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新潟県 新発田市

平成20年 9月定例会−09月26日-04号




平成20年 9月定例会

       平成20年9月新発田市議会定例会会議録(第4号)

〇議事日程 第4号
平成20年9月26日(金曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 行政報告
第 3 議第 53号 決算の認定について(平成19年度新発田市一般会計歳入歳出決算)
第 4 議第 34号 新発田市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例制定について
    議第 35号 新発田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 36号 新発田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について
    議第 37号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 38号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 39号 新発田市藤塚浜会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 40号 下越土地開発公社定款の一部改正について
    議第 41号 字の変更について
    議第 44号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
    議第 45号 平成20年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定について
    議第 54号 決算の認定について(平成19年度新発田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 66号 決算の認定について(平成19年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算)
    陳情第 6号 選挙公営制度の見なおしを求める陳情書
    陳情第 7号 行政視察の透明性、清潔性を高める為の条例制定を求める陳情書
第 5 議第 44号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
    議第 46号 平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第 47号 平成20年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第 48号 平成20年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第 49号 平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第 51号 平成20年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定について
    議第 56号 決算の認定について(平成19年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 57号 決算の認定について(平成19年度新発田市老人保健特別会計歳入歳出決算)
    議第 58号 決算の認定について(平成19年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 64号 決算の認定について(平成19年度新発田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 65号 決算の認定について(平成19年度新発田市コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算)
第 6 議第 44号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
    議第 60号 決算の認定について(平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 63号 決算の認定について(平成19年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)
    請願第 5号 燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める請願
第 7 議第 42号 市道路線の廃止について
    議第 43号 市道路線の認定について
    議第 44号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
    議第 50号 平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第3号)議定について
    議第 52号 平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)議定について
    議第 55号 決算の認定について(平成19年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 59号 決算の認定について(平成19年度新発田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 61号 決算の認定について(平成19年度新発田市下水道事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 62号 決算の認定について(平成19年度新発田市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 67号 決算の認定について(平成19年度新発田市水道事業会計決算)
第 8 議会第 7号 道路特定財源の一般財源化に伴う地方の道路予算に関する意見書
    議会第 8号 学校耐震化に関する意見書
    議会第 9号 子どもたちが学費を心配せず私立高校で学べるようにするために、私学助成の増額・拡充を求める意見書
    議会第10号 子どもたちが学費を心配せず私立高校で学べるようにするために、私学助成の増額・拡充を求める意見書
    議会第11号 燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める意見書
    議会第12号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書
    議会第13号 拉致事件早期解決のための北朝鮮に対する経済制裁措置の一部解除に関する意見書
第 9 陳情第8号に係る閉会中の継続審査について
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局長岩   村   講   平
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英


          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から地方自治法の規定による平成20年7月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において稲垣富士雄議員、高橋正春議員、渡部良一議員を指名いたします。
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△日程第2、行政報告
○議長(二階堂馨) 日程第2、行政報告を行います。
 市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。市議会9月定例会最終日に当たり、発言の機会をいただき、議長初め議員各位のご高配に厚く御礼を申し上げます。
 学校給食等における事故米及び加工食品の使用状況についてご報告いたします。
 去る9月16日、農林水産省が事故米の不正転売問題で政府から工業用の事故米を購入していた長岡市の「島田化学工業」がでん粉に加工し、用途を特定せず不正転売をしていたと公表いたしました。
 これを受けて、本市の学校や保育園などの給食において使用した実績があるかについて、過去5年間調査をいたしたところ、東京都の「すぐる食品株式会社」が卵焼きの原料として、島田化学工業から購入した「事故米」から製造したでん粉を使用した可能性のある製品が新潟市内の代理店を通じて本市の学校給食等に納入されていたことが判明いたしました。
 内容といたしましては、平成15年10月から平成20年2月まで、学校給食において市内4カ所の調理場で10回、総喫食数2,434食を給食に使用しておりました。
 また、幼稚園、保育園においては、それぞれ1カ所ずつ3回、総喫食数447食を給食に使用しておりました。
 市といたしましては、ただいま申し上げました使用の状況について、教育委員会関係は9月24日付文書で、幼稚園及び保育園関係については9月25日付文書でそれぞれ保護者の方々にお知らせをしたところであります。
 なお、この製品についてこれまでに健康被害の報告はありませんが、結果として市民の皆さんに多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
 今後は一層関係機関と連携し、情報提供に努めてまいりますとともに、このようなことが発生しないよう学校給食等の安全性確保に細心の注意を払い、衛生管理の一層の徹底に努めてまいるところであります。
 以上、行政報告とさせていただきます。
○議長(二階堂馨) これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) それでは、本当にゆゆしき三笠フーズに続いて島田化学工業ということで新潟県におきましても事業者が発生したということは本当に遺憾に私も思っております。それで、市内にはないのかなと思っておりましたけれども、ただいま行政報告がございましたように学校給食に使われていたということでございます。
 そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、平成15年10月から約5年間でございます。その中において市内4カ所の調理場で10回ということで、総喫食数が2,434食というふうにまとめてご報告がございましたけれども、それぞれ15年度にはどこの調理場で幾つだとか何食だとか、各年度ごとにはおわかりなのでございましょうか。そして、また幼稚園、保育園においてもそれぞれ1回ずつというふうに、1カ所3回とございました。それも15年の各年にどうであったのか、その件だけをもう少し詳細にお聞かせ願いたいと思います。そして、また教育委員会関係が9月24日に保護者に通知、また保育園関係は昨日でしょうか、説明の案内文でしたか、お知らせ文上げたと思うんですが、その中においてやはり保護者にとってはどういうふうな反響があったのか。そして、またこれは該当する保護者だけにやったのか、それとも全学校に案内文として要するにそれぞれお知らせをしたのか、この件についてお聞かせ願いたいと思いますし、あと今後におきましてもやはり今回のはなかなかわかりにくいことで防ぎようなかったことだと思いますけども、結果的に出たからにはやはり業者に対してのしっかりとした遺憾の意をあらわすべきだと思いますが、今後安全確保に向けましてどのようなご注意をなさるのかということだけお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
○議長(二階堂馨) それは教育委員会も、それから福祉の2つの観点でということですか。
◆3番(高橋幸子議員) はい、そうです。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員のご質問でございますが、詳細にわたりますので、各教育委員会、またそれから健康福祉部長より、また教育長より答弁をさせていただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) まず、保育園関係で内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) それでは、ご質問にお答え申し上げます。
 まず、幼稚園のほうは平成17年3月17日でございました。それから、同年8月4日、それから平成19年4月23日でございます。それから、保育園のほうは同様に同じ日でそれぞれ3回でございます。
 それから、保護者の幼稚園、保育園については9月25日、答弁申し上げたとおりきのうでございましたので、反響等については特に私のほうで聞いておりません。
 それから、該当保護者だけかということでございますが、当該幼稚園、保育園の保護者でございますし、さらに卒園しておられる子供さん、保護者もいますので、その学校のほうを通じて配付いたしました。ほかの一般の該当のない保護者の方々についてはお知らせしてございません。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 大滝教育長。
◎教育長(大滝昇) 私のほうから先ほど市長のほうからも行政報告の中で結果として皆様方に多大なご不安と、それからご心配をおかけしたということでおわび申し上げているところでございますが、私からも深くおわびしたいというふうに思います。今後についても衛生管理の一層の徹底に努めていきたいというふうに思います。詳細については部長のほうから答弁させていただきます。
○議長(二階堂馨) 高澤教育部長。
◎教育部長(高澤誠太郎) それでは、高橋議員さんのご質問にお答えいたします。
 最初の年度別の使用状況につきましては、すべて資料が残っておりますので、詳細につきまして承知しております。対象校といたしましては、小中合わせまして9校でございます。9校で15年から最終が20年2月まで使用しておりまして、数が多うございまして読み上げたほうがよろしければお答えしたいと思いますけど、じゃお答えいたします。五十公野小学校につきましては平成16年、18年、それから米倉小学校につきましては16年、18年、東中学校18年、川東小学校15年、16年、竹俣小学校15年、16年、車野小学校15年、16年、川東中学校15、16年、赤谷小学校15、16、19年、合併前の中川小学校で20年に使用をしております。対象の児童生徒数につきましても当時の食数といいますか、児童生徒、それから教職員の数で給食を出しているという状況でございます。
 2番目の通知でございますけれども、中川小学校は現の加治川統合小学校のほうに該当しておりますので、今申し上げた学校に児童生徒を通じて配付とあわせまして、各関係する学校の地域の世帯にも配布をしたところでございます。ということで卒業されている中学校の生徒につきましては、卒業している生徒もございますけども、地域を通じまして同様の通知を申し上げてありますので、周知されているというふうに私どもとしては認識しております。
 それから、今後の業者に対する部分でございますけども、今回のような案件に関しましてはなかなか承知できない状況がございますが、最終的に納入をしていただきます業者等の信頼関係とあわせまして、確かなものを入れていただくように今後とも要請をしてまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) ありがとうございました。幼稚園、保育園は1カ所ずつということでちょっとお伺いしなかったんですが、もしご公表できればしていただきたいと思います。
 そこで、納入業者に対して今後もこの納入業者を使っていくのかどうか、指定していくのかどうか、その点やはりしっかりと、ここはもう様子を見るべきだと、そんなふうに思いますので、この食品会社からもしっかりと説明というものを受けて、そしてまた今後このように健康被害はないということでございますけれども、保護者にとってはやはり不安の一つのきっかけとなったことと思いますので、ぜひもし保護者の方からいろんなことがございましたらしっかりと対応をしていただきたいということをお願いいたします。
 じゃ、保育園、幼稚園の件でもしご公表できるようだったらお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 加治川幼稚園、それから大峰保育園、以上であります。
○議長(二階堂馨) 星野幸雄議員。
◆30番(星野幸雄議員) 私のほうから2点ほどお尋ねします。
 今回あってはならないことが判明したわけです。これはもう検査のしようがないといえばないんですけども、若干ひっかかるのが今盛んに報道されているのが事故米を飯米としてもきのうあたりもうけるために売っているという報道をされておりますが、過去に市は学校給食会でしたっけ、県の、あそこから取り寄せているということですが、果たして以前は安い米ということでそういう米を食べさせていたわけですが、それに関してもきちっと把握しているのかどうか、お答えいただきたい。
 それから、教育委員会関係は24日付、保育園関係は25日付ですが、平成15年になりますともう卒業されている方も随分おるんです。今の子供は全く食べていない子供のほうに逆に動揺を来すような文書になろうかという反面もあるんですけども、過去に食べた子供たちに対してはそういう文書等の配付はされているのかどうか、その対応をお聞かせいただきたい。
○議長(二階堂馨) 高澤教育部長。
◎教育部長(高澤誠太郎) 星野議員のご質問でございます。現在導入しております米飯給食の米に関しましては、JA北越後からルートは補助の関係がございますので、給食会を通じて購入しておりますけれども、今現在導入しております米につきましては新発田産米100%のコシヒカリを確実なものを入れております。これは、差額分を市と、それからJAさんに持っていただいているということによりまして導入していただけているということから、確かな地場産のコシヒカリを導入しているということでございます。
 それから、過去の食べた子供さんたちへの周知でございますが、先ほど高橋議員さんにも申し上げました学区の世帯にも、子供さんのいない世帯にも周知をさせていただいておりますので、転学、転出等あった生徒さんには通知できない状況はございますけども、おおむね地域の皆さんに学区の地域の世帯にも配布をさせていただいているということで、間接的にはご通知、ご承知いただいているというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 星野幸雄議員。
◆30番(星野幸雄議員) 米は今現在は地場産の米を使っているというのは私も承知していますが、その前学校給食会はどういうルートで使っているのかも把握しているのかどうか。15年前の話なんですけども、当時いろんな質問をさせていただいたときには地場産は高いので安いのを使用しているという教育委員会サイドの答弁でありましたが、それは困るということで今地場産を使っていただいているけども、問題は過去の話ですので、その辺どういうふうに認識しているのかお聞かせいただきたい。
○議長(二階堂馨) 高澤教育部長。
◎教育部長(高澤誠太郎) 再度ご答弁申し上げます。
 かつて米の消費拡大が叫ばれていた時代、給食用の食数1週当たり何食使用するかによりまして補助の割合が違っていた時代がございます。その際は、すべて今星野議員おっしゃられているとおり、学校給食会を通じたお米を購入しておりました。当時は産地はわからない米を使っていたということでございまして、県内産なのか県外産なのかも含めましてわからない米を使っていたというふうに認識しております。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 星野幸雄議員。
◆30番(星野幸雄議員) 済みません、わからないじゃなくて、やはり公表するしないは別としてきちっと調べて心配のないような対応をとっていただくことを要望したいと思います。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) お伺いしたい点につきましては、今それぞれ皆さんが質問されたわけですので、重複する部分は外させていただきますが、ある意味では起こるべくして起きたという今回の一連の事故米騒動でありますが、国の大きなシステム、仕組みの中で起きたことでありまして、そしてそれが含まれていたからということで全国各地で例えば社会福祉施設、それから病院、そして今度は学校給食というふうにどんどん、どんどん広がっていき、本当に何を信じていいのか、何を食べたらいいのかとどなたもそう思っておられる、本当に日本の今の食料というか、根本からやはり考えていかなくちゃない。食の安全という点をやっぱり根本から考えていかなくちゃない。これは国がやるべき仕事でありますが、今教育長にお伺いしたいのは病院、それから社会福祉施設で使われていたという報道がされたとき学校給食まで及ばなければいいがなと思ったのは教育長も市長もお考え一緒だと思うんですけれども、とうとうこういう報道がされたわけでありますが、愛知県がいち早く公表いたしましたよね。学校で給食で使用していたということを公表いたしますが、それからかなりおくれて、5日ほどおくれて新潟県が公表したんですが、なぜおくれたのか、もし聞いておられれば教えていただきたいということと、まだ調査の段階ではありますが、このほかにも厚焼き卵とかオムレツ以外にもまだあるのか、そこら辺どういうふうに聞いておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 佐藤真澄議員のご質問でございますが、この公表のおくれた関係は、やはり私ども実際にいろいろ調査はできるということではあるんでございますけれども、事故米というのは、これはカビ米の関係なんでございまして、その辺が私どもとしては政府なり県なりという機関のほうでいろいろ業者、仕入れ業者の関係とかいろいろな関係で調査をしておりますので、私どもとしてはその動向を見守るということしかなかったというのが現実でございます。そんなことで県のほうもこの月曜日の22日の夜の7時何分という形で私どもに報告がありましたので、現実に動けるのは先ほど行政報告で出ました24日ということで、その日のうちにまたいろいろ私どもも動いたということでございます。そんなことで今回のやつは全国的にもいろいろ騒がれておったわけですけれども、先ほど真澄議員さんのおっしゃられるとおり、学校給食はそういうことがないようにというようなことで祈っておりましたけども、こういう結果になったということでございます。
 まだあるのかというご質問でございますけれど、これについては今島田化学工業からすぐる食品云々というような系統の発表でございまして、そのほかに流通業者とか、そういう関係につきましてはいっぱいありますので、これがどう出てくるかというのは全く予想がつかないというのもこれまた現実であります。したがいまして、政府あるいは県等の報道等の動向をいち早く見きわめながら対処していきたいというふうに思いますし、またできる限り私どものほうでの調査なり質問というような形で連携を図っていきたいというふうに思っております。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) いずれにいたしましても、子供たちが口にするものであります。今のところ健康状態に影響はないというふうなことでありますが、しかし本当に血となり肉となり、一番成長期の子供たちが食する学校給食であります。本当に大きな国のずさんなチェックの中で起きたわけでありますので、そうした中での新潟県、そしてその中の新発田市というそういうシステムということは重々承知しておりますけれども、米どころの新潟県、そして新発田市のせっかくおいしいお米がとれる中で本当に悔しい思いは市長も教育長も同じ思いでおられると思うんですが、事あるごとに今の農政のあり方、本当に食の安全、これを基本とした農政の転換というか、外国に頼らずとも日本国内で十分自給できるわけですので、そうしたシステムに一刻も早く変えなくちゃない、そういうことを今回警鐘として鳴らしているんじゃないかと思いますので、ぜひ積極的に市長会並びにいろんな場で声を上げていただきたいと思います。要望で終わらさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) 私、今うちの会長が質問したので、やる予定はなかったんですけれども、ちょっと気になることを今聞いたもんですから、毒素としての症状、今まで新聞、テレビ等では自分には関係ないだろうということで聞き逃していたような部分があるんですけれども、いざ一番身近にということになりますとその毒素についての症状というのはもう何年もたっているから記憶から外れているのもあると思うんですけれども、アスベストのように後年度にわたって蓄積されて発症するというような場合もありますが、メタミドホスとかいろんな毒素、あるいはまた急激に摂取したときにすぐに症状が出る場合といろいろあるわけでありますけども、その辺がやっぱり気になるところでありまして、今までちょっと報道を聞き流していた部分もあるんですけれども、執行部の側としては今回の部分での毒素としてはどういう症状が見られるような部分が大もとのほうからの米では出てくるのか。もう三、四年たっていますとあのときそういえばこういうことがあったというふうな方もあるかもわからないんですけども、あるいはまた今後それが蓄積されたものが症状として出てくるという、そういう心配もやっぱり親御さんにすればあると思いますので、その辺どのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 高澤教育部長。
◎教育部長(高澤誠太郎) 中村議員のご質問でございますが、この件に関しましては厚生労働省がプレス発表しているデータでご答弁させていただきますけれども、今回の問題になったオムレツに関しましては回収命令を出すようなレベルの数値に至っていないという発表がございまして、食品安全委員会などでのリスク評価がされたわけではありませんけれども、健康被害の発生につきましては極めて少ないという発表がございますので、それをもって答弁にさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) 市長さんからちょっとお尋ねしたいんですけども、食品関係で大変長いことご経験あられるということでお尋ねしますが、汚染米、事故米の8割が輸入米であると、ミニマムアクセス米であるということがこのたびはっきりいたしました。政府の食料、食品、そういう管理責任が大きく信頼が揺らいでしまったということが今回言われると思いますし、だからこそ農林大臣が辞職する事態に発展したと。ですから、今後の対策大変重要なものがあろうと、こう思います。それで、輸入米につきましては汚染米、事故米ですけども、輸入先にやはり返すと、送り返す、あるいは国内に流通させないということが一番大事な点ではないかなと、こう思いますが、市長から関係機関を通じて提案してはいかがかと、食の不安解消のためにもそうすべきではないかと、こう思いますけれども、声を上げるべきではないかと、こう思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員のご質問でございますが、汚染米はほとんど輸入米であるというふうなことで、これは国際的仕組みの中で日本は米余りであっても買わざるを得ないというふうな結果でこういう問題が起きてきていることは事実だろうと思います。であれば、私どもの地方自治体がとるべきは、やはりこういう問題が起きた以上は少子化という中にかけがえのない子供たちを健全に育てていくにはやはりいろんな面における子育ての重要な位置を占める、その中でも食は一番重要だと思います。そういう意味において、市長単独で行動しても何にもできないわけでありますから、やっぱり市長会なりなんなりを通じて国に強力に働きかけていくというふうなものをまずは役員になっておりますので、その辺から発言をし、県自体が市長会がどのようにまとめて、そして北信越市長会、全国市長会へとつなげ、そして国へ持っていくというふうなことでやはり考えていったほうがいいのかなというふうなのが今のご質問に対して率直な意見でございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
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△日程第3、議第53号 決算の認定について(平成19年度新発田市一般会計歳入歳出決算)
○議長(二階堂馨) 日程第3、議第53号 決算の認定について(平成19年度新発田市一般会計歳入歳出決算)を議題といたします。
 一般会計決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
 入倉直作委員長。
          〔22番 入倉直作議員登壇〕
◎22番(入倉直作議員) おはようございます。それでは、ただいまから去る9月3日の本会議におきまして、一般会計決算審査特別委員会に付託された議第53号、平成19年度新発田市一般会計歳入歳出決算の審査の結果と経過につきまして報告いたします。
 なお、詳細につきましては委員会記録をご参照願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
 本委員会は、9月3日正副委員長を互選し、4日から10日まで審査を行いました。
 第1日目、9月4日は午前10時より全委員出席のもと開会し、審査日程を決め、第三セクターの団体から決算状況等の説明を受けることとし、最初に財団法人新発田市まちづくり振興公社の相馬専務、鹿島事務局長から説明を受けました。
 渋谷正訓委員は、19年度の事業経過を踏まえて指定管理者制度の課題をどのように受けとめているのかの質疑に、鹿島事務局長は、すべてが課題と思っている。雇用の安定、職員能力の向上の投資が不安である。それから、利用料金の部分で公正、公平、平等の貸し出しのところに注意をどのようにとっていくのか。当公社は公益法人であるので、公共施設であることを念頭に置きながら貸し出しをモットーにしている。次回の指定管理者にどう反映するか不安がある。努力すればするほど委託料が減っていくのか、バランスがどうなるか不安の要素の一つである旨の答弁がありました。
 高橋幸子委員は、管理施設にAEDの設置の状況はの質疑に、鹿島事務局長は、AEDの設置は当公社13施設があり、常備はあやめの湯には設置していない。市民プールが終わった時点でそちらに移動している。これについては担当課と協議している。いろんなイベントをやるときには、できるだけ施設に置かなければならないので、地域振興局から借りて対応している旨の答弁がありました。
 加藤和雄委員は、市民とのかかわりの面だが、市民苦情の処理はどのようなやり方をしているのかの質疑に、鹿島事務局長は、要望については当公社でこたえられるものはいち早くこたえている。公社以上のものは担当課に報告している。事務局から一番近い所管課にお願いすべきものはしている。窓口対応は会話を持ち低姿勢で感謝の気持ちで対応している。トラブルもあるが、誠意を持って解決している旨の答弁がありました。
 次に、勤労者福祉サービスセンターの猪股事務局長、杉原事務員から説明を受けました。
 青木泰俊委員は、市からの補助金が22年に切れるということは事業費は今後年間200万円の赤字になるのかの質疑に、杉原事務員は、国庫補助金が22年までである。自治体の補助金は続けてもらわないと立ち行かない旨の答弁がありました。
 次に、株式会社エフエムしばたについて塚野総務兼営業課長から説明を受けました。
 稲垣富士雄委員は、新聞報道でエフエムしばたで衛星を通じ災害速報等を周知する装置を備えたというが、内容を詳しく聞きたいとの質疑に、塚野営業課長は、昨年度はJ―ALERT導入について新発田市と検討してきた。この情報は、総務省、消防庁からの情報を瞬時に伝えていくものであり、その発信情報は国民保護法によるミサイル情報やゲリラ、テロ、震度速報、地震発生時の緊急時のもの、津波情報、気象情報の大雨洪水警報等を伝えるため緊急告知するFMラジオと連動しながら情報提供をし、市民の安全を図るため進めている旨の答弁がありました。
 次に、紫雲寺風力発電株式会社について砂田課長から説明を受けました。
 稲垣委員は、松尾橋梁には赤字を補てんしていただいているが、決算を見ると採算ベースに乗らない。将来についてはの質疑に、砂田課長は、決算書にあらわれている赤字部分は機器装置の減価償却費が大半を占めている。製造原価が減価償却費の約3分の2程度、事業そのものは売電収入で賄っている。今年度9月から各電力会社、東北電力管内は10%の値上げをしている。これは新エネルギーの買い取り価格にも反映されると思っている。政策の転換が新エネルギーの部分でもあり、業界で上部団体へ陳情等も行っている旨の答弁がありました。
 次に、株式会社月岡開発について小島代表取締役から説明を受けました。
 中村功委員は、一生懸命やっているのに資本金が減っていく。うまくいかない部分を聞かせてほしいとの質疑に、小島代表取締役は、結婚式については施設リフォームが必要で模索しているが、結婚式にかわる事業が見つからない。5月に足湯ができ、日本でも大事な刀が寄贈された文化館に来館者がふえている。ことし5月、6月の入館者数は過去にない数字が出ている。資本投資などについても観光振興課の方と話をしている旨の答弁がありました。
 次に、株式会社紫雲寺記念館について小林代表取締役及び武田事務員から説明を受けました。
 比企広正副委員長は、宿泊施設の利用者が6名しかふえていない。健康づくり大学に便乗したりして宿泊可能であることのPRの方針を聞くの質疑に、小林代表取締役は、特にウイークデーに宿泊客がいない。PR不足もあると思うが、日帰りを重点にしていて、朝9時にはチェックアウト、チェックインも夕方5時で普通の温泉旅館と比較され苦情がある。翌日のためふろの清掃を夜にしている。9時以降は宿泊客も入浴できなくなる。こうしたことで伸び悩んでいる旨の答弁がありました。第三セクターに対する参考人質疑を終了し、会議を再開し、塚野企画政策部長から総括説明を受けました。
 高橋幸子委員は、性質別決算で補助費等の額が大きく、対前年額もふえている。平成16年に補助金、負担金の見直し等の検証をしたと聞いているが、団体によっては繰越金が出ているのに補助金を受けているようだが、その点を聞くとの質疑に、塚野部長は、補助金、負担金の見直しはそれぞれ各部署の事務局でやっている。また、行政改革推進計画後期計画の中で検証している旨の答弁がありました。
 中村委員は、予算が前年度に比べて30億減っている。市民ニーズには対応していると思うが、不用額が多いと思うが、その原因を聞くとの質疑に、塚野部長は、不用額が大きいものは老人保健特別会計で3億5,000万円の不用残が出ているが、インフルエンザ等の病気に備え予算措置をしていたものが不要となった。不用額は各事業で適正な執行を行った結果で、無駄な執行はしていない旨の答弁がありました。
 午後3時43分、審査を終了し、散会いたしました。
 9月5日は、総務常任委員会所管分を審査し、各部長の説明を受けた後、質疑に入りました。
 渋谷正訓委員は、合併後の地域審議会の運用について聞く。19年度の取り組み、反省、問題点、方向性を聞くの質疑に、塚野企画政策部長は、合併地区地域振興のため設置している審議会だが、年に1回秋に実施している。合併建設計画の進捗状況、制度調整の進捗状況を報告して意見を聞いている。今後も今のスタイルで十分やっていけると思う旨の答弁がありました。
 高橋正春委員は、合併建設計画の見直し後の進捗はどうなっていくのかの質疑に、塚野部長は、計画段階では豊浦は19年度末で86%進捗の予定が現在58.8%、紫雲寺、加治は54%の進捗を見ていたが、現在26.2%である。進捗は計画よりもおくれているが、年数的な部分で順調にいっている。期間内では緊急性、優先順位等を加味しながら執行していきたいと思うが、建設計画登載のものは制度的なものや他市町村との関係、県の関係で廃止していくのが出る可能性があるが、基本的には全部進めていきたい旨の答弁がありました。
 加藤委員は、市民税の増減で市内の生活実態を見ているが、今回税源移譲分を引いて前年度と比較して市民税の状況はの質疑に、荻野税務課長は、18、19年度決算比較は税源移譲額は約7億6,000万円、定額減税の廃止が1億8,000万円、税制改正分としてプラス約1,000万円を見ているが、合計で約9億5,000万円の市民税増収となっている。決算額はそれとほぼ同じくらいで、税源移譲等の影響を除いて比較した場合はほぼ変わらない旨の答弁がありました。
 青木泰俊委員は、公債費負担比率が1.4%上がったが、西部工業団地の絡みがあるのかもしれないが、なぜ急に上がったのか聞く。西部工業団地に絡んで大分赤字がある。来年度はどのくらいの赤字が解消されるのかの質疑に、塚野部長は、西部工業団地の関係は決算上20億近い赤字だが、三幸製菓に購入いただいているので、20年度は4億程度の赤字になると考えている旨の答弁がありました。
 本間道治委員は、市役所は大事な防災の拠点、そうした建物であるのも含めて検討すべきと話した経緯があるが、検討委員会の開催回数と内容を聞く。また、庁舎の耐用年数はどこまで来ているのかの質疑に、仁平総務部長は、四十数年たっている。必要性、金額も含めて検討している。荻野総務課長からは、検討委員会は各部署から選任し、10名で構成している。5月に立ち上げ、月1回ペースで検討している。現在まで4回、現在の庁舎の問題点、どのよう機能が求められているのか、規模はどうか等をまとめている。中間報告的なものを11月めどにまとめている。年内で最終報告を市長に上げたいと考え、検討を進めている旨の答弁がありました。
 午後3時、審査を終了し、散会いたしました。
 9月8日は、社会文教常任委員会所管分を審査し、各部長の説明を受けた後、質疑に入りました。
 加藤委員は、上中山豚舎問題でおがくずの敷き状態を監視し、悪臭防止の発生に努める内容で事業者に今後改善が認められない場合は悪臭防止法に基づいた措置となることを申し添えること。飼育頭数、臭気発生の原因、改善対策の3つの報告を求めている。対応策については、市及び地域住民に報告することと、悪臭防止法の措置はいつごろなのかの質疑に、新保市民生活部長は、悪臭防止法は県と最終調整中である。事業者は、市の対応は弁護士としていると聞いている。私どももきっちりとした対応をしたいと思っている。明確な日にちは言いかねるが、近々とご理解願う旨の答弁がありました。
 本間委員は、6月にラグビーが終わった。19年度に周知徹底してきたか。市民に関心が薄いのではないかの質疑に、伊藤国体推進部長は、事務局からするとPRはなっている感じがする。市民側からすると興味がいろいろあるようだ。四十何年ぶりの国体でもう少し盛り上がってもいいと思うが、ワールドカップサッカー、北京オリンピックなどで世界レベルの大会が多く、市民の関心が多方面にわたり関心があろうかと思っている。いずれにしろ、足りない部分は反省し、盛り上がるよう頑張りたい旨の答弁がありました。
 高橋正春委員は、通学学区検討委員会を発足したらどうかで検討委員会の立ち上げが聞こえてこない。特に小学生では100人ぐらいずつ全市の中で減ってきている。教育環境、適正規模の答弁があるが、100人を切る学校が出てきている。中でも十二、三人の学校もあるようだ。早く学区見直しをやり、教育環境の整備を行ったらどうかの質疑に、高澤教育部長は、通学区域の質問で少子化傾向は顕著である。望ましい教育環境の検討を立ち上げ、アドバイザーに大学教授2名、市民公募2名にお願いし、今月末に第1回目を開く予定になっている。子供数が減ったから単に学校がどうあるべきかという状況が変わってきているので、その辺を踏まえながら将来的なことを検討する旨の答弁がありました。
 中村委員は、ハザードマップの点で今年度で1年になるが、ハザードマップをつくる際に活断層がどの辺まで建物があるかということを調べたか。もし調べていたら、その真上にある公共施設、住宅というものをどう考えているのかの質疑に、橋井地域安全課長は、地質学の検証は新潟大学教授で検証した。新発田市は、月岡と櫛形で国において公表している活断層がある。そういう確率の高い活断層をアセスメント、被害想定をして市民に公表している。逆に言うと、住宅がそこにあるとかは把握していないが、ただこのハザードマップ以外では国が発表している活断層の地図がある。そして、今回の被害想定に提供して、それを踏まえた形の被害想定をしている旨の答弁がありました。
 高橋幸子委員は、特養の入居について要介護認定申請者数が4,575人のうち3,957人が要介護認定者数となっているが、認定になっていない人が600人ぐらいいると思うが、要支援となっているのか。その方たちの取り組みはどうなっているのかの質疑に、井上高齢福祉課長は、特別養護老人ホームの待機者だが、市内の特別養護老人ホーム7施設、市外の特別養護老人ホーム23で実際直接申込者を調査したもので、中には一人で複数施設に申し込むのもいる。重複しているものを除き497人である。その中で要支援1、2があるのではないかと話もあった。申し込みをしていてもほかの施設に入所している方もいて、実際の待機者は212名である旨の答弁がありました。
 井畑隆二委員は、埋蔵文化財発掘調査だが、何カ所現在調査しているのか。いつごろの年代を調査しているかの質疑に、高澤部長は、19年度決算での埋蔵文化財発掘調査箇所は市道整備に係る山王遺跡の発掘調査、自衛隊駐屯地内の開発に伴う発掘調査2件、県営圃場整備の坂井川右岸、紫雲寺地区など4遺跡実施している旨の答弁がありました。
 星野幸雄委員は、自主防災組織をつくるよう指導しているのはわかるが、組織率が新発田市は悪い。自治連合会のトップで研修を兼ねて話し合いをした。規約をつくらないと組織として認められないのかの質疑に、橋井地域安全課長は、地域の約束事という考えから恒久的な活動をしてもらうためには規約に項目を加えてもらいたい。自主防災組織別個の規約ではなく、町内会の規約の中に防災、防犯、交通安全の項目を加えてもらい、意識高揚のためにも今後もお願いしたい旨の答弁がありました。
 佐藤武男委員は、佐々木の保育園で僻地鳥穴地区があるが、民設民営の話や考えがあるのかの質疑に、内本健康福祉部長は、佐々木地区の保育園の統合関係だが、保育園等整備計画にも入っていない。行政主導ではなく、地域の方々がどのような考えでと話し合っていただくのが先決と思う。例えば協議会が地域でできれば、地域の代表の方と話し合うことが考えられると思う。民設民営については、そういうことは一切ない旨の答弁がありました。
 午後6時39分、審査を終了し、散会いたしました。
 9月9日は、産業経済常任委員会所管分を審査し、各部長の説明を受けた後、質疑に入りました。
 高橋正春委員は、堆肥センターの当初稼働では酪農、肉牛の堆肥7割、豚と鳥が3割が基本で堆肥生産ということだった。牛の堆肥が減っていると考える。特にえさの値上がりで19年度畜産農家は苦しんでいる。堆肥処理経費を吸収できないのが現状、また稼働しないのは大変であるとの質疑に、森産業振興部長は、ほとんど堆肥は完売するようになってきた。畜産農家の減少で原料が入ってこない。部内で検討して、8月に畜産農家に聞き取り調査を実施して、現在結果分析をしている。それらを見て今後の有効な方針の検討準備をしている旨の答弁がありました。
 加藤和雄委員は、集落営農の実態は。国が個人4ヘクタール以上、集落で20ヘクタール以上で担い手に補助金として差別した。ことしになって各市町村で4ヘクタールを変更し、3ヘクタールになったことで担い手農家が増加したのかの質疑に、菅農林水産課長は、米価下落は全体的に影響を受けた。ただ、経営所得安定対策に加入していると10アール当たり1万円の補てんがあった。19年度の加入者が481名、20年度は3ヘクタールになったことで572名で100名の増加を見ている旨の答弁がありました。
 午後4時9分、審査を終え、散会いたしました。
 9月10日は、建設常任委員会所管分を審査し、各部長の説明を受けた後、質疑に入りました。
 渋谷委員は、城址公園の関係でお城の環境整備が大きな問題になってくる。今後の状況から抜本的な環境整備が必要と思う。膨大な予算がかかると思う。長期、中期の計画設計や方針はの質疑に、小池部長は、公園管理の関係ではお城のお堀だが、きれいにできないかと噴水、名柄用水を取り込む計画、井戸水を使ってお堀に入れる等いろいろ検討したが、井戸は鉄分が多く、用水は距離、高低差の問題で経費がかかり、噴水は余り効果がなかった。難しい問題である。新井田川の水の利用を考えているが、その件は本格的検討をしていかなければならない旨の答弁がありました。
 本間委員は、消雪パイプだが、各町内会の方に電源を入れたり切ったりするのを頼むことが過去にあり、補助が出ていたと思うが、19年度はどうなっているのかの質疑に、坂上地域整備課長は、消雪パイプの件だが、平成19年にさまざまな問題があり、自動で何もしないのに報酬だけもらっているのではないかという問題も出て、原則廃止した。ただし、水の出が悪い等職員が確認をとりながら実際に作業をしてもらっている方には支払っている旨の答弁がありました。
 稲垣委員は、駅前の進捗率だが、予定では21年度に完了と聞いているが、地権者の関係で道路がまだできない区域もある。今後はどのようになっていくのか。県立病院が移転したが、バリアフリーがおくれていて、その利用者に不便をかけている。バリアフリーの対応策はの質疑に、小池地域整備部長は、駅前の関係工事は進んできている。19年度末で約90%を超えた。一部地権者と話がつかず、法的措置も考えて交渉中で、22年までと考えている。駅周辺のバリアフリー化関係だが、特別委員会もあるが、合併特例債を使うのであれば今年中に方向を出してほしいとお願いしている旨の答弁がありました。
 井畑委員は、清潟公園水面確保対策負担金だが、平成19年で終わりか。日本でも有名なトンボがいる場所なのでぜひ続けてほしいとの質疑に、坂上地域整備課長は、清潟公園の負担金だが、土地改良区に支払う負担金なので継続する旨の答弁がありました。
 青木泰俊委員は、下水道水洗化率を見ても接続率が低いことがわかる。単独処理浄化槽は、自分の資本でやったということで公共施設を自分でやったということになる。単独浄化槽をどんどん切りかえてもらうための誘導策や融資制度がある。無利子にするとか何年間か据え置くなど、優先的なことをやる仕組みは考えられないか。総合的財政判断はし得るのかの質疑に、下妻上下水道部長は、先進地では下水道は企業会計であり、接続率を上げるのが近々の課題と考えている。社会環境変化で経済的な問題、高齢化、年寄りのひとり暮らし等での難しい部分がある。接続促進のための融資制度を設けている。昨年度から償還期間の延伸で制度改正をしたが、19年度8件で少なく、不用残もある。今年度接続専門員を設けて各家庭を回っていて、いろいろ意見をもらっている。こうした意見や事例研究をして融資制度を踏み込んだ形で接続促進策を早急にまとめたいと考えている旨の答弁がありました。
 以上で建設常任委員会所管分の質疑を終結し、3時15分から片山市長に対する総括質疑に入りました。
 高橋正春委員は、広域でやっているふるさと市町村圏基金、国県補助が入った10億の基金だが、使命が終わったので市町村に返してはどうかと検討委員会が管理者に答申した。構成市町で案分すると新発田市には約6億数千万円が返却される。広域でもこの基金は青少年の健全育成に使ってきた。市に返却されたときには、子供たちのために学校の耐震補強に使ってはどうか、市長の考えを聞きたいとの質疑に、片山市長は、ふるさと市町村圏事務の廃止手続は新発田地域広域事務組合規約改正が必要である。関係市町村の合意形成後、構成市町村各議会で規約の決議、財産処分にかかわる決議ももらう必要がある。新発田市が基金造成のために出資した額は6億1,760万円だが、基金精算後の使途は規約改正決議後に示したい。学校耐震化をしてはどうかだが、重く受けとめ、手続後示していきたい旨の答弁がありました。
 本間委員は、上中山問題だが、毎定例会ごとに議論されている中で市からの報告で一定の改善の話も伝わってくるが、実際はほとんど改善されていない。悪臭防止法に基づいた罰則をやる体制をとらないとなかなか直らない。この9月決算の中で明確にとの質疑に、片山市長は、議会のときは悪臭防止法の適用を視野にと答弁したが、私の腹は決まった。端的に言う。市長として悪臭防止法に基づく措置を行う時期に来たと判断している旨の答弁がありました。
 中村委員は、月岡開発の売り上げが伸び悩み資本金を食いつぶす形で、このままだと5年もたない。解散前に行政としての措置はできないのか。あわせて、勤労者福祉サービスセンターも2年後には補助金がなくなる。国の方針があり、自立でやる努力もわかるが、今の経済状況だと厳しく、国県の補助をお願いしていただけないかということになるが、市長の考えはとの質疑に、片山市長は、株式会社月岡観光開発だが、会社自体が立ち行かない。今年度末で解散したいという話があるようだと聞いている。勤労者福祉サービスセンターについては、広域化に向けた取り組み、近隣市町村への働きかけ、現在行っている事業の見直しも必要と考えているが、国が廃止と決定すれば万事休すとなると思っている旨の答弁がありました。
 星野委員は、市外業者の落札がふえている傾向がある。地元業者が落札できない。行政報告にも出ていたが、抽せんやくじ引きが出てきている。市長は、商工会議所の会頭をされた方である。地元の中小零細企業の方がどのような思いであるかを考える中で入札制度の現況をどう考えているかの質疑に、片山市長は、6月から8月の3カ月のデータがまとまったそうだ。最終報告ができたそうなので、10月1日の再改正を考えている。商工会議所、業界の意見を聞いてということになると思う。できるものは直ちにやりたい。時のかかるものは時間をかけていきたい。大山副市長が考えているので、それをもとに進めていく。地元を優先したいという思いは持っている旨の答弁がありました。
 ほかに渋谷正訓委員は新発田城公開事業について、稲垣富士雄委員は株式会社紫雲寺記念館役員増員計画の件で質疑がありました。
 ほかに質疑なく、片山市長に対する総括質疑を終結し、討論に入りました。
 加藤和雄委員は、日本共産党を代表して反対の立場で、高橋幸子委員は賛成の立場で、井畑隆二委員は政和会を代表して賛成の立場で、高橋正春委員は清友会は賛成の立場で、星野幸雄委員は新政会は賛成の立場で討論に参加する、それぞれ詳細は本会議で開陳する旨の発言があり、討論を終結し、採決に入り、議第53号 決算の認定について(平成19年度新発田市一般会計歳入歳出決算)は挙手多数で認定すべきものと決しました。
 以上で当特別委員会に付託された議案の審査をすべて終了し、午後5時13分閉会いたしました。
 以上で報告を終わります。委員の皆様、大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) それでは、日本共産党新発田市議団を代表し、議第53号 平成19年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論いたします。
 平成19年度一般会計は、歳入総額380億4,298万2,000円に対し、歳出総額は367億4,356万4,000円で、歳入では前年度比で7.6%の減、歳出も7.6%の減となっております。形式収支では12億9,941万8,000円となり、実質収支は10億2,484万7,000円と前年度に引き続き黒字決算でありました。景気回復の兆しのない中、予算執行に当たっては市長を初め執行部の皆さん方のご努力には敬意を表するところではありますが、国の構造改革のもと大企業は過去最高の利益を上げているのにサラリーマンの賃金は9年連続のマイナスです。
 大企業には大減税なのに庶民には増税と福祉の切り下げ、雇用破壊などが押しつけられ、若者などの労働条件がめちゃくちゃにされています。今若者の2人に1人が派遣労働と言われており、ネットカフェ難民など人間の尊厳まで奪われています。雇用の面で有効求人倍率が県平均より低い新発田市では、さらに低賃金、不安定雇用、格差が広がっているのではないでしょうか。加えて一昨年来からの住民税の増税です。6月にお知らせを受け取った市民から「何かの間違いではないか」、「一円も収入がふえていないのになぜ」などの問い合わせが昨年新発田市役所にも6月29日までに1,249件あったと伺っています。国の言いなりに住民税増税の条例改正を提案された責任は重大ではないでしょうか。
 さて、今回決算に当たり一番に申し上げたいのは、命にかかわる問題については慎重に行っていただきたいという点です。まず、国民健康保険制度に対する市の対応であります。特別会計ではありますが、一般会計とは切っても切れない関係にあります。私どもが求めた決算関係資料、国保税所得階層別滞納状況を見ますと、平成19年度の国保加入世帯の75.85%が所得ゼロ円から200万円以下の低所得者層です。さらに、全滞納世帯の82.51%がこの低所得者層に集中しています。平成19年度の短期証の交付、これは保険証一斉更新時、つまり平成19年8月の数字ですが、909世帯、平成17年度が781ですからかなりふえています。資格証の交付は161世帯、平成17年度は193世帯、少し減っているとはいえ短期証になった世帯もあることを考えれば単純に喜べません。
 さきの一般質問で加藤和雄議員が最新の数値で指摘いたしましたが、ことし7月現在、資格証179世帯、短期証840世帯、うち資格証18世帯に小中学生が27人、短期証119世帯に188人もいることを指摘し、交付の中止を求めました。市長は、小中学生については義務教育児童生徒であるという観点から他市の状況などを見ながら検討したいとお答えになりましたが、命に関しては幾つになっても同じではないでしょうか。年をとっているから資格証を交付していいという理由は成り立ちません。
 税の公平の名のもとに憲法第25条で定められた生存権がねじ曲げられ、自助、自立、応益による制度からの締め出しが行われております。憲法で保障されながら、国保税が払えず医療が受けられない。国も憲法違反しているから市町村もしていいという道理はありません。現に資格証、短期証の交付をしていない市町村もあるのです。国保会計が苦しく、市民に負担を求めざるを得ないのは国が国庫負担を減らしてきたからであります。国保財政が逼迫しているなら、一般会計からの繰り入れで市民の命を守るという独自の姿勢があってもいいのではないでしょうか。
 2点目、子育てに関する考え方です。昨年6月6日の新潟日報の記事ですが、県内の保育料滞納6億7,300万円の見出しで新発田市は新潟市、長岡市、上越市、柏崎市に次いで第5位となっています。上越市と湯沢町は滞納を減らすために資産の差し押さえを実施、新潟市も19年度からの実施を検討と報道されています。逆に昨年4月から3歳児から5歳児までの保育料を無料にしたり、中学校卒業までの医療費を助成したまちがすぐ近くにあります。それはお隣、聖籠町です。聖籠町は、地方交付税不交付団体でお金があるから当たり前とお思いでしょうか。町長のインタビュー、ちなみに私どもの発行する新聞、赤旗の9月22日付に載っておりましたが、渡邊町長は国の社会保障削減や地方交付税削減などの構造改革が進められ、平成の大合併で小規模自治体は生き残りにくい状況と少子高齢化の中で自治体としてどう施策を進めていくか考えたとおっしゃいます。小さいまちでも将来にわたり発展できるよう展望した施策の一つ、だれでも負担なく子供を預けられ、集団の中で安心して子供を預けられる環境をつくり、将来のための人材育成だと語っています。
 小泉政権が推し進めた三位一体の改革、市長はそのころ年度初めの議会で強調されておりましたが、三位一体の改革とは5兆円を超える地方交付税の削減でありました。今地方では、どこでも財政難にあえいでおります。私がここで申し上げたいのは、国言いなりの施策を進めていけば市民にいじめることになり、市民の立場で運営すれば国に逆らうということになることです。市長は、みずから子供たちに漬物の講習を行うなど食育などで大変努力されていることは評価いたしますが、予算の執行で市民目線を貫いていただきたいと願うものであります。
 3点目は、下水道談合についてであります。新発田市政始まって以来の談合事件がことし3月に発覚いたしました。平成19年8月28日の下単第7号の工事であり、1回目の入札で石井組が5,500万円で落札したというものです。下水道事業については、特別会計で行われておりますが、契約に関係いたしますので特別会計だけでは語れるものではありません。契約のあり方、入札の制度そのものに問題があることが明らかになりました。談合を見抜けなかった、あるいは許してしまった、これは新発田市政の重大なる責任であります。今回司直が落札率100%の工事に関し摘発をいたしましたが、その後の新発田市下水道工事入札談合事件調査委員会の調査については、9月19日の建設常任委員会でも指摘いたしましたが、検察の調書、関係市職員の聴取のみで事件当事者による直接の聞き取りが行われないなど不十分なものでした。また、私の目から見ても8月28日の同日午前中に行われた幾つかの中で高い落札率で談合を主導していた石井組が落札している工事もあり、不自然であります。徹底した事実経過の検証が必要ではないでしょうか。
 4点目、灯油助成制度であります。原油が高騰し、灯油の価格はさらに高くなるとことしも予想されます。新年度予算の際に、あるいは一般質問等で何回も指摘させていただきましたので繰り返しませんが、ただ昨年度のような灯油助成のやり方は助成率県下最低というその二の舞だけは踏まないでいただきたいということをここで申し上げます。
 最後は、19年度で最も評価すべき点であります。一番最後になって恐縮です。「健康しばた21めざせ100彩」のキャッチフレーズで健康診断や健康ウオークなどを取り組み、国民健康保険調整交付金が2年連続県下で一番となっている点であります。これは、生活習慣病予防対策を初め8つの評価項目があり、200点満点で平成19年度の新発田市は185点でありました。これはすばらしいことだと思い、9月13日の地元の敬老会でも披露させていただきました。健康で長生きしたい、これはだれもが願うもの。現在、県内各市町村から追われる身でありますので、昨年度以上に市民参加を促し、県内トップを更新していただきたいと思います。
 以上で討論といたします。
○議長(二階堂馨) 森田国昭議員。
          〔6番 森田国昭議員登壇〕
◆6番(森田国昭議員) 議第53号 平成19年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定について、政和会を代表して賛成の立場で討論を行います。決算審査特別委員会の皆様、市長を初め執行部の方々に対し敬意を表するものであります。政和会として改めて討論をいたします。
 平成19年度一般会計では、歳入380億4,298万2,000円で前年度に比べ31億1,312万の減となっており、歳出367億4,356万4,000円であり、執行率は92.4%でありました。国や県の交付税も年々減少し、当市の税収入が伸び悩む中、執行部の皆様方の努力に改めて敬意を表するものであります。行政評価システムにおいてもおおむね良好との評価を得ての事業運営実績での結果が出たものと思います。
 さて、昨年度私ども政和会と公明党議員団とで北海道の夕張市に行き、行政視察をさせてもらいました。そこでの財政難の実情について市役所で副市長みずからにより説明を受けるとともに、市内や観光施設、人のほとんどいない炭鉱博物館をつぶさに見させてもらいました。保育料の滞納や役所職員のその時点での退職希望者が40名もいるなど、私どもは一言一言に考えることが多く、ショックを受けて帰りました。政治は失敗から学ぶのとおり、本市にとっては片山市長のリーダーのもとに行政と議会とが相協力しての見通しのある行財政運営の大切さをつぶさに学んで帰りました。19年度には加治川小学校統合校舎の完成、駅前区画整理事業、西部工業団地の完売を目指しての諸事業に大きく前進を見ました。今後は、食の安全を軸にした食育教育や残渣のリサイクル推進や来年度本県において開催される国体の成功を目指して市民と行政、議会が一体となり、誇れるまちづくりに邁進してほしいものであります。今や旧新発田市、豊浦町、紫雲寺町、加治川村の市町村合併の結果が問われていることも合併がバラ色だと夢見た一般市民の期待するところであります。
 最後に、市長の政治姿勢、株式会社紫雲寺記念館に対する対応について要望をいたします。今議会初日の前日、新発田市の将来を憂える市民一同の名で各会派の会長、各常任委員長あてに4枚から成る怪文書とも言えるチラシが郵送されてきました。会派でそのチラシを読みましたが、それは株式会社紫雲寺記念館をめぐる今日までの一連の経過と同記念館の大株主であり、初代社長を務めた岩村組社長である岩村菖堂氏の名を挙げ、同氏が記念館を私しようとしているとし、その岩村氏と市長の関係などに言及した文書であり、内情によく知る同記念館の内側にいる人のしわざとしか思えない暴露記事であります。もしそれに書かれていることが事実とすれば大変大きな問題であります。
 今回の旧紫雲寺町、旧加治川村との合併に当たって私たち新発田市議会においては議会のたびごと議論され一番問題になったのは、株式会社紫雲寺記念館、いわゆる紫雲の郷の3億数千万円に上る赤字問題でありました。議会としては、合併に大賛成であるが、合併協議の障害になるような問題、すなわち紫雲の郷についてはその赤字を解消し、身をきれいにしてくることだと議論され、市長もその主張に理解を示して大変な努力をされ、その中から株式の9割減資の方向が出され、株主初め関係各方面の理解と協力のもとで合併へ進み、今日に至ったものと理解しております。
 しかし、さきに郵送されてきたチラシを見て驚きました。私たちは、それまでの市長の取り組み、報告を聞いて紫雲の郷の問題はすべて解決済みと認識していたからですが、9割減資でもまだ残る赤字解消のための市長提案の方針承認のために開いた株主総会での決定事項について、各株主は処理方法を了解し、その決定に従ったにもかかわらず、旧紫雲寺町と岩村組の2大株主がこれに反し、一部ではありますが、決定どおり履行していないことであります。これは総会決定事項を真摯に受けとめ、それに従った株主ととりわけ零細な町民株主を裏切る背信行為と言わざるを得ません。ましてや株主総会で議決されたことを履行しない者がチラシが指摘するような役員人事に絡んで同館の運営に大きな影響力を及ぼそうとしているとすれば、到底容認できるものではありません。そして、それよりも私どもは本会議という公式の場で市長が表明された解決方針が一部とはいえみずからの分、旧紫雲寺町分が不履行になっていることをたとえ紫雲寺町分であり、新発田市は当時は関係がなかったといっても合併した以上市の責任で処理すべきものと思い、今日まで不履行のままになっていること、これは市みずからも市長提案を履行していないことであり、どうしても納得ができないものであります。
 私どもは、議会として市長の努力は評価するにしても結果として虚偽の報告、答弁をされたことにもつながり、議会の権威からいってもこのまま黙視することは許されないものではないかと思っております。政和会としては、市長としてこの際指導力を発揮し、この問題に早急に取り組み、みずからの分も含め早期に完全履行させ、一部特定の者との特定の関係はないことを内外に表明し、チラシなどに書かれていることが事実と相反しているということを表明していただきたく、少しきつい注文になりましたが、これをつけ加えて賛成の討論として終わります。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 次に、中村功議員。
          〔29番 中村 功議員登壇〕
◆29番(中村功議員) 議第53号 決算の認定について(平成19年度新発田市一般会計歳入歳出決算)は新政会として賛成の討論をいたします。
 最初に、決算審査に対応していただいた各部長、局長を初め職員の皆さんに感謝申し上げます。さて、平成19年度の各種事業の実施とそれに伴う予算執行はおおむね実績を上げられたものと判断しております。具体的には過去の地震や豪雨による災害を踏まえたハザードマップも2カ年かけて作成され、十分とは言えないまでも市民周知がなされ、新規事業の木造住宅耐震診断支援事業も目的を果たし、成果を上げたものと思っております。
 主な事業においては、加治、中倉地区統合保育園建設事業の進展や合併まちづくり建設計画に登載されておりました加治川統合小学校建設事業と豊浦中学校大規模改修事業、そして紫雲寺中学校改築に向けた実施設計、あわせて東中学校の耐震化に向けた大規模改修など高く評価をいたします。引き続き他の小中学校での耐震診断や耐震化を強く望むものであります。
 次に、観光面において月岡温泉周辺整備事業は新たな誘客とリピーターを呼び込む事業として現在大いに利用され、少しずつ成果が出ているものと思います。今後とも大いに期待をしているところであります。
 さらに、都市計画道路などの街路整備事業や新発田駅前土地区画整理事業、松塚漁港整備事業等々、社会資本整備も着実に目的を達成してきているものと認めます。
 若干の意見を申し上げれば、ハザードマップのさらなる市民浸透を図る施策の展開を期待するとともに、木造住宅耐震診断支援事業について今年度は既に予定件数に達している現状から市民の関心の高さがうかがえますので、補正などの対応も必要ではないかと考えます。
 また、市民の足を確保するという意味で街路整備の一層の推進と公共交通諸施策の着実な進展を望みたいと思います。
 子育て支援策においては、若いお母さん方からまだまだ十分ではないという声も聞いております。出生率向上と安心して子供を育てられる環境整備をさらに望みます。
 さて、来年度開催される2巡目国体に向けた環境整備も19年度進められてきておりますが、数十年ぶりに行われる大イベントでありますので、失敗は許されません。決算審査でも申し上げましたが、ことし開催されております大分を視察した際、人員体制の整備は早目に行っておいたほうがよいというアドバイスをいただいてまいりました。人事異動の時期ではないにしても年度途中での体制強化を図り、市民に対する一層のPRやボランティアなどの協力者を募る作業の充実をすべきと考えます。
 最後に、決算結果を見ると財政の厳しさが伝わってまいります。歳入の確実な確保と効率的な歳出を推し進めていただくこととともに、委員から出された意見を今後の行政運営に生かしていただくことをお願いし、討論といたします。
○議長(二階堂馨) 次に、高橋正春議員。
          〔16番 高橋正春議員登壇〕
◆16番(高橋正春議員) それでは、議第53号 平成19年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定について、清友会を代表して賛成の立場で討論いたします。
 合併以来、市長は孫子の代にツケを残すことはできないということでまちづくりの基本構想の見直し、19年度に合併建設計画の期間延長を見直し、公債費比率の平準化に着手いたしてきました。平成19年度一般会計では、歳入380億4,298万2,000円、歳出では367億4,356万4,000円と形式収支では12億9,941万8,000円の黒字、実質収支でも10億2,484万7,000円の黒字、単年度収支では1億6,027万7,000円の赤字、実質単年度収支では6億3,626万2,000円の赤字となっております。主要財政指標では、財政力指数では0.565で前年度より0.015上昇しております。経常収支比率では87.9と前年度より1.4%の伸び。内容的には人件費2億、これはほとんど退職者の給与による増、扶助費、補助費等で約6億の増となっており、人件費は単年度的なものとして、扶助費、補助費は年々増加の傾向にあります。実質公債費比率は11.5と前年度比の0.6%減少。財政調整基金残高は、繰出金の増加により取り崩しが4億8,000万、基金積み立てが603万8,000円で基金残高が昨年より3億7,000万円余り減っております。地方債現在高においては、駅前整備事業等ハード事業や合併特例債対象事業の進捗に伴い、残高も481億7,464万4,000円と年々増加しております。特例債事業の拡大により交付税措置額も273億7,400万とふえておりますが、将来財政硬直化にならないよう財政運営に当たっては一層の配慮をお願い申し上げたいものであります。
 まだまだ厳しい財政状況の中で市税の収納率が95.1%と前年対比0.3%上昇し、あわせ税制改正も相まって市税が前年度より10億896万2,000円増となっております。特に収納率向上に努力された点については高く評価いたします。また、今まで抱えてきた西部工場団地の企業誘致の問題も市長のトップセールスにより19年度、20年度で残り11%、約2ヘクタールとこれを完売することにより2億5,000万の黒字が見込まれる見通しとのことで、一層の自主財源の確保を期待いたし、市長のご努力に敬意を表するものであります。
 歳出では、今後予想されるハード事業の執行に当たって計画的な事業執行を強く求めます。特に合併後浮上してきた市長の3期目の公約である新発田駅舎のバリアフリー橋上化構想や病院跡地活用計画、庁舎建設計画、また学校耐震補強等々、間の置かないハード事業の予想される中で事業執行に当たっては財政面を考え、十分な検討が望まれます。
 事業執行では、政策立案に当たって市民とともに推進することを基本に、多くの市民検討委員会等を立ち上げ、市民参加による共創の政策づくりを推進してきたことを高く評価いたします。
 また、食料生産基地を抱える当市として重点施設の一つである有機資源センターの稼働率向上を図るため、畜ふん搬入量の安定確保が求められます。耕畜連携による肥沃な土地づくりに力を入れた減農薬による特別栽培等の推進により、ブランド米生産を初め農畜産物の特産品開発に結びつけるよう方策が必要であります。ようやく芽が出ました特産品として認知されてきたアスパラの売り込み宣伝の努力を高く評価いたすとともに、後に続く特産品の開発に期待をいたしております。
 また、現在市の抱える公共施設の管理の多くは指定管理者制度で運営いたしております。来年度以降の契約更新に向け、制度の検討と精査の必要性を提起いたします。
 最後に、新市発足3年を経過し、さらなる新市の発展を目指しては避けて通れないのが市街地を取り巻く農村地帯の活性化、豊かな大地を基盤とした足腰の強い農業、消費者ニーズに即応できる農業の確立、有機資源センターを中心に食料生産基地として今食品の産地偽装や今回の事故米問題等食品に関する問題が絶えない中で当市として良質、安全、安心な農産物生産のために食料安全都市宣言を一年でも早くできる農業政策の確立に努力されることを要望申し上げ、議第53号 平成19年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定に対する賛成として討論を終わります。
○議長(二階堂馨) 次に、青木泰俊議員。
          〔18番 青木泰俊議員登壇〕
◆18番(青木泰俊議員) では、民主クラブを代表して平成19年度一般会計決算の認定について賛成の討論を行います。
 予算に基づいて実施された諸施策、諸事業の成果については成果説明書と行政評価表によって示されており、また決算概要、決算審査意見書に示された財政の具体的な数字や指数についても19年度が前年度に比べて大きく変化、悪化したわけではないようです。特に財政の健全化を示す実質公債費負担率は19年度も当市は県下20市中最良の数値であり、市長のおはこである孫子にツケを残さないという財政の根本理念は今のところきちんと堅持されているようであります。
 財政の厳しい中、市税収納率も上昇しているということで、私は昨年の決算賛成討論において行政の努力と市民の納税意識の高揚の結果であり評価したいと言いましたが、19年度はさらに収納率が上がっているのを見て一抹の不安を覚えました。行政パーソンはまじめに職務に遂行される方が全部とは言いませんけど、大部分ですので収納率を下げたくない、さらに上げようと無理な努力をしているのではないかと。いや、そうではなく収納率の上昇は結果であって、市民の納税意識の高揚が目的ですので、その意味において収納関係の皆さんが市民とともに悩みつつ歩むという地道な努力の結果であろうと改めて評価したいと思います。
 19年度、20年度で長年かけて整備してきた事業が一応の区切りとなるようです。例えば荒川中々山間の南部林道とか藤塚浜の松塚漁港の整備です。言葉は悪いですけども、両事業ともバブル時代の名残とも言うべきもので、現在の基準においては費用対効果でいえばかなり問題のある事業と言えるかもしれません。今後の活用についてはよほどの市民の努力、地元の努力、関係者の努力がなければ子孫に何を残してくれたんだと問われることにもなりかねません。また、農村の基盤整備、圃場整備も今後長く続けていかねばならないわけですけども、それに伴っての地権者の共同減歩地のあり方についても市が地権者の期待にこたえていけるものかどうか十分に吟味が必要となってくるでしょう。今年度でほぼめどがついた西部工業団地特別会計にかわって、宅地造成事業特別会計が赤字で苦しむようなことにならなければいいかと懸念しています。
 行政評価システムについては、18年度決算から始まった近隣自治体との比較、つまり高水準、近隣水準、低水準の相対評価は19年度決算ではその評価基準も明確となり、当市の行政水準がよりわかりやすく示されるようになりました。しかし、この内容を市民に理解してもらうのは至難のわざです。また、あらゆる評価システムは外部の目がなければ自己満足やなれ合い、あるいは長年やることによるモチベーションの低下とつながる可能性を持っています。市民と直結した評価になったとき本物の行政評価となるのでしょう。
 市のすべての施策、事業が他市により高水準になることはいかに市の職員の力をもってしても実質的には不可能です。高水準を目指すべき施策、事業と低い水準でも市民に納得してもらえる施策や事業、あるいは行政主体ではなく市民主体の施策や事業へと移行を目指すものなどさらなる精査が必要となるでしょう。原理的に考えれば、行政を評価するのは行政機関ではなく市民なのですから。もちろん市民代表たる議員がその任を負っているのは言うべくもないことでありますけども。
 行政評価への市民参加、第三者評価、あるいは行政そのものが市民と一体となってまちづくりを行っていく仕組みを一定の広がりを持った地域社会でつくっていくことが必要となっていると思われます。昨年と同様にことしがある、したがってことしと同様に来年もあると人間は経験的に考えがちです。確かに19年度決算は18年度と大差はありません。そして、20年度決算も今のところ大変動はないものと思われます。
 しかし、これから編成に入る21年度予算、さらにそれ以後の予算についてはどうでしょうか。固定資産再評価で固定資産税、都市計画税が下がることは明らかです。合併特例債の償還もまだまだ続きます。恐らく合併基本計画に基づく事業を計画に基づいて粛々と実施せよという声はだんだん言いづらくなる可能性もあります。この際、厳しいと思われる来年度の予算編成過程を公表する、この予算編成過程の公表は先進自治体でかなりやっています。そして、財政の今後の見通しを市民に語ってください。アメリカの経済、日本の政局もあり、今後のことは全く流動的ですが、現時点での今後5年程度の財政シミュレーションを示すべきだと思います。
 これからは、市長の言われる市民満足経営はなかなか困難と思われますので、十分に市民への説明責任を果たすことによって市民納得経営を目指すべきでありましょう。自主財源に乏しい新発田市ですが、それにもかかわらず県下では上位の財政内容を維持している市長の経営を十分評価しつつ、今後の若干の懸念を述べました。今後は財政の説明責任をさらに果たして、その危機意識を市民と共有し、そのことによって市民参画、市民との共創を進め、そして地域自治組織の育成へと展望を持たれることを要望し、今決算について民主クラブとしての賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 次に、高橋幸子議員。
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◆3番(高橋幸子議員) 議第53号 平成19年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、公明党新発田市議団を代表いたしまして賛成の立場で討論をいたします。
 初めに、決算収支におきましては歳入総額380億4,298万2,000円に対しまして、歳出総額367億4,356万4,000円、差し引き形式収支で12億9,941万8,000円の黒字決算となりました。このうち翌年度へ繰り越すべく財源2億7,457万1,000円を差し引きました実質収支におきましても10億2,484万7,000円の黒字決算となり、実質収支比率が4.3%でありまして、望ましい指標であると思いますが、一方でこの1年間黒字をふやしたか減らしたかを見る今年度実質収支から前年度実質収支を引いた単年度収支は1億6,027万7,000円の赤字決算でありました。そして、実質単年度収支6億3,626万1,000円の赤字決算であったことを見てみますと、603万8,000円の財政調整基金を積み立てたものの、4億8,202万2,000円の赤字要素であります財政調整基金を取り崩してのやりくりであったことがうかがわれます。財政調整基金現在高39億3,787万6,000円と前年比10.8%減となったことから、さらなる健全財政が求められます。
 次に、歳入科目の構成比を見ましても市税31.7%、地方交付税が26.3%、国庫支出金が7.4%、市債が11.1%、主な4つの財源であり、自主財源が前年度より低く45%となり、依存財源が55%と高くなりました。確たる自主財源であります市税が特に個人市民税が前年度比22.2%と増加いたしました。納税に関する市民意識の向上と収納率向上に努められたことを改めて敬意を表しますが、詳細に市税における徴収率、収納率15.1%でありましたが、内訳を見ますと現年課税分が98.5%と高くなっております反面、滞納繰り越し分が22.3%と低くなっている現状を踏まえますと滞納者、いわゆる今納税できない滞納されている方々の生活実態を十分に把握しながら、何が問題なのか、その解決に向けきめ細かな対応でしっかりと当たりながら納税できるように推進されることを強く望みます。
 また、入湯税前年比4%減少したことは、昨年19年7月16日に発生いたしました新潟県中越沖地震によります風評被害にあり、観光地月岡温泉も観光客が減ったことによる影響ではないのかなというふうに思われます。さらなる自主財源、歳入確保のため観光振興や産業振興、農業振興に取り組まれることを強く望むものであります。
 歳出におきましては、自治体の財政構造の弾力性を判断する指標とも言われております、地方財政のエンゲル係数とも呼ばれておりますいわゆる投資へのゆとり度を示す、財政の余裕度を見る経常収支比率が80%を超えていることを踏まえ、経常経費の抑制、特に補助費等が前年に比べ増加しております。数字の示す意味をよくよく検証し、行財政運営に反映していただきたく要望いたします。
 施策及び事務事業の評価により、18年度と比べ44件減少、1,110件の事務事業を扱っておりました。まちづくり総合計画中期基本計画2年目、全庁的な連携で取り組んできた食と農の資源循環型社会づくり、健康しばた21めざせ100彩、ニューフロンティア21新発田ひとづくりの3つの重点課題のテーマに食育の推進を掲げ、諸施策に取り組まれ事業が推進され、適正に予算が執行されたものと評価いたします。
 実質公債費比率も前年よりさらに改善されまして、11.5%で県内20市のトップであります。行政評価とともに財務諸表を作成し、市の財政状況を的確にとらえ財政運営に当たられた成果であると言えるのではないでしょうか。さらに市民にわかりやすい決算概要を示し、市民とともにつくり上げるまちづくりに取り組まれ、なお一層の健全財政に努められることを要望いたします。
 結びに、決算審査特別委員会での論議を踏まえ、平成21年度予算に反映されますことを願い、賛成討論といたします。
○議長(二階堂馨) 討論を終結し、これより採決いたします。
 議第53号 決算の認定について(平成19年度新発田市一般会計歳入歳出決算)に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり認定するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議第53号は委員長の報告のとおり認定するものと決しました。
 この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時53分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第4、議第34号 新発田市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例制定について
      議第35号 新発田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第36号 新発田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について
      議第37号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第38号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第39号 新発田市藤塚浜会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第40号 下越土地開発公社定款の一部改正について
      議第41号 字の変更について
      議第44号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
      議第45号 平成20年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定について
      議第54号 決算の認定について(平成19年度新発田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算)
      議第66号 決算の認定について(平成19年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算)
      陳情第6号 選挙公営制度の見なおしを求める陳情書
      陳情第7号 行政視察の透明性、清潔性を高める為の条例制定を求める陳情書
○議長(二階堂馨) 日程第4、議第34号から議第41号まで、議第44号、議第45号、議第54号、議第66号、陳情第6号、陳情第7号を一括議題といたします。
 総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 渋谷恒介委員長。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◎25番(渋谷恒介議員) それでは、総務常任委員会に付託された議案の審査と結果について報告いたします。
 当委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が12件、陳情が3件、合計15件であります。議案審査のため、9月16日午前10時より、全委員出席のもと、説明員として担当部課長、局長等の出席を求め開会いたしました。市民の傍聴者数は9名であります。
 以下、審査順に結果を報告いたします。
 最初に、陳情第6号 選挙公営制度の見なおしを求める陳情書を議題とし、岩村選挙管理委員会事務局長から、選挙費用の公費負担については公職選挙法第141条に基づき、市が負担できるものを条例制定し執行しているので問題はない。陳情者が指摘された候補者からの請求額、単価等については公職選挙法施行令に基づき業者から提出されたものを審査し、支払いを実施しているとの意見陳述がありました。
 質疑、意見等なく、討論を行う。宮村幸男委員からは、選挙公営制度は公職選挙法に基づき市の条例で実施しているものである。現時点では見直しの必要はないと考え、本陳情には反対する。
 五十嵐孝委員からは、公職選挙法が改正され、ガソリン代等を公費で賄うことにより金のかからない選挙ができるようになり、立候補の可能性が広がった。公平性、透明性を確保し、今後も法律の趣旨に基づいて実施すれば陳情で指摘されるようなことはないと考え、反対する。
 渋谷正訓委員からは、公職選挙法に基づいて適切な執行をしている。陳情者が表現されるインチキ制度とは根本的に違う。よって、本陳情には反対するとの討論がありました。
 討論を終結し、採決する。採決の結果、陳情第6号は挙手なく、不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第7号 行政視察の透明性、清潔性を高める為の条例制定を求める陳情書を議題とし、渋谷正訓委員からは、本陳情には反対する。行政視察は復命書という視察報告書を各議員が提出している。我が清友会では、議員活動をより活発にするため議会基本条例制定に向け論議をしている。今回の松江市、出雲市への行政視察は、その問題点、今後あるべき姿を現地に学び生かすために行った。議員の政務調査費は必要ないという陳情内容だが、現地で検証し、議会活動に生かしていることを陳情者には理解していただきたい。なお、本陳情に限らず、再三同じような内容の陳情が出ているが、陳情の扱いについて今後議会で検討するべき時期と考える。
 宮村幸男委員からは、先進地の考え方を見聞、研修するのは大事である。広報、後援者に説明する等、視察報告書も提出している。新たな条例制定は必要ないと考え、本陳情には反対する。
 五十嵐孝委員からは、我が政和会では昨年は夕張市、ことしは鳴門市、丸亀市へ公明党さんと一緒に財政問題、観光行政、景観条例等について行政視察を行った。視察の成果については、議会論議の中で学んできたものを参考にしながら発言している。特に夕張市への行政視察は北海道新聞、東京新聞で極めてまじめな視察と報道されている。何ら恥じることはないという視察をしているので、陳情には反対する。
 宮島信人委員からは、我が新政会では豊前市、豊後高田市、由布市へ行政視察を行った。新潟国体開催を来年に控える中、大分国体における観光行政のあり方を調査してきた。現地調査でなければ得られないことも多く、陳情には反対する。
 渡部良一委員からは、陳情には反対する。反対の趣旨は他の委員と同じなので重複討論は避けるが、陳情書の中には同様の趣旨で同じ陳情が数回となく繰り返されているものがある。陳情は市民の権利ではあるが、文案がとても容認できないものもある。公文書として残ることでもあり、陳情の受け付けについてはしかるべきところで協議していただきたい旨申し添えるとの討論がありました。
 討論を終結し、採決する。採決の結果、陳情第7号は挙手なく、不採択すべきものと決しました。
 次に、長くなりますが、陳情第8号 イー・モバイル(株)移動通信用基地局撤去に関する陳情書を議題とし、本陳情に対して塚野企画政策部長から、国では電波保護指針を定める中で携帯用基地局の免許が交付されている。この電波防護指針の基準値を満たせば人間の健康への安全性は確保されているとしている。市としては、通信用基地局の設置や撤去に係る法的権限を有していないので、あくまで当事者間でよく話し合い、円満に解決してもらうようにと言うことしかできない。市が町内会長から相談を受けたときもイー・モバイルと十分話し合ってもらうよう申し上げてきた。また、イー・モバイルにも地域住民との十分な話し合いを持ってもらいたいとお願いしてきているとの意見陳述がありました。
 質疑に入り、五十嵐孝委員の鉄塔建設の許可権限は市にあるのかとの質疑に、塚野企画政策部長は、あくまで電波塔ではなく鉄塔という工作物に限っていえば平成19年11月7日に建築確認申請が出され、11月14日に確認済み書が交付されている。特定行政庁である市のほうに建築確認申請が出され、適法かどうか確認して、鉄塔として適法であれば確認済み書を交付すると答弁する。
 渡部良一委員のこの種の案件でほかに相談があったか。総務省では事前に了解を得るように指導をしているとあるが、この指導のことを承知しているのか。健康障害が課題と思うが、知り得る範囲でよいが、どのようなことなのかとの質疑と、渋谷正訓委員の関連で基地局の撤去が陳情趣旨であるが、撤去の場合法律的根拠はあるのかとの質疑に、塚野企画政策部長は、総務省からの事前説明について承知しているかだが、事業者には許可するときに近隣住民へ説明するようにと文書で出していると聞いている。これに関して、市でこれらを指導しているかだが、電波塔基地局が建つという話を町内会長から担当課長に相談があったのが平成20年2月なので、事前にはこのことを承知していない。なお、相談をもらったときには事業者と十分話し合っていただきたい旨話をしてあります。健康被害に関してだが、専門的な話のため十分認識はしていないが、関東総合通信局内では40年来の研究で人体に強い電波が当たると体温が上昇する作用、周波数が低い場合は電流が神経を刺激する作用があること、電波の強さにより人間への健康への影響が明らかにされている。こうした科学的知見に基づき、十分な安全率を考慮した基準値、電波防護指針が策定され、世界各国で活用されている。この電波防護指針値を満たせば、人間の健康への安全性は確保されているというのが国際的な考え方となっているとされている。なお、電波防護指針では電気通信技術審議会から答申が出されている。この答申は、動物実験等の結果に基づき、影響が生じるいき値に約50倍の安全率を見て一般環境が定められている。それで、撤去の法律的問題だが、工作物としての安全上の問題、構造上の問題があったときには何らかの行為ができるかもしれないが、専門ではないので法的な部分は承知していない。過去にこのような相談があったかだが、私どもが承知している限り今回が初めてであると答弁しました。
 五十嵐孝委員から、この問題は大変重大と思う。文明が進んだ今日では、携帯電話は生活の一部で切り離せない。山手のほうでは、むしろ鉄塔を建てて電波を通じるように要望しているところもある。関係住民の撤去してほしい気持ちは十分理解できるが、電磁波による健康被害の懸念や落雷による電化製品の被害に対する因果関係等について我々も勉強したいと考える。私たちの立場としては、住民と業者の間でお互いに理解できる話し合いを求めたい。町内会の皆さんの総意で反対してきたところであるが、撤去が可能かどうかも含めて民と民との問題でもあることから、全国的な事例等の調査研究をし、慎重に審議をしたいので、陳情第8号は継続審査とするよう求めるとの動議が出され、委員に諮った結果、陳情第8号は挙手全員で閉会中の継続審査とすることに決しました。
 次に、議第44号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち総務常任委員会所管分を議題とし、塚野企画政策部長、仁平総務部長の説明の後、質疑に入る。財政調整基金への積立金7億3,000万円の補正額について渋谷正訓委員、五十嵐孝委員から質疑があり、塚野企画政策部長からは、財政調整基金について今後も補正での積み立てはあるかとの質問だが、特殊要因がない限りない。逆に支出増のときは取り崩す可能性もある。基金残高については、今回の積み立てを入れると20年度末で41億円程度を見込んでいるとの答弁がありました。
 次に、公会堂等建築支援事業補助金220万円の補正額について渋谷正訓委員、宮村幸男委員から、来年の予算はある程度8月で決まってしまうと思うが、各地域では1月から4月にかけて総会を行うので、市への要望や助成申請等の対応に苦慮している。ことし話を出しても再来年にしかできないということにならないよう、周知方法や追加の方法を考えるべきではないか。また、地域が余裕を持った計画ができる体制整備が必要ではないか。特に今後下水道のつなぎ込みの要望も多いと思う。下水道接続率の向上にも波及効果が出てくるので、大いに宣伝しながら改善するべきではないかとの質疑に、塚野企画政策部長からは、公会堂等建築支援事業だが、支援制度の周知業務は行っている。自治会の手引きにも制度があることは町内会、全集落に配布されているところである。今回の補正は、合併後の町内会、区長の皆さんに公会堂の補助金についてよく伝わっていなく、年度内に入ってから再度調査をし、改修するところがあるかもう一度状況確認をした。その結果、周知不足を今回の補正で対応させてもらったものと、上水道、下水道のつなぎ込みをぜひしたいとの要望があったので、あわせて補正して執行できるようにしたものである。相当大きな額にならない限り当初予算に予定どおり盛り込みたいと思っている。市の予算編成は8月に概算要求というルールがあり、10月に本要求するのだが、地域の皆さんがやりたいということができるように時間の問題も研究してみたいと考えているとの答弁がありました。
 次に、行政情報システム再構築委託料2,708万円の補正額とふるさと納税制度の状況について五十嵐孝委員から質疑があり、塚野企画政策部長からは、行政情報システムの補正についてだが、税法改正で個人住民税を公的年金から特別徴収する制度が平成21年度から施行されることになった。公的年金からの引き落としは平成21年10月からだが、平成21年1月から社会保険庁の年金情報が市町村へデータ送付されることから、基幹システムの改修を早急に行う必要が生じた。この制度の仕様が発表されたのが6月補正以降なので、直近の今9月補正で要求させてもらったものであると答弁がありました。また、仁平総務部長からは、ふるさと納税の件だが、現在8件で335万円程度であるとの答弁がありました。
 ほかに宮島信人委員から、旧中川小学校の解体撤去工事費5,092万円の補正額について、伊藤久委員からは、豊浦支所の臨時職員賃金96万8,000円の補正額について関連質問がありました。
 ほかに質疑、討論なく、質疑、討論を終結し、採決する。採決の結果、議第44号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第34号 新発田市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例制定について、次に議第40号 下越土地開発公社定款の一部改正について、次に議第54号 決算の認定について(平成19年度新発田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算)、議第45号 平成20年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定について、議第35号 新発田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について、次に議第36号 新発田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について、議第37号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第38号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第39号 新発田市藤塚浜会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、次に議第41号 字の変更について、最後に議第66号 決算の認定について(平成19年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算)、以上の11議案については担当部課長の説明の後、さしたる質疑、討論なく、採決する。採決の結果、議第34号、議第40号、議第54号、議第45号、議第35号、議第36号、議第37号、議第38号、議第39号、議第41号、議第66号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当総務常任委員会に付託された議案の審査をすべて終了し、午前11時24分閉会しました。
 なお、審査の詳細については委員会議事録を参照願います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第34号 新発田市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例制定について
       議第35号 新発田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第36号 新発田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について
       議第37号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第38号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第39号 新発田市藤塚浜会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第40号 下越土地開発公社定款の一部改正について
       議第41号 字の変更について
       議第45号 平成20年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定について
       議第54号 決算の認定について(平成19年度新発田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算)
       議第66号 決算の認定について(平成19年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算)
 以上11件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第34号、議第35号、議第36号、議第37号、議第38号、議第39号、議第40号、議第41号、議第45号、議第54号、議第66号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、陳情第6号 選挙公営制度の見なおしを求める陳情書
    陳情第7号 行政視察の透明性、清潔性を高める為の条例制定を求める陳情書
 以上2件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立なしであります。
 よって、陳情第6号、陳情第7号は不採択と決しました。
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△日程第5、議第44号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
      議第46号 平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第47号 平成20年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第48号 平成20年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第49号 平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第51号 平成20年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定について
      議第56号 決算の認定について(平成19年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)
      議第57号 決算の認定について(平成19年度新発田市老人保健特別会計歳入歳出決算)
      議第58号 決算の認定について(平成19年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)
      議第64号 決算の認定について(平成19年度新発田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算)
      議第65号 決算の認定について(平成19年度新発田市コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算)
○議長(二階堂馨) 日程第5、議第44号、議第46号から議第49号まで、議第51号、議第56号から議第58号まで、議第64号、議第65号を一括議題といたします。
 社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。
 佐藤武男委員長。
          〔26番 佐藤武男議員登壇〕
◎26番(佐藤武男議員) それでは、当社会文教常任委員会に付託されました議案審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 なお、詳細につきましては委員会議事録をご参照ください。
 当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が11件であります。これらを審議するため、9月17日午前10時より、第2、第3委員会室において、全委員出席のもと、説明員として担当部課長等の出席を求め、開会し、会議の審査方法を諮り、順序に従って審査を行いました。以下、概要について説明いたします。
 最初に、議第44号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入る。高橋幸子委員は、学校耐震診断だが、具体的に27年度までの耐震計画を見直した結果か。11校とはどこの学校かの質疑に、高澤教育部長は、耐震診断の計画だが、国、県を通じ平成27年度までに耐震計画を立てるように指導がある。当初計画より早めた形でやっている。耐震診断結果を市民に公表することが責務と考えている。次の段階で危険度はやっていかなければならない。それがすべて出そろった段階で、27年度までの中で平準化した予算を組んで危険なものから、場合によっては建てかえ等も含めて計画的に進めていきたい。当初で佐々木小学校体育館を予定していたが、それ以外で今回の補正は二葉小学校、菅谷小学校、佐々木小学校の校舎、住吉小学校、荒橋小学校、藤塚小学校、五十公野小学校、川東小学校、屋内体育館は住吉、荒橋、藤塚で耐震診断をする予算をお願いしたものでありますと答弁があった。
 森田国昭委員は、ごみの減量化だが、分別は今の状況でいいのか。食育を通じてごみ処理のことを考えてほしいので、これまでのごみのことについてまとめてはどうか。ごみの分別について、小学生にもわかるようなパンフレットをつくることができるかどうか。学校給食の残渣はどのくらいあるのかの質疑に、新保市民生活部長は、新潟市と分別の数が違うのは承知している。広域事務組合の中でプラスチック系のごみをどうするか協議を深めている。ごみ処理は広域単位で動いたほうが効率が上がる。国でも指示が出ているCO2の削減も含めて今後ごみ処理をどうするか、堆肥化の関係もあり検討を深めている。パンフレットもその関連の中で検討している。また、高澤教育部長は学校給食の残渣は年々減ってきている。調理場の調理くずも含めて年間約100トン出ている。ここ2カ年間で1人当たりの数値で20グラムくらい減ってきているので、食育の取り組みは有効に進められてきていると思うと答弁があった。
 加藤和雄委員は、高齢者自立支援サービス事業だが、ヘルパー派遣で対象は何件ぐらいあるか。サービスを受けられる基準はどうなっているのかの質疑に、井上高齢福祉課長は、家事援助サービスの基準は介護保険の認定で非該当とされた65歳以上の方、ひとり暮らし、高齢世帯のみの世帯に属し、家事援助を必要な方となっている。19年度末現在でのヘルパー利用者は11名であると答弁があった。
 他にさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第44号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第64号 決算の認定について(平成19年度新発田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算)を議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入る。青木泰俊委員は、駐車場の今後の展望についての質疑に、新保市民生活部長は、現在特定の利用者だけの利用である。昭和53年に建設していて老朽化が進んでいて、寺町、清水谷整備を含め関連しながら産業振興部、総務部、企画政策部で今後の利用について協議を深めているところである。
 他にさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第64号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第65号 決算の認定について(平成19年度新発田市コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算)を議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入る。二階堂馨委員は、加治、菅谷地区の委託料が2,500万、市街地循環バスが2,200万、単純に計算して加治、菅谷の七葉中型5台、マイクロバス2台で、循環バスが小型バス2台だが、比率と金額がバランスを欠くように思うが、説明してほしい。新保市民生活部長は、循環バスの部分は車両購入代も含めて新潟交通観光バスという委託の違いである。三宮公共交通対策課長は、市街地循環バスについては全額新潟交通に委託で、コミュニティに委託している人件費と金額が違う部分もある。NPO七葉への運行委託で車両費、燃料費が含まれていない純粋な運行委託なのでこのような数字になっている。なお、新潟交通に委託している人件費は会社の規定に基づく人件費で、NPO七葉はコミュニティバスということで非常にボランティア的な資金体系でやってもらっているので、そこである程度差が出てくると答弁があった。
 他に質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第65号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第51号 平成20年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定を議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入る。高橋幸子委員は、国の政策、補助金の今後の見通しは。ここ以外について組み込まれていく可能性があると思うが、地域住民の協力が大事だが、進みぐあいはどうかの質疑に、新保市民生活部長は、新しい法律のもとで地域の公共交通のあり方について計画をつくり、その計画に基づいて行われる事業に対して補助するように切りかわった。今その計画をどのようにするか詰めている。また、菅谷、加治川地区で地域の尽力ですばらしい成果を上げている。加治川地区は、コミュニティバスとはいかないが、スクールバスの委託を受けている。川東地区も地域課題、バスも含めて検討を進めている状況を聞いている。住民の皆さんと市と十分話し合いをして、地域の皆さんに支えてもらえるバス運行ということを基本にしていると答弁がありました。
 他にさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第51号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第56号 決算の認定について(平成19年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)を議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入る。加藤和雄委員は、人間ドックは増加しているが、30代からの助成対象拡大の検討は。基金を食った分戻さないで繰り越しとしている理由はあるかの質疑に、内本健康福祉部長は、最終的に決算を締めるときは1億ぐらいの予算がふえる感じになる。秋、冬場にインフルエンザ等が流行すると保険給付が上がる。そのとき3億、4億の基金を取り崩さないといけない。基金を確保しておかないと国保会計は市民に安心、安全を提供できないと考えている。篠田保険年金課長は、若年層の人間ドックの件だが、35歳から39歳までの経費は270万くらい、70歳から74歳までの経費は2,800万くらいである。かかった分は、医療費としてかかるが、被保険者に保険税としていくとどこまで広げればいいのか難しいので検討中である。
 加藤和雄委員は、基金の件で20年度終える段階で9億4,000万くらいですが、基金と繰越金がそっくり動いていく形になっている。その上限を4億ぐらいに決め、柔軟に国保税を引き下げたり考えていただきたいと思うがどうかの質疑に、内本健康福祉部長は、基金を取り崩して保険税への部分については山を乗り越えたのかな、まだ制度改正があるかもしれないが、不測の事態であっても基金で対応できる基金を残しつつ、21年度から国保運協があるので、委員と協議をしながらできるだけ保険税が軽くなるよう努めると答弁があった。
 高橋幸子委員は、国民健康保険税で事業勘定は黒字決算であり、一般繰り入れもさほど多くなかった。他市の収支決算で国保税がマイナスのところもある。その点健全であったのではないか。基金の決算残高は、19年度末で8億2,216万1,000円で8億しかないと思った場合に、取り崩して被保険者の負担を軽くする提案があったが、8億しかない基金をさらにこれを取り崩していった場合どうなるのか。最終的に決算に積み立てをしているとあるのでよいと思う。これからどういう時代になるかわからないので、基金は大切にしていかなければならないと思うが、見解を聞かせていただきたいの質疑に、内本健康福祉部長は、基金8億はそう多くないと理解している。基金が多いといっても20市では苦労している。政府管掌組合でも大変なことになっている。うちのほうは、新発田市国民健康保険税特別会計を守らなければならない。これを一般会計から繰り入れをすると、基金を持たない状態になるとペナルティーがある。交付税関係、国の調整交付金、これも努力することで交付金がもらえる。その交付金を保険税にアップしないでやれるというものであり、基金8億2,000万は高くないと思うと答弁があった。
 他にさしたる質疑なく、討論に入る。加藤和雄委員は、国民健康保険は自営業者、退職者等低所得者を主な保険者として国民皆保険制度の根幹として市民の医療を受ける権利を保障してきた。しかし、国は国庫負担分を縮小したり、市は払いたくても払えない負担能力を超える国保税を課税している。また、基金は19年度決算では8億2,216万1,000円で、繰越金は3億5,582万円となっている。基金を取り崩し、高い保険税を引き下げるよう要望して反対する。
 他に討論なく、採決する。挙手多数であり、よって議第56号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第57号 決算の認定について(平成19年度新発田市老人保健特別会計歳入歳出決算)を議題とし、次に議第58号 決算の認定について(平成19年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)を議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第57号、議第58号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第46号 平成20年度新発田市国民健康事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題とし、次に議第47号 平成20年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題とし、次に議第48号 平成20年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題とし、最後に議第49号 平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第46号、議第47号、議第48号、議第49号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当社会文教常任委員会に付託された議案の審査は、午後3時6分全部終了いたしました。
 社会文教常任委員会の報告を終わります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) 議第56号 決算の認定について(平成19年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)は、日本共産党を代表して反対の立場で討論をいたします。
 市民の生活実態は、格差と貧困の広がりや社会保障費の削減、庶民増税、物価高などで大変な状況です。国民健康保険加入者の中には国保税を払いたくても払えない人が全国的にふえています。これまで国民健康保険は自営業者や退職者など低所得者を主な被保険者とし、国民皆保険制度の根幹として多くの市民の医療を受ける権利を保障してきました。しかし、国は国庫負担分を縮小してその責任を放棄したままです。市は払いたくても払えないという負担能力を超える国保税を課税しているのが現状です。
 当市の国保所得階層別加入世帯状況、19年度末では所得100万円以下世帯が約51%で加入世帯の半数を占め、所得200万円以下では約76%となっており、低所得者が占める割合が多くなっています。階層別滞納世帯状況では、滞納世帯1,309世帯のうち所得100万円以下の世帯が57.2%、200万円以下では82.5%です。このように国保税が低所得者に重い負担になっており、払いたくても払えない状況にあるのです。
 保険税を滞納すると、制裁措置としての有効期限の3カ月しかない短期保険証、窓口で全額医療費を払わなければならない資格証明書の発行は平成19年8月で短期証が909世帯、資格証が161世帯となっています。義務教育である小中学生にも資格証が発行されており、医者にかかりたくてもかかれない状態をつくり出していることが重大です。
 今市政に求められていることは、1、高い国保税を引き下げることです。19年度決算では、基金が8億2,216万1,000円、次年度繰越金が3億5,582万円となっており、基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れで高い保険税を引き下げることです。
 2、だれもが安心して医療を受けることができるように低所得者へ市独自の減免措置を行うことです。
 3、自治体として住民の命と健康を守る立場から資格証の発行は住民の受診抑制につながり、命にもかかわるものであり、発行は控えることです。特に小中学生に対する資格証明書発行は即刻やめることです。
 4、国や県に対し負担金の増額など国民健康保険への責任を求め、これまで以上に声を上げていくことです。
 以上、4点を強く要望して反対討論といたします。
○議長(二階堂馨) 討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第46号 平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
       議第47号 平成20年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第2号)議定について
       議第48号 平成20年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
       議第49号 平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)議定について
       議第51号 平成20年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定について
       議第57号 決算の認定について(平成19年度新発田市老人保健特別会計歳入歳出決算)
       議第58号 決算の認定について(平成19年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)
       議第64号 決算の認定について(平成19年度新発田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算)
       議第65号 決算の認定について(平成19年度新発田市コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算)
 以上9件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第46号、議第47号、議第48号、議第49号、議第51号、議第57号、議第58号、議第64号、議第65号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議第56号 決算の認定について(平成19年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)
に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議第56号は委員長の報告のとおり決しました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第6、議第44号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
      議第60号 決算の認定について(平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)
      議第63号 決算の認定について(平成19年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)
      請願第5号 燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める請願
○議長(二階堂馨) 日程第6、議第44号、議第60号、議第63号、請願第5号を一括議題といたします。
 産業経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 長谷川健吉委員長。
          〔4番 長谷川健吉議員登壇〕
◎4番(長谷川健吉議員) それでは、産業経済常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告を申し上げます。
 9月3日の本会議において当産業経済常任委員会が付託を受けました議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が3件、請願が1件、合計4件でございます。これらの議案を審査するため、9月18日午前10時より、第2、第3委員会室において、全委員出席のもと、説明員として関係部長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。
 議案の順序を決めた後、初めに請願第5号 燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める請願 についてを議題とし、紹介者である宮村幸男議員から請願書に記載趣旨の補足説明後、執行部からの意見を伺い、質疑に入りました。
 初めに、高橋正春委員より、農業を中心とする新発田市は議会も農業の立場で考えるべきと思っている。国がやろうとしている緊急対策を後押しし、できることがこの意見書の願意と受けとめていると意見を述べ、他に質疑、意見なく、討論を行うも討論なく、採決を行い、挙手全員で請願第5号は願意妥当とし、採択すべきものと決しました。
 次に、議第44号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分を議題とし、森産業振興部長から詳細な説明があった後、質疑に入りました。最初に、入倉直作委員より、堆肥センターの落雷保険についてと地域交流センター難視聴対策についての質問に、森産業振興部長は、市の行政財産として一括で保険に加入し、後日請求する。どの施設も同じスタイルでやっている。また、交流センターの難視聴対策は共同アンテナを設置するやり方であると答え、続いて斎藤明委員より、足湯からカリオンパークまでの進入路整備の考え方はの質問に、森産業振興部長は、足湯の環境整備はニューあけぼのと高橋館の前の通りで約80メートルを石畳で景観整備するため、県と調整し進めてきたが、内示があり、予算を計上した。また、平成16年に地域アドバイザー事業で温泉街を歩いて楽しめるように検討してきた。荒川川を経由してカリオンパークに行くコースも石畳で整備をしたいと考えていると答えた。
 続いて、稲垣富士雄委員から足湯の冬対策や道路整備、土手の整備について。また、有機資源センターでは民間委託が前提に始まっている。採算が合うよう抜本的な対策を立て、民間に引き渡す状況が大事だと思うが、今後どのように考えているか。また、新発田まつりの桟敷料収入1,000円の取り扱いと自衛隊の足場組みができなかったことについて。また、紫雲寺の温泉のポンプアップについて詳しく聞きたい。また、紫雲の郷館の問題だが、利益が出たら補助金は出さないなど、その辺の見解を聞きたいなどの質問とあわせまして、入倉直作委員から紫雲寺記念館の経費と有機資源センターの搬入料についての関連の質問、また高橋正春委員からも資源センターの関係で当初計画と持ち込み料の関係や資源センターのこれからの運営などについて3人の委員からの質問に、森産業振興部長は、荒川川整備は地域振興局に何度もお願いしてきた。今回ようやく歩けるような対策をしてもらった。草刈りもやってもらったが、年1回ではなく引き続き要望していきたい。舗装整備も単年度でなく、継続的な実施を要望したい。足湯の冬対策だが、お湯がぬるくなってくることも予測していた。雪囲いを実施する予定で、お湯等については観光協会と検討していきたい。新発田まつりの件だが、自衛隊の支援は今回国体の関係で桟敷を組むことができなくなった。桟敷の収入については1席1,000円で1,100席予算計上し、収入として実行委員会に納めている。紫雲の郷の件では、ガスリフト方式で温泉から出てくるガスを利用し、その圧力でお湯をくみ上げる。ガスの量が減ってきたのでポンプくみ上げ方式にしたいものである。次に、管理運営の補助金削減だが、現在公設民営のようなもので行政側の負担は出てくる。株式会社なので利益を追求し、もうけに専念してほしい。委託料を減らし、自立運営できるような運営を常日ごろお願いしている。委託料の削減は、これから紫雲の郷館のそれぞれの手腕で発揮してもらえると思う。また、経費軽減はポンプアップの初期投資でおおむね3,600万かかる。ガスリフト方式は毎年維持管理費に2,000万円ちょっとかかる。ポンプ方式では100万円の維持管理費で済む。毎年2,000万円前後の削減ができる。有機資源センターだが、19年度決算を踏まえ、なぜこれだけの乖離があるのか分析した。当初計画から見ると投入量が少ないのが原因である。現在の稼働率65%を100%に上げる方策が必要だと考える。稼働率を100に上げる方策を大至急考え、予算が必要であれば当初予算に計上し、審議をお願いしたいと思うと答えた。
 再度稲垣委員からは、紫雲の郷館の件でガス方式の経緯と有機資源センターの堆肥在庫や米の作柄などの質問に、森産業振興部長は、紫雲の郷の当初見込みは環境に優しいということでガスを再利用した。将来の経費削減となるような方策をとるべきとしたものである。また、有機資源センターの特殊堆肥は完売しているが、普通堆肥は残りがあるの答弁に続いて、菅農林水産課長はことしの作況について8月15日では下越北は平年並み、この秋天候がよく、作況はよいと考えていると答え、続いて斎藤明委員から、資源センターは中間処理施設と思うが、一般廃棄物と産業廃棄物の位置づけ等市は見直しを出すのかの質問に、森産業振興部長は、中間処理施設としてすべて処理できる。また、斎藤委員からの再質問で一般廃棄物と産業廃棄物の見直しもできると答えた。
 続いて、入倉直作委員から、普通堆肥について農家で安心感が持てるよう周知してほしいが、考えはあるのかの質問に、森産業振興部長は、普通堆肥の大口は高速道路ののり面緑化で成分的には畑にも水田にも問題はないが、さらに周知することを協議させてもらいたいと答え、続いて中村功委員から有機資源センターについての要望と地域交流センターの地デジ対応の工事の状況、足湯の工事予定、石畳はどのようなものかなどの質問があり、またお祭りで市民からパレードを惜しむ声があるが、城址公園、西公園からの出発とか、途中から迂回する等工夫してはどうかなどの質問に、森産業振興部長は、足湯の工事発注は議会承認をもらい次第大至急発注したい。石畳は寺町の舗装のイメージに近い。また、お祭りのパレードは駅前開発等により待機場がなくなった状況では無理と説明をしてきた。パレードをなくさないでほしいと要望があるので、いい方向で市民に納得してもらえるようつくり上げたいと答え、引き続き船山商工振興課長から地上デジタル放送の難視聴対策だが、昨年7月にまちづくり支援課が市の難視聴施設を調査した結果、きやり館も難視聴であり、工事を行うと答えた。
 次に、渡邊喜夫委員から普通堆肥と特殊堆肥で販売価格が違う。普通堆肥は在庫があると聞いている。農家には特殊堆肥の販売申し込みしかないので、普通堆肥の販売をしてもよいと思うが、考えはどうかの質問に、森産業振興部長は、特殊堆肥でも普通堆肥でも両方とも田んぼに入れても差し支えないが、県の認証が得られないことが一つあると答え、続いて菅農林水産課長から、特殊堆肥、普通堆肥の区別は集排の汚泥が入っているか入っていないかであり、農家には認証の関係で特殊堆肥を勧めてきた経緯がある。今後は成分表示で普通堆肥の普及をPRして進めたいと答えた後、質疑を終結し、討論を行うが、討論なく、採決を行う。
 議第44号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分については、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第63号 決算の認定について(平成19年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)を議題とし、森産業振興部長からの説明後、質疑に入るが、質疑、討論なく、採決に入る。採決の結果、挙手全員で議第63号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第60号 決算の認定について(平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)を議題とし、下妻上下水道部長から詳細な説明の後、質疑に入り、斎藤明委員より、繰越明許費について予算執行も含め昨年工事は予定どおり進捗しているのか。また、福島地区で離れた中道地域があるが、浄化槽設置についてその後の市の維持管理は。また、農集排、下水道関係では今後新発田市の地形、集落的なことを考えた場合、中道的なものが想定されるのかの質問に、下妻上下水道部長は、繰越明許は予定どおりに執行できなかったことである。佐々木地区の中道の関係は、他の集落よりも飛んだ形なので、管路を延ばしたときに工事費や将来の維持管理費のコストがかかる。小規模の集合処理合併浄化槽事業として農集排から切り離し実行する計画である。新発田市が事業主体で設置後の管理は、農集排と同様に市管理を基本に考えている。他地域での考え方は、処理場の有効活用、中山間地域で過疎化に対応した形で今後下水道整備を見直していく。市街地では、公共下水道、農村部では農集排と考えているが、飛んで離れて点在する箇所、将来的に下水道は企業会計としなければならないので、農集排から合併処理浄化槽への転換の部分を見直しの中に進めている。中道のように地区をまとめて集合処理するような形の浄化槽は今の見直しの中には考えていないと答え、再度斎藤明委員より、中道は農業集落排水事業から離れるのか。また、集合処理施設をつくる単独事業なのか。どこの管理になるのかの質問に、下妻上下水道部長は、もともと農業集落排水事業の佐々木地区として計画されたが、豊浦との合併で福島地区の事業に新発田市の鳥穴、砂山地域も含めたためこのような形になった。事業のメニューは異なるが、同様の取り扱いをしていかなければならないと答えた。
 続いて、高橋正春委員より集落排水の加入率はどのくらいか。また、集落排水と公共下水道の使用料の算出方法は違うのかの質問に、下妻上下水道部長は、19年度で合併町村を含め11地区で供用している。昨年4月1日に供用開始した川東の三光地区が最も新しく、ここの接続が76.6%、これを含めても全体91.3%で県平均より10ポイントくらい高い。全体の接続可能世帯が2,738世帯に対して2,499世帯の加入状況であると答え、続いて岩村下水道課長から、当初新発田市の場合、農集排は井戸水が主流で人口割としてきた。その後、水道の普及が進み、水道料金体系に上乗せし、16年度から実施している。料金改定は、家族構成を出して算出し、差が大きくなると負担も大きくなってくるとして、1,000円以内にとどめようと決定された。算出根拠は、公共と集落排水は違っている。その後、合併があり、今の住田の農集排は加治川浄化センターの料金体系、上中山は月岡浄化センターの使用料、大島は公共と同じ体系である。井戸水を使っているところは認定方式であり、現在農集排の使用料体系は5段階になっていると答えた。
 続いて、渡邊喜夫副委員長から、移動式汚泥脱水車の汚泥処理費のうち有機資源センターへの料金は無料か。また、他市の汚泥処理料金で無料の処理をしているのはどこか。今後も処理料金は無料か。有機資源センターの考え方はの質問に、下妻上下水道部長は、現在農集排の持ち込み料は無料である。他市の状況は資料を収集した後回答したい。また、今後は上下水道も有機資源センターも経営上の問題があるので、産業振興部と上下水道部で十分協議しながら相談していきたいと答え、質疑を終結し、討論に入るが、討論なく、採決を行い、挙手全員で議第60号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 以上、当産業経済常任委員会が付託された議案の審査は全部終了し、午前11時38分閉会いたしました。
 なお、審査の詳細につきましては委員会記録をご参照願いたいと思います。
 以上。報告を終わります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第60号 決算の認定について(平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)
       議第63号 決算の認定について(平成19年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)
       請願第5号 燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める請願
 以上3件に対する委員長の報告は認定、採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第60号、議第63号、請願第5号は委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第7、議第42号 市道路線の廃止について
      議第43号 市道路線の認定について
      議第44号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
      議第50号 平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第3号)議定について
      議第52号 平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)議定について
      議第55号 決算の認定について(平成19年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算)
      議第59号 決算の認定について(平成19年度新発田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)
      議第61号 決算の認定について(平成19年度新発田市下水道事業特別会計歳入歳出決算)
      議第62号 決算の認定について(平成19年度新発田市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算)
      議第67号 決算の認定について(平成19年度新発田市水道事業会計決算)
○議長(二階堂馨) 日程第7、議第42号から議第44号まで、議第50号、議第52号、議第55号、議第59号、議第61号、議第62号、議第67号を一括議題といたします。
 建設常任委員会委員長の報告を求めます。
 井畑隆二委員長。
          〔1番 井畑隆二議員登壇〕
◎1番(井畑隆二議員) それでは、建設常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてを報告いたします。
 去る9月3日の本会議において、当建設常任委員会が付託を受けました議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め10件でございます。これらの議案を審査するため、9月19日午前10時より、第2、第3委員会室において、全委員の出席のもと、説明員として関係部課長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。
 議案の順序を決めた後、最初に議第44号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち建設常任委員会所管分を議題として、担当部長から詳細な説明の後、質疑に入り、宮崎善男委員は大槻地域について更正図がなく、公共事業ができないと聞いている。地元はどのような協力体制をとればいいのか。また、今後のスケジュールについて、小池地域整備部長は、地元の全面協力がないと進まない。5月に推進協議会を発足し、勉強会を行っている。現況の確認図面を地元の協力を得ながら担当課で図面をつくっている。100%同意がなければ先に進まない。地元はほぼまとまったと聞いているが、市外の人も結構いるので、同意を取りつけるのが大きな作業である。将来的には25年までに完了したいと考えているとの答弁がありました。
 佐藤真澄委員は、今回の用地購入した部分の進捗率と3本の街路の終了年月日について、小池地域整備部長は、西新発田五十公野線緑町工区は用地買収と補償を進めている。24年で終わる予定で進めている。島潟荒町線はことしで終わる予定にしているが、地権者の代替場所での関係で少し遅くなっているが、来年には終わると考えている。中央町緑町線の関係だが、何とか11月には開通させたい。警察署工区については、来年度と再来年度の2カ年で処理する計画を立てているとの答弁。
 星野幸雄委員は、東新工区について取りつけが斜めになっていて直角でない。アンダーから出てきて右折帯がない。何か一工夫できないかの質疑に、小池地域整備部長は、今すぐ改造はできないが、交通量等を調査し、抜本的な改良が必要であれば検討しなければならないと思っている。即効的と考え、信号を公安委員会にお願いしている。ご意見はわかったので、あわせて検討していくと答弁。
 質疑を終結し、討論に入るも討論なく、採決を行う。議第44号は、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第42号 市道路線の廃止について、議第43号 市道路線の認定についてを一括議題として、担当部長から詳細な説明後、質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。議第42号、議第43号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第55号 決算の認定について(平成19年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算)を議題として、担当部長から詳細な説明後、質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。議第55号は、挙手全員で原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第62号 決算の認定について(平成19年度新発田市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算)を議題として、担当部長から詳細な説明後、質疑に入る。佐藤真澄委員は、赤字額を翌年度の歳入から繰り上げ充用をしているが、いつまで繰り上げ充用をしていくのか。19年度決算を踏まえて、前年度と比較してどのように努力してきたのかに、小池地域整備部長は、毎年繰り上げ充用していることは事実である。本来は年を追ってプラス・マイナス・ゼロとなるのが理想であるが、街路の仕事上事業がスムーズにいくために代替地も考えていくと一気に全部売るわけにはいかない事情もある。担当課に全部図面に落とすように指示をしている。地元の自治会から貸してほしいなどのこともある。また、冬期間には公共用地、空き地を除雪の雪を置く場所としており、簡単でないことをご理解いただきたい旨の答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入る。佐藤真澄委員は、本案に対しては賛成するが、日々努力しているのはわかるが、市が造成した土地が塩漬け状態になっているので、毎年歳入から繰り上げ充用している会計では困ると指摘する。土地が売れる状況でないことはわかるが、さらに努力することを要望してするとして賛成討論がありました。
 ほかに討論なく、討論を終結し、採決する。議第62号は、挙手全員で原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第50号 平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第3号)議定についてを議題とし、担当部長から詳細な説明後、質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。議第50号は、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第61号 決算の認定について(平成19年度新発田市下水道事業特別会計歳入歳出決算)を議題として、担当部長から詳細な説明後、質疑に入る。佐藤真澄委員は、不用額1億7,500万円はどのように処理されたのか。また、下水道会計の約60億円は大きな比重を占めるが、その中で新規に管路を布設するなど事業費は総額どのくらいになるか。さらに、下水道事業における部分での談合が起きた。19年度決算に当たり、担当部長としての所見を聞きたいとの質疑に、下妻上下水道部長は、不用額の主な理由は県事業として実施している建設負担金の精算に伴うもので、工事発注の入札差金に伴う負担金の不用残である。胎内市にも負担しているが、やはり入札差金である。また、設計や積算の委託料、工事請負費もそれぞれ入札等に伴う差金で、事業費が大きいので差金等も大きく発生している。特別会計約60億の中で48%ぐらいが新規で実施している工事である。談合事件の所見については、事業を担当している現場責任者である下水道部長としては大変残念な結果と思う。談合事件は業者が談合したのであって、私が申し上げるのはいかがと思うが、非常に残念であり、遺憾であるし、二度と起こしてほしくないのが発注する立場の率直な見解であるとの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入る。佐藤真澄委員は、平成19年度新発田市下水道事業特別会計決算に当たってはさきの談合事件が背景にあった。職員が直接関与しているわけではないし、日々努力して職務に携わっていることには敬意を表する。しかし、談合事件にかんがみ反対するとの討論がありました。
 討論を終結し、採決する。議第61号は、挙手多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第59号 決算の認定について(平成19年度新発田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)を議題とし、担当局長から詳細な説明後、質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。議第59号は、挙手全員で原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第67号 決算の認定について(平成19年度新発田市水道事業会計決算)を議題として、担当局長から詳細な説明後、質疑に入る。本間道治委員は、5期拡張の進捗率54%で13年度からスタートしている中で伸びがいま一つと思うが、その辺を聞きたい。また、5拡で経費もかかっているので、費用対効果を考えなければならない。集落単位で依頼して水道を引いたのであって、集落単位でまとめて区長に対応できないか。これに対して、下妻水道局長は、つなぎ込みの拡大は事業説明会などで事業経緯を話しながら工事後早期につなぎ込みをお願いしてきている。今後の事業の安定経営から、これまで以上に早期につなぎ込みをしてもらいたいことから、昨年は「広報しばた」でPRしたほか、事業が終わった地区でまだ使っていない方や飲み水以外に使っていない方々に直接文書で早期のつなぎ込みを要請してきた。工事を実施する地区では集落説明会で確約書の提出を求めた。確約書はつなぎ込みを約束していただくものであり、結果として18年度に比較して4%ぐらいの接続が伸びた。今後接続率100%に向けて努力したいとの答弁がありました。
 続いて、佐藤真澄委員は、5拡に係る負担金について分割納入はできないか。また、確約書は強制かについて、下妻水道局長は、基本的には一括納入でお願いしているが、特別な事情があれば協議、相談に応ずる。確約書は強制ではない。特別な事情がなければつないで使ってもらいたいお願いの趣旨であり、強制的提出は求めていないとの答弁がありました。
 大沼長栄委員は、各施設の耐用年数、緊急に改修等が必要な優先度一覧表や今後の計画方向性はあるのか。また、5拡が五、六年で終了する。今から考えたほうがいいと思う。建てかえの場合は改修できるかについて、下妻水道局長は、5拡の事業、老朽管の更新事業等の進捗状況を見ながら検討する必要があると考えている。水道事業の長期計画があるが、新発田市の水道ビジョンを策定中であり、今後の取り組みの目標、老朽化施設の更新方針をビジョンの中に位置づけるように作成中である。改修については、具体的検討に至っていない。今後早い時期に検討したい旨の答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入るが、討論なく、採決する。議第67号は、挙手全員で原案のとおり認定すべきものと決しました。
 最後に、議第52号 平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)議定についてを議題とし、担当局長から詳細な説明後、質疑に入るもさしたる質疑なく、質疑を終結し、討論に入るも討論なく、採決する。議第52号は、挙手全員で原案のとおり認定すべきものと決しました。
 以上で当建設常任委員会に付託されました議案の審査は全部終了し、午後零時13分に閉会しました。
 なお、審査の詳細につきましては委員会記録をご参照願います。
 以上で議案の審査結果についての報告を終了いたします。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第42号 市道路線の廃止について
       議第43号 市道路線の認定について
       議第50号 平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第3号)議定について
       議第52号 平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)議定について
       議第55号 決算の認定について(平成19年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算)
       議第59号 決算の認定について(平成19年度新発田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)
       議第62号 決算の認定について(平成19年度新発田市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算)
       議第67号 決算の認定について(平成19年度新発田市水道事業会計決算)
 以上8件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第42号、議第43号、議第50号、議第52号、議第55号、議第59号、議第62号、議第67号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議第61号 決算の認定について(平成19年度新発田市下水道事業特別会計歳入歳出決算)
 に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議第61号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、分割付託の議第44号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定について討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第44号は各委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第8、議会第 7号 道路特定財源の一般財源化に伴う地方の道路予算に関する意見書
      議会第 8号 学校耐震化に関する意見書
      議会第 9号 子どもたちが学費を心配せず私立高校で学べるようにするために、私学助成の増額・拡充を求める意見書
      議会第10号 子どもたちが学費を心配せず私立高校で学べるようにするために、私学助成の増額・拡充を求める意見書
      議会第11号 燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める意見書
      議会第12号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書
      議会第13号 拉致事件早期解決のための北朝鮮に対する経済制裁措置の一部解除に関する意見書
○議長(二階堂馨) 日程第8、議会第7号から議会第13号までを一括議題といたします。
 順次提案理由説明を求めます。
 初めに、議会第7号について、井畑隆二議員。
          〔1番 井畑隆二議員登壇〕
◎1番(井畑隆二議員) 議会第7号 道路特定財源の一般財源に伴う地方の道路予算に関する意見書は、案文の朗読をもって提案理由といたします。
 中越大地震や中越沖地震などの大災害を経験した新潟県は、先般発生した岩手・宮城内陸地震において道路の被害により中山間地域で多数の集落が孤立したことから、県土の7割以上の中山間地域を抱える本県の多くの住民が現地の惨状を深く思いやるとともに、改めて道路の必要性と重要性を痛感したところである。
 本市は、合併により山から海まで広がる広大な市域となり、中山間地をはじめ生活道路の整備状況は十分とはいえず、その整備は急務となっている。
 また、社会・経済の活性化や災害時における緊急輸送、救急医療など安心・安全の確保のためには、日本海沿岸東北自動車道、国道7号など広域幹線道路を骨格とした体系的な道路整備においても欠くことができないものであり、今後もさらなる道路整備を進めていくことが重要課題となっている。
 こうした中で、昨年からの道路特定財源の問題では、4月30日と5月13日の道路特定財源関連法案再可決により、地方における今年度予算に対する影響は最小限にとどまることとなったが、政府の閣議決定においては、道路特定財源を平成21年度から一般財源化することとされた。
 本市では、極めて厳しい財政状況のもと、道路整備の必要性から道路予算に一般財源や借入金を充当している状況である。
 よって、国会並びに政府におかれては、下記事項について特段の配慮を行うよう強く要望する。
                     記
 1 道路整備状況の実態に配慮し、地方の住民が安全で安心して暮らしていくための道路整備や維持・補修に支障が生じないよう地方の道路予算をこれまで以上に確保すること。
 2 一般財源化の制度設計に当たっては、地方による道路整備等の自由度を最大限拡大するとともに地方の意見に十分配慮すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年9月26日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、記載のとおりであります。
 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(二階堂馨) 次に、議会第8号について、渡邊喜夫議員。
          〔2番 渡邊喜夫議員登壇〕
◎2番(渡邊喜夫議員) 議会第8号は、案文の朗読をもって趣旨説明とします。
                学校耐震化に関する意見書
 学校施設の耐震化については、先の国会で「地震防災対策特別措置法改正案」が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されたところです。
 各地方自治体においても、積極的な取り組みが始まっていますが、併せて各自治体の厳しい財政状況の中で、苦慮している実態も事実であります。
 ついては、政府においては今回の緊急措置に併せて、以下の対策を講じられるよう強く要望いたします。
                     記
 1.地震災害が続く中で、児童生徒の安全を確保するため、すべての公立学校の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること。
 2.地方自治体の財政状況などを勘案の上、時限措置の延長を検討すること。
 3.補助率の嵩上げが行われたが、実際の工事単価との格差により自治体負担が増嵩している実態も見られるため、改築や新増築などに当たっても、補助単価の補正ルールなどの設定を行い、きめ細かな対策を講じること。
 4.耐震診断も行われていない施設も多く、耐震診断のみの実施についても補助率の嵩上げなどを検討すること。また、一次診断と二次診断の結果により補助率の変更がないよう配慮すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年9月26日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、以下のとおりでございます。
 議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 次に、議会第9号について、比企広正議員。
          〔13番 比企広正議員登壇〕
◎13番(比企広正議員) 議会第9号 子どもたちが学費を心配せず私立高校で学べるようにするために、私学助成の増額・拡充を求める意見書は、案文を朗読し、趣旨説明といたします。
 今日、全国では約3割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育を担いつつ、建学の精神に基づき独自性・自主性を持った教育をおこなってきた。
 しかし、私立高校における学費(初年度納入金)は、全国平均で約70万円と公立の5倍にも達しており、保護者の重い負担となっている。そのため、学費の長期滞納や経済的理由による退学が後を絶たない。保護者への学費負担軽減は急務の課題となっている。また、専任教員の数は公立高校の約8割の水準にとどまっており、学費とあわせ教育条件においても公立高校との格差が生じている。
 こうした学費と教育条件の公私格差の大きな要因は、同じ公教育でありながら私立高校に対する公費(私学助成)が公立の約3分の1にとどまっていることにある。憲法および教育基本法は「教育の機会均等」を謳い、さらに先の改正によって国および県行政の私立学校教育振興への努力が明確に規定されたところである。しかしながら、私立高校への公費が低く抑えられていることは、これらの法に照らしても憂慮すべき状況と言わなければならない。
 よって、政府(議会)におかれては私立高校が公教育に果たしている役割を十分理解されるとともに、学費と教育条件の公私格差是正を展望し、私立高校への公費(私学助成)の拡充にいっそう努力されるよう要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年9月26日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、記載のとおりでございます。
 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 次に、議会第10号について、渡部良一議員。
          〔23番 渡部良一議員登壇〕
◎23番(渡部良一議員) 議会第10号 子どもたちが学費を心配せず私立高校で学べるようにするために、私学助成の増額・拡充を求める意見書につきましては、さきの第9号と同内容、同趣旨となっております。すなわち県内に学ぶ高校生の2割、5人に1人は私立高校に学んでおります。にもかかわらず、学費におきましては初年度対比で公立の約4倍、51万円に上っておるということは大変な保護者負担を強いる結果になっておりまして、看過できない状況になっております。なお、また専任教員の配置など教育条件整備におきましても公立高校との格差が生じておるところでございます。
 以上の情勢にかんがみまして、学費及び教育条件の公私間格差を展望して私立高校への私学助成増額に努力されるよう要望するものであります。
 提出先につきましては、泉田裕彦新潟県知事あてであります。
 議員各位の賛同をお願いして提案にかえさせていただきます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 次に、議会第11号について、長谷川健吉議員。
          〔4番 長谷川健吉議員登壇〕
◎4番(長谷川健吉議員) 議会第11号は、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
           燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める意見書
 燃料、肥料、飼料、ビニール類、ダンボールなどあらゆる農業資材の価格が短期間に高騰し、農家経営に重大な打撃をもたらしています。しかも、こうした生産コストの上昇分は農家の出荷価格に反映されないため、農家経営にストレートにのしかかる状況になっています。
 国際的に穀物価格が高騰し、安定的な輸入が危ぶまれているもとで、国内産の増産による食料自給率の向上が待ったなしとなっているいま、このような事態を放置するなら、国民生活に重大な影響をもたらすことは明らかであり、政府としての万全な対策が急務です。
 先般、政府が漁業者に対する燃料高騰対策として打ち出した緊急対策は、漁民の要求からすれば不十分なものですが、直接補てんを含んでいることは重要と考えます。農家の苦境を緩和するための対策が急がれています。
 よって下記の事項について地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
                      記
 一、政府において、石油、肥料、飼料、農業資材の高騰分の補償を含む対策を実施すること。
 一、原油や穀物への投機を規制すること。
 平成20年9月26日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、内閣総理大臣、麻生太郎様及び農林水産大臣、石破茂様。
 以上でございます。議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(二階堂馨) 次に、議会第12号、議会第13号について、本間道治議員。
          〔7番 本間道治議員登壇〕
◎7番(本間道治議員) それでは、議会第12号、また議会第13号については提案理由を説明し、報告にかえさせていただきます。
          地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書
 近年、輸入冷凍餃子への毒物混入事件、こんにゃくゼリーによる窒息死事故や一連の食品偽装表示事件、ガス湯沸かし器一酸化炭素中毒事故、シュレッダーによる指切断事故、英会話教室NOVA事件など、多くの分野での消費者被害が次々と発生ないし顕在化した。多重債務、クレジット、投資詐欺商法、架空請求、振り込め詐欺などの被害も後を絶たない状況にある。
 消費生活センターなど地方自治体の消費生活相談窓口は、消費者にとって身近で頼りになる被害救済手段であって、消費者被害相談の多くは全国の消費生活センターに寄せられており、その件数は、1995年(平成7年)度が約27万件であったものが、2006年(平成18年)度には約110万件に達し、1995年(平成7年)度に比べ約4倍に増大している。
 しかるに、自治体の地方消費者行政予算は、ピーク時の1995年(平成7年)度には全国(都道府県・政令指定都市・市区町村合計)200億円(うち都道府県127億円)だったものが2007年(平成19年)度は全国108億円(うち都道府県46億円)に落ち込むなど大幅に削減されている。そのため、地方消費者行政が疲弊し、十分な相談体制がとれない、あっせん率低下、被害救済委員会が機能していない、被害情報集約による事業者規制権限の行使や被害予防などの制度改善機能、消費者啓発も十分行えないなど、機能不全に陥っている実態が明らかとなった。
 政府は、消費者・生活者重視への政策転換、消費者行政の一元化・強化の方針を打ち出し、「消費者庁の設置」などの政策を検討しているが、真に消費者利益が守られるためには、地方消費者行政の充実強化が不可欠である。政府の消費者行政推進会議の最終とりまとめにおいても、強い権限を持った消費者庁を創設するとともに、これを実行あらしめるため地方消費者行政を飛躍的に充実させることが必要であること、国において相当の財源確保に努めるべきこと等を提言している。
 よって、本市議会は、国に対し、消費者主役の消費者行政を実現するため、以下のような施策ないし措置を講じるよう強く要請する。
                      記
 1 消費者の苦情相談が地方自治体の消費生活相談窓口で適切に助言・あっせん等により解決されるよう、消費生活センターの権限を法的に位置づけるとともに、消費者被害情報の集約体制を強化し、国と地方のネットワーク構築すること等、必要な法制度の整備をすること
 2 地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充強化するための財政措置をとること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年9月26日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、下記のとおりでございます。よろしくお願いします。
 続いて、議会第13号
      拉致事件早期解決のための北朝鮮に対する経済制裁措置の一部解除に関する意見書
 本年8月、中国の瀋陽で行われた日朝実務者協議において、北朝鮮が今後拉致被害者に関する全面的な調査のやり直しを開始すると同時に、日本も北朝鮮からの人的往来の規制解除及び航空チャーター便の規制解除を実施する用意がある旨を表明しました。
 規制解除の時期については、北朝鮮が権限ある調査委員会を立ち上げたことを日本に通報した時点としていますが、過去に行われた北朝鮮による拉致問題の調査はいずれも具体的な成果を上げておらず、拉致被害者のご家族並びに一刻も早い拉致事件の解決と被害者の帰国を待ち望んでいる市民からは疑問や反対の声が上がっています。
 解除の判断は、再調査の進展や結果を十分に見極めた上で、慎重に行うべきであり、具体的な行動が見られない場合は制裁のあり方を再検討することも必要であります。
 このたびの北朝鮮の表明は、明らかに米国のテロ支援国家指定解除を狙ったものであり、拉致事件の完全解決という目標にとって「前進」というには程遠いものであります。解決のためには、拉致事件のみならず、核やミサイル等の問題も合わせて、関係国と連携を密にしながら、着実に交渉を進めていかなければなりません。
 そもそも北朝鮮が誠実な対応をとるのか疑わしく、拉致事件の完全解決に向けては信ずるに足りない状況であることから、北朝鮮が拉致被害者全員を帰国させ、拉致事件の完全解決がなされるまでは、引き続き経済制裁措置の一部解除に慎重に対処するべきであります。
 よって国会及び政府におかれては、「拉致事件の解決無くして国交の回復無し」の方針のもと、拉致事件の早期完全解決のため、経済制裁措置の解除に対しては慎重な対応をとられることを強く要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成20年9月26日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、以下のとおりでございます。
 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議会第7号から議会第13号までについては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、議会第7号から議会第13号までについては委員会付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議会第7号 道路特定財源の一般財源化に伴う地方の道路予算に関する意見書
       議会第8号 学校耐震化に関する意見書
       議会第9号 子どもたちが学費を心配せず私立高校で学べるようにするために、私学助成の増額・拡充を求める意見書
       議会第10号 子どもたちが学費を心配せず私立高校で学べるようにするために、私学助成の増額・拡充を求める意見書
       議会第11号 燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める意見書
       議会第12号 地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書
 以上6件については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議会第7号、議会第8号、議会第9号、議会第10号、議会第11号、議会第12号は原案のとおり可決されました。
 次に、議会第13号 拉致事件早期解決のための北朝鮮に対する経済制裁措置の一部解除に関する意見書
 本案については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議会第13号は原案のとおり可決されました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第9、陳情第8号に係る閉会中の継続審査について
○議長(二階堂馨) 日程第9、陳情第8号に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 総務常任委員会の付託議案のうち陳情第8号 イー・モバイル(株)移動通信用基地局撤去に関する陳情書については、総務常任委員長から会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査を要する旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。総務常任委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、総務常任委員長からの申し出のとおり、陳情第8号は閉会中の継続審査に付することに決しました。
                 閉 会 中 の 継 続 審 査
                                   平成20年9月定例会
┌─────────┬─────────────────────────────────┐
│ 委 員 会 名 │          審 査 ・ 調 査 事 項           │
├─────────┼─────────────────────────────────┤
│総務常任委員会  │陳情第8号 イー・モバイル(株)移動通信用基地局撤去に関する陳情書│
└─────────┴─────────────────────────────────┘
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
 これにて平成20年9月新発田市議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 2時52分  閉 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成20年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   稲  垣  富 士 雄

              議 員   高  橋  正  春

              議 員   渡  部  良  一