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新潟県 新発田市

平成20年 9月定例会−09月12日-03号




平成20年 9月定例会

            平成20年9月新発田市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成20年9月12日(金曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                          平成20年9月定例会(20.9.12)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 9 │加 藤 和 雄│1 国保の大幅な引き上げは市民生活に大きな影響―払える国保税に引│
│  │       │ き下げを                           │
│  │       │2 中小商工業の振興をはかり地域経済を活性化させるために    │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│10│渋 谷 恒 介│1 合併の検証と地域別構想について               │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│11│高 橋 幸 子│1 「赤ちゃんの駅」設置について                │
│  │       │2 全国学力テストの結果について                │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│12│青 木 泰 俊│1 景観の創造とまちづくり支援を                │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│13│佐 藤 真 澄│1 循環バス等公共交通網の普及で交通弱者の足の確保を      │
│  │       │2 自転車道の整備を早急に                   │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│14│五十嵐   孝│1 水道行政(水道公園、民間委託、第5期拡張事業)について   │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局長岩   村   講   平
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       主任         斎   藤       学


          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において長谷川健吉議員、渋谷正訓議員、入倉直作議員を指名いたします。
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△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして、2点について一般質問いたします。
 1点目、国保税の大幅な引き上げは市民生活に大きな影響、払える国保税に引き下げを。自分のことは自分で行えという自己責任、サービスを受けるのなら、その代価は自分で払えという受益者負担、この双方を求める構造改革の中で、国民健康保険制度の形骸化が加速しています。国民健康保険法は、その第1条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めています。しかし、今国民の命と健康を守るための制度が個人の支払い能力を超えた高過ぎる保険料により、保険料を払えない人や無保険の人が多数生み出され、国民皆保険の理念は崩壊の危機に瀕しています。
 5月に放映されたNHKスペシャル、「セーフティーネット・クライシス〜社会保障が危ない〜」は、リストラや非正規化によって国保の保険料が払えなくなり、医療を受けられずに死に至った人が、番組の行った全国の救急告知病院へのアンケート調査で475人の手おくれ死亡例が確認されています。高過ぎる保険料により、保険料を滞納し、保険証を取り上げられ、そして手おくれ死亡事件の発生。これらは国民すべてが安心して医療を受けられるようにしようという国保の目的とは逆行するものです。
 国保料が高い背景には、国保財政の構造上の問題があります。国保加入者の過半数が無職者であるため、平均所得が低いことです。2005年度では国保加入者の平均年間所得は168万7,000円です。これは、健康保険加入者の年間所得およそ370万円と比べると半分以下です。無職者の増加と構造改革による非正規労働者の増加が大きな原因と考えられます。本来、組合健保や政管健保に加入すべき人が、非正規労働者やフリーターなど低賃金の状態で国保に加入させられています。そして、所得に占める保険料率を比べると、国保は11.6%、政管健保7.4%、組合健保5.1%となっています。これは、05年度の比較です。国保世帯には、最も低い所得にもかかわらず、最も高い保険料率が掛けられています。
 新発田市の国民健康保険の現状は、08年3月現在、加入状況は1万8,670世帯、3万7,518人が加入しています。そのうち滞納世帯は1,309世帯です。滞納世帯のうち、所得が100万円以下の世帯は57.2%で、全体の半数以上を占めています。
 さて、昨年からの原油高や穀物の高騰などによる諸物価の値上がりは、家計や中小業者の営業をも痛めつけています。「夏休み、子供と一緒の家族旅行を控えざるを得なかった」、「外は暑いのに車のクーラーをとめて、窓をあけて走っていた」、「何でも上がって、買い物も控えなくては」など、多くの悲鳴の声が聞こえています。このように市民の生活は大変なところにきています。
 そんな中、当市では国保税がこの4月から大幅に引き上げられました。引き上げの内容は、後期高齢者支援金分が新たに上乗せになった形です。平成20年度新発田市国民健康保険税率の改正案資料によると、新発田地区においては、1世帯当たりで医療分、介護分、そして今年度から後期高齢者支援金分が加わり、平均3万8,045円、24.57%の引き上げです。4月に配布された納税通知書には、暫定賦課として支援金分は含まれないで国保税が算定されており、7月に配布された確定通知書には、支援金分が算定されていました。通知を受け取った市民から、私のところにも数件の問い合わせがありましたが、確定通知書を発送してからわずかの期間に、市の電話や窓口で1,000件を超える問い合わせや引き上げに対する抗議などが殺到したとのことです。
 私の知っている自営業の人の例を挙げれば、その人は50代で、夫婦、子供3人の5人世帯です。だんなさんの収入は、自営業で月額約20万円の収入があり、奥さんはパートで月額約7万円の収入だそうです。子供さんは中学生2人、それに高校生が1人、昨年の国保税は月額1万9,000円だったそうです。これは2割軽減を受けた税額とのことです。昨年度は前年度より所得が31万円、月額にすると2,600円ふえたため、今年度は2割減免にならず、おまけに支援金分がふえ、国保税が年間で12万1,000円の引き上げになりました。6月までは月額約1万9,000円の保険税でしたが、この7月からは3万3,000円の保険税の負担となり、毎月1万4,000円も引き上げられたことになりました。その人は自営業ですので、ことしと昨年の収入を比べると、ことしに入って収入が減っているそうです。国保税は昨年度の所得で算定しますので、保険税の引き上げと収入減とあわせ、ダブルパンチです。奥さんの収入合わせ、月額26万円から経費を引いて固定資産税や住民税、車の税金、保険、車検、家のローン、食費などの生活費、子供の学費などを引くと、家計は火の車だそうです。国保税の確定通知書が届き、開いてみて、これは間違いではないかと市役所の窓口に駆けつけたとのことでした。国保税の月額3万3,000円の支払いは大変だそうで、引き下げてもらわないと生活ができないと訴えていました。このような例はたくさんあると思います。今回の保険税の引き上げは、市民の生活に大きな影響を与えているのではないでしょうか。
 県内の市町村の中では、医療分から支援金分を算出し、国保税を現状のまま引き上げないところがありますが、当市の場合は大幅な引き上げです。引き上げの原因について、何が大きな理由なのかお尋ねします。
 多くの市民の皆さんは、今回の国保税引き上げについて、理解、納得していないと考えます。だからこそ、多くの市民が電話や窓口等に殺到したのではないでしょうか。引き上げに対し、市民に十分説明し、理解を得たかが問われます。市民にどのように説明し、理解を得てきたか伺います。
 資格証交付世帯、資格証明書は医者にかかったとき、窓口で全額医療費を支払わなければなりません。当市の場合、このような資格証が交付されている世帯は、7月現在で179世帯、そのうち所得がゼロの世帯が86世帯を占めています。有効期間の3カ月しかない短期証交付世帯は840世帯、そのうち所得のゼロの世帯は241世帯を占め、低所得者層に集中しています。資格証が発行されている世帯で小中学生のいる世帯は18世帯、小中学生27人に資格証が発行されています。短期証においては119世帯、188人の小中学生に有効期間の短い短期証が発行されています。国が言う制裁措置としての資格証発行は、当市の場合、十分払える能力があるのに払わない悪質滞納者ではなく、払いたくても払えない低所得者層に多く発行されていることがうかがわれます。資格証発行は、病気になってもなかなか医者にかかれないという受診機会を奪うものであり、発行すべきではありません。特に小中学生、障害者、老人には資格証発行はすべきでないと考えます。発行を中止し、正規の保険証を発行すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 国民健康保険会計20年度当初予算の歳出では、保険給付費が前年度対比12.2%、約7億3,600万円の増となっています。現時点での給付費の検討や9月補正後の段階で基金残高が9億円を超えます。基金の取り崩しなどを検討し、国保税を引き下げて、払える国保税にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。最初にも述べましたが、市民生活が大変なとき、市民の生活を応援すること、これが行政の役割ではないでしょうか。これができて、本当のまごころ行政ではないでしょうか。
 次の質問は、中小商工業の振興を図り、地域経済を活性化させるためにです。まちづくり総合計画では、基本目標として豊かな市民生活を実現する産業振興によるまちづくりが掲げられています。市は、地域経済を活性化するために商工振興と観光振興を位置づけ、施策に基づいてさまざまな事業を展開してきています。しかし、企業統計調査や商業統計によれば、当市の業種別事業所数は平成13年度と平成18年度を比較すると、それぞれの業種ともに激減しています。例えば卸売業、小売業においては、平成13年度で2,200事業所あったのが平成18年度には1,448事業所になっています。5年間で752事業所が倒産や廃業したことになります。当然事業所が減れば雇用も減ることになります。中心市街地の商店街は空き店舗がふえ、活気がなくなり、産業が振るわず、地域経済にとっては大きな問題であります。地域経済、地域産業、とりわけ市内中小工業の現状と抱えている課題について、市長はどのように考えているのかお尋ねします。
 商工会議所から、市内中小業者の危機的現状の訴えとともに、受注機会の拡大の要望がありますが、市長はこれらの要望に対し、どのようにこたえていくのかお尋ねします。
 現在、原油や穀物価格、原材料の高騰による影響が市内中小工業にさまざまな形で及んでいます。新潟県商工団体連合会は、9月5日、8月に実施した中小業者への燃料費、原材料費の高騰による影響調査の中間結果を発表しました。全県の民主商工会会員の2割に当たる220業者の調査で、経費が10%から30%の幅で値上がりした業者が72%を超え、収益が減少した業者が88%に及んでいます。経費値上げ分、価格に転嫁できないと答えた業者が83%と答えています。経営が厳しくなった現状がよくわかります。燃料、原材料高騰の当市での実態をどう把握しているか伺います。影響のある事業所等に対し、低利な緊急融資など緊急な支援策をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 現在、当市には新発田市中小企業等振興条例が制定されていますが、その目的が経営の安定と向上を促進するために必要な助成を行い、その育成振興を図ることとあるように、助成金の交付や融資のあっせんに限定した内容で、総合的な中小企業対策を定める条例としては不十分な側面を持っていると考えられます。現在議会の産業経済常任委員会の議員が中心になり、新発田市中小企業活性化推進条例検討会を立ち上げ、検討に入っています。
 そこで、地域経済と地域社会の担い手としての中小企業の役割を十分踏まえ、中小企業の振興を市政の重要な課題に位置づける中小企業振興基本条例が必要と考えますが、市長の見解を伺い、最初の質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。加藤和雄議員の国保税の大幅な引き上げは、市民生活に大きな影響、払える国保税に引き下げをのご質問にお答えをいたします。
 初めに、国保税の大幅引き上げの原因は何かについてであります。保険税は、過去数年の保険給付費実績及びその時点で予測される変動要因を分析し、翌年度に必要と思われる保険給付費を算出し、国の交付金などの歳入要素を差し引き、不足分を保険税という形で負担をしていただいております。今年度においては、8年ぶりに診療報酬が引き上げられることもあり、保険給付費が大幅な増となりました。さらに、本年度は長寿医療制度が始まったことにより、現役世代が負担する後期高齢者支援金分が新たにふえたため、財政調整基金を取り崩して補てんはしておりますが、結果的に増税という形でご負担いただくことになりました。
 次に、引き上げに対して市民に十分な説明をしてきたのかについてであります。国民健康保険制度の改正に伴い、2月から7月までに計4回、「広報しばた」でお知らせをいたしました。しかし、ご指摘のとおり、問い合わせや苦情の電話、相談が集中しましたが、個々の事情に合わせ、説明させていただいたところ、納得していただけたものと考えております。今後は一層わかりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。
 次に、資格証発行は受診機会を奪うもので、特に小中学生、障害者、老人には資格証を発行すべきではないと考えるが、見解はについてであります。資格証の発行は、国民健康保険事業運営の基本であり、相互扶助の精神に基づき、保険税納付者と滞納者の公平性を保つためのものであります。資格証は長期にわたって滞納が続き、再三納税相談をお願いしても応じてもらえなかったり、訪問しても面会ができないような場合など、やむを得ず発行しているものです。しかし、資格証の対象者であっても、就学前児童、重度障害者、重病の方については、短期保険証を交付しております。
 ご指摘の小中学生については、義務教育児童という観点から他市の状況などを見ながら検討してまいりたいと考えております。
 なお、75歳以上の方につきましては、本年4月からの長寿医療制度の開始により、同制度の対象となりますので、新潟県後期高齢者医療広域連合の考え方によるものと理解しております。
 次に、保険給付費の状況と基金の取り崩しを検討し、保険税を引き下げるべきだと考えるが、見解はについてであります。今年度は財政調整基金への積み立てができたものの、長寿医療制度が始まったばかりで今後の国からの交付金額や国保への影響が不明確な状況の中では、基金の取り崩しは慎重にならざるを得ません。健全な国保財政を維持するためには、ある程度の基金が必要であると考えております。
 次に、中小商工業の振興による地域経済活性化についてのご質問にお答えをいたします。初めに、地域経済、地域産業、市内中小企業者の現状と課題についてであります。内閣府発表のさきの月例経済報告では、景気はこのところ弱含みでいるとあり、国内経済の回復傾向に終止符が打たれたところであります。また、県内経済におきましては、新潟経済社会リサーチセンターの分析によりますと、本年6月から既に弱さが見られるとされており、地方でも景気悪化が先行している状況がうかがえます。
 なお、当市の状況でありますが、平成16年度の簡易調査と平成18年度に実施した事業所・企業統計調査の結果を比較いたしますと、総計で93事業所が減少いたしましたが、従業員数は1,384人増加しております。建設業、製造業では、事業所、従業員数の両方で減少が大きく、厳しい状況がうかがえます。さらに、卸、小売業では事業所数54減に対し、従業員数は281人増となっており、サービス業では事業所数18増に対し、従業員数が549人増と大幅に増加をしております。この現象は、大規模事業所の進出によるものと考えられ、ここからも中小企業者、特に個人経営事業者の厳しい状況をうかがい取ることができます。
 このような状況から、市といたしましては、地元経済の基盤をなしている中小企業者の重要性にかんがみ、中小企業の健全な育成、振興を推進するために、現行の制度融資の積極活用や新たな振興施策などを検討してまいりたいと考えております。
 次に、市内中小企業者の受注機会拡大に関する要望への対応についてであります。本年3月11日付で、新発田商工会議所から同内容の要望書を受け、これまで担当課において、他市の状況調査や新たな条例制定も視野に入れた検討を行ってまいりました。また、本年8月20日に市議会の(仮称)新発田市中小企業活性化推進条例検討会に産業振興部長が説明員として出席し、条例制定に向けた検討、調整を行っております。今後も引き続き同検討会と連携をとりながら、条例制定に向けて検討を進めるよう、指示をしたところであります。
 次に、原油や穀物価格等の高騰による市内中小企業者への影響についてであります。国の中小企業信用保険法で定めるセーフティーネット保証制度による業況悪化業種の認定件数を見ますと、平成19年度では13件、平成20年8月末現在では15件と既に2件多く認定しており、そのうち原油価格等の高騰に伴う認定件数は2件で、今後の影響が心配されるところであります。市内中小企業者の原油価格等の高騰に伴う影響の実態把握については、8月に商工会議所が市内中小企業者に実施した影響調査があり、その調査内容を分析し、検討してまいりたいと考えております。
 また、緊急支援策をどう考えているのかについてでありますが、平成16年度には中越地震の影響による売り上げが減少した中小企業者に対し、緊急支援のための措置として融資限度額の新設や保証料補給率の引き上げなどの対応を図ってまいりましたが、当面は市制度融資のうち、業況が悪化した中小企業者に対し、低利に融資できる経営健全化対策資金を活用いただきたいと考えております。
 なお、県内20市を調査いたしましても、原油価格や原材料の高騰に伴う緊急融資などの支援策は実施しておらず、他市の動向も見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、中小企業の振興を重要課題に位置づけるための条例制定の必要性についてであります。現行の新発田市中小企業等振興条例は、議員ご指摘のとおり、中小企業者への助成や資金融資といった具体的な方策について定められているものであります。当市の経済基盤は、事業所の大部分を占める中小企業がなしており、中小企業の振興により、雇用創出などさまざまな好循環が生み出されると考えております。このことから、当市の発展には中小企業の振興が欠かせないものと認識しております。先ほども申し上げましたとおり、新発田商工会議所からの要望などを踏まえ、条例の制定に向け、議会の検討会と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) どうもご答弁ありがとうございました。
 まず、私、国保問題、たびたび取り上げていますが、なかなか厳しいんですけれども、新発田市は国保について、まずちょっと褒めさせていただきたいと思います。国保の支援交付金、新発田が2年連続1位という、この県から来る交付金ですけれども、市民と一体となった健康づくり事業を展開し、2年トップだということは、やはりすばらしいことだと思います。それから、1人当たりの医療費、これ17年度ですけれども、これも県下トップクラスですね。それから、17年度、今老人保健の1人当たりの医療費、これ粟島浦村を除けばやっぱりトップになっております。そういった意味じゃ、新発田の医療費は物すごく安くなっているということを実感しておりますし、ただ受診回数がふえているんですね。受診回数は平均よりふえているんだけども、医療費がかからないということは、やはり早期治療、早期発見ということで、重症化を防いでいるものなのかなと、これもやはり市の施策がきちんとこれまでやられてきた成果かなと、そういうふうに評価したいと思います。
 ただしかし、今回の引き上げですけれども、先ほど引き上げの原因、2つほど言われました。1つは、給付費の予測、8年ぶりに医療報酬引き上げられるということですけれども、それともう一つは、新たにふえた支援金分ということですけれども、今回支援金分というのは表に出たんですけども、そのふえた分は11億ですね。今年度の当初予算によると、支援金分は11億ふえています。しかし、減っているのがあります。それは、今まで老人保健拠出金ということで老人保健のほうに拠出していた額があるわけです。それが前年度では12億6,000万、いわゆる老人保健のときに国保財政から12億6,000万拠出していたのが、それが今度は後期高齢者になって支援金に変わったわけです。11億円減っているんです。だから、後期高齢者医療制度ができたからふえたということじゃないはずです。
 それから、医療給付費が過去の、これは17年度、18年度、19年度の決算、ちょっと比較してみました。17年度は前年度対比8.5%、4.5億円ふえています。18年度は1.6%、これ9,000万、19年度は7.5%、4億2,000万です。今回当初予算で掲げたのが12.2%、7億3,500万を予算上げています。これは、私は非常に過大に見ているんじゃないかなと思います。これは決算出てみれば明らかになってくると思いますけれども。そして、今年度の19年度決算で8億円くらいあった基金が、今回の9月補正予算で約1億円ちょっとふえまして、9月補正後になると基金が9億3,271円になります。基金ですけれども、新潟県内、これも調査してもらえばわかると思うんですけども、基金で10億くらいあるというのはそんなにないはずです。これ18年度の資料しかないんですけども、新潟市、あんな大きな、大勢の国保の人数抱えている新潟市でさえ4億くらいの基金しかありません。この基金の保有高というのは、新発田市がやっぱり県下で多分トップだと思います。そういった意味でも、まずため込むのはいいんですけども、その基金をやっぱり有効活用しながら、保険料を大幅に引き上げないようにするのが、やはり行政の仕事だと思います。その辺、市長の考え方を1点お聞きしたいと思いますし、それから中小企業のほうなんですけれども、企業統計、それから商業統計見れば、事業数が5年間だと大幅に減っているんです。それに対して、じゃ市がどういうふうに有効な手だてを打っていくのかということなんですけれども、自治体として危機感と問題意識を持って、中小企業の振興にどう地元が取り組んでいるのか、実態調査しながら、研究機関や関係者、意見を聞くためのそういう協議会みたいのを持って、やはりきちんと調査する必要があるんではないかなというふうに思うんですけども、その点、まずその2点だけお伺いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員のご質問にお答えいたしますが、まずは加藤さんから褒めていただいて、大変ありがたく感謝申し上げるところであります。健康しばた21めざせ100彩、この事業で重点施策にこれを上げさせていただいて、歯科部門で5点だけ減点されました。これをもっと充実をしていくというふうな形で、21年度予算にはそのような考え方を持って臨みたいなと、こんなふうに思っているところでございます。
 ご質問の、いわゆる増額をしたというふうなことについてでございますが、答弁でも申し上げたんですが、結果として増税となってしまいましたが、今回のような大きな医療制度の改革の中では、やむを得ないというふうに思っております。市として税率を上げる場合は、引き続き慎重に行っていきますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
 それから、基金の問題につきましては、いわゆる保険給付額の5%程度、または保険給付費の1カ月分程度が一つの目安だというふうに言われておるわけであります。そういう意味からして、平成20年度の保有高については、いわゆる保険給付額の6.41%に今当たっており、ご指摘のように県下一かもしれませんが、ご案内のように政局が流動化しております。どのような状況に変わるのか、その辺も見きわめながらというふうなことで、やはり基金は今現在のこの形で保有しておきたいというふうなことでございます。
 それから、いわゆる中小企業、確かに大変なことはどこも大変であります。どんな業種も大変だと思います。先ほど申し上げたように、ふえているのは大型店だというふうなことでありますが、その大型店もご案内のように、ジャスコさんにおかれましては、もう激減をしている現実、新潟にあれだけ大きなものができますと、そこにみんなまた引っ張られていくというふうなこと等ありまして、やはり商売はまさに流動的に動いている、こういう中での経営であります。ですから、やはり経営者そのものが中小であろうが大であろうが、常に真剣勝負をしていかなくちゃならんのじゃないだろうか。それに対して、私どもはやはり支援すべきは支援していくと、融資制度についても先ほど申し上げたように、きちっとしたものをお示ししてあるわけです。どうぞ相談に乗っていただければと、こう思っております。決して危機感は持っていないということじゃありません。そして、商工会議所、そしてまた商工会、これらのご意見等もお聞きし、そして対処してまいりたいというふうなことを申し上げて、答弁とさせていただきます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 小学生、中学生の資格証の問題ですけれども、今、国もようやく調査に動き出しました。これ多分市にも来ているかと思うんですけれども、保険証がない小中学生何人いるのか、この末までに出せという調査が来ております、厚労省から。国もやっと動き出したということは、小中学生に何らやっぱり罪ないんですよね。親がいろんな都合で払えなかったのに、小学生の医療の機会が奪われると、まさに人権が奪われると言っても過言じゃないかと思います。そういう中で、各市でやはり資格証そのものを廃止していこうとする動きが結構起きております。資格証そのものを廃止していくというか、もう資格証発行している世帯を訪ねていって、確認できれば保険証を発行しているとか、それから子供に、最近島根の雲南市、これも義務教育の子供には保険証を交付、10月からすると。それから、さいたま市、これは資格証を発行しない。広島、8,000世帯に資格証を発行してきたが、5月時点で発行をゼロにしたと。松本、これ滞納者全員に面談して、面談できた世帯には発行しないとか千葉県の習志野とかさまざまな形で、やはり資格証を発行しない動きが出てきております。当市もやはり人権とか真心とか、そういうことを踏まえて、ぜひ少なくとも小中学生には今現在18世帯、27人おられます。それから、短期証が188人もいます。特に資格証の問題は中学生が修学旅行等で保険証提出してくれといったとき、資格証は出せないと思います。そんなことも踏まえながら、前向きにぜひ検討していただきたいと思いますし、市が保健事業で物すごく県下で名を売っています。それから、給付費で県下一くらいです。そういういい状態、そこには次にはやっぱり保険料を下げること、それからそういう資格証の発行をやめることが次に来ることだと思いますけれども、最後の市長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員の再々質問にお答えをいたしますが、先ほども答弁をいたしましたが、小中学生につきましては、市として国からも来ているというふうなことであるようでありますので、まず担当に私はそれを検討しなさいというふうに指示をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。
 以上でございます。
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○議長(二階堂馨) 次に、渋谷恒介議員。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◆25番(渋谷恒介議員) おはようございます。新政会の渋谷恒介です。通告に従い一般質問を行います。
 質問の内容は、合併の検証と地域別構想についてであります。旧豊浦町との合併から5年、旧紫雲寺町、旧加治川村との合併から3年が経過した今、合併について検証し、編入合併した2町1村に対する政策を確認したいと考えます。
 なぜこうした質問をするのか述べたいと思います。片山市長が就任されて、ことしで10年目を迎えました。任期中の大きな事業としては、新発田城三階櫓と辰巳櫓の復元事業、県立新発田病院の駅前移転と新発田駅周辺整備事業等々がありますが、何といっても旧豊浦町、旧紫雲寺町、旧加治川村との合併は大きな歴史的転換点であったと考えます。こうした合併の成果は、長い歴史の中で評価されるものと考えますが、さらに市長の言われる孫子にツケを残さない合併であったと言われるためには、合併について常に検証し続けることが重要であり、必要とあれば適切な修正や大胆な政策変更を決断しなければならないものと考えます。
 先般開催された決算審査特別委員会では、合併特例債の償還が始まったことによる公債費の増加や交付税の減額による歳入不足で、経常収支比率が悪化したことが報告されました。特別会計を含めた新発田市の借金は900億円を突破しました。幾ら優良債を中心としたものであっても、大きな自主財源を持たない新発田市にとっては、まさに危機的状況であることは市長が一番よく認識されているものと考えます。実際市長も言われるように、合併当初には想定できなかった地方経済の悪化や、国からの税源移譲のおくれや不確定要素により、自主財源30%台の地方自治体のほとんどは、決定的な歳入不足に陥っています。新発田市でも例外ではなく、合併建設計画登載事業の見直しが迫られております。
 こうした状況下、新発田市の直面する課題もたくさんあります。県立新発田病院跡地利用問題や新発田駅のバリアフリー化及び駅前の大規模遊休地対策、新庁舎建設と中心市街地対策等の社会資本整備のみならず、少子高齢化という税負担の逆転現象のもとでの教育、福祉対策といったソフト面でも極めて困難な局面を迎えております。つまり市長が指摘されるように、少子高齢化による自治体存続の危機は、遠くない未来に確実に迫っているということであります。
 こうした困難な局面に当たって、10万4,000人の新発田市民を守る市長の残りの任期は2年2カ月となりました。4期目の続投をお考えなのか、今期限りなのかわかりませんが、それは別にして、いずれにせよ、残りの任期中における当初予算の編成作業は2回しかありません。市長は、残りの2年間で、みずから手がけてきた合併後の新発田市の行財政基盤をどんな形で整備するのか、一つの区切りである任期中の予算執行で合併をどう仕上げるのか、その説明責任を果たすべきと考え、質問をする次第であります。
 それでは、質問に入ります。質問は簡潔に行います。最初の質問は、旧4市町村の地域別特性についてお聞きします。合併後の職員体制の整備や事務事業の見直し等を経て、結果、合併の大きな目的であった基礎的自治体の行財政基盤は大きく強化されたと考えます。中でも財政健全化に向けた改革は、市長の徹底した歳出削減に基づいた行政運営により、目に見える形で大幅な成果を上げつつあります。しかし、合併により拡大した行政区域を抱えた中での行財政の効率化は、一方で4つの旧市町村の地域別特性を希薄にしてしまったのではないでしょうか。その結果、この地域別特性の画一化によるそれぞれの地域のらしさの喪失が新発田市のまちづくりにおけるマイナス要因になっているのではないでしょうか。いま一度まちづくり基本計画の地域別構想を具体的に検証し直し、再構築すべきと考えます。市長は、中心市街地は新発田市のコアであり、旧町村はサテライトであると説明されました。であるならば、新発田市におけるコア及びサテライトの必要十分条件を満たすものはいかなる地域資源とお考えなのかお聞かせください。
 次に、旧4市町村の関係についてお聞きします。先ほども言いましたが、拡大した行政枠のもとでの行財政の効率化は、4つの旧市町村の一体感の醸成と役割分担とは別次元のものであると考えます。確かに合併当初における行財政改革は、マクロ的な平準化の手法で進められます。この手法は、均一な行政サービスの提供という点では避けて通れないことと理解はします。しかし、このマクロ的な行政機能の平準化は、地域特性の希薄化を強いる危険性をはらんでいると考えます。特に新発田市の行財政改革の根幹をなす行政評価システムは、まさにもろ刃の剣であることから、この危険性は非常に大きいと考えます。そこで、市長の言われるコアとしての中心市街地とサテライトである旧3町村とはどのような関係にあり、いかなる地域特性を持つべきなのか、市長のお考えをお聞かせください。
 最後に、3つの旧町村の地域別構想についてもう少し聞きたいと思います。市長の市民参画と行政任せではない、みずからの改革努力による地域活動と経済活動については、地方分権の時代にあっては基本的なことと理解いたします。であるならば、まちづくりの基本構想において、市長はいわゆる行財政の効率化に重きを置いた中央集権型行政経営とでもいう行政手法をとるのか、それとも広大な行政枠の中にある4つの旧市町村の地域特性を生かした地域集約型とでもいうべき行政経営を行うのか、どのように今後2年間で合併の総仕上げに絡めて手法をおとりになるのかお聞かせいただきたいと思います。
 以上で最初の質問を終わります。市長の答弁をお聞きした後、再質問をさせていただき、まちづくりに向けた市長の覚悟と構想を確認したいと考えます。よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員の合併の検証と地域別構想についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、新発田市におけるコアとサテライトの必要十分条件を満たすものはいかなる地域資源なのかお聞かせくださいとのご質問にお答えをいたします。ご承知のとおり、地域別構想はまちづくり総合計画基本構想で示した構想で、地域の特性を生かしながら、個性化によるまちづくりを推進する計画であります。
 一方、コア、サテライトの区分は、都市の基盤的な要素から見ると、人口が集中し、産業、経済の核である中心市街地をコア、そして合併前旧町村や赤谷地区、菅谷地区などをサテライトとして位置づけることができます。
 一方、地域資源の特性から見た場合、月岡温泉をコアとすれば、新発田城や清水園、足軽長屋、米倉地区の有機の里等をサテライトと位置づける、そういった基盤的な要素や特性を生かした相互の有機的連携による都市経営を目指すために用いております。したがって、新発田市まちづくり総合計画基本構想の地域別構想と都市経営における文脈としてのコア、サテライト論は異なる用法です。
 議員ご質問のコア、サテライトの必要十分条件を満たすものは、いかなる資源なのかについてであります。コア、サテライトともそれぞれの地域に長い歴史があり、多くの資源をはぐくんでまいりました。具体的には山から海までの自然資源や温泉などの地域資源、歴史的建造物や文化などの歴史的資源、文化がはぐくんできた知識や職人のわざ、文化団体などの人的資源があります。これらすべてがご指摘の資源であると考えております。
 次に、コアとサテライトとはどのような関係にあり、いかなる地域特性を持つべきかとのご質問にお答えいたします。コア、サテライトにどのような地域特性を持たせるかは、行政が一方的に決定すべきものではなく、それぞれの地域で生活をしている市民の方々がみずから自発的に地域づくりに参画し、決定していくべきものと考えております。また、地域に潜在するすべての資源を全部取り込むのではなく、地域の個性とは何か、地域の何を守り、何を受け継いでいくのかを選択して、醸成し、磨き上げてこそ、まさに資源としての価値が高まると考えております。そして、コアとサテライトが統合体として、まち全体の魅力を創出するものと考えております。
 次に、合併3町村の地域別構想について、中央集権型行政経営を進めるのか、または地域集約型行政経営を進めるのかについてのご質問にお答えをいたします。議員ご指摘の中央集権型行政経営や地域集約型行政経営の考え方もあると思いますが、新発田市まちづくりとしては、理念の中で行政経営方針として市民満足経営と安定経営を掲げ、まちづくりを進めております。市民の満足を重視した事業の推進システムや将来への負担を残さない安定経営を実現する行財政システムを構築するとともに、新しい行政経営スタイルをつくり上げることによって、市民満足経営と安定経営の実現を目指しております。
 議員ご質問の中央集権型行政経営か地域集約型行政経営かの二者択一というまちづくりを進めてはおりません。
 さらに、議員がご指摘のとおり、本格的な地方分権の時代を迎えるに当たり、市民の参画と協働によるまちづくりが重要であると考え、昨年4月に市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例を施行いたしたところであります。今後の地域づくりは、行政だけでなく、地域住民と市が協働しながら行っていくことが大切です。ご指摘の地域別構想や地域の計画などもこの協働による地域づくりの中で構築されていくものと考えております。そして、地域づくりは合併した旧町村だけでなく、旧新発田市の区域も含め、全市的に検討していく必要があると考えております。そのため、新発田市全体の地域づくりをどのような単位で進めていくのかなど、協働による地域づくりの考え方について、現在職員による庁内検討組織において検討中でありますが、協働による地域づくりは新発田市のまちづくりの理念である共創そのものであり、新発田市百年の大計であると考えております。このことから、市民の方々のご意見を行政経営にこれまで以上に反映していくとともに、みずからの地域をみずから考え、みずから課題を解決していける地域づくりを全市を挙げて進めていかなければならないと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) ご答弁ご苦労さまでした。1回目の通告に対する答弁でありますので、私の質問もよくわからないと言われますが、答弁も非常に内容は理解できそうなんですが、具体的な部分でちょっと理解できないことがありますので、再質問させていただきますが、まず1回目の答弁を聞く範囲では、非常に私の考えと合致する部分もあるんですが、本当は3回目にもしできたら質問しようと思ったんですけど、時間の関係ありますので、私は今市長が答弁されたものの、いわゆる新発田市の今後の未来像あるいは合併を踏まえた新発田市の行政経営を考えた場合、残り2年という任期について、まず市長にひとつお聞きしたいんですが、それを含めた上で、食料供給都市宣言というお題目がありますが、もはやこの部分ですべて集約して政策決定あるいは行財政運営を関連づけて、いつまでもお題目だけじゃなくて、実施に向けた段階ですべての事務事業あるいは政策を見直して、期限を区切って、例えば来年のあと1カ年で、あるいは2カ年で供給都市宣言をするんだという形で策定作業に入ったら、もう少しいわゆるきのうもいろいろ一般質問で出ましたけれども、実態が見えて、市民のよし来た、やろうと、あるいは行政も議会も一緒にやろうという形で事が進むような気がしますので、私としてはそういうことを前提として質問しますが、きのう渋谷正訓議員のお話にもありましたが、いわゆるこの新発田市の限界集落で市長が非常に国交省に出向いて大変な成果を上げられたと、これは非常な市長の危機感から出た行為だと思って、私も高く評価したいんですが、いかんせん、国交省のモデル事業であるということを考えると、農林水産省における限界集落、いわゆる農業センサスですか、その部分が少し欠落する危険性があるので、あえて食料供給都市宣言に向けてしたらいいかということなんですが、根本はいわゆる2町1村の端的な例を見ると、第1次産業、いわゆる農業就労世帯あるいはその部分に対する施策あるいは事業と、今ほど言われている1回目の答弁で受けた市長の説明は、非常に何か合致性がないような気がするので、やはりその部分について、もう少し細かな市長の説明というか、覚悟あるいは見方というのをご説明いただいた上で3回目の質問をしたいと思いますので、まず食料供給都市宣言の実際の活動というか、それに向けた策定作業を期間を区切っておやりになる決意があるのかも含めて、1回目の答弁で言えなかったことを済みません、お話しいただければ助かりますが。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員のご質問にお答えをいたします。
 1期目の公約、いわゆるお題目として掲げたのが食料供給都市であります。そのときに、私が掲げたことができない要因が就任してからわかったというふうなことが1つございます。そのために、有機資源センターをつくらせていただいたわけです。そういう必要のない地域もあります。しかし、絶対していかなくちゃならないというのもあるわけです。それが解決しない限り、新発田市として食料供給都市宣言は、私はできないというふうに思っているわけであります。事前にそういうことがあるんだということをわかっておったら、食料供給都市ということじゃない、別な標語を掲げたかもしれません。それをひとつご容認をいただきたいというふうに思います。1つのところから出た場合においては、新発田市は全滅になります。ですから、そういう意味においての宣言はできないんだということであります。意図した有機資源センターそのものにつきましても特殊肥料について、いわゆる客土をするというふうな地域、新発田の全地域の濃度測定はしてあります。どの地域にどれだけのことをしなくちゃならんか、これもあるわけであります。ところが、その堆肥が満足に畜産業の振興はなかなか難しいと。また、実際に現地を見させていただいたら、その畜産農家におかれましては、自分で堆肥をつくってやっておられると、こういうふうなことから、当初の思惑とはまた違ったことが起きてきているなというのを現実見てきているということから、残された2年2カ月、この中で解決できないというふうに私は今現在思っておりますということで、まずのお答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) ありがとうございました。
 今市長から正直に答弁いただきまして、私もその部分が大きなネックになるんではないかなとは思っておりましたけども、これはやっぱりいわゆる今いろいろ言われている食の安全の問題、特にテレビをにぎわしているような汚染米等々の問題で踏み切れない部分というのは、1期目の公約をかなえられないという部分で非常に苦渋の決断だったろうとは思うんですが、それにしてもいわゆる今後2年間、そういうことを前提とした上でも、市長がきのうも盛んに言われましたけど、いわゆる少子高齢化、この新発田市が持つか持たないかという人口構造あります。5段階の国勢調査による年齢5歳階級別人口、17年と12年の市のホームページにありますが、生産年齢があと15年を待たずして全部65歳以上にいきますね、ほとんどの部分が。そうした中で、福祉、医療、教育、そういうソフト面も含めてやっていかなきゃならないというのは非常に難しいと思うんです。
 ところが、それはそれでひとつ行政経営でいろんな形でやっていけると思うんですが、やはりこだわるようですが、あえて市長が苦渋の決断で2年2カ月の中では解決できない食料供給都市宣言ができないというのはわかるんですけれども、そうしたら、市長あるいは皆さんが懸念される、その部分を除いた形での市の食の部分、いわゆる食による循環型社会とかありますけれども、その部分でもっと具体的な市民が一緒にやろうと、議会も手伝おう、あるいはいろんな形でやろうという部分では、やはり食料供給都市というのが無理であるんであれば、食によるまちづくり、循環型社会というんですか、それをもう少し明確に全面に打ち出した政策をきちっとやるというふうに転換できないものかと思います。というのは、限界集落を含めて旧2町1村の農家、農村の新発田市の疲弊状態、市長が言われる自助努力によっていろいろ解決できるという部分はあるかもしれませんが、せめて新発田市で3割減反が実施されなくてもいいような農業施策を提案できないものかなと思いまして、そういう形で具体的に、新発田市だけでも国、県の規制を上手にかいくぐって頑張ろうというような部分はできると思うんですけども、そういうことを市長初め議会も知恵を出し合って、農業者と一緒に解決していく時期に来たんじゃないかと、これがまさに地方分権時代の行政のあり方だと思うんですが、それをひとつお聞きしたい。
 最後でありますので、市長が言われる、もう歳出削減が限界に来ていると、税収を上げなきゃいけないんだと、これがなければ何もできない状態だという。市長が言うには、私ちょっときのう聞いている部分では、税収の確保部分を市内から吸い上げる、いわゆる今の市民税等々を税収アップを目標とするのか、あるいは市外からの観光客あるいはさまざまな部分で新発田10万4,000人以外の方からの税収に重きを置くのか、その部分も含めてお答えいただきたいのと、こういう市長さんは経営で非常に数字的に明るい市長でありますので、いろんな要望、要求があることを考えた場合、財政警戒宣言、宣言、宣言ばっかり言って悪いんですけど、財政警戒宣言なるものを発して、職員、議会、市民にもこのままでは新発田市なくなるんですよというような、かもしれないということを言ったほうがいいんじゃないかと思います。巷間聞くところによると、財政再建団体に転落した夕張、市長が心配されたとおり、一生懸命頑張ってやっているけれども、何せ子供がいない、出ていった、自治体の基盤となる人口がいないという状況で、やはり夕張は存続の危機は免れないんじゃないかというふうな事態があると言われております。そういう部分も含めて、農家のことと、それから財政警戒宣言と、あと2年でやれることについて、私らも頑張りたいと思うんですが、何せ抽象的過ぎて、私の質問と同じでさっぱり見えてこないので、何に頑張って、何をチェックしていけば、わからない部分が市民の方も多いと思うんで、ひとつ最後、15分以上ありますので、ゆっくりお話しいただければと思いますが。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員の再々質問にお答えを申し上げますが、食料供給都市宣言ということについては、先ほど申し上げましたが、それの関連で私ども今、食の循環によるまちづくりというふうなことで、これも内閣府からお墨つきをいただいたわけであります。そういう意味において、置きかえれば、食の循環によるまちづくり、これを何から始めたかということであれば、少子高齢社会の中のお子様、そしてこれが学校給食、この学校給食にやはり安全な食材を提供して、そしてご父兄にも安心感を与え、結果として奥様方がスーパーに行かれようが、どんなところで買われようが、やはり今言うトレーサビリティーをきちっとした、そういうふうな商品を、食材、そういう安全な農産物を提供していくというふうなことを最大計画に上げて進んでまいりたいということでございます。それについても試験圃場等に、まずは今の給食食材にやっぱり転換をしていかなくちゃならん。それには土壌調査等々、今のいわゆる堆肥を使って、そしてお米をつくった、そのお米が大丈夫だ、野菜をつくった、その土壌、有機質農法による、その農産物がまさに大丈夫だというふうなことを知ってもらう。そして、あわせて通学合宿、親元を離れて、そして1週間、それを継続的に進めていきながら、子供さんですから、またすぐ忘れると悪い、そういうことがないように、これを継続、継続を重ねていって、そして子供を中心にして家庭を変えるというふうなことができるならばという形で、小中学校の校長先生、それからPTAの役員の皆様、それからまずは教育委員会の委員の皆さん、そして学校評議員の皆さん、教育委員会に関係するいろんな団体の皆さんと私も食の循環のまちづくりについてお話を申し上げて、そしてモデル校をつくり、今実施をしているところでございます。ですので、食料供給宣言とは別な形で今取り組んでいるというふうなこと、これを食、食育という形で最重点項目に上げているということでご理解をいただきたいと思います。
 それから、財政問題でございます。決算総括でも申し上げたとおり、決して新発田市は財政危機に陥るというふうなこと、お約束した以上は、孫子にツケを残さないんだと。ですから、ことしの年度の、19年度なら19年度の残高に対して、じゃ何年かかって返済する、その返済の中に市税がどの程度必要なのか、合併特例債がどの程度あるのか、その他のまた交付金がどの程度あるのか、だから市税と返還する公債費の内容を区分をしたデータを財務課に出させて、そしてそれを見ながら、あとは市税増をどう見るかというふうなことであります。
 しかし、やはり時代の流れというものの中においては、きのうも申し上げたように、財政上の一番大事な市税が落ち込んでいるというふうな実態、これが一過性的なものであってほしいなと思っているわけであります。そういう意味において、国がどういう、じゃ経済対策を打ち出してくるのか、こういうふうなものを注視してまいりたいと。
 そして、産業振興の中のいわゆる目玉であります食料、食品製造というふうなものが非常にウエートが高いわけであります。その中で、まだまいたばっかりの大きいところもあるわけですが、これは私がいる段階では稼働は1棟かそんな程度か、2棟までいってくれればありがたいなと思っているわけでありますが、そういうのは必ず芽を出してくるだろうと思いますし、それから凸版さんを初め、ナミックスさんがIT産業であります。これは高収益であります。今現在でも間違いないと思います。これらと相まって、健全財政を間違いなく貫いて、そしていきたいというふうに思っております。夕張のようなことは決してないだろうというふうに確信を持って申し上げておきたいと思います。
 以上であります。
          〔「3割減反のほうはどうお考えですか。いい政策がとれるかどうか」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 3割減反について申し上げれば、いわゆる一番問題はやっぱり高齢化の問題、それから少子化、引き継ぐ方がおられるのかどうなのかというふうなことで、3割のところに何をやったら一番いいのか、7割のところは米及び本作大豆というふうな形になろうと思いますが、それも放棄地が相当あるというふうなことであります。圃場整備すれば3割、何かやらなくちゃならない。その何かやるというときに、まずは試験的に持っていきたいのが、学校給食食材をどうしていくのかというふうなことをやはり考えていかなくちゃならんと、こう思います。加治川においては複合営農をやっておりますが、ほかのところではそれはまだない。そういう意味において、やはり複合営農ができるような対策、それらが3割減反の中で行われるようであるならば、これは1つのまた道ができてくるのかなと。これらについて、やはり直接みずからやっておられる方々、きのうも申し上げたように、そういう方々と直接お会いをして、そして複合営農をしていく、そしてそれをまた引き継ぐ、お聞きをすれば、やはり必ず後継者がおられる。そういう方々に、まず好成績を残すような形をつくっていただくならば、後から続く方々が必ず出てくるんじゃないだろうかと。今までここしかとれなかったお金が、ここまで来るというふうな実証例ができてくれば、必ずよみがえる可能性はあるんだろうと、こういうふうに思っております。3割減反については、非常に難しい問題があります。何ぼ市が叫んでも、耕作者自体がノーと言われれば終わりであります。ですから、やはりよくよくお話をしながら、ご理解をいただきながら進めていかなくちゃならない。だから参画、お互いが話し合って、あなたは何をやりたいのか、それに対して、じゃ新発田市は何をなすべきかと、こういうふうなことで協働と参画というふうなことを3割減反にも適用しながら進めてまいりたいと、こういうことを申し上げて終わります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) いずれにせよ、一般質問は通告制であります。通告外の質問をするということになれば、市長との議論がかみ合わない部分が出てまいりますので、より充実した一般質問をする場合は、通告制をしっかり認識して一般質問をするようにお願いいたします。
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○議長(二階堂馨) 次に、高橋幸子議員。
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◆3番(高橋幸子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。
 質問は、赤ちゃんの駅設置についてと、全国学力テストの結果についての2項目であります。初めに、赤ちゃんの駅設置についてお伺いいたします。乳幼児を持つ親にとって、赤ちゃんを連れて外出するときは、ミルクやおむつ、いろいろ持っていくこと、欠かすことはできません。しかし、気軽におむつがえや授乳ができる場所を探さなければなりません。狭い車の中でのおむつがえや、授乳とか自宅に帰るまで我慢するしかないとか、そういう状況が生まれています。プライバシーの確保ができるように、カーテンまたはパーティションで仕切って、安心して授乳ができる場所、またおむつがえができるように、ベビーベッドとか布団を置いて、お母さんが赤ちゃんとともにゆっくりと休憩できる場所、ふらっと気軽に立ち寄って利用できるスペース、いわゆる赤ちゃんの駅の設置を提案いたします。
 新発田市のいきいき館の2階にこども課がございます。そのこども課に、授乳室として1室あります。しかし、外からいきいき館に授乳室があるということがわかりません。施設の玄関に表示が必要ではないでしょうか。この授乳室の利用状況はどのようになっているのでしょうか。さらに、不特定多数の方が利用する他の公共施設にも設置できないでしょうか。さらに、まちの駅やたまり駅、そしてどこでもトイレのある商店街にもご協力をお願いしながら、赤ちゃんの駅として開放し、赤ちゃんを連れて気軽に立ち寄れる場所の拡大を図り、子育てに頑張っているご家庭のお母さんが、家の中での孤立化にならないように安心して子育てができるまちづくりを進めることができないかお伺いいたします。
 次に、全国学力テストの結果についてお伺いいたします。小学校6年生と中学校3年生を対象にした全国学力テストが全国的規模での学力検査として43年ぶりに昨年の4月から再開されました。ことしは2回目として、4月22日に試験が実施されました。小学校6年生、約116万人、中学校3年生、約108万人の計224万人が受けたと言われております。全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストは、教科に関する調査として国語と算数、数学の2科目について、それぞれ基礎知識を問う問題Aと、知識や技術を活用するという思考力を問う問題Bの2種類があります。さらに、生活習慣や学習環境に関する質問紙調査を児童生徒に対する調査と学校に対する調査を行っておりました。
 文部科学省は8月29日、全国学力テストの結果、都道府県別平均正答率をパーセント公表いたしました。翌日30日に、朝日新聞、新潟日報、日本経済新聞、読売新聞、毎日新聞等の各社が全国学力テストの結果と分析を大きく報じておりました。いかに全国学力テストがどのように意義があるのか、そしてまた有効活用されていくのかという課題がうかがわれる、そのように感じられました。さらに、学習に対する態度や学校での指導方法、生活習慣など学力との関係も調査し、朝食を毎日食べる、学校に持っていくものを前日とか当日朝に確かめるなど規則正しい生活を送る子供や意欲的に取り組んでいる子供は、テストの成績が高い傾向にあるということも裏づけられたように報じられております。
 2年連続して、秋田県が全国学力テストのトップとなっております。秋田の学力はなぜ高いのか、読売新聞に詳細に書かれておりました。読まれた方も多いことでしょうが、これは学べることがあるということを私も思いました。その点は何か、それは秋田では2005年度から保護者や地域住民が自由に学校を訪問できるみんなの登校日を実施し、昨年は県民の4分の1に当たる延べ28万人が訪れた。そして、01年度から全国に先駆けて小学1、小学2、中学1の3学年での30人程度の少人数学級を導入し、家庭や地域と連携したきめ細かな指導が実を結んでいたと分析されておりました。また、自分の意見をまとめ、発表する授業で、子供の発言にうなずいたり、褒めたりする教師が多く、子供のとにかくやってみようという気持ちが養われている学校の様子をつぶさに学級だよりとかで伝えることで、家庭学習への意欲を駆り立てる効果があると秋田大学教育文化部の阿部昇教授の分析が述べられておりました。またさらに、3世代同居が多く、祖父母の教育力が高いとも言われております。
 それでは、新潟県では全国学力テストに参加した公立小中学校、合計798校の約4万5,000人、参加率100%、各科目の平均正答率は、小学校6年生では国語A問題が67%、国語B問題が50.7%、それぞれ全国平均を1.6ポイント、0.2ポイント上回っていた。算数A問題は71.9%、算数B問題は51.1%であったと。中学校の国語A問題は73.6%、国語Bは61.3%、数学A問題は62.8%、数学Bは49%というふうに、小中学校とも国語が全国平均と同じか高く、算数、数学はほぼ全国平均並みで、昨年とほぼ同様の傾向であったと新潟日報では報じられておりました。何が学力向上につながったのか、今回の全国学力テストを分析、研究し、子供たちに主体的にわかった、理解できたという喜びが実感できる、みずから伸びたいという意欲を育てる教育、授業に生かすべきではないでしょうか。
 そこで、全国学力テスト結果の公表を受けた新発田市の取り扱いを教育長に4点ほどお伺いいたします。
 1点目、学力テストの結果は公表するのでしょうか、非公表化なのでしょうか、その理由とともにお伺いいたします。
 2点目、全国学力テスト結果をどのように分析され、今後の教育現場にどのように役立てていかれるのかお聞きいたします。
 3点目、問題の設問から学力の質はどのように変化されているのでしょうか、また教育充実につなげ、子供がみずから学べることを重視した学力向上を図れないかお伺いいたします。
 4点目、就学援助を受けている児童生徒が多い学校は、昨年同様、平均正答率が低い傾向にあると分析もされているようです。本来、家庭の経済的状況によって学力格差があってはならないということだと思います。その学力格差の是正のためにも、放課後、子供たちが楽しく豊かな居場所づくりをつくることが重要ではないでしょうか。そのため、子供たちの豊かな放課後居場所づくりがどうなっているのでしょうか。学童保育、いわゆる放課後児童クラブや放課後子ども教室の拡充はできないかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員の赤ちゃん駅設置についてのご質問にお答えをいたします。
 当市におきましては、赤ちゃんの駅の位置づけとしての施設はありませんが、公共施設ではいきいき館及び地域交流センターにベビーベッド及び授乳室を設置しております。また、授乳室までは備えていないものの、ベビーベッドまたは多目的トイレ内にベビーシートを設置している施設は市役所本庁舎、図書館、児童センターなど7カ所であります。さらに、ベビーベッドなどを備えていない公共施設や幼稚園、保育園でも、保護者から授乳やおむつがえの申し出がある場合には、空き部屋などを提供し、子育て支援に努めております。このたび公共施設の状況調査及び設置費用の積算を終えたことから、未設置の施設についても平成21年度から計画的に順次設置に向け、取り組んでまいりたいと考えております。今後、県事業で実施いたしましたどこでもトイレという区分に位置づけられている59カ所の商店の皆様方にも、場所の提供など協力をお願いし、あわせて市民の皆様へは利用可能施設の情報提供を行いながら、行政と市民が協働して赤ちゃん連れの保護者が気軽に立ち寄れる場所の拡大に努め、安心して子育てができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについてのご質問にお答えいたします。
 初めに、結果についてでありますが、9月4日の定例校長会で新発田市立小中学校の学力調査結果については、小学校、中学校とも国語、算数、数学の両教科でほぼ全国、新潟県の平均値と同様の結果であること、そして全国の平均を上回ったものは小学校国語A、小学校算数Aであり、そのほかは全国平均を若干下回る数値であることを説明し、各校の指導の参考として、学力向上に努めるよう指示をいたしたところであります。これ以外の平均点等の情報については、学校の序列化につながるおそれがあることから、公表しないこととしております。ただし、各小中学校において学習指導の改善等に生かすために、保護者に説明する必要があると校長が判断した内容については、公表してよいこととしております。
 次に、結果の分析と今後の教育現場にどのように役立てていくのかについてであります。学力調査の結果を分析し、特に下回っている領域については、各小中学校で特に授業において具体的に指導改善を行うよう、指導したところであります。また、学習状況調査の結果を見ますと、平成19年度も平成20年度も家庭学習の時間が全国の平均に比べ、かなり低いことがわかっており、このことは当市の課題の一つととらえております。校長と教育委員の懇談会の折にも、各校の家庭学習の状況を報告してもらい、改善の方途を探っているところであります。家庭学習の習慣形成には、小中学校の連携も重要であるととらえており、各中学校区での実践事例を紹介し合うなど、取り組みを強化しているところであります。
 次に、学力の質の変化についてであります。国語Aと算数、数学Aは、主として知識に関する問題で、国語Bと算数、数学Bは、主として活用に関する問題です。知識も活用も重要な学力の側面を持っておりますが、全国及び当市の傾向として、A問題よりもB問題が不十分な結果となっております。今後知識にかかわる授業を大事にしながらも、活用にかかわる授業について改善していく必要があると考えております。議員ご指摘のとおり、子供たちが意欲的にみずから学ぶ学習を大切にしながら、知識と活用の両面を身につけていくことができるよう、努力してまいりたいと考えております。
 次に、子供たちの豊かな放課後の居場所づくりについてであります。学童保育は、放課後の不審者対策や保護者の就労支援の面などから需要が高まっており、国では子供の情緒安定や事故防止を図る観点から、71人以上の大規模クラブについて、平成21年度までの経過措置を設けて分割を指導しております。当市におきましては、現在71人以上のクラブは5カ所あり、解消してまいりたいと考えております。
 放課後子ども教室につきましては、全国でも試行段階であり、文科省でも制度化に至っていない事業であります。新発田市では、二葉小学校学区において、午後6時まで小学校4年生から6年生を対象に、県のモデル事業として実施し、事業の検証を行っており、拡充方向で検討しております。
 なお、今年度から第一中学校学区において、学校支援地域本部事業が実施されます。この事業で、地域の方から学校における学力向上も含め、さまざまな教育活動の支援について現在検討しているところです。
 以上のような各事業において、子供たちの居場所づくりのために今後とも設置場所の増設や運営を工夫するなど、努力をしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えいたします。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 2点の質問に対しまして、市長さん、教育長さん、それぞれご答弁いただきましたことを市長さんからは本当に21年、計画的にやっていくというふうに前向きにご答弁いただきまして、ぜひとも進めていただきたいと思います。
 そして、今現在あるところをやはり多くの方がわかるように、そこの例えばここを赤ちゃんの駅という名前はもう少し変わった名前でもいいんですけれども、とにかく外から見て、あっ、ここが赤ちゃんの駅で、子供を連れたお母さんが、大人がゆっくり休めるんだな、おむつ交換もできるんだなというようなことの表示というのは大切じゃないかなと思いますので、その表示の面をぜひ進めてやっていただきたい。これはそんないいシールつくらないですので、手づくりでも構いませんので、それなら今すぐでもいきいき館のところにもできるんじゃないかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 それと、もう一つは、市役所におきましても最近でしょうか、ベビーシートが置かれました。それで、ちゃんとマークもついております。大変ありがたいことなんだなと思いますが、もう一つ、子連れのだっこされたお母さん方が、例えば市役所のところに手続に来たときに、だっこしていなきゃ、ちょっと書けないということも多々あるんじゃないかなという、そういうことで、市役所の玄関のところに車いすと、それからご高齢の方がつかまって歩いていかれるようにということで、老人カーというのがあります。もう一つ、そこにやはり赤ちゃんを連れたお母さん方が、お父さん方がしっかりと受け付け、申請しやすいように、ベビーカーというものもあるのでございますので、その設置も考えてはいかがかなと、そんなふうに思いますけど、その点だけ再度お答え願えればと思います。
 それと、教育長に今、学力問題のことをお聞きいたしました。私もそれぞれの30日の一般紙を読ませていただきました。読んだけれども、まだまだこれを分析していかなきゃいけない、そういうことでありますので、これをしっかりと私は私なりに分析してみたいなと。そしてまた、これを踏まえていいものはやはり取り入れていったほうがいいんじゃないかな。
 秋田県におきましても少人数学級ということが本当に叫ばれております。その中で、少人数学級でやっぱり個々的に2人体制で授業をやっている。特に1年生、2年生、そしてまた中学1年生というところでやっていくということが一つの効果が上がっているんだというふうに分析されておりました。じゃ、新発田市でどうなんだろうか、これはできるかどうか、そういうことでやはり今回の学力テストを通じまして、いろいろとただいまご答弁いただきましたように、それこそ考えるというふうなB問題、応用問題、それに関しては考える問題がやはり劣っているということがわかったように思います。じゃ、それというのは、これから生きていく子供たちが生きる力にとっては大事な視点でございます。点数の知識だけがよければ、それでいいとは言えませんので、それをうまく活用する、できる子供をつくっていくって大事だと思いますので、今回その点において、少し改善すべき点が見えてくると思います。
 そこで、それをどうやって改善していくのか、今回は学校長のところにおいて、いろいろと平均点なりを申し上げたと。そしてまた、教育委員会としては、各学校のものは公示しない、発表しないと、校長にそうやって任せていくと、それはそれで私は構わないんじゃないかなと思います。ただ、それが今回の学力テストを通じまして、それをどういうふうに公開しないようにしよう、教育委員会がこの学力テストの問題をどう保護者に、また市民にどう活用していきますかということの、どう使っていきますかということを十分に説明していくということが大事じゃないかなと思います。それをやはりどのように説明されていくのか、そして改善すべきことは、子供の教育の職員体制、またはどう充実に生かしていくかということが大事なことだと思いますので、そこの部分をぜひよろしくお願いしたいと思います。もしご答弁あったらお聞かせ願いたいと思います。
 そして、やはり放課後の子供の過ごし方というのは、経済格差ということで、私も見て児童が多いところはちょっと下がるというような、何かそういう分析もされていたようで、私もびっくりしたんですけども、今まさに経済格差が子供の学力にもつながってきているのかな、それは大きな課題であるんだな。そして、やはりそこには今共稼ぎをするお母さんたちが多いです。子供たちが、やはり放課後うちへ帰ったときに、どう過ごしていくか。自宅に帰っていけば、やっぱりパソコンだとかゲームだとか、そういうのに終わってしまうこともあるかもしれない。そこを居場所づくりとして、子供にやはり勉強じゃないんでしょうけども、しっかりとやりながら、また遊びながら、子供たちを安全な放課後子供対策というか、子供の放課後づくりというか、そういうことは大切なことだと思います。
 そこで、やはり今、12校での放課後児童クラブがあります。70人以上の過大になっているところも指摘ありましたので、そこの部分は21年度に向けて少し分割しながらやっていくと、それは大変いいことだと思います。そこで、例えば川東小学校とかまだまだ希望があるんだろうけども、まだできていないということの実態はどうなっているのか、拡大できるものはぜひ拡大していただきたいと思います。そういう点、もし今後の取り組みで具体的に児童クラブの拡大ということで、ほかの学校も進めていくということがありましたらお答え願いたいと思います。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員さんの再質問にお答え申し上げますが、表示の問題でございますが、これもどうしたらいいか検討させてもらいたいと思います。そして、できるだけ早くできるようにというふうに思っております。
 それから、2点目に、市役所にベビーカー、乳母車ですか、乳母車というふうに理解したわけですが、車でおいでになる、そういうこともおありだろうと思いますし、それらについても検討してみたいというふうなことでお答えをさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の再質問、大きく分けると3点あったかと思いますが、1点目の秋田県のいろんな取り組みで、確かに全国学力調査ではほとんど1位をとったということでありますが、それが新発田市で取り入れられるかというご質問でございますけれども、実は私も秋田県には2年ぐらい前でしょうか、行ってまいりまして、よく調査してきました。これは、ちょっと言いづらい話でございますが、新潟県と秋田県と、やっぱり教育に対する取り組みの姿勢は随分違うなというふうに思いました。高橋幸子議員がおっしゃったような項目に本当に県を挙げてやっているということでございます。新潟県の場合は、大変上中下越と広うございますので、また新潟市も政令指定都市になったというようなこと、いろいろ考えますと、秋田県のようにはできないのかなというふうには考えております。
 特に1点目の少人数でございますけども、これは先生方の人件費は国が憲法上、保障しておりますけれども、県の配置になりますので、これが新発田市で独自にやるということになりますと、新潟県全体の市町村の序列化にもつながったりとか、それから県としても予算の範囲内というふうなことがありますので、ちょっと難しいことが幾つかありますけれども、ただ新発田市で参考にしながら、努力できる部分は何点かありますので、それらは2年前からいいところはちょっといただいて、できるものはやっていくというような形でございますので、秋田県がやっているのをすべてできるかというのは、そこはいろんな問題がありますので、できない部分もあるということでございます。
 それから、2点目の生きる力ということで、この全国学力調査の公表の関係で、この辺につきましても国のほうの文科省の序列化につながるような公表はしないでほしいと。と申しますのは、小学校の6年生と中学校の3年生の調査でございますので、国としては非常に大事な調査ということでしょうが、我々子供たちに個別指導したり、学校でいろいろ使っていくには、少しやはり6年生ですから、次中学校へ行きます。中学校3年生は高校等へ進路が行くということで、なかなかデータを年度途中で使うというのは非常に難しい。そういうことで、新発田市は単独で小学校の4年生から中学校3年生の全学年で教研式のNRT検査ということで学力の調査をしております。これは、国でやっている算数、国語、数学というものと一緒でございますし、ほぼ同じような傾向も出ますので、それでずっと前からこれはもう市の単独予算を組んでやっておりますので、これを重点的に学校では指導に使っております。そして、教育広報の「しばたっ子」でも、これは全市民に公表をして、1ページ割いて発表しておりますから、そういう意味では公表という形では市民の方々にはしているというふうに思っているところです。
 それから、3点目の放課後子ども教室とか児童クラブの関係で、就学支援をもらっていたり、経済的に云々という形で、その子たちをどうやって指導するかというようなことでございますけれども、これも学校と家庭とということになるんですが、そういう意味では放課後子ども教室については、これから拡充方向で検討していきたいとお答えしましたけれども、そういう方向で片山市長さんのほうでも寺子屋的な学習も含めた、レクリエーションも含めた形で何かできないかというのはいろいろ課題として教育委員会にも言われているし、私どももそう思っておりますので、そういう方向で、そういうところで救えればなというふうに今検討をしているところです。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 前向きに再質問にご答弁いただきまして、ありがとうございました。ぜひとも進めていただきたいと思います。
 最後に、教育長さんに、今回の学力が今6年生の子がやりました。来年中学校に上がります。そして、昨年やったお子さんは、今中学1年生です。だから、最初小中、中学校へ行く段階におきまして、やはり中学1年のギャップというものがあると思いますので、そこのところを去年とことしと比べながら、中学校にどう連携とって送り出していくか、現在こうだということの、その連携というものが大事じゃないかなと、そういうふうに思いますので、その点だけお聞かせ願いたいと思います。
 それで終わります。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 1点だけということで、小中の連携でございますが、これは学力だけじゃなくて、いろんな情報も含めて、今10中学校区ありますが、小学校と中学校の交流も含めて、いろんな形で中1ギャップ、いろいろいっぱいありますので、もう常に校長を中心にして連携をとって情報交換をやろうと。前の答弁でもお答えしていますように、中学校から先生が小学校へ出向くとか、それから子供たちがお互いに行き合って交流するとか、いろんなことをそれぞれの中学校区で研究、検討してもらっていますので、いいところはみんな学んで使っていこうというふうにしておりますので、ご指摘のとおりだというふうに思います。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時57分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 青木泰俊議員。
          〔18番 青木泰俊議員登壇〕
◆18番(青木泰俊議員) 民主クラブの青木です。今回は、景観の創造とまちづくりの支援をと題して質問、提案をしたいと思います。
 景観条例が制定されました。市街地の旧城下町地域と会津街道に沿った数地区が対象地区となりましたが、内容的には歴史や文化を無視するような派手な無国籍なまちになることを防ぐという、いわば消極的な意味合いが濃いものです。個人の財産の利用に規制をかけるという性質上、これ以上はなかなか望めず、やむを得ないのでしょうが、伝統的な建造物を保存していくとか、歴史的町並みをつくり上げていくとかの積極的な内容にはなっていません。歴史的、文化的に価値のある景観を積極的に保存し、またつくり上げていくということは、本質的には行政が条例によって指導、規制するという性質のものではなく、市民がそのような景観に価値を見出し、自主的にそれを実現すべきものなのでしょう。しかし、現実的には古きよき建物、景観的に価値あるものが年々消えていきます。数年前には、神明神社横のかっぽう満慶は非常に昭和前期の個性的な外見も中身もそういうものでしたけれども、消えてしまって駐車場になっています。また、最近では東町の土蔵と庭の美しかった旧家が建てかえによって消えてしまいました。
 しかし、まだ歴史的景観を形成しているランドマーク的な建物もかなり残っております。個人が努力して残しているものもあります。市内で目立つものをあえて挙げてみれば、四之町の平久呉服店とか、三之町の大森家とか、上町の古山衣料店とか田中呉服店とか、下町の旧高橋旅館とか、西ケ輪の吉原写真館とか、新発田川の土蔵のある長谷川家など、さらに市内には旧遊郭の建物も残っています。これも残してほしいとは個人的に思っていますけども、まだまだたくさんあると思います。歴史的景観を形成している建造物について、それを所有している人、そこに居住している人はもちろんのこと、特に近隣の人々、地域の人、さらには広く市民にその価値を認識してもらうことが重要です。まちづくり協議会の皆さんが毎年行っている歴史的陽だまり散歩で紹介されるようになってきていますけども、まだ一部の興味、関心のある人々の認識にとどまっているという面があります。地域の人、そして市民の価値の共有に向けて、積極的な啓発活動を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
 昨日、井畑議員が登録文化財指定についての質問、提案をなされましたので、私からは特に申し上げませんが、財政的援助は困難としても、地域の宝として所有者、居住者だけでなく、地域の人も誇りを持って維持、保存していくという意識を共有できれば、登録文化財指定もふえていくことでしょう。良好な景観形成に大きな役割を果たしている古い建造物の維持が困難になった場合でも、処分や解体、建てかえの前に行政と相談する仕組みをつくれないものでしょうか。行政やNPOの専門的意見によって、例えば改造、改修により、外見だけを保つことも可能になるかもしれません。今述べてきたことによって、歴史的景観の核になっている伝統的建造物を残していけるように市は働きかけていくべきでしょう。
 次に、景観の創造について提案します。愛せるまち新発田、誇れるまち新発田は片山市政のコピーとして定着しています。何を愛するか、何を誇れるのかということですが、他市との比較において、新発田市の独自性を考えてみれば、城下町新発田の伝統、文化が愛せる、誇れるの中核だ、少なくとも中核に近いところに位置しているのはだれも否定できないことでしょう。城下町の伝統と明治以降の軍隊で発達したまち、そして県下有数の繁栄を誇った、あえて過去形で言います。繁栄を誇った商店街、これらが現在でも都市景観上に残像としてあらわれてきています。そして、今後は良好な歴史景観を守る伝統的な建造物を点として残すということだけではなく、面としてのまちの景観的価値を創造していく必要があります。もちろんまちづくりは外見を変えるのが目的ではなく、市民が誇りを持って暮らせるまちにすることですが、おのずとそれはまちの外見、景観としてあらわれてくるはずです。はやり言葉で言えば、まちの品格は景観によってあらわされると言っても過言ではないのでしょう。
 そこで、新発田の景観を長期的展望を持って日本一のものにしていくぐらいの気概を持って、市民と行政が共創する、ともにつくっていくということを考えてはいかがですか。具体的には、30年以上の長期的展望を持って、旧城下町、中心市街地の建造物の改造指針、新築指針を地域の人が主体となって行政とともにつくっていくということです。木造家屋は30年から50年が耐用年数と言われていますが、手まめに修理、改造、手入れをすることによって、100年以上ももたせることも可能です。戦後すぐの建物は、30年ももたないものが多かったでしたが、かえって戦前のしっかりとした建物が後世に耐えるものだと言われています。いずれにしましても、50年もたてば木造家屋はほぼ入れかわるわけですから、改造も考えに入れれば、30年から50年で伝統的外見に一新させることは、地域住民、居住者がその気になれば十分可能です。戦後の日本の都市の住宅や店舗は、その時々の流行の建物を住宅でも店舗でもてんでんばらばら自由につくってきました。結果として、戦後日本の都市は、世界にもまれに見る醜い都市になってしまったと、その筋では酷評されています。我が国は、今ようやく都市景観に目覚めたと言ってもよいでしょう。新発田はその先駆けとして景観条例をつくったわけです。これを呼び水に、理想の景観を持ったまちづくりを長期的に目指すべきと思います。
 中心地の市民は、今自信を失っているようです。せっかく公共下水道が設置されても、なかなか町なか、特に商店街では接続率が極端に低いようです。間口が狭く奥行きの長い町家の伝統を残す店や住宅では、水回りは奥にあり、道路までの接続には店や住宅の大改造が必要であり、その資金力もない、また店の将来展望もないし、したがって店の改造の気力もないという人が多いようです。どうすればよいのか。もちろん市長が常に述べておられるように自助努力が根本ですが、住民の自助の実現のために、行政は何ができるのかということです。長期的なまちづくりの夢を行政は地域の人々と本音で語るべきです。どういうまちにしたいのか、どういう地域、どういうコミュニティが理想なのかと。
 今回の質問は、景観についてですので、どういう景観のまちが理想なのか、子や孫の代に自分の家、隣の家、近所の家、自分の前の通り、自分の町内、自治会の景観がどうなっているのが理想なのか語るべきです。例えば上町から下町は昭和の前半、蕗谷虹児の時代、アールデコ風の外見や商店街にするとか、西ケ輪の軍隊の前の営前町として栄えたところは、それに似たものにするとか、三之町、四之町は伝統的町人町風の町家の外見にするとか、八軒町から大手町は、村上と同じように黒塀、板塀あるいは生け垣のまちにするとかなどが考えられましょう。数十年後に夢が実現すれば、おのずと町なか美術館、町なか博物館が実現されることになります。蛇足ですけども、最近各地ではやっている映画のロケの誘致、いわゆるフィルムコミッションもおのずとできることになりましょう。
 ここで論旨を転換します。すばらしい景観のまちをつくり上げようと言ってきましたけども、景観形成は結果であって目的ではありません。では、目的は何か、私がいつも言っていることですけども、地域の人が自分たちのまち、自分の住んでいる地域、自分の住んでいる自治会、町内会をどうつくっていくのかを自分たちで考え、実行していくこと、そしてそれを行政がサポートしていくこと、あるいは共創、ともにつくっていくこと、それが真の目的であるというのは当然です。行政が地域に入って、住民、市民とともに夢を語ってこそ、本音で論理を戦わせてこそ、ともに前へと変化、進化することができるのだと思います。
 30年後に美しいまちをつくる、ではそれまでに何をすればいいのか、行政はマニュアルに従って仕事をこなすのは得意です。既定の方針に従って仕事を進めていくのも当たり前です。でも、これからのまちづくりは、全く違った方向に行くような気がしています。自治体の生き残りをかけたまちづくりとは、私にもよく見えてきませんけども、市民を巻き込んだ、市民との共創でなければ絶対に自治体は立ち行かなくなることは確かです。
 理想的な景観のまちづくり、面としての景観形成の実現には、行政の多くの分野が絡んでくることは当然です。具体的景観形成には地域整備部が、地域住民組織の活性化については企画政策部が、商店街の改造等については産業振興部が、住宅や店舗改造に伴う安心、安全のまちづくり、バリアフリー化については市民生活部や健康福祉部が、また住居、店舗改築に伴う低い接続率を上げようとする意味では上下水道部が、そして歴史的文化景観の保存には教育委員会がそれぞれ絡んできます。無理に絡ませましたけども、ともかく行政の多くの分野、各部が一つの地域に収束しなければなりません。30年、50年というスパンでの行政など考えられない、意味がない、雲をつかむような夢物語だという感想を持ったとしたら、もうべったり現実のわなに、はまっていくことになります。行政も地域住民も何もせず、あるいは何もできずに流れていく先は、新発田市の消滅、新潟市新発田区への道です。それでも悪いとは言えませんけども。
 昨日の一般質問で、長谷川議員、渋谷正訓議員が取り上げられていました赤谷地区での国交省によるモデル事業では、地域住民みずからが限界集落化を防いで地域づくり、地域おこしを行っていくということだそうです。周辺部において、まずあらわれてくる諸問題は、実は全体の問題を先取りしている場合が多いのです。限界集落の問題とは、実は限界都市の問題ととらえていいです。赤谷の問題は、中心地の問題です。中心地も赤谷地区に負けずに、それ以上の危機意識を持って地域住民がまちづくりに取り組まなければならないのです。その切り口として、理想的景観の形成ということを提起し、市行政も住民も夢を語れと申し上げてきました。市の考えをお聞かせください。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員の景観の創造とまちづくりの支援についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、歴史的建造物の価値を認識してもらうよう啓発活動をとのご指摘についてであります。歴史的に価値のある建造物について、その価値を市民の皆さんに理解していただくことは、文化財愛護意識や城下町新発田を愛する意識の高揚につながる大切なことと認識をしております。当市におきましては、市民有志による市民力が結実し、平成19年10月に登録有形文化財の第1号として、石崎家住宅石泉荘の茶室及び離れ座敷が登録されたところであります。また、景観に対する市民の関心の高まりを受け、本年3月には景観条例を制定し、当市固有の歴史、文化、自然によりはぐくまれた新発田らしい景観を、より魅力的で愛着と誇りの持てるものとして次世代へ継承することを定めたところであります。市といたしましては、市民との共創による景観まちづくりに取り組み、歴史的に価値のある建造物の重要性への認識を高め、景観に対する市民意識の高揚を図っていくことが必要であり、これからもなお一層文化財の登録制度の活用や景観計画の周知と啓発に努めたいと考えております。
 次に、歴史的価値のある建造物を登録有形文化財として残すべく、所有者へのPRをということでありますが、前述のとおり、石泉荘が当市では初めての登録有形文化財の登録を受けましたが、こうした保存支援活動に取り組んでおられる市民有志のご尽力に対し、敬意を表するものであります。
 さらに、現在は市民有志が引き続き平久呉服店と石泉荘の庭園の登録に向けて調査や準備が進められていると伺っており、次の登録にご期待を申し上げるところであります。この登録有形文化財の制度につきましては、広く市民に理解していただく必要がありますので、所有者が申請する制度であることや、家屋の固定資産税の減免措置があることなども含め、市民の皆様へ制度の周知に努めることとあわせ、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
 最後に、処分や解体、建てかえの前に、行政と相談するような仕組みをつくれないかとのことですが、歴史的、文化的に価値の高い建造物が解体されることは、歴史遺産の保全と活用の観点からまことに残念なことであります。市では、平成14年、15年度に旧新発田市の築50年以上の建造物を対象とした調査を行い、新発田市歴史的建造物調査報告書としてまとめております。こうした調査結果や未着手の合併地域の調査の可能性も含め、歴史的、文化的に保存を検討すべき建造物を整備し、所有者の建造物利用実態や保存に対する意識調査等を関係課と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。こうした建造物の所有者には、登録有形文化財の制度を十分にご理解いただくことはもちろん、建造物の保存や解体に関しての市民からの相談を積極的にお受けする窓口体制の創設につきましても検討してまいりたいと考えております。
 次に、伝統的建物を点として残すだけでなく、面としてまちの価値を創造していく必要があるについてお答えをいたします。景観まちづくりについては、ことし3月に市民のだれもが潤いと安らぎ、そして誇りを感じることができる景観を市民とともにつくり、次の世代へ継承することを目指した景観計画及び景観条例を制定し、7月1日から施行しているところであります。この条例では、市内で特に重要と考えられる新発田城を中心とする区域や、寺町、清水谷を中心とする地区などで、その景観形成を図る目的から建物の高さの制限などを建築指針として盛り込んでおります。特に新発田城から寺町を経て清水園に至る道路を歴史景観重要道路と位置づけ、積極的に景観形成を図ることとしております。この道路沿いの建物等については、景観形成を図る上で最も大切との考えから、助成制度も創設したところであります。あわせて市内には多くの伝統的建物が点在していることから、これらの建物の保存、活用を図ることにより、点から線、線から面の整備につなげてまいりたいと考えておりますが、建物の維持管理に多額の費用を要することから、こうした建築物が次々に消えていっているのが現状であり、今後の検討課題と考えております。市では景観条例の施行をスタートラインとして、長期的スパンに立って今後とも積極的に地域の皆さんとの話し合いを重ねながら、市民の方々に新発田の景観によるまちづくりについて、さらに理解を深めてもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 青木泰俊議員。
◆18番(青木泰俊議員) ありがとうございました。
 景観条例そのものにつきまして、ねらいもよくわかりましたし、それは当然であります。
 私も最後のほうになりましたけども、景観をどうしろというようなのは、それを一つの切り口としてまちをどうしていくんだというふうな問題を提起したかったんですけども、多少抽象的になってしまったかもしれません。中心地は、それこそこのごろ見ていても、だんだん、だんだん語るべきものがなくなって、そうやって夢しか語れなくなってきたんじゃないかというふうな感じがしますが、せめて夢でも語るかと。そうすると、現実問題として、なかなか財政的なものもあるし、また財政でもって何かしようというようなまちづくりは、もう多分できないと思うんで、そうじゃなくて、本当にその地域の人がどんなふうな理想的なまちをつくっていきたいのか、それを行政が投げかけるような、そんな仕組みをつくっていかないと、これからまちづくりはだめなんじゃないか、そんな問題意識から言ったわけです。それこそ行政が変わらなきゃ市民も変わらないと思います。市民が変われば行政変わるんだ、どっちもどっちですけども、先ほど市長も答弁なさった、そういったようなことは、たしか何か企画なり考えておられるということだそうでありますけども、そういう私の意識はこの前も申し上げたんだけども、このままやっていくと、本当に埋没していくような、伝統的な歴史持った城下町で完璧にその周辺の大都市に集約、吸収されていったまちというのは余りないんですね。新発田は余りにも新潟に近いから、その可能性はあるんですけども、そうじゃなくて、本当に新発田の独自性、新発田とは何だ、あんたはどういったまちを孫子に残したいんだ、そういう観点で、あるいはそういったようなことで行政はどうあるべきなのか、ちょっとまとまりませんけども、そういう問題意識を持ってもらわないと、何か立ち行かないんじゃないか。行政評価も非常に私いいんですけども、行政評価、認めてもらっていますけども、なかなか行政内部のことだけなんで、本当にそれを市民が巻き込んだような形で持っていかないとだめじゃないかというふうな気もしました。そんな形で、まちづくりに対するこれからの行政のあり方、そこら辺について、もし市長の思いがあったら聞かせてください。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員さんのご質問にお答えいたしますが、まずは非常にすばらしい方が新発田に戻られました。先ほど議員さんのお話にも出ました吉原写真館のご子息であります。東京芸大を出られて、世界各地も回っておいででございます。そして、こよなくこの新発田を愛しておられます。あの方を核にしながら、今一部有志が相集いながら、新発田のいわゆる景観、まちづくり、こういうものについて、啓発活動も兼ねながら、あちこちで催し物をやったり、イベント等にも参加したりしているわけであります。市民から出てくるそういう力をやはり私どもは支援をするというふうなことでいくのが1つと、またその吉原さんのご紹介で、東海大学のヨコミゾ先生が新発田においでになりました。そして、東海大学の生徒さんを連れて新発田を探訪されました。それで、いわゆる新発田川の川沿いを見ながら、渋谷さんの前にある小林家の問題とか、私にはちょっとまだ理解できないところがあるんですが、川の藻がすばらしいというふうなこととか、まずはいわゆる川を中心にしながら、また四之町でしょうか、長屋があるわけであります。ああいうものは大切なものなんだというふうなことで、いろいろなご指摘をいただいているわけでありますが、ヨコミゾ先生とは2回ほどお会いさせていただきました。これはまた外部から新発田を見て、新発田の外観、いわゆる歴史的な重要なものをどうするんだというふうなご指摘もいただいているところであります。
 議員おっしゃられるように、市民みずから愛する、誇れるということは、やっぱりそういうわき出る力を今芽を出し始めたのかな、こういうふうに思っているところでございます。吉原君を中心にして4人組と私言っているんですが、4人組とよく話をいたします。そして、この輪を広げていってもらいたい。まだ4人でありますけれども、その影響力は大変強い4人組でございますので、その辺の力もかりながら、またやっぱり一緒になって協働の、そして参画の、そういう時代でありますので、精いっぱい努力をする、まさにこれも長期的な百年の計かもしれません。しかし、あくまでもやはり民の所有の、そういう歴史的な建物でありますので、直接的に私どもが手を出すというふうなのはなかなかできない。それを啓発活動をやっていただきながら、まずは一部助成ができるものについては助成をしていこうというふうなことで助成制度もつくらせていただいたところでございます。何の足しにもならないかもしれませんが、とにかくそういう芽をつくっていきたいという思いからの助成制度を創設したところでございますし、重ねて民の力が出てきたと、一部の方々がそういうふうにして動き始めてくれたということを大切にしながら、行政もともども協働の中で一緒になって取り組んでまいりたいというふうなことを申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 青木泰俊議員。
◆18番(青木泰俊議員) ありがとうございました。全く市長さんのおっしゃるとおりでありまして、そういったような先進的な、先鋭的な部分から引っ張っていくんだというのは非常に大事なことです。
 もう一点言えることは、そういうふうな先進的、先鋭的な部分を上積みをもってどんどん引っ張っていくという方法と、ある特定地域をしらみつぶしにやっていくというふうな方法あります。例えば赤谷なんかそうです。ある特定地域にそれを集中してやっていくんだと。だから、町なかももしゆとりがあれば、ある町内とかある商店街、そこを1つだけターゲットにして、徹底的にそこをあらゆる市のノウハウを持っていって、その人の、狭い地域ですよ、狭い1つの地域でもって実験的に、モデル的に地域づくりをやってみる手もありますね。そんなことも考えられると、確かに先鋭的なものを引っ張ってくるといいんだけども、どうしても一般的な人、取り残されてしまって何か好きな人が好きなことをやっているというような、底上げにならない。その点でも、両面が必要じゃないかと思います。そのあたりのモデル地区なども将来的に考えているんじゃないかという気はします。それもそれこそ大変なエネルギー必要かもしれませんけども、それまた逆に言うと、市の職員のレベルが上がっているんじゃないかなという気がしますが、その辺のもし市長の考えありましたら、お聞かせください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 何とお答えしたらいいのか、今ちょっと頭の中まだ整理ができていないわけでありますけども、いずれにしましても、いわゆる景観条例をつくった以上は、市民のご協力、これがやはり第一じゃないのかなというふうに思いますし、そのために啓発活動をどうするのかというふうなこと、こういうものを大事にしながら、市民の輪を広げていくということから手をつけていかなければ、先ほどと同じような形の答弁になると思いますけれども、まずは行政はやはり啓蒙活動を積極的に進める、そして確かに点であることは事実であります。これを面に持っていくと、線に持っていくと。線は、まず一部は寺町は線になってきたのかなと思っているところでありますが、お城までという線までにはまだ至っていないのも事実であります。しかし、それもやはり1つのものがまず歴史の道としてでき上がってくるならば、市民の認知度というのは高まってくる。高まってくれば、それがまた次の線へとまたつながってくる可能性はあるんじゃないだろうか。職人のまち、こういうこともあっていいんじゃないかというふうなことで、ご指摘いただいたように、やはり一つの旧町名と申しましょうか、そういうふうなものを大切にしながら、そこにある1つの点が幾つかあるとするならば、それをつなげていけるような、そんな動き方を市民の方々と一緒になってつくっていくというふうなことを始めている段階にあるのかなと、こんなようなことを申し上げて、答弁になったかならないか、いささか足りない面があろうと思いますが、精いっぱい努力をさせて、市民への啓発活動にまずは取り組ませていただきたいと、こんなふうなことで答弁とさせていただきたいと思います。
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○議長(二階堂馨) 次に、佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) 今回の発言通告は2点であります。マイカー依存から公共交通へのシフトが時代の要請となっております。いずれの質問も車優先の社会から歩行者など人間を大切にする社会に転換していただきたいということを市長に求めるものであります。
 最初の質問は、循環バス等公共交通網の普及で、交通弱者の足の確保を求めるものですが、この項は3点伺います。今回この質問を取り上げるきっかけは、豊町、東新町地域の皆さんの強い要望があったからです。新発田駅の西側、いわゆる駅西では循環バスが走っているのに、駅東はどうして走ってくれないのか、地元の市会議員、私のことですが、佐藤真澄は何をしているのか、このままではこの次はないよという声まで私の耳に伝わってまいりました。この次については、まだ決まってはおりませんが、さて本題に入ります。
 新発田市では、平成18年11月1日から市街地循環バスの実証実験として、新発田駅を起点に右回り、左回りの計26本が運行されております。これは国土交通省の公共交通活性化プログラムによる事業で、運行は新潟交通観光バス株式会社に委託し、国土交通省と新発田市が委託金を払っているとのことです。今回決算審査の資料として、平成19年度の利用状況についての資料をいただきました。この資料によりますと、当初想定の乗車人数、月5,000人を超え、月平均7,555人になっています。循環バスの実証実験はおおむね2年間行い、今後はバス事業者や地元商店街などでつくる市街地循環バス検討会議で検証し、効果があると認められれば運行は続ける予定とのことでありますが、質問の第1は、駅東地域の東新町、豊町、さらに五十公野方面についても新たに運行を計画するお考えはありませんか、お伺いいたします。駅東地域には、県地域振興局を初め、五十公野公園、各種スポーツ施設、サン・ワークしばた等の施設も点在し、それらを結ぶとともに、特に東新町、豊町は昭和50年ころから宅地造成が始まり、高齢化も進んでいる中で、住民の大切な足の確保にもつながります。
 日本のモータリゼーションは、1964年の東京オリンピック直後から始まったと言われ、車社会の進行は現在では個々人の生活、地域社会のあり方、地球規模の環境に対する負の影響を与えるようになっています。大都市における渋滞、大気汚染、大型商業施設の郊外化による中心市街地の衰退、すなわち商店街のシャッター通り化と過疎化、車を持たない、あるいは運転できない高齢者の移動の制約、地球温暖化、さらに社会的弱者の自動車事故被害増大の弊害から、公共交通の整備がクローズアップされてまいりました。
 そんな中で、国は昨年、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を成立させました。頑張る地域によって、地域公共交通を維持、活性化、そして再生しようというのが国の考え方ですが、住民参加をこの法律の条文に位置づけた点に大きな意義があると言われております。そういう動きの中での循環バスの実証実験の事業と思いますが、質問の第2は、これらの事業を拡大する上での障害、例えば公共交通活性化プログラムという事業は、期間や予算措置、許認可などの制約があるのかどうかなどについてお聞かせください。
 今回、駅東地域に循環バスなどを走らせたいと担当課をお尋ねし、実態をお聞きする中で、モータリゼーションの進行の結果、新潟交通の事業が既に成り立たなくなっているということを改めて思い知らされました。予算、決算の資料で補助金を出していることは知っていたつもりでしたが、先月新聞に折り込まれましたバス、列車時刻表のうち、新発田から小戸、東赤谷の路線以外は全部赤字路線で、新発田市の補助金で運行されているというのですから、深刻な事態であります。菅谷、加治地区は、2006年10月1日から委託を受けたNPO法人七葉がコミュニティバスを運行し、これまで新潟交通に支出していたころと比べ、補助金が年間約700万円の経費節減効果があったと昨年12月1日付の新潟日報の記事にありました。既に民間の乗り合いバスの事業が成り立たない中、新発田市として地域のニーズに合った公共交通網の構築は、高齢化社会の進行の中で急務の課題と考えます。全国的にも金沢市の公共交通戦略を初め、公共交通の活性化あるいは再生の取り組み、マイカー規制などの積極的な試行が行われております。新発田市は、新発田市なりの公共交通構築の施策が求められているのではないでしょうか。住民の足を確保するとともに、エコ社会の推進にも貢献するものであります。総合的な新発田市の公共交通戦略をつくる時期ではないかと思います。市長のご見解をお伺いいたします。これが3つ目の質問であります。
 2つ目の質問は、自転車道の整備を早急に実施していただきたいというものです。ご承知のように、ガソリン価格は原油が下がり、わずかに値段を下げたものの、まだ170円台の高値を保っています。これまでのガソリンの高騰は、私たちの生活を直撃し、暮らしに大きな影響を与えております。まずはガソリンを満タンにしない、値上げの前にスタンドに駆け込む、値下げしたら入れる、車を廃車にする、電車、バスなどの交通手段に変える、バイクや自転車を利用する、健康志向の流れも受けて、通勤をマイカーから自転車に切りかえる人が急増しているとのことです。私も自転車で庁舎に来ることが多くなりました。まだメタボを解消するほどの運動量にはなっておりませんが、壮快感、ストレス解消などメンタル面での効果を実感しております。さらに、地球温暖化対策の一つとして、自家用車を使わないノーマイカーデー、いわゆるエコ通勤を導入する自治体が県内でも平成14年2月1日から実施した新発田市を含め14市町村となり、自転車人気はいよいよ高まっています。しかし、それとともに大きな問題となっているのが、全国的にふえている歩行者との接触事故です。自転車専用の走行帯を整備する必要性などが指摘されております。
 ご承知のように、ことし6月1日から改正道路交通法が施行されました。自転車は軽車両の一種ですから、車道を通行するのが原則ですが、今回の改正で自転車が歩道を通行してもよい場合が広がりました。その1、車道の自転車が通行すべき部分で工事が行われていたり、駐車車両がある場合、?、幅の狭い道路を大型車が通行することによって、自転車が安全に通行するスペースが一時的になくなる場合などとされています。もちろん歩道を通行することが可能な場合でも、自転車には徐行し、歩行者の通行の妨げになるときは一時停止するなどの義務があることには変わりありません。しかし、実際に自転車で移動してみると、歩道と車道の段差があって、健康な人でもぐらつく場所がたくさんあります。さらに、お年寄りが誤って横断歩道を通らず、真っすぐ通り抜けようとして車道との段差で転ぶ場面もありました。日常的に利用することの多い自転車ですが、免許制でないこともあり、ルールを守って乗っている人は少ないんではないかと思われます。私も歩道で自転車にぶつけられた経験がありますが、自転車に乗る人は、まず交通ルールをきちんと学び、守ることが必要です。そのためにルールを周知し、学ぶ場をふやすことが望まれます。同時に、自転車と自動車、歩行者は、それぞれ構造もスピードも異なりますから、自転車道を設置して区分していくことが求められております。今回の法改正で、自転車が歩道を通行することがふえるので、少なくても自転車通行帯の整備が急務ではないでしょうか。新発田市の現状を踏まえ、自転車道の整備、歩道と車道の段差解消などを計画的に行うお考えはありませんか、市長のご答弁をお願い申し上げます。
 以上で一般質問終わります。ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、市街地循環バスの駅東地区への新たな運行についてであります。市街地循環バスにつきましては、運行から2年を経過しようとしておりますが、平成19年度実績では年間9万人を超える利用があり、市民生活の足として一定の成果は上がっているものと考えております。この間、議員ご指摘のように、駅東地域への延伸や他の地域からも停留所設置、ルート延伸などさまざまな要望もいただいているところであります。新たな路線につきましては、経費の問題と駅周辺整備などの行政課題、交通事業者が営業運行する路線との関係もあり、早急な取り組みは難しいものと考えております。現在駅東地域には、川東方面と赤谷方面へ往復する路線バスが運行されており、まずはこの路線バスをご活用いただきたいと考えております。
 次に、市街地循環バス実証実験事業を拡大する上での障害についてであります。市街地循環バスは、当初計画を上回る利用があるものの、平成19年度は約2,000万円を市で負担しております。事業の拡大等につきましては、費用負担が増大することや先ほども申し上げましたとおり、バス事業者が運行する路線との関係など課題もあることから、慎重を期す必要があると考えております。
 次に、総合的な新発田市の公共交通戦略の作成についてであります。廃止路線代替バスの見直しに着手し、はや3年を経過いたしました。その間、菅谷、加治地区では地域課題等を整理され、コミュニティバスが運行を開始しており、また川東地区においても現在検討が進められているところであります。こうした地域の動きも踏まえ、公共交通の課題解決に向けて、市では昨年施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、新発田市地域公共交通活性化協議会を本年5月に設立いたしました。現在協議会が主体となり、公共交通に関する市の総合計画として、同法律に基づく地域公共交通総合連携計画の策定を進めております。今後は、この計画に基づき、市民、交通事業者、行政が連携し、地域の足の確保などを目的としたさまざまな施策展開により、公共交通体系の構築を図ってまいりたいと考えております。
 議員からご指摘がありましたように、高齢化社会を迎え、交通弱者の生活を支える移動手段の確保、対策を急ぐ必要性もあり、市といたしましては、地域との協働による廃止路線代替バスの見直しを進めてまいりたいと考えております。
 次に、自転車道の整備、歩道と車道の段差解消などを計画的に行う考えはないかについてお答えをいたします。自転車道の整備につきましては、本市の道路網の現状は歩道が未整備の幹線道路が多数あり、歩道の整備が優先されるべきものと考えております。特に通学路における歩道整備を進め、児童生徒の登下校時の安全確保が急ぐべき課題であり、自転車道の整備は必要な歩道の整備が完了してからの課題であると考えております。しかしながら、今後整備する街路などにつきましては、自転車道も含め検討してまいりたいと考えております。
 また、歩道と車道の段差解消につきましては、平成12年5月に公布されました交通バリアフリー法に基づき、基本構想を定め、13の特定路線を設定し、整備を進めているところであります。この結果、平成19年度末現在、特定路線の整備率は約50%となっており、今後も道路改良事業等における歩道の改良及び新設の際は、バリアフリー法に基づき、整備をしていくとともに、県道、国道においても各管理者に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 先ほど一般質問は終わりますという話ししましたけど、あるんですか。
◆10番(佐藤真澄議員) あります。
○議長(二階堂馨) じゃ、演壇での一般質問は終わったんですね。
 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) 演壇での一般質問は終わりましたが、それでは再質問を市長にさせていただきます。
 なかなか厳しい状況の答弁でございましたが、それは大体私も予測しておりました。というのは、整備には多額の経費がかかるということと、やはり交通事業者である、新発田でいえば今新潟交通とは言わないんだそうですね。新潟観光事業所ということで、それは予測はしておりましたが、しかしいわゆる交通弱者という点では市長も十分ご理解いただいていると思うんですけれども、この時刻表なんですけれども、これだけの路線がありながら、本当に黒字というのが一番下にある新発田と赤谷を結ぶ、この路線だけということは本当に驚いております。経費はかかる問題ではありますけれども、しかし地域のいわゆる交通弱者と言われる子供、それからお年寄りの皆さんにとっては、1年も2年も、それ以上も待てというのは非常に酷な話でありますし、私の耳に入ったのは1回、2回ではないんですよね。最初は、市の事情もわかりますので、余りそういう声に対しては、特別お答えしていたわけじゃないんですけども、これは看過できないなということで、あえて今回取り上げさせていただいたわけであります。
 この質問を行う中で、いろいろ私も調べさせてもらいましたが、その中で交通権という言葉に触れました。私ども日本共産党は、憲法の条文にある生存権、それから教育を受ける権利など、よく国民の権利というのを主張させていただくんですけど、今回交通権という言葉は実は初めて聞く言葉でありました。どうもフランス産のようですけれども、1982年に制定されたフランスの国内交通基本法第1条には、国内交通体系に対してすべての利用者の交通に関する権利、移動手段を選ぶ自由並びに輸送を自身で実行し、またはある機関もしくは企業に依頼する権利を有効にすることを求めているというものであります。法律で交通権を明確にうたっております。日本国憲法には、交通権というのはどこを探しても記載はありません。ところが、インターネットを見ますと、交通権学会とか交通権を考える連絡協議会があったりで、交通権に対する認識のおくれに私もちょっと恥ずかしいなと思ったんですけども、お金があるないにかかわらず、また年をとっていろいろヘルパーさんなんかに買い物等も頼むということもありますけれども、やはり住民の足を確保するこの事業というのは、ここまで来ればきちっと住民の足を守るという観点で、自治体で何らかの方法をとらなくちゃなという、そういう時代に入ってきているわけでありますし、新発田市がその点を全然触れていない、その施策をやっていないということではなく、むしろ積極的に県内でも推し進めているんじゃないかというふうに私は評価しているところでありますが、さらに今後、市もいろんな協議会を5月に発足されたということでありますので、今すぐは難しいかもしれませんが、近い将来にぜひ駅東、それから緑町も入っていないように思うんですけども、いわゆる循環バスが全然ここの外の地域、市街地でも外れているところがあるわけですので、税の公平性というのはよく市長がおっしゃる言葉なんですけども、そういう観点からも、また駅東、東新町、豊町は、旧市街地の中でも最も大きな町内ですので、ぜひそのことを頭からお離しにならずに、ご検討いただきたいと思いますが、この点についてもう一度お願いします。
 それから、自転車道、これは始まったばかり、緒についたばかりという感じもします。外国に比べますと、全くお話にならない程度なんですが、これまでの交通事情を考えますと、狭い道路をまず拡幅して、車優先の社会で突っ走ってきたわけですね、オリンピックを契機に。そうした中で、広げたくても余分な部分がない、自転車を通すところがないということで、整備はまだこれからのところのようでありますが、歩道を最優先させ、それが終わったら、またそれと並行させながら、エコ社会に向けての施策でもありますので、ぜひ今後予算措置なども講じていただいて、前向きに整備をしていただきたいと、これ要望をさせていただきますが、最初の点だけお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員の再質問にお答えを申し上げます。
 財政面というものは別にしまして、やはりネックになるのは認可をしております、いわゆる旧運輸省、今国交省の新潟地区ですと、新潟のダイエーがありました、あの道路に面したところの新潟運輸局、この運輸局に局長さんにこれで私は五、六回通っておりましょうか、そこから攻めていかないと、本庁へ行ったってだめなんでありますし、まずは菅谷、七葉の皆様方が運行するということでのその路線のときに、やっと門戸を開いていただいた。
 片や、新潟交通観光会社でしょうか、最初これは本社が新発田かと思っておったんですが、それでその社長さんが私の後輩でありまして、それで何とか赤字路線なんだから、おまえのところやめたらどうだと、そこまで私は迫ったことがあります。ところが、本社が村上だから、おまえ村上でやってくれよと。新発田はもういいということで運輸局にそこまで突っ込んで話をしたところなんでありますが、やはり2つの壁、これが非常にネックになっていることは事実なんであります。費用については、それは今度はやはりバス購入ということになれば、それなりのお金がかかるかもしれませんけども、それを管理運営してくれる実証を七葉と、それから加治川の方々を見ればもう歴然としてわかるわけでありまして、まずは門戸をあけるための運動をどうやって展開していったならばいいのか、こういうことで頭を悩ませているところであります。
 いずれにいたしましても、もう新発田も手を挙げるよというふうなことで積極的に新潟運輸局に働きかけをしていかなくちゃならんのかな、あわせて村上に本社のある新潟交通観光会社に働きかけて、駅東、あそこからいわゆる赤谷方面も行けるわけですし、川東にも行けるわけですし、月岡へも行けるわけであります。そういう意味において、駅東といわゆる東口と西口というふうな考え方をとるような方向を見出していきたいなというふうなことで、精いっぱい努力してみますので、ひとつお時間をちょうだいいたしたいというふうに思うところでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) ありがとうございました。
 豊町の皆さんは、新潟交通さんがある事業所まで行かないと、まずバスに乗れないわけでありますし、東新町方面の方には石喜のほうに行くバスの、いわゆる通過する町内という位置づけなんですね。ですから、せめて塚ノ目隧道、あそこの隧道の入り口でいいから、そこにバス停をつくっていただけないか、それから豊町方面の方は地域振興局の前あたりに、せめてとまってもらえないかという、本当にささやかな要望だと私は思うんですけれども、そこら辺をぜひ声があったということを念頭に置いていただきたいということと、それから事業者である新潟交通さんに対しての配慮だと思うんですけども、6月14日の、済みません、経済新聞じゃなくて日報ばかりで申しわけないんですが、ここに石川県の金沢市の公共交通戦略、なかなか大胆な改革をされたなというふうに、皆さんご存じ、ごらんになっていると思いますので、省略いたしますけども、交通事業者に対してもなかなか厳しい条例をつくっております。強い姿勢といいますか、そこの部分だけ紹介いたしますが、「強い姿勢の背景にあるのは昨年策定された「新金沢交通戦略」と、それをベースにした「公共交通利用促進条例」制定だ。「戦略」は冒頭で、行政は公共交通の利便性向上を最終的には民間の交通事業者任せにしてきたのではないかと指摘した上で、交通事業者について「利用者ニーズを的確に把握し、それに見合ったサービスを提供する努力を十分行ってきたか、はなはだ疑問」と厳しく指摘。また条例も「交通事業者は」、省略しますが、「金沢市が実施する施策に協力するよう努めなければならない」という強い表現でその責務を定めております」。古都であり、観光都市としても有名な金沢市と同じ城下町とはいえ、地方都市であります10万人の新発田市では比較にならないかもしれませんが、かなり前から大胆な公共交通戦略をやっているわけであります。ぜひこうした全国の先進事例を学んでいただきまして、旧市街地、平等に、公平に、いわゆる交通弱者と言われる、今交通事故そのものは減ってきておりますけれども、高齢者並びに子供たちの事故は逆にふえているという、そうした現実があるわけですので、一日も早くこうしたニーズにおこたえいただくような施策、積極的な施策を要望いたしまして、終わらせていただきます。
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○議長(二階堂馨) 次に、五十嵐孝議員。
          〔9番 五十嵐 孝議員登壇〕
◆9番(五十嵐孝議員) 一般質問の最後であります、皆さんにはいささか食傷ぎみかもしれませんが、いましばらくお許しをいただきたいと、おつき合いをいただきたいと思います。
 それでは、通告により、水道行政について3点、水道事業管理者である市長に質問をします。実は久しぶりに一般質問をしようかなと言ったら、二、三の人から水道公園かと言われました。私、一般質問といえば水道公園かとすぐ言われるように、それしかないようで恥ずかしく、やめようかと思いましたが、どういうわけか、夏場にあった会合でこの話がたまたま出て、余り期間がたたないうちにはっきりさせておくべきではないかということになり、私がそれらの意見を代弁する形で、恥を承知の上で、あえて質問しますので、よろしく願います。
 当市の水道も昭和3年、当時の新発田町に給水を開始してから80年、ことしは創設80年という記念すべき年であり、これまで関係者の努力で市民に対し、安全でおいしく、安心して飲める水を安定して供給していることに敬意を表するものであります。今議会は、各会計の決算審査が行われますが、その中から将来の方向性を見出していけるものがあればと、そんな気持ちで質問に当たりたいと思います。
 質問の第1は、決算書には記述がなく、残念でありますが、かつて私、近前市長時代に質問したことのある水道公園の整備の問題についてどう考えているのか、質問したいと思います。前市長時代のことであり、片山市長には引き継ぎがあったかどうかわかりません。また、現水道局の幹部職員も20年も前のことであり、他の部署での在職や、まだ若かったために当時は関与していなく、事情がわからなく、関係ないというかもしれませんが、行政は継続性のものであると考えますので、当時この問題にかかわった者として、やむにやまれず、あえてみずからの非力を恥じながら質問します。
 ここにいるほとんどの人は承知していないと思い、おさらいの意味で当時の経過を説明したいと思います。昔の話で大変恐縮ですが、今は第5期拡張工事中ですが、その前の第4期拡張工事計画策定に当たり、昭和57年には水道料金の改定を行い、4拡がスタートしたのでありますが、一部地区からは計画区域に入れられることはよいけれど、現在使っている水道は安い、水量は豊富だなどの意見が出、実際工事は急がなくともよいとの声が上がり、工事を先に送りましたが、料金値上げが行われたため、収入はふえ、水道会計は大変な黒字状態になりました。
 一方で、当時も行革の推進が叫ばれており、当時の近市長、布志原水道局長は、行革、合理化のため浄水場、配水場の2カ所に分かれ、水の供給に当たっていた職員体制、業務を1カ所に統合し、集中管理システムを導入し、職員を半数にし、人件費削減、合理化を図りたいとし、あわせて資金豊かな今、水道創設60周年という記念すべき年に、当初は全然予定になかった水道庁舎を建設したいという話が急遽持ち上がり、そういう方向で事態が大きく進むことになります。
 そして、そういう中で、建設場所を配水場がある隣接の現在地にしたいので、用地買収のあっせんの役を地元住民でもある私に願いたいとの話になり、私としても市の公共施設が地元に建設されれば、地域の発展に大きく寄与するのではないかとの立場で快く引き受け、市、水道局、地権者の間に入り、紆余曲折はありましたが、お互い譲れるところは譲り、合意を得、現在地に建設され、昭和63年完成し、創設60周年記念事業として同年11月、盛大に竣工式が行われ、今日に至ったものであります。
 水道庁舎建設のため、用地買収に当たり、市から地元、地権者に示された構想、話は、ロマンチストで知られた近前市長でしたから、まさにバラ色のものでありました。その内容は、庁舎だけ建設すればよいではなく、庁舎建設に合わせ、周辺の市道、農道の整備はもとより、庁舎隣接地に広く市民から親しまれる公園をつくり、その中に水道の歴史、水が飲めるまでの過程を学べる資料、資材などを展示する資料館、記念館を建て、2階には公園を訪れる市民や毎年社会科の一課程として学習に来る小学生が休憩できる施設をつくる、さらに隣にある老朽化した天ノ原保育園を新築し、地域住民から歓迎される庁舎建設としたいというものでありました。この提案に対し、地域住民、地権者は大賛意を示し、庁舎建設へと大きく前進したのであります。
 そして、庁舎建設後も市長、その後の小野勇雄局長から公園をつくるについては、どうせつくるなら立派なものにしたい、これまで買収したものでは狭いので、もう50アール用地が欲しい、買収頼むとなり、第2次買収が行われました。
 こうした経過で今日の水道庁舎が建設されたのでありますが、庁舎完成後、周辺道路は整備されましたが、当時話のあった公園、記念館、保育園は手つかずの状態であったので、二、三年後、本会議で近前市長に履行を迫ったところ、早速翌年から天ノ原保育園新築に取り組んでくれましたが、公園については、財政事情の変化により、いましばらく考えさせてくれ、公園用地として第2次買収した土地については、保育園用地として一部買い戻しさせてくれとの話があり、地域の子供のために保育園建設が早まるのであれば、やむを得ないと了解し、保育園建設となったものでありますが、今この保育園で地域の児童が健全に育ち、成長している姿を見るとき、住民の一人として、関係した一人として喜んでいるものであります。
 さて、公園として予定された土地については、トイレだけ設置されていますが、あとはグラウンドの状態であり、広辞苑では、公園とは公衆のために設けられた庭園または遊園地とありますが、現在の状態ではとても公園などと言えるものではありません。たまには小学生がキャッチボールやサッカーをしたり、近くの青年がゴルフの打ち込みの練習をしたりしている姿を見ることがありますが、ほとんど利用されていない状態で、保育園の卒園式、入園式など保育園行事の際の駐車場となっているのが現実の姿であります。私は、何も立派な状態にしてくれというものではありません。せめて最小限、日光の光を避けて休める、そのための植栽、ベンチ、遊具を置くなど、年次的、計画的に準備を進めてほしいと思っているものであります。7月に水道局職員のOB会があり、当時の事情を知る先輩からも、20年も同じ状態で放置しておくのは感心しない、何とかならないものかと指摘を受けました。
 こうしたことを受け、私として20年前、この問題にかかわった数少ない生き証人の一人として、たとえ結果はどうなるにしても、後々のため、この辺でいま一度公の場ではっきりさせておく必要があると思い、整備方針について、前市長時代のことであり、あずかり知らないと全く白紙にするのか、少しずつでも年次的に整備していく気があるのか、公の場の発言として形に残しておきたいので、あえてみずからの非力ゆえの恥を承知の上で質問した次第であります。
 この問題の最後に言いましたが、前市長時代のことであり、迷惑と思いましたが、行政は継続性を持つものであり、人がかわれど、その方針、市民に対する責任は変わらないものと思い、80年という記念すべき節目の年に当たり、心にひっかかっている問題について、どう考えているのか質問した次第であります。
 次に、浄配水業務の合理化、民間委託について質問いたします。行政の合理化は、いつの時代になっても行政関係者にとっては追求されなければならない課題であります。ましてや独立採算制の会計システムで経済性を追求しなければならない地方公営企業法が適用されている水道事業にとっては、最大の課題と言ってもいいものであります。したがいまして、これまでもかつては直営であった工事部門は、今はすべて民間委託となっていますし、集金、検針なども昔は局で行っていたものでありますが、かなり前からすべて民間に委託となっています。そして、水道局庁舎が建設された創立60周年の平成元年度からは、これに合わせてそれぞれ十五、六名の職員が勤務していた浄水場、配水場の2カ所を水道局舎内に統合し、全国的にも先駆的取り組みとなった集中管理システムを導入することにおいて、半数の職員で間に合うことになり、相当な人員減、人件費削減が実現し、各方面から大変な評価を得たものでありました。
 あれから20年、今では関係する浄水課では、課長含め職員は決算書によれば15名でありますが、それでも全職員の3分の1強を占めています。これは3交代制の勤務体系をしているからこうなるのであり、工夫すればまだまだ合理化、減員することも可能だと思います。
 ところで、厚生労働省は平成13年7月に、水道法第24条の3、業務の委託及び第31条、第34条、準用の改正を行い、翌14年4月から水道施設の業務を第三者に委託を行うことができるように改正しました。これにより、各地の水道事業者は業務の見直し、委託問題を研究し、職員による3交代制の勤務体系が人件費を押し上げているとし、3交代制勤務をやめ、行政OBもしくは民間人に夜間勤務を委託し、大幅な人員削減、人件費削減を実現し、経営安定に努めるところが続出したのであります。
 私も東港企業団の議員として、毎年行う視察に参加していますが、視察の主な項目は、最近では浄水場における夜間の勤務形態でありますが、どの水道事業体も夜間は水道局OBなどを中心に勤務してもらっており、人員削減、経費節減に努めているという話であります。ちなみに、東港企業団は、夜間勤務は以前職員2人の勤務であったものを、法改正後職員1人、民間人1人の2人とし、職員増を抑え、人件費減に努めています。
 また、隣の阿賀野市は、浄水場長は遠い親戚であり、よく知っている人でありますが、その人に聞いたところによれば、浄水場の夜間勤務は職員によるものは昨年7月でやめ、8月からは民間人8名を別組織で雇用し、機械運転、水質検査などの研修を十分し、民間人2人ずつで勤務をし、土日の昼間は水道局職員1人と民間人1人で勤務をしておると。夜間はすべて民間人2人の勤務となっており、人件費、人員抑制、経費節減に大きな成果を上げているとの話で、実際私の家内の実家を継いでいる妹の亭主も、会社定年後、農業をしていますが、昨年8月からは農業の傍ら、週2回程度の阿賀野市水道局の夜間勤務と月1回程度の土日の日中勤務を行っています。
 新潟市の水道局は、規模が大きく、比べようもないかもしれませんが、私この1日に行って、委託状況について聞いてきましたが、新潟市水道局では法改正2年後の平成16年度から浄水場の監視業務については一部委託を進め、今では合併地域を含め、浄水場は11カ所あるが、昼間は水道局職員が監視業務に当たっているが、夜間はすべて水処理の専門業者に委託し、局の職員は一人も勤務していないということでした。このように夜間の勤務をすべて民間に委託しましたので、局職員の大幅減員が実現し、大変な人件費削減となり、経営安定に大きく寄与したと誇らしげに説明してくれました。
 以上のような傾向は全国的にどんどん進んでいます。当市水道局でも夜間の勤務体制について、新潟市のように専門業者はおりませんけれども、したがいまして業務委託は専門業者に委託は難しいかもしれませんけれども、ほかの水道事業体でやっている夜間の勤務体制、すなわち現在の職員による3交代制を改め、阿賀野市のように一般民間人を研修し、夜間勤務に当たらせたら、現在の人員の3分の1くらいで済むのではないか。そうすれば、かなりの経費の節減と経営安定につながるのではないかと思います。これらの実施に当たっては、抵抗も予想されますけれども、経営安定のため、法律も改正されたのでありますので、先進地に倣って断固やるべきと思います。たまたま9月議会は決算審査の議会でもあり、次年度に向けて方向性を決めていくときであり、この考えについて質問いたします。
 質問の最後は、第5期拡張事業の現状と進捗率などについて質問します。平成13年度から始まった未普及地域の解消を主眼とする第5期拡張事業は、平成13年2月19日の水道事業審議会の答申を受け、川東、菅谷方面のいわゆる4拡で給水区域に組み込めなかった標高30メートルを超える22地区、約4,900人を対象に始められ、ことしで8年目を迎えており、今日まで関係者の努力で順調に進んできたことに敬意を表します。この間、水道会計の安定を図るという意味で、平成9年には20.54%、平成16年10月からは5拡推進の事業費確保のための料金が行われたところであります。5拡事業も平成19年度には決算書によれば、上寺内、小出地区の一部に給水が行われたとあり、地震など災害時の報道にあるように、水が私たちの生活にとり一番大事だと言われて再確認されているときに、関係住民にとりましては大変喜ばしいことであり、早く全地域にこの恩恵が及ぶことを願うものであります。
 そこで、お尋ねしますが、13年度から始まった第5期拡張工事において、現在予定された事業のうち、どの程度進んでいるのか、進捗率についてお聞かせいただきたいと思います。
 さて、工事の進捗につれ、危惧していることがあります。夏場の渇水と水質の悪化により、上水道を望んでいる未給水区域でありますが、いざ工事になると、飲用水のみの水栓、いわゆる蛇口は1カ所しか設置しない家庭もかなりあると、実際工事に当たった人たちから聞いたことがあります。こうしたことは、水道を引いてくれという当該地区からの強い要望を受け、やっているにもかかわらず、いざ工事にかかれば水栓1カ所とは何事だと言わざるを得ません。平成13年の審議会答申では、拡張に当たっては集落の全戸加入すること、布設後は井戸などは廃止し、上水道に切りかえることと書かれています。確かに全戸加入にはなっているのかもしれませんが、井戸などは廃止したわけではなく、上水道は飲み水だけで、あとはふろ、洗濯などは今までどおり井戸を使っているとしか言いようがなく、答申などはどこ吹く風であります。
 そもそも5拡の該当地域は、すべてとは言いませんが、標高30メートル以上の山手集落で、集落によっては数戸ずつ散在するところもあり、料金収入だけが頼りの水道会計としては、費用対効果、投資効果からいえば不採算地域であり、当該地区からは工事負担金として、1戸20万円の負担はありますが、拡張工事の費用の多くは、既に上水道の使用者になっている、より多くの市民で、5拡事業をやるための費用捻出のために料金値上げをされた人たちであります。したがって、これらの地域の人たちは、このことをもっと真剣に考えてほしいものであります。
 そこで、お聞きしますが、既に5拡で新たに給水した地区での水栓の設置状況は先ほど言ったような状況なのかどうか、1戸当たりの水栓、いわゆる蛇口の設置状況はどうなっているのかお聞きします。
 また、平成13年の審議会答申では、未普及地域の給水計画のところで、全戸が必ず加入し、布設後は早急に上水道に切りかえると、はっきり書いてあり、それまでの井戸などの廃止を暗に求めていますが、先ほど言ったような状況では必ずしもこれが守られていないような気がします。実際はどうなっているのかもあわせてお聞かせ願います。
 最後に、5拡事業も順調に進んでいるものと思いますが、この先未普及地域の解消が一段落した後の水道事業の次なる課題は何か、また平成16年2月に出された審議会答申では、水道料金の改定については、経営の健全化を進めるためにも4年を目途に見直しを図ることを要望しますとありますが、答申から4年を迎えていますが、現在検討されているのか、どんな考えでおられるのか質問し、再質問はしないつもりですので、その分的確にお答えいただきたいことを要望し、決算については、委員会で細部にわたって同僚議員から質問あることを申し添え、私の質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 五十嵐孝議員の水道行政についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、水道公園構想についてのご質問でありますが、同用地につきましては、五十嵐議員のご尽力により、地元の地権者の方々の賛同を得て平成元年に購入し、その後平成3年には公園広場として整地、植栽、公衆トイレの設置などの暫定整備を行いました。現在は地元子供会の催しや隣接する保育園の行事などに幅広く利用されているところであります。
 議員もご承知のとおり、現在当市水道事業の最優先課題は水道未普及地域の解消や老朽管の更新事業であり、今後予想される財政状況などからも、この構想の早期実現は困難だと思われますが、決して白紙に戻すということではなく、本年度策定しております水道事業の長期計画である新発田市水道ビジョンの中で、浄水場や配水場の改築や更新計画に含めて、この構想を生かすことができないか検討してまいりたいと考えております。
 なお、植栽やベンチ、遊具の設置等の簡易な整備につきましては、現在県がこの公園用地を通るルートで計画を進めている湛水防除事業の状況を見ながら、できるだけ早い時期での実施に向けて検討をしてまいります。
 実は先ほど原稿にはないんですが、五十嵐議員から近市政のとき、たしか私はその話を前に議員さんからお聞きをしてありますので、今申し上げましたように白紙に戻すということは考えておりませんので。
 次に、職員による3交代制勤務体制をやめ、他事業体と同じように、夜間については民間人に委託すれば人員削減、人件費節減になるが、その考えはないかについてお答えをいたします。議員がご指摘のとおり、平成13年に水道法の改正がなされ、水道施設についての第三者委託が可能となりました。水道事業は、公営企業法が適用され、経済性も追求しなければならないことから、より一層のスリム化が求められております。浄配水業務につきましては、平成元年に集中監視システムを導入し、浄水場や配水場を無人化することで、25名の職員を9名削減した16名体制による施設管理を行うなどの業務の改善を行ってまいりました。その後も拡張事業や市町村合併により、配水場や増圧ポンプ場などの施設が多くなりましたが、業務の見直しなどにより、現在は15名の職員体制で施設管理を行っております。今後も給水量の伸び悩みや老朽施設の更新を控えており、より一層の経営努力が求められておりますことから、職員による交代制勤務の廃止を含めた民間委託などにつきましては、水道事業者の使命である安心、安全で安定的な水づくりを基本に、地震などの大規模自然災害への対応も含め、先進市の事例を参考に、早急に検討してまいりたいと考えております。
 次に、第5期拡張事業の現在の進捗状況、進捗率についてのご質問にお答えをいたします。平成13年度からスタートいたしました上水道の未普及地域の解消に向けた第5期拡張事業につきましては、標高30メートル以上の中山間地域への早期普及を目指して鋭意事業を進めているところであり、平成19年度末では11地区、540世帯への供給が可能となっており、計画給水区域内での進捗率は58%となっております。
 次に、拡張地域の水栓の設置状況につきましては、給水可能地域のうち、現在約400世帯が使用しており、そのうち1カ所だけの水栓設置世帯は112世帯で、水栓設置数がふえていないのが現状であります。この原因といたしましては、水道料金が負担となることなどから、飲用以外は自家用井戸を使用する家庭がまだ多いものと考えております。しかし、議員のご指摘のとおり、事業開始時の経緯、費用対効果や投資効果などからも、すべての生活用水を上水道への切りかえについて拡張区域の皆さんの理解を得ながら、使用の拡大を図るよう水道局に指示をいたしているところでございます。
 また、井戸の廃止状況につきましては、下羽津簡易水道組合が平成15年8月末に県へ廃止届を提出をしたと報告を受けておりますが、自家用井戸につきましては、個人財産であることから、供給開始地区内の実態調査を行っておりませんが、工事説明会等では浅井戸の地下水は周囲の影響を受けやすいことからも、安全な上水道に切りかえていただくよう、要請いたしております。
 最後に、水道事業の今後の課題と料金改定についてのご質問であります。現在進めております第5期拡張事業が完了いたしますと、当市の水道普及率は100%となります。その後は、ハード面では老朽管の更新や浄配水場などの施設の改築、更新が主要な課題であります。また、人口の減少に伴って、今後水需要が減少すると考えられますので、料金収入の減収に対応することのできる効率的な経営体質実現に向けた改革が大きな課題であると考えております。料金改定につきましては、経営の健全化を推進するためにも4年を目途に見直しを図ることと答申をいただいておりますが、現在は事業損益が黒字であるため、具体的な検討作業は行っておりません。しかし、今後は水道事業者としての経営努力を最大限に行うこととあわせて、新発田市水道ビジョンに盛り込む経営見通しなどをもとに、必要な場合は遅滞なく料金改定の検討を行うよう、水道局に指示をいたしているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
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○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会をいたします。
          午後 2時37分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成20年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   長 谷 川  健  吉

              議 員   渋  谷  正  訓

              議 員   入  倉  直  作