えをいたします。
 まず初めに、水道法第6条でございますけども、議員のおっしゃるとおり原則として市町村が経営するということで原則であります。ただ、現在の流れの中では、ご案内のとおり新潟東港の臨海企業団については県が民営化という、経営そのものを民営化とするような考え方もあるわけでございまして、あくまでこれは原則論でありますので、先ほど市長答弁ございましたとおり、お客様の目線といいましょうか、お客様サービスという部分を第一に考えて事業経営をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、第24条でございますけれども、第24条で民間委託ができるという規定でございますが、確かにおっしゃるとおり水道事業の経営の大半が小規模の事業でございますので、水質等の管理体制が脆弱であるということから、技術力の高い第三者ということで、他の水道事業等ということでございますので、他の大きな水道事業体という解釈もございますし、同等の技術力を持つ民間委託ということも考えられるのではないかというふうに考えております。
 また、今回私どもが職員団体に協議をさせていただいておりますものは、24条の3項の規定によるいわゆる浄水、配水業務の全面的な委託ではなくて、いわゆる従前の役務提供型の委託でございます。これにつきましては、既に水道局では、例えば検針ですとか、それから夜間、緊急時の漏水の修理等々の業務委託を既に実施をしておるわけでございまして、今回提案しておりますものは夜勤ですとか日勤等の業務の一部について委託をしていきたいという考え方でございまして、決して経費の削減ということを重視をしておるわけではございませんで、職場の環境を整えて、いわゆる職員の日常における勤務体制を整えて、議員のご質問にございましたが、合併等々で施設が非常にふえているということで、日常点検等にこうした職員の力を発揮をしていただきたいということで考えておるところでございまして、職員団体とも今後十分協議をさせていただいた上で、私としては十分納得をいただけるんではないかというふうに考えておりますが、市長の答弁ございましたので、なおその管理者であります市長と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、大沼長栄議員。
          〔24番 大沼長栄議員登壇〕
◆24番(大沼長栄議員) 通告に従いまして一般質問を行います。
 私からは、今大変な経済状況になってきた中、これを乗り切っていく一助となりはしまいかと、歴史をさかのぼるところの政治、経済に必須の学問である新発田藩藩学、この資料の保存と重要性の認識、市民への開示について質問、提案をいたします。
 初めに、藩学の経過と実態、内容を若干申し述べさせていただきます。「郷に入りては礼を見る、家をよぎっては学を修む」という言葉があります。そこの国、ここでは新発田市でありますが、その国へ入ると、そこの人々は田畑の境界で争うなどということはなく、老人には道を譲り、道行く人の中でしらがまじりの人が大荷物を持って行き交うなどという姿は一人も見かけない。村の中の老若男女がそれぞれ礼譲、つまり譲り合いを持って交わり、見るからに美しい雰囲気の村、そういう地方は本物である。そのためには本当の学問を修めることが必要であると諭しているのが、この郷に入り、その地方に入ったら、礼を、どのような礼が行われておるか、家をよぎっては、家々ではそれぞれ学問を修めている、修むの語源であります。
 二百数十年前、このような理想郷を目指して粉骨砕身努力を惜しまなかったのがこの新発田藩であり、新発田の人々でありました。その実績となるもの、証拠となるものがこの新発田に現存しているのであります。新発田における市指定文化財の中で、歴史資料としての藩学資料3,252点がそれであります。藩政資料というものもありますが、これは新発田藩の政治的公文書、出来事、取り交わし書等で現在1,928点市立図書館で同じく市指定文化財として保管されており、その他のものについては旧豊浦庁舎へ移管、いずれも藩の政治の記録でありますので、古文書解読が徐々に進んでおります。
 今回私が取り上げる藩学資料につきましては、書名、編著者等の目録は整備されており、藩独自で発行した藩版調査も終了しております。しかし、整理は終わっているものの、これらの内容の調査研究はほんの一部の内外専門研究者がひもとく程度であります。市民の閲覧は可能ですが、あくまでも200年以上たった文化財であり、何か貴重なものに触れるような気がして、自然近寄りがたい認識を持っているのが現状ではないかと思うのであります。
 市長さんは、新発田藩道学について造詣は深いとお見受けしており、改めて申し上げるまでもないと思いますが、そもそもこの藩学とは江戸期に隆盛をきわめ、明治期より大正、昭和へと人の踏むべき学問として重視されてきたのでありまして、江戸期より盛んになったのは、特に戦乱の世を体験した徳川家康が一面学者肌の人であり、戦のない太平の世を築くとの目的で広く学問を勧めたこと、それがやがて全国300諸藩の取り入れるところとなったのであります。
 私の知るところによりますと、江戸幕府が広めた学問は林家朱子学であります。その林家朱子学と双肩を競うほどの門弟を持ち、江戸時代を通して不動の学問的地位を築いていたのが山崎闇斎学、この新発田藩が推し進めた闇斎朱子学であります。そして、この闇斎朱子学を明治末期まで一貫して踏襲したのは何藩かはありますが、福井の小浜藩とこの新発田藩でありました。新発田は明治までの100年間、主流をなした学問を藩全体で広め、藩独自で版木による印刷、製本、領民への配布に力を注いできて、それが現存する三千数百点の藩学資料につながっているのであります。
 学問所は講堂と言いましたが、創立は日本全国でも早いほうで、新潟県下において新発田が最初、村上藩が新発田におくれること十数年後、長岡は27年おくれ、高田に至っては95年おくれの明治直前になってようやく学問所ができたのであり、いかに新発田が早いうちから教育の重要性を認識していたかがうかがわれます。その必要性を説いた当時の「勧学筆記」や「勧学説」は、今の私どもにも諭すように問いかけており、当時藩主の先見性と学識がいかに高かったかを物語るものであります。
 しからば、藩学資料の中身は何かといいますと、これはおおむね中国から伝わる漢籍、大学、中庸、論語、孟子、小学、近思録、その他の歴史書、人物の書であります。これは漢文でありますので、読むに難解でありますが、しかし古代から中世に伝わった長い歴史の中から要らぬものをすべて取り去り、本当に必要なものだけを書き残した書籍で、そこにつづられる事柄、言葉はまさに金科玉条であります。その漢籍をひもといた朱子や山崎闇斎、そのお弟子さんたちが、漢籍の意味はこのようなことであるとわかりやすく書き記した講義録、これを含めて新発田の藩学資料と申しております。
 この藩学資料、その関連がどう政治、経済に結びつくか。私なりに漢籍の考えに立って、二、三の例を紹介してみたいと思います。日本の山鹿素行という人が政治論を述べております。政治の要諦は5つある。1つには、民衆に対する愛、愛情であり、2つ目は清、清らかであり、3つ目は簡、簡易、簡略、簡素であり、そして4つ目としてそこに教えがなければならない。また、5つ目として、おのれと人を律する威儀、威容がなくてはならない。漢籍の教える政治、行政の要諦をつかんでいる考え方と思います。
 また、中国の「荘子」という本に多岐亡羊という言葉があります。ご存じのように、逃がした羊を追いかけた道は行く先々幾つにも枝分かれして、自分の居場所すらわからなくなったと。多岐亡羊に陥る危険性を説いております。政治における行政は、よいことをしようとするがためにどこまでもふえる可能がある。これをどう統合し、重要な課題を優先するか、今であれば景気対策、福祉、教育等でありましょうか。的を得ている言葉だと思います。
 また、「一利を興すは一害を除くにしかず、一事をふやすは一事を減らすにしかず」、1つのよいことをふやそうとしたら、余り必要でなくなったものは減らした方がよい。中国、遼の時代の大宰相、耶律楚材の明言であります。
 また、四書のうちの「中庸」という書物に説くところの「人身これ危うく、道心これかすかなり。これ精、これ一。まことにその中をとれ」との言葉、人の心は危ないものである。これはいけないこととわかっていながら、つい自分の都合のよいように解釈して正しい道から外れてしまう。道にかなったよい心は、簡単にどこかへ飛んでいってしまう。道心はかすかなりであります。しかし、そこで思いとどまって自分の進むべき道をよく考えて、迷った心を一つにして、これは得だという方向よりも正しいといった方向に心を向けようよと説いているのが、この「人身これ危うく、道心これかすかなり。これ精、これ一。まことにその中をとれ」であります。
 これらの書を目の当たりにすると、今の自分がいかにわかったつもりでわからないで過ごしてきたか、唖然とせざるを得ないところがあります。その点昔の人々は、このような徳の学問、すぐれた学問を徹底してやってきた。偉いと思います。その手本となるべきことが新発田で行われてきたことは、私たちの誇りであります。ましてや書籍を今の時代まで大切に保存してきました。新発田で発行、発刊した本が多いこと。それを印刷する版木まであるという市町村は、日本の中でも数少ないと思うのであります。
 そこで、この歴史遺産を今後どう保存、市民への開示をしていくか、市長さん初め教育長さんにお聞きしたいのであります。
 まず、保存方法であります。県の文書館では、本の年代的消耗の観点から、温度、湿度調整のできる部屋で保存しておりますが、当新発田は空調さえない部屋で保管、真夏や真冬は漢籍の調査研究にも事欠く状態であります。保存方法を見直してみてはいかがでしょうか。
 次に、資料の閲覧であります。この本を常に出し入れ、閲覧を繰り返していくと、昔の和紙でできておりますので、破損の可能性があります。そこで、徐々に藩学資料の電子データ化ができないかということであります。特に江戸時代新発田藩主が序文を書いて発刊及び版木を起こして発行した本は、約百数十冊に上ります。山崎闇斎やその系列の名立たる学者の講義録も、また中国の歴史書も、ここでしかないというものも含まれているかにお聞きしております。電子化されておれば、原本損耗、劣化という危険はなくなります。
 次に、藩学資料及び印刷する版木の保存を図る手だてであります。これら資料は、新発田独自のものが多数あります。版木は、新発田市の文化財指定にいずれなるとお聞きしておりますが、例えば版木と漢籍がそろっているので、国、県の文化財指定にしたいとの要望等あったら新発田から散逸する心配はないものか、お伺いいたします。
 市民への開示についてお尋ねいたします。新発田に残る膨大な藩学資料を大学等の専門研究者がたまに訪ねてきているとお聞きしておりますが、どのような調査研究をし、歴史的価値としてどのように位置づけているのか。調査は、講義録の内容まで踏み込んでもらえるものかどうか。なぜかといいますと、同じ漢籍でも他の解釈と新発田で過去に学んだ解釈に若干の違いがあるからであります。調査を待ちたいと思います。
 次に、この漢籍及び講義録でありますが、漢籍に至っては現代文に読み下しした書籍が図書館では少ないのであります。さすが新発田の学んだ学問書は高度なもので、県立図書館でも現代訳文の多くはそろっておりません。新潟大学でようやく見つかることもあります。できましたら漢籍の基本的なもの、あるいは新発田発刊の書籍の訳した本、例えば資治通鑑等、あるいは朱子学に関する朱子学大系、それに対比する陽明学大系等は、漢籍初めその後の関係した流れ、人物、内容把握には欠かせない本ではないかと考えております。
 次に、先ほどの藩学資料の電子ペーパー化が徐々に実現したとして、それに基づく現代文読み下し本の取りそろえ、その閲覧を図書館の一部でできないか。藩学研究、学習コーナーを一般市民の目線の触れるところで設けられないかということであります。利用者の多くは期待できないかもしれません。ただ、スペースは少なくても、いつの日か、大人、学生、子供あるいは地域外の人がこの図書館に来て、過去に新発田で行われた学問はこうだったと瞬時にわかるようにしておくこと。それに関心を持っていただくことによって、新発田藩が目指した理想郷の確立、それとともに今後の新発田を背負う人の育成、人材輩出といった結果としてあらわれてくるのではないかと期待するのであります。これらの提案は、一朝にしてできるものではないことは承知しております。市民に少しでも関心を持っていただくことから始められたらと思っております。
 3月議会において、世界的金融収縮を大変危惧しておったのでありますが、現実のものとなり、できれば日本への影響が軽微であることを願うのみであります。しかし、こんなときこそ過去の歴史に照らし、先人はこのような混乱をどう回避、収拾してきたか、少なくとも二、三百年をとってみれば、漢籍によって救われ、回答を得てきた先人の姿があったことは確かであります。
 この漢籍を含めた新発田藩学資料は、経世済民の学であります。経とは常の世を訪ねること、いかにしたら民を救えるか、安逸ならしめるか、経世済民というここから経済の語源が生じております。迂遠ではありますが、今の経済、世の動きを考えるとき、新発田藩学資料をいま一度見直し、将来の人々のために世に出すことを希望して質問を終わらせていただきます。
          〔24番 大沼長栄議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 大沼長栄議員の新発田藩学資料の保存と開示についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、藩政、藩学資料の保存方法についてのご質問ですが、図書館にあります藩政資料室は空調設備のない書庫でありますので、資料保管には適しているとは言えず、保管方法について専門家のご指導をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、原本漢籍、講義録の電子データ化についてであります。図書館所蔵の藩政、藩学資料につきましては、郷土資料「蔵書目録」の第1集が昭和34年、第2集が昭和49年に刊行され、この目録で市内外の利用者から各種資料の申請を受けた後、書庫から取り出して閲覧できるようにして公開しております。さらに、59年には東京大学東洋文化研究所の調査により、「新発田市立図書館漢籍分類目録」が作成され、現在は京都大学人文科学研究所で東京大学が作成した目録をもとに当館所蔵漢籍をデータ化し、全国漢籍データベースに掲載するべく作業が進められているところであります。
 次に、新発田の文化的財産として散逸を防ぐ手だてについてでありますが、版木は市内の所有者のもとできちんと分類されて、管理されております。市の指定文化財は、所有者の変更や市外に移動する際には教育委員会へ届け出することになっておりますので、散逸する心配はないと考えております。
 次に、漢籍版木を県の文化財指定は可能かどうかについてのご質問ですが、これらは十分県の文化財になり得るものと考えており、今後県と相談したいと考えております。
 次に、専門的学芸員による調査と歴史的価値の把握につきましては、東京大学や京都大学がその資料的価値を認め、目録化を行っており、朱子学や言語学を専門とする大学教授などが調査活動をされているところであります。
 次に、漢籍の主立った書物の現代語訳文書の取りそろえ並びに朱子学、大学等後世の人たちが研究した書の取りそろえにつきましては、当館所蔵の漢学資料を解読していくためにも必要と考えており、そろえられるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、電子化した漢籍、訳文書、それに関連した書籍を展示、閲覧、研究、学習コーナーの設置と図書館内で設置できないものかについてであります。現在、藩学資料につきましては、市民はもとより全国的に共有できる目録化が進められているところであります。議員ご指摘のとおり、当館の特色である藩学資料を解読するために必要な現在刊行されている漢文の注釈書をそろえ、閲覧、展示できるようにすることや学習コーナーの設置などを検討してまいりたいと考えております。
 次に、ほかに行政としてどのような開示方法があるのかについてでありますが、議員がお示しになられました経世済民、つまり世の中を治め、人民の苦しみを救うの学である新発田藩学の漢籍を次代を担う小学生に伝える手法として、現在実施しているこども道学堂事業や通学合宿事業とあわせ、日本語教育での取り組みを初め、市民に紹介する講座など専門の方々のおられます各市民団体と協議を深め、開講に向け努力したいと考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 大沼長栄議員。
◆24番(大沼長栄議員) お答えありがとうございました。
 先ほどの説明の中で、京都大学の漢籍データベース化というふうなお話ございましたけども、これについては私がちょっと先ほどお話ししました中で、その冊子を、さっき言った三千幾つを全部網羅するということでなくて、要するに中1ページずつとか、そういうふうな方向でなのか、ちょっとそれだけもう一度お願いしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) ただいまのご質問でございますが、大沼議員さんがおっしゃるように目録というような形で、その分析についてはそれ以上またこちらのほうで深めなければいけないということになろうかと思います。
○議長(二階堂馨) 大沼長栄議員。
◆24番(大沼長栄議員) 私も実は何回かあの部屋へちょっと入らせていただきまして、中身を見ましたら我々が見たこともないような書籍、そういうものが、やはり江戸時代藩主がほとんどある程度読んだ本をあそこへそろえたというふうなことであります。そういうことでありますし、また先ほど言いました漢籍を、それをわかりやすくその当時の人が、稲葉黙斎、佐藤直方とかいうこの新発田藩のもととなる学者の人達ですが、その人たちがこういうことだというふうに説いたそういう訳し本がたくさんあるんです。それは先ほど言いましたように、新発田藩独特の闇斎朱子学の系統でありますので、できれば今のうちといいますか、今後何年かかるかわかりませんけども、一つ一つ、今のこの電子データ化の時代でありますので、ぜひ残して、それで我々一般の人がすぐパソコン開くと出てこれるような、そしてそれとあわせて訳し本をそろえてもらえば、あっ、これはこういう意味だと。あるいは、訳し本を見て、それが原本どういうふうな字の配列と、その読み取りも今度個人個人がまた違うわけなんですけども、そういうことでぜひお願いしたいと。これは要望であります。大変ありがとうございました。
 もうちょっと時間ありますので、市長さんにもちょっとお聞きしたいんでありますが、よろしく。私、それと関連してであります。私さっきの内容のとこに、市長さんにもどういうお考えかというふうなことで実はちょっと先ほどメモ書きしたんでありますが、私が市会議員になりまして、こうしなければならないのではないかというふうに思っていたことが現実やられていたということに大変喜んでおりますし、よかったなというふうに考えていることは、いわゆる行政評価ですか、これは今私が若干なんですけど、こういう漢籍なり、本当のさわりだけ勉強してきている中で、やはりこれが非常に大事だというふうに述べられておるわけでありまして、こういうことで新発田市が財政力指数、あるいは経常収支比率、実質公債比率も、県下で、20市の中で非常によいほうにあるというふうなことで我々自身も誇りにしておるところでありますけども、今後もこの行政評価、あるいはいかにしたらスムーズに行政運営ができるかというふうなことで、市民のために我々もそうですが、お考えをこれからもしていっていただきたいというふうにお願いいたします。
 もう一つ、親を愛し、長を敬い、師をとうとび、友に親しむという、これは親は大事にするとか、こういうのは新発田藩では、前は80歳、90歳の親を、あるいは後家さんである人を、自分の直接関係ない人を一生死ぬまで面倒見たと、そういう人には、孝行してくれたということで非常に多くの表彰をしているわけなんです。これはいいとか悪いとかという罰則でなくて、表彰してみんなを鼓舞して、それで行政運営をうまくやっていたというふうな実績があるわけでありますけども、親を大事にするというのは、これは当然今の福祉政策の中で福祉を、行政だけで頼ることなしにやっぱり官民と一体となってやっていくという方法が今までの、昔のやられた方法でありまして、これについても何か方策といいますか、私はこういう昔ののをちょっとアピールしてもらえばやはりそれにつながっていくのではないかと。今特に核家族といいますか、1世帯さまざまな親子、孫、その連携が非常に薄くなってきている中で、これは戦後の本当の時代のあやだとは思います。50年、100年後にはまたこれがもとへ戻る可能性もあるのでありますけども、ただ今そんなことを言っていますと非常に批判されるわけでありまして、ただこういうことが大切なことかというふうなことと、その見解をお聞きしたいと思います。
 いま一つは、実は鶴岡の学問所といいますか、ちょうど市役所の前に致道館というのがあるんであります。あれは、江戸時代そのまんまの大変大がかりな講堂であります。この前お聞きしましたら、そこへ市内7校の学校があるうち、5校の校長先生がそこへ子供たちを連れていって、それで学習をさせるんだと。昔はこういうことをやっていたというふうなことをやっているそうなんです。ここはたまたまそういう講堂というものが今現存しないわけでありますけども、やはり小さいときからそういうふうなことを教えていくといいますか、先ほど教育長さん言われました子供に道学というものも加味していくというお話でありましたが、今「こども論語」なんていう冊子があるんであります。あれは本当にわかりやすいのでありまして、特に今中学、高校行きまして、昔は、我々の時代はそういう論語とかさまざまののは本当の1つか2つしか載っていなかったんですが、最近の高校の教科書なんか見ますと、文科省が力を入れている中で多くのそういう漢文、漢籍が出てきておりますので、小さいときからそのような、これは「こども論語」というの一つの例でありますが、やはりそういうことも押しつけはできませんが、こういうふうなことが、本があるよというふうなことを教えるくらいはいいかと思いますので、そういうことであります。
 いま一つ、最後になりますけども、実は私よく会津へ、何回も行くんですが、そこに会津へ行きますと、やはり前回の戊辰戦争の中で、どこですかと言うと、新発田と答えますと、ああ、新発田ですか、あそこはだますところだとか言われることが何回かあるんです。それについては、やはり会津、庄内、米沢、これは新発田の学問と全く違う学問をやっていた経過もあります。そういうことでいつまでも、学問的な違いの流れもこの戦の根底にあったというふうに私は解釈しているんでありますけども、そういうことの誤解を解く意味でも、ぜひそういう資料とか、パンフレットとか、藩学資料はこういうことで、こういう学問をこういう系統でここは一生懸命やってきましたという、先ほど言った鶴岡の致道館と同じようなパンフレットでもいいから、何か全国へ、あるいは新潟県方々へアピールするそういう冊子、資料というものができれば幸いかなと思いますが、その点のご見解をお聞きしまして、よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 答弁要求はされておりませんけれども、今後の行政運営について、藩政時代の関係について参考にしてほしいということと、それから論語等についても十分今後PRしてほしいというようなことですね。
◆24番(大沼長栄議員) はい。
○議長(二階堂馨) じゃ、片山市長のほうから一連の関係について答弁をお願いいたします。
 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 大沼長栄議員さんのご質問急なもんですから、答弁にまた不都合があっても困るんですが、いわゆる行政評価というふうなことの切り口から新発田藩というふうなものを見ていったときに、ご案内のように「露の玉垣」、乙川優三郎さんの本、まさに新発田藩は飢餓の世界、貧乏であったという世界、そこに歴代の家老がきちっとしておったと。そして、殿を支えたと。貧乏であればあるほどやはり必要なものは必要とし、不必要なものは不必要とするというふうな気風がそこに、新発田藩にはあったんじゃないだろうかと。私がそれを学んだ上でやっているということじゃなくて、これはもう今の経営というものを考えたとき、集団である以上はやはり組織であり、それは経営であるというときには、プラン・ドゥー・シーというのはもう当たり前の世界であります。ですから、計画をし、実行をし、そしてそれを評価してみると。それをまた見直してアクション、次の行動に移すと、こういうマネジメントサイクルというふうなもの、これがやはりいわゆる殿様の時代もあったのかなというふうに今思った次第であります。
 それから、鶴岡に確かに私もこの前行ったときに、市役所のすぐ隣であります。学問所があるわけです。「こども論語」をというふうなことでございますが、これは教育委員会から私いただきましたのは世田谷区の日本語であります。これは、小学校1年、2年、3年、4年、5年、6年だったと思います。それと、あと哲学と生活とかとなっているんですが、私ども日本語特区を申請したときにその本も見せていただいた。そうしましたら、小学校1年生から論語であります。それは、音読であります。とにかく内容は別にして、小さいときからもう頭の中に覚えさせる。高学年になるに従ってその意味がわかるようにさせていくというふうなことなんだということを聞きましたので、じゃ新発田も早速それじゃ日本語をやろうじゃないかというふうなことで特区を申請し、そして間もなく新発田版のいわゆる日本語というものが論語も入るだろうと思います。というふうに思いますので、「こども論語」もそこから始まっていくのかなと、こういうふうに思います。
 3番目に、会津におけるいわゆる考え方の違い、確かにそれはあるわけですが、私どもは私どもの朱子学、漢学というものをどういわゆる伝えるかというふうなこと、世の皆さんに、市民の皆さんにも理解していただかなくちゃならんわけですし、このPR方法については秘書・広報課とよくよく相談をし、またいわゆる緑地化というふうな中に歴史的な要素というものも入ってくるかもしれません。そういう中にでもまた活用もしていけるのかなというふうにも思いますし、これは今後の検討課題というふうなことになろうかと思いますので、ご理解をいただきたい。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 大沼長栄議員。
◆24番(大沼長栄議員) 今ほど市長さんからのコメントで、私もそういうふうなこと考えて、現実に市のほうも取り上げていただいているというふうなことで、大変ありがとうございます。
 最後朱子学のことについてですけども、これについてはさまざまな考え方……
○議長(二階堂馨) 答弁者は教育長のほうにですね。
◆24番(大沼長栄議員) いや、答弁はよろしいですけど、私1つだけ。
 朱子学につきましては、新発田藩がやってきたというふうなことで、これを新発田市民にどうしてもこれだというふうなことでなくして、こういう過去がありましたよということでやっていかれたほうが逆によろしいかなというふうに私ちょっと思いましたんで、それだけつけ加えさせて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、入倉直作議員。
          〔22番 入倉直作議員登壇〕
◆22番(入倉直作議員) お疲れさまです。民主クラブの入倉でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 片山市長の食料供給都市宣言は頓挫したのかという末端の声も若干聞かれるようになった今現在でございます。それをまた確認したく、今回の質問とさせていただきますが、環境に合わせた諸問題の取り組みが、今までいろいろ取り組みで実行されてきたわけでございますが、当初の計画どおりに進んでいないように思われるので、お考えをお聞きしたく質問させていただきたいと思います。
 まず、1点目は、農業生産基盤の整備の中で農産物の生産の根源である加治川水系による用水対策に対してであります。今回の通告の内容につきましては、6月議会で国の責務による国営事業の着実な実施を求めるということで、新発田市議会として衆参議長、内閣総理大臣を含め、各関係大臣等に意見書を提出した内容でございます。また、同時期に加治川沿岸土地改良区から、衆議院議員、稲葉大和様にも同内容の要望書が提出されているようでありますが、今現在ご承知のように内閣総理大臣を初め、閣僚は大きくメンバーがかわっております。それらの対応も含め、地球温暖化という中で天候不十分の中、冬期間の降雪の減少や雨量のばらつきで不安定な環境になっており、将来的に水不足が重視されていると思われます。私たちの生命線とも言える大事な用水確保の行き先には、私自身も以前から不安を持っております。大事な食料供給地域として、安全、安心な農産物の生産にはもとより、ライフラインの上下水道にも欠かせない用水確保、また先ほど市長が答弁申しましたが、おいしい水の供給ということもあわせて重要性を持ち、大きな環境づくりが必要かと思います。
 8月に内の倉ダムに視察をし、加治川沿岸土地改良区にもお邪魔しましたが、ことしの雨量の減少については危機感を持ったと職員さんも言っておりました。8月の後半若干長雨もあったんですけども、ダムの水位は半分以下しかありませんでした。現在は輪番制で対応しておりますが、今後の用水確保には国はいろいろな角度での対応と地方分権改革の検討において、基幹的な農業水利施設の管理や更新事業の重要性にかんがみ、引き続き国の責務として早急な対応が必要かと思われます。今現在の国、県の対応等に市長はどのようなお考えをお持ちか、また同時に現在のこの用水確保に対しましての進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
 2点目は、現在食の循環によるまちづくりを目視しておりますが、有機資源センター管理運営の充実を図るために耕畜連携による農畜産物の高付加価値化ということで、水田面積約7,800ヘクタールに対して1,100ヘクタールに対しての供給目的での運営、有機資源センターの搬入原料の約46%が堆肥生産となります。それを還元しているというわけでございますけども、現在畜産農家からの搬入材料は当初の計画に満たないという現状であり、需給する耕地農家に不満が生じている現状だと聞きます。堆肥生産に向けて原料の確保が望まれる中、食品加工各種または先ほど来新発田市は食品団地の多い市でございますし、そういうところの排出原料も含め、安全性の内容である原料につきましては、ただ単に産業廃棄物扱いとせずに、畜ふんと同様の搬入材料とし、堆肥生産拡大につなげられないか。それによって施設の運営が充実していくと思いますし、またそれが念願のセンターの民営化や業務委託に移行する早期実現につながると思いますが、もしできたら1施設からでもモデル的に実施できないか、お伺いしたいと思います。
 以上、2点についてよろしくお願いいたします。
          〔22番 入倉直作議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 入倉直作議員の食料供給都市についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、加治川水系における用水対策についてであります。本地域は、昭和39年から49年にかけて、国営加治川農業水利事業により、内の倉ダム、加治川第1及び第2頭首工、そして幹線用水路が整備され、面積約7,400ヘクタールの農業用水を担ってまいりました。しかし、営農形態の変化に伴う用水不足から恒常的な輪番制による取水が行われ、さらに基幹水利施設の老朽化で機能が低下しているなど、安定供給に向けた対策が必要な時期を迎えているものと認識しているところであります。
 このようなことから、平成18年度に関係する土地改良区や農協を中心に国営加治川2期地区事業推進協議会を立ち上げ、国や県に対して地域の実情を訴えてきたところ、平成19年度より国直轄による地区調査事業が着手されております。これは、国営事業としての技術的、経済的妥当性について検討を行い、事業計画原案を作成するものであり、平成21年度までに時間を要するとのことであります。以後の具体的な事業の展開は、地区調査の結果を受けて調整が図られていくこととなりますが、着手につきましては常に厳しい農業の将来性や経済情勢を見きわめながら判断されていくものと思われます。当市としては、食料供給産業の基盤としての農業の強化支援の一環として農業用水の確保は必要不可欠なものでありますので、今後も事業化に向けて国へ要望を続けてまいりたいと考えております。
 次に、食品団地も含め、畜ふんと同様の搬入材料で受け入れ、生産拡大につなげられないかについてのご質問についてであります。有機資源センターでは、畜ふんのみで製造する特殊肥料とは別に、食品加工業等からの調理くずや学校給食の残渣などを原料に、米倉有機資源センターで普通肥料を、加治川有機資源センターで生ごみ特殊肥料を製造しております。
 生ごみ特殊肥料は、ホイルローダーで攪拌する方式のため、量的に多く製造できないことから農地への還元量も限られており、農家への散布に対する周知も進んでいないのが現状であります。また、議員ご指摘のように、有機資源センターでは家畜ふんの搬入量が少なく、需要に応じた製造ができていない現状にあります。食品関連産業が比較的多く存在する当市にとりまして、調理くずなどは肥料製造の原料として質、量ともに有望であり、地域の貴重な資源でもあります。
 このようなことから、今後は食品関連産業の残渣はもとより、月岡温泉のホテルにおける調理くずや既に取り組みが進んでおります学校給食での子供たちの分別による給食残渣など、異物が入らない食物残渣の搬入量をふやしながら、生ごみ特殊肥料に対する耕種農家の利用促進と製造量をふやすためのラインの変更などを含め、生産拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 入倉直作議員。
◆22番(入倉直作議員) ありがとうございました。
 1点目につきましては、非常に大きな問題でございますし、また国県等々の問題もありますし、また地区によって異なる事業展開もなされるようにも受けとめられるわけですけども、市長においては常に念頭に置いていただいて、早期の環境づくりに目を向けていただきたいと思っております。
 2点目につきましては、本当に我々の耕種農家としてもありがたい話だと思っております。今望まれている状況の中にも堆肥がないというのがございまして、またそういう部分で改善されるならば、良質堆肥の増産ができるということであれば本当にありがたいわけですし、早期にそういう展開をすぐ我々にも響いていただければなと思っております。
 約20億の試算での有機資源センターでございますけども、先ほど申しましたように耕地面積は7,800町歩もあるわけですけども、目視している中で約8分の1ぐらいの対応しかできないような施設でございますけども、今後いかに安心、安全という部分で求められる中、また自立した民営化と継続して運営を望むわけでございます。そういう意味で、我々としても高付加価値と複合営農をあわせて目指して、組織ぐるみで市長の言われる食料供給都市宣言が早期実現に向けて我々生産者も、よく市長が農業はビッグバンだと申しますけども、そういう部分で組織ぐるみでの取り組みをしていきたいと思っております。そういう意味で、早期の実現なされることを希望するものとしてお伺いしました。
 これで質問を終わります。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 森田国昭議員。
          〔6番 森田国昭議員登壇〕
◆6番(森田国昭議員) 通告に従って一般質問を行います。今回の私の質問は2点であります。
 1点目は、旧加治川村の桜公園と橡平桜樹林のことであります。さて、合併前の旧加治川村は、桜を村のシンボルとして、全村を挙げての自然保護や地域学習、観光資源の立場から重要な政策としてまいりました。
 ところで、中国では一番の花はボタンであります。一番の猛獣は、ライオンであります。これは、全世界的なもので、そのデザインが日本に渡り、本市を代表する文化財である新発田まつりの両町台輪に見られる台輪の背中に掘られている掘り物、見送りと言われる唐獅子とボタンの組み合わせとして残っている例であります。
 一方、古来日本では花といえば桜を指しており、皆様方よく知っている「春のうららの隅田川」の歌の題は「花」とついたのだと聞きました。また、西行は陸奥の国から四国、九州へと全国を旅した北面の武士出身の有名な僧で、西行法師の和歌に「願わくば、花のもとにて春死なん。その如月の望月のころ」と読まれ、西行法師の人生の悟りの境地を物語っているのであります。有名なこの歌は、西行法師の河内の国の弘川寺での辞世の歌と言われています。
 さて、金塚駅から徒歩約1時間、櫛形山脈の大峰山の山桜は、新潟市の桜研究家、阿部儀作氏によって世の中に出され、また世界的な植物分類学者の牧野富太郎博士が大峰山の桜などの現地視察をするなどで、当時は目通り6尺から9尺もある老桜巨木群の学術的価値が認められました。一方、現地をつぶさに見守り続け、世にその価値を問うた今は亡き貝屋集落の故滝沢四郎右衛門氏の熱意や発信が実を結んだ結果であります。
 昭和9年には、国の天然記念物として文部省によって指定されたのであります。その当時の金塚村役場の国や県とのやりとりの本物の書類が2回の合併という戦乱をくぐり抜けて残され、旧加治川村役場を経て今回の合併でさらに生き残り、新発田市の生涯学習課に移されて残りました。今回の調査でその書類の実物を見せてもらい、手で触れられるなど、まさに奇跡的でさえ感じられます。私は75歳であり、昭和8年生まれで、指定された昭和9年はまさに75年近く前の実物文書のファイルで目にできることは、感無量でありました。「継続は力なり」、桜保存事業を年代を越えてかかわり合った関係者の方々への感謝と今も元気に支援をしている方々にこの指定文書をぜひ見せる機会が欲しいものであります。
 また、加治川堤の両側に大正天皇の即位記念として、長堤10里のソメイヨシノザクラを植え続けるなど、全村を挙げて関心が高かったのであります。一方、大峰山の桜は、品種としてはオオヤマザクラ、カスミザクラ等で、橡平桜樹林として、春や秋の観光資源として、またトレッキングの場として認められ、人々に愛されているのであります。
 私は、今回実地調査のために、先週の木曜日の午後登山をして、現地を確認してまいりました。晴天に恵まれた午後にもかかわらず、10名以上の方々に登山道でお会いしました。かつて今は亡き地元に住んで、毎日のように登っていって、村のロッジを掃除、管理していたという佐藤さんの話もトレッカーの方から聞き、野鳥のえさ台には今もコガラ、ヤマガラ等が飛び交って、地元からも新潟市あたりからも伝統的に愛されている登山道ですと教えてもらいました。
 また、橡平への赤沢林道入り口付近には、旧加治川村時代から村を挙げて広さ約5.2ヘクタールの傾斜地に世界の桜200種と言われている中の約半分の109種、約300本の全国の有名な桜の純粋種の花、花の色が緑がかったギョコウイという品種や、赤々としているカンピザクラ等を平成8年から植樹して、現在樹径が20センチメートルぐらいに成長しており、春には見事な花見ができるとのことであります。
 開園以来の管理は、主に桜の会のメンバーのボランティアの働きによるものと聞いております。この桜は、清水園や新発田城と同じように、地域住民の方々にとっての宝物であり、植物文化財でもありましょう。しかし、残念にも先月、11月の大雪の際には、所により15センチメートルぐらいの太さの枝や幹が折れるなど雪被害に遭い、現在措置が行われております。
 そこで、お伺いいたします。1、今まで桜の会の方々を中心に管理運営が行われていましたが、地域づくりの上からも大変格調の高い仕事で、文化財を守るボランティアでもありましたが、それらにかかわった方々の高齢化に伴い、今後の管理運営はどのようになるのでありましょうか。
 2、施肥、機材等の関係等にかかわる予算は、今後とも継続してつけていただけるのでありましょうか。
 3、合併した各地区には、旧豊浦町、旧紫雲寺町、この例のような旧加治川村等の各地にはこれに類似する公園や施設があろうかと思われますが、合併により何でも事業を市が抱え込むのではなく、それらの維持管理、運営を含めての総括的対応策を役所の立場としてどのように考え、実施していくのでありましょうか。いつも答弁として、最良の方法、最高の方策を求めるとは言いませんが、中ぐらいの方法でよいのですが、長続きのできて、そのようになってよかったという対応策を求めるものであります。片山市長は常々言われますが、民でできるものは民で、官でやるべきものは官での立場からお答えをいただければ幸いであります。
 第2点目であります。市青少年育成市民会議について、大滝教育長に伺います。片山市長は、ことし3月議会において、青少年育成にかかわる人材育成の立場から市民会議を重点的に頑張ると述べられました。
 かつて本市の市民会議は、国レベルの青少年育成国民会議の委員会の席において、新潟県新発田市の市民会議については委員である大学の先生方を加えた委員会の中で本市の会組織や地区育成協議会の活動、会費の徴収方法、少年団体の実践活動や運営についても、その委員会の中で資料配付されて、論議の中で注目されるなど、すばらしい団体であるとの評価を得たのであります。
 本市の市民会議は、全市民から集められた浄財を資金源として、市の補助金を加えての合計額を会活動資金として、それらを事務局費、各地区の協議会活動費、青少年団体等に配分され、諸活動が行われております。長年の伝統を踏まえて、青少年の人材育成組織でありますが、加えて旧各町村との合併された現在、大きく拡大された組織にもかかわらず、活動の停滞やマンネリ化が見られるので、口の悪い正直な人は「市民会議は、形骸化しているのではないか」と言われているのであります。会の活性化に向けて、今後の展望も含めて、よりよい方向性について教育長に伺います。
 1、旧各町村に副会長を1人ずつ立てて、各地区の活力を生かすべく、かつて私どもは提案していたのでありますが、なかなかそのようには進みませんでした。現在の会長1人、副会長2人の組織は、これでいいのでしょうか。
 2、総会を開かない会則改正により、理事会ですべてを決定する改革をしたことは、一般市民の発言や提案の機会をなくするなど、ただ青少年不良化防止のための市民パレードを重要視するだけでいいのでしょうか。
 3、時代に即応する課題、つまり各地区の親子交流の機会や自然体験、文化体験、ボランティア活動、国際交流などの活動を各地区育成協議会は重視し、企画、実践することが必要と考えます。
 4、現在の小学生への対応のみならず、中学生、高校生の参加活動への対応策をもっと重視すべきではないのかと考えます。
 5、かつて文部省が強力に推し進めた学校週5日制の趣旨をいま一度重視し、余暇活動をどう生かすか、彼らの活動の場の確保、活動内容やその指導者の育成、訓練など、国推進の生涯学習の立場から市レベルの再検討すべき課題が多いのではないかと思います。
 6、現在の80名近い理事、役員に生涯学習への基本的教育が必要であることは間違いないと思われますが、教育長はどのようにお考えでありましょうか、お伺いいたします。
 以上。
          〔6番 森田国昭議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 森田国昭議員の旧加治川村桜公園の管理運営についてのご質問にお答えをいたします。
 最初に、今までボランティアの方々で管理が行われていたが、高齢化に伴い今後どうなるのかとのご質問でありますが、ご案内のとおり旧加治川村で整理された大峰山の桜公園は、109種、約300本の桜が植樹され、樹木についてはこれまで地元ボランティアの方々の丹誠込めた管理のおかげで春には大勢の方々が訪れる桜の名勝地となっております。しかしながら、これまで管理をお願いしてまいりました地元ボランティアの方々も高齢化に伴い、今後の管理を辞退したいとの申し出があり、今年度から専門業者などへの委託により管理を行っているところであります。
 したがいまして、次のご質問の施肥、機材等の予算も今後はつけてもらえるのかについては、今後も管理委託をする中で適正な管理が行えるものと考えております。
 また、3点目の合併した各地区には類似した公園や施設があるが、それらの管理についてはどのように考えるのかとのご質問でありますが、桜公園と類似した公園施設に関しましては共創のまちづくりの観点から、第1にその地域を一番よくご存じの地元の皆様方に管理をお願いし、それが難しい場合は専門業者への委託か市の直営管理をすることとしております。いずれにいたしましても、市民の大切な財産である公園などの管理につきましては、今後も適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 森田国昭議員の市青少年育成市民会議についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、旧各町村に副会長を立てるべきとのご提案につきましては、平成16年度の総会で規約改正が提案され、市町村合併を見据えて定数3名以内で承認され、さらに平成18年度の理事会で現行の定数2名以内となった経過がございます。副会長の定数とあわせ、執行体制の充実を図るために各地域から選出する常任理事を4名から11名以内へと増員がなされたものであります。
 なお、この規約改正は、市民会議内部でも十分な論議が尽くされたと聞いております。今後の役員体制につきましても、その時々の状況などを踏まえ、適正に見直されていくものと考えております。
 次に、総会がなくなり、市民の発言の場もなく、ただ青少年不良化防止パトロールを重視するだけでいいのかとのご質問にお答えいたします。市民会議は、全世帯が会員で総会を開催することは難しいことから、平成16年度に市民総会にかわる理事会制への移行など組織体制の抜本的な見直しを図り、その後より市民の声を反映させるため、代議員制への改正を行ったものであります。現在、青少年不良化防止パトロールのほか、青少年健全育成市民会議や講演会の開催、また「地域の子供は地域で育てよう」を合い言葉に、市民啓発を初めとする防犯体制の充実や環境整備、自治会等との懇談会、会報の発行など、各種事業に精力的に取り組んでおるところです。
 次に、時代に即応する課題、各地域での親子交流会の機会、自然体験、文化体験、ボランティア活動等を各地区育成協議会で重視すべきでないかのご質問にお答えいたします。青少年健全育成の推進や地域教育力の醸成には、各地区の青少年健全育成団体との連携がますます重要であると認識しております。今後は、自治会、町内会等との役割を見据えながら、市民会議と構成団体との相互の連携をより強化し、一体になって推進してまいりたいと考えております。
 次に、中学生、高校生の参加対応をもっと重視すべきではないかとのご質問にお答えいたします。近年の少子化や核家族化の進展など青少年を取り巻く環境が大きく変化していることや中学生、高校生は部活などの学校行事で地域活動が少ない傾向が見られます。中高生にとって多くの触れ合いや交流は、社会に羽ばたく上で生きる力をはぐくむ重要な要素であると認識しているところです。このため、市内の13地区育成協議会や子ども会連合会を初めとする少年団体では、中高生を含む子供たちの参加を促すために、関心を持たれる催しなどを交えた地域活動に精力的に取り組みを行っております。
 なお、市民会議、少年団体活動推進委員会が中心となり、わくわく合宿を昨年に引き続き11月に県の少年自然の家で実施し、中高生からも好評をいただいたところでございます。
 次に、学校週5日制の趣旨をいま一度考えて、生涯学習の立場から検討すべきとのご質問にお答えいたします。国では、社会体験やボランティア活動、自然体験の充実などを指導しておりますが、みずから学ぶ意欲と主体的に考え、判断し、行動できることを目指す教育は重要なことでありますことから、学校や地域との連携を深める方策を研究してまいりたいと考えております。
 次に、現在の役員に生涯学習の基本的教育が必要であるとのご質問にお答えいたします。生涯学習の目指すところは、生涯にわたり自由で主体的な活動に取り組むことにより、自己の充実や豊かな人間性をはぐくみ、家庭や職場、地域全体を活性化していくことにあるかと思います。青少年育成を担う市民会議の役員は、地域の育成協議会を初めPTAなど現役のリーダー等で構成されており、それぞれの立場で青少年健全育成を推進していただいております。今後ともより一層活躍していただくため、上部団体や各種研修会等への参加など研さんの機会の提供にも心がけてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) お答えありがとうございました。
 私は加治川村出身なんですけども、橡平については本当は認識が幾らか甘かったなとは思っておりました。今回の質問することになっていろいろなことを調べましたら、非常に奥深いということがわかりました。それから、旧加治川村が非常に力を入れていたという、私たちからすれば清水園とか、御茶屋とかという、またはお城とかというふうな身近に感ずるようなものよりは、恐らく地域の人たちはそういう大事さをわかっていたんだろうと思っておりますけども、今片山市長さんからおっしゃられるように、確かに高齢化したので、市のほうでいろいろ考えながらやろうよということなんでありますけども、市長さんが常々おっしゃっているまさに民は民、官は官というまさに、もう一つは私たちが提案して、そして通った市民まちづくり条例のようなあのあたりのこともいろいろ考えたり、それから富山県では大学の先生が中心になって、里山の草刈りをしようよといって、草刈り軍団集まれといって親子で集まって一生懸命に草刈りしているよというふうな、何かそういうあたりにあるいはあの公園の管理運営のヒントがあるのかなと思っているわけであります。
 そんなことと、もう一つは加治川村当時のときに非常に立派なパンフレットをつくりまして、桜公園ということで宣伝をなさったと思いますけども、今恐らくこんなのを一枚として出すことは非常に無理だと思いますけども、やはりうまく何かもうちょっとパンフレットのようなものをつくって宣伝をすればいいのかなという、そして村の人たちの誇りを大事にしていけばいいのかなというふうなことを考えていますので、そのあたりについてのコメントをよろしくお願いします。
 それから、今大滝教育長さんのほうから市民会議についてのそのようなお答えをいただきましたけども、私はやはり旧の町または加治、豊浦、紫雲寺も含めてそこのところをやっぱり元気出させる方法は、みんなまとめて面倒見るよというスタイルではだめなのかなと思っているんです。というのは、今さらそんなこと言ってはだめですけども、もう合併したんですから。もう村長さんもいなければ、助役さんもいないという、かじ取る人がいないじゃないかというふうな、そういう場合に本当にそのままでいいのか。だから、私は副会長さんをやって、そこの地区を盛り上がらせてやっていくという方法が非常にいいと、私はもう要らないなんて言わないで、それは必要だと思って会議には主張をしてまいりました。じゃ、新発田は副会長要らないのかというと、新発田からも女の副会長も出して、少なくとも男女2人副会長出して、その上に会長がいればいいんじゃないですかと、うまくいくんじゃないですかということを考えたんですけども、どうもそういうことについては耳をかしてもらえませんでした。
 それから、総会についても、やっぱり市民が発言し、500万円も使うようなお金を決算しているわけですから、それに対する総会は本当に、私は30分でもいいと思うんです。20分でもいいと思うんです。だから、そういうものをおやりになって、そして市民からの声を聞きながら開かれたものをやっていかなきゃだめなのかなと思っています。
 繰り返して言うわけじゃないんですけど、もう一つは中高校生、確かにあの人たちもやっぱり200日学校行って150日休みという、その休みの間を、あの人たちの活動の場をやっぱり与えるべきだと思うんです。そんなので、やっぱりそういう組織をつくって、全く子供会やら県民少年団のお手伝いのための、ボランティアのための中高校生必要という、そういうスタイルから、彼らだけの組織をつくって、彼らだけに活動させるという、具体的には何があるかわかりませんけども、絵かいたりするのもそうですし、山登ったりするのもそうですし、海行ったりするのもそうですし、博物館回るのもそうですし、そういうふうな彼ら独自の活動できるような、みんながみんな私は部活動で忙しくてだめということはないと思いますので、そういうことについてやっていくのが次の時代を育てるという市長さんのおっしゃっているそういうことにつながるのかなと私は思っているわけであります。その辺についてお聞かせください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 森田国昭議員にお答えをいたします。
 答弁では、今業者のほうに委託をしていると、こういうふうでありますが、やはり考えるべきは、この先のことを考えたときにふっと頭に浮かんだのが、たかたかしさんが指導した加治川を愛する会。たかたかしさんも、お母さんが加治川生まれだそうであります。そういうふうにリーダーによってやはりまとまりができ、そして大峰山の山桜を我々の手でというふうな力が出る、これが地域力だろうと思います。そんなふうないわゆる考え方をやはり私が行くところ、行くところお話をしていくことによって名勝と言われる大峰山の山桜が生き返るのじゃないかなと、こんなふうに思っているところであります。そういう意味において、私も微力ながら一応そういう声かけをしていってみたいなと。団塊の世代の皆さんも、どんどんできてきている。農業で耕作されている方々は無理だかもしれませんが、もうリタイアされた方々もやはり加治川地区にはおられるんじゃないだろうか。そういう中で、石碑もできたわけですし、やはりたかたかしさん方式というものがあっていいのかなというふうなことを今考えたとこでございます。いずれにしろ、加治川へ行ったときにそんな声も出してみたいなというふうに思っているところでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 森田国昭議員の再質問でございますけれども、1点目の関係でございますが、市民会議に副会長、各旧町村さんからというお話を、このお話は前から森田議員のお話ということで何回も、私と2人で話し合ったこともありますが、市民会議のほうでの選択としては副会長という形じゃなくて、先ほども答弁でお答えしましたように、常任理事という形で4名から11名にふやして、より各地域から市民の声を、代表した声を聞こうということでこういうふうに常任理事をふやしたということもありますし、それから2番目の市民からの声をもっと総会等に反映できたんじゃないかと、昔はそうだったよというお話でございますけれども、これまたやはり昔の総会のやり方は確かに市民の方が生涯学習センターへ行って発言できるシステムではありますけれども、これは森田議員さんもよくご存じのとおり、毎年同じような方が来られて、そして発言されているということもありますし、それが個人の声、地区を代表した声ということになりますといささかどうなのかなというふうに、それで発言されている方も考えてみれば役員といいますか、今の体制の役員に匹敵するような方々でありますので、そういう意味ではこの代議員制という形のほうがより組織、それから地域としての意見が反映できるんじゃないかということでそちらを選択したわけでございまして、これは全部どちらも100%よくするといいますか、意見を反映させるということからすると、メリット、デメリットという形であるんでしょうけども、今の体制のほうがより地域を代表した意見が反映できるということで考えておられるということでございます。これらについても、また毎回毎回市民会議の皆様方はそれぞれ真剣に議論したり、会議をやっておりますので、その辺の森田議員の関係につきましても話題にしながら、より組織としての一番いい方法というものを充実させていくという方向には市民会議の役員の皆様方はあるというふうに思っておりますので、参考にさせていただきたいというふうに思います。
 それから、最後の3点目の中高生の活動でございますが、基本的には私も小さいころはそういうふうな育ち方をしてきておりますけれども、今の子供たちはそういう意味では自分たちで考えて行動できるという範囲が非常に狭まっているなと。用意されたメニューのところに乗っかってやるというふうなことが多うございます。これは教育の原点でも、みずから学び、みずから考え行動する教育というものを学校でも地域でも当然推進していかなければならない事柄でありますので、そういう活動ができるような工夫なり、支援というものが必要なのかなというふうには思っておるところです。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) 市長さん、教育長さん、ありがとうございました。私は、山へ行っている間に会った人たちが、ここはいい場所なんですという、私はもう冬でも来るんですという人がいましたので、参考までにですが、市長さんやっぱり呼びかけるとき市内の人なんて言わないで、もう豊栄であろうが、新津であろうが、皆さん利用している方、私たちこんなのをつくって草刈り軍団をやりますが、どうでしょうかと何か、市長さんに頼むわけじゃありませんけども、そんなふうなものができると非常にいいのかなという、市という枠を超えた人たちが集まってきて頑張ってやれるというふうな、それが一つのまた生涯学習の場でもあるとは思いますので、そんなことも含めて要望やらで終わりますが、いろいろありがとうございました。
○議長(二階堂馨) この際、午後3時30分まで休憩をいたします。
          午後 3時10分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 3時30分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 宮島信人議員。
          〔28番 宮島信人議員登壇〕
◆28番(宮島信人議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、ちょっと横道にそれますが、市長の好きな藤原正彦先生の農業、農村に対してのコメントが載っておりましたので、その紹介から始めたいと思います。「今の日本は、利害、損得しか考えない米国流の経済至上主義に染まってしまった。だから、品格の象徴たる美しい田園まで荒れ始めている。これでは、国は滅んでしまう。損得勘定ばかりなら、農地をつぶして工業を盛んにしたほうがいいことになる。だが、30年、50年単位の長期的視野で考えれば、全くの間違いとなる。日本ほど四季に恵まれた国はない。その繊細で美しい自然、田園風景によって美しい情緒がはぐくまれてきた。つまりこの国の美景を壊したら日本人の鋭い美的感受性は消えうせ、みずみずしい独創性もなくなる。日本は、ノーベル賞受賞者を多く輩出してきた。天才が生まれるには3条件ある。美の存在、ひざまずく心、精神性をとうとぶ風土だ。日本の農村では、すべて備わっている」と語っています。
 それでは、本題に入ります。これからの新発田市の活性化のためには、基幹産業である農業及び農村の活性化が重要であります。歴史的にも、地勢的にも、経済活動の面においても、新発田市が、農村が元気になることこそが新発田市の発展につながると思います。具体的には、稼げる農業への取り組みを目標とした施策を早急に実施すべきと考えます。
 12月1日、農林水産省は、来年度の米の生産目標の県別割り当てを発表しました。それによると、新潟県の来年度の生産目標は、現在の制度が平成16年に始まって以来、最も少ない56万9,800トンとなります。農水省によれば、新潟県では米の販売が減少傾向にあり、さらにことしの生産目標を達成していなかったことから1,700トンも減らし、56万9,800トンとしたとしています。今回の割り当て量は、平成16年に現行の制度が始まって以来最も少なく、最も多かった去年の59万6,500トンと比べると2万6,700トンも少なくなっています。これについて県では、販売実績の減少が影響し、生産量はやや減少する結果となったが、トップブランドの新潟米にふさわしい食味や品質を確保し、付加価値を高める取り組みを進めていきたいとコメントしています。市町村ごとの生産目標は、12月下旬に発表予定となっています。
 こうした農業を取り巻く厳しい条件は、生産目標だけでなく、農産物価格の低迷、肥料、飼料、資材等の異常な高騰などにも顕著にあらわれています。さらに、農業従事者の高齢化や担い手の減少は農業そのものの存在を危うくし、ひいては集落崩壊につながり、水田の有する国土の保全、環境の保全等の多面的な機能の喪失を招くことになると考えられます。また、食料自給率や食の安全保障といった面でも、国内農業の重要性を見直すべきと考えます。世界的に人口増加による絶対量不足、異常気象による収穫量の減少、穀物の燃料化による価格高騰等を考えた場合、食料輸入の依存度の高さは早急に対策を講ずる必要があると思います。
 新発田市では、食の循環によるまちづくりを掲げてさまざまな施策、事業を展開していますが、最も重要である米づくりを中心とした生産現場、すなわち米作農家や農村地域に対する現状認識と事業計画を再検討してみてはいかがでしょうか。
 まず、1番目に、来年度の米の生産目標が発表されました。新発田市においても、厳しい目標が割り当てられると思います。今年度の生産調整未達成面積60ヘクタールの数字を踏まえて、未達成農家に対してどのような見解を持っているのか。また、未達成者の弊害についてどのように把握されているのか、基本的なことをまずお答え願います。
 2番目に、新発田市の農業施策の立案に当たって、JA北越後、農業委員会、土地改良区、各地域の農家組合等と個別かつ総合的な意見交換や要望の聞き取りをどのようにして行ってきたのでしょうか。また、どのような課題、要望があったのか、政策立案における諸団体、組織との共通認識についてお伺いします。
 3番目に、食の循環と言いますが、その根底をなす市における自給率と土壌改良を目的にした堆肥センターの稼働状況と抱える問題についてお聞きいたします。市の食料自給率については、上越市で既に実施している食料自給率目標設定に対する見解とあわせてお答え願います。
 最後に、特別栽培米と環境保全型農業に対する見解をお聞きします。特栽米は、新発田の米販売にとって重要な要素と考えますが、特栽米の作付に対する市独自の実効的な施策や予算化についてお聞きします。このこととあわせて、水田の環境保全、景観保護、温暖化防止といった機能を考えた場合、農林水産省関係の施策や予算とは違った観点での総合的な施策と予算化を図るべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
 以上です。
          〔28番 宮島信人議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 宮島信人議員の市の農業施策についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、生産調整未達成面積60町歩についてのご質問についてであります。20年産米の生産調整の状況につきましては、市内の米生産農業者4,275人のうち、達成者が4,056人、未達成者が219人であり、超過面積は約60ヘクタールであります。20年産米の生産調整の達成に向けての取り組みにつきまして、新発田市水田農業推進協議会において、協議会委員、関係機関による生産調整目標達成に向けての合意署名や未達成農家への戸別訪問要請、そして現地確認などを実施してきたところであります。未達成農家につきましては、戸別訪問要請によりますとそれぞれの考え方で生産調整を実施しない農家が多いと受けとめておりますが、主食用米の需給情勢を十分理解され、国等の生産調整メリット対策を上手に活用していただき、主食用米以外の作付などにより農地の有効利用と所得確保を図っていくよう関係団体と一体となって取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 なお、21年産米の生産調整達成に向けては、新発田市水田農業推進協議会において検討中と聞いておりますことから、市といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
 生産調整未達成の弊害につきましては、20年産米の農家への配分において達成農家への不利益はありません。また、21年産米の配分につきましても、達成農家が不利益とならないものと聞いております。国、県の補助事業への影響につきましては、20年度の補助事業につきましては影響がなく、21年度事業要望においても例年どおりの手続を進めているところであります。
 次に、農業施策立案における諸団体、組織との共通認識についてであります。市では、農業施策の立案や事業の実施を協議するため、農業者、生産者団体、JA北越後、土地改良区代表など関係者で構成します新発田市水田農業推進協議会や新発田市担い手育成総合支援協議会及び農業者、消費者、農業団体から構成します新発田市食料・農業振興協議会の3つの協議会が設置されております。各協議会では、水田農業の体質強化に向けた米の計画的生産の推進、すぐれた担い手の育成と農業経営の安定、食の循環によるまちづくりを進めるための地消地産の推進など、それぞれの分野において、農業施策の検討、立案、提言などを行っており、さまざまな意見、要望をいただいております。これらの意見、要望をもとに、産地づくり交付金への品目設定や単価設定などによる水田農業の確立、中小企業診断士の経営診断による自立できる担い手の育成や集落営農と法人組織の設立支援、アスパラキャンペーンなどの食の安全、安心にかかわる地消地産の取り組みと農産物の新たな販路拡大など市の農業施策の具体的な取り組みを進めております。
 次に、食の循環、堆肥センターと食料自給率についてであります。市では、肥沃な土づくりによる減農薬、減化学肥料栽培を推進し、資源循環型社会づくりを進めることを目的として、3つの有機資源センターを設置しております。平成19年度畜ふんともみ殻で製造する特殊肥料は4,170トン製造し、470ヘクタールの水田に散布いたしました。20年度も、ほぼ同水準を見込んでおります。有機資源センターにおいては、現在畜ふんの搬入量が計画量を下回っており、稼働率は当初計画の65%程度まで推移しているのが現状であります。本年度に入り、畜産農家の皆さんに搬入のお願いに伺っておりますが、減農薬、減化学肥料栽培が拡大し、畜産農家自身が直接出荷する堆肥量がふえていること、飼料の高騰や畜産物の価格低迷などにより、畜産経営規模の縮小や廃業が生じていることなどから、有機資源センターへの原料となる畜ふん搬入量の大幅な増加は見込めない現状であります。こうしたことから、今後は稼働率向上対策の一つとして、畜ふんにかわる旅館やホテルの生ごみ、学校給食残渣など堆肥の原材料確保に向けた取り組みを積極的に進めるとともに、畜産農家との話し合いを通じて少しでも畜ふんが搬入できる環境づくりを進め、貴重な畜産資源の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
 次に、市の食料自給率についてであります。当市における市内3農産物の食料自給率は、市独自による試算では米の自給率が500%を超えるなど全体で215%となっており、米を中心とした食料供給基地として十分高い数値となっております。上越市の食料自給率目標設定につきましては、上越市食料・農業・農村基本条例において、市内における農産物の自給率を独自の算出方法で定めているとのことであります。当市といたしましては、市民が消費する食料のうち、地場産食料の割合を的確に把握することは難しいと考えておりますことから、食料自給率の視点というより地元で消費される農産物を安全、安心にいかに生産し、供給していくかが重要でありますことから、地消地産に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、特別栽培米と環境保全型農業についてであります。市内の20年産米の減農薬、減化学肥料栽培や有機栽培の特別栽培米の作付状況につきましては約1,500ヘクタールで、全水稲作付面積の約20%となっております。この割合は、県内各地域との比較では低位に位置しておりますことから、産地間競争に打ち勝つ面からも農業者や農業関係団体によるさらなる取り組みを推進すべきものと考えております。また、環境と調和のとれた農業政策と安全、安心な農産物の生産は、消費者から今後さらに求められるものと考えておりますことから、特別栽培米のほかエコファーマーや農業生産工程管理手法など、県農業普及指導センターやJA北越後など関係機関と連携して推進してまいりたいと考えております。
 なお、特別栽培米支援につきましては、新発田市水田農業推進協議会において、産地づくり交付金により10アール当たり6,000円から8,000円の支援を行っております。
 また、水田の環境保全景観保護などの機能向上に向けた取り組みにつきましては、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策事業により、地域ぐるみによる水路や農道の維持補修、花の植栽による景観形成、魚などの生態系保全等の共同活動やエコファーマーの減農薬、減化学肥料栽培などによる環境に優しい先進的な営農活動の取り組みが行われているところであります。このような取り組みにより、農業の生産基盤である農地や農業用施設が適切に保全されるとともに、農村の豊かな景観や生態系などが良好な状態で保全され、次世代に引き継がれるものと考えておりますことから、水田の環境保全等の施策につきましては農林水産関係事業の取り組みが第一であると考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 宮島信人議員。
◆28番(宮島信人議員) ありがとうございました。
 一番最初の新発田市の生産農家の未達成面積ということで61町歩あるわけでありますけれども、本当にそれは我々正直者として必死になって3割減反に取り組んでいるわけであります。何かそこらあたりで非常に不信感といいますか、不公平感、また信頼関係もなかなかこれ築きにくい。何とかしてこれみんなして気持ちよく100%にならないものか。実際問題米の価格の面に対してもそうでありますし、減反率の面にも当然返ってくるわけなんです。本当に情けないというのは何ですが、本当に努力している者が報われない。何かきぱっとした、これはお互いにお願いするよかほかないかもしれませんけれども、何とかしてこれみんなして協力してあすの新発田を、農業を築いていこうという中にあって残念でならないんでありますけども、この60ヘクタールを何とかしてゼロに持っていく、本当に市長も努力しているとは思いますけれども、いま一度これ本当にそういういろんな会議あると思いますけれども、PRしていきながらゼロに近づけていってもらいたい。我々はそれしか言うことできないんでありますけれども、実際正直だけでやっている農家としては本当にお願いするよかありませんけれども、市長の考えお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮島信人議員のご質問にお答えいたします。
 やっぱり減反をしなくちゃならないという状況、それを本当に生産者の皆さんが納得しなければこれができないわけであります。それは、やはり大きな目で見れば国であります。そして、農業政策であります。国の農業政策、そこから来ているわけです。それは何だかという裏返しに見れば、少子高齢化なんです。これが一番の問題なんです。胃袋がだんだん細々となってくる若者しかいない。じいちゃん、ばあちゃんもほとんど余り食べないと。こういうふうな中で、いわゆる今さっき申し上げたように、新発田の人口で割り出していくと500%だと、こういうんです、米だけで。それは、みんな全部県外行っていると思います。でありますが、やはりこれ以上またしたときにどういう問題が起きてくるかというのがあるんですけども、やはり約束事は約束事として守ってもらうというふうな信頼関係をやっぱりつくっていかなくちゃならない。それからまたその次の段階へ入っていくというふうな形で、3つの団体さっき名前挙げましたけども、そのキャップになっておられるのが中川農業委員会の会長さんであります。それがみんな別々の方が会長ですとまたなかなか意思統一できないんですけども、中川さんにお引き受けをいただいて、そしてその会があるときには私も出ていっても、ぜひひとつみんなの力で達成していきましょうよと。そういうところからいわゆるあとは、農業経営体系をどうするのか。それから、いわゆる複合営農というものをどう考えるかと。さっきの適地適作という話がありました。米だけが適地適作じゃないわけです。いろんな種類があろうと思います。それには、すぐ近くに園芸試験場もあるわけであります。そういう中でやはり複合営農という、そういう手法をとりながら、それから経営形態も変えながら、皆さんが一緒になって、そしてやはり我がまちにとれたその作物を誇り、そしてそれを完売していくというためにあらゆる販路をやはりみずから開拓をする、そういうこともしていかなくてはならない時代に入ってきたんじゃないだろうかというふうに思います。認識は同じであります。何としてもやっぱり共通理解の上に立って、前へ進むような形が必要じゃないだろうかと。米でも新潟だ、新潟は米だけつくらせると、これくらいの農業政策国が打ち出してくれれば、そしてまた北海道はジャガイモだ、ジャガイモでいいと、こんなふうな大胆なそういう国の政策がない限りにおいては、いつまでたってもこれは直らない問題かなという形で、この前も農業普及の所長さんがおいでになったときに、国の施策を先直すべきではないですかと、こんなことまで申し上げたところであります。
 以上でお答えといたします。
○議長(二階堂馨) 宮島信人議員。
◆28番(宮島信人議員) なかなか前に向けないこれは大きな問題だと思いますが、何分市長のご努力をお願いしたいと思います。
 また、2番目にありました農業施策の立案に当たってのいろいろ現場との話し合い等のことなんでありますけれども、今人工衛星による米づくりですか、市長も聞いたことがあると思います。これですが、非常に今これからの農業の一つの夢を与える最先端技術を利用した米づくり、上から、衛星から写真を撮って、下に植わっている米、稲を分析して味がよい悪い出ますので、今そういうので、非常にそういうの出ることによってお互いが切磋琢磨していく。当然百姓というのは、自分の米しか大体食ったことないと思います、これが一番おいしいんだと自信を持ってつくりますので。そういう意味からも、何か非常に夢のある、GISによるんですか、ひとつ検討してみては私からの、すぐ取り入れろとは言いませんけれども、夢を持たせる意味でもぜひともお願いしたいと思います。解析料は大体10アール500円の安さで今できるそうでありますので、それは要望しておきます。
 食の循環について、上越市では全国初の市町村レベルでの食料自給率の目標設定を算出し、地域自給率向上の取り組みを始めています。それは上越市のことなんでありますけれども、ぜひ国の施策が10年後をめどに10%自給率を上げるということを言っておりますので、それにあわせても、ぜひともそういう目標を持つのもまた非常に自分自身も張り切らざるを得ないのかな、農家の皆さんもやる気になるんじゃないかなと思いますので。非常にこれはユニークでありますし、みんなやってからおらちもしたんではどうもならないと思いますので、そこらあたりひとつよろしくお願いしたいと思います。
 また、堆肥センターにつきましては、堆肥が需要と供給のバランスがとれていないような気がするわけであります。ましてや10アール当たり当初たしか800キロの供給だと思いましたけれども、今実際600キロになっているのかなと思います。そこらあたりで非常につくる搬入量が、堆肥の原料となる畜産の搬入量が少ない現実を踏まえても、最初できるときは、市長いつも言っておられるとおり、民間にできるものは民間から、一番最初これやるような予定だったんではないかなと思っておりますけれども、まだこれ実現のめども立っていないということでありますので、ぜひともこれ健全経営を目指して早目に民間に移してもらえればいいのではないか。また、それで民間も努力すると思いますので、みんなお願いばっかりであれですけども、市長、それ答弁ひとつ、堆肥センターのことでお願いしたいと思いますけども。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮島信人議員にお答えいたしますが、私も物づくりをやった一人であります。やはり夢のあるものをつくり、そして喜んでいただけるというふうな、そういうやっぱきちっとした理念を持ってかかっていかなくちゃならない。そういう中でGISというんですか、宇宙からこうやるという、お金のことを言うとまた大変なんですが、これは検討というふうなことで、今の状況下からするならばなかなか難しい問題かなというふうに思うんです。
 それから、いわゆる有機資源センターの問題であります。確かにここで私は一応完成した暁で、ある一定のところいったら施設を民間の方々にやっていただきたいというふうなことを申し上げたと思います。今ここではっきり申し上げますが、今の段階では到底無理であります。それは、3工場においても例が違うわけで、さっき言ったようにいわゆる特殊肥料と、それから普通肥料と、加治川の場合は生ごみ堆肥肥料と、こういうふうな形で分かれて、それで何よりも大事なのがいわゆる特殊肥料なわけで、その特殊肥料の家畜のふん尿が全然足りないというふうなことであります。
 そんなことで、しかももう一つ申し上げれば、私が最も得意として、市の職員にとっては最も苦手である歳入歳出しか知らないそういう農林水産課の職員に製造原価まで入れたいわゆる民間でいう貸借対照表、損益計算書をつくらせたんです。それを見たらもう唖然としたんです。これはもうやっぱりいわゆる民間委託じゃなくて、市がまだまだ受け持っていかなければ成り立たないというふうなのが実感であります。ただ、この工場をやっぱりフル稼働させ、そして大地を再生させるというふうなことに最善を尽くしてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 宮島信人議員。
◆28番(宮島信人議員) 大変ありがとうございました。
 最後になりますけれども、新発田市の活性化は農業にありという観点で質問しました。立派な県立病院もでき、お城も復元され、駅前も整備され、しかし新発田のまちは元気がない。新発田に限らず、地方都市の多くは元気がない。いま一度新発田の成り立ちと発展してきた経過を振り返ってみると、広大な水田にこそ元気の源があると私は考えます。
 終わります。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) それでは、3点お伺いいたします。
 最初に、市の援護行政について。100年に1度の金融危機から働く者の命を守るための市の援護行政についてお伺いいたします。毎日のように金融危機に関するニュースが飛び交っております。今月末までに自動車関連などで働く派遣労働者8,000人が首を切られるとか、来年3月までに3万人も職を失う見込みが報道されております。さらに、内定取り消しが若者の未来を踏みつぶすなど、深刻な事態となっています。また、契約限りと通告され、行く当てのない労働者の姿や派遣切りで職を失った人が死に場所を求めて富士山ろくの青木ケ原の樹海をさまよう姿が先日テレビで紹介されました。私ども日本共産党は、不況でも大企業は雇用維持できると、直接トヨタ車体やいすゞ自動車などを訪問し、期間工の解雇や派遣切りを撤回するよう交渉しております。
 11月6日、トヨタ自動車は、経常利益が当初予算の62%減、6,000億円になると発表しましたが、株主配当のわずか3円分で予定している3,000人の期間工切りを中止できると言います。大手自動車メーカーには、雇用を維持する体力が十分あるのです。そういう大企業の横暴に腹も立ちますが、トヨタほどの大企業がない新発田でも、元請の業績低迷で従業員の解雇や倒産がこれまで以上に進むのではないかと心配しております。さらに、麻生首相の打ち出した第2次補正も、来年1月になって国会に提案するとのこと。国の手当てを待っていられない状況になっております。新発田市としていち早く失業者などを救済する手だてをとれないものか、3点お伺いします。
 1、新発田市内の企業で働く期間工、派遣労働者などが何人いて、今回の金融危機の中で雇用がどうなっているのかの実情は把握しておられるのですか。把握しておりましたら具体的にお示しください。
 2、実態がわからないまでも、生活に困る若者がふえると予想されます。路頭に迷うことなく、生活相談窓口を設け、とにかく実情を聞き、積極的に救済の手を差し伸べるお考えはありませんか。
 3、生活相談等の中から生活保護の必要があると思われるケースには申請を促し、金融危機の犠牲とならないようにすべきかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 新発田も過去においても、享保、宝暦、天明、天保などの飢饉に遭い、新発田藩がお救い小屋を建て、おかゆを与えたという記録がございます。昔は洪水による凶作、今はカジノ経済の破綻ですが、過去の経済力とは比較になりません。社会のゆがみによる犠牲者を絶対出してはなりません。市長の思慮あるご高察を賜ります。
 2つ目の質問は、水道行政、第5期拡張事業についてお伺いいたします。先ほども渋谷議員のほうから質問があったところでありますが、安心、安全な水道水の供給は市民にとっては急がれる事業でございます。低所得者への補助制度の創設を求めるものです。日ごろ水道事業につきましては、安心、安全な水の供給に鋭意努力され、市長を初め関係職員の皆さんには敬意を表するところでございます。去る9月には、水道事業80周年の記念イベントも行われ、おいしい水ということで「源泉滾々」というペットボトルもつくられました。おいしい新発田の水を飲みながらの質問です。済みません。
 さて、ことしの3月、現在進められております第5期拡張事業の対象集落の方から訴えがありました。お話を聞きますと、水道設置の説明会があり、工事の概要など説明を受けたものの、工事を始める前に1戸当たり消費税込みで26万8,500円払わなければならないということ。さらに、自宅の給水装置の設置に、個々の家庭で違うものの、約25万円から30万円近くかかるということ。確かに十数年前には集落を挙げて水道を早く引いてほしいと陳情してきたものの、今では集落の戸数は減り、高齢化も進み、高齢者だけの世帯や高齢者単身世帯もふえているということ。田んぼでは食べていけない時代。まして今では年金暮らし。工事費を払うのが困難であること。かといって1人でも欠ければだめだとも言われ、みんなと一緒にやらなければならないというジレンマに陥っているということでした。早速水道局工務課をお訪ねし、補助制度はないのかと伺いましたが、全くないとのことでした。お金のない人は水道水を利用できないのかと思い、9月議会の建設常任委員会でも取り上げさせていただいたものの、解決の方法が見えないので、今回市長に直接伺うものであります。
 先日お話があった2つの集落を訪問し、戸別に実情を伺ってまいりました。お会いできたのは19軒。現在の飲み水等についてお聞きすると、山の清水を引いている方、組合営簡易水道の方も数軒おられましたが、大方は独自に井戸を掘って、ポンプでくみ上げて、それを利用しているとのことでした。その飲み水について不安はありませんかと尋ねると、大半は長年飲んでいて健康被害もないので、不安でないと答えておられましたが、7軒の方が不安だと答えました。それは、金臭い、アオモが発生する、夏場にかれる、水質検査をしていないので、農薬などが井戸にしみていないかなどでありました。特筆すべきは、水質検査をしてもらったら亜硝酸態窒素が含有し、幼いお子さんもおられるので、約80万円の除去装置を取りつけ、さらに20万円もする浄水器も利用し、安全な飲み水を確保されているというお宅もありました。また、あるお宅では、夏場に決まって井戸がかれ、家族も多く、おじいさんを介護しており、洗濯やおふろの水が確保できず、中条の親戚から水をもらったり、それだけでは間に合わないので、コインランドリーに走ったり、おふろは胎内のクアハウスやホテル、関川村の温泉まで足を運んだというお話もありました。新発田のあやめの湯は、帰りが遅い家族もいるので、とても間に合わないということでありました。とりわけことしの夏は大変厳しかったと、特にお客さんが来られるときが一番せつなかったと何回もおっしゃっておられました。また、1軒でも要望があれば水道を引いてくれるのが行政ではないかという声もありました。
 これらのお話を伺うと、場所によって井戸の水質も違い、夏場にかれるところもあり、安定した水が確保できない深刻な状況があり、第5期拡張事業の早期の完了は、地元の皆さんにとっては死活問題であります。ところが、陳情を行っていた時代と違い、子供は市街地に移り住み、ひとり暮らし、2人暮らしの高齢の世帯もふえ、そういう方はみんなに合わせて水道を引きたいが、とても50万円、60万円のお金は用意できないという方もおられるということです。そういう方は、なかなか声が出せないのが実情ではないでしょうか。これまで井戸水で足りていたんだから水道は利用しないよとはっきり言える人はいいのですが、集落の意向に反して利用しないとは言えない、かといって加入金や工事負担金を払える状況にないという人は、今度の訪問で潜在しているということが明らかになりました。
 新発田市が集落ごとに行った説明会では、上水道の使用確約書提出が求められます。これには、「配水管工事が完了し、給水が可能になったら速やかに上水道へのつなぎ込みを行い、飲料水及び生活水については水道水を使用することを確約します」とあり、署名、捺印し、市長あての確約書となっております。集落では、確約書が集まらないと工事が始まらない、みんなが参加しないと採算が合わない、中には確約書を出しても後で取り消してもいいのではと、とりあえずの確約書提出が行われております。
 そこで、市長に4点お伺いします。1、この確約書がある程度提出されなかったら工事は始められないのでしょうか。また、確約書を提出しながら上水道を利用しない場合、ペナルティーがあるのでしょうか、お答えください。
 2、水道加入金は、直径13ミリの水道管で、消費税込みで5万2,500円、工事負担金は込みで26万円です。国民年金受給者にとっては、約4カ月分の金額です。第4期拡張事業では、工事負担金は10万円だったとのこと。低所得者や生活困窮者には一定の基準を設け、補助制度を創設するお考えはありませんか。
 3、第5期拡張事業では、本管布設も含めて1人当たり約100万円、1戸当たり450万円かかると水道局でお聞きしました。確かに全体の事業費に比べれば、水道加入金、工事負担金はわずかな金額です。しかし、実際には加入促進に採算が合わないという言葉が発せられています。いろんな事情でお金に困っている世帯もあるのですから、説明会などでは困難な人には、不利益になることはありませんよ、強制ではないということをきちっと説明していただけないものでしょうか。
 4、先ほどもお話しいたしましたように、水で困っている人も大勢いらっしゃいます。第5期拡張事業は、平成13年度認可を受け、平成26年度までの事業となっております。説明会や設計など実施段階までさまざまな工程はあるでしょうが、一日も早く安心、安全な水を届けるという立場で進めていただきたいと考えますが、市長のお考えを伺います。
 最後の質問、保育行政でございますが、昨年9月議会でも民間委託は凍結すべきではないかという質問をした経過がございます。今回は、保育園の民間委託を再検討し、市直営に戻すこと、突然の閉鎖に備えた措置を講ずるべきということをお伺いいたします。
 10月31日、携帯電話やOA機器販売、リース、内装工事などを手がけていたエムケイグループが資金繰りの悪化を理由に突然倒産。運営していた29の保育園などを突然閉鎖。園児や保護者をパニックに陥れた事件は、記憶に新しいところです。このニュースを耳にして脳裏をかすめたのは、民営化は怖い、新発田は大丈夫ということです。
 今回の事件で特にひどいのは、東京都中野区の認証保育所、ハッピースマイル東中野駅前園は開園してわずか2カ月しかたっていなかったこと、さらに11月分の保育料を完納した働く親を路頭に迷わす保育難民化という許せない状況をつくったことであります。「平素は格別なお引き立てをいただき、甚だ急ではございますが」という書き出しの1枚のファクスが保護者への通知でした。その後の調べで、認証以前から職員の給与の遅配があったこと、エムケイグループが借金する際、さいたま市内と戸田市内のハッピースマイル園や病後児保育室など5つの施設営業権と3つの補助金や業務委託費を担保に設定していたことがわかりました。認可した自治体も、負債の状況や経営実態を十分把握していなかったことになります。どうしてこのようなことがまかり通るのでしょうか。
 国と自治体は、保育の実施に責任を持つと児童福祉法にはうたわれています。ところが、ご承知のように、小泉内閣発足で2001年、官から民へという規制緩和の流れが保育にも持ち込まれ、三位一体の改革によって公立保育所運営費が一般財源化されると一気に保育予算が減少しました。70年代には国の予算の0.8%を占めていた保育所運営費は、今年度0.39%と半分以下となり、自治体の負担が増大してきたのは市長も十分ご承知のとおりでございます。新発田市も、指定管理者を指定し、民間委託を進めておられます。もちろん委託している方に問題があるというわけではありません。しかし、100年に1度の金融危機、何が起こるかわかりません。
 そこで、市長に2点お伺いします。1、自治体の責任で子供たちを見守るという立場で保育園の民間委託を再検討し、市直営に戻すお考えはありませんか。
 2、突然の閉鎖があった場合、子供たちの行き場を保護者任せにするのではなく、閉鎖に備えた措置を講ずるお考えはありませんか。
 以上で最初の質問を終わります。
          〔10番 佐藤真澄議員質問席に着く〕
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、市内企業で働く期間工、派遣労働者の人数や金融危機の中での雇用の実態の把握についてであります。平成18年度の厚生労働省労働者派遣事業報告書によりますと、新潟県内の派遣労働者の総数は2万1,875人となっておりますが、当市における期間工や派遣労働者の人数につきましては把握しておりません。よって、雇用の実態につきましても把握できない状況であります。
 次に、生活に困る若者に対し、積極的な支援は考えられないかについてであります。ただいま申し上げたとおり、新発田市内の期間工、派遣労働者の実数は把握しておりませんので、その実態をつかむことができませんが、再就職のあっせんや失業者等への職業訓練などについては派遣労働者等に限らず、ハローワークなどが相談窓口を設け、随時対応しているところであります。また、生活困窮者の自立支援につきましては、社会福祉課が個別にご相談に応じ、子供の教育相談は教育委員会が、健康教育、健康相談は健康推進課など、失業者だけでなく、市でも多様な相談窓口で市民の皆さんのご相談に応じているところであります。このように市民相談窓口の部署が共通認識を持って対応しているところであり、相談に来られた市民の皆さんに対しては実情をよくお聞きし、適切な対応をするよう指示してまいりたいと考えております。
 次に、生活相談等の中から生活保護の必要があると思われるケースについてお答えいたします。従来より生活に困窮するとして相談に来られる方には、生活保護の相談窓口である社会福祉課にご案内しております。また、社会福祉課では、生活実態など詳細についての相談にも応じ、生活保護法に基づいた対応をしており、今後ともきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、給水区域第5期拡張事業に係る確約書の意義と効力についてのご質問にお答えいたします。第5期拡張事業は、水道料金、水道加入金、国からの補助金や借入金、そして一般会計からの繰入金など多額な資金を投入して実施しており、原則として全戸が加入することを前提として事業を開始したものであります。工事が終了し、給水が可能となった地域での平均つなぎ込み率は74.1%ですが、地区によっては非常に低いところもあり、計画との乖離が問題となっております。確約書は、工事完了後一日も早くすべての世帯に上水道に切りかえていただくことを前提に提出をお願いしたものであり、その提出状況によって工事を実施するか否かを判断することはありませんが、工事の施工順位や本管布設ルートの参考にさせていただきたいと考えております。
 なお、確約書に反して上水道を使用しない場合もペナルティーはありませんが、市民の健康や生活環境の向上、さらには事業開始時の経緯も踏まえて、できるだけ早期に全戸から加入していただきたいと考えております。
 次に、低所得者などへの補助制度の創設についてのご質問であります。ご質問のように補助制度を設けることは、水道使用料や加入金などを原資としている公営企業としての水道事業にはなじまないものと考えております。しかし、料金収入を確保して経営安定化を図るためには、より多くの方々にご使用いただくことが重要であり、以前から加入金の分納制度を設けておりますことから、その制度の利用についてご案内してまいりたいと考えております。
 次に、説明会などでは、困難な人には不利益になることはなく、強制的ではないことをきちっと説明していただけないかについてであります。説明会では、事業の経緯、事業費や個人の負担金、工事方法、実施時期などを説明し、上水道への早期加入をお願いしておりますが、加入が強制であるような説明は行っておりません。しかし、結果としてそのように理解された市民がおられるのであれば、説明が不十分であったと思います。今後とも職員には、真心を持ってわかりやすく説明するよう指導してまいります。
 次に、第5期拡張事業は、一日も早く安心、安全の水を届けるという立場で進めていただきたいについてであります。本事業につきましては、平成13年度に着手し、平成19年度末までの給水可能世帯は540世帯、事業の進捗率は58%となっております。なお、事業の見通し等によりコストの縮減が図られたことから、当初の年次計画を2年前倒しし、平成24年度には完了する予定といたしております。
 次に、保育行政についてであります。初めに、自治体の責任で子供たちを見守るという立場で保育園の民間委託を再検討し、市直営に戻す考えはないかとのご質問でありますが、公立保育園ではこれまでも延長保育、子どもデイサービスなどの子育て支援を行ってまいりましたが、民営化により病後児保育や夜間保育など増大する保護者ニーズに柔軟に対応していこうとするものであります。また、法人による受け入れ定員の拡大などにより、待機児童の解消にもつながるものと考えておりますことから、今後も民営化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、突然の閉鎖があった場合、子供たちの行き場を保護者任せにするのではなく、閉鎖に備えた措置を講ずる考えはあるかのご質問であります。三位一体の改革により、従来市町村と社会福祉法人に限定されていた保育所設置主体の制限が撤廃されて、NPO、株式会社、学校法人なども保育所設置が可能となったところでありますが、市では保育園の民営化に当たり、各団体の事業運営ノウハウの活用や新たな保育サービスの実施などが期待されるものの、保育園運営の実績評価が困難であることなどの課題もあることから、保育園運営の実績のある社会福祉法人ないし幼保一元化の流れから、同じく幼稚園運営の実績のある学校法人に限定をしております。したがいまして、当園では議員ご指摘のように保育園の閉鎖はないものと考えております。また、民営化を行ったからといって市に責任がなくなるわけではなく、引き続き保育の委託者として質の高い保育を確保するため、法人に対し指導及び監督を行ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) ただいまはご答弁ありがとうございました。市長の真ん前で今回から再質問というのは非常に緊張するところでありますが、よろしくお願いいたします。
 最初の新発田市の援護行政についてでありますが、主に期間工や派遣労働者の皆さんがどのくらいおられて、それで事態が事態ですので、100年に1度の金融危機なんてめったにないわけでありますので、これまでのような相談窓口ではだめですよと、市としてもそうした対応の仕方をということで質問させていただいたんですが、把握していないと言われたのは非常に私も拍子抜けしてしまったんでありますが、例えば国際労働機関、ILOが2009年終わりには失業者は2,000万人を超えるおそれがあると。日本では20万人という予想もあるんですけども、それ以上、100万人を超えるんじゃないかという予想もあるわけでありますが、新潟県の中の新発田でありますが、本当に路頭に迷った人への相談窓口というのは非常に重要だと思いますので、福祉部だけじゃなくてやはりそうした窓口をきちっと設けていただいて、相談の対象はあなただよとその該当する方にはっきりわかるようなアプローチが私は必要じゃないかと思っております。
 それから、きょうはいろんな方が質問される中で、旧新発田藩のことが紹介されましたが、先ほどのお救い小屋について簡単に申し上げますと、寛政元年、新発田藩は城下へ流入する飢人、飢えている人ですね。飢人のために荒町松原へ小屋をつくり、収容した。8月からはかゆを支給した。享保、宝暦、天明、天保などの飢饉に際し、新発田藩は城下へ流入してくる飢えた人を収容するため、お救い小屋と呼ばれる小屋を建て、かゆを与えた。村を出ていく際には、村役人から村名、名前、年齢を記した札を作成してもらったと、こう続くわけであります。
 昨年実は非常にガソリンが高騰し、灯油助成についてやはり12月議会で質問したかと思いますが、市長はそれは無理だとおっしゃったんですが、ちゃんと検討してくださったではありませんか。これからどんどんまた深刻な状況が県内、それから新発田でも出てくると思いますので、そうした際には他市というか、模様眺めされずにぜひ新発田、今市単でやるのは非常に厳しいということも承知しておりますけれども、人命にかかわる問題ですので、ぜひご検討していただきたいと、これは要望にさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
 水道行政についての再質問というか、させていただきます。1点目から4点目それぞれお答えいただいたわけですが、特にペナルティーがないということで安心いたしました。ただ、説明会では聞きたいけれども、みんなの手前なかなか声が出せないというのは、集落に入れば特にあるんじゃないかなというふうに思っております。真心込めた説明をしていただきたいということと、情報はすべて開示するという姿勢が私は求められるのではないかと思っております。これについては、そういう指導を徹底してくださるということですので、このくらいにしておきます。
 2番目についてです。低所得者や困窮者に一定の基準を設け、補助制度を創設していただきたいというふうに申しました。でも、大体想定していたんです。社会保障じゃないと、社会保障的な考えはなじまないというふうにおっしゃるんじゃないかなというふうに思って私も再質問つくったんですけども、今日水道事業はほとんどすべての市町村に行き渡っております。一部の地域の、住民だけの特別な事業ではなくなっております。現在、水道事業会計は、一般会計やほかの特別会計の現金主義、単式簿記と違い、企業会計、すなわち発生主義の複式簿記で行われております。平成19年度の水道事業決算書を見ますと、未償還残高は91億円という膨大な企業債となっております。企業債があるものの、固定資産と8億5,000万円もの現金を、言葉悪いですけど、遊ばせているんじゃないかというふうに思うんですけども、これを8億5,000万円もの現金、預金などの流動資産合わせて183億円は、これまで蓄積してきた市民の私は財産じゃないかと思うんです。地方公営企業法第3条の経営の基本原則には、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならないというふうになっております。特に水道事業につきましては、市長もたびたびおっしゃいますけども、独立採算と経済性が強調されておりますが、公共の福祉の増進を本来の目的にしておりまして、安心、安全な水を供給するのに工事負担金、水道加入金がネックになるということは、私は公共の福祉の増進に反するんじゃないかというふうに思っております。独立採算制を主張するなら、補助する分を一般会計から繰り入れるという今自治体、埼玉県では20市くらいあるというふうに調べてみたんですけども、一般会計からの繰り入れをなぜおやりにならないのか。私はあくまでも補助はできないということは、払えない人はじゃ水道水は飲んじゃだめだぞというふうに思ってしまうんですけど、この点についてもう一度ご答弁いただきたいと思います。
 それと、3つ目の説明会では困難な人に対し、不利益になることはない、強制ではないということをはっきり説明してほしい、これはそういうふうに真心を込めて、強制ではないというふうにおっしゃったんですけども、これは最初の、1番目の質問と関連するんですけども、使用確約書について100%の人から提出してほしいという思いはあるんでしょうけれども、お金のあるなしでやっぱり悩んでいる人が多いんです、特に高齢者の方々。そして、やっぱり集落の説明会では、悩んでいるけど、そういう声がなかなか出せないというふうな実態をこのたびつかんできたんですけども、あくまでも集落の説明会できちっと職員の皆さんから、自主的に提出していただくもの、強制ではない、確約を守れない場合でも後で不利益にはなりませんよというふうにきちっと明言していただきたいということをもう一度お答えいただきたいと思います。
 さらに、多額な25万8,500円という水道加入金、工事負担金でありますが、集落説明会の資料には、これですが、第5期拡張の場合、工事負担金が消費税込みで21万円とあります。担当課にお聞きして初めてわかったんですが、新発田市上水道条例第31条にありますが、規定されております。ところが、第4期拡張事業では税抜き10万円だったというんですけども、平成9年の水道事業審議会で審議されて条例が改正されたというものでありますけど、資本になる部分として工事費に見合う相当の金額ということなのでしょうか。10万円が20万に一気に倍になるというこの算定根拠は住民の皆さんには語られていないと思うんですけれども、幾ら条例に定めてあるからといっても支払うのは住民の皆さんであるわけですので、もっと面倒でもきちっとわかりやすい説明、情報の開示が行われるべきものだと思うんですけども、この点についてお答えいただきたいと思います。
 それと、最後に申し上げましたように、やっぱり早くつくってほしい。特に旧胎内、旧黒川に接しているところは本当に深刻だということがわかりました。ですから、一日も早くこの工事を進める意味でも、いろんな補助制度、大変だというふうにおっしゃいますけども、新発田健全財政じゃないですか。せめてこの事業を進めるためにもぜひ創設していただきたいというふうに繰り返し申し上げたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
 保育行政については、あの東京の石原知事でさえわからなかったわけです。新発田市は経験のあるところにお願いするということでありますけれども、何が起きるかわかんないわけです。起きてしまってからでは遅いわけでありますので、突然の閉鎖があった場合、本当に困るのは子供たち、一番犠牲になるのは子供たちですので、そういうことのないようにしっかりと今後も監視していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員さんにお答えをいたしますが、まずはやっぱりもうおわかりなんですが、やはり申し上げなきゃならないのは、水道会計というのは独立採算であるということ、そして供給する以上は皆さんに公平でなければならないということというふうな原則をやはりきちっと踏まえた上で、そして言われるように真心対応をしていかなくちゃならないと。この原則をきちっと職員が今守って私はやっていると思います。それをひとつご理解いただきたいということ。
 それは、100人いれば、200人いても、300人いても、やっぱり反対は反対、だめはだめという方は必ずおります。それを誠意を持って話をし、そしてお願いをしていくということがやはり大事だろうと思うんです。結局水道法によって、いわゆる料金収入によってということなわけであります。それを5拡のときに新発田市は一般会計から約4,800万ぐらいだったでしょうか、毎年じゃ出しますというお約束をして、本来であれば水道会計から出なくちゃならないお金を一般会計、市民からいただいた市税を充てたわけであります。そして、5拡を何としても早くしたいと。しかも、それを2年前倒しをして、13年から着手して、24年、2年前倒しをして終わるというふうな計画を進めていく上において、市民の皆さんの苦しみもわかりますけども、やはり公平の原則からするならばよく説明をし、そして確約をしていただいて、そして水の供給に、やはりおいしい水を飲んでいただきたいというふうなことで、そこに伴っていろんなことを、いわゆる支援をしていくというふうなことよりも、そういう観点に立って説明をし、そしてご理解をいただかなくちゃならない、これが水道会計じゃないのかなというふうに思います。
 それで、水道会計も、また私なりに全部分析をし直しさせました。そして、いわゆる水を売ることによってどれだけの収益があるのかといったときに、ずっといわゆる時系列に持っていったときに、収益として上がってくるのは加入金だけなんです。加入金ぐらいの金額しか収益に上がっていないんです。よくお調べになっていただきたいと思います。そして、あとは財産があるといっても、また借金も多いわけです。それが資本的収支、いわゆるこれだけの設備をするからこれだけの借り入れをして、そしてそれを返済していかなくちゃならない。それが別会計で資本的収支という形になっておるわけであります。単年度の水の供給によるいわゆる利益というのは、ほとんど見込みないというふうなのが現状であります。
 そういう中でありますので、くどいようではございますが、水道のいわゆる法というものがあり、それを市の職員は守っていかなくちゃならんという立場。そして、それを今度は反対側の方々にすれば、こんな苦しいのにと、この言葉もそれは本当に実感だろうと思います。ですから、加入料金につきましては分納があるんだというふうなことを踏まえながら、よくよく説明をして、そしてご理解をいただくしか私はないのかなと、こんなふうに思っているわけでございます。水道局の職員一生懸命頑張っておりますので、ご理解をしていただきたいと、こういうふうに思います。どうか地元に入られたときにも、別な角度から新発田市のためにひとつご尽力をいただきたいということを私からお願いもまた申し上げたいというふうに思うところでございます。
 それから、保育園の関係でございますけども、先ほども答弁申し上げましたように、社会福祉法人、学校法人であります。それだけ社会的責任を持ったそういう経験豊かな方だけにお願いをしているわけでありまして、雨後のタケノコのようにひょこっと出て、そしてただ金もうけのためにやっているようなところには、絶対にそういうところには誓って運営はさせませんので、ご安心をいただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
○議長(二階堂馨) 下妻上下水道部長から、4期拡張工事の10万の加入金が、5期の加入金は約倍になった。その根拠を示せという質問がありますので、下妻上下水道部長。
◎上下水道部長(下妻勇) 佐藤真澄議員のご質問でございますけど、ちょっと私その4期の拡張事業の10万円という部分について本日資料を持参いたしておりませんので、改めて文書で答弁させていただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) 市長のご答弁を聞いて何か質問しにくくなったんですけども、確かに水道法にうたわれておりまして、水道事業は独立採算制で行われているのは私も承知しているところでございますが、しかし今日学校とか、道路とか、福祉施設のいろんなところをつくるといういわゆる一般行政は、みんなその多くは市民の税金で行われているわけでありまして、ところがこの水道事業に関してはほとんどが住民負担で賄われているというとこに問題があるんじゃないかと思っております。水道という住民の皆さんにとっては死活問題となるようなこの大きな事業がなぜ一般行政と同じように扱われないのか、これが大きな疑問でございますが、水道法でそういうふうになっているということでありますけども、今日ほとんどすべての市町村に行き渡っているわけでありますので、一部の地域の住民だけの特別な事業ということではなくなってきていると思うんです。したがって、水道事業だけが初めから終わりまで住民の直接負担で行われるようなことについては、今後よく考えて研究する必要があるんじゃないかと思いますけども、市長のもう一度、一問一答やらないとまた議長にいろいろあれですので。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員のご質問でございます。
 これは、ただ新発田市だけの問題ではないわけであります。どうか政局絡みであります。日本共産党が声を大にして、そして選挙で戦ってもらって、そして水道法を変える、それくらいの気構えを持ってやっていただければ私ども非常にありがたいわけなんで、それを最後申し上げて終わります。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認め、本日はこれにて延会いたします。
          午後 4時48分  延 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成20年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   本  間  道  治

              議 員   青  木  泰  俊

              議 員   渋  谷  恒  介