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新潟県 新発田市

平成20年 9月定例会−09月03日-01号




平成20年 9月定例会

            平成20年9月新発田市議会定例会会議録(第1号)

〇議事日程 第1号
平成20年9月3日(水曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 行政報告
第 4 議第33号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第 5 議第34号〜議第67号 提案理由説明・総括質疑・常任委員会付託(議第53号を除く)
第 6 議第53号 一般会計決算審査特別委員会の設置・委員会付託
第 7 請願第5号及び陳情第6号〜陳情第8号 請願・陳情の常任委員会付託
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       選挙管理委員会事務局長岩   村   講   平
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英


          午前10時00分  開 会
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより平成20年9月新発田市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から地方自治法の規定による新発田市の平成20年6月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 次に、市長から地方自治法の規定による下越土地開発公社、財団法人新発田市まちづくり振興公社、財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンター、株式会社月岡開発、紫雲寺風力発電株式会社及び株式会社エフエムしばた、株式会社紫雲寺記念館の経営状況を説明する書類の提出並びに損害賠償の額を定める専決処分についての報告がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 次に、市長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定による平成19年度決算に基づく新発田市の健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての書類の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 次に、6月定例会以降における会議の開催状況等については、お手元の印刷物によりご了承願います。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において渡邊喜夫議員、比企広正議員、中村功議員を指名いたします。
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△日程第2、会期の決定
○議長(二階堂馨) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から9月26日までの24日間としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、会期は24日間と決定いたしました。
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△日程第3、行政報告
○議長(二階堂馨) 日程第3、行政報告を行います。
 市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。市議会9月定例会に当たり、主な施策についてご報告いたします。
 初めに、新発田市下水道工事入札談合事件調査委員会の最終報告についてご報告いたします。
 さきの市議会6月定例会において、当該事件に係る調査委員会の中間報告をいたしましたが、その後、調査委員会で引き続き、談合の事実経過、市職員の関与、事務処理及び情報管理の問題点とその改善措置、入札制度の改善点などについて、新潟区検察庁の検察調書を資料とした調査や関係職員への聞き取り調査などにより、さらに踏み込んだ調査を行い、大山委員長から最終報告がありましたので、皆様にご報告をいたします。
 最初に、談合の事実経過についてであります。
 平成19年8月28日を入札日として執行した下水道工事下単第7号工事の制限づき一般競争入札に際し、株式会社石井組の山口副社長が他の参加業者14名と共謀の上、公正な価格を妨害する目的で、石井組営業担当者から各営業担当者等にそれぞれ電話をかけさせるなどの方法により、石井組を落札予定業者とするため、他の入札参加業者は石井組の入札価格よりも高い価格で入札して、同工事を石井組に落札させる旨の協定を行い、談合が行われたものであります。
 次に、談合に係る市職員の関与についてでありますが、入札参加15業者の関係者の検察調書において、市職員が談合に関与したことを示す供述は一切記されておりませんでした。また、市職員に対する聞き取り調査においても、市職員から業者や第三者への情報提供はもちろんのこと、業者等からの働きかけの事実も確認されませんでした。このことから、談合に関して、市職員の関与はなかったと考えております。
 また、委員会設置の所期の目的でありました、再発防止に向けての組織上及び制度上の問題点については、お手元に配付の報告書にあるとおり、精査をしてもらいましたので、今後、指摘事項について、それぞれ改善、見直しを図ってまいりたいと考えております。
 今後も一層入札に関する制度の改革などを進めてまいる所存でありますが、談合は、制度の改革だけで100%防止することは難しく、談合を行おうとする者の倫理の問題であると思います。このことから、私を初めとする市職員、事業を行う業者、そして市民も含め、「談合は絶対に悪である」との強い認識のもと、公正な競争による適正な公共工事の施工を目指し、談合のないまちにしてまいりたいと考えております。
 今後とも市民の皆様からの信頼回復に向け、精いっぱい努力してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、県立新発田病院跡地の活用についてご報告いたします。
 平成19年度に庁内プロジェクトで検討いたしました基礎テーマ「緑化」と、「防災」、「行政サービス」、「歴史・文化」、「生涯学習」、「賑わい創出」の5つの附帯テーマについて、広く市民の方々からご意見を伺うために4月にパブリックコメントを実施いたしました。その結果、35件のご意見をいただいたところであります。
 また、5月には、活用のより具体的な検討を行っていただくため、5人の公募委員を含む14人の市民の皆さんと、新潟大学大学院実務法学研究科の馬場健准教授を会長とする県立新発田病院跡地活用市民検討委員会を設置をいたしました。市民検討委員会では、パブリックコメントによる市民意見も踏まえ、5月から8月までの間、8回にわたり、6つの基本テーマの利点や課題を検証するとともに、各テーマの組み合わせイメージについてご検討いただきました。その検討結果を中間報告書にまとめ、8月11日に会長の馬場准教授からご提出をいただいたところであります。
 中間報告書には基本テーマの組み合わせ案として7案が示されておりますが、しかし中間報告書の「はじめに」に、「必ずしも7つが結果のすべてではなく、それに至る検討過程が本報告書の要諦であり、単に7つの組み合わせ案から選択するのではなく、各案を十分吟味して、市としての整備構想案を作成してほしい」旨、記載されております。
 今後、この中間報告書の趣旨を十分踏まえて、庁内で検証し、整備構想案を作成してまいりたいと考えております。
 さらに、作成した整備構想案につきましては、再度市民の皆さんからご意見を伺うとともに、市民検討委員会での検討を経て、年度内には整備構想をお示ししたいと考えております。
 また、病院跡地の取得につきましては、現在のところ、購入時期や金額などの具体的な内容は決まっておりませんが、県病院局と引き続き協議を進めているところであります。
 次に、国民年金手帳の返却状況についてご報告いたします。
 本来所有者にお返しすべき国民年金手帳を市が保管しておった件につきましては、7月末を目途に返却することとして、市議会6月定例会で行政報告をいたしたところであります。
 その後の調査の結果、保管しておりました手帳1万5,799冊については、重複している所有者もおり、実所有者は1万5,249人と判明いたしました。
 そのうち、8月27日現在で、約8割に当たる1万1,962名に手帳の返却を完了いたしました。
 返却いたしました手帳につきましては、年金手帳、年金納付記録簿、社会保険事務所の納付記録との照合を終え、本人に不利となる問題はないと確認いたしております。
 返却を終えていない892人分につきましては、郵送先等の再調査、社会保険事務所への再照会などを行っているもので、確認でき次第返却することとしております。
 また、残る2,395人分につきましては、社会保険事務所の納付記録との照合を終えておりますが、死亡されている方や転出先が不明のため返却できないものであり、引き続き市で一定期間保管することといたしております。
 次に、新発田市西部工業団地の販売状況についてご報告いたします。
 西部工業団地最大の区画であります約1万8,000坪につきましては、平成18年8月に進出協定を締結しておりました三幸製菓株式会社と8月11日に土地売買契約を締結をいたしました。
 同社は、本年9月に製造工場1棟の建設に着手し、平成21年3月に操業を開始することとしており、将来的には全部で4棟の工場建設を予定しております。また、今後、市内在住者を中心に従業員の募集を行う予定であると聞いております。
 同社の進出は、雇用の拡大と歳入の確保に大きく寄与するものと考えており、心より歓迎するとともに、市といたしてできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
 なお、同社の進出のほかに1社の進出が決定し、西部工業団地の分譲率は約89%となりました。
 今後も西部工業団地販売促進条例に基づく優遇策を積極的にアピールしながら、完売に向け、誘致活動を展開していく所存でありますので、議員各位におかれましては、今後ともご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上で行政報告を終わります。
○議長(二階堂馨) 大山副市長。
◎副市長(大山康一) それでは、私から市下水道工事入札談合事件調査委員会の最終報告について補足説明を申し上げます。
 あらかじめ配付をさせていただきました調査報告書を1枚お開きいただきたいと思います。目次でありますが、報告書全体の構成として、第1章として事件のこれまでの経過と委員会設置の目的を記載してあります。第2章では談合の事実経過の調査結果について、第3章では職員の調査についてをそれぞれ記載し、第4章と第5章で本調査委員会の目的でありました談合事件の再発防止に向けた組織上及び制度上の問題点と改善策を記載してございます。
 それでは、1ページ目をごらんいただきたいと思いますが、第1章では今回の談合事件の経過と調査委員会の設置とその目的について記載してございます。第1の事件経過につきましては、既に報道等で明らかとなっております事柄でありますので、説明は省略いたしますが、これまでの事実経過を記載してございます。
 第2の委員会関係につきましては、設置の目的、下水道工事に係る入札談合事件の再発防止に向け、事実関係及び経過を調査し、組織上及び制度上の問題点を明らかにすることや委員会の構成など中間報告と同様の内容でありますが、調査期間のところで終期の平成20年9月1日を書き加えておりまして、この間、10回に及ぶ調査委員会を開催いたしております。
 次に、2ページ目でございますが、(4)、調査の方法では、委員会が行使できる権限等も踏まえまして、可能な範囲で調査を行わざるを得なかったということで、?、下水道工事関係書類の調査、検証、?、市関係職員からの聞き取り調査、?、新潟区検察庁の略式命令及び当該事件の関係者の検察調書の調査によって行ったということを報告してあります。
 第2章では、当委員会が把握した談合の事実経過について報告しています。第1の談合の存在では、新発田の建設業界では公共工事について過去の工事実績等から因縁工事や関連工事などと称して、関係業者間において受注調整をすることが暗黙の了解事項となっていたこと、またそのやり方といたしまして、記載のとおり、通常業者は工事入札の公告を確認後、入札に参加するかを検討し、入札参加を決めた場合は市の入札参加手続を行い、新発田市建設業協会事務所備えつけの入札参加名簿に記入していた。括弧で、後には、窓口役の会社に連絡することとなったというふうに記載をしてございますし、また落札を希望する業者は、入札参加申し込み期限後に、新発田市建設業協会事務所の入札参加表で確認するなどして入札参加業者を確認し、電話等で本命希望、落札希望を表明し、協力を依頼していた。本命業者は、市の設定する予定価格を想定し、入札価格を決定し、他の参加業者にその価格より高い価格での入札を申し入れていた。他の参加事業者は、指示された額に合致するように工事費内訳書の内容を修正していた。結果して、本命業者が予定価格の範囲内でできるだけ高い値段で確実に落札できるよう談合していたことを報告してございます。次に、3ページでございますが、「また」以下の記載でございます。市では、土木工事及び建築工事の予定価格が3,500万円以上8,000万未満の入札に際しては、Bランクの受注機会をふやす意味もありまして、入札公募ランクをAまたはBランク業者としておりますが、新発田市建設業協会では独自の請負ランク基準をつくり、3,500万円以上はAランク業者、1,500万円から3,500万円未満はBランク業者として、それ以外の業者は請け負えないルールで受注調整を行っていたことも判明いたしましたので、報告をしております。
 第2、談合事件の事実経過として、このたび摘発された下水道工事、下単第7号新発田東部処理分区(669他9)管渠工事の談合に係る事実経過について、ここでは報告してございます。(1)の談合の目的では、石井組の主な目的が下単第7号工事区域が以前に石井組が行ったほかの工事の施工区域であったことから、自社関連工事として落札したかったためということと高い利益率で落札したかったためというふうなことがわかっております。また、他の入札参加業者の主な目的としては、談合に参加することが自社の利益につながると考えたため、また談合に参加することで、今後自分が本命を希望したときに他の業者から協力が得られると考えたため、それから談合への参加を拒否した場合、今後の公共工事に業界から締め出されることを恐れたなどであったことを報告してございます。
 (2)の談合事件の経過につきましては、3ページから4ページにかけまして、下水道工事、下単第7号新発田東部処理分区(669他9)管渠工事の談合の経過について報告してあります。平成19年8月10日の入札公告以降の石井組の副社長の指示に基づいて、同社営業担当者が談合の調整を進めた経過や他の入札参加14業者もこれを了解し、同年8月28日に下単第7号工事を石井組が5,550万円で落札した経過を報告しています。
 (3)の積算と入札価格調整では、入札価格を決定する設計積算については、各業者とも設計図書をもとに積算担当者が積算を行っていたこと、入札金額については石井組が自社の積算価格の97%くらいから86%くらいまで1%ごとの数値で検討し、最終的に副社長が5,550万円と決定したこと、他の入札参加14業者は石井組からの指示で入札価格を決定していたことを報告しております。
 (4)の職員の関与では、4ページから5ページにかけまして、このたびの談合事件に関して、検察調書からは市職員からの情報漏えい等の事件関与については確認されなかったことを報告しております。
 次に、第3章の談合事件の職員への調査では、下水道工事入札談合事件についての関与または業者あるいは第三者からの働きかけの有無について、下水道工事に係る入札談合事件の再発防止に向けた組織上及び制度上の問題点等を調査する目的で職員を対象に聞き取り調査を実施した内容を報告しております。第1の職員への調査内容に記載のあるとおり、調査範囲は、工事発注計画書や工事設計価格等を公表前もしくは入札執行前に知り得る職員で係長以上の職員、21名を対象に行っております。聞き取り調査の内容は、ここに書いてありますとおり、(1)、平成19年度下単第7号工事及び平成19年度下水道工事に関して業者や第三者から入札談合等に結びつく働きかけなどの実態について、(2)、工事執行計画書、工事設計書、工事予定価格などに関する事務処理及び管理状況について、(3)、下水道工事に関して意図しない情報漏えいなどの危険性についてでありました。
 第2の調査結果、職員の関与等については、第1の調査結果とあわせて、発注計画書及び予定価格あるいは設計価格の漏えいの可能性について考察、検証を行っております。(1)、職員の情報漏えいや職員に対する働きかけ等については、聞き取り調査においても、入札談合に結びつく業者や第三者から職員に対する働きかけも、職員から業者や第三者への情報提供の事実も確認されなかったことを報告しております。
 (2)の工事執行計画書の漏えいの可能性についてでは、5ページから6ページにかけまして、一部報道で市が下水道工事執行計画書を公表する以前に業者が入手し、談合に使用していた旨の報道がなされたことから、4、5月の時点で下水道工事執行計画書に記載されている工事予定額が直接入札談合に使われるかを検証したところ、全体としては実際の設計額とは乖離が大きく、談合に用いれる精度ではなかったことが確認されたことを報告しております。ちなみに、本事件の対象でありました下単第7号工事は、資料ナンバー1の2枚目の一番上段に記載してございますが、執行計画では7,000万円の工事予定額でありましたが、当初設計額は6,200万2,000円でありまして、乖離率は88.57%でありました。6ページになりますが、「また」以下の部分であります。以上の検証結果とあわせて、こうしたデータは本格発注が始まる以前に工事時期、工事規模、工事箇所が市のホームページや広報で公表されておりますことから、業者でも市が積算している精度での概算工事費については推計が可能であり、リスクを冒してまで情報の漏えいや提供を求めることは考えにくく、漏えいの可能性は低いという結論をつけております。
 それから、(3)番、予定価格あるいは設計価格の漏えいの可能性についてでありますが、ここでは100%落札は発注者側からの情報提供なくしてはあり得ないという趣旨の報道がなされたことが本事件が官製談合という疑念を生んだ大きな要因であったことから、100%落札の可能性について検証しております。予定価格は、本件の場合、市長しか承知しておらず、もちろん市長も本件事件には関与しておらず、予定価格を封印した封筒にも入札以前に開封された痕跡がないことから、予定価格が漏えいした可能性はないと判断しております。次に、設計価格については、確かに新発田市の積算した設計額と他の積算ソフトを使って積算した額が一致する可能性は低いと思われますが、しかし当時市では設計額から歩切りを行っていたことから、資料ナンバー2のとおり、各社の設計額を石井組が入札価格を決定する際に検討したという自社で積算した価格の97%くらいから86%ぐらいまで1%ごとに数値を入れたものを作成いたしまして、業界の入札の慣習どおり1,000円単位を整理してみると、資料ナンバー2の表頭、ナンバー15の業者が5%の歩切りで5,550万円となり、石井組からの価格指示がなければ石井組以外の業者でも一致する札を入れる可能性があったことを説明しております。結果として、市が歩切りを行っていたことが100%落札を生んだ可能性もあることから、100%落札は発注者側からの情報提供なくしてはあり得ないことには疑義がありまして、100%落札イコール官製談合は成立しないとのことから、マスコミ等で報道されていたような官製談合はなかったと結論づけています。これは、職員の聞き取り調査の結果、または第2章、第2、(4)の職員の関与での説明と整合しているものでございます。
 次に、6ページから9ページにかけて、第4章、組織上の問題点と改善では、業者間の不法な受注調整に結びつくおそれがあると考えられる工事執行計画書等の事務処理及び管理状況、入札価格の決定に結びつくおそれがあると考えられる工事設計書の管理状況及び意図しない情報漏えいの危険性を中心に聞き取り調査の結果を含めまして、まとめてございます。7ページの第1、事務処理及び情報管理の実態の項で当時の状況を明らかにしておりますし、8ページからの第2、事務処理及び情報管理の問題点の項で(1)、決裁文書等の決裁途中の管理上の問題点、9ページになりますが、(2)、工事執行計画書、工事台帳の管理と記載情報の問題点、(3)、技術センターからの設計書等のデータ管理上の問題点、(4)、事務室への業者の出入りや執務体制上の問題点としてまとめ、既に改善が図られたものもありますが、今後の管理体制、執行体制等の組織上の改善すべき問題点を整理しています。
 10ページからの第5章、制度上の問題点と改善では、第1、入札制度に関する事項で(1)、これまでの市の取り組みとして、市がこれまで行ってきた入札制度改革の取り組みを資料ナンバー4も含めて記載するとともに、談合しにくい環境をつくり上げるという観点から、さらなる制度改正を推進することはもちろんのこと、(2)、入札制度における問題点として、今回の事件の中で指摘あるいは明らかになりました入札公募ランクや新発田市競争入札参加資格者指名停止等措置要綱の問題点について見直しが必要ということで整理をしております。
 最後の11ページ、第2、職員倫理条例等の制定に関する事項では、今後も職員が職務に関する法令の遵守や倫理の保持のための体制整備をするとともに、公正な職務執行を確保するために必要な制度を確立しなければならないとの考えから、新発田市職員みずからの倫理規定等を具体的に規定し、公表する必要があることと、官製談合も含め、市政運営上の違法行為の未然防止や早期是正ができるようにするためにも、通報者に対する免責や不利益な扱いからの保護を織り込んだ内部通報制度の確立が必要であることとあわせて、公正な入札等職務遂行への外部からの働きかけに対して対抗力、抑止力となる第三者による審査会の設置などを含めた特定要求行為への対応を制度化する必要があることをまとめまして、最終報告とさせていただいております。
 以上で補足説明を終わります。
○議長(二階堂馨) これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
 五十嵐孝議員。
◆9番(五十嵐孝議員) ただいま市長並びに副市長のほうからそれぞれ報告がございました。特に副市長のほうからは、この事件が起きてからのいろんな問題でそれぞれ調査委員会というふうなことで、それぞれ詳しく説明があったわけでございます。そして、市長のほうからの報告では、後半いみじくも言っておりますように、制度の改革だけでは100%談合は防止できないんだと、したがって我々も含めて、それぞれの倫理の問題だというふうなことで総括しておるようでございます。何としてもこの問題について、全国的にもそれぞれ新発田市の名前を悪い意味で広げてくれたというふうなことで、我々としても反省しなきゃならない、そんなふうな気持ちでいっぱいでございます。そしてまた、今市の業者もこの5月からの入札制度の改革のもとでいろいろやっておるようでありますが、しかしながら最近の例えば「財界にいがた」7月号、8月号でそれぞれ市の問題についていろいろ書いてございます。前回のあれについては、こういう市が新しく発表した入札制度によって、くじ引きで施工業者が決まっているというふうなことで冷やかし的な記事を書いておりましたし、今回のあれについては応札ゼロが出始めた新発田市入札制度の末期的症状というふうなことで、そんな記事が出ておりましたが、そういう新しい制度のもとでそんなくじ引きをしたり、あるいはまた応札業者がゼロだったというふうなことで、これまた毎回のように雑誌で取り上げられまして、私どもも大変外へ向かって恥ずかしい思いをしておるわけでもございます。したがいまして、そういう事態が何としても早目に解消できるようにというふうなことを願っているわけでございますが、これらの問題について、まず最初に2回にわたってそういうふうな雑誌に取り上げられたことに対して、市長はどんなふうな思いでおられるのか、大変何かあれで恐縮で申しわけないんですけれども、その気持ちをまずお聞かせをいただきたいというふうなことと、それから副市長からありました入札制度の問題点についてはいろいろ検討を行って、公明、公正な入札制度になるよう一層の改革を進めるというふうなことを言っておりますけれども、今いろんな業者に聞くと、例えば制限価格、予定価格等を事前公表するためにそういうふうなくじ引きだとか、あるいはまた応札ゼロというふうな、そういう弊害が出ているんだと、制限価格をそれぞれ内方で持つのはいいけれども、公表するというのは、これはやっぱりやめたほうがいいんでないかというような話もあるようでもございます。そしてまた、最近のあれについては半値、5掛けもあるなんてことでこの本では書いてありましたけど、余り何か積算が厳しいのかどうなのか、業者によっては夏のボーナスも社員に払えなかったというようなことを言っておる人もあるようでありまして、最近、これは8月の19日の商工会議所の文書で、会頭名あるいは建設総合部会名でそれぞれ関係業者にアンケート、緊急実態調査というアンケートで市のそういう入札制度がいいのか悪いのか、いろんなあれが各業者に回っておるようでありまして、これらの集計はまだなされてはいないかとは思いますけれども、そこで端的にお聞きいたしますと、市長は6月の行政報告の中で最後で、入札制度改革については入札監視委員会からのご意見や入札談合事件調査委員会の調査結果などを参考に、必要があれば年度途中でもさらなる見直しを図ってまいりたいと、こういうふうな報告がされておりますが、今ほど副市長からのあれではただ20年5月に実施した入札制度の変更に加え、入札制度の検討を行い、公明正大な入札制度になるよう一層の改革をするというふうなことで、そこにとどめられておりますので、何か6月の市長の報告と今の調査委員会の結論では矛盾するような、市長はもしそういうふうな改革案を実施して、それが不都合があればいつでも改正しますよというふうな趣旨だっただろうと思いますけれども、そういうふうな声が届いていないのかどうか。そしてまた、必要があれば年度途中でもさらなる見直しを図ってまいりたいというふうなことについて、その必要がないと、今この調査委員会の報告をもとにして、そんな必要がないんだというふうな結論になっているのか、あるいは見直しをやっぱりしなきゃならないというふうな、そういう考えになっているのか、何かあっちへ飛んだりこっちへ飛んだりして、大変恐縮で、整理をしていないもんですから、あれですが、今ほどの報告を聞いて、そんな感じたもんですから、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 五十嵐孝議員のご質問でございますが、「財界にいがた」に2回書かれたというふうなことでございますが、私も何回ももう書かれているわけであります。それが正しい報道、いわゆる正しいことをきちっと書いていただけるんであれば、それなりに市民の皆さんもそのように思われると思いますが、興味本位的な要素もあったのではないだろうかというふうに、私はそういう印象を持っております。かつて私の政治献金のところで200万という数字を上げた。実際は20万だった。それ「財界にいがた」の社長を呼んで、どうなっているんだといって私は注意もしたことがございます。そういう意味を持って、真実に基づいて書いているわけじゃない、興味本位もある程度あるんじゃないんだろうか、これは私の認識でございます。
 2点目の問題でありますが、6月に申し上げた、いわゆる場合によっては見直しをいたしますよということは確かに申し上げました。それから、今回の大山委員長、副市長を中心とした委員会においてもいろいろ検討をして、今後の問題について改善すべきはやはり改善をしていこうというふうなことで話は私は聞いております。私も私なりの考え方も入れて、検討をさせていただきたいというふうに今思っているとこでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 五十嵐孝議員。
◆9番(五十嵐孝議員) 何か制限価格あるいは予定価格を事前に公表しているというのは、全国的にもほとんどないんだそうですね。新発田市と、あと何か東海だったか関西のほうの市でしかないんだというような話も聞いておるわけで、それぞれの人に言わせれば、そういうのを事前公表するから、そういうくじ引きだとか、そういうふうな事態があれしていくんだと。だから、制限価格そのものを設けるのは、それは結構だけれども、そういうのは発表しないほうがいいんじゃないかと、より競争性、透明性のそういう入札制度になるんではないかと、そんなことを言っている人もあるもんですから、あえて聞いたわけですが、市長はまだ5月から発表したばっかりなんで、それをまだ幾ばくもないと、もうしばらくそういうのを見てみたいということのように受け取りましたけれども、何かやっぱりそれぞれ関係する人たちはあれしないで、できるだけ早目に改めてもらったほうがいいんではないかというようなことなどもよく聞くもんですから、その辺についてもう一度ご確認をしておきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 調査報告後においても事前公表の廃止を含めた入札の見直しをする気があるのかどうかを聞いているんです。
 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) それは、先ほど申し上げたように、私の考え方もある程度入れて、改革をいたしてまいりますということでありますので、このまんまずっといくというふうなことではございません。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) お時間いただきまして、ありがとうございます。
 私のほうからは病院の跡地利用の問題だけにしようと思ったんですけども、ちょっと気になったんで、入札談合の件についても1点だけお聞かせいただきたいと思います。それは、今ほど大山副市長のほうから歩切りをしていたという表現があったもんですから、たしか市長もしていたという表現したかと思うんですけども、談合は犯罪ですということでありますけども、歩切り自体、国土交通省からはするなというふうに言われているというふうにも聞いておるんですけども、このこと自体、歩切りすること自体で犯罪性とか、何か国からの指導とか、あるいは何か来るものなのかどうか、歩切りを認めているような形になっている中で、そういうことは大丈夫なのかどうか、まず1点それと。
 2点目は、県立病院の跡地利用の問題ですけども、私もいろんなところで、恐らく市長からの行政報告の中でも聞いていたのかもしれませんけども、聞き漏らしている部分もあるかもしれないんですけども、一応県の協議の中で市長は更地にしてから買いたいんだということですけども、それは県のほうも承知しておられるのか、もう一度確認をさせていただいて、中には建物を、豊町の総合庁舎手狭で、利用したいという話もあるんじゃないかということも聞こえてくるもんですから、そうすると県との話というのが全然、勝手に人の土地に図かいているというのになると、民間であればもう非常に感情論になる場合がありますけども、その辺、いま一度市長からご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 中村功議員のご質問にお答えいたしますが、1点目の歩切り等についての法的な問題もありますので、これは副市長のほうから答弁させていただきたいと思います。
 それから、いわゆる県立病院跡地であります。これは、議会で更地として購入をいたしますということで、病院局にその議会の議事録をお送りしましたし、それはもう何年か前かな。それから、事あるごとに、現在は江口局長であります。江口局長と話をいたしております。今までも答弁してきたとおり、私どものほうの側じゃなくて、県のほうの意向で、もう少し待ってくれと、こういうのが県の意向であるわけであります。さまざまな問題を持っておられるんだろうと思います。更地で買うということは、県は当局は知事初め承知をしております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 大山康一副市長。
◎副市長(大山康一) それでは、私のほうから歩切りについてお答えをいたしたいと思いますが、歩切りについては入札監視委員会からも慎むようにという意見書をいただいております。国からは、根拠のない歩切りは慎むようにというふうに通知が出ておりまして、歩切りをしたからといって直ちに違法ということではございません。私どもの長年の工事実績発注の関係から総合的に判断して、この程度はというところで今までやってきたわけでありますが、それについては慎むようにという委員会からのご指摘もございましたんで、今回からやめているということでございます。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 簡単に一、二点お願いしたいと思いますが、談合の関係でありますが、今調査報告をいただきました。そういった中でやはり業者における、当然でありますけども、問題性が指摘されています。そういうことからすれば、この調査報告書に基づいた、1つは業者指導を具体的にどうなされるのか。この件、調査した結果として、やはりどうこう言おうと業者の責任度合いが問題であるわけでありますから、そこに対する明確な指導を展開していかなきゃならないだろうというふうに考えるもんですから、今後の業者指導についてどういった対応なされるのかについて1点お聞きいたしたいと思います。
 それから、2点目としては、この調査報告に基づいて、現在の入札監視委員会、これらとの関係も当然にも出てくるであろう。そういった中での入札監視委員会との関連において具体的な対応をどう図られるのか、2点目についてお伺いしたいと思います。
 3点目については、今後の対応策でありますが、具体的に提示されております。職員の倫理規定、そして第三者機関の審査委員会の設置、こういう大枠での対処方針が提示されていますが、これらについて、特に第三者による審査委員会の設置について、もう少し内容的に説明願えればと思いまして、3点について質問させていただきます。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員にご質問にお答えをいたしますが、1点目、建設業界に対する、いわゆる各社に対する指導というふうなことであります。前の執行部の皆さんは、3人おやめになったわけであります。新しい執行部の方が選出をされて、あいさつにおいでになりました。その後、何らなかったもんですから、この前ちょうど樫内会長にお会いいたしましたので、ぜひひとつ私のとこ来てくださいと、そして業界としてあなた方はどう考えるんですかと、その考え方も聞かないで、こっちからどうだこうだという指導よりも、まずあなた方の考えはどうするのですか。絶対談合はもうしないんだと言って、帰られたんですが、具体的に、じゃあなた方どうするんですかということについて突っ込んで私は樫内会長に話をしたんです。ですが、恐らく大山副市長のほうにはいずれ来るというふうなことを言っておったそうでございますが、今の段階、業界との間ではそういう段階になっております。
 あと、2点目、3点目につきましては大山副市長のほうからお答えさせていただきます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 大山副市長。
◎副市長(大山康一) それでは、私のほうから入札監視委員会との関係とのご質問でございますが、当然私どもとすれば、私が入札制度庁内検討会議のほうも座長を兼ねているもんですから、同一人物ということにはなるんですが、組織上違うもんですから、その中で今後の入札制度の改正といいますか、改定について検討を当然していかなければならないというふうに思っております。それは、今回の調査報告書の内容結果にも当然よりますし、それから今市長からお話がありましたとおり、業界のほうともお話し合いといいますか、先ほど五十嵐議員さんからご紹介のありました商工会議所が行っているアンケート調査等々もありますので、そういったところを踏まえて、私どもの今やっております入札制度についてご意見があったらお聞かせくださいというお話をしておりまして、それを9月の中旬ごろまでにはまとめて、持っていきたいというふうにお話をお聞きしておりますので、そういったところもお聞きしながら、制度改正をまた考えていかなきゃいけないというふうに思っています。その改正案につきましても当然、前後になるのか、こういうふうにしましたという形でご審議いただくことになるのか、時間的な問題もありますが、入札監視委員会のほうにもこの調査報告書とあわせて、改正をする場合についてはご説明申し上げなければいけない事項であるというふうに考えてございます。
 それから、最後の質問の第三者による審査会の設置等につきましては、これはそういった制度化をする必要があるんではないか。いわゆる外部からの働きかけに対して対抗力となるためには、私ども行政内部だけで、この働きかけについてはいわゆる不当行為であるとかいう判断はできないだろうということから、こういった条例については第三者、弁護士とか税理士さんとか、いろんないわゆる公職の方がついておられる審査会を設けている例が多いようでございますが、そういったことも念頭に置きながら、この報告書には書かせていただいたものでありまして、ただこの条例については今後市長のもとで検討いたしまして、案ができました暁には議会のほうにご説明を申し上げる、ご提案申し上げるということになろうかと思いますが、ここに書かせていただいた意味合いというのはそういう意味合いでございます。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) ありがとうございました。
 第1点目の業者との関連でありますが、これは市長が今おっしゃられているとおり、やはり早急な段階で、その調査報告も含めて、指導も含めて、そういった場の設置を、要望になると思うんですが、早急にやっていただきたいというふうなことを申し述べたいと思います。
 それから、最後の第三者機関の審査会であります。私も非常に賛成であります。やはり特にこの種の問題は、内部での調査委員会というふうなことになりますと、ややもすればすっきりしない部分も論議として出てくるだろうと、そういった面で第三者の審査会の設置についてはやはり慎重に審議しながら早急に設置することを要望して、終わりたいと思います。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) 市長に2点お伺いいたします。
 初めに、新発田市下水道工事入札談合事件調査委員会の最終報告をお聞きしての質問でございます。私のほうからは、まず調査方法についてお伺いさせていただきます。行政報告では、新潟区検察庁の検察調書を資料とした調査や関係職員への聞き取り調査などにより、さらに踏み込んだ調査を行ったというふうに報告されておりますし、大山副市長のほうからは調査報告書に基づいて2ページ、(4)、調査方法として?から?に詳しく触れられております。新潟区検察庁の略式命令及び当該事件の関係者の検察調書の調査、米印としまして、刑事事件として立件された検察調書以上の調査は困難であることから、検察調書に基づく調査を実施したというふうに触れられておりますが、二度と談合はあってはならないということを市長はいろんな場でおっしゃいましたし、私もそのとおりだと思っております。何よりも市民の大事な税金が無駄に使われるということでは、市民の皆さんも随分この件に関しては憤慨しておられるわけでありますし、早くこの問題を解決してほしいという声も当然市長のほうにも上がっているというふうに思っております。
 そこで、6月にも伺ったかもしれませんけれども、中間報告よりもさらに、最終報告ですので、踏み込んだ調査がなされて、詳細に報告されたことに対しては一定の評価をしたいと思います。しかし、あれだけの大きな事件が起きた以上、検察調書以上の調査は困難であるというふうにおっしゃっておりますし、6月の質問の際も、私どものほうには捜査権がありませんというふうに副市長がおっしゃいました。しかし、当事者である石井組の山口寿夫さんとか、それから関係14社、略式起訴に終わりましたけど、この入札担当者への聞き取り調査は私はできたのではないかなというふうに思っておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
 それと、行政報告には一言も触れられていないんですけども、何よりも肝心な市民に対する報告はどのような形で行われるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 職員倫理条例等の関係につきましては、渋谷正訓議員が質問されましたので、重複を避けたいと思います。
 それから、2点目の質問は県立病院跡地の活用について、質問になるのか、要望になるのか、お伺いいたします。私もこの検討委員会には第1回と第6回に傍聴させていただきました。いろんな方面からの委員の皆さんがそれぞれ抱負を、第1回目のときは抱負を述べられておりまして、跡地活用についての思い入れがもう傍聴している私たちのほうにも伝わってまいりまして、私もわくわくする思いで伺っていたわけであります。ただ、2回目以降はグループごとの討議になりましたので、参加しなくなったんですが、新発田市が提案した基礎テーマ、緑化と防災、行政サービス、歴史・文化、生涯学習、賑わい創出のこのテーマ、5つの附帯テーマに絞られて、それらの組み合わせをどうするかというかなり抽象的な論議になりましたので、傍聴していてもよくわからなかったもんですから、出ないでいたんですけれども、さらに駅周辺整備の市民検討委員会のときも意見が出されたんですが、いろんな案を練ってもらうための委員会だということで、予算を伴うものでないだけに、いろんな意見が出される、かなり時間を費やして議論され、案をまとめ上げられて、それを市長に出されるわけですけども、予算の枠の中で削られてしまうものもかなり出てくるんじゃないかと思います。それで、市長としては検討委員会の案を尊重してとおっしゃると思うんですけれども、新発田市にとって非常に重要な、私、今回の病院跡地の活用については重要な案件だと思っておりますので、検討委員会の最終案を踏まえて、市長が考えた案を市民にお知らせして、市民の意見を聞くという措置をとられると思うんですけども、具体的にはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいという、この2点でございます。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員のいわゆる談合問題についての件でございますが、いわゆる業者を呼んで、聞き取り調査をしたらどうかというふうな件のご質問だったと思いますけども、大山副市長からまた答弁をさせていただきますけども、弁護士等々と相談をいたしまして、検察調書以外では非常に難しいというふうなことだという報告を受けているわけであります。それがまず私からお答えできるということ。
 それから、2点目の病院跡地について、これも行政報告で申し上げたように、再度申し上げますが、必ずしも7つが結果のすべてではなく、それに至る検討過程が本報告書の要諦であり、単に7つの組み合わせ案から選択するのではなく、各案を十分吟味して、市としての整備構想案を作成してくださいと。具体的にこうしなさい、こういうことをつくってください、こういう建物を建ててくださいとかいうふうなことを委員の皆様方にお願いしたというわけじゃなくて、いわゆる参画条例をつくっていただいた馬場先生のご指導のもと、こういう意見を皆さんが持っておられますよと、その意見をもとにして、市長がどう判断して、最終判断するかは市長にかかっておりますと、中間報告においでになったときに馬場先生からそのように私はお聞きをいたしました。でありますので、最終的には市長の責任において整備構想案を先ほど申し上げたようにまた市民にもお知らせし、パブリックコメントもし、そして議会にもお諮りをしていくと、こういうふうな段取りになるということであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 大山副市長。
◎副市長(大山康一) 佐藤真澄議員さんのご質問は、業者から直接聞く必要があったんではないかという趣旨のご質問だと思いますが、会社名というところでは把握をしておりますが、それぞれの会社のどなたが事件に関与したかというのは私どもでは全くわからないわけでありまして、また検察調書から承知し得たものでも、私どもがその方をどういう権限で呼び出してと、あるいは質問をして、それについて例えば仮に事実と違ったお答えをいただいても、私どもとすればそれについて裏づけもとることができないというような状況を考えますと、検察調書以上に正確で事実に基づいた調査というのはないんではないかという結論に達しまして、こういった調査方法をとったわけであります。
 また、市民の皆さんへの公表という点では、この調査報告書をまずホームページ上にアップといいますか、公表を当然したいと考えておりますし、ちょっとページといいますか、膨大なもんですから、広報でこれを全文ということにはまいりませんので、庁内の企画政策課に閲覧できるような体制をとりまして、広報ではそういった形で閲覧ができますというようなお知らせをしてまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 調査委員会の報告書に関してご質問します。
 非常によくまとめられてあるとは思いますが、これは今回の下水道事件、いわゆる逮捕者が出た部分の調査ということなんですけども、その範囲の中でお聞きしますが、いわゆる業界における談合の常態化について市側は過去どのように把握されてきて、それをどう精査して、どのように今までスタンスで入札制度改革を行ってきたのか。この結果を調査報告書を見る限りでは、こうこうこういう事実がありました。市側は、一切関与ありませんでした。制度上問題ありませんでした。もし悪ければ今後また精査して、直していきたいということなんですが、大もとになっているいわゆる業界あるいは受注者側の談合について、あるいは談合の存在、談合の常態化について市側はどのように把握されてきて、どのような対策を打って、入札制度に反映させてきたのか、ここでちょっとこの部分で読めない部分があるので、でないと再発防止にはつながらないと思うんで、この部分は市長さんでなくて、副市長さんでよろしいと思いますが、お願いします。
○議長(二階堂馨) 大山副市長。
◎副市長(大山康一) 業界の中でこうした暗黙の了解事項があったというのは、今回の調査で私ども初めて承知したことでありまして、今までは談合しにくい環境をつくろうということで制度改革等々取り組んできたわけでございます。ですから、承知の上で来たということでは当然ありませんので、今回のこういった事件経過も踏まえまして、今後も制度改正に当たってまいりたいと考えているとこであります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 私は、やっぱり今副市長がお答えになった今回の事件で初めて談合を知ったとか、こういう事実、こういう手法があったとかという、驚いていますというような、その認識は少し当たらないんじゃないかと思うんですけども。じゃ、今までやってきた入札制度改革というのは何のためにやってきたんですか。どんなふぐあいがあったから、入札制度改革を一生懸命大山さんはやってきたのか、先頭になって。やはり談合あるいは受注調整に、業界内の受注調整等々によるいろんなひずみがある、あるいは税金を使って行われる公共工事のコストパフォーマンス、あるいは倫理上の問題もあるからこそ国は制度改革を進めてきて、それにのっとってただやってきたというようなものでは談合の再発は防げないと思うんです。やはり業界あるいは受注者側の談合の、あるいは受注調整と言われる部分の実態を把握してきたからこそ入札制度改革を進めてきたんではないんですか。その部分ちょっとお答えください。
○議長(二階堂馨) 大山副市長。
◎副市長(大山康一) 実態を承知していれば、当然それに対応する手は打つわけでありまして、そういう認識は、例えばそういう談合がしにくいような制度をつくらなきゃいけないという認識はありましたが、談合が行われているという認識を持っていたことはございません。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 談合という事実の認識、認定は、今大山さんがおっしゃったとおりではいいと思うんですけども、私が言いたいのは、やっぱりなぜ入札制度改革をしなきゃいけなかったかということ、それやはり今までの報告から、あるいは経過を見ると、16年、13年あたりでしたか、始まった市の入札制度改革もすべて国の指導あるいは法改正によって踏み込んできたような気がするんです。じゃ、今回の事件を契機にして、市のあるべき入札制度改革を進めていくんであれば、私とすればやはり、実態という言い方は悪いんですけども、何々組さん、大山組さん、渋谷組さん、あなた今回どうしましょうと、そういうことじゃなくて、どんなことが行われてきて、どんなふうな入札あるいは落札率で来ているかというの見ればわかるわけだから、そういうことで何かおかしいんじゃないかと。先日、前回やった総務の常任委員会で業界の聞き取りのときにも樫内新建設業協会の会長さんは、談合まがいのことは常態化していたんだと言っているわけでしょう。そういうことも業者が言っているのに、市側はそんなことは聞いていませんというような、見ていませんというんでは本当に踏み込んだ入札制度改革はできないし、業界に対しても指導できないんじゃないかと、あるいは制度についても説明も理解も得られないんじゃないかと思うんです。常態化していた業界の実態について、再度どんなふうに把握していたか、もう一回だけお願いします。
○議長(二階堂馨) 大山副市長。
◎副市長(大山康一) 再度お答えいたしますが、渋谷さんが委員長を務めておられました常任委員会に私出席しておりませんので、その発言は聞いておりませんでした。そして、同時期にこの調査をしてきたわけでございますので、この調査で初めて業界ぐるみというのはちょっと言い方おかしいかもしれませんが、業界の中で暗黙の受注調整を行っていたというのを初めて知り得たわけでありますので、今後の制度改正といいますか、制度改革にはこういった談合が常態化しているというものを打破するための制度改革に取り組んでいかなければならないというふうに思っているところであります。
○議長(二階堂馨) 会議規則は、自席も含めて3回となっております。行政報告においてもそのことが適用されますので、渋谷恒介議員の質問は以上で終わります。
 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) 私のほうからも今ほど来の課題につきまして、1点ご質問させていただきたいと思います。
 いずれにしましても、この報告書、最終報告書でありますから、官製談合の不存在という結論が出たということに尽きるわけであります。このことについては、今後また議会としても、私どものほう、議会サイドとしても検証しなければならないというふうに思っております。いずれにしましても、6月議会でも質問させていただきましたんですが、この最終報告を踏まえまして、市長として、いわゆる市民向けにどういった形で報告がなされるのかということをご質問させていただきたいというふうに思います。当然結果的には談合が起こってしまったということについては、先ほど来もお話が出ておりますように、直接的には貴重な市税の不当な支出に当たるわけでありますし、間接的には当然新発田市当局、または議会にとってもそうでありますけれども、信用失墜をしたということについては紛れもない事実でありますから、そのことについての市長の見解を含めた報告がしっかりとなされるべきというふうに考えておりますが、そのことについてご質問させていただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員のご質問にお答えいたしますけども、市民向けにどのように周知するのかと、これにつきましては先ほど副市長から一応ホームページでお知らせをする。そうかといって、広報でこれを全部載せるということは難しいだろうということで閲覧できるような、そのような方法をとってやりたいというふうな今報告、答弁があったわけであります。それ以外何かあるか、また検討すべきか、あるいは検討してみたいなとは思いますけども、市民にきっちりやはりお知らせをしていくという方針には変わりはございません。具体論につきましては、まだ今答弁をいたした以外にもあるかどうか含めて検討してまいりたいということであります。その中に私の考え方もきちっと述べさせていただきたい、こういうふうに思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) ホームページ等、これなかなかごらんいただけない方もおるわけでありますから、基本的には広報を中心にしながら、全文じゃなくてもいいと思いますが、概要についてはきちっと市長の見解を含めて報告されるよう要望して、終わりたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 私のほうから1点だけ質問させていただきます。
 先ほど大山副市長の報告の中で第2章の第1、談合の存在というところで受注調整を行っていたと、そういう事実が判明したことが載っております。その中で、いわゆる受注調整を実際建設業協会がやっていたという、そういう事実の中で、市長は今後、先ほど渋谷正訓議員の質問の中にもありましたけれども、その受注調整をやっていた事実をとらえて、やはりきちんとそのことについて建設業協会に指導をやはりしていかなければならないと考えるわけですけれども、その点もう一回お願いしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員のご質問でございますが、先ほど渋谷正訓議員にもお答えをいたしたわけですが、いわゆる新しく選出されました会長、副会長さん、3人がおいでになったときに私に対して、私ども執行部3人は今後談合はいたしませんと、こうやって明言をされて、私の部屋から帰られた。あと、具体的な問題につきましては、さっき申し上げたように、いわゆる今度は両者で話をし、具体的に本当にあなた方どういう形で談合しないというのを考えておられるのかというふうなこともお聞きしなければならないというふうに思いますし、私どもはまた先ほどから言われるように、なお足らざるは改善をしていくというふうな方針には変わりはないということだけ申し上げて、終わりたいと思います。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 今回談合事件、事件になったのは石井組の下単第7号工事区、そのことが1つ談合になって、問題になったわけですけれども、談合がいわゆる受注調整やられて、常態化していたという中で、やはり公正な取引が行われていなかったわけですので、税金が公正に使われていなかったということですよね。だから、市民の側からすれば、事件になったのはたった1つだけども、ほかの入札もそういう談合が行われて、受注調整がやられて、そしてその中で税金が使われているということですよね。そういう中で、市民に対してやはりきちんとその辺の1年間だと1年間の入札をある程度どこがどうだったかというのをやっぱり調べてみる必要があるんじゃないかなと。そして、市民に対してやはりそれなりの指導というかな、やっぱり指導をきちんと、先ほどもおっしゃっておられますけれども、きちんとした形でこの結果、本来ならばやっぱり公正取引委員会あたりがきちんと入って、きちんと調査して、どうだったのかというのは出すと思うんですけども、今回公正取引委員会が入っていないわけですので、そういった意味ではやはり市民に対してきちんとした処理の仕方をしていただきたいんですけども、その辺、市長の考え方お願いしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 先ほどから、加藤和雄議員の再質問でありますけども、樫内会長さんが議会へおいでになって、恒常的に行われていたと、こういうことを言われたというふうなことを今聞いたわけでありますが、じゃおいでになったときに、それは具体的に何なんですかということで私から聞かなくちゃならん問題だと思います。私どもがそれを一々調べるなんてことはできないわけですから。会長がそうやってみずから恒常的に行っていたということを議会に言われる以上、じゃ市長に対してそれを報告してくださいよと。その事実をつかんだ上で、そしてなぜそういうことが起きたのかということを私どももきちっと踏まえて、そして改革につなげていくと、これしか私にはないんじゃないかなと、こう思います。一番最初の取っかかりは、平山知事さんのときでした。そのときの経済状況と当時の一番最初に新発田市が出したときの経済状況は、全然さま変わり違うんです。建設業界だけが、それとあわせて附帯する業界だけが、ほかの企業は、ほかの団体は大変なコストダウンというか、改革に向かっている中で、あなただけの業界だけが改革をしないというわけにはいかないでしょうという形で新発田市が改革案を出したわけであります。談合で出したんじゃないんであります。当時を思い出せば、そういうことでおいでになりましたから、そのような説明をしたわけです。今時代が、そこから恐らく恒常的に云々というふうなお話がきょう今出てまいりました。であれば、お聞きをする必要性があると、その上で私どもも判断していかなくちゃならんというふうに今考えているとこであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) ただいまご報告ございましたように、談合に関しましては市職員の関与はなかったという調査報告に基づきまして、私もほっとしたような感じいたしました。その中で、いろいろと入札問題に関するそれぞれの問題も逆に浮き彫りになってきたのかな。最後の10ページ、11ページにも結論的なことではご報告されております。この中におきましても、やはり制度におきまして業者との指導、業者をどのようにしてこれから改善に向けて、市の方向性に、入札制度に向けての方向性をどういうふうにしてご指導していくのかということがまだまだこれ今後の課題ではないかなと先ほど市長さんのご答弁をお聞きしながら思いました。そこで、またもう一つは職員に対する倫理規定というもの、倫理条例みたいなこと、制度を見直していく、このようにご報告として、調査報告としてございました。これをもう少し倫理規定の中におきましても具体的に公表する必要がある。そしてまた、第三者による審査会の設置を含めた特定要求行為への対応の制度化が必要であるというふうに必要性はうたわれておりますけども、今後その必要性において具体的にどう取り組まれていくのがちょっと見えてこない部分がありますので、その点ちょっと具体的にお考えをお聞かせ願いたいと思うと同時に、この最終報告をもちまして入札事件調査委員会というのは終了されるのか、また今後引き続いていくのか、その2点だけお聞かせください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員のご質問でございますが、今後のいわゆる対応の調査委員会存続、そしてまた職員の倫理問題等々について、一応のスケジュール化を考えながらやっている、まだその報告を副市長からは聞いておりませんので、今知り得る範囲内のことを副市長のほうから、知り得た、自分ところで考えておられる、委員会で考えておられることをご答弁させていただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 大山副市長。
◎副市長(大山康一) 調査委員会という立場を離れまして、倫理条例等につきましては現在担当部署のほうで検討しているところでございます。
 それから、この調査委員会につきましては、資料ナンバー5で設置要綱をお配りしてございますが、この要綱につきましては附則の2項のところで「この要綱は、委員会の調査が終了したときには、その効力を失う」という規定がございますので、調査は9月1日で終わっておりますので、解散したということになってございます。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) じゃ、これはもう解散をするという設置要綱に基づきまして解散をした。今後のやはり倫理規定におきましては、第三者による審査会とか、大きな改革の部分が出ておりますので、ぜひこれを見える形で早急に取り組んでいただきたい、そのことを要望申し上げまして、終わります。
○議長(二階堂馨) ほかにありますか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑はないようでありますので、質疑を終結をいたします。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第4、議第33号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長(二階堂馨) 日程第4、議第33号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 提案理由をご説明申し上げます。
 議第33号議案は、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてであります。
 人権擁護委員の堀田浩子氏、小薬浩氏は、平成20年12月31日をもって任期満了となりますことから、両氏を再び法務大臣に推薦したいというものであります。
 ご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議第33号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、議第33号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議第33号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、これを適任と認める議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第33号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、これを適任と認めることに決しました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第5、議第34号から議第67号までの提案理由説明・総括質疑・常任委員会付託(議第53号を除く)
○議長(二階堂馨) 日程第5、議第34号から議第67号までを一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 提案理由をご説明申し上げます。
 議第34号議案は、新発田市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 民法及び地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいというものであります。
 議第35号議案は新発田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第36号議案は新発田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について、議第37号議案は新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 いずれも、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいというものであります。
 議第38号議案は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしたいというものであります。
 議第39号議案は、新発田市藤塚浜会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 北蒲原漁業協同組合が合併により新潟漁業協同組合北蒲原支所になったことに伴い、所要の改正をしたいというものであります。
 議第40号議案は、下越土地開発公社定款の一部改正についてであります。
 民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正並びに総務省の土地開発公社経理基準要綱の一部改正に伴い、所要の改正をしたいというものであります。
 議第41号議案は、字の変更についてであります。
 西新発田駅前土地区画整理事業の施行に伴い、区域内の字の変更をしたいというものであります。
 議第42号議案及び議第43号議案は、市道路線の廃止及び認定についてであります。
 県道米倉板山新発田線の一部市道への移管に伴い、市道の一部を県道として移管するために廃止し、残った部分を再認定したいというものであります。
 議第44号議案は、平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)の議定についてであります。
 今回の補正は、急を要する事務事業の補正及び国、県の補助内示に係る補正が主なものであり、歳入歳出それぞれ15億5,500万円を追加し、380億1,800万円にしたいというものであります。
 補正の主なものについてご説明申し上げます。
 2款総務費では、公的年金からの徴収に係るシステム改修費として行政情報システム構築事業に2,708万2,000円、旧中川小学校校舎等解体に係る経費として財産維持管理事業に5,092万5,000円、平成19年度の繰越金等を積み立てるための経費として財政調整基金費に7億3,070万6,000円であります。
 3款民生費では、高齢者家事援助事業の増加に伴い、高齢者自立支援サービス事業に592万6,000円、地域活動支援センター事業並びに自動車改造扶助費の経費として障害者地域生活支援事業に371万2,000円であります。
 4款衛生費では、普通交付税の確定に伴う新発田地域広域事務組合負担金として広域ごみ処理施設運営事業に2,685万9,000円であります。
 6款農林水産業費では、板山有機資源センター落雷被害に伴う施設復旧に係る経費として有機資源センター管理運営事業に683万8,000円であります。
 7款商工費では、紫雲寺温泉の温泉くみ上げ方式を変更する経費として紫雲寺温泉鉱山管理運営事業に3,514万9,000円、月岡温泉足湯施設の進入路の美化を図るための道路舗装経費として月岡温泉足湯進入路環境整備事業に3,624万3,000円であります。
 8款土木費では、国庫補助内示の追加に伴い、西新発田五十公野線整備事業(緑町工区)に3億9,633万円、島潟荒町線整備事業(東新工区)に5,767万円であります。
 10款教育費では、小学校校舎等の耐震診断を実施する経費として小学校施設整備事業に7,113万9,000円、七葉小学校の耐震化工事の実施に係る基本設計委託料として七葉小学校校舎改築事業に1,220万4,000円であります。
 以上が歳出の主なものでありますが、これに対する主な歳入といたしましては、国庫支出金1億8,696万5,000円、県支出金2,048万4,000円、繰入金3億5,643万7,000円、繰越金7億2,484万6,000円、市債2億6,040万円をそれぞれ調整しました。
 議第45号議案は、平成20年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)の議定についてであります。
 補正の内容は、街路の代替地売り払いに伴う調整であり、歳入歳出それぞれ5,964万3,000円を追加したいというものであります。
 議第46号議案は、平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の議定についてであります。
 事業勘定の補正の内容は、平成19年度事業の精算に伴う財政調整基金への積み立て、老人保健医療費拠出金及び国県支出金精算還付金であり、歳入歳出それぞれ5億504万7,000円を追加したいというものであります。
 施設勘定の補正の内容は、紫雲寺診療所運営基金の積み立て等であり、歳入歳出それぞれ314万円を追加したいというものであります。
 議第47号議案は、平成20年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第2号)の議定についてであります。
 補正の内容は、医療費適正化推進事業に係る電算システムの改修経費であり、歳入歳出それぞれ89万3,000円を追加したいというものであります。
 議第48号議案は、平成20年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の議定についてであります。
 補正の内容は、通所型介護予防事業、平成19年度事業の精算に伴う介護給付費準備基金への積み立てや国県支出金精算還付金などの調整が主なものであり、歳入歳出それぞれ1億107万5,000円を追加したいというものであります。
 議第49号議案は、平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の議定についてであります。
 補正の内容は、保険料徴収事業に係る経費であり、歳入歳出それぞれ183万3,000円を追加したいというものであります。
 議第50号議案は、平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第3号)の議定についてであります。
 補正の内容は、金塚地区住宅団地の用地購入に係る経費であり、歳入歳出それぞれ1億4,196万1,000円を追加したいというものであります。
 議第51号議案は、平成20年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)の議定についてであります。
 補正の内容は、国庫補助金の制度改正に伴う財源の組み替えであります。
 議第52号議案は、平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)の議定についてであります。
 補正の内容は、貯蔵品などの売却及び原価処分で、収益的収入727万6,000円、収益的支出1,144万9,000円、また江口浄水場配電盤焼損に伴う本復旧工事費で、資本的支出3,885万円、それぞれ増額したいというものであります。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3,885万円は、建設改良積立金などから補てんしたいというものであります。
 議第53号議案から議第66号議案までは、平成19年度新発田市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
 決算の認定については、監査委員の決算審査意見書及び各定額運用基金の運用状況審査意見書並びに平成19年度決算に係る主要施策の成果説明書を添えて提出をいたしました。
 議第67号議案は、平成19年度新発田市水道事業会計決算の認定についてであります。
 決算の認定については、監査委員の決算審査意見書を添えて提出をいたしました。
 以上、提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) これより総括質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 ただいま議題となっております議第34号から議第52号まで、議第54号から議第67号までは、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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             平成20年9月新発田市議会議案付託表
                                    (20.9.3)

 〇総務常任委員会

 議第34号 新発田市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例制定について
 議第35号 新発田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第36号 新発田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について
 議第37号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第38号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第39号 新発田市藤塚浜会館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第40号 下越土地開発公社定款の一部改正について
 議第41号 字の変更について
 議第44号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
 議第45号 平成20年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定について
 議第54号 決算の認定について(平成19年度新発田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算)
 議第66号 決算の認定について(平成19年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算)
 陳情第6号 選挙公営制度の見なおしを求める陳情書
 陳情第7号 行政視察の透明性、清潔性を高める為の条例制定を求める陳情書
 陳情第8号 イー・モバイル(株)移動通信用基地局撤去に関する陳情書

 〇社会文教常任委員会

 議第44号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
 議第46号 平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
 議第47号 平成20年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第2号)議定について
 議第48号 平成20年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
 議第49号 平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)議定について
 議第51号 平成20年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定について
 議第56号 決算の認定について(平成19年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)
 議第57号 決算の認定について(平成19年度新発田市老人保健特別会計歳入歳出決算)
 議第58号 決算の認定について(平成19年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)
 議第64号 決算の認定について(平成19年度新発田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算)
 議第65号 決算の認定について(平成19年度新発田市コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算)

 〇産業経済常任委員会

 議第44号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
 議第60号 決算の認定について(平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)
 議第63号 決算の認定について(平成19年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)
 請願第5号 燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を求める請願

 〇建設常任委員会

 議第42号 市道路線の廃止について
 議第43号 市道路線の認定について
 議第44号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
 議第50号 平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第3号)議定について
 議第52号 平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)議定について
 議第55号 決算の認定について(平成19年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算)
 議第59号 決算の認定について(平成19年度新発田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)
 議第61号 決算の認定について(平成19年度新発田市下水道事業特別会計歳入歳出決算)
 議第62号 決算の認定について(平成19年度新発田市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算)
 議第67号 決算の認定について(平成19年度新発田市水道事業会計決算)
 ─────────────────────────────────────────
△日程第6、特別委員会の設置及び付託について(一般会計決算審査特別委員会)
○議長(二階堂馨) 日程第6、特別委員会の設置についてを議題といたします。
 お諮りいたします。議第53号 決算の認定について(平成19年度新発田市一般会計歳入歳出決算)は、13名の委員をもって構成する一般会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、議第53号については、13名の委員をもって構成する一般会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置と決しました一般会計決算審査特別委員会の委員については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において
     井 畑 隆 二 議員     高 橋 幸 子 議員     稲 垣 富士雄 議員
     本 間 道 治 議員     加 藤 和 雄 議員     比 企 広 正 議員
     渋 谷 正 訓 議員     高 橋 正 春 議員     青 木 泰 俊 議員
     入 倉 直 作 議員     佐 藤 武 男 議員     中 村   功 議員
     星 野 幸 雄 議員
 以上13名の議員を指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました13名の議員を一般会計決算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。
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             平成20年9月新発田市議会議案付託表
                                    (20.9.3)

 〇一般会計決算審査特別委員会

 議第53号 決算の認定について(平成19年度新発田市一般会計歳入歳出決算)
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) この際、一般会計決算審査特別委員会を開催し、委員会条例第10条第1項の規定により、委員長、副委員長の互選をお願いいたします。
 なお、一般会計決算審査特別委員会は第2、第3委員会室に招集いたします。
 これより暫時休憩いたします。
          午前11時43分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午前11時57分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほど開催されました一般会計決算審査特別委員会において委員長、副委員長を互選した結果、委員長に入倉直作議員、副委員長に比企広正議員が選任された旨、委員長から報告がありましたので、ここに報告いたします。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第7、請願・陳情の常任委員会付託
○議長(二階堂馨) 日程第7、請願第5号及び陳情第6号から陳情第8号までを一括議題といたします。
 今期定例会において受理した請願及び陳情は、お手元に配付のとおりであります。これらを記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

              請   願   文   書   表
                                     平成20年9月定例会
┌──┬────┬───────────────┬───────────┬───────┬──┐
│受理│受  理│   件        名   │           │       │  │
│  │    ├───────────────┤  請願者住所・氏名  │紹 介 議 員│付託│
│番号│年 月 日│   要        旨   │           │       │  │
├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤
│  │    │燃料、肥料、飼料、農業資材等の│           │       │  │
│  │    │価格高騰に対する緊急対策を求め│           │       │  │
│  │    │る請願            │           │       │  │
│  │    ├───────────────┤           │       │  │
│  │    │あらゆる農業資材の価格が短期的│           │       │  │
│  │    │に高騰し、農家経営に重大な打撃│新発田市三ツ椡1214  │       │  │
│5 │20.8.28│をもたらしていることから、石油、│農民運動新潟県連合会新│宮 村 幸 男│産経│
│  │    │肥料、飼料、農業資材の高騰分の│発田支部       │加 藤 和 雄│  │
│  │    │補償を含む対策の実施や原油や穀│  湯 浅 幸 嗣  │       │  │
│  │    │物への投機を規制することを実現│           │       │  │
│  │    │する意見書を政府関係機関に提出│           │       │  │
│  │    │を求める請願。        │           │       │  │
└──┴────┴───────────────┴───────────┴───────┴──┘

              陳   情   文   書   表
                                      平成20年9月定例会
┌──┬────┬───────────────┬───────────────────┬──┐
│受理│受  理│   件        名   │                   │  │
│  │    ├───────────────┤     陳情者住所・氏名      │付託│
│番号│年 月 日│   要        旨   │                   │  │
├──┼────┼───────────────┼───────────────────┼──┤
│  │    │選挙公営制度の見なおしを求める│                   │  │
│  │    │陳情書            │                   │  │
│  │    ├───────────────┤                   │  │
│  │    │選挙運動における印刷屋、石油屋│                   │  │
│  │    │から市長に提出される請求書の内│新発田市五十公野4664―5       │  │
│ 6 │20.8.12│容が妥当か否かをチェックする権│     三 村 誉 一       │総務│
│  │    │限を選管の担当者と支払い担当者│                   │  │
│  │    │に与えるように制度の改正を求め│                   │  │
│  │    │る陳情。           │                   │  │
├──┼────┼───────────────┼───────────────────┼──┤
│  │    │行政視察の透明性、清潔性を高め│                   │  │
│  │    │る為の条例制定を求める陳情書 │                   │  │
│  │    ├───────────────┤                   │  │
│  │    │行政視察先が日本を代表する観光│                   │  │
│ 7 │20.8.15│都市であることは看過でない。厳│新発田市五十公野4664―5       │総務│
│  │    │しい財政状況にあるなか当市の大│     三 村 誉 一       │  │
│  │    │事なチェック機関である議会の議│                   │  │
│  │    │員として愚劣すぎる行動から行政│                   │  │
│  │    │視察における透明性、清潔性を高│                   │  │
│  │    │める為の条例制定を求める陳情。│                   │  │
├──┼────┼───────────────┼───────────────────┼──┤
│  │    │イー・モバイル(株)移動通信用│                   │  │
│  │    │基地局撤去に関する陳情書   │                   │  │
│  │    ├───────────────┤                   │  │
│  │    │イー・モバイル(株)基地局の設│                   │  │
│  │    │置にあたり事前に近隣住民への説│                   │  │
│  │    │明がなく、また電磁波による健康│                   │  │
│  │    │被害への懸念、落雷による電化製│新発田市西宮内1067番地13       │  │
│ 8 │20.8.28│品への被害及び地震・台風等想定│赤沼町内会長             │総務│
│  │    │外の自然災害による基地局倒壊の│     本 田 義 夫       │  │
│  │    │危険性があり健康及び生活環境に│                   │  │
│  │    │重大な影響を及ぼす懸念があるこ│                   │  │
│  │    │とから、安心して暮らせる住環境│                   │  │
│  │    │の保持のため基地局の撤去を求め│                   │  │
│  │    │る陳情書。          │                   │  │
└──┴────┴───────────────┴───────────────────┴──┘
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
 ご苦労さまでした。
         午前11時58分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成20年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   渡  邊  喜  夫

              議 員   比  企  広  正

              議 員   中  村     功