議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 新発田市

平成20年 6月定例会−06月27日-04号




平成20年 6月定例会

       平成20年6月新発田市議会定例会会議録(第4号)

〇議事日程 第4号
平成20年6月27日(金曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 行政報告
第 3 議第 4号 専決処分の承認について(新発田市税条例の一部を改正する条例制定について)
    議第 5号 専決処分の承認について(新発田市都市計画税条例等の一部を改正する条例制定について)
    議第 9号 新発田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について
    議第15号 新発田市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第21号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
    陳情第1号 市議会において請願者、陳情者にその提出文書の朗読機会を与えてもらう為の陳情書
    陳情第2号 過剰請求分のガソリン代金の返金に関する陳情書
    陳情第3号 新発田市発注下水道工事入札に関する談合事件の真相並びに全容解明を求め更に市の入札制度改革の再度見直しと市職員の意識改革並びに職員倫理規定の強化を求める陳情書
    陳情第4号 行政視察の日時、参加者名、宿泊したホテル又は旅館名を市議会だよりに記載することの陳情書
第 4 議第 6号 専決処分の承認について(下越清掃センター組合規約の変更について)
    議第10号 新発田市手数料条例の一部を改正する条例制定について
    議第11号 新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
    議第12号 新発田市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
    議第18号 専決処分の承認について(平成19年度新発田市一般会計補正予算(第9号))
    議第21号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
    議第22号 平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について
    議第23号 平成20年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第1号)議定について
    議第24号 平成20年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について
    議第25号 平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)議定について
    請願第2号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書を国に提出することを求める請願
    請願第4号 へき地級地見直しに関する請願書
第 5 議第13号 新発田市西部工業団地販売促進条例の一部を改正する条例制定について
    議第20号 専決処分の承認について(平成20年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号))
    議第21号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
    議第26号 平成20年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)議定について
    請願第1号 生産調整達成に関する請願書
    請願第3号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願
    陳情第5号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める陳情
第 6 議第 3号 損害賠償の額の決定について
    議第 7号 新発田市準用河川占用料等徴収条例制定について
    議第 8号 新発田市屋外広告物条例制定について
    議第14号 新発田市緑化推進条例の一部を改正する条例制定について
    議第16号 市道路線の廃止について
    議第17号 市道路線の認定について
    議第19号 専決処分の承認について(平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号))
    議第21号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
    議第27号 平成20年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について
    議第28号 平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第29号 平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第1号)議定について
第 7 議会第2号 国の責務による国営事業の着実な実施を求める意見書
    議会第3号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の国負担率2分の1復元をはじめとする教育予算の充実を求める意見書
    議会第4号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書
    議会第5号 へき地級地見直しに関する意見書
    議会第6号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書
第 8 特別委員会の中間報告
第 9 議員の派遣報告
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
 ─────────────────────────────────────────
〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員(なし)
 ─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       市民生活部副部長(地域安全課長)
                  橋   井   林   次
       選挙管理委員会事務局長岩   村   講   平
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英


          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において五十嵐孝議員、加藤和雄議員、斎藤明議員を指名いたします。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第2、行政報告
○議長(二階堂馨) 日程第2、行政報告を行います。
 市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。市議会6月定例会の最終日に当たり、発言の機会をいただき、議長初め議員各位のご高配に厚く御礼を申し上げます。
 江口浄水場で発生した火災についてご報告いたします。
 6月24日の午後9時10分ごろに江口浄水場で火災が発生し、電気室内の一部設備を焼損いたしました。
 原因は、現在調査中でありますが、新発田消防署によりますと、出火元は電気室の配電盤だということであります。
 火災発生後、速やかに消防車の出動を要請して消火に当たったほか、火災発生の第一報を受けて大山防災監、小川副市長を現場に派遣いたしました。
 電気設備の焼損により江口浄水場の運転を停止したため、鎮火後、水道局職員及び電気設備業者などにより応急復旧工事を実施し、翌日の午前5時には従前どおりの1日最大浄水能力2万8,000トンを確保いたしました。
 しかし、浄水場から直接配水している米倉、江口、上内竹の3集落については、火災により断水が生じたため、午前5時過ぎから給水を再開した午前8時過ぎまで給水タンク、給水袋等による応急給水を行いました。
 出火原因は、いまだ明らかではありませんが、出火元が電気室配電盤であることから、水道局に指示し、主要施設・設備の再点検を実施したところです。
 このたびの火災で断水された3集落の皆さんにご迷惑をおかけするとともに、市民の皆さんにご心配をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。今後このような事故がないよう万全の体制を整えてまいりたいと存じます。
 以上で行政報告を終わります。済みませんでした。
○議長(二階堂馨) これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第3、議第 4号 専決処分の承認について(新発田市税条例の一部を改正する条例制定について)
      議第 5号 専決処分の承認について(新発田市都市計画税条例等の一部を改正する条例制定について
      議第 9号 新発田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について
      議第15号 新発田市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第21号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
      陳情第1号 市議会において請願者、陳情者にその提出文書の朗読機会を与えてもらう為の陳情書
      陳情第2号 過剰請求分のガソリン代金の返金に関する陳情書
      陳情第3号 新発田市発注下水道工事入札に関する談合事件の真相並びに全容解明を求め更に市の入札制度改革の再度見直しと市職員の意識改革並びに職員倫理規定の強化を求める陳情書
      陳情第4号 行政視察の日時、参加者名、宿泊したホテル又は旅館名を市議会だよりに記載することの陳情書
○議長(二階堂馨) 日程第3、議第4号、議第5号、議第9号、議第15号、議第21号、陳情第1号から陳情第4号までを一括議題といたします。
 総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 渋谷恒介委員長。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◎25番(渋谷恒介議員) おはようございます。総務常任委員会に付託された議案の審査と結果について報告いたします。
 当委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め、議案が5件、陳情が4件、合計9件であります。議案審査のため、6月18日午前10時より全委員出席のもと、説明員として担当部課長、局長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。市民の傍聴者は10名であります。
 以下、審査順に従い、報告いたします。
 初めに、陳情第1号 市議会において請願者、陳情者にその提出文書の朗読機会を与えてもらう為の陳情書を議題とし、審査に入る。意見なく、討論を行う。
 宮村幸男委員は、自治と議会に関心を持っておられ、毎回の陳情ご苦労さまである。陳情者の朗読ということについては、願意は理解するが、その必要はないと考え、反対する。
 渋谷正訓委員は、陳情の文章表現は理解しがたいものがあり、受け入れがたい字句もある。しかし、陳情趣旨は考慮の余地がある。今後議会改革の課題としてこの種のものも論議されると考える。願意は理解するが、現段階で陳情を採択すると議論が固定化するので、反対である。陳情者には今後の推移を見てもらいたい。
 五十嵐孝委員は、文書朗読について調べた結果、請願は全国で約1,800の自治体の中で4分の1くらいは機会を与えている。将来的には議会の基本条例等を審議していく中で、紹介議員を通した請願の取り扱いについていろいろな意見も出てくると考えるが、陳情は時と場合によっては無責任で自分の感情のままに出されるおそれがある。現段階で請願、陳情とも朗読の機会を与えてくれというものには反対である。
 渡部良一副委員長は、陳情文章の大半が不必要な部分である。後段わずかな文章が願意と思う。願意については、今後議会としても改革を含め、しんしゃくいく部分と考えるが、不可欠な条項かどうかはまだ論議の必要があり、現状としては反対すると討論がありました。
 討論を終結し、採決する。採決の結果、陳情第1号は挙手なく、不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第2号 過剰請求分のガソリン代金の返金に関する陳情書を議題とし、審査に入る。意見なく、討論を行う。
 渋木武衛委員は、このたびの選挙は合併により選挙区も広くなっている。ガソリン代の内訳も公職選挙法に基づいて提出してあるので、反対である。
 五十嵐孝委員からは、伴走車まで請求の対象にしてマスコミに取り上げられたところがあったが、当市の場合はそのようなことはない。公職選挙法に認められた5万1,450円の範囲内におさまっている。不正な請求はないと考え、反対する。
 宮村幸男委員は、許された範囲内での経費であり、決定されたものであることから反対すると討論がありました。
 討論を終結し、採決する。採決の結果、陳情第2号は挙手なく、不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第3号 新発田市発注下水道工事入札に関する談合事件の真相並びに全容解明を求め更に市の入札制度改革の再度見直しと市職員の意識改革並びに職員倫理規定の強化を求める陳情書を審査する。意見なく、討論を行う。
 宮村幸男委員は、談合事件に関しては議会でも談合事件徹底調査並びに再発防止を求める決議を全会一致で採択している。共産党市議団でも談合事件の真相究明、全容解明と再発防止を求める要望書を市長に提出していることから、願意は一致するところもあるが、新聞報道に基づく官製談合という決めつけが多い。今調査段階でもあり、陳情書の全部は賛成できかねるので、本陳情には反対する。
 五十嵐孝委員は、断片的にはうなずけるところがあるが、行政組織が腐敗しているから談合事件が起こったのだと書いてある。市職員の関与はなかったと片山市長、大山副市長が答弁していることから、官製談合という前提に立った本陳情には反対する。
 渋谷正訓委員は、談合の発生根拠等には一理あり、部分的には理解するが、文章内客が官製談合中心になっている。市の調査委員会、総務常任委員会でも調査活動を進めている最中でもあり、本陳情を採択すると調査活動に非常に大きく影響すると考える。さらに、陳情内容全部を採択することはできないので、反対する。
 渡部良一副委員長は、3度、4度くらい読んだが、市議会、市議、市職員、市役所全体への不信感が前提にある。行政に当たる者、私ども市議会議員としても市政の発展のため、努力している。本陳情は、官製談合を含めてかなりな部分で断定的な部分がある。さらに、法令に基づかない職務命令は市長もできない点や任意の事情聴取には応じなくてもよいという権利についての理解の仕方等、いろいろな問題点がこの陳情趣旨にあるので、賛成しかねると討論する。
 討論を終結し、採決する。採決の結果、陳情第3号は挙手なく、不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第4号 行政視察の日時、参加者名、宿泊したホテル又は旅館名を市議会だよりに記載することの陳情書を審査する。意見なく、討論を行う。
 渋谷正訓委員は、毎回陳情されているが、文章表現そのものが意味合いを含めてなじまない。行政視察は必要ないということだが、議員として先進地や現場を含めて学習し、参考にしながら建設的な提言を行っている。現場でないと得がたい状況もあり、議員の調査活動について理解してもらいたい旨、申し述べ、反対する。
 宮村幸男委員は、私どもは猿害対策について現地調査を行った。政務調査費を使って行う行政視察は、復命書提出が義務づけられている。出張年月日、調査項目、日程も載っている。詳細は、議会事務局を通して調査してもらえばすべてわかるようになっている。陳情内容は、一つの改革、情報公開の一つであると思うが、この文面では反対せざるを得ない。
 五十嵐孝委員は、公明党さんと行った丸亀、鳴門市の視察は、今問題になっている景観条例、歴史的建造物の保護問題を中心に有意義な視察を行った。今後の議会活動に生かされることと思う。旅費規定の範囲内であり、不正はなく、適正な行動をしているので、反対する。
 渡部良一副委員長は、前段のほとんどは関係のない文章で、ホテル、旅館名を出せというのが趣旨と思ったが、何が趣旨かもわからない。視察先でのホテルや旅館が人並み外れ豪華なところに泊まっていることはない。市税から出ている政務調査費なので、節約して実施していることからしても反対であると討論する。
 討論を終結し、採決する。採決の結果、陳情第4号は挙手なく、不採択すべきものと決しました。
 次に、議第21号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち、総務常任委員会所管分を審査する。塚野企画政策部長、仁平総務部長の詳細説明の後、質疑に入る。
 五十嵐孝委員の新発田市の顧問弁護士の委託料と宮村幸男委員の2人にふえる弁護士の相談業務に関する質問に、仁平総務部長は、増員となる顧問弁護士の委託料は月額10万5,000円である。今回は、年度の途中からということで7月分から計上した。顧問弁護士は、訴訟だけでなく多様な事例の相談も大変多くなってきている。相談件数は、総務課で年間30案件くらいあり、ニーズにとても対応し切れないので、複数制にしたいということであると答弁する。
 渋谷正訓委員のデジタルテレビ難視聴解消対策事業は地域が特定されるのか、それと財政調整基金と繰入金の余剰原因を聞くとの質問に、塚野企画政策部長は、まず難視聴解消対策についてだが、中山間地のアナログ放送難視聴地域で共聴施設を持っている地域を対象に進める。共聴施設地域は11施設あり、今年度は上中山増川、下新保、米倉、月岡温泉の4カ所を想定しての補正である。次に、6月補正についてだが、国県の内示に伴うものであり、緊急性の高いものや人件費等を補正していく。さらに、財政調整基金繰入金9,200万円の減額補正は、今回老人保健特別会計からの1億6,800万円の繰入金が大きな歳入となり、その結果歳入余剰金を財政調整基金で減額補正したものであると答弁する。
 さらに、渋谷正訓委員から11施設の難視聴解消対策事業の年次計画について、五十嵐孝委員からデジタル化に伴う難視聴地域の調査と地域からの相談について、宮村幸男委員からテレビの買いかえや施設建設に伴う地元負担の軽減対策についての質問に、塚野企画政策部長、榎本情報政策課長は、デジタル化に伴う補助金については全国市長会を通じて総務省へ強く要望しており、新発田市としても精いっぱいの補助の仕組みを行ってきたが、今後も共聴組合への補助制度を中心に国に対し声を上げて負担軽減に努めたいと答弁する。
 最後に、渡部良一副委員長のコミュニティ支援事業の補正根拠についての質問に、塚野企画政策部長は、宝くじ交付金の決定通知が4月に来たので、6月補正となったと答弁する。
 質疑を終結し、討論を行うも討論なく、討論を終結し、採決する。採決の結果、議第21号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第9号 新発田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定についてを審査する。仁平総務部長の説明の後、質疑、討論なく、採決する。採決の結果、議第9号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第4号 専決処分の承認について(新発田市税条例の一部を改正する条例制定について)を審査する。仁平総務部長の詳細説明の後、質疑に入る。
 宮村幸男委員からの市民税の年金からの天引きについて詳しく聞きたいとの質問に、荻野税務課長は、公的年金受給者の年金からの天引きの関係であるが、対象者は65歳以上の年金受給者の方のうち、年間受給額18万円以上で市、県民税が課税されている方が対象となる。21年10月支給分の年金から天引きするというものである。20年度のデータではあるが、65歳以上で18万円以上年金支給されている方は2万4,700人ほどいる。そのうち市、県民税が課税されている方、約8,000人が対象となると答弁する。
 質疑を終結し、討論を行う。宮村幸男委員は、納税は義務で理解できるが、年金からの天引きが一番確実ということで、納税者の事情も聞かず、有無を言わさず取ってしまう状況は好ましくないので、この案件については反対すると討論がありました。
 討論を終結し、採決する。採決の結果、挙手多数で、議第4号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第5号 専決処分の承認について(新発田市都市計画税条例等の一部を改正する条例制定について)を審査する。仁平総務部長の詳細説明の後、質疑、討論なく、採決する。採決の結果、議第5号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議第15号 新発田市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定についてを審査する。阿部監査委員事務局長の詳細説明の後、質疑に入る。
 渋谷正訓委員から、この条例改正は連結決算への対応が前提となっている。新発田市では公営企業を含め、第三セクターではどんな施設があるのか、また19年度決算への事前試行はしてきたのか、さらに平成20年度決算から対象になるのか確認したいとの質問に、阿部監査委員事務局長は、施行日は公布の日からということになっており、19年度の決算から審査意見を付すということになっているが、国からの情報不足により19年度の決算はこの審査を踏まえたものではない。同様に第三セクターに関しても今申し述べた事情からはっきりつかんでいないと答弁がありました。
 ほかに五十嵐孝委員から監査委員の人員体制について質疑がありました。
 質疑を終結し、討論を行うも討論なく、採決する。採決の結果、議第15号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、当総務常任委員会に付託された議案の審査をすべて終了し、午前11時32分閉会いたしました。
 なお、審査の詳細につきましては委員会議事録を参照願います。
 以上で報告を終わります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第5号 専決処分の承認について(新発田市都市計画税条例等の一部を改正する条例制定について
       議第9号 新発田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について
       議第15号 新発田市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定について
 以上3件に対する委員長の報告は可決、承認であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第5号、議第9号、議第15号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議第4号 専決処分の承認について(新発田市税条例の一部を改正する条例制定について)
 本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議第4号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、陳情第1号 市議会において請願者、陳情者にその提出文書の朗読機会を与えてもらう為の陳情書
    陳情第2号 過剰請求分のガソリン代金の返金に関する陳情書
    陳情第3号 新発田市発注下水道工事入札に関する談合事件の真相並びに全容解明を求め更に市の入札制度改革の再度見直しと市職員の意識改革並びに職員倫理規定の強化を求める陳情書
    陳情第4号 行政視察の日時、参加者名、宿泊したホテル又は旅館名を市議会だよりに記載することの陳情書
 以上4件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決します。本案は原案のとおり採決することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立なしであります。
 よって、陳情第1号、陳情第2号、陳情第3号、陳情第4号は不採択と決しました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第4、議第 6号 専決処分の承認について(下越清掃センター組合規約の変更について)
      議第10号 新発田市手数料条例の一部を改正する条例制定について
      議第11号 新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
      議第12号 新発田市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
      議第18号 専決処分の承認について(平成19年度新発田市一般会計補正予算(第9号))
      議第21号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
      議第22号 平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について
      議第23号 平成20年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第1号)議定について
      議第24号 平成20年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について
      議第25号 平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)議定について
      請願第2号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書を国に提出することを求める請願
      請願第4号 へき地級地見直しに関する請願書
○議長(二階堂馨) 日程第4、議第6号、議第10号から第12号まで、議第18号、議第21号から議第25号まで、請願第2号、請願第4号を一括議題といたします。
 社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。
 佐藤武男委員長。
          〔26番 佐藤武男議員登壇〕
◎26番(佐藤武男議員) おはようございます。当社会文教常任委員会に付託されました議案審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 なお、詳細につきましては委員会記録をご参照ください。
 当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め、議案が10件、請願が2件、合計12件であります。これらを審議するため、6月19日午前10時より第2、第3委員会室において、全委員出席のもと、説明員として担当部課長の出席を求め、開会し、会議の審査方法を諮り、順序に従って審査を行いました。なお、答弁の訂正の申し出があったため、6月23日にも当委員会を開催いたしました。以下、概要について説明いたします。
 最初に、請願第2号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書を国に提出することを求める請願を議題とし、紹介議員の加藤委員より補足説明、執行部から意見を聞き、質疑に入る。
 二階堂馨委員は、加藤議員に考え方を聞く。この制度が導入されてきた背景についてどのような認識を持っているか。加藤和雄委員は、背景として医療費増大していくのが根本にあると思う。医療費抑制するために別立ての制度をつくった。老人の病気の特性で診療報酬も別立てにするという制度になっている。
 二階堂馨委員は、私と考え方が違うと思う。背景は、少子高齢化という避けられない時代があると思う。前の制度は、国の税金が半分で保険税で半分を賄っていた。それだと現役世代の負担が非常に強いと感じていることから、お年寄りの皆さんからもせめて1割を負担してもらえないだろうか。同じお年寄りの中でも不公平感が出てくる。そうしたことから一律負担になっている今の後期の方が公平のような気がする。今までの方がお年寄りの皆さんからすると公平だと見ているのか。加藤和雄委員は、その不公平感でなく、前は国保、社会保険とかそれぞれ出して老人保健制度を支えていた。今回は、75歳の別枠にしてそこで保険制度をつくる。若い人は、なぜ年寄りのために支援金が大きくなるのだと。病気しても医者に行くなという形になる。保険料だけでなく診療報酬も別立てになるため、受ける医療が限られる。
 高橋幸子委員は、加藤和雄委員に聞く。中止、撤回してどうするのか。加藤和雄委員は、中止、撤回するということはもとに戻して考えること。
 高橋幸子委員は、老人保健制度に戻すということは。なぜうば捨て山か。老人保健に戻して国民健康保険の中に入れていくと、逆にうば捨て山になると反論する。高齢者と現役世代がどのように負担していくかということ。低所得者に対する支援策も十分やっていて、評価すべきと思う。老人医療でも75歳で区切っていることはわかっているか。人間ドックの補助金廃止は新発田はやっていたか。加藤和雄委員は、老人保健でも75歳で区切っている。人間ドックの補助金廃止はやっていない。
 他に質疑なく、討論に入る。加藤和雄委員は、小手先で今は多くの批判をかわすためにやっているが、制度そのものが医療費がかかれば必然的に値上げせざるを得なくなる。今は安いが、何年か後には相当の負担が来る。制度の根幹に問題があるので、中止、撤回の請願に賛成する。
 高橋幸子委員は、皆保険制度を維持していくための制度。運用面の見直しをやってもらわなければならないので、改善は求めている。制度そのものは維持してもらいたいので、この請願には反対する。
 青木泰俊委員は、私たちの会派はさまざまな問題点を踏まえて仕切り直しすべきとして、今回の請願には賛成する。
 二階堂馨委員は、この制度をやろうとやるまいと高齢者はふえる。病院にかかるお年寄りがふえれば医療費もふえるが、制度導入と関係ないと思う。根幹は、少子高齢化社会の中で膨らむ医療費の中で、現役世代も支えるけど、75歳以上のお年寄りはせめて1割の部分はやってもらえないかというのが根幹と思う。導入が説明不足だったり、情報を小出しにしかしなかった国の責任もあるが、根幹そのものは堅持すべきと考えているので、残念だが、この請願には賛意を示すことができない。
 他に討論なく、採決する。採決の結果、挙手少数で請願第2号は不採択すべきものと決しました。
 次に、請願第4号 へき地級地見直しに関する請願書を議題とし、紹介議員である青木委員から補足説明、執行部より意見を伺い、質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。採決の結果、挙手全員で請願第4号は願意妥当とし、採択すべきものと決しました。
 次に、議第18号 専決処分の承認について(平成19年度新発田市一般会計補正予算(第9号))を議題とし、担当部長の説明の後に質疑に入るもさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。採決の結果、挙手全員で議第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第21号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入る。
 高橋幸子委員は、清掃で臨時職員賃金とごみ袋保管の委託料がある。分別にしっかり取り組んでいると思うが、現状はどのようになっているか。指定ごみだが、どのような形で委託しているか詳細を聞く。また、佐々木小学校の耐震だが、工事の工程は。小学校の耐震化だが、市独自の耐震化促進計画は持っているか。橋井市民生活部副部長は、ごみの現状は担当課長から説明させます。委託料の内容は、保管料と配送料として委託費を組み替えをお願いしたいものである。板垣環境衛生課長は、ごみの分別だが、8種13分別である。その13分別のうち、資源化は11品目、近隣市町の状況だが、同じ形で実施している。新発田市は、プラスチックを焼却に回している。プラスチック資源化が今後大きな課題となってくる。検討してさらなる減量化に努めたい。高澤教育部長は、佐々木小学校の関係だが、今年度診断を予定している。国で予算措置してもらい、補正とした。診断結果に基づいて次年度以降計画したいが、今後の予定は未定である。市独自の耐震化促進計画は持っているかだが、国の指導もあり、教育部としては27年度をめどに計画を立てている。
 関連で加藤和雄委員は、耐震診断改修だが、国は24年度までに危ないところは改修する法律になったと思うが、避難所となる重要なところはやるべきと思うが、どうか。青木泰俊委員は、今回の地震で校舎そのものは何ともなかったが、学校でパネルが落ちそうなところはあるか掌握しているか。高澤教育部長は、教育長答弁はIS値を出すのにおおむね1棟300万かかると報告した。50棟から60棟残っている。IS値が出れば改修になる。試算では相当額になる。市の全体の予算で綿密に組み立てて進めなければならない。また、仙台でスポーツ施設の天井が地震で落下したことをきっかけにつり下げの構造の天井を確認することを確認した。
 森田国昭委員は、ラグビー部の部活動推進だが、何人くらいの生徒が集まってどこで練習しているか。国体との関連で継続するのか。埋蔵文化財の関係だが、発掘されたものは小舟町に保存されていたが、どうなっているのか。発掘されたもの、どう活用するのか。今後の見通しも含めて聞く。高澤教育部長は、ラグビーの関係だが、部員数は中学生19名で中央公園で練習している。国体想定をして、補正に関しては指導者に要する経費をいただくことで、とらい夢に頼み、授業をやってもらうことを想定している。国体が終わった後もラグビーとサッカーは続けていきたいとして、中央公園の整備もそれを視野に入れてやった。国体後は、さらに強化に努めていきたい。埋蔵関係の発掘されたものは、旧猿橋小学校の3階部分で保管している。活用の話だが、発掘調査が主なもので、出てきたものを活用してやる人員状況ではない。おおむね調査のない時期に小学校に出向き、発掘したものを持参したり、火おこし体験などして好評をもらっている。
 他にさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で議第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第10号 新発田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当副部長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第10号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第6号 専決処分の承認について(下越清掃センター組合規約の変更について)を議題とし、担当副部長の説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第6号は原案のとおり承認すべきものと決しました。
 次に、議第22号 平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)議定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第22号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第11号 新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入り、加藤和雄委員は、基本課税額というか医療分の限度額が今回56万から47万になった。そして、新たに後期高齢者支援金等の賦課額、限度額12万になったが、限度額について法改正によるものであるというが、市の裁量でどうにかできるのかどうか伺う。篠田保険年金課長は、法律で定めた賦課限度額は超えられないが、限度額未満の額を最高限度額として定めることは市の裁量でできる。しかし、最高限度額を低く抑えることは高所得者にとってはよいことでも中低所得者層に負担を強いることになるため、当市では地方税法の規定の趣旨を尊重し、法に定める額のとおり規定している。
 なお、内本健康福祉部長より、議第11号の加藤委員の質疑に対する篠田保険年金課長の答弁を訂正したい旨の申し出があり、6月23日午前11時58分より第2、第3委員会室において当常任委員会を開催し、さきのような発言のとおりの訂正に異議なく、訂正を認めました。
 高橋幸子委員は、新しく特定世帯が条例に載ったが、本来ならば後期高齢世帯に世帯割は入っていないが、世帯になっている部分があれば75歳以上の方のところに入る意味なのか詳しく聞きたい。内本健康福祉部長は、特定世帯は後期高齢者医療制度ができて国保から後期高齢医療に移行して5年同一世帯にいる人を特定同一世帯所属者と規定している。その人が抜けたことにより単身世帯になるが、そうすると不利になることで半額、5年間いたことにするということである。
 他に質疑なく、討論に入る。加藤和雄委員は、国保税の後期高齢者支援分について政府の説明は、支援分があっても今までの医療分の中で分けて、大して総額は変わらないというただ色分けをした説明をしている。今回医療分の限度額が56万から47万に確かに下がったが、後期高齢者支援金賦課額が新たに12万円と出て、合計すると59万円に引き上げられたことになる。これまで最高額を払っていた被保険者は、保険税がさらに値上げされることになるので、反対する。
 高橋幸子委員は、後期高齢者国民健康保険ということで、どこでもだれでも医療が受けられ、保険を適用できる。そして、低所得者7割軽減、また均等割、平等割においても7割軽減、特定世帯においては3.5割、そして1割とか大分軽減策でやっているので、しっかり支えていくためにこの条例については賛成したい。
 他に討論なく、採決する。挙手多数であり、よって議第11号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第23号 平成20年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第1号)議定について、次に議第24号 平成20年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)議定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で議第23号、議第24号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第25号 平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)議定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入る。
 加藤和雄委員は、後期高齢医療制度は広域連合でやっているが、市で行う業務は何か。井上高齢福祉課長は、被保険者の加入脱退の届け出、保険証の交付、保険料の徴収ということで、保険料の納期の決定、年金からの特別徴収、保険料の減免申請受け付け、督促状発行、滞納処分ということで実際に保険料を確定し、額を決定するのは広域連合であるが、それをお送りするのが市町村の事務となる。また、納付書に基づいて収納活動をするのが市町村の事務である。
 他にさしたる質疑なく、討論に入る。加藤和雄委員は、新発田の後期高齢者医療制度にかかわる老人が1万3,900人いるので、私はその人たちに過酷な制度であるので、今の段階の事情では反対する。
 他になく、討論を終結し、採決する。挙手多数であり、よって議第25号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議第12号 新発田市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入り、青木泰俊委員は、団員であるかないかというのは、あらゆる入居予定者を紹介するということか、それともおかしそうだなという人を紹介するのか。また、昔そうであったが、今はそうでないとか、昔どこかに行っていたけれども、帰ってきて更生している方もいると思う。そういう点に対して道を閉ざさないことは十分考えていると思うが、その辺をどう考えているか。林健康福祉副部長は、あらゆる入居者ではない。いろいろと情報が入ってくる。そうした方を照会するやり方でやっていきたいと考えている。また、委員さんが言われるような方は実際にいる。警察に照会を出してもそういう関係の人でないと回答をいただくので、普通どおりの対応となる。
 青木泰俊委員は、難しいのは準構成員とかすべて警察判断となるのか。林健康福祉副部長は、警察の判断によります。
 他に質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。挙手全員で、よって議第12号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で社会文教常任委員会に付託された議案の審査は、午後1時57分全部終了いたしました。
 これで社会文教常任委員会の報告を終わります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) おはようございます。日本共産党を代表して、請願第2号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書を国に提出することを求める請願について賛成の立場で討論いたします。
 少ない年金から保険料を引かれ、これでは生活できない、長生きは罪になるのですかなど、福田自公政権が4月に実施を強行した後期高齢者医療制度に日本列島至るところに怒りがわき起こっています。そして、参議院で6月6日、野党4党提出の廃止法案が可決、衆議院に送付されていましたが、衆議院では継続審議となりました。世論の圧倒的多数は、同制度の廃止を求めています。毎日新聞16日付の世論調査では同制度の廃止について賛成が56%で、反対30%を大きく引き離す結果となっています。後期高齢者医療制度は、75歳という年齢を重ねただけで今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は年金から天引きをされ、払えない高齢者は保険証を取り上げられ、健康診断から外来、入院、終末期まであらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけられる。しかも、時がたてばたつほど国民負担も高齢者への差別医療もどんどんひどくなっていく仕組みです。国民の大きな批判の前に政府与党は説明不足だったなどと言いわけをしたり、制度実施前から一部保険料の軽減など見直しせざるを得ませんでした。現代版うば捨て山とも言われる血も涙もないこの制度の害悪を制度の一部見直しで解決できるものではありません。高齢者を差別する後期高齢者医療制度は、撤廃するしか解決の道はありません。
 以下、廃止しかない理由について述べたいと思います。1つ目の理由は、医療費削減を目的にして75歳以上の高齢者を差別することはどんな理由があっても許されないからです。どうして75歳以上だけ国保や健保から追い出し、別枠の制度に囲い込む必要があるのでしょうか。政府は、後期高齢者の心身の特性として、1、複数の病気にかかり治療が長期化する、2、認知症の人が多い、3、いずれ避けることのできない死を迎えることを上げ、それにふさわしい医療にすると説明しました。要するにやがて死ぬのだからお金をかけるのはもったいないというのです。政府のねらいは、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、高い負担を押しつけ、診療報酬も別立てにすることで安上がりな差別医療を押しつけることです。高齢者の医療費をイの一番で削減するために後期高齢者医療制度はつくられたのです。命と健康にかかわる医療に年齢での差別と高齢者への新たな負担を持ち込み、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる制度です。どんな理由があれ、医療という人間の命にかかわる問題で高齢者を差別する制度は廃止しかありません。
 2つ目の理由は、この制度は存続すればするだけますます過酷な痛みを高齢者と国民に押しつけるということです。後期高齢者医療保険料は、2年ごとに見直され、75歳以上の人口がふえれば自動的に値上がりする制度で、長寿の人がふえるだけで保険料が値上げになる仕掛けになっています。また、75歳を超えたというだけで病気の予防から外来、入院、終末期まで、あらゆる場面でひどい差別医療が始まります。健康診断を行政の義務から外し、外来では必要な検査や治療を受けにくくする定額制が糖尿病や高血圧などで診療所に通っている人に導入されました。高齢者を病院から追い出すための後期高齢者退院調整加算もつくられました。終末期と診断されたら延命治療は無駄とばかりに、本人、家族に延命治療は控え目にという誓約書を書かせるための後期高齢者終末期相談支援料も導入されました。この後期高齢者終末期相談支援料は批判が多く、この7月から一時凍結せざるを得なくなりました。これらは、いずれも75歳の人だけが対象です。尊厳ある死を迎えたいという願いは年齢とは関係ありません。また、亡くなった後に支給される葬祭費まで多くの地域で75歳を超えると減額されてしまいました。75歳になると国保組合からの人間ドックへの補助金が出ない、国保施設の利用料割引が受けられないなど、さまざまな分野で差別と負担増、サービス切り捨てが起きています。政府は、後期高齢者だけの定額制の対象になる医療をさらに拡大して、検査、投薬、手術を制限すること、後期高齢者が受診する医師を1人のかかりつけ医に限定し、複数の診療科を受診しにくくすることなどを検討しています。国民の怒りや医療関係者の反発が余りにも大きかったので、2008年度の導入は一部にとどまりましたが、政府は一層の高齢者への差別医療の拡大をねらっています。
 3つ目の理由は、高齢者だけでなく、すべての世代に重い負担を押しつける制度だということです。政府や与党は世代間の負担の公平などと言って、あたかもこの制度が現役世代の負担軽減になるかのように言っています。しかし、この制度の最大の標的とされているのは現役世代、特に団塊の世代です。この世代が後期高齢者になったときに負担増と医療切り捨てを一層進めることがねらいです。政府は、高齢化のピーク時である2025年度には75歳以上の医療費を5兆円も削減するという見通しを示していますが、2025年とは団塊の世代が後期高齢者になる時期にほかなりません。将来だけではありません。現役世代の組合健保や政管健保からの後期高齢者支援金は、これまでの老人保健制度への拠出金より増額され、健康保険組合連合会では5,000億円の負担増になるとしています。市町村国保を含めて現役世代の保険料の値上げの動きも出ています。これまで扶養家族だった高齢者からも新しく保険料が徴収されますが、これも実際には現役世代の新たな負担増になります。
 このようにこの制度のもたらす害悪は、高齢者差別という制度の根本が間違っている以上、小手先の見直しではなく制度を撤廃するしか解決の道はありません。日本の医療費は、GDP比8%と先進国でも最低水準であり、本来ならふやして当然です。医療を支える財源について言えば、自公政権は大企業や高額所得者に7兆円もの減税をし、年間5兆円もの税金を軍事費に流し込み、在日米軍再編に3兆円もの税金をぽんと出そうとしており、これらの歳入歳出のゆがみに根本からメスを入れるべきです。政治の姿勢さえ変えれば、消費税に頼らなくても安心できる医療などの社会保障制度とそれを支える財源をつくることはできます。
 以上のことを述べまして、請願第2号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書を国に提出することを求める請願の賛成討論といたします。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◆3番(高橋幸子議員) それでは、請願第2号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書を国に提出することを求める請願につきまして反対の立場で討論いたします。
 初めに、医療費の実態はどうかということについて述べてみたいと思います。ふえ続ける高齢者の医療費ということで、厚生労働省が発表いたしました平成17年度国民医療費の概況によりまして、年齢別の医療費支出はどうなっているかと、そういうことから考えてみて、総額33兆1,289億円、人口約1億2,776万人が使う医療費がそれぞれ年代別の内訳が出ておりました。これを見ましてみても人口全体の2割に当たるのが65歳以上の国民と人口全体の8割を占めております65歳未満の国民が同じ金額の医療費を使っているということが判明しております。それを年齢別に詳しく申し上げますと、1人当たりの医療費はゼロ歳から14歳まで12万9,500円、15歳から44歳までが10万3,500円、45歳から64歳まで25万900円、65歳以上、65万5,700円であります。では、75歳以上はどのようになっているかということを見てみますと、約81万9,100円で全体に占める割合が28.8%となっております。いわゆる働き盛り、育ち盛りの使う医療費に比べまして75歳以上の医療費が約8倍という現実を見詰める必要があります。人口の約9%の75歳以上の人が3割近い医療費を使っているこの現実をどう見るか。例えば100万円に例えれば、1人75歳以上の人が約32万円を使い、もう一人の65歳から74歳までが22万円を使い、残りの8人を65歳未満で約46万円を分かち合っていくと1人約5万7,500円を使うという構造になっております。しかも、75歳以上の人は17年後には約2倍の2,167万人となり、医療費も約25兆円に達すると予想されております。このことから、今のうちに何とかしなければ子供や孫たちに大きなツケを回すことになるのではないでしょうか。現役世代の減少と高齢者の急増が同時進行で、世界一の少子高齢社会が日本に突きつけられている現状であります。
 このような少子高齢化が進む中でも必要な予算を確保して高齢者の医療水準を維持し、さらにきめ細かなサービスを提供するため、後期高齢者医療制度を導入し、法律が2年前に成立いたしました。ことしの4月まで改正案づくりに修正協議、いろいろな呼びかけは、これに関しましては野党の立場でありませんでした。天引きが始まったらこれ幸いとうば捨て山騒ぎ。その間公明党はどうしていたか。負担ゼロから新たに保険料が徴収される扶養家族の保険料軽減のための激変緩和を講じてまいりました。医療費の財源は、75歳以上の人の保険料が財源全体に占める割合は1割であります。4割は、現役世代の加入する健康保険からの支援金であります。5割は公費負担、税金で財源が賄われております。お年寄りいじめとか言われておりますが、国民全体で負担を分かち合っております。高齢者と現役世代が高齢者の医療費をどのように負担するかのルールが明確になり、高齢者を社会全体でしっかり支える仕組みができた。細かい問題点を改善しつつ、この制度を続けていくべきだと神奈川県立保健福祉大の山崎泰彦教授が6月11日付読売新聞で述べておりました。まさに後期高齢者医療制度は国民すべてが安心できる医療制度の国民皆保険制度を守るためのものであります。
 ことしの4月から75歳以上の高齢者の方々がそれぞれ高齢医療制度に移行されました。新しく創設される独立した医療保険制度であります。この運営は、老人保健制度は市町村で行っておりましたが、後期高齢者医療制度におきましては都道府県の後期高齢者医療広域連合で行うようになりました。じゃ、それでは後期医療制度に移行されたことによって何が変わったのか。これまでは病院を受診する際に加入しておりました健康保険の保険証と75歳以上の方に発行しておりました老人保健受給者証の2枚が必要でした。この4月から後期高齢者医療制度に移行することから、新たに発行された後期高齢者医療被保険者証の1枚で済みます。この医療制度は、保険料は所得割と均等割に構成され、所得に応じて均等割額を7割、5割、2割軽減と軽減策が図られております。窓口負担は現在の1割と3割、現役並みの所得と変わりはありません。今までと同じように、入院医療費が高額になった場合におきましても所得に応じた自己負担限度額を超えた分は払い戻されます。担当医も持つことができます。かかりつけ医といっても本人と医師の合意ができて初めて成立することになります。おなかの調子も悪い、腰痛も気になるし、足も痛いという場合は、当然他の病院で診てもらっても構いません。今までどおりであります。今まで市町村単位の制度のため、小規模な市町村では高齢者が多く、税金を投入しても苦しい財政であったところを若い人も含めて都道府県単位になりました。年金からの天引き、保険料を納めるために手続したり、銀行や役所に出向いたりしなくて済みます。また、保険料を集めるために人件費をかけるそのための税金も必要でなくなります。今まで社会保険の被保険者等にあった方も保険料を払っていただくことになりますが、9月までは全額免除され、10月から来年3月まで1割負担となっております。
 実際に少子高齢社会が進む中で、この4月から運用が始まってきた中で問題点があった場合には早急に改善すべきであります。公明党は、制度の骨格は正しいとした上で幾つかの運用面の問題点があるために、5月28日、運用改善を厚生労働大臣に申し入れました。この改善項目は、全国の地方議員が調査を行った現場の声を反映させていただきました。その結果6月12日に後期医療制度の運用改善策が決まりました。低所得者の保険料軽減を7割、5割、2割から最大9割に拡大する、世帯主らによる保険料納付の肩がわりも認めることが柱となって、大幅な軽減策や年金からの天引きにつきましても生活実態に合わせる選択幅が広がってまいりました。こうした軽減策により、後期高齢医療制度におきましては保険料が下がる世帯が全体の75%となっております。よって、廃止の声や凍結の声もありましたけれども、今では制度を維持して改善をせよという声が多くなっている。例えばNHKの世論調査、6月9日放送では、制度を維持した上で見直しを進めるべきだ、52%、最も多く、制度を廃止すべきだ、35%でありました。今回の政府与党決定の前に出された与党の改善策につきましても大いに評価するが11%、ある程度評価する、48%、合わせて約6割の人が支持しております。
 請願にありますように後期高齢者医療制度を中止、撤回してどうするのでしょうか。もとに戻るとなれば、今まで75歳以上の人、約1,300万人いらっしゃいます。どこの保険に加入していたのか。保険料を払っていたのでしょうか。約2割の約200万人は子供の扶養家族です。高齢者に収入があっても保険料はゼロでありました。約8割の1,100万人の方々の大半が国民健康保険に加入されておりまして、保険料を払っていました。高齢化の進展に伴って、国民健康保険は高齢者の割合が物すごくスピードが増しております。日本の高齢化人口に占める割合も約20%、その中、国民健康保険は平成10年の加入者に占める60歳以上の割合が43.3%に達しております。後期高齢者を国民健康保険法へ戻せば国保は破綻いたします。国保が破綻すれば保険証1枚で全国どこでも診療を受けられる日本ではなくなります。さらに、後期医療制度では保険料が安くなっておりました人が国民健康保険に戻れば保険料がもとに戻り、軽減されません。それでよいのでしょうか。どちらが年金の少ない高齢者の救済になっているか考えてみてはいかがでしょうか。収入に基づいた保険料負担割合は重要なことであります。
 よって、政府におかれましても超高齢社会に突き進む我が国の医療を支え、高齢者の皆様に長生きしてよかったと言われる社会を目指して後期高齢医療制度の一層の運用改善へと責任を持って取り組まれることを強く求めまして、請願第2号の反対討論といたします。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) ほかに討論はありませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論を終結をいたします。
 これより採決します。
 議題のうち、議第6号 専決処分の承認について(下越清掃センター組合規約の変更について)
       議第10号 新発田市手数料条例の一部を改正する条例制定について
       議第12号 新発田市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
       議第18号 専決処分の承認について(平成19年度新発田市一般会計補正予算(第9号))
       議第22号 平成20年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について
       議第23号 平成20年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第1号)議定について
       議第24号 平成20年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について
       請願第4号 へき地級地見直しに関する請願書
 以上8件に対する委員長の報告は可決、承認、採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第6号、議第10号、議第12号、議第18号、議第22号、議第23号、議第24号、請願第4号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議第11号 新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
    議第25号 平成20年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)議定について
 以上2件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議第11号、議第25号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、請願第2号 後期高齢者医療制度の中止・撤回の意見書を国に提出することを求める請願
 本案に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決します。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立少数であります。
 よって、請願第2号は不採択と決しました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第5、議第13号 新発田市西部工業団地販売促進条例の一部を改正する条例制定について
      議第20号 専決処分の承認について(平成20年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号))
      議第21号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
      議第26号 平成20年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)議定について
      請願第1号 生産調整達成に関する請願書
      請願第3号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願
      陳情第5号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める陳情
○議長(二階堂馨) 日程第5、議第13号、議第20号、議第21号、議第26号、請願第1号、請願第3号、陳情第5号を一括議題といたします。
 産業経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 長谷川健吉委員長。
          〔4番 長谷川健吉議員登壇〕
◎4番(長谷川健吉議員) それでは、産業経済常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告を申し上げます。
 6月6日の本会議において当産業経済常任委員会が付託を受けました議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が4件、請願が2件、陳情が1件、合計7件でございます。これらの議案を審査するため、6月20日午前10時より第2、第3委員会室において、入倉直作委員が少しおくれる旨の報告をし、ほか全員出席のもと、説明員として関係部課長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。
 議案の順序を決めた後、初めに議第21号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち、産業経済常任委員会所管分を議題とし、森産業振興部長及び、下妻上下水道部長から詳細な説明があった後、質疑に入りました。
 初めに、稲垣富士雄委員から、西部工業団地について、販売促進補正で進出企業に対する補助金だが、どのような企業が進出してきたのか詳細説明をの質問に、森産業振興部長から、用地取得は10%助成で、建物等の償却資産は取得の5%以内を助成している。また、新潟サンクリーン、インテリアワークスは増設、公衛社は用地の拡張、これら3件について補正をさせてもらいたいと説明があり、再度稲垣委員から、スロットマシンの会社の進出、三幸製菓やIT産業の進出現状は、また残りの土地はどのくらいか、販売促進の計画はの質問に、森産業振興部長は、スロットマシンのウィンネットテクノロジーは来年の1月から3月ころに確認申請を、また三幸製菓は8月に契約の準備を、また三幸製菓と契約をすると売却率は86.1%となる。あと2,000坪、4,000坪の2カ所が残る。本年度で完売に結びつけたい。また、ナミックスは藤塚浜工業団地に増設を図っていくと聞いていると答え、次に高橋正春委員からは、農地・水・環境保全向上事業について県に問い合わせしたが、農地・水の対策については、ちなみに当市では19年度の採択は24カ所、2階建て部分のセット採択は7カ所。農家が市の取り組みに疑問があるようだ。市としてこの事業に取り組む考え方はどうだったのかの質問に、森産業振興部長は、県から要望調査が来たのは12月21日で、20年度の新規採択分はないと進めてきたが、急遽国、県の方針の中で20年度も新規採択するという話があった。順序がずれているような気はしたが、我々も20年度の採択を説明する際に2階建ての部分の営農活動支援は19年度のみが対象で、取りまとめ期限が終了したことを申し添えて説明すればよかったと反省している。そうした事業の進め方だったと答え、再度高橋正春委員からは、締め切り日は違っているのだろうが、ここから振り落とされた営農集落は問題があり、尾を引くと思うので、十分説明し、来年度にここの2階建てを追加、いち早く採択してもらえるようお願いをする。農家が元気を出さないと新発田は元気が出ないので、このような事業は積極的に、きめ細かな指導体制をお願いすると要望があった。
 次に、中村功委員からは、農地・水・環境保全の関係で今回の9カ所採択のほか要望があったのか。また、カリオンに展示ケースということで10万円寄附されたものを確認したい。また、天田さんへの支援と後継者について方針を聞きたい。また、猿害対策について実際の状況はどうかなどの質問に、森産業振興部長は、農地・水・環境保全の要望については13カ所あったが、その中で市の独自の採択要件に合致しなかったのが残りの部分で4カ所ある。また、カリオンのショーケースについては天田さんの刀をもらった神奈川県に在住の方で、展示を充実してほしいと10万円の寄附をもらい、展示ケースを購入したい。また、天田先生について市の支援は、天田先生の性格から前面に出たくない気持ちがおありで、それを踏まえながら迷惑にならないように今後も支援していく予定であると答え、続いて菅農林水産課長は、猿の現在の状況については例年どおりで、今後も情報収集を行い、追い払い等をしていきたいと答え、再度中村功委員からは、採択要件で合致しなかった。その後とれる対策はあるのか。また、天田さんの技術継承は市ではどのようにとらえているかの質問に、森産業振興部長は、農地・水・環境保全は基本的に条件に合致しないので、条件に合致していただきたい。また、国、県の動向が大きくかかわってくると思う。また、天田先生に今お弟子さんはいると聞いている。個人の意志の尊重もあるので、推移を見ながら積極的に応援していきたいと答えた。
 次に、斎藤明委員より、関連として月岡温泉足湯の舞台の活用が難しいと地元から聞ているが、今後どんな考えか。また、月岡荒川川の維持管理について問題があり、どのように考えているのか。また、カリオンパークは観光公園と同時に有事の際の避難場所の位置づけもあり、整備はいろいろ規制があると聞いているが、月岡温泉の整備にはカリオンパークは一体として観光公園の位置づけで進むべきと思うがの質問に、森産業振興部長は、足湯のステージの活用について当初の計画では地域の伝統芸能、コミュニティ的なものを構築する上で役立てられると計画した。今後は、新発田市全域のものとして伝統芸能を披露する場として使いたい。現に披露してよいと言う要望団体があり、連携を組みながらやっていきたいと考えている。荒川川の管理については、県に草刈りをしてもらえないか要望に行った経緯があり、県の地域プログラム事業で幾分かの整備をしてもらえる話があると答える。再度斎藤明委員から、観光産業を考えたとき地元と協議し、審議会と相談しながら活性化を図るよう努力してもらいたいと要望があった。
 次に、稲垣富士雄委員から、林道整備事業の南部線について、災害などで、開通しても経費がかかる道路と考えるし、懸念している。これからの動向、どんな状況で推移するかの質問に、渡邊産業振興副部長は、昭和63年度からこの事業は入り、約20年経過している。この20年度予算で完成する予定。通行に支障を来す部分は県に要望し、県も酌み取ってくれ、補正に至ったものである。災害については、県に工事はしてもらっているが、今後も災害が起きた部分は今までどおり対応していきたいと答えた。
 次に、渡邊喜夫副委員長から、農地・水・環境保全の関係について市の対応が他市町村に比べてどうだったのか。国、県はよいが、新発田市の要綱が厳しくて取り組めないと聞こえてくる。新発田市は、どのようなスタンスでこの事業を考えていたのかの質問に、渡邊産業振興副部長は、新発田市のスタンスはやる気のある農家に積極的に支援していきたい。生産調整は第一前提で、達成しているところが採択基準。担い手の関係や有機肥料の関係で5年以内に農地に50%以上の堆肥を散布等をするという条件にしている。また、話の中身を聞いて集落の合意形成がとれなく、断念しているところが3地区あったと答えた後、質疑を終結し、続いて討論に入るが、討論なく終結し、採決を行う。議第21号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち、産業経済常任委員会所管分については挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第13号 新発田市西部工業団地販売促進条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたしました。森産業振興部長から詳細説明があった後、質疑、討論に入るが、質疑、討論なく、採決を行い、挙手全員で議第13号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第20号 専決処分の承認について(平成20年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号))を議題とし、森産業振興部長から詳細説明があった後、質疑に入る。
 中村功委員から、年度内に完売となったらどれくらいの不足額または余剰が出るのか、見込みはの質問に、森産業振興部長は、三幸の土地の売り払いはおおむね12億2,000万ぐらいになると思う。今回15億近い繰り上げ充用させてもらっているので、単純にその差し引きが残りとなるので、2,000坪、4,000坪を売り上げ後になると答えて質疑を終結する。
 続いて、討論に入るが、討論なく、討論を終結し、採決を行い、挙手全員で議第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第26号 平成20年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)議定についてを議題とし、下妻上下水道部長から詳細説明があった後、質疑、討論に入るが、質疑、討論なく、終結し、採決を行う。議第26号は、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、請願第1号 生産調整達成に関する請願書を議題とする。紹介議員である入倉直作議員から請願書に記載趣旨の補足説明の後、執行部からの意見を伺い、質疑に入りました。
 まず、高橋正春委員より、請願趣旨は理解できる。請願に対して反対するものではないが、請願事項が2つあるが、その実効性はどうなのか。昔のように行政が責任を持って強制減反させることはできない制度であり、これは国や県への意見書提出請願と違い、市に直接請願しているので、その実効性をどう考えているのかの質問に、紹介議員でもある入倉直作委員は、目標達成に生産調整をしてきた。しかし、地域ごとの未達もあり、地域の事情もあり、なかなか理解を得られないところもある。合併し、現状状況が変わったこともあるので、調整度がないにせよ我々一般生産者全体の圧力、経済圧力というか、市にこのような形で受けていただければ未達の方に徐々に意識が改革していただけるのではないか。それで請願していると答え、次に稲垣富士雄委員から、この問題はまじめな人が損をすることにならないようにしてもらいたい。きょうの新聞で大手スーパーが農業に参入してきている。農協の指導体制を整えることが大事だと。進めていただきたいと要望があり、質疑を終結し、討論に入り、渡邊副委員長から、請願趣旨、請願事項等を聞いた中で生産者には価格の動向が一番重要であり、価格決定は米の過剰や不足で決定される。米価の安定を図るため、生産調整について行政と一体となり、確実な達成に向けて全力を挙げて推進し、取り組んでいただきたい。地域で生産調整をする、醸成していくことで請願を採択すれば、市議会でも生産調整に前向きに取り組む決議をされたということで、未達成者の方々にもある程度の理解の方向に持っていかれることを期待し、賛成すると討論し、討論を終結し、採決を行う。請願第1号 生産調整達成に関する請願書は挙手全員であり、よって願意妥当とし、採択すべきものと決しました。
 次に、請願第3号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願を議題とし、紹介議員である宮村幸男議員から、請願書に記載趣旨の説明の後、この請願について森産業振興部長からの意見を伺い、質疑に入る。
 初めに入倉直作委員から、次に渡邊喜夫副委員長、両者からそれぞれ請願書記載の文言についてとミニマムアクセス米の輸入経緯、動向、考え方等について質疑があり、紹介議員である宮村幸男議員の説明の後、質疑を終え、討論を行う。
 渡邊喜夫副委員長から反対の旨の討論の後、採決を行う。請願第3号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願は、採択するに賛成の委員の挙手を求めるが、挙手なしで請願第3号は不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第5号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める陳情を議題とする。この陳情について、執行部からの意見を伺った後、質疑、討論を行うも質疑、討論なく、終結し、採決を行う。挙手全員で陳情第5号は願意妥当とし、採択するべきものと決しました。
 以上で産業経済常任委員会に付託されました議案の審査は全部終了し、午前11時38分閉会いたしました。
 なお、審査の詳細につきましては委員会記録を参照お願いいたします。
 以上で議案の審査結果について報告をさせていただきました。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) おはようございます。日本共産党を代表いたしまして請願第1号の反対討論をいたします。
 農業振興については、市と農協が一致、協力して努力することに、そして市行政で補てん可能な限り実現していただくことに異議はないわけでございます。しかし、全力を挙げて強制減反に取り組むということについては疑義の念を付したいと思います。1つは、この間の世界的食料事情の変動です。ローマ食料サミットで国連事務総長が食料危機の規模と深刻さから、1つは影響を受ける人々が食料を入手可能にする緊急措置を講じなければならない、2つは長期的で世界規模の食料安全保障に貢献しなければならないと演説をしたそうでございます。また、国連食糧農業機関の事務局長は、世界的食料危機から暴動や死を伴った事件が発生している。2050年には食料生産を倍増しなければならない。今世界には十分な食料を入手できない8億6,200万人がいると訴えたそうであります。そして、福田首相は自給率向上を言い、町村官房長官が講演で食料不足の国があるのに減反するのはもったいないと発言しています。食料の米在庫は、3カ年連続で20万トンを超えるマイナスで綱渡り状況でございます。毎年政府は備蓄米放出しておりますが、9月でございましたが、ことしは米不足ということから6月に入札し、結果は一般コシが2万3,000円を超えた価格で売却をし、政府は全体で3億円以上の差益を出しております。2つは、世界的食料事情の激変を受けまして、EUなどは食料高騰に対しまして小麦の減反政策を撤廃するそうであります。WTO協定内の各国の対応でございます。
 日本は、フィリピンに支援するにしてもアメリカの許可が必要でした。主食の米100%自給です。にもかかわらず要らない外米を多量に輸入し、倉庫に積まれてあります。その上で強制減反をし、農家経済を逆なでしております。瑞穂の国日本に求められるのは、減反政策をやめて自給率向上に邁進することではないでしょうか。それには欧米が実施しております価格保証や所得補償が必要です。欧米の農家は、所得の約50%前後が国からの助成で補償され、営農と家族経営をしっかり守っております。日本は、所得に占める直接払いの割合は22%にすぎなく、半分にも達しない状況でございます。品目横断から水田経営対策に名前を変更した中でのならし交付金は、算定方法に問題があって予定の3分の1程度にとどまるというようなことから、実態に合わないとの不満が高まってきております。年々減反率が上がり、調整される。米価は、つるべ落としで下落です。何のための減反でしょうか。法律や市の条例は示されますでしょうか。こういう農政から限界集落が生まれ、自殺者が減らない。格差を感じるものであります。
 日本農業新聞に丸紅経済研究所長の柴田明夫氏が論点に登場し、日本が高い値段を払えば食料は幾らでも市場で手に入る時代は終わったとし、農業技術や環境対応、人材など、あらゆる資源を総動員して来るべき食料危機に早急に備える時代が来ていると述べております。首相が自給率向上を約束しております。強制減反の押しつけはやめて、価格保証をやって農畜産物の増産と農家目線で取り組むことを求めて反対討論といたします。
 それから、請願第3号の賛成討論をいたします。さきの国会の5月20日、農林水産委員会の質疑のコピーをちょうだいいたしたところでございますが、若林農水大臣はミニマムアクセス米は国際的な輸入義務を負っていると述べております。しかし、ミニマムアクセス米の7万トン近い未達成数量の発生した点については、5月13日の農水大臣記者会見では達成に法的義務はないんだと発言した旨が新聞に掲載されておりました。そもそも政府は平成11年の国会答弁では、本来輸入義務ではなく、輸入したい人にはその機会を提供せよというものにすぎないとしてきました。今農水委員会でも義務というような規定はWTO協定の中にはどこを見ても書いていない。あくまでも輸入機会の提供なわけですと、そういう質疑内容もございます。今回日本は未消化に終わりましたけれども、欧米などは未消化が多い、このこともその委員会で指摘されておりました。歴史的にも現実的にも義務でないというのが自然な解釈ではないかと思います。義務なんだと強弁いたしましてもミニマムアクセス米は買えませんでした。もし強引に買ったなら、高騰をあおり、需給を逼迫させて途上国に大きな被害を与え、国際的な批判を浴びたことでしょう。ミニマムアクセス米の昨年10月末在庫は152万トンあり、保管料年間150億円、現在までのミニマムアクセス米に要した税金は2,600億円を超えております。年間77万トンの輸入量は、昨年の10月15日発表の国内の予想収穫量がございますが、新潟県約65万トン、岐阜県12万トン、この2県分の収穫量に匹敵する量でございます。国内消費量の7.2%、枠いっぱいの輸入です。この外米輸入が国産米を圧迫をし、米価下落の大きな原因になっております。その上、市では34.5%の減反率で、年々強化されております。この大きな矛盾を農家の皆さん方から取り除く努力を地方から始めようではございませんか。
 福田首相は、ローマ食料サミットの演説で自給率向上を世界に向けて明言いたしました。その本気度が問われます。また、日本農業新聞のシリーズ、食料有事第3部の「厄介者 思わぬ脚光」の中では、米は国内で唯一自給できる穀物だ。必要のない米をわざわざ買って国際相場をつり上げる、そんなことがいつまでも許される時代ではないとの自民党農林議員の話が載っておりました。また、米高騰は自由化を至上命題とするWTOの農産物貿易のあり方にも一石を投じていると結んでおります。地球温暖化防止策の第一報が京都から発信されました。来月は洞爺湖サミットです。食料問題も提起されるでしょう。温暖化防止、異常気象を抑制し、世界規模の災害や食料不足、高騰の解消にどんな答えが出されるのか楽しみでもございます。
 合併後の新発田市は海から山までを抱え、漁業、農業、畜産、そして林業と第1次産業が主要な柱をなしております。この第1次産業を元気に活性化させることが中核都市として地域経済を潤し、豊かにさせる源泉であると同時に、必要にして欠くべからざる要件ではないでしょうか。米政策の一つでございますミニマムアクセス米輸入を一時休止をし、各国が求めている食料主権を保障する制度の見直しが大事になってきていますことからこの案件は賛成をいたします。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) ほかに討論はありませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論を終結をいたします。
 これより採決します。
 議題のうち、議第13号 新発田市西部工業団地販売促進条例の一部を改正する条例制定について
       議第20号 専決処分の承認について(平成20年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号))
       議第26号 平成20年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)議定について
       陳情第5号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める陳情
 以上4件に対する委員長の報告は可決、承認、採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第13号、議第20号、議第26号、陳情第5号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、請願第1号 生産調整達成に関する請願書
 本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、請願第1号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、請願第3号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願
 本案に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決します。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立少数であります。
 よって、請願第3号は不採択と決しました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第6、議第 3号 損害賠償の額の決定について
      議第 7号 新発田市準用河川占用料等徴収条例制定について
      議第 8号 新発田市屋外広告物条例制定について
      議第14号 新発田市緑化推進条例の一部を改正する条例制定について
      議第16号 市道路線の廃止について
      議第17号 市道路線の認定について
      議第19号 専決処分の承認について(平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号))
      議第21号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
      議第27号 平成20年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について
      議第28号 平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第29号 平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第1号)議定について
○議長(二階堂馨) 日程第6、議第3号、議第7号、議第8号、議第14号、議第16号、議第17号、議第19号、議第21号、議第27号から議第29号までを一括議題といたします。
 建設常任委員会委員長の報告を求めます。
 井畑隆二委員長。
          〔1番 井畑隆二議員登壇〕
◎1番(井畑隆二議員) それでは、建設常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果について報告いたします。
 6月6日の本会議において当建設常任委員会が付託を受けました議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め11件でございます。これらの議案を審査するため、6月23日午前10時より第2、第3委員会室において、全委員出席のもと、説明員として担当部課長の出席を求め、委員会を開催いたしました。
 議案の順序を決めた後、最初に議第21号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち、建設常任委員会所管分を議題として、担当部長から詳細な説明の後、質疑に入り、初めに宮野昭平委員は、アスベスト関係で分析委託料と中田事務所の除去について説明があったが、これでアスベスト除去は終わるのか、まだアスベストが心配されるところがあるのかの質疑に、小池地域整備部長は、今回の調査はこれまでの調査対象のほかの種類の追跡調査である。結果によって対策を講じる必要がある旨の説明があり、現在除去対策事業はまだ8施設が残っており、今年度は文化会館、公民館の2施設をやり、21年度以降6施設を行う予定としている。その中には市の庁舎も入っている。耐震化を含めた検討が必要であるとの答弁がありました。さらに、宮野昭平委員は、一般施設が公共施設より対策がおくれているが、改善について市民に向けどのような対策をとっているかの質疑に、小池地域整備部長は、民間施設の把握はできていない。防災査察などの建物の内部に入ったときアスベストが見つかれば対応をお願いしているとの答弁がありました。
 佐藤真澄委員は、行政組織改編に伴い、地域整備部に維持管理課が組み込まれたが、市民の大切な要求をやってもらう大事な課であり、3カ月たったが、支障はないのかの質疑に、小池地域整備部長は、舗装工事や市道の維持管理体制や市道の認定に関する事務分担について所管課がわかりづらい面があったことから統合し、一本化の体制にした。水害時の初動態勢や除雪体制については部の対応はもちろんであるが、まず所管課の対応が大事であることを考え、前の維持管理課だけでは人数的に不足のことから、充実した体制を整えるため統合した。また、中田にある維持管理事務所についても現場作業職員がこれまで部庁舎に出勤し、そこから中田の事務所に行き、機械器具等を準備していたが、直接中田の事務所に出勤することで作業時間の効率化が図られている。また、工事においても物をつくるだけでなく、つくった後の維持管理を見据えた物づくりが大事であり、2課を統合した旨の答弁がありました。
 質疑を終結し、続いて討論に入るも討論なく、採決を行う。議第21号は、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第28号 平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)を議題として、担当部長から詳細な説明後、質疑に入り、宮野昭平委員は、菅谷住環境整備事業は計画段階からすれば15年ぐらい前からのスタートであり、当初から見ると状況が変わっていることはわかるが、当初の事業目的はどういうことであったのか。市が宅地として取得しているが、農地転用していないが、なぜなのか。測量設計登記料と土地取得で6,000万円ほどになるが、造成費用は概算で幾らか。また、幾らくらいで販売するのか。戸建て以外で福祉で使えるというが、めどは立っているのかの質疑に、小池地域整備部長は、美しい農村創設で住環境の快適性を向上させ、農業生産基盤整備や宅地の供給とあわせて人口減を食いとめ、定住化促進とあわせて地域活性化を図ることが目的であり、圃場整備事業に係る農家負担を関係農家の特別減歩によって創設し、農用地の換地として住宅団地用地を充て、その売却によって対応することにしていました。農転の関係については、当時土地改良区から買ったときは既に地目が宅地であり、当時の担当から聞くと、既に宅地となっていたのになぜ農転手続をしなければならないのか県に伺いを立てたが、明快な答えがなかった。住宅団地で整備することは現状では難しいことから、これまで企画政策部、産業振興部、地域整備部で住宅団地以外の利用計画を検討してきた。老人福祉施設が不足している状況から国、県へ協議したところ、計画時と現在では情勢が変わってきていることから住宅以外の福祉施設も可能との返事をいただいている。しかし、住宅団地なので、福祉施設それありきでは困ると指導は何度かあった。市としても基本はあくまでも住宅団地であるので、大きいほう、Aブロックを福祉施設として、Bブロックを従来どおり住宅団地として考えている。造成費については、実施設計ができていないことから今ははっきりどのくらいと言うのは難しい。高齢福祉施設だが、老人待機者が500人近くいることから、幾つかの法人関係が手を挙げていることから十分対応できると考えている旨の答弁がありました。
 宮野昭平委員は、高齢福祉施設の幾つかの打診があるということなので、各部と連携して一日も早く売るように要望がありました。
 星野幸雄委員は、平場でも大変な土地がある。片や道路も直してもらえない。不公平が出ている。きちんとした対応をとってもらいたい。他との配慮はどうなっているのかの質疑に、小池地域整備部長は、圃場整備については詳しくないが、この場合に関しては整備して一刻も早く塩漬けから開放することであり、全力を挙げて取り組んでいきたいとの旨の答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入るも討論なく、採決する。議第28号は、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第7号 新発田市準用河川占用料等徴収条例制定についてを議題として、担当部長からの詳細な説明後、質疑に入り、佐藤真澄委員は、準用河川に位置づけたことで市民が拘束を受けるなどの自由がきかなくなることはないのかの質疑に、小池地域整備部長は、今指定したところは普通河川で、もともと新発田市が管理していた川で、準用河川になったとしても管理は同じである。河川に手を加えたり、砂の採取などにおいて種々許可が必要となる。景観上、むやみに手を加えないよう一定の縛りを加えたもので、現在その沿線に生活している市民に規制を加えるものではないとの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入るも討論なく、採決する。議第7号は、挙手全員で可決すべきものと決しました。
 次に、議第3号 損害賠償の額の決定についてを議題とし、担当部長から説明後、質疑に入り、佐藤真澄委員は、なぜ公共ますが割れる事態となったのかの質疑に、小池地域整備部長は、事故の発生場所は駅前の第一ホテル前であった。もともと第一ホテルの敷地に設置されていた公共ますが区画整理事業により道路区域となったことから、道路整備をするに当たり仮歩道としていたが、工事中にいろんな車両や重機が出入りしたと考えられる。大きなますではなかったので、割れるとは認識していなかった。危険なところからもっと早く撤去するなどの対策が必要であったとの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入るも討論なく、採決する。議第3号は、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第8号 新発田市屋外広告物条例制定についてを議題とし、担当部長から詳細な説明後、質疑に入り、星野幸雄委員は、五十公野、米倉とあるが、エリアの方たちに後でトラブルにならないよう十分説明してもらいたい旨の要望がありました。
 続いて、佐藤真澄委員は、新潟市は禁止地域で新発田市は許可地域となっているが、なぜか。除外規定が政治活動に適用されるのか。個人の家に張ってあるポスターも禁止されるのか。条例施行で今までとどう変わるのか。新潟市と比べると手数料が結構高いが、どこを基準としたのかとの質疑に、小池地域整備部長は、新発田市屋外広告物条例は新潟県に準拠している。禁止地域、許可地域とあるが、政治的関係は適用除外がある。公職選挙法による選挙運動のための広告物はすべて除外となっている。また、手数料については新潟県条例と同様の規定をしているとの答弁がありました。
 さらに、佐藤真澄委員は、新潟県屋外広告物条例があるのに新発田市屋外広告物条例をつくる必要はあるのかの質疑に、小池地域整備部長は、屋外広告物も景観を形成する重要な要素である。景観計画で建物等の高さ制限をした主要なところを屋外広告物条例でも広告物の高さを連動して定めていこうということ。歴史景観重要道路沿いの敷地については禁止地域に、また歴史景観エリアの米倉地区、山内地区、菅谷地区を許可地域にしようということなど、景観計画にあわせ、市独自の規制を加えるため、新発田市屋外広告物条例を定めるものである旨の答弁がありました。
 続いて、宮野昭平委員は、表示または設置の期間が5日を超えない広告物とあるが、期間が短いのではないか。また、管理者の設置等で、法に規定する登録試験機関が広告物等の表示、または設置に関して必要な知識について行う試験に合格したもの、その他規則で定めるものでなければならないというが、必要なのかの質疑に対して、小池地域整備部長は、県と同様に規定しており、政治団体が政治活動のために表示、または設置する張り紙、張り札等広告旗、または立て看板等は適用除外で5日間の適用にはならないと答弁がありました。また、渡辺建築課長は、広告物を設置し表示する者は管理者を置かなければならないとなっており、県の規定に従って認められた者は市においても認めることができるよう規定したものであるとの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入るも討論なく、採決をする。議第8号は、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第29号 平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第1号)議定についてを議題として、担当局長から詳細な説明後、質疑に入り、佐藤真澄委員は、6月1日から1週間水道週間だったが、「広報しばた」でこれまで宣伝してきたが、なぜ広報でお知らせしなかったのかの質疑に対し、下妻水道局長は、当市の水道週間には市役所と水道庁舎に水道週間の幕を掲示した。また、小中学校には水道週間のポスターを配布した。ことしは、新発田市の水道施行80周年を迎えることからいろいろな計画をしている。6月2日から「広報しばた」で上水道の歴史、現在、未来という特集を組んで掲載している。市内の商業施設を会場としたイベント開催や夏休みの子供を対象にしたイベント等の実施を計画しており、記念事業の中で積極的に取り組んでいくとの答弁がありました。
 質疑を終結して討論に入るも討論なく、採決する。議第29号は、挙手全員で可決すべきものと決しました。
 なお、議第19号 専決処分の承認について(平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号))、議第14号 新発田市緑化推進条例の一部を改正する条例制定について、議第16号 市道路線の廃止について、議第17号 市道路線の認定について、議第27号 平成20年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)議定については、担当部長の説明後、質疑に入るも質疑なく、討論なく、採決する。挙手全員で議第19号、議第14号、議第16号、議第17号、議第27号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当委員会に付託されました議案の審査は全部終了し、午前11時50分に閉会しました。
 なお、審査の詳細につきましては委員会記録を参照願います。
 以上で議案の審査結果について報告を終了いたします。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論を終結をします。
 これより採決します。
 議題のうち、議第3号 損害賠償の額の決定について
       議第7号 新発田市準用河川占用料等徴収条例制定について
       議第8号 新発田市屋外広告物条例制定について
       議第14号 新発田市緑化推進条例の一部を改正する条例制定について
       議第16号 市道路線の廃止について
       議第17号 市道路線の認定について
       議第19号 専決処分の承認について(平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号))
       議第27号 平成20年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について
       議第28号 平成20年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)議定について
       議第29号 平成20年度新発田市水道事業会計補正予算(第1号)議定について
 以上10件に対する委員長の報告は可決、承認であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第3号、議第7号、議第8号、議第14号、議第16号、議第17号、議第19号、議第27号、議第28号、議第29号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、分割付託の議第21号 平成20年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定について討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決します。
 本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第21号は各委員長の報告のとおり決しました。
 この際、午後1時まで休憩をいたします。
          正  午      休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第7、議会第2号 国の責務による国営事業の着実な実施を求める意見書
      議会第3号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の国負担率2分の1復元をはじめとする教育予算の充実を求める意見書
      議会第4号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書
      議会第5号 へき地級地見直しに関する意見書
      議会第6号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書
○議長(二階堂馨) 日程第7、議会第2号から議会第6号までを一括議題といたします。
 順次提案理由説明を求めます。
 初めに、議会第2号、議会第6号について、長谷川健吉議員。
          〔4番 長谷川健吉議員登壇〕
◎4番(長谷川健吉議員) それでは、議会第2号 国の責務による国営事業の着実な実施を求める意見書につきましては案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。
 加治川沿岸地域の、ダム・頭首工・用水路等の基幹的な農業水利施設は、国営事業により造成された施設でありますが、造成後30年以上が経過し、営農形態の変化等に伴う用水不足に対応するため恒常的な番水が行われ、一方では施設の老朽化により安定・確実な用水の供給に支障を来たしておりました。
 そのため、これら地域課題を解決するため、平成19年度からは国直轄の地区調査が実施され、現在、事業計画(案)を策定するため鋭意調査を実施いただいている状況であり、地域関係機関・団体が一致団結し早期実現に向け取組む所存であります。
 しかし、現在、地方分権改革においては、国営事業や地方農政局の廃止が検討されておりますが、今後とも当地域が県内有数の食料供給地域として、その役割を果たしていくためには着実な整備が必要であり、国民の生命の根幹をなす農業や食料を支える基幹的な農業水利施設は、国が責任を持って着実に整備すべきものであります。
 つきましては、地方分権改革の検討においては、次の事項について十分に配慮されるよう要望します。
 1.国営事業により造成された基幹的な農業水利施設の管理や更新事業の重要性に鑑み、引き続き国の責務として国が自ら着実に実施すべきであること。
 2.農業農村整備事業の検討にあたっては、農村地域や農業者の実情と意見を反映した分権改革とすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月27日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、以下のとおりでございます。
 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 続いて、議会第6号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書につきましても案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。
 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中でグローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられている一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っています。
 こうした状況で森林整備を推進していくためには森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、さらには過疎化・高齢化が進む中で森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが極めて重要となっています。
 このような時期に国有林野事業では「行政改革推進法(平成18年6月)」に基づき業務・組織の見直しが予定され、また旧独立行政法人緑資源機構は「独立行政法人整理合理化計画(19年12月)」に基づき19年度末で解散、水源林造成事業等は独立行政法人森林総合研究所に継承させる事となりました。
 今後の林政の展開にあたって森林吸収源対策の推進はもとより、特に国有林野事業等においては、安全で安心できる国民の暮らしを守るために重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、さらには地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化に十全に寄与する事ができるよう、下記事項の実現を強く要請します。
                      記
 1 森林吸収源対策を着実に推進するため、環境税等税制上の措置を含め安定的な財源を確保するとともに、林業・木材産業の振興施策の推進と森林所有者の負担軽減措置による森林経営意欲の創出
 2 緑の雇用対策等森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路綱の整備等による効率的・安定的な木材の供給体制の確保、木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進、および地域林業・木材産業の振興
 3 計画的に水源林造成事業を含めた公的森林整備を推進するための組織体制の確保、および施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における国の関与の下での森林整備制度の創設
 4 国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため、国による管理運営体制の堅持とその管理運営を通じて地域における森林・林業担い手の育成と地域活性化への寄与
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年6月27日
                                    新潟県新発田市議会
  提出先は、衆、参両議長、内閣総理大臣等、以下へでございます。
 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) ただいまの朗読の中に数点間違いの読み違いがあったようでありますので、その点については議長において訂正をしておきます。
 次に、議会第3号について、渡部良一議員。
          〔23番 渡部良一議員登壇〕
◎23番(渡部良一議員) 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の国負担率2分の1復元をはじめとする教育予算の充実を求める意見書につきましては、案分の朗読をもって提案といたします。
 戦後の我が国の教育は、国民の理解と関係者の努力によって著しい発展を遂げ、教育の機会均等の実現と教育水準の向上が図られてきたところである。しかし、昨今の教育界は、いじめや不登校、暴力行為など深刻な教育問題があり、その解決のためにも、これまでの知識を教え込む一斉的、画一的な教育から、一人一人の子どもの個性を大切にし、ともに学ぶ教育へと転換していくことが求められている。それには、学級規模を30人以下に縮小することをはじめ、子どもたちの学びに応じてきめ細かな教育が可能となる教職員配置が何よりも必要である。また、特別支援教育や食教育・健康教育の充実、読書活動の推進、地域に根ざした教育の実現のためにも、国が適正な公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律(以下「義務標準法」)を改定し、適正に教職員を配置するべきである。
 中越大震災および中越沖地震を経験した子どもたちへの心のケアのため、政府は2004年度から教育復興加配教員を加配してきた。一人一人の子どもたちにきめ細かに対応できるようになり、子どもたちが徐々に明るさを取り戻している。地域の事情と子どもたちの実態に応じて弾力的な教職員加配することは極めて重要である。
 義務教育は憲法の要請に基づき、子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培い、社会人となるためのものである。教育の全国水準の維持向上や機会均等を確保するために義務教育費国庫負担制度が設けられた。地方への多大な負担を課すことなく義務教育の基盤を作っていくことは国の責務である。また、社会的格差の拡大が問題視されている中で、教育費負担の公私格差は年々拡大傾向にあり、私学の保護者負担は限界に達している。子どもの教育権保障のために、保護者の負担軽減策の一層の充実が必要である。
 こうした教育事情を考慮され、豊かでゆきとどいた教育を実現するため、以下のことを十分踏まえ法改正及び財源措置を講ぜられるよう強く要望する。
 1 30人以下学級の実施をはじめ、読書の推進、健康教育や食教育の充実、地域に根ざした教育の推進などの教育課題に対応するために「義務標準法」を改正すること。
 2 地域の事情や子どもの実態を考慮した弾力的な教職員加配を行うこと。
 3 義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担割合を三分の一から二分の一にすること。
 4 保護者の負担軽減の観点から私学助成の拡充を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成20年6月27日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、内閣総理大臣、以下記されているとおりであります。
 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、提案にかえます。
○議長(二階堂馨) 次に、議会第4号について、高橋幸子議員。
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◎3番(高橋幸子議員) 議会第4号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
 レアメタルを含む非鉄金属はわが国の産業競争力の要とも言われており、その安定確保はわが国の産業にとって重要な課題である。近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じている。
 貴重な鉱物資源をめぐるこのような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された「資源戦略研究会」が平成18年にとりまとめた報告書「非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用済み製品に使われたレアメタルの再利用推進が重視されている。なかでも普及台数が1億台を越えている携帯電話には、リチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済みの携帯電話は他のレアメタルなどを含む使用済み製品とともに「都市鉱山」として、適切な処理と有用資源の回収が期待されている。
 しかし、使用済み携帯電話の回収実績は2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減している。回収率向上のための課題として、携帯電話ユーザーへのリサイクル方法の情報提供、携帯電話のリサイクル活動を行うMRN(モバイル・リサイクル・ネットワーク)の認知度向上、ACアダプター等の充電器を標準化することによる省資源化などが指摘されているところである。
 そこで、政府に対して、使用済みの携帯電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため、下記の事項について早急な対策を講じるよう強く求める。
                      記
 一、携帯電話の買い換え・解約時においてユーザ一に対して販売員からリサイクルの情報提供を行うことを定める等、携帯電話の回収促進のために必要な法整備をおこなうこと
 一、携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回収促進につながる企業・団体の取組を支援する施策を行うこと
 一、ACアダプター等充電器の標準化や取り扱い説明書の簡略化等による省資源化を実現すること
 一、レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開発に加え、循環利用のための社会システムの確立を目指すこと
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成20年6月27日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、内閣総理大臣初め、以下記載のとおりでございます。
 議員各位のご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 次に、議会第5号について、佐藤武男議員。
          〔26番 佐藤武男議員登壇〕
◎26番(佐藤武男議員) 議会第5号は、案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。
              へき地級地見直しに関する意見書
 級地指定見直しは6年ごとになっており、本来であれば昨年度見直しの時期でしたが、文科省は中教審で教職員給与が議論されていることを理由に、見直しを1年先延ばしました。そのため、へき地級地見直しについては今年度調査を実施し、2009年1月から新級地となる予定です。今回の見直しで文科省は、山間部や遠距離通勤者を問題視しています。そのため、多くのへき地校が級地引き下げとなることが危惧されます。
 ヘき地教育振興法第1条では、「この法律は、教育の機会均等の趣旨に基づき、かつ、へき地における教育の特殊事情に鑑み、国及び地方公共団体がへき地における教育を振興するために実施しなければならない諸施策を明らかにし、もってへき地における教育の水準の向上を図ることを目的とする」と明記しています。同法の第5条2で規定されているへき地手当は、教育の機会均等の趣旨に基づき、へき地校における教育水準の向上を図るため、優秀な教職員を確保するために設けられているものです。
 現在、へき地をめぐる教育環境は、人口減少や情報及び文化的諸施設等の大都市集中化の中でますます厳しいものになっています。交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない離島、多雪地帯に所在することによる不便さや現行の級地指定基準が必ずしも実状に合っていない状況もあります。こうした中で、へき地の教育を守るため、地域の保護者、教職員からの改善要望が高まっています。
 この間、都市部とのいわゆる相対的へき地性は一層拡大し、とりわけ離島、多雪地帯などの人事異動に一層の困難をきたしています。へき地校に勤務する教職員は、学校での授業と同時に、地域社会と密接な連携をとって子どもたちの教育にあたっています。現行の級地が引き下げられるならば、国等からの補助金の有無も含め、今でさえ様々な困難性をもつへき地の教育が一層困難になることが考えられ、へき地教育振興法における教育の機会均等の趣旨に反することになります。
 へき地級地見直しにあたっては、ヘき地の実状を考慮し、へき地教育の振興と教育の機会均等を保障する見直しが行われることを要望します。特に離島の状況や山間部の積雪の状況等については十分考慮することを強く要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成20年6月27日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、新潟県人事委員会委員長、鶴巻克恕様、新潟県教育委員会教育長、武藤克己様。
 以上、よろしくご審議の上、ご賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議会第2号から議会第6号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、議会第2号から議会第6号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論を終結をいたします。
 これより採決します。
 議会第2号 国の責務による国営事業の着実な実施を求める意見書
 議会第3号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の国負担率2分の1復元をはじめとする教育予算の充実を求める意見書
 議会第4号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書
 議会第5号 へき地級地見直しに関する意見書
 議会第6号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書
 以上5件については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議会第2号、議会第3号、議会第4号、議会第5号、議会第6号は原案のとおり可決されました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第8、特別委員会の中間報告
○議長(二階堂馨) 日程第8、特別委員会の中間報告を議題とします。
 会議規則第45条第2項の規定により、議員定数に関する調査特別委員会の委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。
 議員定数に関する調査特別委員会、五十嵐孝委員長。
          〔9番 五十嵐 孝議員登壇〕
◎9番(五十嵐孝議員) それでは、ただいまから議員定数に関する調査特別委員会におけるこれまでの審議経過の概要について、簡単に中間報告をいたします。なお、審議の詳細につきましては委員会議事録をご参照願います。
 市町村合併による在任特例終了後の新発田市議会議員の定数については、合併前の新発田市の定数である30名とすることを平成18年度に設置された議員定数に関する調査特別委員会で決定し、本会議でも承認され、合併後初めてとなる市議会議員選挙が昨年4月に執行されました。
 本特別委員会は、合併後の選挙で新たに選ばれた議員により、新発田市議会のあるべき定数について調査するため、平成19年6月定例会において14名の委員をもって設置されたものであります。
 第1回委員会は、平成19年6月7日、6月定例会本会議初日終了後開催され、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長には青木泰俊議員が選出されました。
 第2回は、8月3日に開催し、委員長より合併以降の議員定数論議に関する経過、本委員会設置に関する趣旨確認、委員会運営方針の説明が行われるとともに、審議のための参考資料として用意された当市の人口の推移、議員法定定数上限、当市における議員定数の推移、県下20市の状況、全国の人口10万から20万の類似都市の状況、議員定数条例などについて事務局から説明を受けました。
 第3回は、8月20日に開催され、各委員が自由な立場から意見の発表と討議を行い、また10月23日、24日には愛知県稲沢市議会及び三重県伊賀市議会で現地視察、調査を行いました。視察報告につきましては、本報告後に引き続き行います。
 第4回委員会は11月5日に開催し、視察の総括を含め、意見交換を行い、12月5日の第5回では各会派としての考えを表明してもらいました。
 当初本委員会では、次期選挙への立候補を志す人への影響もあることから早期に結論を出す考えでスタートし、運営しておりましたが、委員からは時間をかけて議論をしたいという意向も出されたことから、平成20年2月26日に開催された第6回では委員会としての結論は6月議会で報告することとしました。
 4月23日に開催しました第7回では、最終的な結論を得るため招集したものであり、各委員からの意見は大別すると12月5日に開催の第5回委員会での各会派、委員の意見表明とほぼ同じものでありますが、新政会、清友会、共産党からは、合併地域の不安解消のため、また広く民意を反映させるため現状維持の30名でいいのではないかとの表明があり、政和会、民主クラブ、公明党からは、厳しい情勢の中で行政改革が進められており、議会も行革に取り組む姿勢を示すべきで、2名程度の減員には取り組まなければならないのではないかとの意見が出されましたが、それぞれ内部で調整を要する部分もあり、議論が尽くされていないので、結論を次回に送るべきとの動議が提出され、可決されたことから、結論は次回に送ることとしました。
 そして、6月2日の第8回では委員会として最終結論を得るため討議を行いましたが、当日の結論としては、いましばらく時間をかけて調査を行うこととし、最終結論は来年の3月ころをめどとすることとしました。
 これまでの議論の中では、合併旧町村地域では合併後のまちづくりの進展に不安が強い、合併後30人で選挙を行って間もないため、もう少し検証のための時間が欲しい、議員の地域代表的性格について、地域コミュニティと議員のあり方について、当市議会における議員報酬引き上げや議会活性化勉強会による議会基本条例の素案作成の動き、県内外の他市の議員定数をめぐる動向、市民各界各層の考えや市民感情の把握について、議員定数論議と不可分である専門職化してきている議員の処遇について、議員定数の本質論議についてもっと論議を深めるべきであるなどの意見が出されました。また、当初予定どおりに委員会として早急に結論を得て、その後状況の変化があればその時点で改めて議会として対応すべきである。あるいは、本特別委員会の使命を果たすためには時間をかけてでも状況の変化に対応した総合的な判断のもとで結論を出すべきなどの意見が出されました。
 このような論議が行われた中で、先ほど述べましたように6月2日の第8回委員会において現時点では結論を出すべきかどうかを委員会に諮ったところ、賛成少数であり引き続きあるべき議員定数について調査を行い、議論を深めていくこととしました。本委員会として来年3月ごろには市民の納得が得られる結果を得るため、今後とも鋭意努力していきたいと思っています。
 以上、議員定数に関する調査特別委員会の中間報告といたします。
 次に、調査特別委員会の視察調査の概要について簡単にご報告いたします。本特別委員会は、委員会審議の決定に基づき、今後の審議の参考とするべく、昨年10月23日、24日の2日間の日程で委員14名全員と事務局平田次長の計15名で愛知県稲沢市、三重県伊賀市の議会を訪問、視察、調査をしてきましたので、以下その概要について簡単にご報告します。
 第1日目は、午前10時30分より稲沢市議会を訪れ、加賀盛勝議長より歓迎のあいさつを受けた後、野村局長より稲沢市の紹介があり、その後岡村議事課長より平成17年4月の合併以降の議員定数見直しに至る経過と結果について説明を受け、その後若干の質疑を行い、約1時間半に及ぶ視察調査を終了いたしました。
 稲沢市は、名古屋市より北西約20キロの至近距離にあり、交通の便もよく、濃尾平野のほぼ中央に位置し、東西14.6キロ、南北9.2キロ、面積79.3平方キロメートルの平たんな地形で、市街化地域は約17%程度で、植木、苗木の産地で全国4大産地の一つに数えられること、全国3大奇祭の一つと言われる裸まつりの市であることなど市の紹介がありました。なお、稲沢市は新発田藩の初代藩主、溝口秀勝公が生まれた地として知られ、加賀の大聖寺に行く前に住んでいた地と言われており、私としても親近感を覚えた次第であります。
 議員定数見直しの経過については、岡村議事課長から、平成17年4月1日に稲沢市が祖父江町、平和町の2町を編入合併し、人口13万6,900人の市になった。議員については、稲沢市の28名のところへ祖父江町18名、平和町14名の議員を2年6カ月の在任特例を採用し、60名の議員で新市がスタートし、議員報酬については合併前の旧町のままとしたとのことでありました。
 定数見直しについては、平成17年12月1日の各派代表者会議で取り組むことが話され、12月15日の各派代表者会議で、協議機関は議会運営委員会とし、平成18年6月を目途に協議していくこととしてスタートした。稲沢市議会では2人以上を会派としており、そこから議会運営委員を出し、委員数は15名であるが、1人会派2つからもオブザーバー参加させることとし、協議が進められた。平成18年に入り、議員定数に関する関係規定、東海4県の類似都市の状況、小選挙区制設置状況などを調査、その資料をもとに数度にわたる委員会で検討、特に選挙区設置の有無については二転三転もめ、委員会のほかに各地区代表者の会なども開かれ、18年には約20回議会運営委員会が開かれ、調整が行われた。この中で本則28名を30名とすることを約3分の2の賛成で決定、次回選挙、平成19年9月選挙に限り34名とすることを全会一致で決定。選挙区設置の有無については検討課題とされていたが、12月21日、幾度かの変遷を経て本会議で本則28名を30名とするが、次回選挙、平成19年9月選挙に限り、人口比例によらない選挙区、稲沢選挙区24名、祖父江選挙区6名、平和選挙区4名を設置する定数条例が約3分の2の賛成で可決され、19年9月の選挙では34名の定数で行われたとのことでありました。したがって、次回、平成23年選挙は30名の定数で選挙が行われるとのことであり、選挙区は設置しなく、全市1区で選挙が行われるとのことでありました。
 以上が稲沢市における調査であります。
 視察2日目の24日は三重県伊賀市議会の視察で、午前9時15分より松永局長より伊賀市の紹介を兼ねたあいさつを受けた後、議員定数見直しについての説明を受けました。伊賀市は、三重県の北西部に位置し、滋賀、京都、奈良の3府県に隣接し、県下2位の広さを有し、小京都の一つに数えられている。大阪、名古屋にも約1時間の距離で、水に恵まれ、酒づくりが盛んで蔵元が十数軒ある。伊賀コシヒカリの産地でもある。江戸時代は、藤堂家の城下町として、また伊賀流忍者の地として歴史、文化の薫るまちであるとのことでありました。伊賀市議会は、議長が1年交代で立候補制をとり、所信表明を行った後、投票で決めている。本年は、2人の立候補があったとのことでありました。
 議員定数については、前田次長が説明、平成16年11月1日に上野市初め3町2村の新設合併が行われ、議員については条例上は平成16年11月1日に34名とすることを制定するものの、全員5カ月の在任特例で78名とし、報酬については旧上野市はそのままとし、他の旧町村議会議員は旧町村の報酬に一律3万円の上乗せをしたとのことでありました。5カ月の在任特例とした理由は、合併後の不安、新市に対する責任から新年度の予算審議はしたいとの要望が旧町村部の議員から出され、それにこたえたものであるとのことでありました。そして、この間に平成15年度の財政力指数の全国の類似都市の状況、面積、人口や隣接の名張市の議員定数が人口8万で20名となったことなどから、平成17年4月1日からは選挙区設定なしの34名とし、次回21年4月の選挙は28名とすることを、8名の反対はありましたが、平成19年3月23日の本会議で決定したとのことでありました。
 議員定数に関する説明の後、松永局長より、全国の市議会に先駆けて制定した議会基本条例の説明がありました。その内容は、議会のあり方検討会への諮問、答申を受けて議員のあり方、市民と議会の関係、行政と議会の関係、議会報告会、政策討論会の開催などの義務づけなどが盛り込まれた大変すばらしいものでありました。私たち新発田市議会もこれから基本条例制定に向けて議会運営委員会の中で本格的に取り組んでいくことにしていますが、大変な作業だなと思っているものであります。
 なお、伊賀市議会のこの条例の制定は、平成19年2月28日制定されたとのことでありましたが、採決の結果は賛成22名、反対11名であったとのことでありました。感じたことは、伊賀市議会としては定数条例よりも議会基本条例に力を入れ、説明したいような印象を持った次第であります。
 以上で稲沢市議会、伊賀市議会に対する視察調査の結果の報告を終わります。
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 ただいまの報告のとおり、これを承認するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいまの報告は承認されました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第9、議員の派遣報告
○議長(二階堂馨) 日程第9、議員の派遣報告を議題といたします。
 議会活性化に係る研修視察の報告を派遣議員の代表者より求めます。
 渋谷恒介議員。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◎25番(渋谷恒介議員) お疲れのところ、時間をちょうだいします。議会活性化勉強会の座長を仰せつかっています総務常任委員会委員長の渋谷恒介と申します。それでは、報告を始めます。
 新発田市議会議長の私的諮問機関であります議会活性化勉強会の議員派遣について報告いたします。報告に先立ち、このたびの議員派遣を承認していただいた先輩議員の皆様に対して、勉強会を代表して深く感謝を申し上げます。勉強会メンバー全員が大変貴重で有意義な視察研修であったと感謝しております。ありがとうございました。
 それでは、エフエムしばたをお聞きになっている市民の皆さんにもわかりやすくするため、議会活性化勉強会について若干の説明を行います。当勉強会は、4つの常任委員会に所属する1期生議員3名、2期生議員5名の各正副委員長8名で構成されております。議長からの諮問内容は、新発田市議会の活性化に関する理念条例の検討であります。市民との積極的な対話と開かれた議会づくりを目的として、当勉強会は本年の1月31日の第1回会議以来、約5カ月間で9回の会議、2回の先進事例調査、各1回の議員研修及び大学教授との意見交換を重ねてまいりました。今回は、さきに行った2回の先進事例調査と議員研修会について派遣報告を行います。
 最初に、会津若松市議会での先進事例調査と意見交換について報告いたします。平成20年3月28日、議会活性化勉強会は議会基本条例の実際の制定作業を行っている会津若松市議会の議会制度検討委員会との質疑応答と意見交換に行ってまいりました。視察に先立ち、2時間という視察時間を有効に使うため、当勉強会で行った過去5回の会議の討議結果を集約した10項目の質問事項を会津市議会へ事前に送付いたしました。その際、当勉強会の基本的な取り組み、あるいは了解事項について会津若松市議会へ次のような説明文を送付しました。新発田市議会活性化勉強会は、平成19年4月1日の新発田市まちづくり基本条例の制定に伴い、自治体活動への市民参画が拡大することや市長及び執行部の自己完結型行政運営への危惧等から改めて議会及び議員の存在意義を議会基本条例として制定することにより、市民への説明責任を果たそうという共通認識のもとで作業を進めてまいりました。基本的には議会運営委員会での自由な討議のための議会及び議員の活動規範を明確に条文化した新発田市議会基本条例の素案づくりを目指しております。実際の作業といたしましては、栗山町議会、伊賀市議会の議会基本条例をもとに新発田市議会基本条例の素案作成作業を通じてメンバー全員の基本理念や条文について討議、検証を重ねているところであります。しかし、議会や議員個々の議会改革に対する意識改革がなければ、議会基本条例は画餅であり、パフォーマンスに終わってしまうという危機感から、議会改革に取り組んでいる先進地視察を行うことになり、貴議会の議会制度検討委員会の議会改革への取り組みについてご教示いただきたく、今回の視察を計画した次第であります。
 このように当勉強会では実体験という観点から、実際に議会基本条例制定に向けて作業を行っている議会の現地調査の必要性に駆られ、先進地事例の候補の中から類似した議会と日程を考慮して会津若松市議会に決定したものであります。会津若松市議会の対応は、議長、検討委員会正副委員長、議会事務局長、職員3名という積極的なものでありました。当勉強会が事前に送付した質問事項に対しては、議会事務局員より懇切丁寧に項目別に詳細な説明がありました。その後、当勉強会メンバー全員から個別の事項について質問が行われ、主に議会代表であります検討委員会副委員長より答弁をいただきました。
 それでは、渡部良一総務常任委員会副委員長、副座長でありますが、渡部副座長が中心となって取りまとめた会津若松で行った主な質問事項を申し上げます。1つは、議会改革と議会運営委員会の位置づけについて。条例制定の合議主体を議会運営委員会と想定した場合、従来の議会運営委員会が主に議案、定例会、委員会等の事前調整機能が主であることから、議会基本条例の運用に当たっての議会運営委員会の果たす役割について質問を行いました。いま一つは、会津若松市議会基本条例、そのときは(案)であります、の各条文について各会派制の意義、会派が政策提案の中心的組織になり得るのかについて、市長の反問権関係で反問できる具体的会議や議案の根拠をどのレベルにしたのかについて、政務調査費に対する基本的見解について等を質疑、応答を行ってきました。時間が許すならば討議も予定していたところでありますが、長谷川健吉産業経済常任委員会委員長及び渡邊喜夫副委員長、井畑隆二建設常任委員会委員長及び大沼長栄副委員長の余りにも熱心な質問と答弁で時間を使い切ってしまいました。しかし、こちらの意図した調査内容に関しては、議会改革の実践事例として学ぶべきものが非常に多く、大変な成果があったと考えます。今になって考えると、議会改革への本格的な取り組みは、当勉強会の若手であります比企広正社会文教常任委員会副委員長が指摘するように、この会津若松市議会への視察から本格的に火がついたと考えます。
 それでは、次に東京都千代田区議会への現地調査と全国市町村議会研修会について報告いたします。この現地調査と議員研修については、当初北海道栗山町議会を予定しておりましたが、栗山町議会との調整がとれず、三重県伊賀市議会の出張を検討していたところ、伊賀市議会の木村幸四郎氏が全国市町村議会議員研修会で議会基本条例に関する体験発表を行うという情報が入り、千代田区議会への現地調査との日程調整を行い、実施したものであります。なお、千代田区議会の現地調査と研修会事項との調整に当たっては、佐藤真澄議員に格段のご尽力をいただいた結果、我々の変則受講が可能になり、大変中身の濃い研修ができたものであります。この場をかりて厚く御礼を申し上げます。
 東京都千代田区議会の現地調査は、5月20日午前10時から午前12時に行いました。調査目的は、新発田市議会基本条例素案づくりの参考として、開かれた議会について議会活性化の取り組みについて、この2点であります。千代田区役所においては、担当職員から説明の後、それぞれ質疑、討論を行い、引き続き千代田区議会のいわゆる最先端であります電子投票システムを見学いたしました。議員個々の採決に対する賛否、反対が電光掲示板に瞬時に表示されるシステムは、選挙民の議員評価に対しての判断情報の幅を広げる意味で有効な手段であると感じました。また、議会のホームページも有効に活用されており、議会での審議結果は翌日にはホームページに開示されるということであり、開かれた議会に向けての大変重要な議会の姿勢を感じてきました。また、千代田区議会では行政視察の、残念なことでありますが、不祥事事件を契機に政務調査費について突っ込んだ改革論議が行われており、このことが議会活性化に向けた取り組みの端緒になったと考えました。千代田区議会は、議員の専任化の傾向が強く、そのため議会からの情報公開の取り組みは極めて進んでいました。今後の方向としては、議会活動条件整備検討会等による論議を経過して通年議会への試行を目指しているとも説明がありました。東京都と地方の格差が問われておりますが、議会活動には格差があってはならないと考えます。議会格差が生じるということは、その議会の怠慢であり、選挙民に対する公約違反でもあると考えてまいりました。
 引き続き、議員研修については5月19日午後1時から5時と翌20日午後1時から4時までの変則2日間を実施しました。研修地は、千代田区一ツ橋、日本教育会館で開催された全国市町村議員研修会であります。参加者は、勉強会メンバー8名と後ろにおられます二階堂馨議長であります。なお、本研修会には公明党の高橋幸子議員、共産党市議団の加藤和雄議員、宮村幸男議員、佐藤真澄議員も受講しており、新発田市議会の13名という参加人数は全国最多でありました。大変驚かれました。5月19日は、木佐茂男九州大学大学院教授の「住んで良かったと思える自治体の実現を目指して」という基調講演が行われ、その後木村幸四郎伊賀市議会議員の議会基本条例づくり奮闘記の体験発表がありました。さらに、翌20日は午前中に千代田区議会の視察を終え、午後から再び研修会場に戻り、午後の研修選科を受講し、全国市議会議長会調査広報部長、加藤幸男講師の「地方分権時代の議員のあり方について学ぶ」を聴講し、「基礎から学ぶ、市町村の議会」の講義では条例制定、議員条例、行政への抑制と監視、一般質問、制限列挙の議会の権限を学びました。4時間目の分権時代における議会改革、議会基本条例の講義では、議員の地位と身分、政策と行動の判断基準、政策通の議員について、議会改革と議会基本条例について学んでまいりました。
 基調講演と選科の内容は、具体的かつ実戦的であり、議会基本条例の理念について再認識させるものが多くありました。伊賀市の議会基本条例づくり奮闘記は実践報告であり、達成感と自信に裏打ちされた体験発表で大変重みがありました。今ほど五十嵐委員長からもご説明ありましたが、伊賀市議会へは昨年議員定数に関する調査特別委員会で調査を行った際、議会基本条例についても説明を受けており、発表内容は重複するものもありましたが、議会活性化と開かれた議会への基本姿勢については再確認させられました。伊賀市議会議員の木村幸四郎氏によりますと、議会基本条例を制定した伊賀市の議会の基本は、市民と議会との対話、交流である。議会を出て市民と対話することが最低限必要である。議会は、何をやっているかわからない。議会だよりぐらいしか議会からの情報はない。わからないから議会に対する批判が起きるのであって、議会での発言や賛否、議会活動の情報提供に努めることが議会活性化の一歩であると。議会も一生懸命やっているのに情報提供や説明手法が未熟なために市民から批判を受けるのであって、いっそのこと議会も市民に対して言いたいことを言うぐらいの気概で市民との対話を議会として取り組むことが必要ではないかということでした。市政報告会や議会報告会は、後援会だけではなく議会全体として広く市民との対話を通じて行うべきである。最初は、さんざん言われたそうです。議員との対話を通じてだんだん理解が深まり、一緒にまちづくりを提案しようというところまで来たという結びは、佐藤武男社会文教常任委員長も指摘するように、いわく至言であると感じました。
 なお、詳細な派遣報告はこのたび24日に議長に提出した答申書のつづりの中に各メンバーの非常にきちょうめんな復命書がつづられております。ぜひそれをご参照願いたいと思います。
 最後になりますが、議員派遣を通じて学習したことから、大変僣越ではありますが、地方議会に対する総括を述べて報告を終わります。地方分権一括法の制定により、地方自治体は今まで以上に自己決定能力が求められている。新発田市においては、昨年新発田市まちづくり基本条例を制定し、市民との協働、市民参画を基本に市政運営を行うこととしております。市民と執行機関との直接的あり方を定めた新発田市まちづくり基本条例の制定は、議決機関である新発田市議会にとって今まで以上に執行機関に対する政策監視機能としての役割が問われているものと考えます。今地方議会は二元代表制の議決機関としての新たな役割について、議員みずからが覚せいし、行動することが求められていると考えます。新発田市議会に関する市民からの批判や疑問は、議会からの情報開示を含めた議会広報活動等に起因するものが多く、市民との対話を通じて改善を図るべきと考えます。新発田市議会は、議会審議はもとより議会運営や政務調査や行政視察等について積極的に情報開示をするべきであり、その方法については速やかに改善を図るべきと考えます。また、議会運営に当たっては、委員会機能の強化と議員の資質向上を目指すために委員会審議のあり方や議員相互の自由な討議の方法についても検討するべきであります。委員会機能の強化は、審査能力及び政策提案能力の向上につながり、結果議会のチェック機関としての説明責任を果たすものであると考えます。
 新発田市議会基本条例素案は、議会活性化に向けた議員相互の討議のための試案であります。議会の活性化は、議員相互の活発な討議を通してこそ達成されるものとの認識で我々勉強会は検討を進めてまいりました。また、議会活動の原則を条例化しようとするものであるため、議会運営委員会、会派正副会長会議、各常任委員会及び特別委員会においては条文に対する十分な討議の時間の確保に留意していただきたいと思います。議会が元気になるということは、市役所が元気になるということであります。市役所が元気になるということは、市民が、新発田市が元気になるということであります。愛すべき新発田市のために市民、行政、議会、それぞれのウィン、ウィン、ウィンのために議員各位の豊かな議会基本条例に対する論議を切望して報告を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 ただいまの報告のとおり、これを承認するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいまの報告は承認されました。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
 これにて平成20年6月新発田市議会定例会を閉会します。
 ご苦労さまでした。
          午後 2時01分  閉 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成20年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   五 十 嵐     孝

              議 員   加  藤  和  雄

              議 員   斎  藤     明