議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 新発田市

平成20年 9月定例会−09月11日-02号




平成20年 9月定例会

            平成20年9月新発田市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成20年9月11日(木曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                          平成20年9月定例会(20.9.11)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 1 │森 田 国 昭│1 市の文化財指定について                   │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 2 │渡 邊 喜 夫│1 小中学校の不登校生徒の現状と減少に向けた取り組みと課題   │
│  │       │2 ニートや引きこもりの若者とその保護者を対象とした相談や支援に│
│  │       │ ついて                            │
│  │       │3 有機資源センターの運営上の課題と対策について        │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 3 │井 畑 隆 二│1 登録文化財登録の促進のための優遇策について         │
│  │       │2 合併特例債の見直し結果はいつ示されるのか          │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │渡 部 良 一│1 「行政評価システム報告書」について             │
│  │       │2 19年度決算について                    │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 5 │長谷川 健 吉│1 待望の赤谷林道通行止め解除に向けて             │
│  │       │2 (公共施設の利用率アップを提言)滝谷の農村婦人の家活用につい│
│  │       │ て                              │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 6 │宮 村 幸 男│1 原油等高騰による農林水畜産業支援及び生活支援対策について  │
│  │       │2 公営住宅入居希望に対する対応策について           │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 7 │稲 垣 富士雄│1 新発田市の経済の停滞をどのようにして建て直し発展させるのか │
│  │       │ (経済の発展策とその戦略は)                 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 8 │渋 谷 正 訓│1 雇用政策の推進対策について                 │
│  │       │2 少子高齢化の進む地域対策について              │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
 ─────────────────────────────────────────
〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員(なし)
 ─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局長岩   村   講   平
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       主任         斎   藤       学


          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において高橋幸子議員、宮崎善男議員、星野幸雄議員を指名いたします。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 森田国昭議員。
          〔6番 森田国昭議員登壇〕
◆6番(森田国昭議員) おはようございます。通告に従って一般質問を行います。
 新発田市の文化財指定について、大滝教育長に伺います。辞典によれば、文化財とは人類の文化活動によって生み出された有形、無形の文化的所産のこと、文化遺産とほぼ同義であると定義されております。
 項目は3つあります。その1、本市所有で県指定の文化財である正保越後国絵図にかかわることであります。記録によれば、正保元年、1644年のもので、当時徳川幕府による全国支配のために、全国各地の地図を収集する計画で、本県越後の国では高田、長岡、新発田、村上の各藩から提出された下絵図をもとに、高田藩によって1枚に取りまとめられ、正保4年に幕府に提出されました。後年、この原図を新発田藩が幕府から拝借して筆写をし、複製をいたしました。素材は和紙であり、横、縦10メートル掛ける5メートルの日本最大の大きさで絵を描いて色を塗り、山、川や当時の集落、または米の石高が記録されております。その原本は、全国の他藩の絵図とともに、江戸城西の丸炎上で全部焼失いたしました。つまり複刻の絵図は新発田藩の所有で、明治に溝口藩資料などとともに保管され、昭和23年ごろに市図書館に所蔵となったこの絵図は、昭和48年に市文化財として指定され、次いで平成8年3月には新潟県有形文化財古文書として指定されたのであります。この正保越後国絵図は、和紙に胡粉を塗って描かれているために公開での折り畳みのたびに表面の文字や絵が剥落するために、慎重に保管されております。
 この本物をAとすると、Bがあります。このBは、県が本物を明治期に新発田から借り出して、和紙に全く同じに複写をして目的達成とのことで、昭和になって加治川水利組合に戻され、さらに市に納品されました。絵図は本物より明瞭に仕上がっており、大きさは全く同じ10メートル掛ける5メートルで、高速道路事務所を開設すべく、中央プラザの総務課の不用品の杉箱の中から私が発見いたしました。焼却炉に行く寸前でありました。当時、県の文化行政課の方々の話によれば、本物Aと複製品Bと同時に提出して申請したならば、一括して両方とも県指定の文化財になったはずであったとの進言をいただいた記憶があります。
 そこで、お伺いいたします。現在図書館の3階に収蔵してあるこの絵図をぜひこの機会に本物Aと複製Bと同時に展示して市民に公開して、その認識を深めてもらうと同時に、Bをも市の文化財指定をしてほしいものであります。欲を言えば、千葉県の佐倉市の国立歴史民俗博物館などに展示して、関東や全国の学者の方々にアピールして、ギネスブックに載るほどの絵図の真価を問うことを提案いたしますが、教育長の考え方を伺います。
 その2、天正の古鐘についてであります。まさに古鐘は古い鐘であります。外ケ輪小学校の始業の鐘として使われ、屋根がわら、階段とともに今の校舎の宝物として3つが残りました。現在の中央郵便局のところに建っていた旧三ノ丸校舎の鐘であり、それ以前は新発田城の中に陣鐘として使われたと言われています。高さ50センチメートル、直径30センチメートルで銅製で、キリシタン風の模様があり、たがねで「天正11年癸未歳5月鋳之」と読めるたがねによる銘が入っています。天正10年は、4人の少年使節がヨーロッパへ出発した年であり、信長の本能寺焼き討ちの年でもあります。天正11年は、溝口秀勝の加賀大聖寺の城主時代に当たり、功績としての検地や刀狩り、秀吉への協力による戦陣での士気高揚や叱咤鼓舞のために打ち鳴らした名誉の陣鐘と伝えられています。新発田藩にとっては、大変な武具にかわる宝物であったと思われます。この鐘を見た鐘の専門家の坪井氏によると、江戸時代の作だとのことで、市の文化財としての指定に踏み切れなかったようであります。現在は、盗難予防のために外ケ輪小学校の校長室に保管されており、市民の目に触れることも余りありません。文化財調査審議委員会で再度十分調査をして、前述の絵図ともども市の文化財に指定を行い、それなりのところに保管して活用すべきものと考えます。
 その3、市文化財指定の基準についてであります。本市の基準についてお伺いいたします。物件によって異なるでしょうが、本市の場合は歴史的建造物、台輪や算額、藩政資料や仏教関係の物件が多いように思われます。私どもの考える文化財と認められるべき物件がなかなか指定されなかったような印象を持っています。ここ数年間、市町村合併により、旧豊浦町、紫雲寺町、加治川村の編入の場合と、旧本市との文化財指定の差があるようで、本市の場合は大変厳し過ぎたように感じられます。
 そこで、本来文化財に指定されるべき物件も指定しないうちに、所有者の都合で佐藤哲三氏や藤田熊雄氏の絵などのように、 市内から早々に転売されるなど、散逸することや焼失で失うなどのことが大いに考えられます。その辺を勘案しつつ、現在の指定物件を見直すか、または規定を緩めてふさわしい物件を文化財指定することなど、文化人たちを集めての調査研究を早急にすべきと考え、これを提案いたします。新発田市の文化財はどうあるべきかとの実情を踏まえて、大滝教育長の考えを伺います。
 以上。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。森田国昭議員の市の文化財指定についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、正保越後国絵図であります。平成8年3月に県の文化財に指定されている絵図は、正保年間に幕府が全国の諸大名に作成を命じ、新発田などの諸藩が作成し、幕府に提出したものを元禄年間に新発田藩が幕府から許可を得て書き写したもので、当時の地形、村々の名称、石高及び交通の実態などが示されたものであります。絵図は、その後溝口家から新発田市に寄贈され、市立図書館で保管しております。
 議員ご提案の絵図は、戦前に加治川水害予防組合が県が指定した絵図を上からなぞって再度複製されたものと言われており、複製の精度からすると、まことに貴重な歴史資料であると認識しております。この複製された絵図を歴史資料として市の文化財指定することにつきましては、複製された経緯や明確な年代を考慮し、原本との比較研究の上、県や文化財調査審議会の意見をお聞きするなど、学術的な評価について慎重に検討していく必要があると考えております。
 県指定の絵図は、平成8年の指定当時に生涯学習センターで一般公開されたことがありますが、大きさが縦5.4メートル、横10メートルの絵図を広げるには、場所の制約や絵図に与える損耗のリスクが高く、管理上の問題を考慮すると、電子化したものを閲覧可能にするなど、公開には場所や方法について検討する必要があると考えます。
 なお、新潟県立歴史博物館では、新発田市立図書館保管の原本を原寸の約2分の1の大きさに写真複製した絵図を展示し、広く県民に公開されております。
 次に、天正の古鐘についてのご質問でありますが、この古鐘は元来藩主溝口家に伝わる鐘で、陣中で味方の士気を高めるための陣鐘として使われていたと言われるものであります。明治6年の新発田本村小学校開校当時から朝夕の合図の鐘として使用され、現在は外ケ輪小学校で保管されている大切な歴史資料であります。この古鐘には、天正11年、1583年5月の銘があり、梵鐘研究家の坪井良平氏の鑑定によりますと、天正以後の江戸期の作と言われており、陣鐘であったことを示す正確な記録は見つかっておりません。今後、文化財指定をするためには、来歴が明らかになった上で文化財調査審議会で慎重な審議を行う必要があるものと考えております。
 最後に、文化財指定の基準についてのご質問にお答えいたします。新発田市の指定基準が旧町村の指定基準と比較すると厳しかったのではというご指摘ではございますが、文化財保護法及び保護条例の趣旨に基づき、各市町村の歴史的、文化的価値によって審議され、それぞれ適切に文化財として指定されてきたものと認識しております。また、議員がご指摘のとおり、民俗文化財を初め、市内に数多く存在する未指定の文化財につきましても現在順次指定候補を選定し、慎重に市文化財調査審議会で審議しているところであります。今後も文化財の歴史的、文化的価値を十分に認識し、保存状況などの現状把握に努め、国や県、他市町村の指定状況も参考にしながら、文化財指定を行い、未指定の文化財も含めた適切な保存と活用に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えいたします。
○議長(二階堂馨) 森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) 教育長さんの答弁ありがとうございました。
 私は、陣鐘のほうでありますけども、非常にこだわるのであります。天正11年5月という、その月を入れなければならなかったということに非常にこだわっていいのかなと思っているわけであります。というのは、鐘博士の坪井先生が、ああ、これはもう贋作だとか、これは後からつけたものだ、彫ったものだと言われればそれまでなのですけれども、確かに坪井先生は、1,000ページぐらいの鐘に関する全国の調査の本を書いておるのも事実でありますけども、それに新発田市がそっくり載ってしまって、ああ、それでいいんだということでは私はないと思っております。というのは、私がちょうど文化財調査審議委員だったときに、かつて今は亡くなりましたけども、溝口景久さんという方が文化財の審議委員長でありましたけども、あの方に聞いたら、「多分余りキリシタン的な模様があるので、これを出しちゃ、ひょっとしたらお城取りつぶしにもあったかもしれないから、お城の奥にしまっておったんじゃないの」という、そういうふうなこともおっしゃったことを覚えております。
 それから、新発田市で出した2冊の本、私は今回の質問のために大分あっちこっち本を読んだんですが、新発田市史という上巻、下巻の分厚い本を出しておるわけでありまして、その天正11年5月というのはどんな年であったかということもこの本によれば、例えば4月の20日ごろ、賤ケ岳の合戦があって、秀吉に命じられて、おまえも出てこいと言われて、そこで功を奏したということとか、それから秀勝侯が刀狩り、つまり秀吉がその後どうしても東大寺のような大きな大仏殿を京都につくりたいというので、金属を集めるという名目で刀狩りをやった、そのときに非常に1,000幾らの刀を集めて功績がありましたよとか、土地の検地のことについて協力してということで、秀吉からは非常によく褒められているというか、ということであります。
 それから、秀吉が後で大阪城をつくるときに、30人の大名に区割りをして大阪城のここからここまではおまえさん、ここからここまでおまえさんというときに、恐らく秀勝侯も出ただろうと。この本によれば、1,500人を率いて3年間かかってそこをやったんですよということであります。
 話はちょっと違いますけども、甲子園に芝農が出たときに、私は大阪城に行く機会があって、見たんですが、そのときに忘れもしない、市長がよくおっしゃる丸に十の字、確かに石垣の石のところに丸に十の字がついているんですね。それだけが非常に印象深く残ったんですけども、そのほかにも名前はないんですが、そういう家紋のような石がたくさんあったんですね。なぜこれは家紋がついているんだ、いやこの人たちは寄附したんだよという話でしたけども、恐らくはこの本によれば、分けられて、大名たちに分けて普請をしたときの、そういうことをあらわしているのかなと思うわけであります。
 それで、そのときの普請、だれはこの部分、だれはこの部分という朱印状があるそうでありまして、それによれば、天正11年5月に三十余国の大名に命じて普請をしたもので、3年余を経て完成した。したがって、溝口秀勝の手伝い普請の受命はこのころと推察できるというふうに書いてありますので、そういうふうな書いてあるものがあるからこうするとか、書いてあるものがないからこれはだめだとか、そういうんじゃなくて、それらの文面から総合して、これは宝物だというふうな考え方が出てくるべきだと私は思います。それは、直接書いたものは非常に少ないと思いますので、そういうことであります。
 それから、溝口家がどれほど大事にされていたかということをいろいろ調べましたら、実は「日本と東洋の美」という創立120周年、国立博物館が今から多分15年か20年ぐらい前に大展覧会をやりました。そのときに、私は見に行ったんです。そのときのカタログの中に、カタログの79ページのところに、秀吉が亡くなって形見分けをしてもらった。溝口氏は、形見分けをしてもらいましたということであります。何を形見分けをしてもらったかというと、朱塗りの刀のところに、朱の刀のところに金の細いひもをぐるぐる巻いてある。ヒルの、足にくっつくヒルです。ヒルのようになっているので、金蛭巻大小というふうな名前で残っているんです。それは、聞きましたら、後で溝口氏が持っていたんですけども、それからつばは浅野家に分け与えられた。形見分けのときに浅野家に与えられて、溝口氏はこの刀のほうをとったということで、後で途中で徳川さんに献上しなければならなくなったということで、徳川さんの幕府に行って、それからそれがそのまま国立博物館に残ったという一品でありますけども、そういうことも含めて相当秀吉には大きな信頼があったと私は思うので、それらも深めながら、もう一回天正の鐘については検討して、小学校のただのがんがんの鐘なんだよというふうなレベルじゃなくて、やっぱり私たちはそれをそういう部分を非常に大事にするべきだと思っております。
 それから、複製のほうの絵図ですけれども、非常によく書いてあって、担当の皆さんがおっしゃるには、開いたとき皆さんがおっしゃるには、今は本物のほうは随分すり切れてよく見えなくなっているけども、複製のほうは非常によくわかるというのでありますけども、問題が1つあるんです。というのは、大きさもそうなんですけども、明治のころに複製をしたもんですから、和紙1枚なので、非常に薄くてところどころはしわ切れをして、私は現物を見たんですけども、しわ切れをしておるので、恐らく今の表具屋さんの技術、一番いい技術で裏打ちを1回しなきゃならないのかなという、そういう部分も含めて、保存とか保管とか展示とかということ、または本物を展示するよりはにせものと言いませんけども、複製品を展示しながら、市民たちにアピールしていく、そういう素材に、または小学生や中学生に歴史文化の、それを継承するのに非常にいいのかなと思っておりますので、そこら辺も含めて、すぐお答えが出るかどうかはわかりませんけども、お考えおき願いたいと思います。
 それから、もう一つは、それらも含めて先ほどのようなことなどを考えるときに、文化財調査審議委員というのはどうあるべきだか、私もかつてやっていましたので、やっぱりそれ相当の広い学識と、それなりの深さがないと、ただ一方的に物を見るだけじゃだめなんで、そういう深さのある人たちを文化財調査審議委員に、またはそれでなければ、それ以外の人たちから知識を集めながら、大学の先生から知識を集めながら、もう一回その辺を検討して、新発田の文化を見直すいい機会じゃないかと思っております。幸い長くなって悪いんですけども、県立病院跡地の検討会に出ていますと、新発田の文化、新発田の歴史というふうなことがしょっちゅう出てくるわけであります。うまくいくと思うんですけども、皆さん若い人は口で言うだけで、ちょっと、ああ、わかっているのかなと思うんですけども、これから勉強しながら、次の時代の人たちに教えていかなきゃならないという、そういう物件でありますので、そういうものはしばしば展覧会のようなのをやって、やっぱり新発田はこれですということを広めていく必要があるのかな、または市民の勉強に資することが必要であるのかなと思いますので、そこら辺、答えられる範囲内でお答え願いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 3点でありますので、お願いいたします。
 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 森田議員の再質問、1点目の天正の古鐘の関係でございますが、森田議員の質問にもありましたように、森田議員さんも議員さんになられる前は文化財の審議委員さんでございまして、そのころからこの古鐘につきましては、いろいろ調査をしたり、研究したり、それから審議会でも審議されたのは一番よく知っておるわけでございますけれども、答弁でもまた森田議員の言っておられますように、鐘の関係の一番権威である、権威者であると言われている坪井良平先生の鑑定ということで、一番そのころ議論されたのは、どうも鐘の材質が安土桃山時代の、この年代の材質じゃないんじゃないかというところがこの鑑定の先生のお話があって、それでそこまでさかのぼるということになると、ちょっとできないんじゃないかみたいな話があったというふうに聞いております。この天正11年というのは、先ほどありましたように、いろんなことがあるわけでございまして、本当に豊臣秀吉侯から賜ったものであれば、何らかの記述が残っているんじゃないかとか、いろんな想像することしかできないもんですから、市の文化財審議会とちょっとそういう確定できないものを市の文化財指定するのはいかがなものかということで、だめになったというよりも保留されたというふうに認識しておりますので、また審議されてから十数年たっておりますから、もう一度調査研究なり、また県立博物館の学芸員なんかもおられますし、それから坪井先生はもう亡くなられていますので、新しいそういう学識のある方々とか、そういう方々に一応ご相談したりしながら、審議会でもう一度審議してみたいというふうに思っております。
 それから、2点目の正保越後国絵図の関係でございますが、これは確かにおっしゃるとおり、こういう文化財としては1級品であることは間違いないわけでございます。それと、加治川水防組合の歴史を作成するときに、いろんな古文書を書き写したというふうに聞いておりますし、そのうちの一つだったということでもありますが、たまたま森田議員さんは全国の博物館を回ったり、それから新発田市内のいろんなものを事あるごとに調査しておられ、敬意を表する次第でございますが、そのときに捨てられそうになったと、引っ越しのときに捨てられそうになったというのを発見していただきまして、本当にありがたく思っておりますが、これまた書き写しの関係も年代がたてば、当然それも一つの文化財としての対象にはなるというふうには思いますけれども、これまた市の文化財指定をする側にとっては、それらを指定していいのか、これは県指定でございますから、本物は。ですから、県なんかとも相談しながら、それらについて調査研究をしていきたいというふうに思っております。
 展示の関係なんかにつきましてもいろんな展示方法がありますので、今またいろんなコンピューター等を駆使したり、小中学生に学習させるには本物をしょっちゅう広げていたんでは、議員がおっしゃるとおり傷んでしまいますから、その辺のあり方についてもやっぱり研究していきたいなというふうに思います。
 それから、文化財審議委員の方々の専門性といいますか、その辺については、非常に文化財の範囲はご案内のとおり広うございますので、すべての知識のある方を文化財審議委員にするというのは、これちょっと無理なんでございますが、その都度それに対する、先ほど古鐘の話もしましたが、それぞれ専門家とかそういうアドバイスをいただいたりして情報を収集しながら、審議をしていけるような形にしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) ありがとうございました。
 あとさっきもう一つ、後から和紙1枚なので、裏側の……
○議長(二階堂馨) 答弁ありました。
◆6番(森田国昭議員) わかりました。
 じゃ、そんなことなので、できるだけ市長さんも張り切って新発田の文化を何とかしようという、次の時代に伝えようということでありますので、食育だけじゃなくて、やっぱりそういう文化的な意味でも子供たちがわかる、小学生でもわかる、中学生でもわかるという、そういうことをおやりにならないと、年とった人たちはよくわかったけども、あとはわからなくなったという、そういうんじゃなくて、いろんな機会にそういうものをお出しになったり、継承していただければ幸いだなと思いますが、要望として終わります。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、渡邊喜夫議員。
          〔2番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆2番(渡邊喜夫議員) おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。通告に従いまして一般質問を行います。
 最初に、市内小中学校の不登校生徒の現状と減少に向けた取り組みと課題についてお伺いいたします。先月発表されました文部科学省の平成19年度学校基本調査によると、学校の国公立、私立の小中学校では学校を30日以上休んだ不登校の小中学生は12万9,000人余りとなり、平成18年度より1.9%ふえたということです。不登校は、平成13年度をピークに減少傾向であったのが、平成18年度より5年ぶりに増加に転じてしまい、2年連続の増加になったとあります。また、学年が上がるにつれて上昇傾向にあり、中学1年生は小学校6年生の3.1倍と一気に増加しています。中学校へ進学したものの、新しい教育環境に適応が困難となってしまう、いわゆる中1ギャップが原因と言われております。新発田市の小中学校の不登校の現状はどうなのか、そして発生原因の解消に向けた取り組みと、中1ギャップでの不登校生徒の状況や、それを未然に防止する具体的な対策について何らかの取り組みがなされているのかをお伺いいたします。
 これも文部科学省の調査ですが、学校に来ても主に保健室で過ごす保健室登校の児童生徒も平成13年度から平成18年度までの5年間に小中学校、そして高校すべてにふえているとのこと、学年別では中学校3年生が最も多くなっています。養護教諭が把握した保健室登校になってしまった原因調査の中では、友達や家族との人間関係が多く、このほか発達障害、いじめ、性に関する問題、睡眠障害によるものが目立っているとのことです。保健室登校の状態になっている児童生徒の言葉に、養護教諭は最も相談しやすい先生であり、勉強のことや内申書と関係ない先生だからこそ、気軽に相談ができ、安心できる大人であり、自分を守ってくれる居場所の存在であると。また、多くの児童生徒の悩みのカウンセラーの役割を担っていただいています。そのおかげで、不登校から保健室登校を経て、それからやっと同級生のいる教室へ行くことができ、先生や黒板に向かうことができた児童生徒もおります。不登校や保健室登校、またはさわやかルームといった適応指導教室にやっと通ってくる児童生徒のこと、また学校内外でのさまざまな問題行動を起こす児童生徒、現場では養護教諭や担任、生活指導の先生たちだけでは十分に対応できない場合があります。それらに対応すべく、新発田市学校教育課ではサポートネットワーク事業を展開しておりますが、この事業費は平成18年度に比べ、平成19年度からは倍増し、かなり拡充されております。そして、今年度の予算も同様に充実した事業予算の中で取り組みが行われているようです。その成果や現状についてお伺いいたします。また、今後の取り組みや課題もお伺いいたします。
 次に、ニートやひきこもりの若者とその保護者を対象とした相談や支援についてお伺いいたします。このことについては、私が地域の方々と対話を重ねる中に、何件かのニートやひきこもりの市民相談にかかわり、問題の深刻さを実感したからであります。ニートという言葉は、イギリス政府が労働政策上の分類した定義でノット・イン・エデュケーション・エンプロイメント・オア・トレーニングの略語だそうです。日本語では、教育を受けず、労働を行わず、職業訓練もしていない人となります。つまり学生でもなく、職業も持たず、職業につくための研修なり訓練もしていない人のことを意味しています。内閣府の調査では、現在全国で64万人、新潟県では1万4,000人いると言われております。また、ひきこもりについて、平成17年度のNHK福祉ネットワークの調査によれば、全国で160万人以上、まれに外出する程度の準ひきこもりを含めると300万人以上存在するとのこと。社会との関係が失われているため、厚生労働省の調査でも実態把握が難しく、推計で26万人から160万人としています。このような中に15歳から34歳までの若年層のニートの雇用問題を初めとして、さまざまな要因によって就労を中途でやめた人、長期にわたって仕事を失い、家庭の中で引きこもった状態、つまりひきこもりになり、自立支援が必要な若者の人数や状況、それらについて新発田市は、その実態把握をされているのかお伺いいたします。
 次に、ひきこもりになってしまう要因はさまざまある中において、その1つに先ほど質問いたしました学校での不登校の問題に関連して、社団法人青少年健康センターが調査を行っております。統合失調症等の原因以外に、6カ月以上自宅に引きこもって社会参加しない20歳代と30歳代の中に、約40%が小中高校で不登校の経験を持つという調査結果があります。不登校の深刻化から、その後長期にわたるひきこもりにつながるケースも多くあるということです。ひきこもりを防止する観点からも、不登校への早期の適切な対応が重要であると思います。
 そこで、お伺いいたします。不登校生徒が卒業後、ひきこもりへ移行してしまった事例はどれほど新発田市にもあるのか、ともすると、卒業してしまって教育行政の支援から外れてしまうと、せっかく築いてきた相談員や先生とのつながりが途切れてしまい、本人はもとより、家族の相談場所までなくなってしまう状況になってはいないか、不登校生徒の卒業後の動向調査や対策、検討はなされているのかお伺いいたします。
 次に、厚生労働省の委託事業で、地域における若者自立支援ネットワーク整備事業があります。新潟県では、おととし8月に初めて三条地域若者サポートステーションが三条市勤労青少年ホームに開所いたしました。ここではニートやひきこもりの個別的な若者支援にソーシャルワーカーやキャリアコンサルタントが常駐し、カウンセリングや社会とのつなぎとしてのソーシャルワークを柱に、相談支援、就労支援講座、保護者向けのセミナーや相談会、職場見学、体験、ボランティアの参加などを行っております。相談者は三条市に限らず、長岡市や新潟市からも来ているとのこと、青少年ホームといういろいろな人たちが出入りする状況の中で相談できることがよかったと、行政の応援を得て、教育委員会、民生委員、商工会議所、ハローワークといった連携で進めているそうです。8月のオープン以来、6カ月間だけでの初年度でも341件の相談と10人の方の就職を決めることができたと聞いています。
 昨年、新潟市にも新潟県で2カ所目の新潟地域若者サポートステーションが開設されました。新発田市には、昨年9月にその出張所として新発田サテライトが設置されました。予約制で第1と第3水曜日の週2回、午後1時から4時まで相談ができる体制になっているようです。1年前に、既に新発田市内にもニートやひきこもりの相談窓口ができたわけですが、私自身勉強不足で、知りませんでした。そして、それは私だけではなかったようです。今回私が一般質問することによって、広く市民にラジオアガットからも情報発信する機会を得ました。ニートやひきこもりの子供を持つ家族や本人の不安や焦燥感の解消とともに、一日も早い相談と解決に向ける糸口につなげていただきたい。特にひきこもりは、その引きこもった期間が長ければ長いほど、社会復帰が難しいと言われております。若者サポートステーション、新発田サテライトは開設してちょうど1年がたっています。現況と課題についてお伺いいたします。あわせて、新発田市として、ひきこもりの社会参加を進める取り組みは考えているのかについてもお伺いいたします。
 次に、有機資源センターの運営上の課題と対策についてであります。今農業現場でも燃料費を初めとして農業資材全般にわたって高騰しております。とりわけ肥料価格は5年連続で値上がりしている中で、ことしの値上がりは過去最大となっております。日本は、肥料の原料をほとんど輸入しております。ことし5月の肥料原料の価格は、前年に比べ、肥料の3要素である窒素肥料価格は約2倍、燐酸と塩化カリはともに約3倍となりました。世界各国は、自国の農業生産に必要な肥料原料を確保する動きを強めており、国際価格の高騰はさらに加速化しております。農業生産者団体初め、農業指導機関では、今後の対応として、減農薬、減化学肥料栽培といった環境保全型農業の推進と農地への堆肥の投入や土壌分析による適正な施肥などでコストの抑制を図っていくとしています。このような状況下、新発田市においても稲作農家はもとより、肥料を大量に使用するアスパラガスなどの畑作農家にも堆肥の需要は今後大きく伸びるものと予想されます。
 ことし2月の定例会において、大沼長栄議員の一般質問に、有機資源センター稼働率向上対策についての質問がありました。市長からの答弁の要旨は、平成18年度、19年度の稼働率は65%に推移をしている現状であり、その対策として堆肥の原料を畜ふんにかわって旅館やホテルの生ごみ、料理残渣、おからなどの原材料で堆肥をつくる研究を始めたと答弁されておりました。これが有機センターの安定した稼働率の確保と、さらに稼働率向上対策の決め手になるのか、改めてお伺いいたします。また、有機資源センターでは汚泥から堆肥化した普通肥料と畜ふんや家庭生ごみ、食品残渣やもみ殻などで堆肥化した特殊肥料があります。それぞれの販売体制についてお伺いいたします。特殊肥料は、農地へ堆肥散布機による散布受託作業体制をされておりますが、現状と課題についてもお伺いいたします。
 次に、資源循環の観点からも有機資源センターの稼働率向上には不可欠であり、特殊肥料に必要な原料である畜産農家からの畜ふんの安定的な確保についてお聞きいたします。これも2月議会での大沼長栄議員の一般質問に、市長の答弁では、畜ふんの処理手数料の低減だけでは解決できないものがあると答弁されておりました。新発田市の有機資源センターへの畜ふんの処理手数料は1トン当たり1,000円、搬入した畜産農家より徴収しております。新潟県内外にはさまざまな有機資源センターや堆肥センターがあります。農業改良普及センターに調べていただいたり、自分でも近隣の有機資源センターなどを調査させていただきましたが、処理手数料を徴収しているセンターでは、新発田市と同じように畜ふんの搬入量の減少傾向がありました。しかし、処理料が無料のところでは、搬入量の減少はありませんでした。これは処理料金が大きく搬入量に影響しているものと思われます。このことから推しはかるならば、処理料の徴収を続けていくならば、畜ふんの原料不足がますます進み、有機資源センター稼働率も減少の一途をたどると推測いたします。これからもっと特殊肥料を製造しなくては、供給が間に合わないことはご承知かと思います。ことしも既に特殊肥料の製造量不足が心配されているのか、ことしの農家への堆肥申込書のただし書きには、「製造量に限りがあり、お申し込みをお断りするなど、ご希望に沿えない場合があります」と記入せざるを得ない状況になっております。せっかくの最新設備のそろった有機資源センター3施設を有効に最大限活用するには、十分な原料確保が必要であります。どのような対策を講じれば、畜ふんの十分な確保ができるのかお伺いいたします。
 余談ではありますが、畜ふんは堆肥の原料代として、逆に搬入した畜産農家に支払っている他県の堆肥センターもあったことには驚きました。堆肥センターの運営もさまざまであります。
 次に、堆肥購入者、つまり堆肥利用農家から有機資源センターの堆肥について、製品形態や散布効果について、どれほど満足しているのか、不満な点はないのか調査されていますでしょうか。水田では、基本的な散布量は10アール当たり600キロから800キロで行われておりますが、畑作の、特にアスパラガスにおいては、作付初年度は10アール当たり約30トン、そして2年目からは毎年5トンずつ散布するような栽培指針になっております。稲作の何十倍もの使用量です。現状の有機資源センターの特殊肥料の形態では、畑作に使いにくいようです。さまざまな形態の堆肥製造や販売の考えはあるのかお伺いいたします。
 以上、不登校並びにニートやひきこもり対策、そして有機資源センターの運営についてお伺いし、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。渡邊喜夫議員のニートやひきこもりの若者とその保護者を対象とした相談や支援についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、ニートやひきこもりの人数や実態の把握についてであります。当市における人数や実態については掌握しておりませんが、2007年労働経済白書では、学校にも通わず、仕事もしておらず、職業訓練も受けていない若者、いわゆるニートと呼ばれる若者は全国で62万人と発表されております。さらに、平成17年度、新潟県内では1万4,000人と推定されております。また、さまざまな要因によって、社会参加の場面が狭まれ、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態である若者、いわゆるひきこもりや不登校の人数につきましては、NHK福祉ネットワークによりますと、2005年度では全国で160万人以上と推計されており、単純に人口割合で計算いたしますと、新潟県では約3万人が不登校やひきこもりであることになります。
 次に、不登校とひきこもりの関連性、動向調査と対策、検討についてであります。ひきこもりは、さまざまな要因によって、社会とのかかわりが長期にわたって失われている状態を指しますが、不登校児童生徒の中にもこのような傾向を示しているケースは見られます。したがって、不登校とひきこもりは密接な関係にあり、義務教育段階から適切な支援の手を差し伸べていく必要があると考えております。
 教育委員会学校教育課においては、在学中の不登校児童生徒の状況について、各学校から報告を求め、継続的に状況を調査しておりますが、卒業後の調査は行っておりません。また、ひきこもりやニートなどの社会参加への誘導は、まちの駅よろずを拠点に活動している若え衆ら・サポートネットにいがたなどによる支援活動や、健康福祉、教育、雇用対策等の関係機関と連携をとり、社会参加できるよう、進めてまいりたいと考えております。
 次に、新潟地域若者サポートステーションの現況と課題、ひきこもりの社会参加を進める取り組みについてであります。新潟地域若者サポートステーションは、ニートや保護者を対象とした就労等についての相談、支援を行うため、平成19年7月に新潟市に開設され、同年9月、当市のまちの駅にその新発田サテライトを開設していただいたところであります。新発田サテライトにつきましては、月2回の相談を実施しており、開設後1年が経過をいたしました。平成19年9月から平成20年8月までに延べ70人の相談者があり、本年度は1人の方が就労に至ったということでありますが、今後もハローワークを初めとする専門の関係機関との連携が重要であると伺っております。このようなことから、市といたしましても一人でも多くのニートやひきこもりと呼ばれる若者が、就労や社会参加ができるよう、新潟地域若者サポートステーションが行う相談事業などの支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、有機資源センターの運営上の課題と対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、稼働率向上対策についてであります。米倉、板山、加治川の3有機資源センターは、平成11年の家畜排せつ物法が制定され、平成16年から本格施行されることを受け、平成15年に畜産農家からの実態調査により、搬入される畜ふん量を把握した上で、その規模を決定し、平成16年、17年で建設したものでありますが、現在での畜ふんの搬入量が計画量を下回っており、稼働率は当初計画の65%程度で推移しているのが現状であります。4月以降、畜産農家の皆さんに搬入のお願いに伺っておりますが、減農薬、減化学肥料栽培が拡大し、畜産農家自身が直接出荷する堆肥量がふえていること、飼料の高騰や畜産物の価格低迷などにより、畜産経営規模の縮小や廃業が生じていることなどから、有機資源センターへの原料となる畜ふん搬入量の大幅な増加は見込めない現状であります。
 こうしたことから、今後は稼働率向上対策の一つとして、畜ふんにかわる旅館やホテルの生ごみ、学校給食残渣など堆肥の原材料確保に向けた研究を行うとともに、畜産農家との話し合いを通じて少しでも畜ふんが搬入できる環境づくりを進め、貴重な畜産資源の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
 次に、普通堆肥、特殊堆肥の販売体制及び散布体制の現状と課題についてであります。普通堆肥は、購入者のほとんどが耕種農家以外であるため、すべて市が直接販売をしております。特殊堆肥につきましては、市の直接販売とJA北越後を通じての販売を行っております。散布は限られた時期に、また広範囲に大量の堆肥を運搬、散布しなければならないことから、運搬場所の特定や散布希望の有無を含め、JA北越後を通じて各農家等の散布計画を事前に掌握し、希望により散布場所までの堆肥の運搬と散布を市直営及び生産者等への委託により実施しております。しかし、運搬、散布場所がセンターから遠い場所であったり、点在していたりすることから、今後とも効率的な散布体制の検討をし、体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
 次に、堆肥原料の畜ふんの安定確保に向けた取り組みと完熟堆肥の安定供給についてであります。稼働から3年を経過し、堆肥製造技術は格段に向上しましたので、完熟堆肥の製造面においては問題ないものと考えておりますが、原料である畜ふんの安定確保が難しいため、安定供給できないのが現状であります。畜ふんの安定確保に当たっては、畜産農家との信頼関係が最も重要であり、有機資源センターが畜産農家の皆さんとの連携によって運営される施設であることを認識していただくため、畜産農家の皆さんと有機資源センターが抱える課題についての話し合いを行ってまいりたいと考えております。
 次に、堆肥購入者への製品満足度調査や品目別堆肥製造についてであります。製品満足度調査につきましては、堆肥散布の取りまとめの段階で直接農家から申し込みを受けることや、市直営及び生産組織等による散布を行っており、堆肥に対する意見、要望を直接お伺いすることができる体制となっておりますことから、製品に対する満足度をさらに高めてまいりたいと考えております。
 また、品目別堆肥製造につきましては、製造ラインの確保ときめ細かい操作技術の習得も必要とされますことから、製造コストやその効果などについて、総合的に研究していかなければならないと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渡邊喜夫議員の小中学校の不登校児童生徒の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、不登校の発生原因とその解消に向けた具体的な取り組みについてお答えいたします。平成19年度の調査では、不登校の原因として最も多いのは、極度の不安や緊張、無気力等で直接の原因が見当たらないものが全体の35%に当たります。次に、いじめを除く友人関係をめぐる問題で21%、学業の不振12%、親子関係をめぐる問題11%と続いております。解消に向けては、特に人間関係や学習理解に注目し、実態把握に努めるとともに、早期対応を図ることが重要であると考えております。教育委員会におきましては、学校教育課の訪問指導員が家庭訪問による面談を行っているほか、市内2カ所に適応指導教室を設置し、学校に行けない児童生徒の学習や生活に関する指導を行い、学校復帰のための支援を行っております。平成19年度末、この適応指導教室に通っていた中学校3年生8名全員が高校進学をすることができました。
 小中学校においては、日常的な児童生徒の観察やアンケート調査を実施し、不登校対策委員会や職員会議等において、情報の共有化を図りながら、全校体制での支援に努めております。登校できない児童生徒には、家庭訪問や電話連絡を継続的に行い、児童生徒と教職員の心のつながりを強めるようにしております。また、登校できても教室へは入れない児童生徒には、校内に居場所を確保し、教職員が交代で指導に当たっております。
 次に、中1ギャップでの不登校児童生徒の現状と未然防止対策についてお答えいたします。小学校6年生と中学校1年生の不登校児童生徒数の比較から、当市においても中1ギャップの傾向が見られます。この中1ギャップ解消に向けましては、中学校区を単位として小中学校が連携したさまざまな取り組みを行っております。具体的には児童生徒の情報交換を初め、中学校の教師が小学校に出向いて行う出前授業や、小中学校の児童生徒が交流する機会の設定などが挙げられます。これらの具体的な方策を通じて、中1ギャップによる不登校生徒の未然防止を図るよう、努めております。
 次に、サポートネットワーク事業の現状と課題、今後の取り組みについてお答えいたします。初めに、現状についてでありますが、サポートネットワーク事業は、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の支援、不登校傾向の児童生徒の支援、学校内での問題行動の解消など学校の抱える問題を支援するための事業であります。平成19年度は、年度初めに市内全36校の実態把握のための学校訪問を実施し、その後小学校5校、中学校3校にサポート指導員を派遣いたしました。このほかに、登校ができない児童生徒の家庭を訪問する訪問指導員2名、発達障害の疑いのある児童生徒の相談に応じる特別支援教育相談員2名、新発田さわやかルームと加治川さわやかルームの適応指導教室職員5名がおり、これらの職員をあわせてサポートチームを組織しております。不登校を初め、学習に集中できない児童生徒や特別な支援の必要な児童生徒に対しましては、個別指導が基本となるため、対応できる教職員が不足し、教育活動に支障を来すことがあります。このようなときには、学校から学校教育課へ支援要請があり、内容に応じてサポートチーム職員を派遣しております。
 次に、課題と今後の取り組みについてお答えいたします。サポートチーム職員は、担当する分野について研さんを積み、指導力向上に努力しておりますが、支援に当たる児童生徒の状況は、年々変化してきており、その対応のためには、さらなるスキルアップが求められており、これが課題であります。今後の取り組みとしては、サポートチームが学校や保護者及び地域の支えとなるよう、連携を密にするとともに、サポートチーム職員一人一人の指導力向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えいたします。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 最初、不登校の関係で大滝教育長さんから、不登校の原因について、いじめ以外のものが多いという実態から、またさまざまな要因で不登校になっているということ、また学校以外で家庭の問題等も多々あると。現場の先生方にお聞きしますと、やはりどこまで学校側、先生が踏み込んでいけばいいのかという、そういう悩みもございます。それは家庭の問題だから家庭にということなんだけども、しかしながら、責任は先生に来たり、学校に来たり、恐らく教育委員会のほうにも何らかの問題があれば、責任はそちらにいくというふうなことで、大変悩んでおられるという、そこでまたサポートネットワーク事業ですか、そういったものの活用が本当に助かっているというふうなお話をお聞きしておる次第でございますけども、その中で18年度から19年度、それぞれに過去からしていくと、過去からさまざま不登校は減ってきておると、そういった効果があらわれてきているのかなというふうなことからして、やはりこのサポートネットワーク事業というのは大事な事業であって、縮小すべきものではないなということを感じておるのですが、ただ聞くところによると、この事業費が国の補助等が出ておるので、なかなか次年度、同じようにこれから先、同じ体制で進むことがなかなか難しいというようなお話も聞いておりますので、その辺サポートネットワーク、大変効果上げている事業でございますので、その辺今後どうされるのかもちょっとお聞きしたいというところでございますし、また全国ではやっぱり不登校ゼロを目指して取り組んでいる地域がございます。実際に不登校ゼロになっているところがございます。そういった先進事例を参考にされて、本当に新発田は不登校ゼロに持っていくんだという、そういった対策、対応を挑戦的にやっていただければと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。聞く件については、サポートネットワーク事業の今後のあり方、どうされるかということでございます。
 また、市長からはニート、ひきこもり対策の件でございますけども、本当に市民相談に行った折、年金で暮らしていて、子供が仕事をしていないもんだから、もし私たちが亡くなったら子供はどうするんだろうというふうなお話で、仕事しないんで、恐らく生活支援を受けるような羽目になるんではないかなというふうなことがあったり、また別なところでは高校まで行ったんだけども、やっぱり途中でやめてしまって、仕事につくことができない、仕事を探すことさえしないというような、親が言っても、親戚にお願いしたケースもあったらしいんですけども、それもなかなかうまくいかないと。やはり専門的な、そういったソーシャルワーカーとかカウンセラーとか、そういった専門的な相談員の場所がないのかというふうなことの相談を受けて、本当に先ほど一般質問した中で、私自身していなかったわけでありまして、その方々もこういった若者サポートステーションがあるというような、新発田に月2回開設しているということは知らなかったと。市の庁舎にもこういったパンフレットがあります。各支所にも置いてありました。ただ、これもらったとしても、この裏側には新潟の開設している地図があって、新潟の場所しか載っていないわけで、新発田サテライトというものが小さく住所が載っておるだけであって、こういったものも恐らくこれは新潟でつくっているものであろうと思うんですが、新発田版でやはり目に見えるところに置いていただきたい、またひきこもりの方々はよくパソコンとかさまざまそういったものをしているそうでありますので、市のホームページ等にもひきこもりの関係のそういった情報もぜひ載せていただきたいなと思っております。
 時間が迫っていますのですけども、有機資源センターに関しては、さまざまなご意見等を聞いた中で、本当に稼働率向上に向けて対策をお願いいたしますし、また先般の6月議会ですか、市長さんに再質問の折、生の声、大変な畜産農家なり農家の声を生で聞いていただきたいというふうなことでお話をいたしました。その後、8月に早速市長さんが畜舎や牛舎や、またハウス等、本当に足を運んでいただいて、農家の生の声を聞いていただいたということにつきましては、本当に感謝申し上げる次第でございます。今後とも有機資源センターにおかれましてもいろいろなさまざまな声をお聞きした中で、稼働率向上、資源循環型社会、また畜産振興とあわせて取り組みをお願いをしたいと、これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡邊喜夫議員のご質問にお答えをいたしますが、サポートセンター、週2回、しかもパンフレットにすれば新潟が主体で……
           〔「月2回」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 月2回、それでその中でこのはがきの中に小さく新発田だというふうなお話でございました。それらについては、担当課に指示をいたしまして、ご質問のあったように、ホームページなり、また市独自で周知できるような、大きいようなパンフレットをつくって、そして支援をしていくというふうなことを検討させてまいりたいというふうに思っております。
 何よりも、私は先ほどの答弁の中でもしましたけど、やっぱり最終的には家庭だろうと思うんです。この家庭というものが成熟社会の中にこういうふうになったので、ニートだ、フリーターだ、こういうふうな形で、しかもしつけのない、そういうものが生まれてきた。これが高度成長の結果として、こういう形になったと。これは国において、しっかりといわゆる与党を形成しておられます公明党であります。きっちりといわゆるその辺をどうするのか、私どもは国のまだまだ中央集権であります、地方分権と言いながら。その辺も、逆にひとつお願いを申し上げたいと、こういうふうに思うところであります。そうすることによって、そして家庭愛がはぐくまれて、子育てができる、そういうふうな環境づくりをする、それが国の役目じゃないのかなと。そして、結果としてニートやフリーターが減ってくるというふうな形になる。サテライトとしてのサポートセンターはセンターとして、私どもは精いっぱいまた支援をしてまいりたい、こういうことでお答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 渡邊喜夫議員の再質問でございますが、サポートチームの評価をしていただきまして、本当にありがとうございます。私ども、学校現場の先生方が一番そういうふうに評価していただくと、また新しい力もわいてくるというようなことで本当にありがたいなと思いますが、国の補助金が切れたらどうするんだというようなところの質問でございますが、これは文科省から平成19年、今年度と、それから昨年度ということで自立支援の関係の補助もいただいております。それから、県の事業とか、私どもできるだけ市の税金を使わないように、いろんな国、県にやりたい仕事があった場合には、それを活用するようにしておるのが現状でございます。実際は平成14年、15年と、それから18年度というのは国、県の補助事業がなくても、市の単独事業ということで片山市長さん、弱者に優しいということがありまして、私どもそういう市の単独でもやってきたという経緯がありますので、今後も、それから来年も補助をもらえるという見通しがあります。それ以降についても、できるだけ国県の支援を受けながらやっていきたいというふうには思っていますが、もしそういうものの対象にならなければ、やはり市のほうのお金も使ってもやれるように、市のほうでも一生懸命市長さんにもお願いしながら、こういう事業は大事でありますので、やっていきたいというふうに思いますし、それから市長のほうからも家庭愛のお話がありましたが、学校だけではやはりどうしてもできない部分があるということで、いろんな事業、食育とか、それから日本語教育であるとか、それから通学合宿とかいろんな関係で行政のほうで仕掛ける部分もありますけれども、民間のほうも地域力なり、そういう民生委員さんとか保護司さんとかも今話し合いを始めて、みんなで子供たちを市民総ぐるみで支えようというような動きもしているところでありますので、まず子供たちに生きる力と人間力を高めるようないろんなことをやっていきたいということであります。
 それから、もう一つは、大事なのは保護者の皆様方の学校による、それから民間のスポーツ少年団とかいろんなところに預ける覚悟というものもこれからやっぱり持ってもらわなくちゃいけないのかなと。それで、それを預かった学校なり、そういう団体は預かったり、そういう覚悟も必要ということで、両方ともそういう気持ちと相まっていけば、いい教育といいますか、子供たちが育つのかなというふうに思っております。
 以上です。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、井畑隆二議員。
          〔1番 井畑隆二議員登壇〕
◆1番(井畑隆二議員) 通告に従い、一般質問をいたします。
 第1点目、登録文化財登録の促進の優遇政策について。城下町新発田を標榜するには、市内に残る歴史的建造物、名園等を保全していかなければなりません。平成18年に、石泉荘の建物2棟が国の登録文化財を受けました。石泉荘の庭は、明治初期に作庭され、中央に新発田川が流れている日本庭園で、全国の庭園関係者にはよく知られている名園です。今回申請資料作成のため、新潟県測量設計協会新発田支部の皆様が社会貢献事業として敷地を測量して、庭園の図面を作成していただいたため、申請が可能となったのです。残念ながら、所有者が登録文化財に登録しようとしても、申請資料の作成経費も維持費も個人持ち、登録後の建物の固定資産税の5割減免があっても、50年以上経過した木造ではほとんどメリットがありません。市内には緊急に保全しなければならない歴史的建物が存在しており、これらを保全するためには、市がある程度手を差し伸べなければなりません。なぜ登録文化財に申請しないか聞くと、「皆さんに残してほしいと言われて残してきたが、修理もかかり、もう限界だ。また、残しても70年以上の建物の固定資産税の若干の減免ではほとんど意味がない」という声が返ってきます。これらの建物を残して活用してこそ、景観条例の実効を上げることができ、市内のにぎわいのポイントとなり、さらには城下町新発田の風情と伝統を子孫に伝えることができるのです。
 まず、建物と同様に土地の固定資産税も3割から5割減免してはいかがでしょうか。固定資産税の減免により、建物を残して活用してもらう効果のほうが大きいと思います。
 登録文化財登録は、市内にある歴史的建造物、庭園を保全する現在唯一の方法です。登録が進むことにより、城下町にふさわしい風情を残し、景観条例との相乗効果が期待できます。そして、その施設を活用することにより、人が集まり、経済効果はもちろん、後継者が育ち、まちに人が戻り、伝統が引き継がれることによる新発田の文化、伝統の継承が可能となりましょう。県立病院跡地を新発田城跡として整備方針を定めれば、全国的に名城として知名度がぐんと上昇し、名園清水園、石泉荘、足軽長屋、石黒家、寺町、そして復元を待つ武家屋敷5棟の活用など、新発田は県内の市町村の中で大変なインパクトを持ちます。6年後の2014年の北陸新幹線金沢延伸に備え、城下町新発田を前面に押し出した取り組みが必要です。歴史的資源を保全し、磨き、生かしていく方法を市民に示す意味でも、登録文化財に市独自の優遇制度の新設をお願いいたします。
 2番目、合併特例債の見直し結果はいつ示されるのか。合併特例債の見直し結果については、昨年9月議会で斎藤議員の質問に対し、市長は合併特例債の登録事業実施時期については、今年度中をめど、すなわち平成19年度に財政計画見直しの中で方針を決定していくと答弁がありますが、いまだ議会にも地元にも変更内容も示されておりません。豊浦町との合併建設計画登載事業で、目玉は県文化財市島邸の湖月閣の復元と承知しておりますが、県の文化財であるために、県文化行政課と十分な協議期間が必要で、設計積算、材料の確保などを含めると、この議会で実施の方針を決定しなければ合併特例債での事業実施は時間切れとなり、事実上、不可能となるおそれを危惧しております。湖月閣の復元事業は、5億から10億程度と言われており、市の財政力を考えると、合併特例債で実施しなければ今後の復元は不可能となります。
 市島家は、溝口秀勝侯が若狭の高浜城主となったときに仕え、加賀の大聖寺、越後新発田と溝口侯に随伴してきた家で、水原の宗家を初め、新発田の2つの分家など多くの分家を出し、江戸時代はもちろん、明治以降も新発田地域だけでなく、新潟県の経済、農業、文化の発展に多大な業績を残した酒田の本間と並ぶ大地主であります。一族からは、會津八一、早稲田大学設立に貢献した早稲田の三尊とたたえられている市島謙吉などが出ております。
 市島邸の施設は、継志会から新発田市に引き継がれ、現在は市の管理となりましたが、残念なことに、この夏は団体の入場者が激減したそうです。この邸宅は、敷地が8,000坪にも及び、この管理は基本的には入場料で賄っていかなければなりません。全国有数の大地主の邸宅において、本座敷、湖月閣がなければ、沢海の伊藤邸と比較したとき、集客に差が出るのは明らかです。早急に対応をとらなければ、ますます入場者は減少し、維持管理費に窮することになるのではないでしょうか。市島邸は県の文化財であるとともに、地域にとっては宝です。ことしから地元の天王、上本田の老友会など8名が月に4回のボランティアで広大な庭園の草むしりを行っており、地域と一体となった管理体制が徐々に芽生えております。今後は、市島家の歴史ある資料、美術品を上手に展示し、市民に市島家の歴史を知ってもらう機会をつくり、また福島潟が近くにあるので、新潟市と連携した取り組みが可能と思われ、早急な実施方針の決定をお願いいたし、私の質問といたします。前向きな答弁をお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 井畑隆二議員の合併特例債の見直し結果はいつ示されるのかについてのご質問にお答えいたします。
 合併建設計画を含む財政計画の見直しにつきましては、さきの平成20年2月定例会におきまして、国の三位一体の改革における国庫補助金や地方交付税制度の見直し、また先行きの見えぬ経済情勢における市税収入、生活保護費等の扶助費の動向を再度見据えて、後年度の事業費や起債償還などを平準化することを目的に、合併建設計画登載事業を含めた全体事業の事業年度、事業期間、事業費などについて精査し、当初計画の変更が可能なものについて見直しを図ってまいったところでありますが、大規模事業を盛り込んでいないままの財政計画をお示ししても、再度大幅な見直しを図る必要がありますことから、平成19年度中にまとめ上げることは見送らせていただきたい旨、お答えをしたところであります。
 その後、半年を経過いたしましたが、学校の耐震化、新発田駅前周辺整備事業、県立病院跡地活用事業、市庁舎建設などの重点計画が現段階では事業費など定まっておりません。また、ガソリン価格や食品価格の高騰などもあり、地域経済、地域財政も国と同じく、先行き不透明な状況が続いております。このようなことから、財政計画については、現段階ではお示しすることができませんが、可能な限り早い時期にお示しできるよう、努力してまいりたいと考えております。
 また、議員ご指摘の市島邸の湖月閣につきましても事業費がかさむ大きな事業であり、また平成20年度、市島邸が当市に引き継がれたことから、活用方針の策定を通して、その整備や活用の状況を見ながら財政計画を勘案して検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 井畑隆二議員の登録文化財登録促進のための優遇策についてのご質問にお答えいたします。
 新発田市では、市民有志による熱心な活動により、昨年10月2日に石崎家住宅、石泉荘が新発田市で最初の登録有形文化財に登録されました。現在は、御幸町、旧材木町にあります平久呉服店と石泉荘の庭園についても登録申請の準備が進められていると伺っております。登録文化財制度については、市文化財調査審議会においても意見が交わされるなど関心が高いものでありますが、県内他市の優遇措置や支援状況を確認したところ、登録有形文化財について、市が独自で優遇制度を創設したり、修理などに対する補助を行っている例は見られないのが現状であります。
 井畑議員のご質問にありますような土地に対する固定資産税の減免は、全国的に例を見ないもので、課税制度全体の中で妥当性があるのか、慎重な判断が求められます。しかし、資産として生かし、緩やかに守るという文化財登録制度の趣旨から、今までどおりに使い、事業資産や観光資源に利用することも認められている登録有形文化財であり、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えいたします。
○議長(二階堂馨) 井畑隆二議員。
◆1番(井畑隆二議員) 市長さん、また教育長さん、本当にありがとうございました。
 市長さん、湖月閣は新発田の宝でございますので、前向きなことでよろしくお願いします。
 それからまた、教育長さんにおいても全国に例がないと言われておりますが、全国に先駆けているのが新発田だと思いますので、よろしく要望いたします。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、渡部良一議員。
          〔23番 渡部良一議員登壇〕
◆23番(渡部良一議員) 民主クラブの渡部良一でございます。
 今次9月議会は、昨19年度の決算審査議会でもあります。19年度決算という財政問題の視点から、新発田市政の何が課題であり、課題の解決に向け、何をなすべきかが明らかにされなければなりません。そこで私は、示されております決算議案及び資料、そして行政評価システム報告書をもとに、専ら19年度決算から見えてくるものは何かについて質問をいたします。
 まず第1に、行政評価システム報告書に関連して質問をいたします。当市における行政評価システムは、8年前の平成12年度から導入されました。その目的は、市職員が担当している政策業務の実施状況や近隣地域の水準との比較を通して業務を見直し、その結果を公表して市民と情報を共有し、業務の改革改善や統廃合、新規提案につなげていくこと、つまりは政策を計画し、それを実行し、その結果を評価し、次なる計画につなげるというサイクルを確立をし、あわせて行政組織の体質改善を図っていくことが重要としております。
 一方、新発田市では、平成13年度からまちづくり総合計画をスタートさせ、5年ごとに3期にわたり基本計画を策定をし、19年度は中期基本計画の2年次に当たっております。中期基本計画では、5つの基本目標を掲げ、具体的施策として64に上る施策を設定をしております。その施策ごとに年度の目標値を定め、どのぐらい成果を上げたのかを評価するとともに、前年度との比較並びに近隣自治体との比較検討をしております。質問の持ち時間の関係で、基本目標や具体的施策をここで述べる余裕はありません。また、各評価結果につきましても論評するいとまはありません。いずれ公表されますので、市民の皆さんにはその際、確認や評価をいただきたいと思います。したがって、私は各評価に基づき、総合的観点から幾つか、以下質問いたします。
 その1、激変をする社会環境と厳しい財政状況のもと、市民参画を基本にまちづくり総合計画中期基本計画2年次の施策の評価結果を総合的に見ての判定あるいは評価を伺います。
 その2、市民の暮らしを守り支える安心・安全のまちづくりを初め、5つの基本目標、そして食育の推進など4つの重点課題に対する評価は、良好であるとは言えません。進捗率でもう一歩が見られ、達成状況では4課題中3課題が達成していないとしていますが、進捗状況、達成状況ともに対前年度比で見ると評価結果はよくありません。その原因と今後の対応方針を伺います。
 その3、事務事業が効率的、効果的に実施されるよう、事業の再編、整理、統廃合を進め、前年比で44件マイナスの1,110件の事業が評価をされました。その結果を近隣市町村と比較した場合、低い水準にあるものが26件あったとしています。その主な事業内容と原因は何なのか、また今後の対策を伺います。
 次に、19年度決算に関連して質問いたします。決算概要を見ると、一般会計ベースでは歳入歳出とも対前年度比でマイナス7.6%と減少し、単年度実質収支で6億3,600万円の赤字となりました。なお、前年度は11億7,000万円の黒字でございました。財政状況を示す主な指標を見ますと、財政力の強弱を判断する財政力指数は0.565で前年度比では0.015ポイント若干上昇しました。なお、この指数は1に近いほど財政力が強いと見ることができます。
 次に、税金を中心とする一般財源に占める人件費や扶助費など義務的経費の割合をあらわす数値で、財政構造の弾力性を判断をするとされております経常収支比率は92.1%で、対前年度比で0.7ポイント悪化をしました。この数値は、おおむね70ないし80%の間に分布するのが通常とされております。
 同じく財政構造の弾力性を判断をする指標とされます公債費負担比率、いわゆる一般財源総額に占めます公債費に充当した一般財源の割合を示した比率は16.0%となり、昨年度比で1.6ポイント上昇し、初めて15%を超えました。
 次に、市の借金であります地方債残高は一般会計で約484億円、特別会計で417億円、合計901億円となりました。前年比で23億円増加したことになり、引き続き増加傾向にあります。
 以上、幾つかの指標における数値や指数で、19年度決算から見えてくる新発田市の財政事情は、依然として厳しい状況が続いておりますし、予断を許さない状況にあることがわかります。
 そこで、質問いたします。その1、新発田市の財政力指数は年々若干なりとも向上しているものの、依然0.5ポイント台にありまして、県内20市中8番目と中位にあるものの、市の財政力は強いか弱いかの強弱でいえば弱いことになります。その原因と対策を伺います。
 その2、新発田市の経常収支比率は全国平均や全県平均と比べてやや下回っているものの、依然として90%台で、前年と比べてやや悪化をしました。また、公債費負担比率も上昇中で、昨年度比では近年になく高い比率となりました。したがって、市の財政構造は実に硬直化していることになります。その原因と対策を伺います。
 その3、新発田市の借金であります地方債現在高は、依然増加傾向にあります。その原因と対策を伺います。市財政にかかわる市民の最大の関心事あるいはまた懸念材料はここにあると言っても過言ではありません。地方債残高の約半分は交付税で措置されることになっておるものの、なお460億円余の残高があり、増加傾向にあることを考えるとき、国と地方公共団体との税制のあり方、税源移譲を含めた税源配分などの抜本的見直しを含めて、公債費の償還目標や償還計画など、今後に向けての決意を伺います。
 以上、市民満足度経営、安定経営を標榜することからすれば、最も重要な財政運営の結果としての19年度決算から見えてくる課題と展望につきまして、率直な答弁を求めまして質問といたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員の行政評価システム報告書についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、行政評価結果を総合的に概観しての総括はとのご質問でありますが、行政評価システムの総合判定は、基本目標等や重点課題ごとに進捗率で判定しております。進捗率とは、各施策に設定している成果指標の平成18年度の現状値を基準に、平成19年度目標値に対する平成19年度現状値の達成率を求め、基本目標等や重点課題ごとに集計し、成果指標数で割って算出しております。具体的には、基本目標の市民の暮らしを守り支える安心・安全のまちづくりでは、進捗率が40.33%でC判定、子どもから高齢者まで誰もがいきいきと輝くまちづくりでは、進捗率が28.46%でD判定、伝統文化の継承と豊かなこころを育む創造のまちづくりでは進捗率が64.49%でB判定、豊かな市民生活を実現する産業振興によるまちづくりでは、進捗率が50.69%でC判定、行政の新しい波では、進捗率が31.13%でD判定でした。
 次に、進捗状況、達成状況とも対前年比で見ると、必ずしも好転していない、その原因と今後の対応はとのご質問でありますが、行政評価システムを報告する際、進捗率、達成状況、成果水準、伸び率等で考察し、公表しております。良好であるとは言えないとしたのは、これらの考察の一手法である達成状況において、前年度より全部達成の施策が減り、全部未達成の施策がふえている理由からであります。しかし、平成18年度成果指標現状値と平成19年度成果指標現状値を比較した伸び率を見ますと、かなりの数の成果指標が伸びている状況にあります。今後の対策については、こうした成果指標結果なども参考にしながら、政策評価会議を開催し、次年度の取り組み方針を政策大綱で示してまいりたいと考えております。
 次に、事務事業の成果水準で低水準にある事業が26件あるが、その主な事業内容と原因は何か、また対策はとのご質問でありますが、具体的に2つの事務事業でご説明いたします。
 1つ目は、小戸、上車野地区簡易水道整備事業であります。この事業が低い水準と判断される原因としては、水道水源の確保が困難であったことや、国庫補助金取扱要綱の変更により、要件が合わなくなり、平成19年度途中から隣接する板山地区簡易水道区域の拡張工事として進めることとなり、当初計画より遅くなったためであります。対策といたしましては、水道普及率や地域住民の公衆衛生を図るためにも、改正された国の補助要綱に沿って、一日も早い供用開始に向けて事業を進めております。
 2つ目は、防犯対策事業であります。この事業が低い水準と判定される原因としては、新発田警察署管内で発生した刑法犯認知件数が平成15年をピークに平成18年まで減少傾向にありましたが、平成19年に増加したことが主な要因です。対策といたしましては、犯罪を起こさせない環境整備を進めるとともに、防犯関係機関、団体や小中学校、PTA、事業所などで構成する新発田市犯罪のない安心・安全まちづくり懇談会での意見交換、防犯情報の共有及び一斉パトロール活動を実施するなど、今後とも犯罪抑止に努めてまいります。
 なお、その他の事業についても改革、改善を進めながら、さらなる事業の成果向上に努めてまいります。
 次に、財政力指数が思うように向上しない原因と対策についてのご質問にお答えします。平成19年度における当市の財政力指数は0.565で、県内20市中8番目の数値であり、前年度に比べて0.015ポイント改善しているのが現状であります。財政力指数は、普通交付税算出の基礎数値として、地方公共団体が合理的、平均的な水準で行政経営を行う場合に要する支出額である基準財政需要額に占める標準的な収入し得る市税等の一般財源である基準財政収入額の割合を示したものであります。この数値が高ければ高いほど、市の基礎体力であります財政力が強いと言えるものであります。
 毎年の基準財政需要額の算出については、国が地方財政計画による交付税総額の推移により、算出単価を操作するため、平成19年度は全国的にこの額が増額傾向にあり、指数自体が思うように伸びていないという特殊要因もございますが、財政力指数を向上させるためには、市税のアップが必要でありますが、地方にもようやく波及したかに思われた景気回復の波も、昨今の原油価格を初めとする諸物価の高騰により、状況は一層厳しさを増しておりますし、しかもさらに下がっている状況にあります。これら当市を取り巻く経済環境の回復のおくれが財政力指数を期待どおりに大きく向上できない原因と考えております。今後とも西部工業団地や不用遊休財産の売り払いを促進するなど、固定資産税や法人税の拡充を図りながら、雇用の場を創設することで基準財政収入額の増加につなげてまいりたいと考えております。
 次に、経常収支比率が改善されていない原因と対策についてお答えをいたします。経常収支比率は、市税等の経常的に歳入される一般財源のうち、人件費や公債費等の経常的に歳出される経費に充当される額の割合を示したものであります。この数値が低ければ低いほど、財政構造に弾力性があり、良好な状況と言える指数であります。19年度決算における他市と比較する際に、一般的に使用されている当市の経常収支比率は87.9であり、県内20市中では3番目に良好な状況にあります。しかしながら、前年度と比較いたしますと、1.4ポイント悪化しており、このうち1.2ポイントが公債費の増加によるものです。これは平成15年度に借り入れた合併特例債の元利償還が平成19年度から始まったことによります。合併特例債は、償還額の70%が交付税措置される優良債であり、交付税が一般財源扱いされることから、経常収支比率の算定の上で分母、分子に加算されていくもので、このことにより、経常収支比率が上昇しているものです。県内においても80%台でとどまっている市は、当市も含めわずか4市となっているところです。とはいえ、今後とも行政改革推進計画に掲げている定員管理の適正化やコストを重視する効率的、効果的な行政運営に努め、経常収支比率の上昇を最小限にする努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、地方債現在高は依然増加傾向にあるが、その原因と対策についてのご質問にお答えをいたします。本市の一般会計における平成19年度末の地方債残高は484億円であり、平成15年度の残高から89億円の増となっております。この要因といたしましては、優先度の高い合併建設事業を実施したことでの合併特例債が110億円、交付税の振りかえである臨時財政対策債が50億円ふえたことが主なもので、いずれも優良債であり、後年度の元利償還金にそれぞれ70%と100%の交付税措置がされているものであります。
 特別会計では、平成19年度末の地方債残高は325億円であり、平成15年度末の残高から82億円の増となっております。この要因としては、整備を急いでおります下水道事業などの推進により、残高が伸びているものであります。
 なお、下水道事業債も他に比べて交付税措置の高い優良債であり、普通交付税を事業の推進に有効に活用してまいりたいと考えております。これら交付税措置の高い地方債の活用のほか、供用開始地域の下水道の接続率を上げることで、これを返済するために必要な市税の投入額は逆に減っている状況にあります。今後も国及び県の動向を視野に入れながら、普通建設事業の平準化とあわせ、歳入歳出の均衡を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) ありがとうございました。
 時間の関係もありますもんですから、細部にわたってのやりとりはできないと思いますが、先ほど挙げましたいろんな指標は1つの論議の切り口にさせていただきまして、市長として今後、多分率直に言って新発田市もそうでありますが、どこを見ても地方自治体、国もそうでありますが、大変厳しい財政状況にあるということは国民、市民承知のところなわけです。したがって、そういったことからすれば、短期的にこれを解消するというのは至難のわざでありますから、中長期的にどういうスタンスや理念のもとに、これを解消あるいはまた健全化をさせていくかということが最も論議をされなければならないことだろうというふうに思っております。
 それで、まず1点目の行政評価の問題につきましては、それぞれ皆さんのほうから出された報告書の中で、皆さんがトータルとして好ましい状況じゃないというふうに総括をされているわけでありますが、ただその原因や、あるいはまた今後どうするんだということについては、書いていないものですから、質問させていただきました。
 そこで、簡単に言えば、好ましくないということを私なりに考えれば、1つは目標値が高かったのか、あるいは予算の裏づけが十分でなかったか、あるいはまた人的配置が十分でなかったか、4つ目として考えられるのは、あと職員の皆さんのモチベーションといいますか、その辺がどうだったのかというあたり、もちろんその他の要因も考えられるんでしょうが、しかし考えてみますと、この目標値が高いなどということは多分あり得ないんだろうと思います。それはなぜかといいますと、既にこの評価システムが始まりまして8年を経過をしておるということからすれば、経験則からしてもあり得ない。予算や人的配置の問題も、これは当然今の行財政改革の中での措置でありますから、これはもう職員ともども承知のことだろうというふうに思うと、残るはあとモチベーションになっちゃうんですが、あるいはまたその他の要因があるのかなというふうにも考えておりますので、そこら辺、率直にどういった要因なのか、特段危惧することはない、いわば目標値あるいはその施策が今後とも良好に推移をしていくし、順調にこれは向上していくということであればこしたことはないわけでありますが、ややその19年度の評価が良好ではないという皆さんの評価なもんですから、その辺のトータル的な原因がどこにあったのかということについて、再質問させていただきたいというふうに思います。
 次に、予算の問題でありますが、これは本当に私も素人でありますし、まだ議会に参加をさせていただきまして、1年余でしかありません。しかし、本当にこの行政評価システムの確立を初め、皆さん方が鋭意努力されているということについては、よく認識をできたところでございます。とりわけ予算の配分あるいはまたその成果を見ましても、本当に市民ニーズに基づく事細かな対応をされているというふうに思います。
 問題は、しかしそういった状況の中で、本当にこれもトータルで言えば財政の硬直化、県内、全国からの水準からすれば、新発田市は努力の結果を待って、おおむね良だということは了としますけれども、しかし他市町村と比べていいからよしとするわけにはいかない、どうしてもその財政力は、あるいは非常に硬直化をしていることはまだまだ脱却をできていないし、そして依然としてこの債務残高も逓増しているという状況からすれば、何としてもこれは健全化の方向に向かわなければならないということは私が言うまでもなく、百も承知だろうというふうに思います。したがって、当然入るをふやして出るを制するということは当然のことでありますけれども、今のやっぱり財政構造の問題を率直に国との税源の配分の問題等々の抜本的な見直し等々については、当然市長会や全国的な部分で検討されているものというふうに思いますが、地方の時代とはいえ、先ほども答弁ありましたように、まだまだ極めて不十分な状況だというふうに思いますから、そういった税財政のあり方の問題をどう市長としては考えられているのかが1点。
 それから、同時に今市民ニーズというのは非常に大きいわけでありますが、考えてみますと、ナショナルミニマムといいますか、今全体的なミニマム状況を考えるとき、それ以上の要望については、当然これはまた市民も一定負担をしていかんばならないという受益者負担の原則も当然確立をしていかんばならないというふうに思います。何もかにも、すべてを財政の中でカバーをするということは困難になってくるわけでありますから、その辺の問題、あるいはまた当然民主主義という角度からしますと、私はやっぱりいろんな角度から市民参画をいただいているわけでありますから、当然私たち議会がそれをチェックをするのは当然でありますが、今後予算編成やこの決算の出た段階における市民参画をどうやっぱり保障、制度化をしていくかということも大変重要ではないかなと。そのことが、結果して税問題に対する、あるいは財政問題に対する市民のありよう、このことが自覚的に促されてくるということが言えるのではないかなというふうに思っておるもんですから、そういった点も含めて、いわばトータル的に市長として今後中長期的な財政健全化に向けた理念ないし手法というものについて、今現在でのお考えを聞いておきたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 3点にわたっておりますが、ほぼ同じような見解であると思いますので、財政関係について市長からトータルな答弁をお願いします。
 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員のご質問にお答えいたしますが、議長さんから財政的な要素をというふうなことでのご指導いただきました。議員がおっしゃられるように、やはり国の問題が1つございます。今、また政局絡みであります。片や改革路線でいくのか、消費税を上げるのか、こういうふうな論議で今自民党の総裁選挙でどのような各候補のマニフェストが出、そしてまた民主党がどのようなマニフェストを出し、国民がどう選択するのか、全国市長会、全国知事会から上げても、私もそこに参画をし、会議に行っておっても、なかなか国は動かない。こういう中で、合併特例債に基づく交付税だけは100%担保すると約束をしているわけでございます。ところが、総額が減っているということになると、自由に使えるお金は今までよりはないというふうな認識をいたしております。でありますから、健全化財政を貫くには、先ほど申し上げましたように、市税増だと、これをどう図るのか。しかし、種はまきました、まだ花が咲かない段階であります。ですから、中長期的に見るならば、必ず中長期的な段階で花が咲き、そして市税増につながるものというふうに思っておりますので、いわゆる財政見直しにつきましても申し上げたように27年度までというふうな形で10年間、5年間で合併建設計画を一応計画したわけでありますが、見直しをする。そこに、なおかつ先ほども申し上げたように、学校の耐震化だとか駅の整備だとか病院跡地問題、庁舎問題、こういう問題がまた絡んでまいりました。これらを視野に入れながら、やはり歳入、とりわけ市税というふうなものの動向をきちっと踏まえながら、中長期的な考え方で財政運営を図るべきではないかというふうなのが私の持論であります。
 今現在、そういう意味において、財政課において試算をさせてみたところ、やはり市税にいわゆる充当課税について申し上げるならば、充当の場合は大きな額が増加していくという形ではなくて、いわゆる交付税措置のほうが上がってくるというふうな傾向になっておるようでありますので、一安心をしているところであります。ですが、その差が、全体の中のそれを引いた部分が国がきちっとどうしてくれるのかと、それが今政局の中の渦中にあるというふうなことで、非常にどのような方向性を持って当たればいいのかということについて苦慮している段階であるということを申し上げておきたいと思います。
 以上が私の健全財政を貫くためについての主な考え方でございます。
 行政評価はよろしいでしょうか。
○議長(二階堂馨) いや、やってください。
◎市長(片山吉忠) 行政評価システムの問題でありますが、大まかに言うならば、いわゆる平成22年度までの指数をつくったわけであります。それで、こういう線になるわけです、目標値で。それが、いわゆるこの19年度についての数値よりは下がったというふうなことで、決して前年度よりはマイナスになっていないわけです。そういう意味においては、単年度で見れば目標値については到達していない、しかし前年度から比べればいい方向に来ているんだと、それがなぜそれだけ下がったのかというふうなことについての検証が必要だということになろうと思います。それらについては、企画政策部長のほうから説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 塚野企画政策部長。
◎企画政策部長(塚野純一) それじゃ、行政評価の指数の関係でありますけれども、単年度下がった、いわゆる達成していないという状況について、渡部議員さんのほうからもご指摘ありましたし、私どものほうでもそういうふうに書いておりますけども、これにつきましては、指標の問題、それから財政とか人の問題、モチベーションというふうなお話はいただきましたけれども、単年度だけでちょっと評価できるような要因ではないのかなと思っております。
 今ほど市長からも説明ありましたけれども、逆に伸び率としては伸びているというのが81の指標で伸びております。そういったことも含めまして、少し長いスパンで見ていかないと、どういう原因なのかということについては、わからない。実は達成度につきましても前年度達成したけども、ことしは達成していないと、結果として達成度が低かったというような報告、単年度ベースでの報告になっておりますので、そんな表現を使っておりますけども、少し長いスパンで見ていかないとわからないと。
 ただ、毎年夏に各施策の所管課長が行います企画会議と、それを受けての政策評価会議ということでやっております。そういったことで、今回出した評価に基づいて、21年度に向けた現在どこが弱かった点で、どこを上げればいいのか、もしくは上がっているけど、もっと上げたらいいのかというふうなことについては、現在、議論をしているところであります。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) あと時間がありませんので、要望にしておきますが、いずれにしましても、皆さんのほうでトータルとしてその評価の問題については、必ずしも19年度は良好でなかったという結論だけを導き出しておりますから、その原因や今後どうするということも付して、今後いずれ市民向けに公表されるわけでありますから、そういったことを踏まえて、次期に生かされるよう、いただきたいというふうに思うのが1点であります。
 あと2点目の予算の問題については、本当に大きな問題でありますが、いずれにしましても、今後21世紀を展望するとき、やっぱり1つは財政民主主義をどう考えるかの問題だと思います。本当に市民とともにこの財政の健全化に向けてどうしていくかということについては、情報の公開はもちろんでありますが、同時にまた財政にきちっと理解をしていただき、そしてまたそこに責任を持ってもらうという、こういった財政民主主義の原則をどう確立をしていくかということが問題だというふうに思いますし、戦後六十数年間、いわば中央統制の中でのこの財政運営だったことも間違いない、今考えれば。そういったところからどう脱却をして、この財政自主権を地方自治体が確立をしていくか、このことにやっぱり尽きるんだろうというふうに思います、展望としては。そういった角度から、もろもろの施策や今後の行動目標が出てくるんだろうというふうに思いますので、ぜひそういった角度から健全化に向けた対処方を要請をして、質問を終わります。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時15分まで休憩をいたします。
          午後 零時10分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 1時15分  開 議
           〔議長退席、副議長着席〕
○副議長(渋木武衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
○副議長(渋木武衛) 一般質問を続行いたします。
 長谷川健吉議員。
          〔4番 長谷川健吉議員登壇〕
◆4番(長谷川健吉議員) 事前の通告によりまして、私からは待ちに待っております赤谷林道の通行どめ解除に向けての条例の整備と滝谷の農村婦人の家の活用につきまして、公共施設の利用率アップと地域の活性化を図るという観点から幾つか質問させていただきます。
 赤谷林道の通行どめ解除に向けて、ことしの20年度は通常の山岳施設の維持管理運営事業費のほかに、赤谷林道ののり面崩落危険箇所の修復予算を計上して、観光施設整備事業に取り組んでおられますが、私としては大変ありがたいと思っておりますが、そこでお伺いをいたします。
 待望の赤谷林道の通行どめの解除は、来年21年度の登山シーズン初夏に間に合うのでしょうか、これが質問の1点目でございます。
 また、通行どめの解除に向けて、私は登山者や利用者への規則、規制等の条例の整備をしなければならないんではないかと思いますが、今までどおりか、それとも変更があるのかお聞かせ願いたいと。
 また、変わるとすれば、林道扱いの部分、それから登山道扱いの部分について、例えば治水ダムから掛留まで、あるいは掛留から湯の平までについて従来と基本的にどういう違いがあるかお伺いしたいというものであります。
 次に、湯の平の名称について伺います。ことしの7月21日に、湯の平温泉調査隊による現地調査がございました。調査隊によれば、新発田市からの赤谷林道及び湯の平山荘に関するアンケートに答えて報告書が提出されております。その中で、湯の平の読み方について、明治初期に湯の平の開発者である会金次郎氏の文献によれば、「ユノヒラ」と書かれております。また、昭和初期におきます下越山岳会の創設者として造詣の深い新発田中学校、今の芝高ですが、そこで教鞭をとられた荒井寛励先生も「ユノヒラ」と称しておられます。「ユノヒラ」と「ユノダイラ」との2つの名称を不幸にも持ってしまったわけですが、広辞苑によれば、「ヒラ」とは山中にある相当広い緩斜面のことで、この地区はそのようになっております。そこで、山荘、避難小屋でございますが、当然「ユノヒラ」となりますし、またぎの血を受け継ぐ地元の長老さん何人かに話を聞いておりますが、すべての人が「ユノヒラ」と称し、説明をされております。赤谷林道通行どめ解除に当たりまして、これを機に「ユノヒラ」と統一され、新発田市が持つ随一の秘湯「ユノヒラ」として全国に発信し、宣伝されてはどうかお伺いをいたします。
 次に、公共施設の活用についてでございますが、一つ一つの公共施設をその地域、地区の地域力で見直そうということでございます。公共施設の利用率を確実に上げる工夫と方法論につきまして、行革推進委員会でも検討されておられると思いますが、主に建物施設で利用率の低い施設から一つ一つの施設ごとに地域と一緒になって活用アップのための検討を図る必要があると思います。このたびは赤谷地域の滝谷からで、農村婦人の家の改善を行い、利用率のアップを図り、地域の活性化を求めたいというものでございます。ご承知のとおり、地域コミュニティ施設である滝谷の農村婦人の家は、農村地域の婦人が生活改善についての知識、技術を身につけて、資質の向上を図る目的のため、昭和60年に国の補助事業で建設されたと聞いております。当時は地域の生活改善等、農村婦人の活動が活発に行われ、利用されてきたと聞いておりますが、今では利用者が減り、年間の利用回数は多目的研修室で16回、会議室で年間26回、農産加工調理実習室で年間14回となってしまいました。使用料が無料でもこの状況ということでございます。しかし、この建物の外見、内装ともまだしっかりとしております。そこで、新発田市農村婦人の家設置及び管理に関する条例の整備、変更を行うことと同時に、施設改善として洗面所及びシャワールーム等の設備などを行えば、今後は多目的な施設として確実な活用ができ、利用率アップが期待できます。
 そこで、お伺いいたします。利用率を確実に上げる工夫として、まず1つ目は、施設名称の変更を行い、イメージアップを図ってはどうかでございます。農村婦人の家という古い名称から、地域と時代に合った、例えば(仮称)滝谷・山の家というように名称を変更されてはどうかと。
 2つ目は、今アウトドアライフが好まれておりますが、滝谷森林公園のログハウス利用と、それから今の滝谷・山の家、いわゆる農村婦人の家とを連携させて、地域の活性化を図ってはどうかということでございます。今滝谷森林公園のログハウスは、シーズンになりますと、申し込みの問い合わせ数がかなり殺到しております。土曜や日曜日は、ログハウスの施設数を申し込み数が上回り、お断りをしている状況だと聞いております。この利用申し込み対策として滝谷・山の家、いわゆる婦人の家とリンクさせることによって、市内、市外の方々が多く利用できるような条例の整備を行えば、大いに施設活用ができるという考えでございます。その裏づけといたしましては、いろいろたくさんございますが、地元の声を幾つか述べさせていただきます。
 まず、焼峰山あるいは蒜場山、俎倉山等の登山口をこの地域は持っております。登山者やハイカーの出着の拠点として、この滝谷・山の家が最適施設であり、実力を発揮できるのではないか、こう思っております。
 なおも、冬期間もウインタースポーツとしてなだらかな市が持つ牧草地もありますので、スノーモービルの練習や乗車体験あるいは低学年向けのスキー教室、かんじき競争、かまくら遊びなど利雪、親雪はたくさん考えられると思います。その宿泊や研修の施設として、滝谷・山の家、農村婦人の家が大いに利用できるのではないかと思います。
 この滝谷及び滝谷新田地区には、またぎを先祖に持つ方、それから平家あるいは会津藩の方々など古い歴史を持つ集落でありますし、歴史的石碑、記念碑、建造物など、またかなり残っています。歴史探訪、探索、宝物探しなどおもしろい、また春の若葉、秋の紅葉とあわせて、休憩や宿泊施設としてもこの滝谷・山の家、農村婦人の家が多目的に活用をされる、四季を通してフルシーズン利活用できるものと考えられます。このことによりまして、何よりも地域のお年寄りの方々の、この力をおかりした地場産品の提供と素朴な人情あるおもてなしから、この滝谷・山の家の活用が大いに期待される。滝谷や滝谷新田ばかりでなく、赤谷地域全体の過疎防止と赤谷地域活性化につながる大切な施策の一つとして考え、提案し、市長さんのお考えをお伺いいたします。
 私の質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願いを申し上げます。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 長谷川健吉議員の赤谷林道通行どめ解除についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、通行どめの解除は、来年21年の初夏に間に合うのかについてであります。赤谷林道については、落石等の危険箇所の指摘を受け、平成15年から閉鎖をしておりましたが、本年度は崩落危険箇所のうち、特に危険度の高い地点5カ所程度を優先的に整備を行うこととしております。林道を管理する下越森林管理署や国有保安林を管理する県との協議に時間を要し、着工はこれからとなりますが、本年度の積雪及び雪崩による被害の発生状況にもよりますが、閉鎖解除は来年7月を予定しております。林道は国の施設であるため、市の条例による規定はありませんが、昭和58年に下越森林管理署及び東北電力株式会社と締結をした赤谷林道(専用林道)の使用に関する協定書の安全対策、事故対策を遵守し、下越森林管理署を初め、警察、広域消防など関係機関からご意見をいただきながら、利用の可否について判断を行っているものであります。
 なお、閉鎖前は加治川治水ダムから掛留沢駐車場まで約8.4キロの間、自動車等の車両通行を可能としておりましたが、危険度は低いものの、危険箇所がほかにもあることから、登山道として加治川治水ダムから徒歩による入山に限定し、安全を第一に再開してまいりたいと考えております。
 次に、湯の平の名称についてであります。ご指摘のとおり、昭和60年代までは「ユノヒラ」の名称で紹介をしておりましたが、「ユノダイラ」か「ユノヒラ」かの論議があり、検討をいたしました。その結果、「ヒラ」については、議員からもご説明があったとおり、相当広い緩斜面を意味していることであり、「ダイラ」は山間の平地を意味していること、露天ぶろが河川敷に位置していること、またキャンプ場は昭和39年の新潟国体に合わせ、人工的に平地としたものであることから、相当の広い緩斜面と解釈することが不適切であるとの見解に至り、「ダイラ」と解明した経緯があります。しかし、今まだなお登山愛好者並びに関係団体から「ユノヒラ」との愛称で呼ばれていることから、再度この名称については、協議してまいりたいと考えております。
 次に、滝谷の農村婦人の家活用についてのご質問にお答えをいたします。初めに、施設名称変更を行い、イメージアップを図ってはどうかについてであります。農村婦人の家は、農村地域の婦人が生活改善のための知識、技能を習得し、資質の向上を図ることを目的として、昭和60年に国の補助事業で建設され、23年経過しております。その間、地域の集会やコミュニティ活動の拠点施設として、集落による管理運営が行われ、平成18年からは指定管理者制度による管理が行われるなど、地域のコミュニティ施設として大きな役割を果たしております。
 議員ご提案の施設名称の変更でありますが、農村婦人の家という名称は、長年地域になれ親しんだ名称であることなどから、地域の皆さんのご意見等をお聞きしてまいりたいと考えております。
 次に、滝谷森林公園のログハウス利用と(仮称)滝谷・山の家とを連携させ、地域の活性化を図ってはどうかについてであります。滝谷森林公園の5棟の宿泊施設は、7から8月の夏休みシーズン中の土日、祭日になりますと、申し込みが多く、利用者の皆さんのご希望にこたえることのできない時期もあるなど、アウトドア施設として好評を得ておりますが、一方で平日の利用やシーズン以外での利用が伸びていない現状であります。農村婦人の家の利用状況につきましては、地域での利用を中心に現在でも希望に応じ、各種山岳会や新発田市健民少年団等の利用にもおこたえをしているところであります。
 なお、本年度国土交通省が限界集落等の支援を目的として新設した「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業に応募し、官民一体となって赤谷地区の活性化について、課題解決や地域の夢の実現に向けた取り組みを始めたところであり、同事業での協議の中でも議員ご提案の森林公園との連携による農村婦人の家の活用について意見が出ており、地域の皆さんとともに地域の活性化につなげる活用策を検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(渋木武衛) 長谷川健吉議員。
◆4番(長谷川健吉議員) 大変ご答弁ありがとうございました。
 まず、通行どめの解除の件でございますが、現地のほう、来年の7月をめどにということでございますが、まだ現地工事やっておりません。できない理由、どういう理由でやれないのか、発注工事がおくれることによって、また解除もということになると大変ですので、まずできない、今まだ工事をやっていない、あるいはいつごろ発注する予定なのかということについてもお聞きしたいなと。
 それから、湯の平の名称について、統一見解を協議するということでございます。ぜひ地元の長老の方あるいは現地の状況に詳しい方を参加させていただいて、協議していただきたいなと思っております。何か39年の国体に人工的に平地にしたということでございますが、20年から山に登っている現地の方々のお話聞きますと、いやそんなにいじったことはないよと言うていますので、その辺も含めて、もう一度名前、命名者である「ユノヒラ」、これ昔はてんぐの湯、あるいは飯豊の湯、あるいは滝谷温泉というようないろいろな名前で呼ばれていたのを会金次郎氏が「ユノヒラ」温泉に統一したというふうに書かれておりますので、命名者の名に恥じないように、そのままやはり「ユノヒラ」として取り扱いしていただければ大変ありがたいということでございます。
 それから、農村婦人の家についてでございますが、これにつきましても長年親しんだ名称ではあるが、地元の皆さん方と相談するということでございます。二十数年前は、女性の地位向上ということで建てられたと聞いておりますが、その当時は女性が裸になったり、あるいは顔をきちっとその場所で洗うということは余り要らない、必要ない、そういう設備は要らないということだったんですが、時代が変わって、このたびは婦人ばかりじゃなく、先ほどのご答弁にもございましたとおり、子供たち、町内会、健民少年団、ボーイスカウト等が使う、そして山岳会等も使わせてもらいたい、そういう設備が整えば、非常にありがたいと、利用度も上がるということでございますし、また現地の地域柄、ロケーションだとかさまざまなものの人が集まる誘致、集客等も考えられますし、山菜の一番とれるところ、新発田では一番とれるところでございますので、山菜共和国最前線として、ひとつこの婦人の家を名称変更して改善をしていただければありがたいと。先ほど限界集落のお話もございました。最前線集落でございます。過疎防止を図る観点から、大いに活用して過疎防止対策を考えていただきたいというふうに思っております。そんなことで、まずは林道の工事の関係、それをお聞かせ願いたいなと思っております。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 長谷川健吉議員のご質問でございます1点目の工事をやっていない、その理由は、なお発注はいつやるのかについては、担当部長から答弁をさせていただきます。
 次に、名称変更……要望でしたか。
          〔「農村婦人の家」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 農村婦人の家についての名称変更について、答弁申し上げたように、地元の皆さんの声をお聞きした上でというふうに答弁をしておりますので、そのようにひとつご理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、限界集落にならないようにということで、新しい公という施設、これは国に私自身が出向いて、何としても限界集落を防ごうということで国交省の初めての施策であります。それを努力をしてかち取ってきた、これだけは褒めていただきたいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(渋木武衛) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) ただいまのご質問にお答えさせていただきますが、まずは1点目の工事がなぜできないんだろうと、できない理由でございますけども、今ほど市長のほうからもご答弁させていただきましたけども、基本的には国有林道ということになってございます。そして、もう一つは、国有の保安林という指定も受けているものでございますから、工事をする際にはそれぞれのところに許可をいただかなければ工事ができないという現状でございます。現在申請をやっておりまして、もう間もなく協議のほうが調う予定になってございますので、協議が終わり次第、速やかに工事のほうを発注してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
 ─────────────────────────────────────────
○副議長(渋木武衛) 宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) 宮村でございます。通告いたしました、大きく2つの点でございます。
 1つは、原油高が進んでおりますけれども、それによる支援対策をお願いしたいというものでございます。原油を含む原材料や食料価格が急上昇しております。つい最近まで深刻なデフレ懸念がされておりましたけれども、急に今度はなぜ国民生活が大打撃を受けるに至ったのかということでございますけれども、例えば原材料や食料生産には自然の影響があって、増産には限界がございます。インドや中国などの経済盛況が著しい国々の消費の増大など、いろんな理由もありましょうが、世界をまたにかけている投機資本のせいだと言われております。外貨取引の約95%が投機取引と見られ、原材料や穀物価格の高騰が予想されれば、安く買ってもうける、原油高でバイオ燃料でトウモロコシが注目されれば、今度は減少を見越して小麦や大豆にも投機は流入するというぐあいでございます。
 アメリカの住宅バブルがはじけると、原油や原材料、そして穀物市場に莫大な投機資本が流れ込んで、油と食料の高騰に世界じゅうの人々が苦しめられ、発展途上国の人たちは飢餓状況に陥り、暴動が起きております。
 その一方では、米国を中心とした国際的投機資本や石油、穀物メジャーはもうけにもうけております。ヘッジファンドマネジャー第1位の推定年俸は3,800億円、1日に約10億円というとてつもない仕掛人たちの報酬であります。この投機資本に対して、徹底的な情報の開示を求め、適正課税をするなど、実効ある規制を強めることが不可欠ではないでしょうか。また、原油や穀物など人間の生存に深くかかわる商品に対する投機の制限を設けることは、国際的にも大変重要な点ではないでしょうか。もしぼろもうけしている一部投機資本を抑制できないとしたら、国内のみならず、世界じゅうにこれ以上の甚大な負の影響を与えることになります。市民生活を守るためにも、市長から国に対し、投機資本の徹底規制を要望すべきと考えますけれども、ご見解を承りたいと存じます。
 次に、次の2番目でございます。農家は、燃料や食料の高騰、そして農機具の値上がりに悲鳴を上げております。農産物の下落が定まらない中、生産費用だけは値上がりするばかりです。農家は、今、燃油等の高騰に対し、早急な軽減策と生産費を償う価格保障を強く求めております。
 そんな中、新潟市は9月補正で、農家支援を含む2億3,700万円を原油高騰対策として盛り込むとする記事が地元紙に載りました。他県でも、油への直接補てんや肥料代への支援策を打ち出している市町村がございます。JA北越後の昨年8月の灯油価格とことし8月の価格比は、1リッター当たり48円もの値上がりでございます。
 稲作農家は、これから稲刈り本番で乾燥機がフル稼働して良質米の生産をいたします。本年、市の米作面積は7,357ヘクタールでございます。10アール当たり、乾燥灯油消費量を10リッターとして昨年比灯油値上がり分48円を加算しますと、総量が73万5,700リッターになります。価格にしますと、3,531万円の値上がり純損失になります。昨年の新潟一般コシは、1俵1万4,300円でしたので、2,469俵分になります。ちなみに、単収9俵では27.4町歩という大変大きな損失でございます。これは乾燥機用灯油のみの損失でございますが、米農家にとって大打撃でございます。ぜひ全農家を対象に灯油値上がり分の3割程度の補助を考えていただきますよう、心からお願いを申し上げ、市長の考えをお伺いしたいと思います。
 それから、次の3番目でございます。酪農や肥育農家も例外でなく、輸入飼料に依存するところが大きいことから、コスト削減の努力にも限界があり、ぎりぎりのところだとの声を聞くわけであります。新発田市は、畜産家や頭数からいたしますと、県の畜産基地であります。記憶に新しいのは、数年前の降ってわいたBSE問題でございました。私も肥育農家と一緒に政府交渉をしたことを今も覚えておりますけれども、その後の食品偽装問題、こういう問題でも原因者でないにもかかわらず、いつも生産者側の農家が死に生きの詰め腹を今も切らされているのが現実でございます。なぜ生産費高騰が生産品価格に上乗せできないのか、反映できないのか、値上げしろというと、いつも消費が減るからだめだどおという悪魔のこだまが返ってまいります。
 それでは、欧米はどうでしょうか。生産コストをしっかり守る価格保障制度がございます。日本も創設させ、自給率を向上させるようにしようではございませんか。
 市として何ができるのでしょうか。決算でも質疑がありましたし、午前中にもございました有機資源センター機能を100%稼働させる、そのことを目指すこととの決算委員会では部長答弁があったと思います。良質な堆肥の生産は、安全、安心な有機農産物の生産につながり、付加価値は生産者の自信にもつながる大事な点でございます。畜産農家を支援することを考慮し、畜ふん搬入量を無料を含め、トン100円か200円に引き下げるべきと考えますけれども、農業振興という高所に立った種々の対応策をぜひお願いをいたしたいと思います。
 4つ目でございます。市もエリアにするさくら森林組合は、各種の事業をしながら、大事な山の国土保全をしながら、人もいやしております。また、目に見えない地球温暖化防止にも大きく貢献しておりますが、ここでもガソリンや軽油、前年比、ガソリンでは41円高、軽油は46円高となっており、昨年1年間で2万6,000リッター使用しておりますけれども、米の約半分の油を使用し、燃油の値上げに苦慮されております。
 また、漁業につきましても漁協に結集しながら、日本の食卓を飾る魚の提供をしております。先月18日、サンマ漁船一斉休業に踏み切ったというニュースがございました。サンマの水揚げ量、10年間連続日本一は根室市なんだそうでございますけれども、藤塚浜生産組合は新潟漁協の北蒲原支部として、専業者が藤塚浜では18名おられるそうでございますが、これも燃油代の高騰で、出漁すればするほど赤字になると、油への直接支援を願っているわけでございます。いずれも市の対応をしていただきますよう、ご支援いただきますよう要望いたしたいと思います。
 それから、5番目でございます。原油の高騰で石油や関連商品が値上がりをし、国民の暮らしに大きな影響を与えております。もうすぐ寒くなるわけでございますが、暖房が命と健康にかかわる北国にとりまして、灯油は生活必需品となっております。昨年以上の値上がりは、低所得者にとりまして死活問題と言える深刻な問題でございます。昨年は、1月臨時議会の対応でした。ことしは、昨年比8月で1リッター約50円の値上がりでもあり、早期の対応を求め、そしてもっときめ細かく民生委員さん等お願いをしたり、郵送を有効利用したり、100%交付を目指し、連続実施に最大限の努力をされますよう、強くご要望を申し上げたいと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。
 それから、2番目の公営住宅の対応策の件でございます。格差社会と言われて、さらに格差と貧困が広く深まっているように思います。そして、昨今の諸物価の高騰が家計に影響しております。生活が苦しく、少しでも低家賃住宅に入りたいと願い、公営住宅に申請し、待機している市民の皆さんが222名もおられるという現状は、一刻も早く解決しなければならない問題でないかと思っております。衣食を満たしても、生存する上で欠かせないのが何といいましても住まいの確保であります。居住の安定化こそが、行政に課せられた責務であろうと考えます。しかし、公営住宅法の改正で入居階層を低所得者層に限定しており、またその額を下げて該当者を低く抑えていることにも問題があるのではないでしょうか。
 そんな中で、公営住宅に入居申し込みをしても、いつ入居できるのか見通しの立たない現状でございます。待機者は、8月に精査するということでございましたが、どれくらいになっておりますでしょうか、数をお知らせをお願いしたいと思います。
 国は、国営住宅建設助成を予算化しないで、市場任せ、民間任せにしている住宅政策に本当に不安が募ります。市は、このような状況のもとで、待機者解決策といたしまして、賃貸住宅に入ってもらい、家賃補助をしたいとする積極的対策を検討していると聞きますけれども、住宅確保数の見通しや補助内容等、いつ実現になるのかお伺いしたいと思います。また、待機者を基本的に解決する積極策をとるということは、市の住み心地のよさを構築することにとどまらず、地方分権を一歩進め、少子高齢化の解決策とともに、人口増にもつなげるものでございます。そういう観点から、市営住宅建設が大事だと考えますが、学校の耐震化や合併事業を考慮しつつ、近い時期に計画策定できないものかお伺いしたいと思います。
 それから、現在進めようとしております補助制度で、待機者一掃は可能なのか、それはいつごろになるのか、そしていずれにいたしましても、待機者が多数おられるのは深刻な問題でございます。今後の解決策の方向性を明確にしていただくことを求めまして、終わらせていただきます。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員の原油等高騰による農林水畜産業支援及び生活支援対策についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、国に対し、国際的投機資金の徹底規制をされるよう要望してほしいとのご質問についてであります。農林水産分野における原油価格の高騰は、施設園芸を中心に経営への影響が懸念されるところであります。国では、本年6月に原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議を開催し、国際石油市場の安定に向けて積極的に国際連携を働きかけていくこと、業種や国民生活に与える影響を的確に把握し、それぞれの実態に応じたきめ細かな対策を講じること、そして根本的な対策として、省エネ、新エネの開発導入等による化石燃料への依存を断ち切り、低炭素社会を実現することの3つの対策の基本方針として、原油高騰対策を推進しているところであります。このようなことから、国際的投機資金の徹底規制につきましては、国の国際連携のもとに働きかけるものと考えており、市としては要望は考えておりません。
 次に、全農家に30%程度の補助についてであります。農林水産分野における原油、肥料、飼料価格高騰対策として、国では平成21年度において、農林業や漁業における省エネなどの構造転換対策、効率的な施肥体系の導入、安定的な飼料供給の確保などによる農林漁業者の経営体質を強化するための対策を講ずる計画としております。また、平成20年度補正予算においても原油等の高騰対策が検討されておりますことから、国の各種対策の状況を見てまいりたいと考えております。
 なお、新発田農業普及指導センターでは、原油等高騰対策相談窓口を開設し、省エネ技術、経営改善、融資制度等の助言や相談を受ける対応を図っております。また、JA北越後においては、担い手を対象として、全農を通じ、購入する燃料への助成や肥料の値上げ幅の縮減の対策を講じているところでありますことから、農業者の皆様へはこれらの対策の活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、有機資源センター搬入量を1トン当たり100円か200円に引き下げ、畜ふんの搬入量をふやすことで堆肥の生産量を増加させるとともに、水田や畑への堆肥の投入をふやし、有機農産物の生産量アップと畜産農家支援を実施してほしいとのことについてであります。有機資源センターでは、減農薬、減化学肥料栽培が拡大をし、畜産農家自身が直接出荷する堆肥量がふえていること、飼料の高騰や畜産物の価格低迷などにより、畜産経営規模の縮小や廃業が生じていることなどから、畜ふんの搬入量が少なく、堆肥の生産量を十分に確保できない現状となっています。このため、稼働率向上対策の一つとして、畜ふんにかわる原材料の確保に向けた研究など、さまざまな取り組みを進める中で、畜産農家との話し合いを通じて貴重な畜産資源の掘り起こしにも努めてまいりたいと考えております。また、畜産農家の経営状態の改善は、処理手数料の低減だけでは解決できないものであることから、農業団体とともに国による配合飼料価格安定制度などの緊急対策の活用を促進してまいりたいと考えております。
 次に、森林組合や漁協への補助についてであります。さくら森林組合につきましては、地域林業の担い手育成と林業の活性化を図り、森林施業の意欲向上を高めるため、啓発活動や機械整備などに対し、補助を実施しております。また、新潟漁業協同組合北蒲原支部につきましては、沿岸漁業の経営の近代化と担い手育成確保を図り、漁業生産物の拡大と組織的な活動に対する補助を実施しているところであります。
 なお、燃油高騰は産業界全体の問題としてとらえておりますことから、市単独による補助、補てんは考えておりませんが、全国市長会において、原油価格高騰対策の充実に関する緊急要望を行っているところであります。
 次に、1月臨時会で実施した灯油購入費助成、福祉灯油を本年もきめ細かく実施してほしいとの要望についてであります。新潟市では、今年度も引き続き実施すると伺っており、国や各市の動向を調査するよう、担当課に指示しているところであります。実施の可否につきましては、調査結果をもとに検討してまいりたいと考えております。
 次に、公営住宅入居希望に対する対応策についてであります。初めに、公営住宅入居希望者の待機者数についてお答えをいたします。8月の話し合いのときは精査の途中でしたが、9月1日現在では入居申し込み時点と異なり、収入増などで入居基準を満たさないなどの理由、もしくは転居、新築などにより、入居申し込みそのものを辞退したなどの理由により、191名であります。
 次に、民間賃貸住宅を活用した入居対策についてでありますが、民間賃貸住宅の総戸数は、5年ごとに行われている住宅統計での平成15年調査では推定値7,020戸という統計数値が出ております。また、確保可能戸数については、現在のところ民間賃貸住宅を市が借り上げて行う方式は前提としておりません。あくまでも一定の家賃水準以下の賃貸住宅に入居、もしくは入居することが決定した一定所得基準以下の市民を対象に、一定率の支援を考えており、詳細については現在検討している段階であります。
 次に、市営住宅の建設についてでありますが、現時点ではこの一定の家賃水準以下の民間賃貸住宅居住者で、一定の所得水準以下の者への支援を行うことで、公営住宅の待機者の減少、もしくは解消に効果があるか、その推移を見てみたいと考えております。したがいまして、新規建設については、現時点では考えておりません。
 以上で終わります。
○副議長(渋木武衛) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) ただいまはご答弁ありがとうございました。
 原油の高騰による対策ということで、5点ほど質問をさせていただいたところでございます。一番最後に取り上げました、昨年も福祉灯油ということで実施をいたしました灯油購入費助成というものも、今現在他市の動向を見ながら決めたいということでございますけれども、いつになったら、それは決まるんでございましょうか。12月議会前に、12月の補正に組まれるのか、どうも前回もそうでしたけれども、他市の動向、他市の動向というふうなことで、市長さんの本当の腹が見えてこないというように考えますけれども、いつになりますとかというのをはっきりお聞かせ願いたいと思います。
 それで、原油の高騰、一般的に言われておりますのが、やはり国際的なヘッジファンド等の、そういう投機マネーだというふうなことでは一致しているんだろうと思います。と申しますのも、国連のほうでもそういう規制が今後は必要になろうという記事も載ってきておるところでございますので、そういう方向だろうと思いますが、やはり市長さんのほうからもそのような市民の皆さんの暮らしを考えれば、あるいは合併しましたところはみんな第1次産業がほとんどでございます。そういうところの影響を考えれば、やはり真摯に国に申し上げるべきことは申し上げるというスタンスが必要でないかなと、こう思いますので、この原油高騰の件について、市長さんの本当のお考え、そして今度これからはどういうふうに考えていかれるのか、対策をとられるのかというのを福祉灯油も含め、ご答弁をお願いしたいと思います。
 2つ目の公営住宅の点でございます。8月、生活と健康を守る会の皆さん方と交渉いたしましたときに、待機者が222名だというふうにお話聞いておりましたけれども、精査した結果、191名だということを承知いたしました。それで、そのときにというか、それ以前にやはり民間の借家を活用した補助制度というものを市独自でやっていきたいというような趣旨のご答弁があったかと思いますが、それに沿いながら、今も進んでいるんではないかなとは思いますが、190名という大変な待機者の数でございますが、いずれにしても、この補助制度では賄い切れないと、こんなふうに考えます。そうすると、住んでいてよかったなと言えるような新発田市、福祉の充実した新発田市ということを考えれば、低家賃で安心して入れるような、そういう施設、これがどうしても新発田市で新たに必要になってくるんではないかなと、こう思いますが、いろいろ午前中にも質疑がありましたけれども、お金がかかるということではございますが、やはり基本的なところでもございますので、諸般の事情をかんがみながら、そういう建築をするというお考えはいま一度聞かせていただきますけれども、ないのか、その点をまた確認させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず最初に、原油等についてのご質問が5点だというふうなことでございますが、これこそまさに基軸通貨はドルであります、世界の。そして、アメリカにおいてのサブプライムローンの焦げつきで、国際相場がこのような形にドルというものをして、金が金を生むというような形で、今までと違ったグローバル経済社会であるというふうな認識で私はおります。そういう中で、食料サミットが開かれ、洞爺湖サミットが開かれ、いずれも福田総理のときであります。そして、それすらまとまらない。どうか野党である共産党、もっともっと国会で大きな声を挙げて、与党に迫るべきじゃないでしょうか。全国知事会、全国市長会が何ぼ叫んでも声が届かない。でありますから、まさに野党の中の本当の野党の共産党が、一生懸命に声を挙げてやっていただくということがまず第一だろうというふうに私は思っております。ですから、今回のこの政局絡みの中で、どのような形になるのか注視してまいりたいと。すべてが今ほど答弁したように、国でもやっております。やっておりますけども、実際本当に痛みのわかる、そういうふうな施策、農林水産政策というふうなものを福祉政策にしろ、すべてのものについての考え方をやはりどうするのか注視してまいらなければならない。今何ぼ、はい、こうでありますから、こうします、はい、こうということは、なかなか言えないというのが私の胸中であります。それはご理解をいただきたい、こういうふうに思います。でありますので、いろいろ原油についての問題については、それらの点がやはり終わった後で、どういうふうな成果ができ、そしてどういう政策を出すのか、これによって、また私どもはまだまだ国からのお金がない限りにおいて、三位一体改革を本当に実現できない限りにおいては、市が自由にできるお金はないと言っていい、そういう状況であることをご理解いただきたい、こう思うところであります。
 冬の灯油について、どうするのかというふうなことであります。いつも後手後手にやっているのが新発田市じゃないかと、こういうご批判をいただいたわけでありますので、原課がいかに早く動向をつかまえながら、私にどう報告するか、これによって、私の腹が決まってくるということになるんじゃないかなというふうに思っております。だから、今担当に言わせても、まだ検討中だという程度だというふうに思います。そういう意味で、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、公営住宅の入居者の問題でありますが、先ほどもお答えいたしましたように、この20年度予算のときもこの話が出たんです。出たんですが、財政上の問題で、予算編成上の問題で見送ったんです。今回もこの問題について、いわゆる政策評価の中でどう位置づけ、そして政策大綱をつくりながら予算編成に臨む、そのときにどのような形になるか、その辺を見据えた上で、最終的にどうするかは市長決定ということになろうと思いますので、今ここでどうする、こうするということは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 ただ、先ほど申し上げたように、新築は考えておりませんということであります。
 それで、これはまた別な話になりますけれども、国道7号を走りますと、競馬場の反対側に県営の住宅山ほどあるんですね、空き家団地。そこにといったら、今度は事務方からそこへ行くと新発田市民でなくなると、そうすると、また困ることがありますと。あんなあいているものを活用しない、そして新潟圏域、県営住宅をつくってくれなかったのが県であります。これだけは、はっきりしています。今また県に申し入れたところで、県はだめだというふうなことでありますので、その辺も申し添えて、予算の段階において、どのようになるか、まずは政策評価会議、そして予算というふうなものにつなげていく中においての判断とさせていただきたい。
 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長(渋木武衛) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) 大変熱の入った、共産党も応援していただいて、ありがとうございました。
 それで、灯油の点でございますけれども、指示が市長のほうから出ているけれども、まだ最終的な決定はないということでございますが、政令市の新潟市もやったし、あるいはまた続く県内の市もあろうかと思いますが、ぜひとも明確な12月ヘのステップを、力強いステップを踏んでいただきたい、それがやはり市民の声ではないかなと、特に灯油で苦しんでおられます低所得者の皆さんの声ではないかなと、こう思いますので、ぜひとも実現のほどを強く申し上げたいと思っております。
 それから、もう一つお願いしたいのは、有機センターの点でございますけれども、これもたしか決算委員会で出たかもわかりません。堆肥センターにもみ殻を無償で集積しておるという状況でございますけれども、今畜産の皆さん方は敷きわらが非常に足りなくて困っていると、あるいは高騰して困っているという状況にございますので、もしこれも余ったらという条件がつこうとは思いますけれども、そういう余ったらぜひ分けていただきたいなと、こう思いますが、その点ご答弁いただければ幸いでございます。
 それから、2番目の公営住宅でございますけれども、住んでいてよかったという、合併してよかったと言えるようなまちづくり、市長さん、大いに頑張っておられるところでございますけれども、その1つは、やはり公営住宅というような点ではないかなと、こう思います。私どもも助成復活ということにつきましては、力を入れ、実現させたいなと、こう思っているところでございますが、もし上から助成が来たというときには、早速そういう計画に入られることも視野に入っていると思いますけれども、積極的な、前向きな検討をされていってもらいたいということを、これはご要望申し上げまして、終わりたいと思います。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員の再々質問にお答えいたしますが、堆肥センターにあるもみ殻を分けてやったらどうかと、どの程度残っているのか、そんなことについては、私はわかりませんので、これは担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○副議長(渋木武衛) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきますけども、先般の決算審査のときにも申し上げさせていただいたかと思うんですけども、8月のときに、この8月でございますけれども、各畜産農家のほうにアンケート持参の中でさまざまな調査をさせていただいているということでお答えをさせていただいたかと思うんですけども、現在それをちょっと分析をしている最中でございますので、それらを踏まえまして、この件に関しましても検討させていただきたいなというふうに考えてございます。
 以上でございますが。
 ─────────────────────────────────────────
○副議長(渋木武衛) 稲垣富士雄議員。
          〔5番 稲垣富士雄議員登壇〕
◆5番(稲垣富士雄議員) お疲れさまでございます。5番の稲垣でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
 新発田市の経済の停滞をどのように建て直し、発展させるか、経済の発展策とその戦略は、3つの観点から提案し、お聞きするものであります。
 1、地元企業、事業者の育成と入札の方式のあり方であります。その中で、まず私は思うのですが、経営者の努力であります。以前から市長は、まず自分の事業をどのように経営していくのか、また自助努力が必要でないのかというお話をされておりました。また、経営者とあるものは、先を読む目が必要だと言われていました。私も経営者として事業を続けてまいりましたが、先を読めず、最近は空気を読めないという流行語までできました。まず、経営者が努力する、その努力の仕方は業種により多少違う部分あると思いますが、自分の力を考えた行動をとることが必要だと思われます。私は何を言いたいか、それは行政に頼らず、頑張る姿勢がまず大事であり、力をつけて入札に参加する、力をつけるということは、会社同士の合併による力も必要であり、同業種の力を合わせて参加する方法もあると思います。
 また、入札制度の方式が問題になり、競争の原理が働いて、入札に参加しても利益につながらないなど、地元事業者の育成につながってはいません。建設業の入札は、談合問題が発生し、入札方式の変更もあり、大変混迷している状況でもあります。公共事業に頼る事業者は、公共事業の減少の中、また入札方式や低価格落札など参加しても利益がとれないなど、不満が充満しています。その対応策を行政はどのように地元企業の育成とあわせ、どのような施策があるのか、あればお聞きをお願いを申し上げます。また、入札の積算や価格設定はどのような根拠で作成し、設定がなされているのかをお聞きいたすものであります。
 次に、農業の民間参入に対する行政としての考え方、施策を持っているのか、また受け入れた場合の考えは。農は国の礎との昔の言葉がありますが、高度成長期に外国からの圧力がかかり、農産物の輸入の依存度が多くなり、今我が国の自給率は39%であります。外国からの食品や農産物など、最近は中国からのギョーザ問題で見られるように、農薬で汚染された食品が輸入され、輸入がストップすれば戦争をしなくても滅びていくような状況であり、日本人の健康にも大きな影響を及ぼしています。農業政策は、国の方針の誤りでありますが、国の政策は別として、当新発田市は幸い豊かな大地、恵まれた農地、特に合併により、市の大半が農地や山林、また漁場であります。国の政策も自給率の向上を考え、それを十分に生かす絶好のチャンスととらえ、積極的に農業振興を考えるべきではないかと思います。施策を打ち出し、新発田市の主力産業に育てていくという考えはお持ちでしょうか。
 そこで、その中で農業への民間参入であります。自給率の向上が叫ばれるが、最近全国紙にも出ていましたが、生産者から民間スーパーが直接取引し、自店の店舗に販売するなど、農産物や魚などを直接取引することで新鮮な野菜や海産物が中間卸業者を通さないで相互に利益がとれる方式であります。これからは、この方式が主力になるのではないか、当市としても各農業団体やJA農協、もちろん行政も入り協議をし、農家の協力のもと、積極的に考えてみたらと思いますが、いかがでしょうか。
 新発田市は、産業が少ない、そこで農地を有効活用し、生産性を上げ、農業産業企業に育てる施策を考えるときだと思いますが、市長の考えをお聞きするものであります。
 次に、新発田市の法人市民税、個人市民税に対し、固定資産税との比率、比較、納付の状況をお聞きするものであります。なぜ市税の話をするのか、それは新発田市の農業や商店、また生産業や建設業、飲食業など全体に不況のあおりを食らい、厳しい経営環境であります。大型スーパーや企業は、市外、県外にあり、固定資産税は入るが、市民税は法人市民税は別としても入りません。そこで、当市の法人企業や個人事業者は、ガソリンの高騰や諸物価の値上がりなどの影響もあり、不況にさらされています。そのために、市税は減少する、個人市民税もこれからの影響次第では不安を感じるところであります。これも昔の例えで、風が吹けばおけ屋がもうかる、経済もお金も循環するシステムが必要と考えます。経済が発展することで、各事業者や飲食などに回り、最終的には税金を納める、その税金が建設や公共事業に回り、それがまた回る仕組みであります。そんなことで、市民税の状況をお聞きしたわけであります。経済に明るい市長の見解をお伺いをし、終わります。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 稲垣富士雄議員の新発田市の経済発展策とその戦略についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、各事業者の努力のあり方や考え方、その対応策についてであります。企業は、みずからの企業活動のみならず、地域社会とのつながりの中から社会的責任を有しているものと考えます。このことを自覚し、技術の向上や雇用の確保といった自主努力、地域社会への貢献活動など社会的責任を果たしながら事業展開することで、地域社会からの信頼を得ることができ、その結果として、企業の成長、発展へとつながっていくものと考えております。このような企業の育成が肝要であり、今後地元中小企業の育成を図る条例制定を含む中小企業振興策の中で育成を図るとともに、社会的責任などの責務についても言及してまいりたいと考えております。
 次に、入札方式についてであります。地元企業の入札参加についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、入札制度改革の推進は、地元企業の育成と競争性の確保が二律背反の関係にあり、各自治体におきましてもその運用に苦慮しているところであります。当市におきましては、市内業者のみでも競争性が確保されると判断したものについては、優先的に市内業者に発注を行うよう、全庁的に周知徹底しているところであり、今後につきましても各種法令が許す範囲内において、地元企業への優先発注を継続してまいりたいと考えております。また、総合評価落札方式の導入におきましても、その評価基準について当市に貢献度の高い企業を積極的に評価するような評価基準の設定を推進してまいりたいと考えております。また、予定価格設定の根拠についてでありますが、工事及び建設コンサルタント業務については、新潟県の積算基準を準用し、積算額をそのまま予定価格としているところであり、物品を初めとする積算基準などがないその他の発注につきましては、2社以上から参考見積もりを徴取して、市場価格を把握し、数量の多寡や履行の難易度などを考慮し、決定しているところであります。
 次に、農業への民間参入に対し、行政としての考え方、施策はあるのかについてのご質問にお答えをいたします。農業への民間参入につきましては、市の農業経営の強化の促進に関する基本的な構想において、特定法人貸付事業に関する事業事項を定め、特定法人への遊休農地及び遊休農地となるおそれのある農地などの貸し付けを可能としております。
 次に、生産者の民間スーパーや企業との直接取引及び農地の有効利用についてであります。農業経営においては、米の価格低迷を受け、米づくりだけに頼らない農地を有効に活用した園芸などの複合経営へと移行することが求められております。このような中、農業者においては、収入が得られる農産物の生産や販売を行う経営力にすぐれた営農が望まれており、集落営農や法人化による組織経営による経営者として自立できる農業経営が求められております。当市におきましても直売所、インターネット、ダイレクトメール等による直接販売や学校給食、生協、インショップなどへの直接納入により、収入の確保を図っている農業者もおられますことから、今後より一層の取り組みの拡大を期待するとともに、市としてできることは支援してまいりたいと考えております。
 また、JA北越後との連携につきましては、農業まつりや食に関するイベントを通しての直接販売を行うとともに、本年度から地域交流センターを会場に農産物の直売会を開催するなど、農業者が直接販売する機会の拡大に取り組んでいるところであります。また、農業者の支援といたしまして、本年度につきましても農業者やJA等農業団体で構成する新発田市担い手育成総合支援協議会を中心に、中小企業診断士による経営相談会の開催や商工会議所が行う創業塾への参加など、企業経営を実践する農業者の育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市税のうち、主要3税目である固定資産税、個人市民税、法人市民税が占める割合についてでありますが、平成19年度決算では固定資産税が45.4%、個人市民税が34.7%、法人市民税が8.4%となっており、この3税目だけで市税全体の88.5%を占めております。平成18年度との比較で申し上げれば、個人市民税が税源移譲や定率減税の廃止により、5.4ポイントほどふえておりますが、その要因を除けば、実質的に大きな変化はないと言えます。しかしながら、昨年秋以降の原油価格の急騰、それに伴う原材料の高騰などを原因として、当市においても景気の後退が深刻な状況になってきております。とりわけ法人市民税にはその影響が顕著に出ております。8月末現在の前年度同時期比較で見ますと、マイナス14.6%と大きく落ち込んでおり、こうしたことからほぼすべての業種で企業収益が悪化傾向にあると推測しているところであります。
 なお、3税目の納付状況につきましては、7月末現在で前年同時期と比較すると、特に収納率の低下は見られません。
 以上、お答えといたします。
○副議長(渋木武衛) 稲垣富士雄議員。
◆5番(稲垣富士雄議員) ご答弁ありがとうございました。
 私もこの新発田市の産業というものに、どうしてもやっぱりこだわりたいということで、再三市長に質問をさせていただいているわけでありますが、この新発田市は産業が本当に少ない。強いて言えば、最近は米菓とか食品関係が少し進出してきておられますけども、残念ながら当市の所在する企業ではありません。そういう中で、とにかくやっぱりこの産業を発展させる方法しかないのじゃないか、そういうことになれば、これだけの合併して農地がたくさんあるわけであります。この遊休地も含めて、それをどういうふうに活用し、生かし、また付加価値の高い農産物をつくるか、これがやっぱり大事な部分だと思います。市長も1期目から食料供給都市という旗印のもとに、食を中心とした経済を発展させようということで、まちづくりの中にもその部分がはっきりとうたわれておるわけであります。そういうことで、とにかく今国の自給率を上げる、そういう方針になってまいりました。本当に絶好のチャンスであります。どうかここにおいて、この新発田市の農業を他のところとは別としても、大事な部分として取り上げ、企業に育て上げる、こういうふうな施策がどうしても早急にこれをやっていかなければ、新発田の発展はなかなか難しいと思います。
 昔は、農家の方がまだ金が裕福なときに、新発田市の新道、掛蔵かいわいはにぎやかになっていたはずであります。今は農業収入が欠落している中では、そこへ出てくる力さえないわけであります。そういうことでは、やっぱり潤う商売もなくなってきますので、できるだけ産業を発展させ、もちろんその中心は農業であるのではないかというふうに私は考えます。そういう意味で、昨日の新聞に出ておりますが、ことしの県内産米のコシヒカリが買い入れ価格が卸業者との間に60キロ、1万7,000円というふうな話が出ておりました。また、魚沼産コシヒカリは60キロ、2万4,300円、岩船、佐渡産は1万7,600円ということで、やっぱり格差が出ております。新発田の米がおいしくないという意味ではありませんが、PRの仕方や、またこの有機資源センターの堆肥を十分に生かした米をつくれば、これは魚沼産に匹敵するものができてくるんじゃないかというふうに思われます。今この有機資源センターから出る堆肥を田に、畑に散布しておられるわけでありますが、この成果がもうそろそろ出てくる時期になってきているんじゃないかなというふうに思われます。こういう結果も含めて分析をして、決して魚沼産、また岩船産に負けないコシヒカリができてくるというふうに私は思っております。
 隣の阿賀野市笹神地区においては、もう以前から都会の消費者と直接取引をする、そういう部分を形成されておりまして、恐らくこの1万7,000円以上の値段で売買されているのではないかというふうに思います。そういうことで、販路のものを含めまして、この新発田市の農業、米及び野菜、そういうものの出荷額が上がるような方策を考えていただきたいなというふうに思います。
 この統計によりますと、米が新発田地区で115億4,000万、野菜が15億7,000万ということで、大変大きな主力は米になっております。そういうことで、やっぱり野菜も含めた新発田の農産物をいかに農家の皆さんと協力していただいて、営農化、また法人化していくか、これが私は大事じゃないか。商店街も含めまして、今までの推移を見ますと、小売業は平成8年、2,337件ありました。18年、10年たった後、それが1,450件に激減しておるわけであります。農家を見ても同じであります。平成7年で5,399件、平成17年で4,041件ということで、同じ率で1,300、1,400と減っておる。これはやっぱり国の施策の中で、補助金制度でぬるま湯につかった結果も含めて、はっきり出てきておるのではないかというふうに思われます。これは、事業者がもうちょっとやっぱり努力をするということがここに的確に出てきているのじゃないかなというふうに思われます。まず、何といっても、この新発田市は産業が少ない中で、どうやっぱり発展させていくかということを考えれば、身近にある農地を一日も早く企業化につなげていく、企業につなげていく、この方式をなかなか農協さんと、またそういう団体とも話し合っても進まない状況でありますので、ここで行政が先頭に立って、やっぱり方向づけをするときに来ているのじゃないかというふうに推測されます。この辺も市長の見解をお聞きしたいと思います。
 また、入札制度に関しましても建設業の中で見ましても、同じような結果になっておるんですが、ここだけは事業者数が減っていないんですね。建設業においては、これは大工さんも左官屋さんも屋根屋さんも建設にかかわる業種だと思いますが、平成8年、770件、18年においては641件ということで、100件ちょっとしか減っていない、こういう中での入札業務も発生しておるわけでありますので、どうしても小さい零細はなかなか参加しても落ちないという部分も出てきておるわけでありますので、この中においてもやっぱり業者、企業者が大きな力を持って闘っていかなきゃならない時期に入ってきているというふうに思います。その中で、入札制度がはっきりとまた出てくるはずであります。そうでなければ、県外、市外の業者にさらわれてしまう、そういうものも出てくるんじゃないかというふうに考えられますが、この辺は私もまだ勉強不足でありますので、さらっと流しておきますけども、まずとにかく税金を納める、そのためにはやっぱり経済を発展させ、この地区が潤うことが税金につながってくる、市税につながってくるということを考えれば、一番大事な遊休地を活用、または減反のあいたところを活用する、そういうもので力を合わせて団地化をし、また法人化をしていく、こういうものが必要じゃないかというふうに私は考えるところでありますが、この辺も含めて市長の見解をお聞きし、再質問といたします。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 稲垣富士雄議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、大きく潮流は、そして時流は。潮流は少子高齢社会はこれが必ず潮流としてある。ですから、日経新聞に載っているように、15年後の日本はと、成長を考えるという中に、こういうことが言われております。そのバックボーンは少子高齢社会であります。
 それから、時流、これを申せば、食の受難の時代であります。偽装問題から始まって、今なおまた外国米をとんでもない形で転売をしていると、後を絶たない、こういう今潮流であり、そしてまた時流がそうある。船場吉兆が廃業しなくちゃならない、こういう時代なんです。だから、食品業界に携わる者、心して経営していかなくちゃならない。だから、最初申し上げたように、社会的責任を有するんだというふうに申し上げたところであります。
 そういう前提の中で、じゃ新発田農業はというときに、産業振興部、4つの課があります。農村整備課は圃場整備さえしていればいいんだと、これでいいのかと。そうじゃないでしょうと。商工振興課、観光振興課、じゃ今どんな状況かということで私が言っているのは、新潟日報だけ見るんじゃないんだと、新聞で、本でというよりも、まずは目の前にある新聞で日経を見なさいよ、日経流通見なさい、農業新聞見なさい。そういう中から、時代は決してニーズということは消費者は教えてくれません。ウオンツも教えてくれません。結果として、生産者がそのニーズをきちっとみずから考えなくちゃならんのです。それの視点は、あくまでも消費動向がどうかということを考えなくちゃならないんだと。
 新聞に報じられているように、味の素が国内消費はもう限界だ、国内生産したものを海外で販売すると、これが日経に載っているじゃないですか。流通業を見てください。百貨店で三越と伊勢丹が合併しているんじゃないですか。そういう再編をしている、変革をしている時代の流れを見ながら、みずからがそうやって変革をしているわけです。であるとするならば、新発田農業もみずから、だから私が言う再生と自立をしなさいと、そこに私どもはお手伝いしますと、こう申し上げているわけです。
 そういう中で、きょうは感謝を申し上げたいのは、渡邊喜夫議員であります。私を引き連れて、JAの青年部の皆さんと懇談をさせていただきました。まさに生の声であります。それから、過日は、きょうもご質問がありましたように、まさにみずから複合農業経営をしておる。一番最初に行ったのは、鉢植えをしてあったあれは何という花だったっけ……シクラメンか、ハウスでやっておられました。それから、畜産も行きました。そして、畜産行ったら、みずからの畜ふんをみずから処理して堆肥をつくっておられました。ああ、じゃやっぱり足りないんだなと、最初の思惑どおりにはいかなかったんだなと、こう思わざるを得なかった。そういう意味で、15人程度の方々とみんないわゆる法人化したり、集落営農やっておられる方々だと思います。そこにマイクロバスに乗りながら、見学をさせていただいたわけ。そして、座談会をして、皆さん方の声を聞きましたが、その中で、また私の一方的な発言もいっぱいあったわけでありますけども、いずれにしろ、農業は米だけではだめな時代だと。お聞きしたら、130%の自給率だと。今やっと日本は自給率40%と言われているんです。そういう中で、4つの課が横一線に並んで、消費者が何を求めているのか、どういうマーケットに何をつくって何を売るのかという、結論的に言うならば、やはりマーケティングができていない。これを何よりも先、答弁にも申し上げたように、やっていかなくちゃならない。そのために、会議所でも創業塾というのもある、それから中小企業診断士によるそういう経営診断もある、いろんな相談を受けるような農家の体質改善が必要である。つくれば、米さえつくっていればいいという時代でないんだという認識を持たないとだめなんです。宮村議員さん、どうか米、米、米ばっかり言わないでください。そういう転換をしていかなくちゃならないんです。だから、米価が下落するんです。それで、皆さんは全部直接販売に入っているんです。そういう方々が、小さいその方々の輪が広がっていけば、必然的にある程度まで新発田が変わる、変わったら、時代の流れに沿って農家の方々もまた変わっていくと、こういうふうな流れになるんじゃないでしょうか。ただ、マーケットだけは絶対みずから直視をしていかなくちゃならないんじゃないか。行政が一々ああだこうだと申し上げるよりも、みずから勉強すべきじゃないかというふうなことを申し上げたいと思います。
 それから、いわゆる零細業者による入札等については、先ほど答弁出しましたとおり、その方々については、私どもは地元の業者を排他するというか、そんな考え方は一切ありませんから、ただしやはり見積もり等をとって、競争性というものは高めていかなくちゃならん、こういう方針できのうも決算委員会のときに入札についてのお話がありましたときに、私の持論を述べたところであります。その辺も、今またもう一回というと、時間がまたないようでありますので、決算審査特別委員会の私の議事録をよく見ていただければ、おわかりになるということを申し上げて、答弁といたします。
 以上であります。
○副議長(渋木武衛) この際、午後3時15分まで休憩いたします。
          午後 2時57分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 3時15分  開 議
           〔議長着席、副議長退席〕
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 一般質問を行います。
 なお、質問者も答弁者も市民が聞いているということを腹に据えて、しっかりと質問、答弁するようお願いします。
 それでは、渋谷正訓議員。
          〔15番 渋谷正訓議員登壇〕
◆15番(渋谷正訓議員) それでは、通告に従いまして、2点について質問させていただきたいと思います。
 まず、第1点目は、雇用政策の推進対策であります。構造改革の一環として、労働市場における規制緩和が進められ、有期就労者を前提とする労働者派遣法の改正、制限されていた派遣労働者の業務内容が原則自由化され、ほとんどの業種に就労することができるようになった。そのことによって、完全失業率は改善の方向にあるものの、雇用形態や労働条件の悪化が進み、格差拡大と不安定雇用が進んでいます。また、若年層が労働観の変化に伴い、ニートやフリーター等の増加現象を含め、さらに不安定雇用が拡大している状況にあります。そして、県の地域労使就職支援機構の調査によれば、経済の低迷と企業の生き残りをかけた事業の再構築、企業組織再編の動きから、人材育成よりも即戦力を重視する傾向にあると聞きます。結果として、技術を持つパートタイマーや有期契約社員、派遣労働者の活用が増加しているとのこと。このような雇用形態の相違から生じる賃金格差や雇用の不安定が現実問題となり、労働者の労働意欲と能力が発揮されない現実から、離職者の多いのも現実問題と言われています。
 こうした状況を踏まえ、厚生労働省では雇用政策基本方針を平成20年2月29日に作成されました。それを受けて、県の労働局でも平成20年度に新潟県雇用施策実施方針が決定されています。県の主な課題としては、だれでも働ける社会の実現、若年者雇用対策の推進、障害者に対する就労支援の促進、高年齢者の雇用対策の促進、地域雇用対策の充実、産業振興、企業誘致の促進、このような政策方針を掲げ、その施策達成に向けたそれぞれの目標数値を県とともに定めています。こうした背景を受け、新発田市では具体的な対応策はどのように講じておられるのかお聞きいたしたいと思います。
 まず、第1点に、全体的な計画はどのようになっているかお聞きいたします。
 次に、本市のまちづくり総合計画の中期基本計画で、産業振興のまちづくりとして、雇用の促進と安定化施策があります。そこに施策達成数値目標を入れ、努力することが必要と思いますが、どのように考えるのでしょうか。また、新発田地域雇用協議会の中での論議も含め、各関係機関、団体との協議をどのような形で努力されているか、その状況についてお聞きいたしたいと思います。
 次に、とりわけ不安定雇用の非正規職員の解消策が急務とされています。我が新発田市内の民間企業でも全国的な状況に似たような状況があるのではないでしょうか。とりわけ、まず市が率先して非正規職員の解消や障害者雇用の促進に努め、民間への雇用政策を具体的指導をすることが重要であります。その面から、市の現況の臨時職員あるいはまたパート職員の割合が多いことであります。特に職員配置基準の定めのある学校用務手とか保育士、幼稚園教諭等に非正規職員雇用の多いことが現実であります。仕事内容と職場の現状を踏まえ、解消策を定め、正規職員の必要数値目標を明らかにすべきであります。私は、特に保育園等の正規職員の割合は少なくても85%から90%にすべきと考えます。市長の言う子育て支援と安全、安心の就労の基盤強化としての労働対策を求め、明快な答弁をお聞きいたしたいと思います。
 次に、第2点目の少子高齢化の進む地域対策についてであります。この件については、先ほど長谷川健吉議員もおっしゃられておりましたので、ちょうど私の友達もふえたなと、こんな気持ちで、さらに質問をさせていただきたいと思います。少子高齢化が進み、集落での生活、健康福祉関係で将来的に不安に感じる地域が存在するのではないかと。私は昨年の6月議会に、中山間地活性化対策として、赤谷地域や菅谷地域等々の現状分析と今後の対策について伺いました。その際、市長は全国的にも過疎化による集落機能の低下は厳しい現実と受けとめ、地域づくりやコミュニティ活動の支援、そして住民の足の確保をしているが、重要課題であることから、今後高齢化率の高い地域については、さまざまな機会を通じて地元に入り、実態の把握に努めるとともに、地域の皆さんと対話をしながら、検討するとの答弁でありました。市長の言う「キラリと光るまちづくり」、主役は地域の皆さんであり、地域みずから行動することが基本だと言われています。確かにそうでありましょう。しかし、その基本の形成をするために、行政の支援が必要と考えます。市長が言う現場重視を見習い、私ども有志議員、宮崎議員、比企議員の3名で昨年の9月以降、3回にわたり滝谷集落の皆さんと住民懇談を含め、さらには施設の地域ふれあいルームの皆さんとも話し合い、そして赤谷小学校等々にお邪魔しながら、実情をお聞きしてまいりました。少子高齢化に伴う共同作業の難しさや、集落の行事実施の難儀さ、そして市街地に出る交通手段、冬季期間の除雪などなど、生活不安と厳しさ、そしてさらに農作物の猿害被害の実態等を話されておりました。それを聞くことにより、必要な対策の必要性から、当面として地域ふれあいルーム代表者等が小川副市長とともに、小川副市長への話し合いも含め、そうした経過があります。
 そこで、お尋ねいたしたいと思います。1年を経過した現在では、どのような実態把握と対応がとられているのかお聞きいたします。
 次に、先ほどもちょっとお話あったようでありますが、このたび国土交通省事業で「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業に赤谷地域コミュニティが指定されました。その概要についてお聞かせください。要綱によれば、人口減少、高齢化が進み、公共交通や医療、福祉等の生活不安等の地域対応策として、行政と協働で地域づくりを行う事業と伺っております。そうした中で、事業申請を受けた中で、できるものなれば地域全体として滝谷や新田、赤谷、3集落を対象とした実態把握も含め、赤谷地域全体の活性化に結びつくものとしての事業推進が必要と考えますが、後でさらにお聞きいたしたいと思います。
 また、これを契機に年々少子化が進み、集落での生活、健康福祉関係で将来的に不安が予想される新発田市全体の実態調査が必要ではないかと思います。この状況も踏まえて、市長のお考えをお聞きし、質問を終わりたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、当市の雇用の全体的な計画はどのようになっているのかと、各関係機関、団体が努力している状況等についてであります。当市においては、新潟労働局が作成した平成20年度新潟県雇用施策実施方針を受けて、新たに策定した計画はありませんが、ご案内のとおり、新発田市まちづくり総合計画中期基本計画に、雇用の促進と安定化の施策を掲げ、平成22年度の目標数値を定め、その達成に向けて取り組みを進めているところであります。具体的には、ハローワーク新発田及びハローワーク新発田管内の商工会議所、商工会、市、町、企業で構成している新発田地域雇用協議会において、毎年度雇用促進対策や就労支援に取り組んでおります。同協議会での主な取り組みといたしましては、求人情報の提供や求人説明会の開催、学卒者を対象とした企業ガイドブックの作成配布、大学等就職面接会や高校生就職面接会の開催、障害者雇用促進セミナーや障害者就職促進会等の開催による障害者対策、集団指導会の定期的開催等による高年齢者対策などであります。
 また、市では、まちの駅に高年齢者就職相談室と新潟地域若者サポートステーション新発田サテライトを関係機関、団体の協力を得て開催をし、職業紹介機能の充実、強化に努めているところであります。今後も就労支援の各種の取り組みとあわせ、西部工業団地を初めとする企業誘致や市内中小企業の経営基盤の充実強化の支援により、雇用の場の確保にも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、当市の非正規職員の解消や障害者雇用の促進についてでありますが、各民間事業所に対しては、新潟労働局及びハローワーク新発田が直接指導していると伺っております。当市の臨時職員やパート職員につきましては、業務の繁忙期や正規職員の産休代替、育児休業などの事務補助的な職務のため雇用しているところであります。また、嘱託職員につきましては、主に学校教育現場を支援するために、教育指導主事や介助員などを雇用しており、近年ふえている状況となっております。障害者雇用につきましては、当市は法定雇用率であります2.1%を達成していない状況にあるため、平成18年度から職員採用試験において、障害者枠を設け、実施しているところであります。残念ながら、受験者数が少なく、また当市の合格基準に達していなかったことから、雇用に至っておりませんが、引き続き関係機関と連携をとりながら、障害者の雇用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校用務手、保育士、幼稚園教諭等の非正規職員雇用の解消についてであります。学校用務手については、現在おおむね1校に1名の正規職員を配置しているところでありますが、今後とも教育委員会と相談しながら、計画的な採用を行ってまいりたいと考えております。また、保育士、幼稚園教諭につきましては、今年度、こども課が実際に保育現場に出向き、良好な子育て支援を行うため、正規職員と臨時職員の割合がどの程度がよいのか、直接園長や保育士の声を聞き、実態を確認したところであります。その調査、検討の結果、良好な保育園等の運営を行うためには、職員配置基準の約7割の正規職員が必要であるとの結論を得ましたので、保育園整備計画に基づいた民営化や統合を進める中で、定員適正化計画についても見直しを行い、計画的に人員体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、少子高齢化の進む地域対策についてお答えをいたします。昨年の6月に、渋谷正訓議員からいただいた赤谷地区や菅谷地区等の現状分析と今後の対策についてのご質問に対しまして、高齢化につきましては、当市においても厳しい状況であると認識しているとお答えしたところであります。これまでも各部、各課の事業を進める中で、現状把握と対応に努め、それぞれが抱える地域課題に対して、住民とともに汗をかき、知恵を出し合い、課題に取り組んでまいりました。今年度に入ってからは、各地区や地域ごとの基礎データの作成を進めており、今後はこれらをもとに、まずは地域に在住する職員からの聞き取り調査を行う予定にしております。
 次に、国土交通省事業、「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業の概要についてお答えいたします。同事業につきましては、本年度から国土交通省が限界集落等への支援策として創設したものであり、地域住民、NPO、地域づくり団体、行政など多様な主体が協働して、都市部との交流や地域資源の利活用などの活動を通じて、新しいコミュニティを創生しようとするものであります。本年度は、全国で357件の応募があり、そのうち97件が選定をされ、新潟県においては佐渡市、魚沼市が採択となり、赤谷地区においても地区を限界集落としないため、応募し、採択されたところであります。事業の実施に当たりましては、地域の皆さんが主体となった赤谷コミュニティ連携協議会を設置して、過疎、高齢化に伴う諸課題の解決や自然、歴史、文化など地域資源の利活用などの活動に取り組むこととなっております。
 次に、赤谷地区での事業内容についてお答えをいたします。同事業につきましては、地区の皆さんが主体的に考え、自主的に実施するソフト事業が対象となっております。具体的な取り組み内容につきましては、赤谷コミュニティ連携協議会の場において検討されることとなっておりますが、過疎、高齢化の進む同地域において、各集落間の連携強化や相互扶助体制の構築などを初め、議員ご質問の諸課題についても検討がなされるものと考えております。市といたしましても、この取り組みを通じて地区が活性化し、住みよい地域が実現されるよう、支援してまいります。
 次に、少子高齢化の進む地域の実態調査についてお答えをいたします。実態調査につきましては、これまで同様、各事業を進める中で現状把握に努めるとともに、基礎データなどを有効に活用し、少子高齢化の進む地域だけでなく、市全体の地域づくりに対して支援してまいります。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) お答えどうもありがとうございました。
 これで終わろうと思ったんですけど、まずちょっと質問させていただきたいと思いますが、第1点目については、雇用政策の関係であります。今ご答弁によりますと、新発田市の指標もそれなりの目標数値、達成目標もあるというふうなことでありますので、私のほうもそれについては、後ほど個別にお伺いしたいというふうなことでありますけれども、そのまちづくり総合計画の前期基本計画、私ももらったんですけども、その中で特に雇用促進と安定化について、項目的には労働環境の向上とか優秀な人材の確保とか、それぞれあります。その中で、特に先ほど市長が話されておりましたけれども、新発田地域雇用協議会との連携による後継者育成、能力向上推進と、こういった項目があるわけなんですが、これについては私もハローワークへ3回ばかり行って勉強させていただいてきたんですけども、やはり雇用協議会の中では行政並びに商工会議所等々の情報交換あるいは発言、行動というものが非常に大きいというふうに認識として受けてまいったわけであります。そういったことからすれば、雇用協議会の開催そのものが時期に合わせたかなりの回数はしているんですけれども、何か年次計画的なスケジュール方針の基本になっているもんですから、集中した審議、そういったものを特に雇用政策についてやるべきじゃないかというふうにちょっと感じたもんですから、その辺今までの流れ等含めて、やっぱりこの辺の改善点はあるのか、若干その辺お聞きをしたいなというふうに思います。
 なぜならば、この市の計画の中で、今まで取り組んできた数々の融資制度の問題とか、そういった課題もやっているわけでありますから、この辺の点について雇用協議会の中で十分生かしながら、これから雇用協議会を促進していかなきゃならないんじゃないかというふうに思います。と申しますのは、今回の決算委員会でも多く話されていた融資制度の問題とか、あるいは勤労者福祉センターへの助成事業とか、そしてさらに能力短大の雇用開発の存続の関係とか、さまざま課題が出てきているわけですから、そういった課題も含めて、この雇用協議会の中で全体情勢の把握として、1つにはやるべきじゃないかというふうに考えていますので、その雇用協議会に対する参加する基本的な考え方をいま一度市長からお聞かせ願いたいというふうな部分が第1点であります。
 それから、なぜ私こういうことを言いますかというと、データ的に見ても、今回の決算資料で出たんですけども、新発田の有効求人倍率が県下全体より悪く、そして昨年度と比較すると、さらに悪化しているような状況、現実にあるもんですから、これを解消するには、やはり今のところ私の観念ですけども、この協議会が重要なポイントを占めているんじゃないかというふうに考えるもんですから、話をさせていただきました。
 それから、2点目のいわゆる市の実態でありますけども、これについて、いま一度認識も含めてご見解をお願いしたいと思いますが、特に配置基準のある職場というふうなことで私は特定したわけなんですけども、実際上、答弁の中では今後7割程度を考えていきたいというふうなことをおっしゃっておりました。それについて、若干説明を加えてちょっとやはり85%ないし90%が必要なんじゃないということを申し上げたいというふうに思います。
 1つは、今の条例の中で臨時の位置づけについては、市長がおっしゃったとおり、職員の産休代替とか、あるいは臨時に必要な緊急な場合とか、そういうのが位置づけになっております。法律的にも、地公法の第22条というふうなことでうたわれているんですけども、これはやはり緊急の場合とか、そういった今市長が言った理由をもとにしながら採用するというのが臨時雇用の形態で、私は新発田市の場合も条例に規定されている職務に適した採用形態をとるべきだと私は言いたいわけなんですが、そういう場面からしますと、例えば保育所の場合については、現状からすれば大きな問題になるわけであります。具体的にちょっと申し上げてみたいと思いますが、現在は正規職員で117人、それから臨時職員数で107人、それからパートで152人、これが20年の4月末現在の数字であります。そうしますと、率にしますと正規職員と非正規職員を比較したものですけども、正規職員が52.0%、非正規職員、臨時48%、約半々ぐらいな状況であります。この人数をもって、今の保育園を運営しているわけでありますから、ただ私はパートの件については、これは延長保育とか、あるいは早朝保育とかさまざまサービス保育があるわけですから、これは否定いたしません。通常保育の中で、こういった実態になりますと、大変な状況なんだなと、まずこれひとつ受けとめていただきたいというふうなこと。
 それから、あわせて決算委員会でもお話ししたんですけども、保育園の年次有給休暇というの全職員ありますけれども、今20日、繰り越して40日というふうな形ですけれども、保育園については、最高でこれはちょっと場所的になるんですけども、10.6、最低が1.1、平均で4.47です。これはかなり大きく経過しています。こう言うと、市長は前に、おれは365日働いているんだなんて、こういうふうな話も聞いたことありますけども、そうじゃなくて、労働者があすへのエネルギーも含めて本気に能力を発揮できる、そういった労働基準法の設定であることをまずご認識いただきながら、頭に入れていただきたい。それで、このことについて決算委員会で担当課に聞いたら、やはり臨時職員が多いでしょうかなと、あるいはとりにくい状況も、そういったことも反映していると思いますというふうな答弁もありました。現場でもそういった認識もあるわけですから、この数字については、やはり受けとめていただきながら、この採用計画、たまたま今採用試験、終わったようでありますけども、来年度の計画でありますから、そのことを受けとめて、一挙にとは私も申しません。二、三年かけて、そして計画的に採用すべきじゃないか、そういった面で、私は85ないし90%という数字を提示したわけでございます。そういった面で、いま一つお聞きしたいというふうに思います。
 それから、次に赤谷の関係でありますが、これについては、長谷川健吉議員もおっしゃっていたとおりです。そういった具体的なものについては、今の農村婦人の家ですか、ああいったものと声を連結しながらということは非常にいいことだと思います。そういった面で、都市との交流というものを含めてやったほうがいいかと思います。
 その前に、私も新たな事業、国交省の事業を調べさせていただきましたけれども、これは7月の11日の日経でないんで、悪いんですが、日報なんですが、「集落維持へモデル事業」というふうなことで大きく報道されました。内容的には、生活市場の開設実験とか、あるいは防災組織の立ち上げ、そしてサポートクラブの創設というふうな、さまざま地域コミュニティとして地域の活性化を図ろうというふうなことを目的とされて、事業費は大体250万ぐらいだそうでありますけれども、1年で3年延長できると、こういう事業内容でありますから、まさに市長が言われた、この事業を使って3集落の実態調査把握なり、あるいは共通してできる事業はどういうことができるのか、そういったものを含めて具体的な形でこの事業を最大限生かしていったらいいんじゃないかというふうに思います。市長がおっしゃっていたように、まさに厳しい関門を通ってきた、これ357のうち20、北陸で幾らもないんですね。そういった大変市長自身が……失礼しました。357のうち27件しかないんです。そういった本当に市長が努力してかち取ってきたというふうなことでありますから、それを最大限生かし、これを他の地域に波及させると、そういうことがまさにこれからの過疎化に向けた地域対策じゃないかというふうに私は認識しているもんですから、その辺も含めていま一度決意を込めたモデル地域の推進についてご答弁をお願いしたいなというふうに思います。
 あといま一度、具体的な形でご要望申し上げて、まずとりあえずここまでにしておきます。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 簡潔に、それじゃ答弁をさせていただきたいと思います。
 雇用協議会の件でございます。雇用協議会は、私の会長のときにもありましたし、その協議会にも私も出ておりました。その後の状況というふうなものを答弁では申し上げたところでありますが、実際のものは担当、恐らく産業振興部長が出席しているだろうと思いますので、今ご質問等についての具体的な面について答弁をさせていただきたいと思います。
 私のときは、どちらかというと、いわゆる会議所主導で、各事業所からの希望を聞きながら、そしていわゆる就職活動の世話をするというような形であったのかなというふうなことを思っております。
 それから、2番目のいわゆる職員問題であります。正規職員につきましては、市全体の業務量等により、若干の見直しをかけながら定員の適正化計画に基づいて計画的な採用を進めると、こういう方針であります。
 それから、臨時、パート職員につきましても行政サービスの向上と住民の雇用ニーズに対応するため、引き続き雇用してまいりたいと、こういうふうに思います。
 それから、保育園の関係でございますが、担当がさっきも申し上げましたが、保育の現場の実態を把握し、市民から信頼され、安心、安全な保育園の運営のために将来必要な人員数を勘案し、割合を算出いたしました。その場しのぎの数ではありません。計画的に採用し、改善してまいりたいと、こういうことでございます。
 それから、7割の正規職員数にということ、80%と言われたようでございますが、今後の退職者の推移や保育需要を見ながら採用を行い、3年程度をかけて職員体制を整えていきたい、これが方針でございます。
 それから、新しい公につきましては、北陸整備局へ私が参りまして、建政部長にお会いをして、新しい事業だというふうなことで、特に新発田は赤谷地区がどうもそういう限界集落になる可能性を持っているというふうなことで熱っぽくお話をしたところ、採択をさせていただいたわけでありますが、これはあくまでもコミュニティ協議会を立ち上げて、国から直接そこにお金がいくと、そしてみずから知恵を出して考えなさいと、こういうふうなことで、そこで市が支援することがあったら、何か支援してやったらということでありましたので、敬和学園大学のマーク・フランクさんでしょうか、菅谷に住んでおられます。そして……
           〔「赤谷」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 赤谷に住んでおられますので、それで子供さんが3人おられるそうでございます。であれば、そういういわゆる敬和学園の生徒さん等のお力もかりながら、それからもう一つは赤谷地域におられた若者が、いわゆる新発田の中心部に恐らく移ってきておるだろうと。それらについて考えるに、前の収入役をしておられた宮坂さんが赤谷に大変な思いを持っておられたわけです。炭焼きをさせて、そして各部屋に、そして炭を入れる容器まで障害者につくらせて、そして赤谷に炭を焼かせて、それで各地の部屋の洗浄に使えるんじゃないかと、こういうふうなことをやられたわけであります。それらを思い出しましたので、その地域のコミュニティをつかさどるキャップの方が、それらのことも考え合わせながら、宮坂先生には一応電話を入れておきました。もしもお力をおかりしたいというふうなことがあったら、ぜひお願いしたいというふうなことで、あくまでも地域の皆さんが知恵を出し合って、汗をかいて、社会実験ですよと、3カ年の。ということでございますので、成功をさせて、そして本格的な取り組みというふうな形になるんじゃないかなと、こんなことを申し上げて終わりたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長、雇用協議会での審議内容等の改善点、問題意識は持っているかという質問でありますので、答弁をお願いいたします。
◎産業振興部長(森康弘) それでは、ただいまのご質問に答えさせていただきます。
 新発田地域の雇用協議会でございますけども、設立以来、さまざまな試行錯誤を繰り返しながら、現在の事業内容といいますか、活動内容に至ってきているわけでございます。主に中心的な事業としては、大学卒あるいは高卒、そしてまた高齢者の関係、そして障害者の就職促進といいますか、それが中心的な仕事の内容となってございます。過去に一度渋谷議員さんがおっしゃったような形の産業全体のものとしてとらえて勉強会も開催したことがございました。県の担当部長さんとかもおいでをいただきながら、やった経緯がございます。そして、また私ども事務局にも参加してございますので、それら含めて再度そういうことができるのかどうか、もう一度確認をしながら、進めさせていただければと、そんなふうに考えてございます。
 以上でございますが。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 何分ぐらいありますか。
○議長(二階堂馨) あともう6分、十分あります。
◆15番(渋谷正訓議員) ありがとうございました。じゃ、目いっぱいお願いします。
 今市長のほうから、特に職員体制については、3年をかけて一定の方針を出すと、あるいは、目標数値を出しながら達成に向け、努力するというふうなことが非常に大きく出されたもんですから、これはやはり私が先ほど申し上げた職場実態とか、あるいは仕事の内容等々含めて、ぜひ85ないし90%に近づくような再考をお願いしたいことを含めてよろしくお願いではないんです、それを求めるというふうなことで言葉を訂正させていただきたいと思います。
 あと地域、いわゆる少子化地域のことなんでありますけれども、今出されたように、コミュニティ事業ですか、国のやつ。これは確かに直接的な事業の推進、国が直接おりるかもしれませんけど、それは市の行政がそこに十二分加わっていかないと、やはり地域に根差した行政指導というのはならないと思いますんで、あくまでも行政もそこへ入って、行政との協働ですから、内容を見ますと。そういった面を十分把握していただきながら、共同参加をお願いしたいというふうなことを改めて申し上げたいと思います。あと最後になると思いますが、この件については、再度答弁をお願いします。
 あと1個については、私の考えを述べて求めていきたいと思いますが、滝谷の関係については、決算委員会でも多く述べてまいりました。滝谷森林公園の利用拡大、これはひいて先ほど長谷川議員が提案した地域の施設との関連が大きく浮かんでまいります。そういった面で、具体的には対岸の間伐というものを提案させていただきました。こういった利用形態を今後指定管理者と、それから教育委員会と地元と、それから農林水産課、そういう関係団体が集まって、ぜひ森林公園利用促進協議会、こういったものを仮称でもいいですから、つくっていただいて、推進を図っていただきたいと、こういうことです。
 それから、集落行事としては、都市との交流事業、例えば小学校を活用した中でのイベント活用、学校へ行ったとき、地域の触れ合いと、あるいは学校との交流が非常に大きな課題になっていましたんで、こういったことをやっていったらどうかというふうなことです。
 それから、長谷川議員も言っていました地域の特産物の販売、それから農村婦人の家の活用、ふれあいルームの活用、山岳道路の整備、さらに冬期間になりますとコミュニティ活動で、例えば市民除雪支援隊の募集、こういうことがさまざま考えられますから、そのことを十分受けとめていただいて、地域の方が主体になる組織づくりというものをお願いしたいと思います。これは、私は提案とお願いでありますから、前段の2点だけの回答で結構です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) まちづくり、いわゆる限界集落を防ぐというふうなことで、協働と参画、これは原則であります。でありますので、市としてはまちづくり支援課が中心となって、いわゆるお世話をしていくということになろうと思います。
 それから、もう一点は、就職の割合の……
○議長(二階堂馨) 正職員の配置基準の85%から90%のお願いができないかということです。
◎市長(片山吉忠) これにつきましては、いわゆる昨年度の退職を見ますと、全くわからないわけです。ですから、その推移を見ながら、今から80だ何だというんじゃなくて、やはり必要とされる現場へわざわざこども課の課長も行っています。現場を掌握しております。それから、園長さんとも話ししております。それで、子育てにとって必要なものについて、一応もう一度見直しをかけてというふうな形で3年間で一応それを充足するような形、それにはいわゆる定年退職ということじゃなくて、やめられる方が多いというふうなのもありますので、それらを見据えながら、今ここで80だ90だという数字じゃなくて、要は子育てのために必要とする、そういう職員、保育士をきちっと確保していかなくちゃならんじゃないだろうかということで答弁とさせていただきます。
◆15番(渋谷正訓議員) 水準も含めてお願いしますね、水準。
○議長(二階堂馨) 十分答弁になっております。
◎市長(片山吉忠) 今の私の答弁で、ひとつご了解いただきたいと思います。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。
          午後 4時00分  延 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成20年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              副議長   渋  木  武  衛

              議 員   高  橋  幸  子

              議 員   宮  崎  善  男

              議 員   星  野  幸  雄