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新潟県 新発田市

平成20年 6月定例会−06月17日-03号




平成20年 6月定例会

       平成20年6月新発田市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成20年6月17日(火曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
平成20年6月定例会(20.6.17)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 9 │宮 村 幸 男│1 都市、農村、観光マスタープランについて           │
│  │       │2 ミニマムアクセス米の輸入見直しについて           │
│  │       │3 サル害対策について                     │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│10│佐 藤 真 澄│1 後期高齢者医療制度について                 │
│  │       │2 核兵器廃絶への新発田の取り組みの充実を           │
│  │       │3 新発田市下水道談合事件の真相究明について          │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│11│高 橋 幸 子│1 「災害時要援護者」避難対策の取り組み            │
│  │       │2 全小・中学校耐震化の推進について              │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│12│青 木 泰 俊│1 歴史的経緯の調査、報告を(いわゆる官製談合疑惑について)  │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│13│森 田 国 昭│1 県立病院跡地の看護学院を美術館に              │
│  │       │2 市内町内会自治会の活性化を                 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│14│加 藤 和 雄│1 多重債務問題やくらしの相談など、直接の相談窓口「消費生活セン│
│  │       │ ター」の設置について                     │
│  │       │2 新発田市耐震改修促進計画について(学校の耐震診断・改修は緊急│
│  │       │ な課題)                           │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       市民生活部副部長(地域安全課長)
                  橋   井   林   次
       選挙管理委員会事務局長岩   村   講   平
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において本間道治議員、佐藤真澄議員、佐藤武男議員を指名いたします。
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△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) 皆さん、おはようございます。市民の皆さん、ご苦労さまでございます。冒頭でございますので、6月の14日発生いたしました岩手・宮城内陸地震はいまだ行方不明者が12名もおられます。一刻も早い救出と被災地、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
 それでは、通告いたしました3点についてご質問いたします。まず最初、都市、農村、観光マスタープランについてでございます。新発田市は、まちづくり総合計画を主軸にし、いろんな基本計画を策定しております。合併計画を踏まえて実行されておりますけれども、都市と農村、そして観光地等を結ぶアクセス道、つまり県道のバイパス建設で地域の交通安全と生活や観光地の活性化、そして自然の活用を将来に生かす、そんな計画する時が今来ていると思い、提案をいたします。その1つは、県道住吉上館線の西蓑口地内の拡幅が現在も困難であるという状況になっていることから、将来の交通量と安全確保を考え、池ノ端と北蓑口間の太田川に橋をかけ、県道バイパス化を市の方針にすべきでないかと、こう思います。そして、豊浦側から西新発田駅に真っすぐ結ぶ市道を実現するなら、豊浦支所から直接西新発田駅につながることになります。そうすれば、通勤はもとより新幹線への接続駅として豊浦地内や松浦地内の多くが広域農道のアクセスで最も利用しやすい駅になります。また、今は月岡温泉のシャトルバスが豊栄駅運行になっておりますけれども、今後は西新発田駅に最短の誘客駅としてシャトルバスも運行し、にぎわいを新たに創出することも可能ではないでしょうか。
 2つ目は、県道豊栄天王線でございます。数年前に高速道の豊栄インターが開通いたしましたが、その影響でこの県道は天王小学校の通学路にもかかわらず、観光バスはもとよりトレーラーや大型トラックの交通量が増して危険度が増大してきております。交通安全面で学校を初め、地域住民が頭を痛めておるところでございます。そして、昨年歩道設置を書面提出したところでございますけれども、いまだ実現されておりません。抜本策といたしましては、天王小学校あたりから乗廻集落の金鉢あたりまでのバイパス化が強く町時代から求められておりました。ご存じのように、福島潟の治水事業は築堤計画と掘り込みが完了するのが平成29年度になっております。今であれば築堤計画内にバイパス化が可能かもしれません。また、その近くに農道が並行して走っており、その利用も容易に考えられるところでございます。もしバイパス化が実現したなら、小学校の交通安全確保は言うに及ばず、新潟市の福島潟は朝日、朝もやが有名でございますけれども、新発田市の福島潟からは夕焼け小焼けの夕日の福島潟でございます。弥彦山や新潟県庁、朱鷺メッセ、そして佐渡島も手にとるように見える位置にございます。全景が一望できるすばらしい自然のパノラマでございます。県内1、2を誇る湖沼の懐は、春夏秋冬いつでも人間を迎え入れ、しかもいやされる空間でございます。特に夏はドンバスやヒシ、冬はハクチョウにオオヒシクイの空を覆うほどの乱舞が望眺可能でございます。また、潟を一周すると約10キロでございます。ジョギングやミニマラソンも楽しめます。将来の市民の代表的な憩いの場となるのではないでしょうか。また、子供たちの自然学習の場としても最適なところでございます。ぜひご一考をお願いいたします。
 2番目でございます。ミニマムアクセス米の輸入見直しについてでございます。1つ目は、世界の食料が高騰し、発展途上国では食料を買えず、暴動や騒乱が発生し、死者が発生しております。農水省の海外食料需給レポート2007によりますと、世界の穀物在庫率、これは年間消費量に対する期末在庫量の割合だそうでございますけれども、それが14.7%と逼迫をし、危機水域なのだそうでございます。こうした状況下で小麦の国際価格は3年間で3.3倍に、大豆は2.5倍、トウモロコシも2.5倍、米の国際価格の指標となるタイ米価格はわずかここ3カ月で2倍にはね上がったそうでございます。こうした中で、今までの穀物輸出国が相次いで輸出規制に乗り出しております。食料は、いざとなれば自国内の供給を1番目に考えるということが明確化したわけでございます。主食米の20%を輸入に頼っているフィリピンは深刻な米不足に陥り、大統領がベトナム首相に輸出を懇願する事態であり、日本も在庫米の支援をするようでございます。5月13日、若林農水相がミニマムアクセス米には達成義務はないんだと発言いたしました。日本共産党は、そもそもWTO農業協定上ミニマムアクセスは輸入機会の提供ということにすぎず、義務ではないわけだから、外米輸入は休止すべきだと最初から主張してきております。ようやく政府も本来の趣旨の立場に立たざるを得なくなっております。外米輸入は、11年間で2,600億円の税金を投入し、在庫は昨年10月に152万トンもございます。1トンの保管料に1万円、1年間に保管料だけで150億円もむだ遣いしております。しかも、農家に強制減反をし、そして多量の外米輸入は最近世界の穀物不足による食料増産が叫ばれております折に、日本はそれに逆行するものでございます。食料供給都市を掲げる市長さんから、日本の食料生産の健全化を考慮し、ミニマムアクセス米の輸入中止を政府に強く働きかけていただきたいと思います。市長の見解をお伺いいたします。
 2つ目は、日本政府が従来どおり外米輸入すれば高値輸入となり、国民の負担増になります。また、無理しての輸入に踏み込めば国際相場を一層過熱させ、食料不足に特にあえぐ途上国の食を奪うものにならないでしょうか。5月31日、町村官房長官が講演で、長年続けてきた減反について、世界では食料不足の国があるのに減反するのはもったいない、減反を含めて農業施策を根本から見直すことが必要だと強調したそうでございます。加えて、少ない世界の食料をお金持ちの日本が途上国と取り合うのはよくないと指摘をし、食料自給率を2006年度の39%から2015年度に45%へ引き上げる目標はそれで十分なのか、さらに5割、6割という数字を目標にしなければならないのではないかと述べたそうであります。また、福田首相はローマで開催されました食料サミットの演説で、世界に向けて自給率の向上を宣言いたしました。そして、さきの参議院ではそれを受けまして改めて自給率向上の決議をしております。一連の事態で政府は確実な実行を目指す大きな責任が生じたわけであります。食料の60%輸入は、原油の高騰もあり、食料品の値上げ、あるいは畜産農家への影響等、そして地球温暖化をますます加速をさせ、気候の変動による異常気象を世界的に誘発させることになり、災害と食料不足に拍車をかけることになります。国産国消の自給率向上こそが重要でございます。それで世界の食料安保にも大きく貢献することになると思います。市長の考えをお伺いいたします。
 3つ目は、外米を主食用も含めて77万トン毎年輸入しておりますけれども、義務でない今、きっぱり中止をし、減反もやめるべきではないでしょうか。国内消費の余剰を理由に減反を押しつけ、つくる自由、売る自由を前面に米の価格保証を廃止し、政府米の買い入れ価格も生産コストを割り込む価格に抑え、その結果生産者の95%が採算割れになっております。企業原理に任せたことから米の暴落が始まりました。首相や官房長官が言明されたように、食料自給率の向上を本気で実現させようとするなら、農家が赤字経営では不可能でございます。営農や暮らしが成立するための担保が当然必要になります。国産国消、全国で適地適作が安心して取り組める思い切った施策は、アメリカやEU諸国のように価格保証が必要でございます。生産意欲がかき立てられるような、若い後継者が自然と生まれるような農政の大転換が早急に求められると思いますけれども、市長さんのお考えをお伺いいたします。
 3つ目は、猿害対策についてでございます。ことし新たに鳥獣被害防止特措法が制定されました。被害防止計画を策定した市町村に対しまして、施策を推進するための財政上の措置が講じられるとあります。市は、今までの実績を踏まえ、どのように対策を強化をし、被害を防止する計画なのか伺います。
 1つは、豊浦地内の本田山とそれに続く阿賀野市山地に猿は越冬をしているのでしょうか。また、荒川花子群団は国道290号線のどのあたりから横断するのか。被害地域を減らすためにも春先から12月ころまで年間を通した猿の生息状況調査が重要かと思います。それを実現するには臨時職員等を採用した年間の調査が求められると思います。
 次に、生息状況調査に必須機器でございますテレメトリーの寿命が三、四年程度と聞いておりますけれども、更新作業はことし必要ないのか。今後の計画をお聞きいたします。
 次に、モンキードッグは4匹配置されていますけれども、それぞれ健康であろうと思いますが、ことしの訓練はいつから実施をされるのか。犬の選定はできているのか、また防護さく等の設置計画や捕獲頭数の目標は定めてあるのかお聞きいたします。
 次に、生息環境の整備、保全についてですが、特に国道横断の箇所等のやぶ刈り払いによる緩衝帯づくりが必要であると思います。また、ナラ等広葉樹林の育成は計画はあるのかお聞きいたしたいと思います。
 次に、特に豊浦地内住民への知識と対策の周知をどのように進められるのでしょうか。また、阿賀野市との協働と連携が必要になりますけれども、会議の早期開催と準備が求められますけれども、今後の市のプロセスをお伺いいたしまして終わらせていただきます。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。宮村幸男議員の都市、農村、観光マスタープランについてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、県道住吉上館線の拡幅改良についてであります。県道住吉上館線、池ノ端と北蓑口間に流れる太田川に橋をかけ、県道のバイパス化は考えられないかとのご質問ですが、県に問い合わせをいたしましたところ、ご指摘の区間は既に県においてバイパス化を計画しており、平成19年度には交通量調査を実施し、予備設計も完了しているとのことであります。県も本路線の重要性は十分認識していることから、市といたしましても早期完成に向けて引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
 また、この(仮称)蓑口バイパスから市道を西新発田駅に直結できないものかとのことですが、市では現在合併建設計画登載事業の西新発田駅竹ケ花線の建設を最優先に進めているところでありますので、議員ご提案の道路に関しましては西新発田駅竹ケ花線の完成後、交通量等を勘案して検討してまいりたいと考えております。
 次に、県道豊栄天王線を福島潟沿いにバイパス化できないかとのご質問ですが、県より福島潟の築堤については既に工事の段階に入っており、計画を変更することは困難であると伺っております。しかしながら、現状の県道は住宅密集地のため拡幅が困難なことから、市といたしましても議員ご提案の区間のバイパス化を要望してまいりたいと考えております。
 次に、ミニマムアクセス米の輸入見直しについてのご質問にお答えをいたします。初めに、ミニマムアクセス米中止への見直しを国に強く働きかけてほしいとのご質問についてであります。国が平成20年3月に示しました米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針によると、ミニマムアクセス米は全量国家貿易のもと、基本的に政府が全量を買い入れ、市場の状況を踏まえ、価格等の面で国産米では十分対応しがたい主に加工用に向け、販売しているとのことであり、販売されなかった米は国産米とともに援助用途に充てられるほか、新規用途需要等に充当するよう政府が在庫として管理しております。平成18年以降、輸入年度の古い米から需要に応じて順次飼料用に販売していくとともに、加工用途に向け需要拡大を図っていくほか、新製品の開発による新規用途の需要拡大に積極的に取り組むなど、引き続き在庫縮減に向けた一層の努力を示していくこととされております。また、2007年産のミニマムアクセス米の輸入未達などのWTOに関連する事項もありますことから、政府の動向を見守っていきたいと考えております。
 次に、食料の国産国消を目指すべきではないかとのご質問であります。さきの食料サミットにおいて、首相は世界の食料需給の安定のために日本が食料自給率を向上させることを世界に宣言するなどしております。また、政府が本年6月に決めた21世紀農政2008では、食料安全保障を確保する強化策としてパンやめん類などへの米粉の利用や飼料用米といった米の新規需要策、野菜や畜産物の食品産業への供給体制を整備するなど、生産に取り組む産地や生産者を重点に支援する方針が示されたところであります。このように国においては自給率向上に向け、対応を強化しているところであり、地消地産を進めております。当市としても自給率向上に向け、積極的に取り組んでまいります。
 次に、外米輸入を中止で見直しし、価格保証で下支え制度をつくり、家族経営を応援するなど自給率の向上が図られるのではないかとのご質問についてであります。外米輸入の中止見直しにつきましては、さきにお答えしたとおり国の動向を見守りたいと考えておるところであります。また、下支え制度として、国において将来にわたって安定的な農業経営を展開できるよう、他産業並みの所得を目指し、一定の規模要件に達するすぐれた担い手に対し、収入減少に対する補てんを行う水田経営所得安定対策を設けているところであります。市といたしましては、意欲と能力のある担い手への経営に着目した支援を大きな柱に、産業として成り立つ農業を引き続き推進するため、水田経営所得安定対策の市特認制度により3から4ヘクタールの農業者も拡大対象とし、地域の担い手として位置づけられる認定農業者や集落営農組織をより一層支援するものであります。
 次に、猿害対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、鳥獣被害防止特措法についてでありますが、この法律は昨年12月に公布され、ことしの2月より施行されました。当市も鳥獣被害防止計画を作成し、県との協議を終えた後、今後公表することとしております。また、国も本年度新たに鳥獣防止総合対策事業を創設し、被害実態に即した主体的な対策が実施できるよう、個体数調整、被害防除、生息環境管理の取り組みを総合的に支援することとしています。本年度から、昨年度までの県の補助事業ではなく、国の補助事業として新発田市ニホンザル被害防止対策協議会を組織し、引き続き対策に取り組んでまいりたいと考えております。臨時職員の雇用につきましては、発信機による群れの監視と銃による追い払いを目的として専門知識を持つ猟友会に事業をお願いしているところであり、現在のところ臨時職員を雇用することは考えておりません。冬期間の本田山周辺での越冬につきましては確認できておりませんが、積雪時には国道290号を越えた山中にいることを何度か確認しております。なお、本田山周辺に出没する群れについては、阿賀野市側から国道290号を横断することが多いことを昨年度の調査から確認をしております。現在猿の群れに装着している発信機についてですが、性能的に通常二、三年で電池が切れてしまうことから、これまでも電池切れや脱落してしまった群れについては再装着をしております。現在一番古いもので平成17年に装着したものがあることから、本年度も発信機の状況を見ながら随時更新を図ってまいりたいと考えております。
 次に、モンキードッグ、保護さく等の設置計画、捕獲頭数の目標についてであります。モンキードッグについては、平成18年度から取り組んでおり、現在まで4頭が訓練を終了し、本年度は秋からさらに1頭訓練をする計画にしております。捕獲頭数については、鳥獣被害防止計画において上限としている1年間で170頭の頭数を計画しておりますが、保護管理計画に基づき個体数調整や有害鳥獣捕獲により農作物被害を与える群れを中心に捕獲していきたいと考えております。なお、防護さくの設置計画については現在のところ考えておりません。
 次に、生息環境の整備、保全、やぶ刈り払いによる緩衝帯づくり、ナラ等広葉樹林の育成についてであります。農地や集落周辺において猿の隠れやすいやぶの刈り払い等により緩衝帯をつくり、猿が近づきにくい環境をつくるにも効果的な対策の一つであることから、地域へ周知を図っていきたいと考えております。また、ナラ等広葉樹林の育成により猿の生息地を山へ戻すような取り組みも効果的な対策の一つであることから、中長期的な対策として今後検討してまいりたいと考えております。
 地域住民への周知についてでありますが、これまで学識経験者を招いての研修会の開催などにより普及、啓発を進めてきましたが、今後も被害集落への資料配布やホームページへの情報提供等を行いながら周知をしていきたいと考えております。
 阿賀野市との協議、連携についてでありますが、豊浦地区に出没する群れについては松浦地区から阿賀野市にかけて移動していることから、これまでも阿賀野市とは情報交換をしながら連携をとって対策を講じてきたところであります。今後とも阿賀野市に限らず隣接する胎内市とも連携をとりながら対策を講じてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) ただいま大変ご答弁ありがとうございました。県道のバイパスの点でございますけれども、住吉のほうのバイパスについてはもう太田川の橋のほうの予定がついているというようなことで、ぜひ早急に要望していただきたいと思いますし、また月岡温泉、あるいは私どもの新幹線への乗降等考えますと、今後の将来を見据えますとやはり県道から真っすぐ西新発田駅にアクセスする市道、これもぜひとも早急にこの県道バイパスの計画とあわせまして延伸していただきますようご要望いたしたいと思います。
 それから、豊栄天王線のバイパスでございます。今治水で築堤が29年で終了ということでございまして、その築堤の中ではバイパス化はできないんだけれどもということで、県もしかしその必要性は認めておるということでございますので、その近くに農道もあったりして大変設置しやすい環境かと思いますし、またなおそのバイパス化によりまして将来非常に大きな市民の憩いの場、あるいは夢も広がるものと考えますので、その点の積極的な推進もよろしくお願いを申し上げますし、お考えございましたらもう一度お願い申し上げます。
 ミニマムアクセス米関係でございますけれども、農業、畜産、林業等の第1次産業、国策でございまして、市がどうこうと言うのが大変難しいものだと思いますけれども、当市は食料供給基地ということで片山市長が頑張っておられるところでございます。若林農水大臣もミニマムアクセス米というのは達成義務はないんだというふうにはっきり言明をしたというふうに報道されております。したがいまして、首相の言葉もございますように、国がかけ声だけではなくて自給率向上、このことを本気出して目指すというふうにしていただきたいと思いますが、それにはやはりこの世界的な穀物の競合に当たります外米輸入、そしてまたそれにつながる減反の廃止、これが大事かと思いますが、このことにはやはり作物の再生産が可能な価格の保証、あるいは所得の補償というものがどうしても実現されなければ自給率の向上というのは絵にかいたもちになるんではないかと、こう考えますけれども、こういう関係での価格保証や所得補償という、そういう国の制度の創設というのは市長さんはどんなように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
 また、国では4割の減反をしておりますけれども、当市ではどれくらいの減反率になっているのか市長さんにお尋ねいたしたいと思います。
 それから、猿害の点でございます。いろいろとことしは国の特措法の関係もあって強化をする意向のようでございます。それで、その中で一番気になるのは、猟友会の皆さん方に調査員として捕獲をしたり調査をしたりという委託をされているところでございますけれども、期間がやっぱり短いんではないかなと、こう思います。はっきり、例えば本田山に越冬しているのはどれくらい個数、個体がおるのかと。そうすれば、それがわかれば次年度の対策が非常にとりやすい。あるいは、またどの地点から290を越えるのかというのもはっきり確認しておれば、これも対策が容易でありますから、やはり調査という点が今まで不十分な点でなかったかなと、こう思いますが、その点で臨時職員のみならずどなたでも結構でございますけれども、そういう長い確実な調査というものが必要かと思いますので、その点のお考え、お聞かせを願いたいと思います。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員のご質問でございますが、道路等についてはさっき申し上げたように一応要望してまいるということと、あわせてこれもまた政局で道路特定財源が行ったり来たりしている、こんなような状況の中で、どう私ども対処していかなくちゃならんのかというようなことも1点ありますし、それから車社会に入ってきての道路というものについては優先順位というものをやはりきちっとつけながら、合併登載事業においても27年まで一応見直しをかけて、そこにやはり優先順位というものをつけながらやらせていただくというふうなことでご理解をいただきたい、こういうふうに思います。
 2番目の食料サミットで総理が自給率向上する、こう言う中で当市の減反率についてはと、こういうふうなことでございました。何よりも少子高齢化であるという現実、これを踏まえた上で日本は米余り、外国においては米、いわゆる食料が高騰していると。これは、原油の問題、昨日も申し上げたような米国の低利ローンの関係から起きてきているというふうなことでありますが、具体的なものは担当部長から答弁させていただきたいと思いますが、やはり少子高齢化の中において日本の需給が今後どういうふうになっていくのか、この辺の長期展望も踏まえながら、短期、中期、長期というふうなものを視野に入れながら農業政策はやっていかなくちゃならんというふうに私は考えております。
 3番目の猿害の問題について、長い調査が必要であるというふうなことのご質問でございます。これについては、担当部長から答弁をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) ただいまの宮村議員さんのご質問に答えさせていただきますけども、まず1点目として米の減反率というお話でございましたけども、現在国のほうの中では約6割が主食米をやっております。4割が多用途な形での使い方というような話を伺ってございます。
 それともう一つ、猿害の調査ということでございますけども、先ほど市長のほうからも答弁されたように、臨時職員等々につきましては、やはりそれぞれの専門的な知識が必要だと、また銃による追い払い等々がございますので、なかなか難しいのかなというふうに思ってございます。ただ、一昨年より阿賀野市側のほうから調査等々踏まえてやってございますので、それらを引き続き本年度についても調査等々につきましては実施をしてまいりたいなと、そんなふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 減反率は、当市の減反率ですか。
◎産業振興部長(森康弘) これは、全国規模の部分でございます。
○議長(二階堂馨) 質問者は、当市の減反率のことを聞いたんですか。
◆12番(宮村幸男議員) そうです。
○議長(二階堂馨) 新発田市の減反率のことについて答弁をするように。もし資料がないようであれば、後で宮村議員にそのパーセンテージを答弁してください。
◎産業振興部長(森康弘) 申しわけございません。資料持ってございませんので、後ほど答えさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) 合併後特例債というようなことで非常に事業も多くなって、それを優先順位つけるというのも大変心痛むところもあろうかと思います。将来に向けたバイパスでございますので、方針をきちっとしていただければありがたいと、こんなふうに思います。
 それで、ミニマムアクセス米の点でございますけれども、これは福田首相も、それから所管の農政大臣も自給率向上、それからミニマムアクセス米は義務ではないということを言明しております関係で、参議院でも自給率の向上ということを決議をしているということでございますが、今までの経緯を見ますと、そういう決議もあったんでございますけれども、農家の皆さん方の経済が疲弊していくと。これは、やはり主食である米の価格がだんだん暴落していって、割に合わないという状況に追い込まれていることに違いないと思います。したがって、自給率向上にはやはり国の施策が第1番目に大事であろうと。それにはやっぱり価格保証、所得補償、海外に、アメリカとかヨーロッパにまねたような、そういう補償がどうしても確立されなければ第1次産業は生き延びれないと、こんなふうに思いますが、その点ご要望申し上げますけれども、ぜひ国に、あるいは県に強くご要望していただきたいと、こんなふうに思います。
 それから、3つ目の猿の点でございますが、地域が拡大して豊浦地域のほうに入ってございますが、それはやはり頭数がふえているんだとも思いますし、その生息、いるのかいないのかと、何頭ぐらいいるのかというのがわからないと非常に1年1年の単年ごとの作業になってしまうんじゃないか。次の計画に、次年度にきっちりとした猿害対策をするにはやはり調査、どこのところに、例えば290号線渡った豊浦地内に何頭生息しているということをしっかりとつかみ、どこから渡るんだということもつかんでいれば、次年度早急にやはりそのことは追い払いができるんじゃないかなと、こう思いますので、その点の人的な増員になるんですか、それとも強化になるんですか、わかりませんけれども、その点の考えだけ市長さんのお答えをちょうだいしたいと思います。
 終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 今ほどのご質問につきましては、詳細についてはやはり担当部長のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) 現在新発田市におきましては、鳥獣害の被害防止計画というものを作成をしている最中でございます。これにつきましては、後日県のほうと調整をしながら、最終的にはこういう形でいくんだよというものでつくる計画してございますので、それらに基づきまして実施のほうをしていく予定になってございます。現在13の群れというものは把握しているところでございますけども、それら詳細につきましてはこれらの計画を見据えながら21年、22年とおおむね3年間実施をしていく予定になってございますので、もうしばらくお待ちをいただきたいなというふうに思います。
 以上でございます。
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○議長(二階堂馨) 次に、佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) このたびの地震の被災地並びに被災者の皆様に心からお見舞い申し上げ、質問に入らせていただきます。
 3点ございます。最初の質問は、後期高齢者医療制度の実施状況と制度の存廃について、2点、3項目にわたってお伺いいたします。ご承知のように、4月から実施されました後期高齢者医療制度は、6月13日には2回目の徴収が行われ、75歳以上の高齢者の不安と怒りを買っています。新聞、テレビ等では連日のように後期高齢者医療制度の問題点が報道され、中には廃止しかないと明言するテレビキャスターもおります。週刊誌でさえ、「長寿という地獄、後期高齢者医療、絶対許せない!」、「後期高齢者医療制度即刻廃止せよ!」、「長寿医療制度は史上最悪の国家犯罪だ」などの見出しが踊っています。厚生労働省は、実施直後多くの反発を買い、後期高齢者医療制度を長寿医療制度に慌てて名前を変えています。さらに、負担軽減などの見直し措置をとらざるを得ないなど、知れば知るほどひどい制度であることがわかってきております。実施から2カ月半、新発田市における後期高齢者医療制度の実施状況について3項目質問いたします。
 ?、4月1日から窓口、あるいは電話での問い合わせは何件くらいあったのかお答えください。
 ?、制度実施前は後期高齢者医療制度に加入することになる75歳以上の人は約9,500人とのことでしたが、実際は何人が後期高齢者医療制度に移されたのかお答えください。
 ?、保険料の増減について伺います。厚生労働省が5月15日から19日にかけて行った保険料調査では、当初全国平均で69%の高齢者世帯で保険料は減少したと発表いたしましたが、低所得、年収、これは政府が示した低所得、177万未満で見ますと、東京23区などの大都市で78%の世帯の保険料が増加することがわかり、これまで政府が説明してきた低所得者層は負担減となり、高所得者層は負担増となるという内容と大きく矛盾することが明らかになったことは先週の報道で記憶に新しいところであります。そもそもこの調査では、モデル世帯に設定していた世帯構成から、最も負担増になる夫婦ともに75歳以上のご夫婦と子供夫婦、これは2割を占めておりますが、初めから除外しており、保険料の実態を隠す調査手法だと批判されております。さらに、全国市区町村の約6割の1,830市区町村のデータでの分析です。市長、新発田市では実際に負担増になったのか。厚生労働省が言うように負担減になったのかをお聞かせください。すべての世帯構成について、所得層別にできるだけ細かく分析したデータでお願いします。
 後期高齢者医療制度の最後の質問です。後期高齢者医療制度の存続、廃止について伺います。市長は、2月議会で我が党の加藤和雄議員の後期高齢者医療制度について国に対して中止、撤回を求めるべきとの質問に、「高齢者医療費の増大に対応し、国民皆保険制度を維持していくために、現役世代と高齢者世代の負担の公平化により、社会全体で支え合う公平で持続可能な医療制度を目指すもので、重要不可欠な医療制度と考えております」、「したがいまして、国に対して中止、撤回を求める考えはございません」とお答えになりました。これは、今も同じお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
 2つ目の質問、核兵器廃絶への新発田市の取り組みの充実について、2点、3項目伺います。8月には63年目の広島、長崎を迎えます。ことしは、国民平和大行進も50周年という節目を迎えました。原水爆禁止国民平和大行進50周年記念といううちわも、1個100円でございますが、ございます。1958年6月に広島の原爆記念碑の前から第4回原水爆禁止世界大会に向かって西本あつしさんがたった1人で歩き始めたのが国民平和行進の始まりだったと聞いています。北海道礼文島を出発し、日本海側を経て東京を目指すコースのことしの通し行進者は、新発田市在住の小田正さんです。本日6月17日の夕刻、新発田市のカルチャーセンターに到着し、明日市長、議長にも核兵器の署名をお願いし、新潟市へ向けて市内を行進する予定です。まだ世界には約2万7,000発もの核兵器が貯蔵、配備されているといいます。人類を何回も何回も滅亡させることができるという恐るべき終末兵器。環境問題以上に重要ではないかと、7月の洞爺湖サミットで唯一の被爆国の政府として核兵器廃絶を主要議題とするよう福田首相に申し入れる賛同署名も片山市長、お二人の副市長、二階堂議長にお願いして行進すると聞いております。とても廃棄できそうにない約2万7,000発もの核兵器。保有している核保有5カ国、ロシア、アメリカ、フランス、イギリス、中国でも世界の世論には少しずつ譲歩しています。2000年4月から5月にかけて行われた核不拡散条約、NPT再検討会議では、自国の核兵器の完全廃絶を明確な約束として受け入れました。しかし、約束は実行されていません。一部の核保有国のリーダーは、予見し得ない不確実性がある限り、先制核攻撃の政策は維持すべきだなどと、いまだに核抑止論の立場をとっています。2年後に行われるNPT再検討会議に向けて、核兵器完全廃絶の国際世論を広げることは非常に重要と考えております。さらに、それがNPTに加わっていないインド、パキスタン、イスラエルや、2006年10月9日核実験を行い、NPTを脱退した北朝鮮を同じテーブルにつけるものと確信します。
 そこで、市長にお伺いいたします。1点目、市長は今の世界の核兵器保有の状況を見て、核廃絶へ向かわせるには何が一番大切だとお考えでしょうか、お伺いいたします。
 2点目は、これまで私や渋谷正訓議員が繰り返し質問し、市長も年々事業を拡大されてまいりました新発田市核兵器廃絶平和都市宣言事業のさらなる拡充を求めるものです。渋谷議員もいろいろ具体的に取り上げられましたが、私のほうからは、?、非核平和都市宣言の宣言塔の市庁舎以外の設置です。対象は、新発田駅前広場、市民や来訪者がよく出入りする市所有、あるいは管理の建物などです。一度に立ててほしいとは申しません。年次計画を持って確実に1つずつふやしていくという、そうしたお考えはございませんでしょうか。
 ?、中学生の広島におきます平和式典派遣は、規模に応じた複数派遣を求めます。これもこの間取り上げてまいりましたが、市長はなかなか首を縦に振られません、核兵器廃絶の道は国際世論を大きく広げることです。それには、いろんな手法による宣伝とそれを実際に行う人材の養成です。平和を願う人づくりこそ最も重要な次世代へつなぐ事業ではないでしょうか。これまで高校生の参加の働きかけも提案されています。その後どのように検討されたのか。ネックは、やはり予算なのでしょうか、お答えください。
 ?、非核平和都市宣言事業を風化させないために、全国の自治体ではさまざまな取り組みが行われておりますし、もちろん新発田市でもさまざまなイベントが行われ、それは高く評価させていただきます。全国の事例などにも学び、さらなるこの事業の拡充を求めるものでありますが、市長のご見解をお伺いいたします。
 質問の最後は、新発田市下水道談合事件の真相究明について2点伺います。6月6日の行政報告の際、中間報告という形で市長から行政報告が行われ、その際私は真相の究明に必要なのは談合の事実経過が明らかにされるべきではないかと質問いたしました。これに対し、大山副市長は、「調査委員会そのものは真相究明というものが目的ではない。事実経過をはっきりといたしまして、再発防止ということに取り組みを進めている。ただ、その経過の中でどういう形で事件が発生したかということは承知する必要がありますので、検察、警察等、そちらのほうからお話を伺いたい」と答弁されました。さらに、「調査権がないから業者さんを呼びつけることは難しい」とお答えになったのですが、「談合の経過については十分承知したい」とおっしゃいました。ちょっと矛盾するようなお答えでありましたが、私が指摘した、いつ、どこで、だれが、どのように、何をしたという経過を承知することは否定されませんでしたので、これからに期待するところであります。
 しかし、平成16年8月4日から12月29日まで行われました新潟市入札談合等関与行為調査委員会の報告書の概要などを見ますと、第1に談合の存在とその態様には、談合のやり方その1、その2があり、談合組織調整役の存在、予定価格の調査、調整役の調整例などが、個人名こそ書かれておりませんが、具体的に記されております。ところが、私が知る限りではこれまでの新発田市の対応は下水道工事の入札で談合があり、逮捕者が出て、100万円の略式命令が下ったという、我々が知る新聞報道の範囲で、逮捕者の会社を指名停止し、入札制度の変更を行ったということでしかありません。確かに2月から職員の任意の事情聴取ということがあり、私たち議員より早く警察の捜査の動きはわかっておられたのでしょうが、この談合事件、被害者は言うまでもなく新発田市であります。イコール市民であります。市民の税金を預かるからこそ要綱、定款による罰則で指名停止にし、損害賠償という措置をおとりになったのではありませんか。
 そこで、2点お伺いします。1点目は、指名停止や損害賠償請求の際に警察、検察、当該関係者、会社に事実であるか市当局として確認されたのかどうか、それとも警察から連絡が来たのかどうかお答えください。
 2点目は、新発田市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱や新発田市建設工事請負契約約款に従ってやったことと言われればそれまでですが、既に調査委員会があるわけでありますし、市関係者だけの調査では真相が解明できるのかと疑問視する方もいらっしゃいますが、新発田市が独自に自浄能力を発揮しなければ、またできなければならないと思うのであります。既に調査の段階に入っておりますので、あいまいにしないで事実経過を独自に調査すべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、後期高齢者医療制度についてのうち、後期高齢者医療制度の実施状況についてであります。1点目のご質問の4月1日からの窓口、あるいは電話での問い合わせ件数はどのくらいであったのかであります。5月末日までに窓口で225件、電話で437件の合計662件となっております。
 2点目の後期高齢者医療制度の加入者数のご質問でありますが、4月1日現在の被保険者数の総数は1万3,924人であり、うち65歳から74歳までの障害認定加入者が422人となっております。
 3点目の後期高齢者医療制度施行により、実際に保険料負担はどのようになっているのかについてであります。5月に新潟県が実施した比較調査では、低所得者層は負担減、高所得者層は負担増となる結果となっております。新発田市の後期高齢者の保険料の所得階層別につきましては、平成19年度所得算定について算定中であり、新潟県広域連合では全被保険者の保険料の賦課は6月末に確定する見込みとなっておりますことから、所得階層別の把握は現在できておりません。なお、所得階層別の実態の把握が確定した時点で分析をしたいと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度の存続、廃止についての見解をとのご質問であります。2月の定例会で、後期高齢者医療制度は高齢者医療費の増大に対応し、国民皆保険制度を維持し、社会全体で支え合う公平で持続可能な医療制度を目指すもので、必要な医療制度と考えておりますと答弁いたしたとおり、現段階では国に対して中止、撤回を求める考えはございません。現在政府、与党では低所得者に対する激変緩和の拡充、年金天引き等制度の見直しを進めており、その動向を注視しつつ、今後とも公平で適切な医療の確保と安心して医療が受けられる制度の運営に向けて市町村並びに広域連合、全国市長会等と連携し、必要に応じて国に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、核兵器廃絶への新発田市の取り組みの充実についてのご質問にお答えをいたします。初めに、今の世界の核兵器保有の状況を見て核廃絶へ向かわせるには何が一番大切かと考えるかについてであります。新発田市では、日本国憲法の平和を希求する崇高な理念を堅持し、世界の国が核兵器を速やかに廃絶し、平和な国際社会を築くことを強く求め、平成9年6月19日に核兵器廃絶平和都市宣言をいたしました。そして、核兵器廃絶平和都市宣言事業の一環として、次代を担う市内の中学生を広島平和記念式典に派遣する事業や原爆パネル展、被爆体験者の講演会や市民から寄せられた平和メッセージを広島に送るなど、年々事業を拡大しながら核兵器廃絶に向けた取り組みを行っているところであります。また、平成18年度から市民団体と同一会場で一緒に事業を取り組んでおり、当市の核兵器廃絶平和都市宣言事業は年々市民の中にすそ野が広がり、浸透してきているものと考えております。こうした各自治体や市民の取り組みが世界で唯一の被爆国である日本から核廃絶の声として世界に発信されていくものと考えております。
 次に、非核平和都市宣言の宣言塔の市庁舎以外の設置についてでありますが、核兵器廃絶平和都市宣言をより多くの市民に知っていただくために市庁舎前に啓発用広告塔を設置し、普及、啓発を図ってまいりましたが、平成17年度は豊浦支所、18年度は紫雲寺支所、そして平成19年度は加治川支所に啓発看板を設置いたしました。また、核兵器廃絶平和都市宣言文のパネルを作成し、本庁舎、支所庁舎内に掲示して啓発をしているところであります。
 次に、中学生の平和式典派遣の規模に応じた複数派遣についてであります。核兵器廃絶平和都市宣言事業の一環として、悲惨な戦争体験を語り継ぎ、国際平和に寄与する人材を育成するため、次代を担う中学生を対象に平成12年度より広島平和記念式典派遣事業を実施しております。ご質問の複数派遣につきましては、平成17年度から平和記念式典に派遣される生徒を4名から10名とし、宿泊も1泊2日から2泊3日と拡大を図ってまいりましたが、引率される教員の確保が難しくなった上、生徒の安全性の確保や健康管理などの問題もあって、派遣については従来どおり1校1名と考えております。なお、高校生の平和記念式典への参加については、今後市民の派遣も含め、検討してまいりたいと考えております。
 次に、非核平和都市宣言事業を風化させないためについてでありますが、核兵器廃絶平和都市を宣言して以来、本市におきましてはさまざまな事業に取り組んでまいりました。平成18年度からは、生涯学習センターにおいて市民団体から協賛をいただき、共同事業として同一会場でイベントを開催しております。本年度は、「しばた平和のつどい」を統一テーマに掲げ、8月1日から10日まで原爆パネル展、絵灯籠展を開催いたします。また、8月2日にピースウオークが開催され、3日に映写会、お祭り広場、マジックショーなども考えております。昨年のイベント期間中の入場者数は3,049名と年々入場者数もふえてきておりますが、今後も市民団体とともに事業を取り組み、拡充を図ってまいりたいと考えております。
 次に、談合事件に関する指名停止や損害賠償請求の確認方法及び入札談合事件調査委員会での真相究明についての2点ご質問でございますが、まとめてご質問にお答えをいたします。このたびの談合に関しましては、株式会社石井組に対する指名停止につきましては、平成20年3月5日の逮捕事実に基づき、市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱により3月5日から10カ月間の指名停止の措置を行ったところであります。また、損害賠償請求につきましては平成20年4月8日に刑が確定したことを受け、5月1日付で請求を行ったものであります。逮捕事実につきましては、3月5日の新発田警察署からの発表資料により確認をいたしました。また、談合の刑の確定につきましては、4月16日付の新潟区検察庁からの裁判確定証明書の発行を受けて確認をいたしました。指名停止や損害賠償請求については、いずれも明確な事実に基づき、要綱や約款の定めに沿って行ったものであります。したがって、任意の入札談合事件調査委員会の独自の調査によって処分、請求をされたものではありません。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、二、三再質問させていただきます。
 最初の後期高齢者医療制度についてでありますが、窓口での問い合わせ、電話での問い合わせの件数が662件とこちらが想像していたよりもはるかに多かったわけでありますが、やはりこの制度の導入に対し、こういう制度ですよという事前の具体的な説明がなかったためではないかというふうに思っております。例えば年金からの天引きとか扶養家族、無年金者にも世帯主が一定の所得があれば保険料を払わなくてはなりませんよという、そうした説明はなかったのではないかと思います。介護保険の実施のときは市も町内各地で説明会がなされましたが、今回はなかったわけであります。私たち独自に市内数カ所で行いましたが、やはり75歳に達していない方々は余り関心を持っておらず、自分のことではないというふうな、そういうふうに思っている方も一部おられたわけであります。「広報しばた」でもシリーズで概要を説明しておられましたけれども、とてもスペースが小さくて目につくものというわけではなかったようであります。実際には、4月15日の通帳に振り込まれた年金の金額を見て、慌ててこれはどういうことかと肌身で感じた方が多かったんではないかなというふうに感じております。この制度は、国民皆保険の存続と世代間の負担の公平のために必要というふうに国も、また市長もお認めになっておられますけれども、現実負担増を強いられる後期高齢者にとってはまさに死活問題です。テレビとかいろいろ見ておりましても、本当に本当にわずかな年金の中からやりくりしていかなくちゃならないというような状況は、私だけじゃなくてきのうの渡部良一さんも非常に語気を強めて質問された経過があるわけでありますが。
 それから、加入者につきましては、当初9,500人ということが1万3,924人ということでありますから、所得層別の負担の実際のデータが広域連合の関係でお示しできないというのが非常に残念でありましたけども、この制度の実態を具体的な数字でやはり市民に明らかにするということは大事なことであります。6月末にならないとわからないということでありますが、多少の時間がかかりましてもぜひ過去の制度との違いを明らかにしていただきたいということを要望させていただきます。
 それから、後期高齢者医療制度の存続か、それとも廃止かという市長の見解について改めてお伺いしたところでありますが、きのうの渡部良一議員の答弁と全く同じでありますが、それは国がつくった制度だから、介護保険もそうですし、みんな国につながるんです。それは、よく理解しているんですが、だからこそせめて新発田市ではこうだとか、約10万人の市民の防波堤になっていただきたい。そこで、市長がどのようにお考えなのかという観点でお伺いしたんでありますが、極めて残念であります。やはりこういう制度は新発田市の実際の被保険者にとっては、低所得者の方は負担が減、高所得者にとっては負担が増というふうに簡単におっしゃいましたけども、私の家族もおりますが、実際は負担が減ったんです。しかし、遺族年金と国民年金2つもらっていて、遺族年金は当然非課税ですから、国民年金だけに課税されれば負担が減った。これは、家族としては喜ばしいことでありますが、そういう一つ一つ吟味してみないと、低所得者の皆さんが減りました、高所得者の方はふえましたと私単純には言えないと思うんです。ですから、本当に不公平な、所得が低ければ低いほど負担が重いというこの現実を市長はもう少し受けとめていただきたいというふうに思ったわけであります。まさにこの制度は差別医療でありますということを申し上げて次の質問に移らせていただきます。
○議長(二階堂馨) 今のは質問じゃありませんね。状況の説明をしただけですね。
◆10番(佐藤真澄議員) それについて、市長は何かコメントございますでしょうか。きのうの渡部良一議員の質問を蒸し返すようですから、なぜこれが問題点かという3点あるんですが、これについては省略させていただきたいと思ったんですが、時間もあるようでありますので、75歳以上という年齢でこの制度に囲い込んでしまうということと、保険料がまた2年後には上がるということと、現役世代の支援金も上がり、負担がふえるということをあえて申し上げておきますが、市長はこの点についてコメントがございましたらお伺いしたいと思います。
 それから、非核平和自治体、この事業につきましては本当に新発田市としては努力され、私ども、渋谷正訓議員も含めて、片山市長になってから宣言が行われ、11年目ということでありますが、制度も拡充され、本当に平和に対する市長の思い入れには感謝しておりますし、この点では市長と全くぴたっといくんです。ただ、ちょっとでもこの事業を後退させることによって私は平和そのものが危うくなるんではないかという、そうした気持ちがあるもんですから、やはり風化させることなく、本当に核兵器がこの世からなくなるためにも新発田市としてもさらなる事業の拡充をという意味で取り上げさせていただきました。複数参加につきましては、いろんな学校間の諸事情があるようでありますので、また次の機会に取り上げさせていただきますが、いずれにいたしましても一議員として新発田市に対してこういうイベントやりなさい、ああいうイベントやりなさいなんていうこと、そんなおこがましいことはここでは申し上げませんが、さらなる拡充をということで要望にかえさせていただきます。
 最後、談合についてでありますが、当然市長も財界にいがた6月号はお読みになったと思います。あくまでこれは雑誌でありますので、これをうのみにしているわけではないということをあえて申し上げます。この財界にいがたによりますと、事件は市役所側にも別の業者にも飛び火せず穏便に終了した。とにかく公取委が入った新潟市と違い、新発田市の事件は結末が実にあいまいだった。ある意味では、穏便に終わり、傷が深くなくてよかったと喜んでいる人も私の周りにおります。しかし、どうなっていると声をかけてくる人のほうが圧倒的にいまだに多いわけであります。新発田市の調査委員会は、調査権がないというふうにおっしゃいますが、ないのは捜査権であり、これまで新聞やマスコミで報道された疑問を独自に調査しなくて調査委員会とは私は言えないんではないかというふうにこの間の行政報告でもお伺いしましたが、お答えいただきたいと思います。
 また、新発田市が独自の調査を行うことは、自浄能力を発揮し、真相を解明し、そこから教訓を引き出して入札制度の改善を行うものと期待しておりました。犯人を捜す調査ではありません。なぜこういう談合が起こり得たのか、発注者側が見抜けなかったのか、それらを明らかにすることが重要ではないでしょうか。この点についての市長のご見解をお伺いいたします。
 2月の質問の際にも申し上げましたが、テレビ等で報道されるもんですから、そのテレビ報道を見た市内のある大手建設会社にお勤めだったという、退職した方から電話があり、お話を伺う機会があったんですが、この方は1件で30億円規模の仕事を受注する会社にいた方でありますが、入札のあり方について貴重なご示唆をいただいたわけであります。そのとき独自の積算で落札率100%なんていうことはあり得ないというふうに断言されておりました。さらに、3月25日の新潟日報に、「新潟地検の田辺哲夫次席検事は24日の記者会見で、落札率100%について「怪しいが、山口副社長に「会社で積算した結果」と言われ、切り崩せなかった」と説明」とあります。県警が捜査は継続すると言っている中での地検の発言であります。極めて異例なものと感じております。県警が捜査途中なのに地検が先に結論を出せば、県警の捜査方針に何らかの影響を与えるのは明らかだと思うんですけども、この点についてはいかがでしょうか。
 あといろいろお聞きしたいことがありますが、以上についてお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員のご質問にお答えいたします。
 まず、一番最初に後期高齢者医療制度について3点でしたか、いろんな諸問題を持っていることは新聞、テレビ、その他マスコミ等から出ておるわけでありますけども、これを立ち上げるには新発田市を含めて20市で市長会で議論をされて、それで広域連合へと、こういう形で移したわけであります。それが最終的に国のほうに上がって、全国市長会からも上がっていったというふうなことであります。今まさに、先ほど申し上げたように政局絡みになっているのも事実であります。どう転ぶかもわかりません。ですが、やはり制度そのものについて趣旨はいわゆる高齢者の医療についての改革であったということであります。これらについて、今後開かれます市長会で私も発言をし、各市長も発言をし、その上でまた北信越市長会、そして全国市長会へとつなげていくと。広域連合でもそういうことをまた意見として出していくというふうなことになっていくのではないかと、こういうふうに思います。結果として、先ほど申し上げたように国の制度であります。それは、やはり地方の声を聞いた上でというふうにしていただければというふうに思っているところであります。いろんな議員の皆様方のご意見等をもう一度私も集約しながら市長会に臨んでみたい、こういうことを申し上げたいと思います。
 それから、談合について独自調査を行うべきではないかというふうなことでございます。これまでの調査委員会では、下水道工事に関して前年度からの流れと一連の流れの中で、業者間の不法な受注調整に結びつくおそれがあると考えられる発注計画書等の事務処理及び管理状況、また予定価格の決定に結びつく工事設計書の管理状況などを中心に実施をしました。これから事実経過を検証し、事件発生に結びつくと危惧される制度上、組織上の不備などを改善することが第一に必要と考え、調査をしてきたものであります。最終報告では、談合がどのように発生したのかについて事実関係を明確にし、検証して事務処理や情報管理の問題点と改善措置、入札制度の改善点などについてさらに踏み込んだものにしてまいりたいというふうに、これからの取り組みの中で、そしてきのうの渡部良一議員さんのお話のように一部伏せてあるという部分もご容認をいただいたわけでございますので、しっかりと調査をしてまいりたいというふうなお答えとさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) 何度聞いてもちょっと釈然としないんですが、しつこいようでありますけども、2月の行政報告の際に「「下水道工事の入札に係る談合事件」につきましては」、そして今回の6月6日の中間報告の行政報告、「平成19年度の新発田市発注の下水道入札における談合事件におきましては」、ずっとあと述べられているんですけども、昨日の渋谷恒介議員の答弁に市長は談合が起きたのは事実でありますと強調されております。何度も質問させていただくんですが、談合事件というのはどういう事件だったのか。指名停止や損害賠償をする際に談合のあった事実をどのように確認したのかというのは、先ほどもおっしゃったんですけども、私には、市民も議員諸氏も新聞報道の範囲での事実しか聞かされておりません。どうして中間報告で、例えば平成19年8月28日に行われた下単第7号新発田東部処理分区669ほか9管渠工事の一般競争入札におきまして、株式会社石井組副社長(当時)が主導し、株式会社石井組が確実に落札するよう意図し、ほか参加14社の入札価格を具体的に指示し、公正、透明であるべき新発田市の入札を妨害しましたという具体的な談合そのものの事実経過をなぜ活字にできないのかという、そうした疑問であります。今例えとして言ったわけでありますが、いつ、どこで、だれが、だれに、どのような方法で指示した、そうした解明も当然私は行うべきじゃないかと思うんです。どうして談合事件という言葉だけで片づけてしまうのか、そこら辺が理解できません。ただいまの市長の答弁も昨日の渡部良一議員の質問に対する答弁でもあくまで中間報告と、伏せる部分もあると、最終報告ではきちっとなさるということでありますが、それでは最終報告ではきちっと今私が仮に申したようなことは記述されるのかどうかお答えいただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 大山康一副市長。
◎副市長(大山康一) 私のほうからご答弁させていただきますが、今ほど議員さんがおっしゃったような内容というのは当然起訴状に明記されている内容でございまして、私どもが調査する以前に警察がその罪状で起訴をしたわけでございますが、既に明らかになっている内容でございます。ただ、私ども今回の報告書の中にはそこまでは書かなかったということでございますが、最終報告書の中には当然そういった内容も含まれた最終報告になるというふうに考えるところであります。
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○議長(二階堂馨) 次に、高橋幸子議員。
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◆3番(高橋幸子議員) 去る6月14日に発生いたしました震度6強を記録いたしました岩手・宮城内陸地震、被災に遭われた皆様におかれまして本当に大変だったことでしょう。お見舞いを申し上げます。そして、10人のとうとい命が失われ、ご冥福をお祈りいたします。まだ12名、とうとい方が行方不明でいらっしゃいます。一刻も早く救助されますことを願うものであります。新潟県内におきましても今から44年前、昭和39年です。ちょうど昨日、6月の16日に大きな新潟地震がありました。このことを覚えていらっしゃる方も大勢いらっしゃると思います。私も大変恐怖な目に遭ったことを今でも忘れません。そして、中越地震、中越沖地震と、地震の恐怖は多くの方々が体験されております。その教訓を生かしながら、いつ起こるかわからない自然災害に備え、人命を守るためにいかになすべきかが重要であることを痛感いたしました。
 それでは、通告に従いまして、今回は災害時要援護者避難対策の取り組みと全小中学校耐震化の推進についての2項目について一般質問を行います。初めに、6月6日、市議会6月定例会初日におきまして、市長より行政報告がございました。災害時要援護者避難対策の取り組みについてであります。水害や地震などの災害時に身を守ることが困難である高齢者や障害者等、要援護者を適切に避難させる体制を整備する、自力で避難できない方々の要援護者名簿の作成や個人情報の供用等、活用、支援体制づくりが防災上の喫緊の最重要課題として各自治体に今は求められております。そんな中で、いち早く新発田市が災害時要援護者避難支援対策で災害時における人命優先の観点から積極的に個人情報を活用できる方策に取り組まれたことは高く評価いたします。常日ごろから互いに交流する隣近所、地域づくりが大切であります。災害時における地域で助け合う共助の仕組みが重要ではないでしょうか。災害時要援護者避難支援制度のこれからの実施に当たりまして、次の5点についてお伺いいたします。
 1点目、災害時要援護者の状況把握、例えばひとり暮らしの高齢者や障害者、介護認定者など8,599人の対象者への個別通知で避難支援が必要なのか意識調査を実施し、その結果、5月1日現在で回答された方は6,440人、そのうち避難支援者へ個人情報公開ということに同意された方々が2,736人と報告がございました。市の災害者名簿作成に取り組まれたその経過と、まだ回答されていない方々は、本当に理解されずにまだ返事を出せていない方もいらっしゃるのではないかという課題はないものかお伺いいたします。
 2点目、災害時要援護者名簿の活用、特に新発田市広域消防署との連携をいかに図っていくのかをお伺いいたします。
 3点目、災害時要援護者の避難所や避難方法等の避難支援計画と一人一人の避難支援プラン、いわゆる個別プランの策定状況はどうでしょうか。
 4点目、災害時要支援者マップ等を作成し、体制を具体化すべきであります。避難支援対策をどのように取り組まれているのでしょうか、お聞かせください。
 5点目、要援護者名簿には氏名や住所はもちろん、身体状況や障害の有無なども記されております。同意されているとはいえ、個人情報保護の観点から情報の取り扱い、適切な管理にどのように取り組まれているのかお伺いいたします。
 次に、全小中学校耐震化の推進についてであります。公立小中学校施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保が不可欠であります。国におきましても、公明党は公立小中学校施設の耐震化を推進してまいりました。去る5月12日に発生いたしました中国四川省大地震では、学校施設の甚大な倒壊被害により多くの児童生徒が生き埋めになり、死亡した教員、生徒が全犠牲者の1割を超える被害が出ておりました。亡くなられた方々のご冥福と復興をお祈りいたします。こうした中国四川省大地震の教訓を受け、学校施設の耐震化に対する国の緊急措置を大幅に拡充することを内容とした地震防災対策特別措置法改正法が国会で成立いたしました。よって、学校施設の耐震化を加速させることになりました。災害時に地域の防災拠点としても大切な役割を持つ学校の耐震化は、待ったなしであります。1981年以前の建物のうち、震度6強から7程度の大地震の際に倒壊等の危険度の高いと診断された建物を補強や改築により強度化することが今喫緊に求められております。今まで耐震補強事業を行えば地方自治体の負担は事業費の2分の1で、財政事情から考えれば決して軽い負担ではありません。それが耐震化が進まない要因となっておりました。しかし、今回の改正法によりまして、国の補助率が3分の2に引き上げられ、地方負担は3分の1となりました。さらに、地方交付税措置を拡充し、さらなる地方自治の負担軽減に向け、国は検討してほしいと思います。このたびの中越地震、中越沖地震、岩手・宮城内陸地震は大きな地震ではありましたが、幸いに学校に子供がいない時間帯でありました。もし平日の昼間、子供がいる時間帯にこのような大きな地震が起きれば、未補強の学校で子供が被害に遭う、そういう可能性は大きいのではないでしょうか。地震防災対策特別措置法改正法は平成20年度、いわゆる今年度から22年度末までの3カ年の時限措置で、国による財政支援が行われるこのチャンスを生かして児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の避難場所確保、大切なところの学校の耐震化を促進すべきであります。そこで、本市における学校の耐震診断結果、耐震化率は何%か、現状はどうか。さらに、その結果を公表し、早急に全小中学校の耐震化の推進に向け、取り組むべきであります。教育長のご所見をお伺いいたします。
 以上で終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員の災害時要援護者避難対策の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、市の災害時要援護者名簿作成に取り組んだ経過と課題は何かについてであります。行政報告で申し上げたとおり、中越大震災や中越沖地震などの大規模災害の発生時に、高齢者など災害弱者の方々が多く犠牲になられたことを教訓として、平常時から地域で支え合う体制を構築し、福祉対策の強化と災害時の減災を目指すことを目的として進めてまいりました。この制度を取り組む上で、個人情報保護法によるプライバシー保護の観点から対象者すべての方々を登録することができないという問題点がありますので、同意者名簿への登録意向調査を実施するとともに、名簿登録の周知を図るため、民生委員を市の災害時要援護者登録推進員に委嘱させていただき、登録の推進を行ってきたところであります。また、災害時要援護者を地域で支え合う体制づくりを構築するため、自主防災組織づくりを自治会、町内会に働きかけているところであります。
 次に、災害時要援護者名簿の活用、特に広域消防署との連携をいかに図っていくかについてであります。災害時要援護者名簿の活用につきましては、平常時には声かけ、災害時には避難誘導や安否確認など行うとともに、この名簿を契機に地域住民による災害に備えた体制づくりをお願いするものであります。また、消防本部との連携に関しましては、平常時から災害時要援護者名簿を共有することにより消防本部の指令システムに入力をし、緊急出動を含む災害発生時に出動隊に対する支援情報として活用することとしております。
 次に、災害時要援護者の避難場所や避難方法等の支援プランの策定状況についてであります。災害時要援護者の支援に当たりましては、おのおのの状態、避難支援者、連絡先、避難路等を記載した個別支援プランを作成することが必要でありますが、第1段階として避難支援者である自治会、町内会や民生委員に同意者名簿を提供したところであり、今後個別支援プランの作成に向けて各自治会等に手法など情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 次に、災害時要援護者マップ等の作成についてであります。災害時要援護者マップ等の作成につきましては、必要に応じて支援者となる各自治会等が現地で支え合う体制づくりの取り組みの中で一つの方法として作成されるものと考えておりますが、そのための方法等について十分情報を提供してまいりたいと考えております。
 次に、個人情報保護の観点から情報の取り扱い、適切な管理にどのように取り組まれるかについてであります。この制度の実施に当たりましては、個人情報保護法等の観点から避難支援者への個人情報の公開に同意をするのか意向確認を行うとともに、避難支援者である自治会からは災害時要援護者同意者名簿受領書を提出いただき、個人情報保護令の遵守と目的外使用を行わないようお願いをしているところであります。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の全小中学校耐震化の推進についてのご質問にお答えします。
 5月12日に発生いたしました中国四川大地震、そして6月14日の岩手・宮城内陸地震において多くの方が亡くなられましたことに対しましてご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興を願っております。特に中国の地震において学校施設が倒壊し、多くの子供のとうとい命が失われたことは非常に残念でなりません。この地震により、国民の間にも学校施設も倒壊のおそれがあるのではないかとの不安が広がったことから、国では全国の公立小中学校施設のうち、大規模地震で倒壊の危険性が高い施設についての補助率を引き上げる地震防災対策特別措置法を改正いたしました。ご案内のとおり、建築基準法の改正により昭和56年度以前に建築された棟は耐震診断を行い、一定の基準に満たない棟は改築もしくは耐震補強が必要となりました。当市における改正建築基準法による対象となる学校施設は、小学校9校、中学校8校で、うち平成18年度に優先度調査を小学校9校、中学校5校、合計56棟で実施し、5段階評価で特に優先度の高い優先度ランク1が小学校3校、9棟、ランク2が小学校2校、5棟という結果になりました。平成19年度に加治川統合小学校の建築及び豊浦中学校の耐震補強工事を実施した結果、本年4月1日現在の耐震化率は51.6%であります。国、県においては、耐震診断や耐震化率の結果を公表いたしましたが、当市においてもその方向で考えております。今後改正された国の地震防災対策特別措置法を勘案しながら、教育委員会といたしましては、議員ご提案のとおり、児童生徒はもとより市民の安全、安心のため学校施設を優先的に推進できるよう市長部局と十分協議し、計画の前倒しも視野に入れながら、平成27年度までに耐震化率100%を目標にしております新発田市耐震改修促進計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 市長、教育長さんご答弁いただいた中で、前向きなご答弁というふうに伺いました。そして、今災害者、いわゆる災害時要援護者名簿、走り出したばっかかなというふうな感がいたします。それぞれこの名簿を各自治会にもう既にお渡しなさっていることと思います。その中で実際にどのような、各自治会の反響はどうであったのか。そして、またこの支援プランをもとにして、それぞれの自治会におきましてはもう進んでいるところ、そうでないところはまちまちだと思いますけれども、まず既に各自治会に名簿を渡しました。その自治会の反響はいかがだったのか、ちょっとわかればお答え願いたいと思います。
 そしてまた、個人情報の件でございますけれども、個人情報、けれども人命第一ということを考えて優先させた場合に、これはやはり一人一人の高齢者の方、該当される方にしっかり丁寧に説明しながら、または地域の自治会とご協力いただきながら、民生委員にご協力いただきながら、今後まだまだこの該当者がいたとしても出していない方がいらっしゃると思うんです。その方にしっかりと進めていける体制をぜひお願いしたいと思いますが、その今後の取り組みについてどのようになさるのかお伺いいたします。
 それと、もう一点でございますけれども、今それぞれ走り出したばっかでございますけども、各自治会におきましてはそれぞれ自主防災会が活性されているところ、まだまだ立ち上がっていないところ、これから立ち上がろうとするところ、いろいろであると思います。そこで、支援する市といたしましても、自治会の皆さんに対して自主防災の活性化に取り組んでいる、そのような方たちをご紹介していくようなぜひ防災シンポジウムを開催しながら、そしてその中で自主防災組織の代表などが先進的な取り組みのことを発表していただきながら市全体での底上げということにも取り組んでいったほうがよいのかなと思うんですけれども、その地域防災力向上を図るためのシンポジウムみたいなものを開催できるかどうかお答えいただきたいと思います。
 まず、災害時要援護者名簿にまず取り組んだこと、先ほども申し上げましたけれども、この件に関しましては本当に敬意をあらわします。これを契機に本当に地域がしっかりと支え合う地域、きのうも長谷川議員のご質問ございました。本当に地域が支え合う、その地域づくりに市がしっかりと支援する体制をとっていただきたい。これは要望でございます。
 それと、全小中学校の耐震化の推進でございます。これももう県のホームページの中で既に発表になっておりました。それを見させていただきまして、これは既に6月の12日に新潟県公立学校施設耐震改修状況調査結果についてということで、市町村立の小中学校におきましても県平均では92.9%でございます。そして、新発田市におきましても先ほどご答弁がございましたように耐震診断の実施率が89.3%、そして耐震化率が51.6%というふうにもう既に発表になっております。どっちかというと、全市挙げまして県内におきましても既に耐震診断の実施やっているのが100%のところがあります。結構あります。まだまだ新発田市は89.3ということに関しては、ちょっともう少し進んでいっていいのでないかな、そんなふうに思いますので、それに伴って51.6という耐震化率は県の平均より下がっている、この実態というものをどのように受けとめているか。
 そして、また平成24年度までに文部科学省が耐震化を要請している建物ということで新発田市は7というふうにあります。県下で170という数の中で新発田が7というふうに建物の数字が出ております。これは、もう既に平成24年度までにしっかりと、耐震化ということですので、このうちに本当に、新発田市の防災計画見ますと平成27年となっておりますが、そんなこと言っていられませんので、前倒し、前倒しでやっていかなければならないのが現状じゃないかと思います。そして、財政負担ということでなかなか今までは新発田市も進んでまいらなかったわけですが、今回国におきまして、時限立法でございます。平成22年度まででございますけれども、財政支援という大きな枠組みの中にこの新発田の7を入れていくという、そして平成27年度までには先ほど100%の耐震とおっしゃっておりましたけども、前倒しに進めていくというふうなご決意ということが大事じゃないか、そのように思います。一番やはり、たまたま先ほど申し上げましたけれども、地震はいつ起こるかわかりません。それで、日中子供さんが全部今まで大体土曜日だとか夕方だとか、そんなふうな地震でございましたので、子供が学校に行っている時間ではありませんでした。今から44年前の昭和39年の新潟地震はたまたまお昼どきですから、子供たちは学校に行っている時間帯でございます。そのときの恐怖というのは、大変に今でも子供さんの中に残っているんじゃないかと思いますし、ですからそういう意味込めまして、これから震度6強という、いわゆる岩手、宮城県におきましての地震ありましたけども、そこにおいてもやはり耐震のことは雪国であるから意外と崩壊するのが少なかったとございましたので、ぜひいま一度教育長の取り組みをしっかりとしていただきたい。ご回答願いたいと思います。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員のご質問、1点目は各自治会に名簿を渡して、その反響はどうだったのか等につきましては担当部長から答弁させます。
 2点目の個人情報、いわゆる人命最優先だという中で未同意者がいると、それについての対応をどうしているのかというふうなのについても担当部長のほうから答弁させます。
 3番目の各自治会、いわゆるまだまだ立ち上がっていないところもあると。確かにさっきも答弁いたしたところでありますが、これについてご提案をいただきました自主防災シンポジウムの開催はどうですかというふうなご提案でございました。これについては検討させていただきたいということで、前向きにやってみたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の再質問でございますが、大きく分けて3点あったかと思いますが、1点目の診断率、優先度調査の診断率というパーセントが89.3だと、ほかの市は100だというお話なんですが、私どもは実質は100%と考えております。と申しますのは、紫雲寺中学校の改築はもう実施設計に入っておりますから、これは9棟ございまして、これは耐震診断をいたしませんでした。手戻りというか、無駄になりますので。それを含めますと新発田市は100%というご理解でよろしいと思います。
 それから、2つ目の耐震診断で危ない棟が7棟ある、これを急げということでございますが、これはそのとおりでございますが、この耐震診断は実は優先度調査と違いまして、構造力学上本当にもつのか、どういうふうなところまで地震に耐えるのかという、これは大変な調査でございまして、前の議会でもご説明したように、やっぱり1棟300万以上かかる調査でございますから、学校というと大体1,000万から2,000万ぐらいかかる調査になります。この辺の調査をしたところが7棟という指摘があります。これは、国、県のほうにも、誤解を受けるんで、こういう発表はちょっと控えてくれというふうには言っておったんですけれど、その耐震診断をしたところの学校で大地震でちょっと少し危険だよというのが7棟あると。したがいまして、この耐震診断をしていない学校、棟がありますので、それについては市長部局と十分に協議しながら診断をやって、それで先ほど質問の中身もありましたように、国のほうで交付税の算入すると約1割の地元負担で済むような制度になるというふうに検討しているということですから、それを大いに期待しておりますが、そういうことも踏まえて耐震計画の見直しをしていかなければいけないということでございます。
 その中で、27年度まで国のほうも地方のほうに100%達成せよという目標もありますので、新発田市も改修計画の見直しの中で100%目指して取り組んでいきたいということでございますが、これはあくまでも財政的なものとかいろんな諸事情があろうかと思いますが、片山市長さんのほうもそういう安心と安全というところについては前向きに取り組まなければいけないなという話もありますので、そういうふうに持っていければということで最大限の努力をさせていただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 橋井市民生活部副部長。
◎市民生活部副部長(橋井林次) それでは、1点目の今回の名簿を提供してその反響はということでございますけども、今回の制度の推進に当たりましては、昨年度から各町内会、自治会のほうに説明会を実施してまいりました。その結果、ある程度その制度についてはご理解をいただいております。ただ、中にはやはり自分の町内会にはこんなに対象者が多いのかということで、やはり支援体制ということで自主防を早目につくっていきたいというような内容も受けてございます。
 それと、2点目の今後の登録ということでございますけども、先ほど市長のほうから申し上げましたとおり、登録推進員ということで民生委員にお願いしているところでございます。そういう中で、今回なかなか理解のできない方を含めて民生委員の方々によく周知をしていただく、説明をしていただきながら登録制度を進めてまいりたいというふうに思ってございますし、また介護認定などの申請の際に窓口等々の中で説明をし、推進してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 再質問にお答えいただきまして、じゃ前向きに取り組んでいくということを期待したいと思います。
 そして、市長さんに要望させていただきたいんですが、今ほど教育長のほうから全小中学校の耐震化に向けて市長部局とよく検討して相談したいとございます。そういう面におきましては、文部科学大臣のほうからも各市町村長あてに要請文がそれぞれ来ているような、そういう声も聞いておりますので、新発田の子供たちのために、また地域の避難所の大事な場所でございますので、市長さん、ぜひ学校の耐震化に向けて全力で支援していただきたいと思いますが、要望にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時59分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 青木泰俊議員。
          〔18番 青木泰俊議員登壇〕
◆18番(青木泰俊議員) 民主クラブの青木です。私もことしの3月に大問題となった談合事件に関連して、直接的に今回の下水道談合問題のこととそれへの市の対応等を問うのではなく、別な観点からの質問をしたいと思います。
 質問項目は、歴史的経緯の調査、報告を、官製談合疑惑についてというものです。官製談合疑惑などという過激な言葉を質問項目名に使ってしまいましたけども、私が問いたいことは、いわゆる情報漏えいの疑惑を究明せよとか徹底調査をして問題点を厳しく断罪せよというものではありません。また、入札制度変更の問題点とか地元産業育成への多大な影響とか、本質的、本来的には談合と無関係なことを取り上げようというわけでもありません。私が聞きたいのは至って穏やかな、地味な調査をしてはどうかということであり、今にして思えば官製談合疑惑という言葉はいささか羊頭狗肉の週刊誌的な見出し項目になってしまったということで少し反省しています。
 さて、今回の談合事件に関して、新聞ではさまざまな記事が出されました。その中には、あたかも市の職員が入札情報を漏らしているかのような内容もありましたが、その後の追跡記事もなく、立ち消えになっているようです。市側も職員による談合漏えいはなかったと確信していると何度も議会で答弁しているわけです。そのことの当否を問題にしようとするものではありません。それは、調査委員会の9月の最終報告で明らかになることでありましょう。私が言いたいのは、新聞報道のようなことは昔のことであって今のことではない。昔は、いろいろあったようだという声がいろんなところから聞こえてきたということです。そして、昔のことを知っているであろう人に話を聞いても、公共工事入札について昔は市からの情報漏れ、情報提供はあったようだという話を明確に否定する例はありませんでした。情報漏れはなかったと断言する人がだれもいないということは、論理的に考えれば昔はあったということになるんではないでしょうか。あったとしても過去のことであり、現在なければ問題ないだろう、関係ないだろう、質問にはなじまないのではないかという見方もありましょうが、そうではありません。「過去に目をつむる者は未来に対して盲目になる」という言葉があります。これは、西ドイツのヴァイツゼッカー大統領がドイツの行く末についての演説で話した有名な言葉ですけども、過去を見ようとしない者は未来も見えてこないのです。過去の総括なくして未来の展望は開けません。過去のことを断罪し、市の責任を追及しようということではありません。歴史となりつつある過去を冷静に見詰め、どのようなことがあったのかを調査、報告すべきです。
 具体的には、真偽は別としても昔は以下のようなことがあったと聞こえてきます。例えばいわく、市の幹部がどこかの事務所に日参していたとか、いわく、入札予定の詳細な一覧表が業界に流れていたとか、いわく、議員の口ききで特定の業者を指名に入れたとか、いわく、指名業者名がお互いにわかるようになっていたとか、いわく、業者と市の職員が常に一緒に酒を飲んでいたなどなどです。いずれも確認のとれない、いわば無責任なうわさ話とも言えるわけですが、複数の人から同じような話も出てくるわけですし、本当であった確率も高いのではないかと思われます。
 今回設置された下水道工事入札談合事件調査委員会は、あくまでも現時点での下水道工事入札に関しての問題点の洗い出しと再発防止ということに限定されているようですが、過去からの流れの中で結果として現在があるわけです。現在だけの断面を切り取って詳細に調査してみても表面的、一時的なものになります。やはり歴史的経緯を踏まえて調査すべきでしょう。下水道工事に限らず建設、土木、水道を含めて、公共工事入札について過去に巷間言われているような市側の不適切な対応、情報漏れが疑われるような対応があったのかなかったのか調査をすべきでしょう。そして、調査の結果、過去に不適切な事実があったが、現在はないということになれば、過去の問題点がどのような経緯で現在までに克服されてきたのかという立派な報告を市民に向けて出すことが可能ですし、過去にも現在も疑惑を持たれるような不適切な事実はなかったとすれば、なぜさきに述べたような無責任な話が流れ、それをだれもが否定しないのか。そのうわさ話の出どころの調査報告もできることになります。市が行う内部調査ですから、調査対象は市の職員、さらには必要に応じて市の職員OBの話を聞くことも考えられましょう。場合によっては、特別地方公務員たる市会議員や議員OBに話を聞くことがあってもよいかもしれません。話してくれるかどうかは別としても。何度も言いますが、断罪せよというのではありません。過去のことを現在の基準で断罪することは歴史学の戒めるところです。断罪ではなく過去の事実の解明です。それを現在に生かすということです。当然個人名は出すべきでありませんし、出してはならないと思います。
 私の質問の本意は、市職員へのエールです。ピンチをチャンスにせよということです。恐らく10年ぐらい前までは常態であっただろう入札情報の不適切な対応は、恐らく現在では克服されているのでしょう。そう期待したいものです。そうであるならば今後もよりよい方向へと、市民のだれが見ても納得し得るような方向へと改善していけるはずです。現在ある調査委員会としては荷の重い調査になるかもしれませんが、市長の決断一つで可能と考えます。今後の市職員のあり方を示すためにも歴史的な視点での調査を検討してください。そのことが今回の談合事件に関する市民の厳しい目、市民の疑問について直接的には答えるものではないとしても、間接的に答えることになるものである。そのことによって市行政への市民の信頼を高めることになると確信するわけであります。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員の官製談合疑惑に関する歴史的な調査、報告についてのご質問にお答えをいたします。
 官製談合については、全国知事会においても幾つかの談合事件を受けて、公共工事などの入札に関し公正な競争の促進を目的に、応札可能者がさらに増加するよう地域要件の緩和を図る必要があるなど、談合防止に向けた入札制度改革について緊急提言がなされております。このような提言や国土交通省、総務省が示す入札制度改革の視点の一つとして、過去から現在に至るさまざまな談合事件、事例について検証、分析し、また教訓にして入札制度改革がなされてきたものと認識しております。このたびの入札制度改革についても、国土交通省などの調査結果や全国の事例、入札監視委員会からのご意見や当市で発生した談合事件も念頭に制度改革を実施したところであります。また、今後の職員のあり方を示すためにもとのご提案でありますが、今回の事件、調査委員会の最終報告、全国の事案を含めて職員のコンプライアンス能力を高めていく研修などを行っていくことはもちろん、入札監視委員会からも提言をいただいております倫理条例等を早期に制定してまいりたいと考えております。したがって、議員ご指摘の過去にさかのぼっての調査については現在考えておりません。また、行政報告及び質問答弁でもお答えしたとおり、入札談合事件調査委員会では談合事件に関する事実経過などを正確に把握し、検証して談合事件の再発防止に努めることといたしております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 青木泰俊議員。
◆18番(青木泰俊議員) 私は、大体持てるものを全部最初に質問したんで、中身持っていませんけども、しかも大体私はこうしたらどうですかという質問したもんだから、答えは3つしかないんです。やります、やりません、検討しますと。今回は、やりませんということでありますので、それはそれでもちろん構いませんけども、市民のさまざま持っている、今回もきのう、きょうといろいろ出ましたけども、本当に市がどうだったのかというような疑問に対して誠実に答えるというのは、過去はこうだったんだというような、そういった姿勢でいけば一番いいんじゃないかという気がします。それは、いろいろ検討なさって、そういうことはしないんだというのはいいけども、別に個人の名誉傷つけようとかそういうことじゃなくて、さまざまなうわさ話、あれはうわさ話というのは本当だと思います。そういったものについて、公にするかしないか別としても、内部でもってこんなことあったんだぐらいのことはやってしかるべきじゃないかなと思っています。それ私はなるべくならば、今の時代ですから、市民を巻き込んでの本当に市の今後のあり方というのは検討すべきだと思うんですけど、やりませんと言えばそれしようがないんですけども、私の思いを市長はどう受けとめられたか、その感想を聞かせてください。感想だけ。
○議長(二階堂馨) 議員個人の意見の感想を述べるということは不可能でありますので、別な視点で再質問をしてください。
◆18番(青木泰俊議員) じゃ、公表しなくても内部で調査するだけのことは考えておられるでしょうか。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員さんのご質問でありますけども、先ほど答弁したことでひとつご了承を願いたいということでお願いをいたしたいと思います。
○議長(二階堂馨) よろしいんですね。
◆18番(青木泰俊議員) いいです。
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○議長(二階堂馨) 次に、森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) 一般質問の機会を得ましたので、通告に従って2項目の質問をいたします。
 1項目は、県立病院跡地の看護学院の校舎を美術館として購入していただくこと、2項目めは市内町内会連合会の活性化をの2つであります。
 初めに、本県では市町村合併が急速に行われ、政府の生涯学習社会構築の拠点施設であり、芸術、文化のバロメーターのように見られる美術館の分布図がさま変わりをいたしました。新潟市のように県立美術館、市立美術館、私立美術館等の多いところに比較して、本市は人口10万人でありながら美術館を持たない数少ない市であります。美術館は、観光の目玉であるとともに、市民の心の学びの道場でもあると思います。ちなみに、市所有の美術品の展覧会は生涯学習センター会場で2回とも大成功で、市民の多くの方々の関心を引いたのであります。一方、毎年恒例の秋に行われる公民館主催の通称市展には小中学生などのジュニア作品352点、成人の部には473点の出品があり、37回目の長い歴史で昨年の10月19日から23日の5日間に5,500人余の入場者があり、カルチャーセンターの広い会場準備に公民館職員も大変であったとともに、市民の制作意欲と関心の高さを示しております。私は、市展終了後もよい参考作品をどこかに展示できないかなと毎年考えておりました。一方、今は故人になられた方々も多く、市を代表する町長の原宏平氏の書、大滝教授や細野稔人氏の彫刻、布川勝三氏、佐藤哲三氏、藤田熊雄氏等の絵画作品も多く残されており、常設展をと望まれているものであります。宝物である作品については、家族や友人、知人がその作品を保管、維持するのが大変という事情で、事情が変わり名品が別の人に譲られるなど、市内から散逸しつつあるのも事実であります。かつて平成15年に新発田市に美術館の建設をとの私の質問に、片山市長は、美術館への認識はあるが、建設や管理に多大な費用がかかるので、財政的に無理であり、市所有の美術品については展示に努力するとの答弁がありました。今や市の中心部にある県立病院跡の活用法についての市民代表による検討委員会も毎週1回行われ、先週で4回目となりました。私は、毎回傍聴させてもらいながら、跡地の緑化を軸に防災、文化、歴史、にぎわい等のテーマで市民アンケートをもとに真剣に夜間にもかかわらず検討会が行われておりました。その論議の方向性に水を差すつもりはありません。流れとしては、敷地内の全部の建物を解体して更地として再利用を図る構想のようであります。
 毎日新聞紙上にアフリカのマータイさんのもったいない論がたびたび載ります。リサイクルとか再利用は、ごみ処理や機器処理だけではないのでしょう。看護学院校舎は、昭和55年ごろの建設と聞きました。外観的にも立派であり、移転まで使用した校舎であり、ライフラインに問題ありでしょうが、耐震的にも再利用には問題はないと思われます。一方、既成の例では旧憲兵隊の木造の建物、東北電力支社、市ノ瀬料理屋、猿橋小学校校舎等は再利用で市民に貢献しているではありませんか。かつて私は旧産業会館は台輪会館として残すべきだったと考える一人であります。看護学院は、4階建てであり、立入禁止でありますが、玄関前は車10台は駐車可能、隣接する道路を挟んでの官舎3軒ずつの並ぶ6軒は空き家で、しかも大きな道路に面した官舎用の駐車場は10台余りの可能性があり、この一画を美術館駐車場スペースとして使用可能であります。議員や行政の皆さんにぜひ現場に足を運んで見学してほしいものであります。
 県の病院局の保管する図面によれば、この校舎は横42.5メートル、縦15.6メートルであり、1階で約200坪で、4階までで延べ面積が800坪であります。この立派な鉄筋コンクリートの建物の使用法は、美術館の常設展示、その作品の保管室、絵画、彫刻等の工作室、デッサン室、広い講堂は子供たちのダンス教室にでもなれば、片山市長の今期の肝いりの次世代の人材育成のための溝口家の道学堂の精神での小中学生用のお茶教室、お花教室、お琴教室などなど、子供公民館も兼ねる場として改装とインフラ整備で新発田市民の願望である美術館として生かせるのではないでしょうか。物の豊かさから心の豊かさを求める学びの道場としての意義が大きいものと思われます。看護学院を現在の形で新発田市へ譲渡することで県も何千万円もの解体費用の節約となり、市も美術館を建てず立派な躯体が手に入ると考えるのは私の素人考えでありましょうか。長年の本市のまちづくりの難問の1点がここで解決できるものと片山市長に願いながら提案し、その考え方を伺うものであります。何はともあれ看護学院との1度、2度のお見合いをお願いいたすものであります。
 2点目であります。市内町内会、自治会の活性化についてであります。昨日の長谷川議員さん、先ほどの高橋議員さんの一般質問と重複するかもしれません。これは、まちづくりの根幹に触れるもので考えておいて、再度論ずるものであります。少子高齢化に伴い、市の計画しているまちづくり構想を推し進めるには、地元地域の町内会、自治会の力量とその協力を得ることは多大と思われます。NHKテレビの人気番組の一つに「ご近所の底力」のタイトルで取材し、多くの人の出演で知恵を出し、汗を流し、隣近所の協力による防犯や防災についての放映があり、現場での問題解決のヒントになるものと常々考えているところであります。
 そこで、市長に伺います。その1、町内会において福祉厚生の面では障害者の皆さんや高齢者、特にひとり暮らし家庭が中心部に急増しております。例えば私どもの町内の例では防災の非常時に助けてほしい人が1,200戸の中で277名もいるとの町内会役員の話であります。その方々を町内でどう支え合うべきなのでしょう。個人的に民生委員を通して市当局にお願いすれば何とかなると考える時代は過ぎたように思います。隣近所の声をかける範囲内で守り合い、支え合う。その力量を各町内がつけるべきでありますが、汗をみんなのために流す、助け合える組織を各町内で常々立ち上げておく、その理想に近づきたいものであります。
 その2、防災についてであります。市の地域安全課を挙げて自主防災組織の拡大化を推し進めている努力にもかかわらず、参加町内会がふえず、町内の理解が得られない現況をどう考えればいいのでしょうか。防災組織の甘さか、説得力のなさかと考えます。私は、40年前の新潟国体と新潟地震の災害を新潟市内に住んでそのすごさを体験させられました。近くは三条市の大水害、中越地震、中越沖地震、一昨日からの岩手県の地震の生々しい映像を見ても町内会リーダーの心を動かすことはないようです。頭の痛い話であります。私は、常々冬期間の季節風の強いときや先日のように5月にもかかわらず強風のときに、中心市街地の火災発生や飛び火のことを考えると背筋が寒くなります。通常の条件下の火災発生で4から5台の消防車の出動で、30分近くの放水で鎮火する現実を考えると、初期消火の大切さ、隣組組織の大切さを手がかりに、モデル町内会活動等を推し進めてほしいものであります。
 その3、市の自治会連合会の会長も新しく選出されました。この会への組織の加入率やその活動を効果的にするにはどうすればよいのでありましょうか。再度市のまちづくりには町内会、自治会の組織等による活性化、だれが何をするのか、まさに町内会のよいリーダー選びが求められているのであります。片山市長の民でできるものは民で、官ですべきものは官との地方の行政のリーダーとしての持論をしばしば聞きました。問題点を全部行政任せ、行政依頼の時代は終わりました。町内会でできるものは町内会で、行政にどうしてもやってほしいものは必ずやってもらえるなど、分割的方式が新しい時代の地方分権の柱ではないかと考えます。そのようにするにはどうしても足腰の強い、みんなで考え、みんなで行動する町内会、形式だけではなく実力のあるリーダーの存在する町内自治会が必要でありましょう。片山市長のお考えを伺います。
 以上。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 森田国昭議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、県立病院跡地の看護学院を美術館にについてであります。県立病院跡地につきましては、病院本体や看護専門学校棟などが昭和56年の建築基準法の改正前に建築されたものであるため、活用するためには耐震補強工事やレイアウト変更など相当の改修が必要となるとともに、後年度に取り壊すことになった場合には多額な経費が見込まれることから、看護専門学校棟を含め、その活用は難しく、県病院局とは更地での取得の前提で協議を行っているところであります。また、美術館につきましては、私は美術館のない美術館、すなわち美術館という建物がなくてもまちの中の施設を利用してまちの至るところでさまざまな芸術に触れ合うことができるまちづくりを考えております。しかし、跡地の活用につきましては、5月22日に設置いたしました県立新発田病院跡地活用市民検討委員会において、緑化を基本テーマとして防災、行政サービス、歴史、文化、生涯学習、にぎわい創出の5つの附帯テーマについて検討を行っていただいているところであり、美術館は附帯テーマ、生涯学習に含まれることから、検討委員会の検討結果やパブリックコメントを参考にしながら慎重に検討したいと考えております。
 次に、市内町内会、自治会の活性化についてお答えをいたします。初めに、障害者や高齢者、ひとり暮らし家庭が増加しているが、町内でどう支え合うべきなのかのご質問ですが、平成19年度の当市の高齢化率は約25%、4人に1人が65歳以上であり、高齢者だけの世帯やひとり暮らし家庭もふえており、行政だけの取り組みでは対応が困難な状況となってきております。このことから地域で支え合う互助の精神は必要不可欠であり、自治会はその中心を担うものだと認識しております。大災害発生時にはもとより、日ごろから向こう三軒両隣による支え合いが大切なのは私が申すまでもございませんが、今後も市民力、地域力のかなめとしてみずからが考え、行動する自治会、町内会の活動に期待するとともに、できる限りの支援をしてまいりたいと存じます。
 次に、自主防災組織の拡大に当たり、モデル町内会活動の推進を推し進めてはどうかとのご質問についてであります。県内で相次いで発生した中越大震災や中越沖地震でも自主防災組織の協力で避難所運営がスムーズに展開するなど、その実効性は被災地で実証されたところであります。当市における自主防災組織率は県内の先進自治体に比べ、低い状況にはありますが、農村地域特有の風土とも言える地域住民が相互に協力し、助け合う体制を維持している自治会や集落も多くあり、自主防災組織づくりを進める上で必要な素地は十分備えているものであると思っております。議員ご指摘のモデル町内会活動を推し進めてはどうかという点に関しましては、阪神・淡路大震災の教訓から平成9年度に市街地と農村部においてそれぞれ自主防災組織のモデル事業を行ったところであり、新たなモデル指定については現在考えておりませんが、災害時要援護者の避難支援対策の取り組みとあわせて引き続き自治会、町内会等で早急な自主防災組織の立ち上げをお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、新発田市自治会連合会の加入率とその活動についてであります。自治会連合会は、地縁に基づき自主的に組織された各地域の自治会、町内会が地域住民の保健福祉の増進と自治の向上に寄与し、住みよいまちづくりのため、連絡調整と親睦を図ることを目的として平成12年6月に発足、その後豊浦、紫雲寺、加治川との合併により、現在では327ある自治会のうち315の自治会が加入、その加入率は96%に達していると聞いております。また、その活動内容についてですが、本年度の事業計画案によると、通常総会を初め市政懇談会や視察研修、または講演会や年3回の会報発行など、会の目的に沿って活動が計画され、今年度は新会長のもと新役員体制でさらなる事業の展開や未加入自治会への働きかけに取り組んでいかれるとのことです。美しく明るいまちづくりは人づくりからであり、地域の主役は地域住民、自治会です。その自治会がお互いに研さんする場が自治会連合会であり、まちづくりのよりどころとして自治会連合会の活動は期待を寄せているところであります。私どもも住民との協働によるまちづくりを進めていく上で最も大切なパートナーとして支援をしてまいりたいと思います。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) 市長さんのお考えありがとうございました。
 私は、何か逆らうようで悪いんですけども、あの建物を再度本当にごらんになって、または外から見るだけじゃなくて中からも見て、見るチャンスあるかどうかわかりませんけども、それなりの方策さえとれば見られるのかと思いますけども、そんなのでもう一回根本的にお考えおき願いたいというふうに考えております。というのは、4回の市民検討会議出させてもらいましたけども、皆さんのほうで恐らく余り現場を見ていないのかなというふうな気もいたしますけども、そういう、あの建物をこうしようというふうなことは、なかなかそういう意見は出てこないかに見ております。それで、先ほども申し上げましたように水を差すつもりはありません。しかし、やっぱりあれだけの立派な建物を何とか補強してもいいからできないのかなという、確かに県の皆さんがおっしゃるにはライフラインはちょっとだめですけどもねと、こうおっしゃっていましたし、それも含めて、図面をいただいてきた、まさにそのとおり縦、横すると200坪という、そして4階まであると400坪と、田んぼですると1反以上という、そういう屋根のある空間があるわけでありまして、それをどういうふうに市民活動に利用できるのかなという、今美術館と上げましたけども、実際に使うときになると、いや、美術館は本当の4分の1であとはみんなほかのものになるかもしんないという、そういう考えもないわけではないんですけども、いずれにしても私はずっと前に猿橋小学校の残された校舎を子供公民館に下さいといって提案したことあるんですけども、それはままなりませんでした。現状は、コミュニティセンターになったり幼稚園になったり、それから子育て支援の場になって有効には使っておりますけども、やはりそんなような子供たちに対する、毎回言って申しわけないんですけども、150日もある休みに対する対応はどうあるべきなのかなという、ずっと前に言った、話はちょっとそれて、すぐこれについてお答えくださいということにはならないと思いますけども、よその市ではそれなりに子供たちを集めて何か活動できる場、子供公民館のようなもの、だからそんなものも含めて美術館であり、なおかつある部分は子供公民館のようなものでありというか、そんなふうになれば非常にいいのかなと思っているわけであります。なお、そこで活動する人たちはまさに道学堂の精神でボランティア集まれ、そして何か指導してよという、そんなふうにやればうまくいくのかなと思っていますので、それらも含めてまだ幾らか時間があろうと思いますし、または市の検討委員会の結果を受けて、またそれを受けながら市長さんが最終的に判断をなさるということも聞いておりますので、多分ちょっとだけは、1%か3%ぐらいは余裕があるのかなと思ってお聞きするわけであります。その辺について、市長さんのいま一度の簡単なお考えをいただければ幸いであります。
 それから、町内会、自治会なんですけども、町内会、自治会は本当に災害のときに、または平素やっぱり隣近所連帯していくにはどうすればいいのかなという問題を抱えながら、みんなで仲よく楽しく新発田に住んでよかったというふうなことがずっと言われながら、皆さんの頭の中でわかっていながら、なおかつ現実の町内会はそんな行政のような甘いようなものではありません。私は、よその町内会の話を山ほど聞いているわけではないんで、私の経験している、私は30年間町内会の役員をやりました。私の町内会長さんは今まで自治会連合会の会長さんでした。その方がおやりになっていたんですけども、総会は年に1回、これは当たり前です。だけども、その総会は日曜日にやる、11時からやる。変えてください、土曜日にやってください。11時から。忙しい人は、とてもそこに出られません。ことしの例ですと、1,200軒あって役員も含めて40人だけ集まって総会、それが現状です。それから、もう一つはこの自治会連合会の手引きという、この中にはできたら委任状をとって、そして皆さんから任された者として頑張ってくださいというふうに書いてある。この書いてあるにもかかわらず、私とこは委任状はありません。それから、今まで役員はできるだけ会長さんにいろいろ逆らった人は、あんたはいいです、あんたは結構です、そしてまだあんたがやめてもやりたい人はいっぱいいますから、いいです、はい、わかりました、わかりました、そういう式で、だんだん自分の会長さんのお眼鏡にかなった人だけが集められた。こりゃだめだなと思って、私は議員になってから顧問でしたので、顧問だったので、何か提案できるのかなと思っても顧問はお飾りで、とうとう去年その顧問はやめました。発言できるようになりました。そういう実態。私の町内会がすべてだと言いませんけども、やっぱりそういう、町内会はそれぞれ悩みや問題点をいろいろ抱えているので、私は自治会連合会に関する課の皆さんからは、片桐課長さんからも頑張ってほしいなと、もっと各町内会頑張れ、頑張れ、いいリーダー集めて頑張ってよという、そういうふうなものをしてほしいなと思いながらこんな町内会の話題を出したわけでありますので、その辺も、難しい言葉はいいんですけども、片山市長さんの考えていなさる、市長さんも町内会にお入りでありますので、市長さんであると同時に町内会の一員であるという、その立場から何か一言よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 森田国昭議員のご質問にお答えいたしますが、看護専門学校、美術館の件でございますけども、答弁書にも先ほど申し上げたように、私に一番最初助言をしてくれたのが二紀会会員であり私の同期である細野稔人君であります。提案をされたのが美術館のない美術館のまち、こういうふうなことでありました。そして、それを文化団体連合会の会長さんをしておられる臼井先生と細野一二さんに送っておいた。だから、そこから何らかの提案書があるだろうというふうなことのお話を承ったわけであります。いまだまだ私の手元には来ておりません。それを受けてアートコレクションの展示をやり始め、そしてアートのまちづくりというふうな形で今歩み始めたところであります。それらをやはり生かしていきたいというふうな気持ちが私にはあるわけであります。それにはやっぱり市民の皆さんの合意がなければできないという中で、やろうという方々もまた出てきたわけであります。一方、病院局との交渉の席において、これは更地で買うという約束事があるわけであります。それを一部だけということになりますと、これまた大きな問題にぶつかってまいります。お互い約束事をした以上は、やはりそれをきちっとしていきたいと。先ほど申し上げたように、53年であれば耐震化構造なされていないという建物であります。それをまた後年度ということになると膨大な費用をかけなくちゃならないということ等々を考えると、前段申し上げたような形で美術館のない美術館のまちというものができれば一番いいのではないかなというふうに思うところであります。
 2点目の町内会、それから自治会、非常に確かに難しいと思います。それをまたまとめる自治会連合会は、これまた大変だろうと思います。そういう中で、やはり学ぶべきは素地があると、さっき言ったように集落によっては非常にまとまりがいいと、また町内によってはまとまりがいいというふうなところもあるわけであります。モデル地域もつくったと、こういうふうなことでもあります。はっと今思いついたのが過日日報で自立する関川村54集落、これが全部みずから立ち上げて、そして今度役所には課長に政策を持ってこいというふうなことで、自立を選んで独立をするという平田大六村長さんの考え方、それがまた村民にも伝わっているわけでしょうし、そういう村づくりをも参考にしながら、自治会町内会がやはりみずから自立をする、非常に難しいことだと思います。猿橋の私の1丁目一つをとってみても、すぐ目の前に学校があったわけです。今ちょっと離れましたけども、子供会すらつくることができない。ところが、猿橋小学校は今回特別教室をつくり、また来年1つつくらなければならないというくらいに同じ町内、同じ猿橋小学校区でも人口密集地帯と、それからじいちゃん、ばあちゃんが集まっているところと、こういうばらつきがある。そういう中における自治組織というふうなものがいかに難しいかということは、私も身にしみてわかるわけでありますが、そうかといっていざといったときにはやはり自治会、町内会に力を出していただくと。そのためにさっき申し上げたように協働による参画条例ができたわけですので、いろんなご意見をいただきながらやはり立派な自治会、町内会を立ち上げていただきたい、そしてまたそれを支援をしていきたい、こういう思いでございます。思いだけ申し上げての答弁とさせていただきます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) ありがとうございました。前のほうのことですけども、何ぼ市長さんにそう言われても、私はもったいな、あの建物が欲しいなという思いが非常に強いのでありまして、そういうふうにならないかもしれませんけども、しかしやっぱり見ていただけるということはいいことでありますので、要望でありますので、ごらんになって、こんなんだめだとおっしゃるのか、それとも何かなるのかなと、どこに頼めばどうなるのかなと。さっきも言いましたように、県もそれなりに金を出さなければ解体費は出ないのでありまして、そんなことも考えながら皆さんの市民の意のあるところをお酌み取りいただければいいのかなと思っています。これは要望です。
 終わります。ありがとうございました。
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○議長(二階堂馨) 次に、加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) 最後になりました。張り切って頑張っていきたいと思います。
 まず、質問に入る前に14日の岩手・宮城内陸地震において亡くなられた方々のご冥福と、まだ行方不明の方々の早期救出を願い、そして震災に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げまして質問に入ります。
 質問の第1点目ですけれども、多重債務問題や暮らしの相談など、直接の相談窓口、消費生活センターの設置についてを質問いたします。議員2期目になり、私の家の前に生活相談の看板を掲げています。そのせいか少なからぬ相談が舞い込んできます。5月に入ってのことでした。60代の女性の方から、変なはがきが来て、そこには裁判所に訴えられているみたい。連絡しろと書いてあるんだが、だんだん怖くなった。連絡したほうがいいのかどうかとの、そういう相談でした。同じような相談が電話も含め3名の方からありました。はがきを見せていただいたら、はがきの裏には民事裁判通達書と書いてあり、契約が不履行につき原告が出した起訴状を裁判所で受理したので、通知します。詳しくは電話をしなさいという、そういう内容でした。差出人は、国民財務センターとなっていました。私は、以前にも同じようなケースの相談を受けたことがあり、その方にはそのときの経験を話し、身に覚えがなかったら絶対相手に電話しないこと。電話をすると、相手は言葉巧みにこちらの情報や性格など、詐欺にかかりやすいのかどうかなど判断材料を与えることになる。そして、それでも心配だったら警察に相談することを勧めました。そして、後から県の消費生活センターのホームページに載っている同じような架空請求詐欺のところを印刷して渡しました。もう一人の方は、心配で相手に電話をかけたそうです。借金なんかした覚えがないと言ったら、身に覚えがあるから電話をしたんだろう、生年月日を西暦で言えと言ったそうです。そして、だんだん怖くなって電話を切ったとのことでした。ちょうどその翌日の新聞で振り込め詐欺で250万円被害、和解金などの名目で250万円だまし取られ、新発田市の60代の女性が新発田署に被害届という記事が載っていました。その翌々日の記事にもやはり新発田市の60代の女性が450万円をだまし取られたという記事がありました。いずれも差出人は国民財務センターとなっており、相談を受けたのも同じものでした。私が相談受けた、そういう人がひっかかってはいないだろうか心配になりましたけれども、そういうことはなかったようです。また、身近なお年寄りがリフォーム詐欺にひっかかった人や催眠商法で高額布団を契約させられたケースなど、詐欺の被害に遭っています。いずれも少額な分割払いでのクレジット契約をさせられることから始まり、1回ひっかかると次から次へと手を変え品を変えてやられ、やがて大事なトラの子の貯金がなくなり、催促状が来てから相談に来るケースもあります。現在消費生活が豊かになった反面、消費者がこのような被害に遭うケースが年々増加しています。悪徳商法や架空請求など、市民の中に被害が起きています。また、格差と貧困が進む中、やむにやまれずサラ金からお金を借り、返済ができず、多重債務で苦しんでいる人が多くいます。当市では、消費行政の窓口を市民生活課市民生活係において対応しており、昨年度の苦情、相談受け付け件数は154件あったとのことですが、どのような相談の内容があったのか、最初にお尋ねいたします。
 新潟県消費生活センターの2007年度の相談概況によれば、昨年度の相談件数は8,139件で、そのうち第1位は電話回線やオンラインネットワークを使って情報を得る情報提供サービスが1,785件、第2位は消費者金融、いわゆるサラ金が888件、架空請求の相談件数は760件だったそうです。現在働く人の3人に1人、若者、女性においては働く人の2人に1人は非正規雇用と言われています。非正規雇用の増大で不安定な収入、働けど貧困、いわゆるワーキングプアなど格差と貧困が広がる中で、家計の資金不足を高利での借り入れにしか頼れず、消費者ローンからお金を借りる人が多く、その中で返済が困難となる多重債務者がいます。そして、今多重債務者問題が大きな問題となっていますが、サラ金など高金利引き下げを求める運動は2005年12月には中央労福協、これは中央労働福祉協議会に事務局を置くクレサラの金利問題を考える連絡会が結成され、高金利引き下げ運動を展開、また2006年2月には日弁連、日本弁護士連合会内に上限金利引き下げ実現本部の設置がされ、法律家も動き出し、大きな運動となり、2006年12月に貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律による貸金業の抜本改正となり、利息制限法と出資法、貸金業規制法のはざまにあってサラ金の荒稼ぎの場であった、いわゆるグレーゾーン撤廃などを中心とする大幅な法改正が実現しました。そして、2006年末には内閣に多重債務者対策本部が置かれ、多重債務者対策に関する意見を取りまとめるための有識者会議が設けられました。多重債務対策本部は、2007年4月20日に多重債務問題改善プログラムを発表し、7月には金融庁作成の多重債務相談マニュアルが発表されました。その中には我が国においては消費者金融の利用者が少なくとも約1,400万人、そのうち多重債務状態に陥っている者は約200万人超に上ると言われており、地方自治体の役割として、多重債務者への対応は自治体みずからの責務との意識を持って、みずから主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれると述べられています。国民に最も近い存在である自治体が頼りになる相談窓口として位置づけられました。全国のサラ金利用数値をこの新発田市の人口に単純に当てはめてみますと、新発田市のサラ金利用者は約1万1,000人、多重債務者数は約1,600人の計算となります。多重債務者への対応は焦眉の課題であると考えます。当市では多重債務者の相談にはどのような対応をしているのかを伺います。
 消費行政は、消費生活に関する情報の収集と提供、消費生活相談及び苦情の処理、各種講座の開催など、消費者の利益の擁護及び市民生活の安定が求められます。県内では、専門の相談員がいる消費生活センターは新潟県、新潟市、長岡市、上越市、村上市、佐渡市の6カ所で、ほかに窓口のみ設置は柏崎市、小千谷市、南魚沼市の3カ所です。私は、今回の質問に当たり、県の消費生活センターの方からお話をお聞きいたしました。昨年度新発田市民から県の消費生活センターに苦情や相談が入った件数は444件あったそうです。多重債務問題や暮らしの相談など、直接の相談窓口である消費生活センターの設置をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 次に、新発田市耐震改修促進計画についてを質問いたします。特に学校の耐震診断、改修は緊急な課題ということでの質問です。これは、先ほどの高橋議員と重複する部分があろうかと思いますが、質問いたします。昨年7月の中越沖地震、先月12日には中国における四川大地震、そして先週14日の岩手・宮城内陸地震と最近震災が続いております。私は、学校の耐震診断、耐震化の問題では2003年6月議会、そして昨年9月議会の一般質問で避難所に指定されていることとあわせ、子供たちが1日の大半を過ごす場所である学校の耐震診断、耐震化を早急にするよう訴えてきたところです。
 さて、新発田市耐震改修促進計画がことし3月に策定され、現在市のホームページで公表されています。この新発田市耐震改修促進計画は、2006年1月26日に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律、略して耐震改修促進法といいますが、この法律に基づく市町村の耐震改修促進計画として策定されたものです。市の計画によれば2015年度末に住宅の耐震化率を、2007年1月時点で推計された市内の一戸建て住宅の総数3万713棟のうち、1981年以降に建てられたもの、1万3,165棟、1980年以前に建てられたもの、1万7,548棟で、そのうち既に耐震性を満たしているもの、または満たしていると推察できる住宅は5,088棟で、耐震性があると推計される住宅1万8,253棟となり、これは全体住宅数の約59%であり、その耐震化率59%から80%の達成を目指すとなっています。ちなみに、耐震化率が全国と新潟県ではそれぞれどうかというと、2005年度末においては全国では79%、新潟県では74%となっており、当市の住宅の耐震化率は2007年1月末で59%で、国や県からすれば耐震化率は劣っており、耐震改修を積極的に行っていかなければならないことになります。また、特定建築物については、2006年度4月現在、新潟県内の特定建築物の用途、規模に該当する建築物が7,313棟あり、そのうち1980年以前の建築で耐震性の劣るものは3,038棟で、耐震化率が58%と推計されています。市内の状況は、2006年度末現在、施設単位で特定建築物の用途、規模に該当する建築物が232施設あり、そのうち1980年以前の建築で耐震性の劣るものが124施設で、耐震化率が47%と推計されています。耐震促進計画では、7年後の2015年末までには耐震化率90%の達成を目指すとなっています。新発田市所有の建築物については、2015年度末には防災上重要な市有建築物においては優先度を勘案しながら耐震化率を100%に、その他の市有建築物は90%以上の耐震化率を目指すとしています。市は、一昨年2006年度に公立小中学校の学校施設の簡易耐震診断での優先度調査を行ってきました。その簡易診断での耐震診断の結果はどうだったでしょうか。また、優先順位を決め、耐震診断を行おうとしていますが、具体的な計画を伺います。
 2015年度末で100%の耐震改修を終える目標からすれば、これまでの耐震診断や改修の速度が遅いのではないかと考えます。少なくとも耐震診断は早急に終えるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
 市所有の建築物、公営住宅については、27年度末で90%以上の耐震化率を目指すとのことですが、できるだけ早期に財源も含め、総合的に検討し、具体的計画を立てる必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員の多重債務問題や暮らしの相談など、直接の相談窓口、消費生活センターの設置についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、平成19年度の苦情、相談件数154件についてでありますが、主な内容としては架空請求及び振り込め詐欺が44件、多重債務29件、訪問販売21件となっております。
 次に、多重債務者の相談対応についてであります。多重債務問題につきましては、まず関連する職員が内容を理解し、共通の認識を持つことが大切であると考え、本年1月と2月に市民生活課、収納課、社会福祉課等の連携が必要と思われる職員を対象とした専門による研修を2回実施いたしました。今後も横連携を密にするとともに、研修を実施し、職員の資質の向上に重点を置いてまいりたいと考えております。また、実際の相談実務につきましては多重債務問題と思われる時点から市民生活課を専門の相談窓口とし、相談者とともに問題点の整理をした上で法律家などを紹介することとしております。
 次に、消費生活センターの設置についてでありますが、現在当市では相談業務も含めた消費者行政のほとんどを市民生活課で行っており、一部については市民相談室でも対応しているところであります。近年特に相談内容が複雑かつ多岐にわたる傾向にあり、しかも被害の規模が大きくなっているのも事実であります。しかしながら、当市及びその周辺には専門の資格のある方が極端に少ないのが現状でありますので、相談内容によっては県の消費生活センターと連携をとりながら解決に向け、努力していくことが今のところ最良と考えております。したがいまして、以上のことを踏まえ、仮にセンターという名称で組織化しようとしても、まだ諸条件が整備されていない状況下ではその運営が難しいものと考えますので、当面は現行の体制で消費者、生活者の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市有建築物、公営住宅の耐震化の具体的計画についてのご質問にお答えします。新発田市耐震改修促進計画では、多くの市有建築物の耐震化について優先度を勘案しながら設定をした目標を目指して進めていくこととしております。優先順位としては、市民の安全と安心を最優先とし、学校施設などの指定避難施設と災害本部などの重要な施設の耐震化を進めることとしております。市有の建築物につきましては、今申し上げました施設の改修のめどがついた後に対処してまいります。公営住宅につきましては、本年度建築年度が一番古い東新団地の耐震診断を行い、その耐震状況について確認する予定としており、その他の公営住宅につきましても順次検討してまいりたいと考えております。しかし、耐震改修には多額の費用を要することなどから、財政状況や国庫補助事業などを勘案しながら公共施設の耐震化を進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 加藤議員の新発田市耐震改修促進計画の学校施設の耐震化についてのご質問にお答えします。
 平成18年1月に施行されました改正耐震改修促進法に基づき、当市においても新発田市耐震改修促進計画を策定し、学校施設においては平成27年度末に耐震化率100%を目標に掲げております。学校施設の耐震診断の結果につきましては、平成18年度に優先度調査を実施し、5段階評価で特に優先度の高い優先度ランク1が小学校3校9棟、ランク2が小学校2校5棟で、中学校では1、2ランクはなく、3、4、5ランクが5校という結果になりました。
 次に、優先順位を決め、耐震診断の具体的な計画はについてのご質問ですが、合併建設事業に登載されている事業との整合を図り、優先度調査の結果を踏まえ、優先度の高い順から耐震診断を実施し、できるだけ早い時期に耐震化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、当市の耐震改修の進捗状況と耐震診断実施についてのご質問ですが、さきの中国四川大地震を受け、国では全国の公立小中学校施設のうち大規模地震で倒壊の危険性が高い施設についての補助率を引き上げる地震防災対策特別措置法を改正いたしました。今後改正された法令を勘案しながら、議員ご提案のとおり、児童生徒はもとより市民の安全、安心のため学校施設を優先的に市長部局と十分に協議をし、新発田市耐震改修促進計画の前倒しも視野に入れながらできるだけ早く耐震診断を行うとともに、改修促進計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) ただいま市長並びに教育長、ご答弁ありがとうございました。
 まず、窓口の設置についてでありますけれども、答弁ではこのままでいきたいと。特に相談者がいないという、そういう理由ですけれども、実際県の消費生活センターにお話を伺ったとき、この新発田市は結構相談はよく受けていてくださるということで、大分いい評価を与えてくださっていました。私も担当課に行っていろいろお話を聞く中で、結構いろんな横連携とか、また多重債務の相談でも親切に相談に乗っているんだなと感心いたしました。そして、その中でなぜ設置かといいますと、県に新発田市民の相談が1年間に444件行っているということです。それから、もう一つ、この市民生活係の窓口に154件年間行っているということです。その中で特に多重債務の相談が結構多く来ているということです。そして、私担当課でちょっと聞いたんですけれども、この3月が14件、4月、5月で11件、3、4、5月で25件の多重債務の相談が来ているということです。先ほど私質問の中に全国の多重債務者の数から市の人口を単純に計算して出した数が1,600ということを出したんですけれども、実際国民健康保険税の滞納でいわゆる資格証、そして短期証になっているのが2007年の6月1日、去年の6月1日の数ですけれども、資格証発行が169件、そして短期証が599件、合わせて568人の方が国民健康保険に入っている方です。それで、768人も滞納しているということです。それなんかを合わせれば、まだまだ多重債務で苦しんでいる方が結構多いと思います。そういう中で、新発田市規模の自治体がやはり専門の窓口を設置して多重債務の相談に乗ってあげることが私は必要ではないかなと思います。そして、先ほども話ししましたけど、今国のほうでは多重債務問題改善プログラムというのが発表されて、そのプログラムの中にはまず丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備、強化、それからあと借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティーネットの貸し付けの提供、それから多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化、それからやみ金撲滅に向けた取り締まりの強化、これを国ではやりなさいと、そういうふうに言っています。そして、こういうプログラムをつくったのは盛岡市の教訓を、盛岡市で先進的にやっていることを入れているわけです。この盛岡市ではどういうことをやっているかといいますと、借金相談があれば必要に応じて待機している弁護士事務所などへの同行も含め、一気に解決の道筋をつけてあげる。そして、借金問題の背景には低所得者による生活困難などが隠れていることもあり、借金の問題を解決しつつ、トータルサポートをするため福祉担当などへ橋渡しをすると。さらに、市の税の徴収担当や福祉担当などが借金問題で困窮する市民を把握した場合、センターを紹介し、債務を整理し、その後行政サービスを最大限活用した支援を施すと。それから、センターの存在を知らせるために銀行のATMに、借金問題は必ず解決できます、そういうパンフを置くことや借金で困っている人は新聞を見る余裕がないということから、チラシ折り込みでなくテレビで知らせていると。それから、この盛岡市の場合は信用生協という独自の金融機関があり、債務整理のための資金を貸していると。それから、小学校3年から金銭教育を被害者救済と車の両輪と位置づけ、取り組んでいる、そういう取り組みをやっているんです。まごころ行政と市長はいつもおっしゃっておられる、そして収納は結構厳しく取り立てているんです。そういう中でやはり収納を厳しく取り立てている中においても滞納者が結構いる。そこにはやはり多重債務の問題を抱えている人が結構多くいると思います。そういった意味でもぜひ専門の窓口設置が必要だと思います。そして、特に市民生活係が今5人体制でやっているわけです。消費行政と外国人登録、それからパスポート、それから住居表示、それから市民生活課全体の庶務を5人の体制でやっているわけです。これは、やっぱり非常に私は厳しいと思います。ぜひ市長のご判断をしていただいて、窓口設置をしていただきたいと思いますけれども、もう一回ご答弁をお願いしたいと思います。
 それから、耐震改修についてなんですけれども、学校の耐震改修は18年度に優先度調査という簡易の耐震診断をやっています。それでほぼ全体が終わったということになっておりますけれども、正規の耐震診断というのはまだこれからです。特に私はやっぱり優先度調査を、今耐震診断がなかなか進まないということで優先度調査でもう耐震診断を終わったことにするというようなことだったと思うんですけれども、やはり今のこの時期になりまして、先ほども答弁の中にもありましたように、改正地震防災対策特別措置法の成立を受け、政府が今3カ年にわたるそういう支援をしているということです。ここには耐震診断結果を公表するよう義務づけてもおります。私耐震診断の結果を聞きたかったのは、今優先度調査でもIS値があろうかと思いますけども、そのIS値がどうだったのかというものをちょっと知りたいんですけれども、そのIS値が出ていたらちょっとお願いしたいと。
 以上2点お願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員のご質問でございますが、いわゆる多重債務等に関する相談窓口について、もう一度再考せよと、こういうふうなご質問でございます。新発田市の周辺では資格のある方が極端に少ない。それで、また諸条件が整備されていなければ看板だけ掲げても意味がないというふうなこともございます。最近新発田に弁護士を、西新発田とお聞きしましたけども、開業されたというふうにお聞きしております。それから、認定司法書士の方が一生懸命多重債務について相談に乗っておられるというふうなお話も聞いているところでございます。今申し上げたように、ただ看板だけでは意味がないんでありまして、やはりきちっとした充実した対応をするような形を整えなければならないというふうな段階じゃないかというふうに思います。この問題は、非常に次から次へと雪だるま式になるんだそうです。借り入れてはその返済のためにまた借り入れをすると、これの連続なんだそうです。だから、やはりその人その人の質というものも問われる問題はあるわけで、相談に乗るのもこれはやぶさかでないわけですけども、そういうことにならないように新発田市民がもっときちっとなるような、そういう新発田市でなければならんのじゃないだろうかというふうに思うとこであります。だから、要はやはり宮坂先生の言われるとおり、しておしまいのことはするなということを申し上げて終わります。
○議長(二階堂馨) 設置は、考えていないということですね。
◎市長(片山吉忠) はい。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 加藤和雄議員の再質問でございますが、先ほどご質問のありました優先度調査、実際には100%ということでございますけれども、これ優先度調査というのは名前のとおり優先順位を決めると、学校の改修順位を決めるというような簡易な調査でございまして、そういう意味では1棟30万程度でできる調査なんです。これがその数字でございまして、IS値を出すには高橋議員にもお話ししましたように1棟300万以上かかる調査をしないとだめなんです。この調査をやっているのが東中学校と、それから七葉小学校。もう既に豊浦中学校は改修が終わりましたので、そういう意味でまだこれからと。ただ、東中学校については今年度から工事にかかるということになっておりますけれども、この2つの学校のIS値は東中学校が0.11で非常に低く、いい数字でございました。これは、体育館でございますけれども。それから、七葉小学校については国で言っている2分の1から3分の1の補助をつけるよと、危ないよというところには補助をつけるという数字にちょうどぎりぎりの線といいますか、それが0.3でございますから、七葉小学校は0.28から0.29ということで、七葉小学校はちょうど0.3未満に入りますので、そういう意味ではこれからの工事計画等を立てるときには高率補助と申しましょうか、そういうことで対応できるということでございます。したがいまして、この1次、2次という耐震診断をやっているのは東中学校と七葉小学校、この2校のみの数字でございます。ほかは高額な診断をしないとこのIS値は出てきません。
 ちなみに、もう既に数字がわかって改修が終わっている豊浦中学校でございますけれども、ここでは耐震診断、トータルで2,000万ぐらいかかりましたでしょうか、診断だけで。それで、工事したわけでございますけれども、ここでの耐震診断は国では0.3未満は危険だと言っていますけども、新聞等でも報道されていますように0.6以上、だけども安全を見て7以上にしなさいということからしますと、半分ぐらいの棟がこの0.7以下でございましたので、あとの半分といいますか、それを0.7以上になるように耐震補強をしたということでございます。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 私やはり、市長先ほどおっしゃられましたけども、あくまでも多重債務問題は個人の問題としてとらえておられる。それは、すごく今認識甘いと思います。時代がちょっとおくれていると思います。先ほども言いましたように、今社会的な問題なんです。働いても働いても本当に生活できなくて、やむにやまれずサラ金のほうまで行っちゃう。そういう人がすごくふえているから、貸金業の法律も利息を下げて法律決めて、そして利息下げるのとあわせて今まで野放し放題、貸し放題貸していたから物すごくふえてそういう問題が大きくなったということで、貸す枠も年収の3分の1くらいに減らして、そういうことを今法律でやっているんですけども、多重債務せっかく解決ついてもまた生活厳しくなって、今度は借りられなくなってやみ金が横行するような、今そういう時代。そういう今社会問題だから市に、一番身近な市政にその窓口を、一番市民と接する、そういうところに窓口設置をするというのが今の国の方針でもありますし、自治体の一番トップの考え方だと思うんです。それを個人の問題にしてしまえば、相談窓口なんか全然要らないということになります。その認識をやっぱり改めていただきたいなというふうに思います。そのご答弁ひとつ。
 それから、優先度調査、確かに簡単な、30万くらいで全部一気に耐震診断終わって、それから優先度を決めて、それから耐震診断をやって、それから工事に入るわけです。それで平成27年度までに100%やるということです。やっぱり今までのやり方ですと物すごく速度が遅いんです。わずか3.何%ばかりずつしか、例えば18年度は耐震化率が学校43.8%でした。19年度が48.1%、20年度が51.6%、それは先ほど答弁ありましたけども、1年で4.3%とか3.5%しかやっていないんです、耐震化を。それを国はIS値が危ないものについては即やんなさいというふうに言っているわけです。簡易診断でIS値が出ないんだったら、やっぱりIS値をきちんと見る必要があるんじゃないかなと思うわけです。というのは、私これ学校の名前言って申しわけないんですけども、佐々木中学が北部地震のとき結構被害遭っているんです。豊浦中学校ももちろん遭ったと思います。天王小学校も遭ったと思いますけれども、佐々木も近いもんだから遭っているんです。そのとき結構傷んでいるんです。そして、それを教育委員会にどうなっているのと聞いたら、全然教育委員会でわからないんです。私何年か前に、この前の中越地震か中越沖地震だったのかな、学校行ったときいろいろ当時の校長先生に教えてもらったんですけども、それで写真も撮りました。はりが5センチぐらい離れているんです。はり。それから、教務室の廊下は1センチぐらいひびが割れて隆起しているんです。これは、きのう土田課長さんが見てくれたそうなんですけれども、そういう状況があるんです。そして、ひび割れも実際している。そういう中で生徒が学校通っているわけです。だから、私は早急に、まず耐震度調査、1校1,000万くらいかかるそうなんですけれども、言っちゃなんですけども、庁舎の基金、1億円最初にもう予算ばっとしてやりましたですよね、市長は。それを何とか早く耐震診断に使わせてもらって一気にやるべきだと思います、調査は。そして、IS値をきちんと出して、そしてそれをやっぱり優先にしていただきたいと思います。それも最後市長の答弁お願いします。
○議長(二階堂馨) 持ち時間はわずか過ぎましたけれども、最後でありますので、答弁は丁寧にお願いいたします。
 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 多重債務について、市長のひとり思いじゃないかというふうなことじゃなくて、多重債務は社会問題になっているということは認識しております、これは。それで、相談窓口というのは現にあるわけであります。今度センターということになると、やはりそれなりの機能をきちっと持たなくちゃならない。そこまでまだ整備はいっておりませんというふうなことを申し上げた。言葉足らずだったかもしれません。そういうことで新発田市もそういうふうな状況下に置かれていく可能性があると思いますので、鋭意努力してまいりたいと、こういうことでございます。
 それから、耐震問題について、これは教育委員会と市長部局との関係になるわけですけれども、何よりも財政上の問題があります。そして、また国からも特別な措置が出たようであります。両方で話し合いをし、そして財務課中心にして検討して、やはり優先すべきは何だかということを念頭に置きながら前向きに進めていきたい、こういうことであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 大滝教育長からもありますか。ありませんか。
◎教育長(大滝昇) ありません。
○議長(二階堂馨) 先ほどの宮村幸男議員の質問にありました新発田市の減反率の指数について、森産業振興部長から発言がありますので、これを許します。
 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) 先ほどの新発田市の減反率でございますけども、大変申しわけございませんでした。34.5%という数字でございます。大変失礼いたしました。
 以上でございます。
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○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会をいたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 2時35分  散 会




   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成20年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   本  間  道  治

              議 員   佐  藤  真  澄

              議 員   佐  藤  武  男