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新潟県 新発田市

平成20年 6月定例会−06月16日-02号




平成20年 6月定例会

       平成20年6月新発田市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成20年6月16日(月曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
平成20年6月定例会(20.6.16)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 1 │渡 邊 喜 夫│1 一般住宅の火災警報器の設置について             │
│  │       │2 食料供給都市構想と米の生産調整について           │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 2 │中 村   功│1 献血と骨髄バンク登録の啓蒙について             │
│  │       │2 道路等の維持管理体制と除雪体制について           │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 3 │渋 谷 正 訓│1 食料自給率の向上と水・環境保全からの遊休農地・耕作放棄農地の│
│  │       │ 解消策と一般企業の農業参入について              │
│  │       │2 新発田市「核兵器廃絶平和都市宣言」事業推進と拡充について  │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │斎 藤   明│1 地元企業の育成について                   │
│  │       │2 入札制度について                      │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 5 │大 沼 長 栄│1 昨今の景気動向と雇用対策について              │
│  │       │2 上中山豚舎臭気の現状と対策について             │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 6 │渡 部 良 一│1 談合事件の真相究明と入札制度改革について          │
│  │       │2 医療制度問題などの解決に向けて               │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 7 │長谷川 健 吉│1 地域で支えあう(安心、安全なまち)制度・仕組み創りについて │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 8 │渋 谷 恒 介│1 公共工事における発注者責任について             │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
 議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     森       康   弘
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      長 谷 川   孝   志
       市民生活部副部長(地域安全課長)
                  橋   井   林   次
       選挙管理委員会事務局長岩   村   講   平
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       農業委員会会長    中   川   修   治
       農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英


          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において森田国昭議員、宮野昭平議員、渋谷恒介議員を指名いたします。
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△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 渡邊喜夫議員。
          〔2番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆2番(渡邊喜夫議員) おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。
 最初に、おとといの朝大規模な岩手・宮城内陸地震が発生いたしました。残念ながら多数の死傷者が出ております。亡くなられた方のご冥福と、被災された方々には一日も早い復興をお祈りいたします。
 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。最初に、一般住宅の火災警報器の設置について質問をいたします。住宅火災における死者が全国的に急増中であり、当市においても、ことしに入って約半年ですが、既に11件の住宅火災が発生しており、そして残念ながら3人ものとうとい命を落とされた犠牲者も出ております。消防庁の調査で死者の6割が火災での逃げおくれによるものが原因であることから、平成16年6月に消防法が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務化されました。同法の適用は、新築住宅は既に平成16年6月から開始しているのに対し、既存住宅については3年後の平成23年6月1日までに各自治体が条例で義務化するよう定めております。しかし、その取り組みに対し自治体ごとに温度差があるようです。既に既存住宅に対して警報器の設置を義務づけている千葉県我孫子市は人口13万3,000人と、新発田市より若干大きな市であります。火災警報器設置の義務化は、開始年度を3年前倒しし、昨年10月にスタートさせております。その上、火災の最も多い冬場の火災期を逃さないよう、6月から義務化するのではなく、暖房器具の用意をし始める10月に開始時期も前倒ししております。我孫子市では、昨年の義務化に合わせ、回覧やチラシ入りティッシュ配付などの広報活動に力を入れた結果、昨年8月末時点で35%だった警報器の設置普及率が半年後のことし2月末には47%までふえたということです。新発田市の大規模災害に備えた防災対策の充実強化も地域の防災力の向上も待ったなしで取り組みが進められておりますが、市民の暮らしを守り、安心、安全なまちづくりには、自然災害以外に住宅火災という暮らしの中での人為的なことから発生する人為的災害もあります。新発田市は、過去に新発田大火も経験しております。また、昭和39年には市役所も焼失してしまった火災もありました。現在市民生活における個々の火災、防災に対する意識や行動はどうなのか、重要であります。そこで、現在新発田市の一般住宅の火災警報器の設置実態並びに普及率はどのような数値になっているのか、市長にお聞きいたします。
 2点目に、消防庁の資料によりますと、住宅火災による死者数の増加に加え、その半数以上を65歳以上が占めている実態があります。平成18年に起きた全国の住宅火災による死者数を警報器設置別に100件当たりで比較すると、設置していなかった場合は7.7人が亡くなっていたのに対し、設置していた場合は2.4人と3分の1に減少しており、警報器の効果が数字としてはっきり検証されております。また、警報器のおかげで火災にならなかった事例も多く消防庁に寄せられております。その中の一つに90代の女性がコンロに煮物のなべをかけたまま放置し、居間でテレビを見ていたところ、煮物は焦げ、その煙で警報器が作動、その警報音に女性が気づかなかったけれど、隣人が気づいて大事に至らなかったといったケースがありました。こういった事例が平成18年は前年の2.5倍に当たる159件あったとのことです。人口18万の東京都荒川区では、平成18年度から3カ年で設置義務がある約6万7,000世帯すべてに警報器を1戸ずつ無料配布の計画を立てました。初年度の平成18年は、高齢者世帯や障害者世帯、火災危険度5の地域に住む世帯に、そして19年度は火災危険度3以上の世帯といったぐあいに優先順位を決め、町内会やシルバー人材センターの会員を通して行っております。荒川区では、木造住宅が密集し、幅の狭い道路の多い地域性を考えれば必要な施策であり、意識啓発としても意味があるとしています。1度火の手が上がれば延焼の危険性がある地域、自力避難が困難な支援を必要とする人たちの生命、財産を守ることへの財政支援は当然のことであります。このほか愛知県豊田市が昨年8月から75歳以上のひとり暮らし世帯などを対象に火災警報器を2個無料で設置している自治体もあります。また、日常生活用具の給付事業として予算づけをし、寝たきり、ひとり暮らし高齢者、障害者世帯の方から役場への申し込みをしてくるのを待って、それから適用された世帯に助成を行っている申請者待ちの自治体もあります。こういった防災と福祉サービスの取り組みも自治体ごとにかなり差があります。新発田市は、障害者世帯、高齢者世帯、生活保護世帯などへの火災警報器の購入、取りつけ費用の助成制度はどのようになっているのかお聞きいたします。
 先日新発田広域消防本部へ地域の火災警報器への推進、取り組み状況などを調査させていただきました。平成23年5月31日までに100%の火災警報器の設置を目指しておりますとのこと。市として新発田広域消防本部との密接な連携は不可避ですが、火災、防災への消防本部の役割もあり、自治会、町内会、自主防災組織、市消防団などの役割もそれぞれあります。また、このような事情につけ込んだ悪質な訪問販売の被害も危惧されるところです。新発田市の火災警報器の設置に向けた啓発、啓蒙の取り組みはどのように計画されているのか、市長にお聞きいたします。
 次に、食料供給都市構想と米の生産調整についてお聞きいたします。福田首相と、若林農林水産大臣も出席されておりましたFAO食料サミットが今月3日より3日間ローマで開かれました。そこでは、世界の食料安全保障に関するハイレベル会合と気候変動とバイオエネルギーがもたらす課題について論議されました。世界的な穀物を初めとした食料の高騰や食料不足は深刻な問題であり、その原因の一つにバイオ燃料向けの穀物の拡大が上げられます。食料自給率39%しかない日本は、食料の輸出規制の自粛やそれに食料と競合しないバイオ燃料の推進について主張されておりました。先般の2月定例会で私が行いました一般質問で、バイオマスタウン構想について質問をした中で、市長からは、今年度実施予定している稲を原料としたバイオエタノール製造の実証事業に市内の50ヘクタールでバイオエタノールの原料生産を計画しており、実証事業の成果を見据えながら今後の取り組みの参考とするとのご答弁がありました。その後私の再質問で、バイオエタノール米の作付について、大切な農地から食料以外のものの生産は問題があるのではないかとの話をさせていただきました。経済的な観点からも将来本当に有望な農地の活用方法なのか大変疑問に感じているところです。バイオエタノール米は、10アール当たり約800キログラムの収穫量を予定していますが、農家への契約価格が1キロ当たり20円であります。10アールの作付で1万6,000円の生産物の売り上げにしかなりません。食用の米の10分の1以下です。新発田市水田農業推進協議会では、今年度バイオマス作物助成として産地づくり交付金を10アール当たり4万円、新需給調整システム定着交付金から6,000円の助成金を支払うことになっております。合計4万6,000円になります。10アール当たり約800キログラムの米から精製できるエタノールは、約300リッター程度です。エタノールの販売単価は未定ですが、ガソリンと混合するものですから、1リッター100円程度と予想されます。そうすると、10アール当たり3万円分のエタノールが販売され、車の燃料となり、大気中に消えていくわけです。わかりやすく逆から考えると、3万円分のエタノールをつくるために助成金を4万6,000円使い、バイオエタノール米800キログラム分の原料代金1万6,000円を支払うことになります。その上、バイオエタノールに精製するためのプラントのコストなども算入すると、とんでもない金額が無駄になるような感じがしております。バイオエタノール米作付が50ヘクタールですと、約2,000万円の農業予算である産地づくり交付金が支払われる計算になります。
 新発田市は、米を中心とした食文化があります。米は、御飯として食べるだけではありません。今笹だんごやちまきの時期でありますが、その原料も米です。ほかに新発田には米を原料とした幾つもの酒造会社があります。米菓の会社もあります。また、米の粉として加工、小麦の代替としての利用促進が展開されております。一粒一粒の米には命をつなぐ役割があります。食料難の時代があり、米は一粒も絶対に粗末にできない各家庭のしつけの歴史もあります。そして、当市は昨年度市民と行政が一体となって食のまちづくり検討委員会を立ち上げ、約1年間の検討結果をことし1月に提言書が提出されました。新発田市独自の食のまちづくりに食育や食の循環についての取り組みや産業の振興、健康づくり、人づくりなどへ結びつけていこうというすばらしい構想です。また、平成13年3月、新発田市の将来の都市像を食料供給都市として定め、その実現に向けている最中であり、ことし3月には新発田市農村マスタープランの改定、見直しも行っています。市民の貴重な地域資源である豊かなる大地を活用した発展的かつ持続可能な農業、農村の将来像に向けたマスタープランで高く評価するものです。しかしながら、新発田市にとって今回のバイオエタノール制度の実証事業がどのような農業振興になるのか、食育や食の循環の観点からバイオエタノール米の作付誘導と食料供給都市構想との整合性について市長の見解をお聞かせ願いたい。
 次に、新発田市内のほとんどの農家は5月に田植えを終え、水を張った水田には今青々と葉っぱをなびかせております。各地区では、生産調整をした水田に大豆の団地化に取り組んでいる集落があったり、今月には大豆の播種作業も終わり、早いものでは双葉も出そろってきております。そして、水田転作としてすっかり定着したアスパラガスも春取りが終了し、夏芽取り収穫に向けて立茎中であります。そのほか枝豆や山の芋などの地域振興作物があちらこちらに見受けられます。これは、農業者同士が協力し、米価の下落で共倒れにならないよう米の生産調整をみんなで行い、米価の下落に歯どめをかけるため、また米の収入だけではない複合営農としての農業所得の向上に向けた取り組みを農家が必死に行っている姿です。昨年の米価下落の原因は、米の消費量が減少傾向にある中、最大の原因は米の生産調整未実施者による過剰作付による余剰米にあります。多くのまじめに生産調整を行っている農家のおかげで安定した米価の水準が維持されてきていた恩恵を、生産調整をしない未実施農家がただ乗りしている状況です。ただひたすら米のみの生産を行い、米の直売や個別販売をしたり、集荷業者に売り渡して経営を続けている現実があります。米の価格を維持するため、まじめに生産調整に協力している農家や認定農家など、一番育成しなければならない担い手農家、また担い手組織が大きな影響を受け、経営困難に陥っております。米の過剰作付が解消されなければ、こういった稲作農家の崩壊につながる危機的な状況が予想されます。米の生産調整は、生産者みずからの責任ある取り組みですが、国、県、市の行政と水田農業推進協議会との一体となった今まで以上の推進が不可欠です。とりわけ今年度の生産調整の推移と現在どのような状況になっているのか心配されているところです。新発田市の米の生産調整についての実効確保対策の現状と課題について市長にお聞きいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。このたび14日に発生をいたしました岩手・宮城内陸地震により亡くなられました方々のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、いまだ行方不明となっておられる方が一刻も早く発見されますよう念じておりますとともに、被災された多くの方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。
 それでは、渡邊喜夫議員の一般住宅の火災警報器の設置についてのご質問にお答えをいたします。初めに、新発田市の一般住宅の火災警報器の実態並びに普及率についてであります。住宅用火災警報器の設置につきましては、住宅火災で亡くなられた方のうち6割から7割は逃げおくれが原因と言われており、火災の発生をいち早く知ることによって死者数の低減を図ることを目的として平成16年に消防法が改正をされ、新築住宅は平成18年6月から設置が義務化となり、また既存住宅については経過措置により平成23年の6月までに設置が義務づけられたところであります。したがいまして、経過措置期間である既存住宅につきましては、設置実態や普及率の詳細なデータは把握しておりませんが、今後自主防災組織の立ち上げ状況等のアンケート調査を行うこととしており、その中で火災警報器の普及率についても調査を進めてまいりたいと考えております。
 次に、障害者世帯、高齢者世帯、生活保護世帯などへの火災警報器の購入、取りつけ費用の助成制度についてであります。市では、障害のある方が在宅生活を容易に過ごすため、日常生活用具の給付事業を実施しておりますが、その中で障害等級2級以上、または重度の知的障害のある方で火災の感知及び避難が著しく困難な世帯、またはこれに準ずる世帯に対し、1世帯当たり2台を限度とし、1万5,500円以内の範囲で火災警報器を給付しております。これまでの給付実績は、平成17年度から19年度まで各年度に1件でありました。また、高齢者世帯の火災警報器の助成制度は、新発田市老人日常生活用具給付事業の中でおおむね65歳以上の低所得の寝たきり高齢者やひとり暮らし高齢者を対象として給付を行っております。給付内容としては、生計中心者の所得階層区分により給付金額が異なりますが、火災警報器については生計中心者が所得税非課税の場合1万5,500円以内の設置工事費を含めた必要額が給付されます。給付実績は、平成19年度98件、平成20年度は5月末現在で45件となっております。火災の際の逃げおくれによる被災者の割合は高齢者が過半数を超えておりますことから、高齢者を初めとして障害者を火災から守り、被害をなくすための制度周知を含め、今後とも推進してまいりたいと考えております。なお、現在生活保護世帯への市の助成制度はありませんが、火災警報器の設置の義務化については全国的なものであることから厚生労働省で検討しているとのことでありますので、通知があり次第対応することとしております。
 次に、今後の火災警報器の設置に向けた啓発の取り組みについてであります。市では、「広報しばた」やエフエムしばたなどのさまざまな広報媒体を活用し、また防災訓練や防災フェスティバルなどのイベントや各種会合の機会を活用するとともに、消防職員による高齢者独居世帯の訪問防火指導を通じて普及啓発に取り組んできたところであります。今後とも消防本部を中心として地域の消防団や自治会連合会、新発田市防災協会と連携強化を図りながら引き続き啓発活動を展開してまいります。いずれにいたしましても住宅用火災警報器は火災発生時に大切な家族の身体、生命を守るために必要な装置であることから、一刻も早く設置していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、食料供給都市構想と米の生産調整についてのご質問にお答えいたします。初めに、バイオエタノール米の作付誘導と食料供給都市構想との整合性についてであります。バイオエタノール米の作付につきましては、現在全国農業協同組合連合会で稲を原料としたバイオエタノールの製造、利用に関する実証事業に取り組み、新潟市において280ヘクタール規模のエタノール製造プラントの建設を進めているところであります。これに合わせて原料となる稲をことしは市内で約35ヘクタールを栽培することとしております。バイオ燃料としての玄米の価格は、キログラム当たり20円程度であることから、生産者へは新発田市水田農業推進協議会の産地づくり交付金で支援を計画しているところであります。水田の活用面から見ますと、主食用米は消費の減少に伴い、全水田面積の約6割の作付で賄えるとのことであり、残りの4割の水田においては食料自給率や農家所得の向上を図るため、畑作物などによる多面的な活用を促進する必要があると考えております。このような中で、米の生産調整の主な取り組みといたしましては、集落営農組織等による大豆の集団栽培やアスパラガスなどの野菜栽培面積の拡大を図っているところであります。バイオエタノール米につきましても価格面などの課題はあるとのことですが、畑作物への転換が困難な水田の活用を図る米の生産調整の取り組みの一つであり、水田を水田として活用することにより地域の農地、水、環境を将来にわたり良好な状態で保全できるものであります。また、バイオ燃料は大気中の二酸化炭素の増加も抑制されることから、水田活用の有効な手段であるとも考えております。このようにバイオエタノール米の作付につきましては需要に見合った農業生産に向けた米の生産調整の的確な推進、豊かな大地の有効活用、環境保全、そして資源循環型社会づくりからも市の将来都市像である食と農の融合によるまちづくりに向けた食料供給都市構想との整合にかなうものと考えております。
 次に、平成20年産米の生産調整の実効確保対策の現状と課題についてであります。国の米政策改革基本要綱では、米づくりの本来あるべき姿の需給調整システムは、農業者や産地がみずからの判断により適量の米生産を行い、主体的に需給調整が実施されるべきものとしており、米の生産調整は農業者、農業者団体が主体的に行うことが重要と考えております。このような中で、20年度の生産調整の確実な実施のため、19年度未達成の農業者に現在の米の需給情勢の情報や水田経営所得安定対策、緊急一時金などの生産調整の各種支援制度などについてご理解をいただくため、農政事務所、新発田地域振興局、北越後農業協同組合、そして市により昨年の12月から4月にかけ、夜間を中心に戸別訪問などにより生産調整の実施要請を強く行ってきたところであります。しかしながら、一部の農業者から理解をいただいたものの、大半の農業者からは理解をいただけない結果となり、現段階での新発田市の20年産米の達成状況は約60ヘクタールの超過作付の状況となっております。超過解消のための今後の取り組みといたしましては、既に田植えを終えていることから、飼料用、米粉用などの新規需要米や加工用米への転換、都道府県間調整による調整金での生産調整の実施などの方法で未実施農家へのご理解をいただけるよう、さらに関係機関と連携しながら働きかけを行い、米の生産調整の実効確保に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) 今ほど市長の答弁いただきました。火災警報器の件につきましてですが、今回一般質問するに当たりまして、また春先市内で多くの火災現場に私自身行ってきた中でいろいろと危惧していたところがございまして、障害者世帯とかひとり暮らしのお年寄りの世帯のほうに訪問した中で、また実際に火災警報器が取りつけてあるのかどうなのかというようなことも見てきたところ、ほとんど設置はされておりませんでした。また、ひとり暮らしのお年寄りにお話ししたところ、今ほど市長さんからの中で生活用具給付事業があるというようなことで、今月の市の広報にも小さく載っておりました。そのことすらお年寄りは目にとめておりませんでした。わからないと言っておりました。火災が発生してから本当に一刻を争うと、そこで命が救えるかどうかという問題でございます。それと弱者対策を早急に取り組んでいただきたい。
 また、この生活用具給付対策事業でいいのかどうなのか。この2月に灯油購入助成金の関係がございました。対象者にチラシとか回覧とかさまざまなことで周知をしたつもりであったがというようなことで、実際のところ対象世帯4,600世帯があった中で、2月29日末現在で39.8%といった、そういった現状で終わったというようなことでございます。まごころ行政を心がける新発田市としては、そういった待ち受けじゃなくてこちらから、防災、また福祉サービスといった観点からむしろ無料給付といいますか、そういった他市町村の先導的なところを見習って防災活動に取り組んでいただきたいと。市長のご所見をお聞かせ願いたいと思っております。
 また、米の生産調整の問題でございますが、市初め、JAとか関係各位による未実施者においての訪問活動も承知しておりますが、なかなか理解が得られない。また、反対に今まで実施しておった、達成しておった農家が未実施者に変わってしまったといった、そういった農家もあちらこちらにあるようでございます。一番問題なのが米の生産調整を推進する立場の生産調整方針作成者の中に米を買い入れる業者の方がおられるというようなことで、生産調整に協力しない農家の米の買い入れが可能であるということで、どんどん、どんどんつくっても自分の米はだぶつかなくて売れるというふうな状況がございます。そういった業者の指導というのはどう考えられるのか、その点をお聞きいたします。
 また、食料供給都市構想の実現に向けて取り組むというようなことで、先頭になって市長さんが取り組むべきと私も思っておりますが、常日ごろ市長さんは職員の中にも現場が大事だと、現場の声を聞けというようなことをよくおっしゃっておりますが、本当に今大変な地域、また場所に足を運んで、市長さんみずから、先ほどさまざまな穀物の関係で高騰しているという話がありましたけども、新発田市内の畜産の現場はすごい状況でございます。そういった畜産現場に耳を傾けたことはあるのか、また中山間地の猿被害、また耕作放棄地の関係も一般質問で何回か出ておりますが、そういった現場の声、生の声にぜひ傾けていただきたい。視察といいますか、市の職員としては成功例、先導的に成功した例のところを市長さんには見せたいところでございますが、そこも大事でありますけども、なかなか生産調整が進まないところ、何が原因なのか一番大変なところに実際に市長さんに足を運んでお話を聞いてもらえればなと、こう思っておりますが、市長さんのお考えをお聞きいたしますが、以上でございます。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡邊喜夫議員のご質問、第1点目が弱者対策、いわゆる啓発活動、それからいわゆるまごころ行政ということからして弱者に対しては無料配布できないのかと、こういうふうなご質問であろうかと思います。啓発活動等につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきますけども、まごころ行政、無料配布というのについては、これは今ここで申し上げることはできないと思いますので、持ち帰ってよく検討した上で庁議で話し合いをしてみたいと、こういうふうに思っております。いずれ後でご返事を申し上げたいと、こう思います。いろんな方々、弱者がおられますので、それを全体的に含めるというふうなことでやっていかなければまた凹凸が出ちゃうということになりますので、今それを社会的弱者については政策監を中心にしていろんな事業についてどうあるべきかという議論をしているところでございますので、ご理解をいただきたい、こういうふうに思います。
 それから、米の生産調整の問題でございます。この前は、北陸農政局の局長さんみずからおいでになって、先頭になって説明に回っておられました。そのことからしてみても、やはり行政を預かる市長が現場の声、確かに職員に現場の声を聞け、足下に泉ありという言葉を使って話をしているところでありますので、どのような場所にどうやって足を運ばなくちゃならないのか、これらについてもまた議員とのご相談踏まえながら私自身現場に出て声を聞かせていただくと。あわせて過日議員がやっておられました農協の青年部の対話は1回きりでございました。やっぱりそういう対話を何回も繰り返しながら、本当に食料サミットに、いわゆる世界の食料が高騰している中において日本は米余り、そういう現状をもとにして農家自体は本当にどう考えておられるのか、また行政はどう考えなくちゃならんのか、まさに現場の声の積み重ねでないかというふうに思っておりますので、どうかひとつまたそういう面での場をつくっていただくようお願いを申し上げて私からの答弁とさせていただきます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 1点、未達成農家の米の買い入れをする業者への指導をすべきじゃないかとの質問があります。
◎市長(片山吉忠) 業者への買い付け等については、実態がよくわかりませんので、担当部長のほうから説明させますので。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) それでは、私のほうからは障害者の啓発活動につきましてお尋ねにお答え申し上げたいと思います。
 この火災警報器につきましては、申請主義でございますもんですから、私どものほう十分でなかったと思っております。したがいまして、今後の障害者相談窓口、それから障害調査のための職員訪問時におきまして火災警報器の設置についての説明をするとともに、福祉のしおりなどでPRを行っていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) それでは、渡邊議員さんのご質問に答えさせていただきますけども、米の買い付け業者の指導ということでございますけども、先般JAさん並びに県の担当の皆さんと集まりまして生産調整の会議をやったわけでございますけども、その中でも何とか業者の指導のほうをしていただけないだろうかと、1つの要望といいますか、そういったのが出たわけでございますけども、県のほうもそれを踏まえましてこれからは十分に指導をしてまいりたいと、そのようなお話をしていますので、市としてもそれら協力しながら指導のほうの徹底を図っていきたいなと、そんなふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) それぞれ前向きのご検討をされるということで大変ありがたく思っている次第でございますが、いろいろと訪問させていただいた中で、障害を持った方、足の不自由な方の中で本当に近くに火事があったり、またもし地震があったらどうしようかというようなことで自分の避難する場所、ここの窓から、ここの縁側のところから自分は出るようにしている、だからここには物を置かないんだというように障害者の方とか、またつえをつきながらうちの中を歩いていられるお年寄りの方も、本当に火事になったらもう私は焼け死ぬかもしれないねなんていうふうなことで、こういった火災警報器の話をしますと本当に早くつけたいというような方々ばっかりでございましたので、ぜひその辺も、今はご要望ですけども、前向きにご検討をお願い申し上げまして質問を終わります。
 以上でございます。
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○議長(二階堂馨) 次に、中村功議員。
          〔29番 中村 功議員登壇〕
◆29番(中村功議員) おはようございます。質問を始める前に、私のほうからも去る6月14日の岩手・宮城内陸地震において被災され、お亡くなりになった皆様方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。また、行方不明になっておられる皆さんの一刻も早い発見、救出と災害状況の把握に努められて、早急な復旧、復興がなされることをお祈り申し上げます。
 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。最初に、献血と骨髄バンク登録の啓蒙についてお伺いいたします。以前の私の一般質問におきまして、障害者であった父のことを申し上げました。その父は、祖父母の介護や支えにより成長したことは当然のことながら、多くの地域の皆さんから支えられて生活ができていたことも事実であります。これ以上人様に迷惑をかけたくないこと、あるいは健常者に負けたくないとの意地、加えて薄々感じていた自分のことでの子供へのいじめを拡大したくないということから、生活保護を勧めてくれてあっても断っておりました。それが私が中学生になるときには限界が来ていたようでもありました。そのお世話になったかわりにできることで恩返ししたいとのことから、いつのころからか献血を始めておりました。その父の影響もあり、私もごく自然に献血をしてまいりました。献血を始めて二、三年たったころに母の姉が食道がんになり、手術で輸血が一定量必要となり、同じ血液型の血液を献血に行くことと量が不足のときは献血の回数分輸血量が確保できるとのことから、母を除く私の家族の血液と献血手帳が使われました。まさか身内のために役立つとは思ってもおりませんでした。その後私が当時勤めておりました新潟の事業所で、新潟大学病院に入院している難病の方のためにいつでも輸血できるよう協力要請があり、私と同じ血液型で現場作業の従業員を極力外して事務職を中心にいつでも駆けつけられるようにしておりました。勤務中に2度ほど要請があり、輸血に駆けつけましたが、数カ月後にお亡くなりになったことを聞き、大変残念でなりませんでした。さらに、今度は数年後、私の母が肺がんとなり、やはり手術には輸血が必要で、既に父はおりませんでしたので、家族以外の方から血液をいただき、乗り越えてまいりました。今でも私もご恩を返したいということで献血は時間があれば協力させていただいておりますが、その献血の協力者も社会情勢や価値観の変化により減少しているとのことであります。日本赤十字社もコーヒーや菓子類の提供、あるいは私の記憶違いかもしれませんが、一部の報道でことしから、生活習慣病だったと思いますが、その検査まで行ってくれるとの報道があったと思います。このようにさまざまな工夫やサービスを提供してまで血液の必要量を確保しようと努力されておりますが、そのご苦労は大変なものであると思います。
 また、先ほど難病の方への輸血の話をいたしましたが、その方はたしか白血病だったと記憶しております。その当時、骨髄移植ということは知れ渡っていたかどうか定かではありませんが、他界された女優の夏目雅子さんしかり、「いのちのあさがお」の話だったと思いますけれども、骨髄移植で助かる可能性がある事柄を多く耳にいたします。
 平成13年12月議会定例会では、当時一緒の会派のメンバーであった木村聡男議員が紹介議員となり、骨髄バンクの利用にかかわる医療保険の適用を求める意見書の提出について請願が採択され、当市議会として意見書も提出されました。その直後のことだったと思いますが、私と同い年の友人が幼い子供さんを2人残し、白血病で他界いたしました。骨髄移植が成功してから3年くらいの43歳のころだったでありましょうか。骨髄移植が成功しても3年しか生きられないと考えるか、3年も生きられたと考えるべきなのか、判断は人それぞれかもしれません。
 また、何日か前の新聞において、ドナー登録が目標の30万人に達したことから骨髄バンクを支援する団体が解散するとの報道もありました。私も先ほどの意見書の直後の知り合いの死も目の当たりにしながら骨髄バンクにドナー登録をさせていただいておりますけれども、私と一緒の骨髄の方はおられないのかいまだにお呼びはかかりません。ドナー数は、十分なのかはわかりませんが、私の知り合いの身内の方にも同じ病気にかかって今も通院されている方もおります。目標を達したからといって、ドナー登録が多いことで確率が高くなるわけでありますので、ドナー登録の拡大活動は手を緩めるべきではないと思います。ここで、改めて行政として市民の皆さんに対して献血や骨髄バンク登録の呼びかけ、あるいは啓蒙活動を今以上に促進してほしいと考えますので、市長の考えをお聞かせください。
 そして、小中学校においてはこの献血や骨髄移植を通した命の大切さを教えてはいかがでしょうか。そのことにより社会におけるボランティア精神の醸成につながり、献血に対しての理解、そして協力に結びつくものと考えます。教育長のお考えをお伺いいたします。
 次に、道路等維持管理体制と除雪体制についてお伺いいたします。新発田市内では道路や側溝、あるいは側道、もしくは公園など着実に整備が推進されてきております。しかし、事業が進むにつれ、それらの施設の維持管理も大変になってきているのではないかと思います。このたびの専決処分に見られるような道路などの破損、損傷による事故や、以前にも発生しておりますが、旧紫雲寺町地内での道路不良による事故など、これからの維持管理部門の重要性を強く感じます。この4月から維持管理課が統合、縮小されたと私は思っておりますが、通常以下のパトロールになってはいないのかどうか心配であります。そうでなければ、じっくりとしたパトロールはできていないのではないでしょうか。今後の維持管理には大変不安を感じます。ましてやこれからの梅雨どきから夏の台風シーズンの災害対策には地域安全課と同一歩調で進むべき部門と考えます。市長の道路等維持管理の考え方と地域整備部における体制の考え方をお聞かせください。
 次に、このたびの市下水道工事の入札談合事件により、新発田市の入札制度の不備も明らかになったと思います。そのため市当局として改善策をとっておられてきております。しかしながら、聞くところによれば、制度改革の中身を精査すると年内に生き残れる建設業者がよくて半数、最悪の場合12月には建設業者の8割も減る、もしくは多くのリストラで従業員も減らされると思われます。このままでは例年以上の除雪作業ができないのではないかと考えております。ましてや建設業者による除雪作業は8割を占めていると聞いております。例年であれば、暮れから新年にかけて降雪があり、その除雪体制の計画もこの7月、8月でおおよその形ができ上がると聞いております。今年度の除雪は安心できるものなのか、本年度大雪にならないことをお祈りしながら市長のご見解をお伺いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 中村功議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、献血の啓発についてであります。献血については、安全な血液製剤の安定供給の確保に関する法律で国、地方公共団体、採血事業者それぞれの責務が定められております。その中で国は献血推進のための基本的な施策を実施し、国民に理解を求めるための普及啓発を行い、県は献血推進計画を策定し、住民への理解を深めることや献血推進組織の育成と採血事業者が計画的に献血を実施できるように措置を講ずることとなっております。市においては、国及び都道府県とともに献血を推進し、採血事業者による献血の受け入れが推進されるよう措置を講ずることが必要であるとされております。市といたしましては、事業所と調整して献血会場を確保し、「広報しばた」に毎月の事業所献血の日程を掲載して事業所以外の市民にも協力を呼びかけるとともに、6月の愛の血液助け合い運動や1月のはたちの献血キャンペーン事業に合わせて広報に掲載するなど、広報活動に努め、年々献血実績を上げているところであります。また、県が今後の取り組み強化を検討している高校生を対象とした啓発や新規事業所への協力依頼などについては、県と一体となって進めてまいりたいと考えております。
 次に、骨髄バンク登録の呼びかけについてであります。県内では、にいがた・骨髄バンクを育てる会と各保健所が連携して講演会やドナー登録受け付け、献血並行型骨髄提供希望者登録受け付けなどの事業が行われております。市といたしましては、平成10年以来ボランティア団体と共催して講演会を開催したり、献血並行型の登録受け付けを献血協力事業所に受け入れていただくための調整をするなど、骨髄バンク登録の拡大に努めてきたところであり、本年度も敬和学園大学において県主催の並行登録会を実施したところであります。今後も県の事業に協力しながら普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、道路等の維持管理の考え方と地域整備部における体制の考え方についてのご質問にお答えいたします。市民の皆さんに安心して安全に暮らしていただくためにも、道路、河川、公園など市民生活に欠くことのできない公共施設を常に良好な状態で維持管理することが大切であり、それには修繕や改修に至るまでの危険回避に対する迅速な対応が重要であると考えております。そのため、機構改革として、本年4月1日よりこれまで道路、河川、公園などの維持管理を主な業務としておりました維持管理課と建設工事、改良工事などを主な業務としておりました地域整備課を統合して、建設時から将来的な維持管理を見据えた公共施設整備を行うための体制を整えました。また、近年の異常気象による水害対策やきめ細かな道路パトロールなどにより危険を予知し、修繕や改修まで一連の流れの中で効率的、効果的な対応を行い、市民の安全、安心確保を図るため、機能の統一化を図ったものであります。
 次に、本年度の除雪は安心できるものなのかとのご質問にお答えをいたします。除雪につきましては、委託業者への担当路線の割り振りやオペレーターの確保及びその技術の向上など幾つかの課題がありますが、本年度の除雪計画の策定に当たっては、これらの課題を解決するため、6月から委託業者の意向調査をするとともに、きめ細かに、そして効率的な除雪を実施するため、地区ごとにブロック会議を実施し、また新たに除雪受注の申し出などもあることから、これらの委託業者の意向を十分に反映する中で除雪体制を見直してまいりたいと考えております。また、議員ご指摘のとおり、除雪の請負業者は建設業者が多数を占めておりますが、他業種やこれまで請負をしていなかった建設業者からの新規参入の申し出もあることから、十分に請負業者を確保できるものと考えております。したがいまして、本年度の除雪体制につきましても万全な体制を組む所存であり、市民の安全、安心を確保できるものと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。中村功議員の小中学校において献血と骨髄移植を通して命の大切さを教えてはどうかとのご質問にお答えいたします。
 命の大切さについては、小中学校において最も大切な指導内容と認識し、道徳の時間を初め、各教科や食育、特別活動等の教育活動全体の中で指導しております。献血や臓器提供については、中学校3年生の保健体育の教科書で公衆衛生活動の整備にかかわる内容として取り上げられております。その取り上げ方は、一方的に推奨するものではなく、生徒間のディスカッションによって考えを深めるという形になっております。これは、生徒が命にかかわる問題に正面から向き合い、主体的に判断することを大切にしているからであります。献血や骨髄移植は、本人の意思によって決定されるものでありますから、小中学校においては児童生徒自身が主体的に考え、判断できる力を身につけさせることが重要であります。今後とも発達段階に応じて命の大切さを実感できるような教育を推進してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) ただいま市長、教育長それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。
 最初に、骨髄バンク、献血を通しての命のとうとさという部分で、先般6月8日の通り魔殺人があったときに、いろんな時間経過を見ますと中学校、小学校と、親の家庭教育も一番大事な部分があるんだとは思いますけども、やはり学校教育の中でも人の命の大切さ、今回の事件は本当に身勝手な部分があると思いますけれども、社会のいろんなひずみの中でああいう精神的な部分で追い込まれたといいますか、孤独感もあったんでしょうけども、子供のころからやはり命の大切さ、助け合う気持ちというのを醸成するということが一番大切なのかなと思いますし、行政としても、市民の中にもそういう難病で苦労されているという方もおられるはずでありますので、それらのことを見据えながら今後の学校教育等、あるいはまた行政の中で推進していってほしいと。これは、要望にとどめさせていただきますが、除雪体制の件について、市長は今十分だというお話ございました。今は確かに6月、7月、十分だとは思われますけれども、これから業者の皆さんが仕事がなくなっていくという懸念が今されているという話であります。果たして今はよくても除雪がいざ必要だというときにその会社が存続しておられるかどうかというのも一番懸念するところであります。そうなった場合、最悪の場合直営で除雪しなきゃならないんじゃないかなと私は思うんでありますけども、まず最悪の場合の直営の体制というのは考えておられるのかどうか。そんなこと心配しなくていいですよと、杞憂ですよということであれば安心でありますけども、その辺のこと。また、先般6月6日の入札でも大分、最低制限価格でくじ引きがあったという話もありますけれども、仕事で利益が上がらないとなれば業者の皆さんそれなりに大分苦労されていくと思います。私としては、降雪期前に本当に不安でならない部分がありますけれども、その辺除雪体制大丈夫だと市長からの太鼓判を聞かせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 中村功議員のご質問の中で、いわゆる除雪問題について、今は大丈夫だが、本当にそれこそ冬になって雪が降ったときにどうなるのかというふうなことでのご質問でございますけれども、こういう積み重ねて今準備しております関係から、担当であります地域整備部のほうから、考え方は間違いなく市民のために除雪をやっていかなくちゃならない、それはもう使命としてそれに対する計画は地域整備部で練っておりますので、担当部長のほうから説明させていただきたいと。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 中村功議員の質問は、除雪の体制ではなくて最低制限価格を導入した入札制度、それに対する倒産等でということですか、それとも除雪体制の関係なんですか。
◆29番(中村功議員) そうです。
○議長(二階堂馨) それじゃ、整備部です。
 小池地域整備部長。
◎地域整備部長(小池又男) 中村功議員さんのご質問であります除雪体制の関係でありますけれども、私どもこれから6月、あすあすブロック会議を予定をしております。議員さんの心配事、私どもも当然そういうことは感じておるわけなんでありまして、基本的に業者が8割方、先ほど議員さんのほうからも話ありましたが、8割方が建設業者が占めているというふうな形でありますんで、12月にどのくらいの倒産というふうな話出ていますけれども、私どものほうとしては今のところ基本的な考え方としては十分対応できるというふうな形で考えています。
 あわせて入札の関係であります地域要件の関係で、1つは除雪をさせていただきたいというふうな、そういう業者からの話もあります。そんなことで、私どものほうとしては今現在は十分だろうというふうな形では考えておりますけれども、しかし私どもが一番心配しているのは、オペレーターのほうが非常に高齢化をしているということでありまして、機械は何とかリースをすれば可能だと私は考えております。ただ、そのオペレーターが非常に高齢化をしているというふうな形で、その辺のオペレーターの養成というものもこれから考えていかなければならないのかなというふうに思っているところであります。なお、建設業者だけに頼るということじゃなくて、これからは造園関係とか、あるいはまた運輸関係、あるいはまた農事法人というふうなところもひとつ視野に入れながら、ある程度建設業者だけに頼るということのないような形でこれから進めていかなければならないのかなと、このように思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) ありがとうございました。先ほど太鼓判をということでございましたけど、ある程度安心しながらいきたいと思いますけども。
 もう一点、それでは市内の業者の皆さんが地元に近いからということで早朝からの除雪は可能なわけでありますけども、そういう業者の方がいなくなったということも心配されますけども、それは大丈夫だというふうに考えていいのかどうかということと、これから入札関係で市外の業者もいろいろと入ってくると思いますけども、その業者の皆さんからも除雪を希望があれば協力していただくことになるのかどうか、その辺お聞かせいただきたいと思いますし、また私この維持管理課はすごく人数減ったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、パトロールが弱くなるということのないように、例えばそれこそこういう問題が起きている中でこういうことを言うとまた逆な意味で異論があるかもしれませんけども、そういう建設業界の皆さんもいろんな作業に出向く際に道路で気づいて、ある程度、除雪じゃないですけども、パトロール等、あるいはまた現場に行くときでも協力いただいて、こういう傷みがあるよとか、当然市民からもそういう話もあるんでしょうけども、どちらかというと専門家の皆さんが、道路を移動する場合が多いと思いますので、そういう意味からも業界の皆さんともそういう道路維持の部分でも、あるいは河川等の維持の部分でお互いにやっぱり協力をしていかなきゃならない部分があるんじゃないかなというふうに、そのほうがかえって行政のほうとして職員を減らすという部分でパトロールの部分でのご協力をいただくというようなこともできるんじゃないかというふうに思いますけども、その辺いかがでしょうか。市長さんになるのか部長さんになるのか、お願いします。
○議長(二階堂馨) 小池地域整備部長。
◎地域整備部長(小池又男) 1点目は、最悪の場合市外業者を視野にということだと思うんですけれども、そういう考えはあるのかということだと思うんですけれども、最悪の場合私どものほうとしては市内の除雪をしてくれる業者が少なくてできないと、不可能だということであれば当然そこまで視野に入れなければならないのかなというふうには思っております。ただ、先ほど言いましたように、これからブロック会議、除雪会議等々を開いていきますんで、その段階で、今のところは大丈夫だというふうな形で聞いておりますんで、ただ暮れ、12月になってどのくらいの倒産というのが心配されているということなんでありますけれども、急にそういう形になれば、これは業者を決めるにもすぐあすからというふうな形はなれないわけなんでありまして、ある程度の余力は設けておく予定にしております。
 それから、2点目の維持管理課を統合したという関係であります。この点に関しましては、私どものほうとしては逆にこれからは維持管理が1つの大きなウエートを占めてくるだろうということで、ある面では地域整備課の新設する道路関係のほうの人数を逆に減らしまして、維持管理のほうに人員を割り振ったという関係であります。この統合というふうな形に関しましては、私ども一番感じているのは、市民の方々がどっちの課なんだと。道路をつくると、例えば砂利を敷いているところに舗装してくれと、あるいはまた土側溝のところにU字溝を伏せてくれとか、あるいはまたL字側溝のところにU字溝を伏せてくれと。それぞれみんな部署が違うと、課が違うと。私からすれば、そんなことはないだろうと、同じ仕事じゃないかということと、もう一つはつくりっ放しと、それから維持管理を分けてしまうということは非常に統一性に欠けてくるだろうと。つくって、どこに問題あったのかというものは当然その人たちが検証していかなければならないことなんで、つくったものがつくりっ放し、補修する側は補修しっ放しと、こういうことではどうも将来的なことを考えると無理があるということであります。それから、何よりも問題になったのは災害のときであります。これから災害シーズンになりますけれども、水が出るということで、私どもが一番出るのは初動態勢であります。災害本部を設けるというよりも、初動態勢が私どものほうとしては一番大きな使命ということで考えております。そうしますと、維持管理課の職員体制では非常に不十分、今まで人員が不足するということで、部で対応するとはいいつつも、どうしても初動態勢は維持管理課が主導になるということなもんですから、それを解消するという意味で統合させて、そして二葉の維持管理事務所、あそこを再活用しようということで、2つの課を1つにまとめて防災にも力を発揮しようということでありまして、決して縮小したというふうな形では考えておりません。
 以上であります。
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○議長(二階堂馨) 次に、渋谷正訓議員。
          〔15番 渋谷正訓議員登壇〕
◆15番(渋谷正訓議員) おはようございます。一般質問に入る前に、先般の6月14日、岩手・宮城内陸地震に対する被災されて亡くなられた皆さんにご冥福を祈るとともに、被災された方々のこれからのお見舞いを申し上げ、そして一日も早い復興を念ずるものであります。
 それでは、通告に従いまして2課題について質問させていただきたいと思います。第1課題としては、遊休農地の解消策並びに一般企業の農業参入についてであります。私は、遊休農地解消に関し、2005年9月定例会でも質問させていただきました。最近では、昨年12月に渡邊喜夫議員の耕作放棄地に関する質問があったようであります。その際、市長は遊休農地の解消策として中山間地等直接支払い制度の活用とか、あるいはまたそれによる農地保全、そしてソバやコスモス等の景観作物栽培等々がある、このような答弁がなされておったようであります。しかし、近年の農業改革の現状と情勢の変化等でさらに具体的対応策が要求されるものと思います。さて、国際的に現在穀物の生産減とともに原油価格の高騰やバイオ燃料用作物生産の要求から、小麦やトウモロコシ、そして大豆等々の価格高騰と、米の輸出国の輸出制限によりフィリピンやアフリカ諸国等々では米の需給が逼迫し、米の価格が高騰及び混乱を続けている状況にあります。これに対し、日本政府はミニマムアクセス米、いわばこれは最低輸入機会輸入米というふうなことで毎年77万トンぐらいの枠を設けながら輸入をしているわけなんでありますけども、その米を援助米として対応すると発表しております。これからは根本的な問題としては農業生産の向上等、そういった対策が必要と報じられています。このことは、日本も他人事ではありません。政府は、食料自給率向上を目指すと言いつつ、長年40%という低迷の状況にあります。2015年までに自給率45%を設定しているにもかかわらず、今では39%とさらに低下している現実があります。その対策として、生産性の向上とともに耕作放棄地、これは現在2005年の農業センサスでありますと全国で38万6,000ヘクタール、こういった状況にありますけども、この解消対策や米粉普及活動等を掲げております。一方、遊休農地解消も含め、農業改革では農地法改正等を含め、農業への一般企業の参入の拡大を求めようとしておる状況があるだろうというふうに思います。こうした状況を踏まえ、自給率向上と水、環境保全策の遊休農地解消対策や農業改革等についての具体的な施策について何点かお伺いいたしたいと思います。
 まず、第1点に一般企業の農業への参入についてであります。この件については、本日農業委員会会長にご足労をおかけするところでありますが、よろしくお願いいたしたいと思います。さて、現在首相が議長を務める経済財政諮問会議の中で農業改革提言として、民間議員が中心となり、一般企業型経営を進めるための農業生産法人の見直しや農地に関する第三者機関の監視、あるいはまた標準小作料制度の廃止等々を打ち出し、企業の農地確保と農業への参入拡大を提言しております。こうした状況から、農地法に基づき農地を守り、農業振興を含め農業者の御意見番としてある農業委員会の存在は極めて大きいものがあります。私は、農業への一般企業の参入は、企業利潤の追求のあり方と地域農業との融合性等々を考えたとき大きな問題があり、賛成しかねる立場にあります。今後一般企業の農業参入の拡大方向があるとすれば、農業委員会会長はどのように受けとめ、対策をどのように考えるのか、基本的な考えをお聞きしたいのであります。
 第2点目については、耕作放棄地の現状とその対策についてであります。本市の耕作放棄面積は、2005年の農業センサスで約211ヘクタールであります。これは、販売農家のみの耕作放棄地であり、また遊休農地となるおそれのある農用地面積が確認されておらないところであります。未確認農地と自給的農家等を加味するともっと多くの遊休農地が存在するだろうと思います。2006年8月作成の新発田市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づきますと、遊休農地の農業上の増進に関する事項の中で具体的な推進方法として、農業上の利用集積、あるいはまた基盤整備事業による遊休農地の解消と、さらに農業委員会や農協との連携による巡回指導、あるいはまた勧告指導等の対応をおおむね5年計画で解消に努めるものとうたわれております。計画設定後2年近くになりますが、その経過と実績についてどのような状況になっているのかお聞きいたしたいと思います。
 第3点目に、農業委員会でも2004年11月の改正農業委員会法で農業委員会の重点課題として遊休、耕作放棄地の取り組み強化をするため調査活動を行い、対応策方針を策定することとなっておりました。当時の会長の答弁としては、合併直後のため、農業委員の体制等不十分な状況にあることから、補助員制度や農地の管理体制の見直し、遊休農地の地図化等の検討を含め、調査活動体制を整えるとの答弁でありました。2005年度以降どのような状況なのか、その経過と対応についてお聞かせ願いたいと思います。
 第4に、去る5月14日、県で耕作放棄地対策会議が開催されております。その中で耕作放棄地全体調査、耕作放棄地解消支援ガイドラインによる農地、非農地の振り分け、耕作放棄地解消対策地域協議会の設置、耕作放棄地の解消計画の策定等々が義務づけされたものと思います。その対応についてお伺いいたしたいと思います。
 また、この事業は対応策の一環として一定の地域指定を行い、耕作放棄地解消地域としてモデル地域とする具体的な解消事業の実施を提案いたしたいのでありますが、いかがでありましょうか。
 次に、2つ目の課題であります。新発田市の核兵器廃絶平和都市宣言事業の拡充の課題であります。さて、広範な平和を求める運動にもかかわらず、世界的にはイラクやアフガニスタン、カンボジア等々で政権の混乱も含め、戦禍がやみません。武力行使による犠牲者が今なお多発している状況にあります。しかも、核保有国は核拡散防止条約をないがしろに多量の核兵器を保有し、いつ武力紛争に活用されるかわかりません。こうした現実を踏まえ、私たち市民は今こそ平和を希求する理念をどのように広めていくかに目を向けなければなりません。ご承知のとおり、平成9年6月19日に新発田市は核兵器廃絶平和都市宣言を行い、日本国憲法の平和を希求する崇高な理念を堅持し、世界のすべての国が核兵器を速やかに廃絶し、平和な国際社会を築くことを強く求めております。宣言以降、本年6月議会でちょうど11年を経過することになります。事業推進に当たっては、これまで毎年努力され、年々その成果があらわれ、事業内容も拡充してきております。しかし、まだ十分とは言われません。例えば非核都市宣言を行っているものの、宣言自治体との交流や地方行政として宣言をもとに事業推進に向けた基本理念は何をよりどころにして進めるのか。また市長が常に強調している市民との共創による事業推進等の拡充が必要であります。以下新発田市の核兵器平和都市宣言事業のさらなる拡充について、何点か質問をいたします。
 第1に日本非核宣言自治体協議会への参加を再度提案いたします。このことについては、昨年の9月議会の一般質問でも提案させていただきました。その際、市長は答弁としては、県内初め全国的にも参加市町村の加入状況が少ないので、今は考えないとの答弁であったと思います。しかし、宣言自治体がお互いに手を結び合い、核兵器の廃絶と恒久平和の現実を世界の自治体に呼びかける平和理念と行動であり、まさに非核都市宣言自治体の連携と共同行動の大きな視点から事業推進を行うためにも加入を改めて提案いたしたいのであります。本県には新潟市、五泉、長岡、加茂市、小千谷市等がそれぞれ既に加入している状況もあります。この実態も含め、市長のより大きな視点からの見解をお聞きいたしたいのであります。
 第2に(仮称)平和行政の基本に関する条例、または核兵器廃絶平和推進基本条例の制定であります。冒頭述べましたとおり、新発田市は11年前に核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。宣言文では、平和を希求するための事業推進をうたってあります。しかし、自治体として宣言を受け、何をよりどころにして推進方針を具体化するのかといえば、地方自治体では規範となる条例であります。今日まで進めてきた具体的な事業の集大成として、今こそ(仮称)平和行政の基本に関する条例、または核兵器廃絶平和推進基本条例等の制定が必要であります。全国でも多くの市町村でこれらの条例を制定し、その基本理念に基づき具体的な事業推進を図っておるところであります。新発田市でも基本条例の制定をすべく提案いたしたいと思います。
 第3に平和運動の推進母体は行政と市民運動であります。推進役としての行政がいかに市民運動との共創による事業推進ができるかであります。市長の行政運営の根幹にある、常に市民目線と市民参画を求めている基本理念を推進するために一層の努力が求められます。近年地域の平和運動団体と共同開催の事業推進が実現され、大変結構なことであります。さらに、年間を通した事業推進を図るため、市民参加を求めるための(仮称)平和推進市民検討委員会、あるいは推進会議でも結構でありますけども、等を設け、啓発事業推進を図ることを提案いたしたいのであります。いかがでありましょうか。
 第4に毎年8月に開催の核兵器平和都市宣言事業の中で地域平和運動団体との市の共催事業のさらなる拡充についてであります。現在進めている地域団体との共同事業開催の拡充の意味で、昨年も提案いたしましたが、共同開催事業の名称についてであります。その後どのようになったのかお聞きいたしたいと思います。聞くところによれば、「しばた平和のつどい」とするお話もお聞きしますが、正式にはどのようになっているのかお聞きし、そしてまたこの期間の具体的な主な事業の計画内容についてお聞かせ願えれば幸いであります。
 最後になります。これまで再三要望してきましたが、平和にかかわる市民等の開催事業への市の積極的な共催、後援の実施であります。現実年間を通してどのくらいの共催、後援を行っているのでしょうか。市は、各種事業の共催、後援を要綱に基づき、もっと積極的な支援体制を組み、啓発の充実を図ることが重要であります。
 以上、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
 終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員の食料自給率の向上と水、環境保全からの遊休農地、耕作放棄地の解消についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、耕作放棄地の現状とその対策についてであります。2005年農林業センサスで当市は約211ヘクタールとなっております。農地は、農業生産にとっては最も基礎的な資源であり、国民の食料の安定供給にとって重要な基盤であります。しかしながら、近年農業者の減少や高齢化の進行により、排水不良など土地条件の悪い農地を中心に耕作放棄地は年々増加傾向にあります。国際的に食料事情が不安定化する中で、食料の安定供給はもとより農業、農村が持つ多面的機能の発揮に向け、耕作放棄地、遊休農地の解消を図ることが喫緊の課題となっております。当市における耕作放棄地解消や防止の取り組みにつきましては、中山間地等直接支払い制度での活動として草刈りなどの集落共同作業により農道や水路の管理を行い、農地の保全、管理に努めているところであります。また、遊休農地を活用したソバの栽培など地域おこしにつなげている地域もありますことから、このような活動を継続し、他地域にも広げることで耕作放棄地の解消や防止につながるものと考えております。平成18年に作成をした農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、遊休農地の発生防止、解消を図るため、農地パトロールによる遊休農地解消に向けた取り組みを含め、土地改良事業や担い手への農地利用集積などの施策を推進することとしております。今後も土地改良事業や担い手への農地利用集積を推進し、市農業委員会と連携を図りながら農業団体や地域の農業者と耕作放棄地の解消や防止策の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、耕作放棄地全体調査等の対応についてであります。昨年国が示した農地施策の展開方向では、耕作放棄地について現状を的確に把握した上で、5年後の耕作放棄地解消に向け、きめ細かな対策を行うとしております。耕作放棄地の解消を図るためには、それぞれの状況に応じた対策を講ずる必要があることから、本年度から市と市農業委員会が実施主体となり、農業団体や関係機関の協力を得ながら耕作放棄地の現地調査を行うこととしております。この現地調査を踏まえて国から示されております耕作放棄地解消支援ガイドラインにより、農業的利用ができる農地と農業的利用ができない非農地に振り分け、耕作放棄地解消計画を策定し、その解消を図ることとしております。農地に振り分けられた土地についての今後の利活用につきましては、協議会を設置し、検討することとなりますが、既存組織での対応も認められることから、市、市農業委員会、農業者、農業関係団体などから構成される新発田市担い手育成総合支援協議会において協議していくこととしております。議員ご指摘のモデル地域を指定しての具体的解消事業の実施につきましては、耕作放棄地は中山間地域での割合が高いことから、今後も中山間地等直接支払い制度の対象地域における共同活動や営農活動による農地の保全活動をモデル地域としながら耕作放棄の解消に努めるとともに、その他の地域におきましても耕作放棄地解消計画や農地・水・環境保全向上対策などにより、地域の皆さんと市、市農業委員会、農業団体等が地域一体となって耕作放棄地解消と防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、新発田市核兵器廃絶平和都市宣言事業推進と拡充についてのご質問にお答えをいたします。初めに、日本非核宣言自治体協議会への参加についてでありますが、世界の恒久平和は全人類の願いであります。新発田市においても日本国憲法に掲げられた恒久平和を希求する崇高な理念を堅持し、核兵器のない平和な社会を次の世代に継承していくために平成9年6月19日、核兵器廃絶平和都市を宣言いたしました。そして、核兵器廃絶平和都市宣言事業の一環として原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さを多くの市民の方々に知っていただくためにさまざまな事業に取り組んでおり、年々拡充を図ってきているところであります。ご質問の日本非核宣言自治体協議会への加入につきましては、本年5月現在において非核宣言を行っている自治体は全国で1,446自治体、宣言率77.8%となっておりますが、このうち日本非核宣言自治体協議会に加入している自治体数は239自治体、加入率は16.5%と少ないことから、協議会の事業内容などを見ながら協議会への加入につきましては検討してまいりたいと考えております。
 次に、(仮称)平和行政の基本に関する条例、または核兵器廃絶平和推進基本条例の制定についてでありますが、当市では人権が尊重される社会の実現に向け、諸施策を総合的かつ計画的に推進するため、これまでの新発田市人権擁護推進計画を見直し、本年3月、新たに新発田市人権啓発推進計画を策定いたしました。この計画は、平成20年度からの計画で、推進に当たっては市民を初め国、県や関係団体と連携しながら効果的かつ効率的な事業推進をしていくため、本年度庁内推進員を設置し、その中で実施計画を策定し、具体的な事業の取り組みを示すこととしております。人権侵害の最たるものは戦争であるとの認識から、核兵器廃絶平和都市宣言事業の取り組みにつきましても実施計画の中で事業を示しながら推進を図ってまいりたいと考えておりますので、条例の制定については考えておりません。
 次に、平和運動事業の普及、啓発の推進役として、行政がいかに市民運動との共創による事業推進ができるかについてであります。市では核兵器廃絶平和都市宣言事業の中で原爆や戦争の恐ろしさなどを伝えるとともに、平和がいかに大切であるかを知っていただくための事業を実施してまいりました。事業の実施に当たりましては、広報やエフエムしばたなどにより多くの市民に参加を呼びかけるとともに、参加された方々からアンケートをいただきながら市民の意見を事業に反映させるなどして事業を推進してきたところであります。一方、平成18年度より同一会場において市民団体と一緒に事業を開催するなど、核兵器廃絶平和都市宣言事業の普及、啓発を図ってまいりました。ご質問にあります年間を通した事業推進を図るためにも市民を含めた(仮称)平和推進市民検討委員会等の設置につきましては、新発田市とともに事業を取り組んでおられる市民団体などの意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、毎年8月に開催の核兵器廃絶平和都市宣言事業の中で地域平和運動団体と市の共同開催事業のさらなる拡充についてでありますが、市では平成18年度から市民団体から協賛をいただき、昨年度は生涯学習センターにおいて8月1日から12日まで原爆パネル展、絵灯籠展を開催いたしました。また、8月4日には被爆体験者の語り部を招致して、中学生79名、一般21名の参加者で講演会を開催するとともに、4つの市民団体と共同で映写会、お祭り広場、マジックショー、ピースウオークを開催いたしました。パネル展会場では市民が作成した折りヅル、平和へのメッセージを広島に送り、また講演会では前年度広島平和記念式典に参加された中学校卒業生10名からも感想文を発表していただきました。事業に参加された市民からは、「あの日の閃光は、まだまぶたに残っております。幸い平和のおかげで60年もたとうとしております。子供や孫には絶対こんな思いをさせられません」との感想も寄せられ、戦争の悲惨さや人命のとうとさについて多くの市民に啓発できたものと考えております。本年度は、これまでの事業に加え、新事業といたしまして市内の中学生や市民を対象に、県内で空爆を受けた長岡市において、戦災資料館や被爆体験者語り部からのお話をお聞きする現地学習会のほか、第一中学校、紫雲寺中学校において被爆体験者を招致しての講演会を計画しております。また、市民4団体との事前打ち合わせ会を開催し、「しばた平和のつどい」という統一テーマを設定したところでありますが、事業内容については今後4団体と協議してまいりたいと考えております。
 次に、平和にかかわる市民等の開催事業への積極的な共催、後援についてであります。平成18年度から市との同一期間、同一会場での市民団体の事業はすべて後援し、平成18年度は2団体、平成19年度は4団体、今年度は4団体の後援を予定しております。また、同一期間以外でも本年度は1団体を後援しております。今後も事業の啓発を図ることが重要でありますことから、実施要綱に基づき積極的に共催、後援に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 中川修治農業委員会会長。
          〔農業委員会会長 中川修治登壇〕
◎農業委員会会長(中川修治) 皆さん、どうもおはようございます。今ほどの渋谷正訓議員からの質問に対してお答えいたしたいと思います。
 初めに、農業への一般企業の参入についてであります。5月14日の経済財政諮問会議におきまして、民間議員より、企業型農業経営の拡大を柱としました農地制度の見直しや農業生産法人の大幅な要件の緩和など9項目が提言されました。農業に意欲のある者の新規参入の促進や遊休農地の解消など、企業型農業経営を展開する上で必要な見直しとしているものの、規模拡大によるコストの低減などは、平成12年度の農地法改正による農業生産法人制度に株式会社形態の導入やその後制定されました構造改革特区法などによります現行制度で対応が可能であり、農林水産大臣の見解のとおり、企業マインドを持った家族農業の育成が必要とされ、具体的には地域に根差した認定農業者や地域の農業者で組織する農業生産法人を担い手の中心とすることが望ましいと考えております。
 また、経済財政諮問会議の提言及び政府の諮問機関である地方分権改革推進委員会の第1次勧告に対しましては、先般5月30日に東京日比谷公会堂で開催されました全国農業委員会会長大会におきまして農業委員会系統組織として農地の有効利用のための基本理念の明確化、農地総量の確保のための利用実態の把握、管理の措置、農地の権利移動規制の堅持と担い手政策との整合性の確保、遊休農地の発生防止、解消と復元の取り組みの推進、それから農振制度、農地転用許可制度の厳格化並びに公的な農地の賃借料基準の設定システムの確保など、9項目から成る新たな農地政策の確立に関する提案決議案が全会一致で可決採択され、政府、国会において農地制度の改正を含む新たな農地政策に反映されるよう強く今後も求めることとしております。
 次に、遊休、耕作放棄農地の取り組み強化のための調査と2005年度以降の対応についてであります。遊休、耕作放棄農地の調査体制については、合併後の定数の減少により、委員1人当たりの担当区域の拡大と農家戸数が増加しますことから補助員制度の検討を行いました。具体的には、平成17年11月の委員の視察研修におきまして補助員制度を導入している宇都宮市の農業委員会を視察いたしましたところ、個人情報保護法の関係等もあり、農地法関係の資料や簡易な文書、あるいはチラシ等の配布が主な業務でありまして、遊休、耕作放棄農地の調査を意図した補助員制度の機能は果たせていない状況であったということであります。遊休、耕作放棄農地の取り組みにつきましては、全国的な市町村合併に区切りがついた時点で農業委員会の系統組織での新たな検討事項となるものとそのとき判断をいたし、従来どおり委員と事務局職員による班体制で農地パトロールの実施を継続しております。毎年パトロールの調査結果に基づいて遊休農地を利用が可能な農地、復元が可能な農地、杉等の植林地、それから違反転用の農地、利用が不可能な農地に区分して所在地や現状を野帳に記載するとともに、市全域に落とし込み、農業委員の指導資料や次年度以降のパトロール調査の基礎資料として活用しております。
 なお、当該農地の所有者等への指導により、いつでも耕作可能な状態に管理されたものも含めまして、解消された遊休農地は平成17年度で1.5ヘクタール、平成18年度は6.8ヘクタールとなっております。また、今後の遊休農地、耕作放棄地の解消について、今ほど市長答弁にありました新発田市担い手育成総合支援協議会で市とともに主体的に取り組んでいくこととしておるところであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷議員の質問時間はまだ5分残っておりますので、有効に活用していただいて結構です。
 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) ありがとうございました。5分でありますから、かいつまんで再質問させていただきたいと思いますが、第1点目は農業関係の一般企業の関係でありますが、これについては今貸し借り等については認められていますけども、今後条件緩和されて所有権も含め、拡大しようとされておりますが、この辺のところを再度農業委員会の会長としてどう受けとめられるのか、この1点についてお聞きいたしたいと思います。
 それから、市長にお聞きいたしたいと思いますが、これは遊休農地の解消というふうなことで、先般の渡邊喜夫議員の答弁の域に達しておりません。ただ、大きな問題としては中山間地域の直接支払い制度、これはあと1年で終わるんです。こういったことから考えますと、これからの計画は20年以降5カ年的な方向になると思いますんで、そうすると対象事業がなくなるというふうなことでありますから、その状況を踏まえてどう今後対応されるのか、担当課になるんでしょうか、その辺のところをお聞きいたしたいと思います。
 それから、最後でありますけども、非核平和都市宣言の関係でありますが、今条例化の関係を提案いたしました。これについては、盛んに今地方分権の改革、推進が叫ばれ、そして主体的に地方自治体における理念やら、あるいは規範というものをつくると、こういったことが強くうたわれております。そういったことからすれば、宣言を踏まえた条例化をぜひ検討していただきたいと、このことを3点についてお伺いしてまとめたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のご質問でございますが、一番最後の条例ということについては答弁に申し上げたとおり、今のところ考えておらないと申し上げたんですが、何よりもいわゆる市民団体、市民、それが平和を希求する、そういう事業を年々年々増加してきている、そのことに重きを置いて私どもは取りかかっていきたいと、こういうふうなことであります。
 2点目は、中山間地の直接払いはあと1年で終わると、その後の対応についてというご質問でございますので、産業振興部長に答弁をさせていただきます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 中川農業委員会会長。
◎農業委員会会長(中川修治) 渋谷議員の再質問の部分についてお答えをいたしたいと思います。
 大企業の所有権の取得、この部分につきましては先ほど来申し上げましたように農業委員会の集約した意見としまして、新潟県の今現在37ある農業委員会で意見集約を新潟県の農業会議で取りまとめ、先ほどお話し申し上げましたように全国48の都道府県の意見を集約いたしまして、全国農業会議所、系統組織の上部団体でありますが、集約し、9項目にわたって時の政権、政府に強く要請していくと、そのとおりであります。私個人といたしましても大反対でございますし、それを認めますと、今現在新発田市で、平成5年の6月ですか、農業経営基盤強化促進法が施行されて、それに基づいて約1年後に新発田市の農業経営基盤強化計画が立ち上がったと。その柱が経営改善認定農業者の育成並びに農用地の利用集積というふうな部分で、国と県と相まって市の農林行政、あるいは農業団体も歩調を合わせながらやってきたわけでありまして、今現在704の担い手の方々が育ってきておるというふうなことでありますし、そういった方々と農地の、下世話な言葉で言えば取り合いといいましょうか、そういう部分で非常に懸念する部分が多々あるというふうなことが懸念されますし、行く行くそういうふうなことが進めば集落の運営や維持が非常に困難になってくるんじゃないかというふうな懸念がされますものですから、引き続き粘り強く今後も要請していくというふうな考えでおります。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 森産業振興部長。
◎産業振興部長(森康弘) ただいまのご質問にお答えさせていただきますけども、現在中山間地等の支払制度の対象の地域としては14集落ございます。面積的には426ヘクタールということで、約5,000万近い補助金をいただいて事業のほうを実施させていただいているわけでございますけども、原則的には21年度で終了というお話でございますので、今後の対応、それぞれの効果もあるわけでございますので、国の動向等々見ながらその対応については検討させていただきたいなと、そんなふうに思っています。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時59分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
          〔議長退席、副議長着席〕
○副議長(渋木武衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
○副議長(渋木武衛) 一般質問を続行いたします。
 斎藤明議員。
          〔27番 斎藤 明議員登壇〕
◆27番(斎藤明議員) 新政会の斎藤であります。質問に入る前に私からも一言。今回岩手、宮城にありました地震災害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うものであります。
 それでは、通告に従いまして質問いたします。通告しているのは2点であります。1点目としては、地元業者の育成ということについてお伺いします。今日本の経済は、石油の高騰、アメリカ経済の影響からの円高等から非常に不安定な経済状況にあると言われておりますが、中央、いわゆる大都市と言われている東京を初めとする都市部では経済が活発に行われ、特に上場企業というか、大手企業においては大きな利益を計上していると、このように言われております。がしかし、地方においてはバブル崩壊と言われたときから経済の状況は幾らかの上下はあったにしても依然と厳しく、いわゆる不況感が続いている、それが現状だろうと思います。まさに都市部と地方の経済格差が歴然としてきているのが現実であります。また、国においても財政問題に取り組み、現状の問題、あるいはまた将来に向けてどうあるべきか、いろんな角度から論議をしております。その中での考え方の一つとして出てきたのがこの市町村合併だろう、このように思います。これは、各地方自治体にひとり立ちをしてもらい、自己責任において市町村の運営をしてもらう、そういうことから国としては交付金、あるいは各補助金等の削減につなげていこうとしている。それが合併問題に対して国が考えてきた、いわゆる国策の一つだろうと思います。もちろん地方分権ということで権限の移譲を目指していく、それにこたえていくことのできる、あるいは受け皿としてなり得る自治体の構築は必要であり、それを目指していく、それも大きな目的の一つでありますが、もっとも地方分権については財源の問題、あるいはいろんな利権等からいまだに国として地方に対してはっきりとした指針ということを示すことができないというのが現状であります。このことについては、いろんな意見があると思いますし、私自身も考えさせられる点がないとは言えません。がしかし、それが今我々地方自治体が課せられた現実であるということも事実であります。今後国から地方へのいわゆる地方交付金の減額、あるいは補助金制度の見直しということから一層厳しくなってくる、このように予測していくべきだろうと。当然各自治体というか、市町村においても今までのような国からの財政支援のもとでの自治体運営は厳しくなっていく。がしかし、自治体運営においては財政という問題については欠かすことができない、また財源については避けて進むことはできないのが現状だろうと思います。これまでの市町村、もちろん本市だけではありませんが、ほかの市町村にも言えることだろうと思います。予算編成の時点においては、どちらかというと歳出ということに重点を置いて計画をしてきているというのが今までの予算編成の現状だろうと思います。もちろん歳出計画は重要であります。市民税を初めとして、義務とはいえ市民の血税であります。目的は、市民の幸せを考え、いろんな分野において公平に支出をしていかなければならない、そういうことだろうと思います。しかし、その反面歳出に必要な歳入を考えた場合、先行き不透明な経済情勢、あるいは急激に進んできている少子高齢化の現状、このようなことからくる社会情勢を考えた場合、今までのように地方交付税、あるいは国、県からの支出金というか、いわゆる依存財源頼りの財源予算というのは非常に難しくなってくる、このように思います。また、厳しくなっているのが現状だろうと思います。
 これからの市町村においては、自主的に収入ということをどのように考えていくか、いわゆる自主財源ということが重要になります。市長においても、これからの市の財政としては自主財源をいかに確保し、いかに多くしていくか重要な課題である、このように言っておりますが、またそういうことから官から民へということでいかに市内の民間の方々に活力を出してもらうべく施策に努力をしているところであります。このことについては私も同感でありますし、また評価をするものであります。がしかし、新発田市においての経済状況の現状はいろんな分野において厳しい状況にあります。各商店初めとして基幹産業である農業、あるいは月岡温泉を核にした観光と、市長がよく言っておられるように、海から山まで新発田にはいろんな資源とともに産業があります。そのいろんな産業の一つ一つにこれから元気を出してもらうことが雇用の創出を初め、将来の新発田市においての大きな財産になると思います。同時に自主財源の確保という点についても考えていくことができる、そういうことだろうと思います。以上のことから、市内の産業に対して行政として支援をしていくべきと思います。また、産業に携わる市内業者の育成ということがこれから重要であると思います。市長の基本的な考え方になろうかと思いますが、見解をお尋ねいたします。
 2点目としまして、入札制度についてお尋ねいたします。入札制度の変更、このことについては言うなれば市発注の下水道工事の入札をめぐる談合事件が3月に発覚したわけであります。これは、起きてはならない、まことに残念なことであり、二度と繰り返さないためにも、また当然予算支出の執行については市民から大切な血税も含め、重要ないわば公金であります。いかに透明性を保ち、かつ公平な予算執行に努めるか、市としては十分検討し、考えた結果の現在の入札制度だろうと思います。その努力に対しましては敬意を表するところであります。しかし、入札制度の変更の発表以来、建設業界のみならず各小売商店等から、あるいは市内業者、いわゆるいろんな業種における地元企業と言われる人たちから不安な声が聞こえているのもまた事実であります。先般5月7日に市議会と新発田商工会議所との勉強会があったわけでありますが、出席をされた各部会からといいますか、各経営者からいろいろと意見、あるいは話があったわけであります。各業種において共通していることは、新発田市の経済の状況については非常に厳しいのが現状であると。また、先行きも非常に不安である。その上に今回の入札制度の変更ということで、地元企業、あるいは市内業者にとってはこれからの会社の存続、あるいは商店の存続も含め、今以上に厳しくなるのではと切実な思いを抱いているのが現実であります。これについては私も同感であります。市民、企業、団体、そして行政が一体にというか、いわゆる協働によってふるさと新発田の創造を進めていくと言われております。また、反面よく言われておりますのが地産地消についてであります。これは、農業だけの言葉ではなく、いろんな分野、いろいろな業種に当てはまると思います。すなわち、地元でできるものは地元でということで、新発田市の経済の活性化に期待をしていくべきと、このように思いますが、以上のことから今回の入札制度について市長の思いというか、考えをお尋ねいたします。
 次に、入札制度の変更点について二、三お伺いいたします。1つは、低入札価格調査基準価格、または最低制限価格の事前公表についてということであります。この中で最低制限価格の事前公表についてお聞きします。このことについては、今回起きた談合事件を二度と繰り返さない、また公平に、そして透明性の確保ということからの制度改革であろうと、このように思います。がしかし、その前に当然予定価格の事前公表があるわけであります。入札業者は、それを基準としてそれぞれ企業努力で積算をして入札価格を決定する、それが普通だろうと思いますが、いわゆるそういう点でそれが意味をなさなくなるばかりか発注者、すなわち行政が入札金額の誘導をしているということにはならないでしょうか。また、この入札については同額の入札がふえると考えられます。正規の競争入札の確保という点では疑問でありますし、時としてはこのことがいわゆる談合の温床としては考えられないでしょうか。以上のことから最低制限価格の事前公表の目的と考え方はどうかお聞かせ願います。
 2つ目として、総合評価方式についてお聞きします。総合評価方式については、国県では3種類の方式があると聞いておりますが、本市においてはその中の一つ、簡易型で実施をしてあります。非常にこれは難しい中身でありますが、簡単に言うといわゆる価格評価点と技術評価点との合計点で落札者を決定する、そういうことだろうと思います。その中で技術評価については当然企業のいろいろな技術力を指していると思いますが、その技術力とはどのようなことを言うのか改めてお聞きします。
 また、単純に市内業者の入札ということを考えた場合でありますけども、技術評価点は大手企業になればなるほど高くなると、そのように思いますが、そうなるとたとえ入札金額が比較をして低くてもその業者が落札できないという現象も考えられます。当然この入札については市が示した入札要件を満たして入札参加をしているということからすれば、逆にそれが公平さという点において疑問にならないのか、これをどのように理解をしたらいいのかお聞きします。
 最後に、地域要件の設定についてお聞きします。今回の変更で地域要件として新発田地域振興局管内と、このようにしてあります。このことについては、当然入札参加者の数を確保し、あるいは落札率の上昇を防ぐということからと思います。入札物件によっては、市外の企業というか、市外業者との競合の機会が多くなるわけであります。当然地元企業による受注の機会の減少ということが考えられます。確かに競争入札であります。競争の透明性の確保が必要であるということは十分理解できますが、地元の振興、あるいは地元企業の育成という考え方からすると、地元企業の受注拡大ということも考えていくべき、このように思いますが、このことについて見解をお聞きします。
 また、振興局管内としたのは新発田市独自の考え方なのか。管内にある自治体の現状はどうか。例えば新発田市は他の業者は受け入れるが、他の自治体は新発田市の業者を受け入れないということになると、単に地元企業の問題というよりもこれからの市の振興という点から見ても問題があると思いますが、見解をお聞きします。
 以上で終わります。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 斎藤明議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、地元企業の育成についてであります。議員ご指摘のとおり、地方財政の状況は三位一体の改革により地方交付税の徹底した見直しや抑制方針が示され、都市と地方との格差など大変厳しい状況が続いております。こうした中、伝統産業、地場産業の振興につきましては、新発田市まちづくり総合計画の中期基本計画の中で経営、産業基盤の充実強化として各種事務事業に取り組んでいるところであります。中小企業者に対しましては、各種制度資金の融資あっせんによる支援や県内市町村の中でも先駆的な信用保証料補給による支援を行うとともに、合併した旧町村の中小企業者へも支援策を充実してきたところであります。また、企業誘致につきましては平成9年度から西部工業団地の用地分譲を行い、企業誘致活動を積極的に取り組むことにより、雇用の創出、税収の確保に努めているところであります。さらに、基幹産業である農業と食品加工業を主体とした産業振興並びに観光資源と食品産業の有機的連携による観光振興へと連鎖させるまちづくりを目指しているところであり、より一層の自主財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、入札制度についてのご質問にお答えをいたします。初めに、新発田市の入札制度の現状についてであります。市では公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されて以来、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保及び不正行為の排除の徹底の4つの原則を基本として入札制度改革を行ってまいりました。本年度におきましては、予定価格や低入札価格調査基準価格等の事前公表、歩切りの廃止、地域要件の拡大などの改正を行ったところであります。
 次に、最低制限価格の事前公表についてであります。最低制限価格につきましては、極端な低入札価格による受注を防止することで品質の確保と適正価格による受注を図るため、設定するものであり、より透明性を確保することを目的として事前公表を実施することとしたものでありますが、入札監視委員会等のご意見を聞きながら、必要があれば年度途中でもさらなる見直しを図り、当市に最も適した入札制度改革を推進してまいりたいと考えております。
 次に、総合評価落札方式についてであります。総合評価落札方式は、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、価格のほかに価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する方式であり、改正適正化指針におきましてもより一層の拡大を図ることが努力義務として位置づけられたところであります。当市が行う簡易型総合評価落札方式では、新技術や新工法等の高度な技術提案を求めるものではなく、各業者がこれまで培ってきた経験や工夫などを適切な施工計画書及び技術力として評価するものであり、単に技術力の高い大企業が有利になるというものではありません。また、公平性につきましても第三者である学識経験者のご協力をいただきながら客観性、公平性の確保に努めているところであります。
 次に、地域要件の設定で新発田地域振興局管内とした理由についてであります。地域要件を拡大した理由につきましては2点あります。1点目は、平成19年7月、入札監視委員会からより競争性を高めるため地域要件の拡大を検討すべきとの意見書が提出されており、当市といたしましても入札参加者数の動向などを踏まえ、検討した結果、拡大の必要があると判断したためであります。
 2点目は、先般の談合事件にかんがみまして、二度とこのような事件を起こしてはならないという観点から、談合が行われにくい環境づくりが市にとって最低限の責務であると判断したためであります。また、地域振興局管内の他の自治体についてでありますが、工事の種類により参加可能業者数が見込めない場合などには、競争性を確保するため地域要件を地域振興局管内等に範囲を拡大して設定していると聞いております。
 また、不公平感はないかとのご質問でありますが、入札制度改革は各自治体がそれぞれの状況に応じて独自に改革を推進しているところであり、適正化指針という共通の指針で改革を行っていることを考えますと、地域振興局管内の各自治体におかれましても今後地域要件の拡大等指針に沿った改革が行われるものと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(渋木武衛) 斎藤明議員。
◆27番(斎藤明議員) どうもそれぞれ市長からの答弁ありがとうございました。
 1点目についてのいわゆる地元産業の育成についてということは、このことについてはすぐにその結果が出るものじゃない。非常に難しい面があると思います。しかし、これからの新発田市を考えた場合非常に大切だろうと、このように思いますし、また市長はこれまで行政運営においていろんな面、あるいは施策についても企業感覚、いわゆる企業経営的な感覚を行政にも取り入れながら改革に取り組んでおります。そのことについては、敬意を表するものであります。確かに今答弁ありましたいろんな施策の中で財政の健全化、これは大切であります。しかし、それと同時に大事なのは将来の新発田市であると思います。市町村合併が今一段落をした現在、まさに各自治体間におけるサバイバル競争といいますか、生き残りをかけた市町村間の競争が今始まっている、そういうことだろうと思います。10年後、20年後の新発田市を考えることもこれまた大切であります。よく孫子にツケを残さないという言葉を聞きますが、それと同時に将来の孫子のために、今我々が大変であっても一つの施策を実行することも大事だろうと、このように思います。そういうことから安心して暮らしていける新発田市の構築、そういう意味合いからも地元産業、地元企業は非常に大切であり、ぜひ行政としてもできることについては手を差し伸べる、そういう精神で行政運営していただきたい。これは要望しておきます。
 次に、入札制度についてでありますが、今市長の思いというか答弁があったわけでありますが、中身に対しては、これは非常にいろんな立場からくる問題であります。しかし、私自身も改革を決して否定しているわけではありません。必要なんだということは理解できます。しかし、今回の入札制度の変更については行政の立場を重視というか、行政のための制度改革、これは個人的な見解なんですけども、そのように思うのも私自身事実であります。法律でもそうですが、もちろん規制という意義もこれは大切であります。しかし、その法律によって不利益を与えることのないように十分考慮して施行する、それが法律だろう、このように思いますし、制度改革についても同じことが言えると思います。行政のためではなく市民のための制度であるべきだろう。入札する市内業者に限って言うならば、そこに生活を依存して働いている人たちも含めて市民であります。その市民が制度を利用しなければならない、できるだけ不利益にならないような配慮があっていいのではないかと思いますが、この件に関していま一度ご答弁を願いたいと思います。
 中身については、時間の関係もありますけども、1つだけ、最低制限価格についてであります。私は、最低制限価格の事前公表については、説明を聞いた後でもこれはいかがなものかと思います。最低制限価格の事前公表をしている自治体は県内でどれくらいあるのか、1点お聞きします。
 また、低入札価格調査基準価格、または最低制限価格については、国いわゆる国交省においても工事の品質、あるいは下請企業の問題等から見直しておりますが、これは中身の問題ですけども、その点をどのように考えているのか。あるいは、市としてはその算定方法の根拠はどのように考えているのか、1点お聞かせ願いたいと思います。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 斎藤明議員さんのご質問にお答えいたしますが、第1点目のいわゆる市民視点に立った改革と、全くそうでありますし、改革、今ののがパーフェクトだというふうには思っておりません。ですから、答弁にも申し上げたと思いますが、その都度その都度問題点があるならば、それを見直してまいりたいと、こういうふうに申し上げたところであります。
 それで、あくまでも市民視点に立つ、それと産業振興に資する、こういうふうな視点に立たなければならない。いつでも申し上げるように歳入の市税増をどう図るか、この一点が最優先され、そしてその財源をもとにして国県のお金とあわせて事業展開をする。それが歳出になってくると。この観点からするならば産業振興を最優先していかなきゃならないと。それには企業というふうなものが力を出さなくちゃならない。ところが、これがまた大変な問題だろうと私は思います。今回の問題もサブプライムローン問題に端を発して、これによって原油の高騰になり、食料危機まで叫ばれる、こういうふうなこととあわせて少子高齢化社会、こういうときに、いつでも庁議でも言っていますが、15年後を見据えると。私はいないですよと。15年後を見据えた職員がきちっとしていかなければ新発田市は新発田市民を満足にさせることができない、そういう視点に立って物事の判断をしてくださいと。それには、斎藤議員言われるとおり何よりも市税増を図るための努力をしてまいりたい、こういうことでございます。
 入札について、さっき申し上げたように一応は入札監視委員会の柳委員長からのご指摘もあってこういう改革に入ったわけであり、パーフェクトなものはない、こういうふうに思い、その都度その都度問題があれば見直してまいりますということと、最低制限価格等の問題につきましては大山副市長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。
○副議長(渋木武衛) 大山康一副市長。
◎副市長(大山康一) 私のほうから、それでは最低制限価格の事前公表について県内ではあるかというご質問でございますが、県内ではないというふうに聞いておりますが、全国的には大阪市など幾つか先進的に取り組んでいるところがあるというふうに聞いております。
 それから、また最低制限価格、低入札価格調査基準価格の算定根拠につきましてはホームページでも公表しておりますが、国土交通省が算定している方式によって算定しております。
○副議長(渋木武衛) 斎藤明議員。
◆27番(斎藤明議員) ありがとうございました。地元業者育成ということに対しては、市長の熱い思いがありました。ただ1つ、市長の健康状態、15年後でもさらに元気だろうと、このように考えております。
 次に、入札制度の変更については、いわゆる今回の談合問題、今の現状を見た場合私も一定の理解できます。しかし、地元産業の支援、地元企業の育成という点から、あるいはこれからの新発田市の経済を考えた場合もう少し考えるべきじゃないか。これは、私の私見でありますが、いずれにしても入札制度については非常に大切な問題であります。そして、かつ重要な問題であると私は認識をしております。したがって、もっと議論の必要がある。今後またいろんな場面、あるいはいろんな機会において論議をさせていただきたい、このように思います。
 いずれにしても市長、新発田市の将来を考えた場合、地元企業の育成というのは重要なことであると思います。不幸にして今回地元業者による談合事件があったわけであります。当然これは許されるものではありません。行政としてこの件に対して毅然として対応し、そして対処した件に関しては私も当然だろうと思いますし、また高く評価するものであります。がしかし、あえて言わせていただくならば、心ない業者というか、事件一つに対して業界そのものが、あるいはすべての企業が同じである、そのような認識であるとするならばそれは大きな間違いだろう、このように思います。ほとんどの企業においてはまじめに、真剣に企業の運営に取り組んでいる。また、企業努力、営業努力をして会社の存続に努めているわけであります。当然企業ですから、利益を追求します。それによって地域社会に貢献をしているのも事実であります。企業の持つ地域貢献としまして、法人税、あるいは固定資産税だけではありません。それとともに一番重要なのは雇用の創出だろうと。今ほど市長も言われるように、私もそう思います。市民が働くところをきちっと確保できることによって将来に向けて安全、安心して暮らせる、それが地域経済の活性化はもちろんのことでありますけども、地域の経済の波及効果につながるものだと、このように思うわけであります。市長は、共創をまちづくりの理念として施策を進めております。いわゆる市民、事業者、行政とが一体になり、あるいは目的を一つとしてともにつくり上げていく、そういうことだろうと思います。ぜひ新発田市の将来に向けて地元産業の支援、地元業者の育成ということについて、入札制度も含め、いま一度考えていただき、そして支援をいただきたい。これは、要望というよりも強くお願い申し上げまして私の質問を終わります。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 斎藤明議員のご質問でございますが、新発田の全業種と言っていいと思います。ほとんどやはり格差が起きてきています。いいところもある。しかし、悪いところもある。都会がいい、地方が悪いというんじゃなくて、いわゆる大都会でもやっぱり落差が大きいと新聞にも報じられております。新発田にも優良な企業があるわけであります。しかし、まさに手の打ちようのないような業種もあるわけです。それらをどのようにして活力を集めるかということになるときに、行政にはやっぱり限界があるわけですし、一番いい例が中心商店街があのようになった。あれだけお金をつぎ込んでおきながら結果としてはあのような形になる。そういうふうな教訓を生かしながら、タイムリーに市が支援すべきものは何なのか、各事業所がなすべきことは何なのか、このすみ分けをきっちりした上で私どもは支援をしてまいりたい。一方的なものでいったら結局はだめになってしまうと、これが一番中心部があのようになったというふうなときに行政に頼り過ぎた面なきにしもあらずじゃなかったのかなと。ですから、企業みずから、事業者みずからが新しい経営に向かって改革をしていっていただくということが第一条件だろうと思います。建設業界に至っても、一番最初に、16年の最初の入札改革のときに説明求められてそのときも申し上げました。私自身100円、100円の世界から入った男であります。きちっと自分の理念を持って、まさに宮坂理論です。志と品格なんです。そこに競争性を持って、必ず企業には相手があるわけです。相手と競争していかなくちゃならない。それに打ち勝つだけの志と品格を持った、そういう経営をしていかなければならないんじゃないかと、こういうふうに思います。行政も同じだと思います。やはり職員、品格と志、これを忘れてはならない、こんなことを、理念を申し上げて終わりたいと思います。全体的な産業振興については、精いっぱい努力してやります。
 以上であります。
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○副議長(渋木武衛) 大沼長栄議員。
          〔24番 大沼長栄議員登壇〕
◆24番(大沼長栄議員) 通告に従いまして一般質問を行います。初めに、一昨日発生しました地震に遭われました方々には心よりお見舞いを申し上げます。
 私の質問のまず初めは、昨今の景気動向と雇用対策についてであります。最近の内外の経済状況、とりわけ昨年秋からのアメリカのサブプライムローンに端を発した世界的な金融収縮の不安、原油、食料等1次産品価格高騰による世界的な悪性インフレ懸念、内においては未曾有の大量国債発行に伴う国家財政の緊迫、これら今起きている兆候の大半はアメリカ通貨、ドルの不安定、基軸通貨の下落による過去より現在までの過程、その延長線上にあるのだと言われております。また、これに伴うさまざまな規制緩和、世界のグローバル化は新たな新興国の勃興や経済の台頭を生み、それによって私どもの住む地方も荒波にさらされ、機構の変革、職種の変更と、その対応、対策に翻弄されているのが現状であります。この日本の財政、世界の潮流が今まさに当市における雇用状況の悪化という形で統計上あらわれてきたかに見えます。ちなみに、当新発田管内ハローワークの有効求人倍率を見ますと、本4月統計0.69、前年4月は0.81であり、例えば10人仕事を探している人がいたとして7人の仕事しかない、3人は働きたくても働く場所がないといった状況であります。また、4月は企業が昨年より大幅に人の採用を減らしているのに、仕事を探す人が昨年よりふえているといった悪いパターンの展開になってきているのはゆゆしき状況であります。しかし、県下押しなべて有効求人倍率が低下している中にあって、長岡0.95、三条1.15、上越1.0、柏崎1.06、糸魚川1.10と、これら地区は災害があったにせよ工業生産業種も多いことから、求人10人に10人の仕事は確保されている状況を見ますと、なおさら新発田管内の0.69の低さを見るにつけ、仕事の創出に考えが及ぶのであります。新発田において、市長さん初め職員の方々が苦労されてようやく80%近くまで分譲のできた西部工業団地、ここに進出協定を結んだ三幸製菓を見ますと、例えば建設に着手したとして建設は当面1棟、採用人員は30名ほど、今後4棟完成した暁には100名ほどの雇用と承っております。単純に計算して、この4月のハローワーク、求人対求職の差は1,100人、1,100名の仕事をつくらなくてはならない中で、三幸製菓100人採用といった貴重な雇用の場の提供があっても仕事の数はまだまだ足りないということになります。この雇用の場の確保、提供といったことで市は今後どのような方向性を見出していくのか。方策等ありましたらお聞かせ願えたらと思うのであります。
 これに関して、参考になる、ならぬは別としてこんな例はどうかと、1点だけ私の考えを申し述べてみたいと思います。現代は総情報化社会。その意味では日本全国が1つに、あるいは全世界が1つになったと言っても過言でない情報技術、ITの革命的進展があり、業種によってはこの仕組みに乗るか乗らぬかによって会社の命運を左右するとも言われております。一例を申し上げるならば、新発田は食品工場が多いことは承知しておりますが、日本全国及び海外展開している店舗が数千、数万あろうとも、その店舗で自社の商品がきょう何個売れて何個在庫としてあるのか本社端末で瞬時にわかるといった、大容量、光ファイバー高速通信網の時代に移っております。このデータ交換ハード及びソフトをいかに構築するかが情報技術、つまりIT産業であります。提案する一つの例といいますのは、このIT産業の育成といったテーマで新発田の方向性を図れないかといったことであります。この産業の立地に要する絶対要件といった事柄がありますが、まずこれら会社を建てようとするところに光ファイバー等の通信インフラ網が整備されているか、次に交通アクセスが完備されているかであります。幸い当地は高速道のインターは町のすぐそばであり、北陸、関越、上信越、東海、磐越と高速道は放射状に延びております。また、ハブ空港的位置づけのできる新潟空港までの距離は車で30ないしは40分の範囲内で、高速通信網整備ができておれば新発田は申し分ないところであります。ほかに新発田の好条件を上げてみますと、県都新潟市は隣であり、加えて東港工業群も隣接し、地理的からして上越、長岡、三条等より絶対条件として有利であります。さらに、情報技術産業を支える半導体製造業、精密機器、電子機器製造業において工場内は適度の湿度があったほうがよく、半年間の冬の雪、梅雨どきの湿気は粉じんを巻き起こさず、日本海側は工場の操業に好環境と言われております。また、先ほどの有効求人倍率が低いといったことは、とりもなおさず労働力は豊富な証拠であるし、低賃金は憂うべきことでありながら、企業側からすればコスト低減、低廉化の商品につながり、有望な地と判断すると思われます。いま一つ特筆すべき事柄に人材といった好条件が存在します。新発田にはもともと商業、工業の学校があります。今彼らはこのITに関した基礎を学んでおり、これら基礎の上に立って新潟職業能力開発短期大学校及び敬和学園大学では専門的知識、技術の習得に努めている学生が多くいるのであります。つい最近あるIT関連企業の社員から、「職業短大の卒業生は大変優秀で、入社してすぐ会社の即戦力として貢献してくれる。それも粒ぞろいに優秀なのには驚く」と申しておりました。この新発田地区での就職の難しさをよく承知している学生、彼らは必死になって勉強し、真剣勝負で就職活動に挑んでいるあらわれだと思うのであります。優秀な人材はすぐそばにおります。新発田で彼らを取り込む努力が必要だと思うのであります。大学が法人化された現在、産学一体が叫ばれる中、この地区の高校、専門校、大学、あるいは新潟大学等も含め、企業と学校がタイアップして新しい技術の開発に努めるならば、やがては世界に羽ばたく企業の出現も夢ではないと思うのであります。ややIT産業に重きを置きましたが、初めて起こす発想は難しい中にも新鮮であり、また時代のニーズにこたえ、技術革新の対応も素早くできる。その点軌道に乗れば企業は新たな展開を呼ぶかもしれません。IT以外でも関連企業誘致、あるいは個人での事業の創出ができる環境の整備、機運の盛り上がりを期待するところであります。
 新発田の産業は、農業及び食の関連を右の車輪とすれば、商業、工業、観光を左の輪とし、両輪相まって動かなければ雇用も福祉も図れないと思います。聞くところによりますと、あの広大な用地を擁していた東港は総面積約950ヘクタールのうち残地は2%、今後企業誘致する土地はほぼなくなりつつあるということであります。当新発田市では、ホームページで西部工業団地の分譲を掲示しております。残地は2.7ヘクタール。この用地をインターネット等で、例えばIT関連企業の進出歓迎とでも書いておいたなら、あるいは方々の休眠土地の紹介など、さまざまな方法で門戸を開いておけば、資本の投入は民間であり、企業の反応も出てくるかもしれません。幸いこの混迷した経済状況の中にあって、市財政の健全性、公債比率等は20市中で上位であり、これは行政執行される皆様の努力のたまものと思います。他の市町村に比較してこの恵まれた環境のうちに民間の力をかりて雇用の確保を図っていく。新発田の労働人口は5万2,000弱であります。この労働人口5万2,000のすべてが統計上職につける有効求人倍率1.0倍以上を当面の目標として、そして日本の国家財政がどうあろうとも、世界がどうグローバルに展開しようともその潮流に流されない確固たる職種の確立、日本及び世界へ展開する新発田独自の基盤の確立といった一提案を申し上げますが、ご見解等ありましたらお聞かせいただきたく存じます。
 なお、先ほど申し述べました新潟職業能力開発短期大学校でありますが、新発田にとっては唯一若者が就職の道を求め、自分の将来をかけて高度の専門知識の習得に努めようとするこの場が今道を閉ざされるか否かの瀬戸際にあることは大変残念なことであります。最近取りざたされている国の特別会計、ここからの出資を中心として動いている独立行政法人197法人の整理合理化計画における見通しにより、雇用・能力開発機構は1年をめどに法人自体の存続について検討を行うとの閣議決定がなされたからであります。卒業生の優秀さを考えても、県内就職率の高さからも、また新発田の工業発展の命運をかけて、今後中心的存在として活躍してくれるであろう彼らの発出地として新発田ではどうしても存続をしていただきたい。政府へもぜひ存続の働きかけをしていただきたいことをお願い申し上げる次第であります。
 次に、上中山豚舎臭気の現状と対策についてであります。私は、豚舎が建設されるそうだと上中山の人たちから初めて聞いたのが平成15年2月ころだったと思います。以来既に6年目に入っております。この間、断片的ではありますが、この豚舎に対する臭気問題が上中山住民より私の耳にも入ってきておりました。その時々関係住民も大変だなと常々感じてきたのであります。といいますのは、この問題に直面している皆様は地域の共同体として常日ごろ自治活動をともにしてきた人たちであります。ただ、当時は私も隣村の一住民でしかなく、大いに同情はしましてもそれ以上ということのないまま経過してまいりました。昨年4月、この職につき、公という立場からあまねく人々の幸せのために尽くしていかなければならないという使命を帯び、地域内で一番困っていることの中にこの臭気問題があり、この1年間建設から今日までの経過や事情の把握に努めてきました。当時の建設に至るまで、その後の折衝、対策、それぞれの事情等、すべてわかったとは言いがたいのでありますが、大まか把握した上で今の臭気の現状と今地域の人たちが置かれている状況を私の客観的見地から申し上げ、市が今まで業者と対応、改善指導してきた中で今後この問題を解決するに最良の方法等あるのかをお聞かせ願えれば幸いと思い、質問するものであります。
 まず、現状ですが、ことし3月以降をとってみてもいまだ悪臭防止法による臭気指数12を上回る数値が毎月出ている。時には16といった数値が観測されている現状があります。私も地元区長さん等から、きょうは集落のこの方向に臭気が出ているとの連絡をもらった時点でその場へ赴いており、また朝の空気が停滞していると思われる日などは何回となく自身で足を運んでまいりました。時にはにおいの強いのもたびたび体験しております。先週発生した臭気なども、地元の人は強臭、強いにおいと言い、確かに私も住宅地としてふさわしくない、生活する上では不快なにおいと感じてまいりました。また、法的に問題ないとされる12以下の臭気、これは住宅のすぐ近くに豚舎があれば特殊な装置を備えない限り発生すると思われますが、これら臭気は私、そして市の観測及び上中山独自の観測データでも多く発生しております。この中で私が上中山豚舎周辺の住宅へ行くたび、かねがね気になっていたことがあります。それは、朝方特にそうですが、余り住宅の戸が開いていない。人の往来も少ないような気がしていたのであります。臭気のありそうな日に行くからなおさらそう感じたのかもしれませんが、この点住民にお聞きしますと、「豚舎よりの臭気が長い年月にわたってたび重なり、常に戸や窓からは家の中へ臭気が入ってくるとの意識が頭から離れない。皆夏でもなるべく戸はあけないようにしている」とのことであります。いつの何時ごろ風向きによって強いにおいが来るかわからないということなのであります。きのう、きょうの朝を見てもご存じのとおり、朝は一日の始まりであります。今の時期でありますと、午前4時、朝のしじま、静寂の中にかすかな光が差し込み、やがて夜明けを迎えます。草木には朝露がしっとりと落ち、冷たくもさわやかな大気は素肌に心地よく感じられ、胸いっぱい吸える新鮮な空気に包まれて一日の始まりを迎えるのが本来自然の姿であります。農村の朝は、新鮮な空気を家に取り込むため、戸をあけるのがならわしでありますが、現地は大なり小なりその状況が失われており、このことを思うと同情かつ気の毒な感は否めないのであります。せめて朝どこの家庭でも窓をあけていられるまでにこの豚舎周辺がなってほしい。それなればこそ住宅地としてよい環境と言えますし、豚舎経営する企業としても共存できるのではと思うのであります。
 また、用水に関してであります。これにつきましては、魚の状況を私もたまたまその場で検分しておりますが、因果関係はわかりません。これに関しては、雑排水の処理方法、貯水槽の有無等を知りたいところであります。私は、初め申しましたとおり、昨年4月まではこの豚舎問題を客観的な立場で見てきました。おのずと核心的な部分について知り得ないところがあります。ただ、第三者的見地からの判断はかえってできると思うのであります。住宅地というか、住宅地の近くに大規模畜舎はやはり無理なのか。企業努力で臭気を極力出さない工夫、方法を駆使したとしても、臭気は家畜の飼育頭数に比例すると思うからであります。この立地条件の適否が第一と思いますが、いま一つ企業は臭気はなるべく出さない、出ないといった飼育の方法、いわゆる菌床等を取り入れれば住宅地近辺でも飼育可能と判断したのではないか。これが一つの誤算であり、臭気発生が想定外のことであったのではないかと思えてならないのであります。
 いずれにしろこの臭気の問題が環境として被害をこうむっているのは地域住民であります。この環境改善なくして問題解決はあり得ないと思います。企業もさまざまないきさつでこの上中山の地で豚舎建設となったのでありましょう。また、経営と同時に食肉生産という使命を持って事業展開してきたと思うし、決して上中山及び周辺の人々を困らせようと思って進出したのではないと思うのであります。ただ、問題となっている臭気発生の核心の論点のないまま、さきの公共用財産使用許可申請であったがための不許可決定の争点であると思うし、住民として不許可決定要望の事情は先ほど述べた事実が連綿と続いており、問題の解決に至っていないからにほかなりません。そこで、市長さん初め市当局にお尋ねしたいのでありますが、今日に至るまで住民よりの苦情や臭気改善をどのように企業に伝え、企業はどのように対処、改善してこられたのか、または改善が図れなかったのかをお尋ねいたします。
 1つには臭気指数12を超える指数が出ている現状を踏まえ、企業にどうして12を超える臭気が出るのか、またはこれを劇的に改善する手だては今のところあるのかないのか、その問い合わせをしてこられたか否かであります。
 次に、今申した法に定められた指数以上の値が検知されるのは問題外として、日常検知される、それも発生頻度は多いと言われている12以下の臭気の発生を極力少なくする手だて、方法等を企業に問い合わせ、その臭気軽減に協力、努力するようにとの指導、要請、お願いをされてこられたか、企業はそれにこたえてくれるものか否かであります。そして、何回か検出される用水路における大腸菌類の数、あるいは魚の状況に関しての因果関係の把握であります。これらのことを含め、問題解決に向けて今後市、住民、企業の3者、あるいは2者会談の設定の見込みがおありかどうかお聞きするものであります。
 先ほど申しましたように、解決の糸口が見つからないまま6年を迎えました。同じ時代に生きている人間同士であれば解決できない問題など決してないと思うのであります。一日も早い解決、つまり住宅地の環境改善、苦渋の日々を送る住民の臭気からの解放を切望して質問を終わらせていただきます。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 大沼長栄議員の昨今の景気動向と雇用対策についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、市の雇用拡大策についてであります。市では、高年齢者職業相談室や新潟地域若者サポートステーション新発田サテライトによる雇用情報の提供、またハローワーク新発田を初めとし、商工会議所、新発田地域雇用協議会などの関係機関と連携して就業支援に努めているところであります。ハローワーク新発田管内における有効求人倍率は、平成15年度0.46、平成19年度0.83と上昇しておりますが、新潟県全体の平均は平成15年度は0.62、平成19年度1.09であり、比較すると依然低い状況にあります。三幸製菓株式会社の西部工業団地への誘致など取り組んでまいりましたが、今後は基幹産業である農業と食品加工業を主体とした産業振興並びに観光資源と食品産業の有機的連携による観光振興へと連鎖させ、雇用の創出に努め、さらに企業誘致などによる雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、IT産業の育成についてのご提案でありますが、当市においても既にIT関連企業が数社進出しており、今後も有力企業として誘致してまいりたいと考えております。また、当市に進出を希望する企業のご要望にこたえられるよう、商工会議所と連携を図りながら既存の工業団地や市内各所の空き工場、空き店舗のデータベース化も進めてまいりたいと考えております。
 次に、職業能力開発短期大学校の存続についてであります。昨年12月に独立行政法人整理合理化計画による見直しが行われ、独立行政法人雇用・能力開発機構は1年を目途に法人自体の存続について検討を行うと閣議決定され、現在雇用・能力開発機構のあり方検討会で議論されているところであります。職業能力開発短期大学校は、人材育成並びに技術支援などにより企業等の物づくりの基盤を強化する重要な役割を担ってきており、平成4年の開校以来約1,500名が卒業し、新潟県内を中心に地域産業の発展に大きく貢献しているところであります。また、教職員も市の各種の委員会、審議会、協議会のなどの委員としてさまざまな意見をちょうだいしており、市政の発展に寄与していただいております。当市といたしましても、重要な職業教育機関である職業能力開発短期大学校について建設分野などで特徴があり、それらを生かし、あわせて地域に合った人材を育成する教育機関としての存続を関係機関等と協力して要望してまいりたいと考えております。
 次に、上中山豚舎臭気対策の現状と対策についてご質問にお答えいたします。初めに、これまで業者に対する悪臭の改善指導はどのようにとってきたかについてであります。臭気発生の原因と指導は、悪臭防止法の基準を上回る臭気指数の確認に伴い、公害防止協定に基づき臭気の発生後事業者からの報告の聴取を行い、それに基づき改善指示を行っており、書面による改善の勧告や改善計画の提出などを求めております。また、臭気の発生状況に変化が見られたり、地元の皆様からの苦情があったりした場合に事業者に口頭、あるいは書面等で連絡をし、発生原因や作業状況などを確認し、改善に向け協議を行うようにしておりますが、依然として臭気の発生と改善を繰り返している状態であります。本年度に入っても悪臭防止法の基準を超える調査結果が出るなど、いまだ改善なる改善がなされていない状況であることから、事業者に対してより一層の改善指導等が必要であると考えております。
 次に、改善指導をしても臭気が発生している事業者に対して今後どのような対応、指導をしていくのかについてであります。これまでは悪臭防止法の基準を上回った臭気指数を確認した都度、公害防止協定に基づく改善指導を行っており、根本的な悪臭の改善を求めて対策を指導してまいりましたが、いまだに解決には至っておりません。事業者は、全国農業協同組合連合会の畜産総合対策部畜産環境対策室の助言を得ていることから、全国農業協同組合連合会とも話し合いを進め、今後の改善に向けた協議を実施してまいりたいと考えております。また、これまでも助言、指導をいただいている県環境センターとの連携をより密にして、悪臭防止法に基づく対応も視野に地域の方々の生活を守る立場から厳正に対処してまいりたいと考えております。
 次に、住民や住宅地の環境を改善する意味で住民との協議、業者との協議を今後どのように進めていくかについてであります。地元の皆様との協議や事業者との協議については極めて重要であることから、これまで以上に緊密に行ってまいりたいと考えております。3者会談につきましては、諸般の事情から前回の開催から1年以上経過しておりますが、抜本的な解決を図るには関係者が一堂に会する3者会議の開催は大変重要かつ必須であると考えております。近々に開催することで現在事業者との調整を行っているところであり、今後は定例的に会議を開催できるよう働きかけを行い、環境改善に向けた協議を進めたいと考えております。いずれにいたしましてもこの問題の解決に向けての市の姿勢に変わりはなく、一日も早い問題解決に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長(渋木武衛) 大沼長栄議員。
◆24番(大沼長栄議員) ご答弁大変ありがとうございました。
 実は、先ほどの雇用対策のことでありますけども、私もせっかく地理的条件のいいところにこのままの状況でいくのもどうかなと思いまして、ちょっとお話しさせていただいたんでありますけども、実は岩手県の北上市、これはこの市の議員の方々もいつか行ったことがあるという人もお聞きしておりますけども、ここにつきましてはやはり昭和30年以降市が独自に取り組んで、今4つか5つの工業団地をつくって、そして高速道を利用して非常に活発に東京、あるいは名古屋方面の企業を誘致しているということであります。この市の人口は、大体この新発田市と同じでありまして、それこそ岩手県では突出したいい状況にあると、この市だけがいい状況にあるという現状であります。この前ちょっとお聞きしましたら、東芝も今回3,000人とか、東芝も一応進出することに決まったと。それから、トヨタの関連企業も来るというふうなことであります。商工課の職員は7名ということでありますが、東京に常駐して2人企業誘致を図っているというふうなことを私お聞きしております。実際現地へ行ってみたいと思ったんですが、ちょっと日数がとれなくて行かなかったんでありますが、その点を考えてみますと、ひとつ新発田市も東港周辺というふうなことで何とか雇用の確保がそういう面から、先ほど言いましたITにこだわるわけではないんですが、そういう方向で本当の手始めにまず進めていく。準備段階でもよろしいですけども、先ほど斎藤議員のお話ありましたように10年、15年後にそののが芽生えてきたということになれば幸いだというふうに思います。その点いま一度取り組みという姿勢ができますかどうかお聞きいたしたいと思います。
 それと、もう一点の先ほどの上中山豚舎でありますけども、私はできるだけ住民の方々がああだ、こうだというふうなことだけではなくして、やはり自分で実地を検分してまいったということが今までの1年間でありました。そんな中で、やはり地域住民の方々、最近はもう臭気があって困るんだけれども、言ってもなかなか改善できないという、ちょっとあきらめ気分もあるんでありますが、その方々のまさに声なき声というのが私実際住民に何名にもお聞きしておりますので、ぜひ一日も早い問題の解決をお願いしたい。これは要望でございます。
 以上でありますが、よろしくお願いします。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 大沼長栄議員のご質問にお答えいたしますが、1点目のいわゆる産業振興におけるIT産業誘致についてということだろうと思います。答弁にも申し上げたとおり、ちょっと明るさが見えたかなというふうなことで、そういう誘致活動をやっております、現実。でありますので、新発田の最大のIT産業は凸版印刷であります。あのような規模まではいかないにしてみても、IT産業をターゲットにして、そして誘致活動をしている事実があります。これを目指していくことによってまたその次への展開も出てくるのかなと、こんなふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
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○副議長(渋木武衛) 渡部良一議員。
          〔23番 渡部良一議員登壇〕
◆23番(渡部良一議員) 民主クラブの渡部良一でございます。通告に従いまして、大項目で2点、小項目で計7点質問をさせていただきたいと思います。
 まず、3月に発生をいたしました下水道工事をめぐる談合事件の真相究明と入札制度改革について質問をいたします。事件発生から約3カ月を過ぎました。当6月議会初日の市長行政報告におきまして、新発田市下水道工事入札談合事件調査委員会の中間報告などについて報告があったところでございます。それによりますと、当該業者に10カ月の指名停止処分を行ったこと、調査委員会を設置したこと、調査委員会の中間報告の概要、現時点では現状把握と確認にとどまっていること、最終報告は9月定例会になること、事件後の入札制度改革内容でございました。なお、添付をされました中間報告概要を重ねて見ても経過報告が大半の内容になっておりまして、中間報告とはいえこの間の調査により談合事件の真相究明と問題点や課題の何が判明したのかを考えるとき、極めて不十分な報告内容と言わざるを得ません。市長報告の質疑応答で大山調査委員長は、警察情報では立件のあった案件の捜査は終了との報告もあったことから、事件究明の一方の当事者が終了したことからすれば、今後の事件解明の専らの責任者は市の調査委員会にゆだねられることになりました。一方、市民感情からすれば本当に官製談合はなかったのかとの強い疑念があります。もちろん犯人捜しが調査委員会の主たる任務でないとしても、大山委員長が総務常任委員会で職員はかかわっていないと信ずるが、予断を持って調査に当たることのないよう事実解明に努めたいとの所信を表明したことからも、発注者側の談合関与の有無について、または積極的関与がなかったとしても情報漏えいの有無について、この中間報告段階で一定の見解が明らかにされるものと期待をした市民を裏切ることとなりました。とはいえ、それらのことも含め、中間報告の概要を市報などで市民へ報告されることを改めて求めるとともに、これまでの調査で事件の何が判明をし、調査委員会の今後の課題は何なのかを重ねて伺っていきます。
 次に、事件と入札制度改革、変更の関係について質問をいたします。事件発生後、契約検査課から20年度入札制度の変更点が出され、予定価格の事前公表、低入札価格調査基準価格、または最低制限価格の設定と事前公表、総合評価方式の試行拡大、地域要件の設定、歩切りの廃止など13点にわたる変更が公表されました。しかし、上述いたしましたように調査委員会による談合事件の原因究明がいまだ中間報告段階にあり、したがってその対策の方途も当然示されていない段階での制度変更はいささか拙速と言わざるを得ません。そのことは、変更に対する疑問、質問などが業界関係者より多数寄せられていることからもうかがわれます。そこで、質問いたします。このたびの入札制度改革、変更は、客観的条件とは関係なく予定どおりの変更であったのか、それとも事件との関係の中での変更であったのか、その理由と根拠について伺います。
 第2に医療制度問題などについて質問をいたします。まず、後期高齢者医療制度施行後の医療現場や市民の反応と制度の問題点や課題などについての認識について伺ってまいります。当制度の実施に当たりまして、私は12月議会に次いで質問することになりました。一昨年6月、小泉内閣当時、政府与党は医療制度改革関連法を強行成立をさせました。それによってそれまでの老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に変わり、その中で後期高齢者医療制度が創設をされました。そして、この4月より施行されたわけであります。実施後2カ月を経過をいたしまして、改めて当制度の問題点と課題を整理をしてみますと、1つ、医療費のかかる75歳以上の高齢者などを別枠にして他の健康保険と切り離し、操作を容易にした、いわゆる排除の論理があること、2つ目、医療費の総額により公費負担50%、現役世代40%、残り10%を高齢者の自己負担としたことから新たな負担が生じたこと、3つ目、保険料は医療費に応じる仕組みにしたことから、高齢化の進行に伴って保険料は今後2年ごとに上がり続けること、四つ目、子供などに扶養されていた高齢者、約200万人と言われますが、これまで保険料の負担はありませんでしたが、今度は75歳になった途端に扶養家族から切り離され、新たな保険料を徴収されること、5つ目、地域の医療費や財政力、高齢化の進み方が保険料に反映をされるため、県によって保険料に格差が出ること、6つ目、年金額が1年間で18万円以上、月額1万5,000円以上ある人は保険料を年金から天引きされ、家計に大きな負担を強いること、7つ目、これまではなかったが、保険料を滞納すると保険証が取り上げられ、全額窓口支払いとなるため受診しにくくなること、8つ目、診療に当たっては主治医を決め、治療費を定額制、1カ月6,000円にすることから、従前よりも診療内容が低下をするおそれがあることなどが上げられます。問題点をまとめて言えば、高齢者を極めて差別的に前期、後期に分け、しかも不当な言い方と思いますが、後期高齢者と言われる方々を囲い込み、新たな負担と差別をもたらす制度であるということです。また、制度の内容及び運用が極めて複雑なため、高齢者には理解しがたく、しかも説明責任が果たされてこなかったことであります。
 さて、この制度が4月1日から施行されましたが、今述べましたように多くの問題点と課題が明らかになったため、当該者はもとより多数の国民から怒りと不信の声が上がりました。また、遅きに失した保険料負担の変化に関する調査結果も去る6月4日に公表され、それによりますと低所得者は負担減になるとの厚生労働省の説明とは逆の傾向、つまり低所得者ほど保険料増加の割合が高くなり、高所得者ほど低いという傾向であったことが明らかになりました。こうした事態を受け、国会でも野党から制度に欠陥がある以上廃止しかないとして廃止法案が提出され、参院で可決されたところであります。そこで伺います。医療機関や市民などから欠陥だらけの後期高齢者医療制度の実施以降、どのような問い合わせや意見など反響があったのかを質問いたします。また、当制度の問題点や課題についてどう把握をし、認識しているのかも改めて伺ってまいります。
 次に、かかる事態の中で政府与党は制度の見直しを進めているようですが、制度に根本的欠陥がある以上、びほう策、いわゆる小手先の見直しではどうにもならず、この際一たん制度を廃止し、高齢者の医療費問題を含めて公平、公正な医療制度はどうあるべきかをしっかりと検討し、国民皆保険制度の維持、充実のため、国民の納得のいく制度確立を図るべきと考えます。市長は、この後期高齢者医療制度の現状と国民、市民などの怒りと不信の状況をしんしゃくし、今後の制度運営に当たり、関係機関や市民に対してどのように対応されるのかを質問をいたします。
 次に、県立新発田病院の救命救急センターの窮状について伺います。県立病院が新設をされましてはや1年半余が過ぎました。ここに1枚のチラシがあります。県立新発田病院、新発田北蒲原医師会、新発田地域広域消防本部及び新発田市の4者連名によるチラシです。それによると、「県立新発田病院に救急患者が集中し、受け入れ機能が限界です。重症・重篤な救急患者さんへの適切な救急医療の提供に支障をきたしています」と訴えています。聞くところによれば、新築移転により病床数、ベッド数が若干減る中で患者数は以前よりも増加しているため、在院日数を短縮し、ベッドの効率的運用に努めているが、病床は不足していること、入院患者が多いため、通常の外来診察患者の入院制限を行いつつ、緊急の救急患者の受け入れに対応していること、結果して能力以上の患者の集中で満足できる医療を提供できない事態に至っているとのことであります。県立新発田病院は、阿賀北一帯の中核病院として新発田市民はもとより地域住民の大きな期待を担って新設をされ、救命救急センターを併設した急性期医療を担う重要な病院であります。しかし、新設以降1年余を経て早くも受け入れ機能は限界ですと窮状を訴えているとき、地域医療を担う中核病院の大きな問題として看過できません。一刻も早く市民の理解を得ながら地域医療を担う中核病院としての使命達成のためにも、市としてできることを強力に推進していかなければなりません。そこで伺います。なぜこのような状況に至ったのか。現状認識と問題点、その背景と原因を質問いたします。また、市としては今後どのような対策と対応をとっていくのか、あわせて質問いたします。
 以上、談合事件に関して2点、医療問題に関して5点質問し、終わります。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員の談合事件の真相究明と入札制度改革についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、中間報告で何が判明したかについてであります。先般の行政報告でのご質問に調査委員会の委員長であります大山副市長からお答えしたとおり、入札談合事件調査委員会は3月25日の設置からこれまで6回開催してまいりました。ここまでは談合事件に関する下水道工事について事実関係を正確に把握、確認を行ってきたところであります。具体的には、下水道工事に関して前年度からの流れと一連の流れの中で業者間の不法な受注調整に結びつくおそれがあると考えられる発注計画書等の事務処理及び管理状況、また予定価格の決定に結びつく工事設計書の管理状況などを中心に行ってまいりました。これらの事実経過を検証し、事件発生に結びつくと危惧される制度上の不備などを改善することが第一に必要と考え、調査をしてまいりました。中間報告では、議員ご指摘のとおり事実経過の報告となっておりますが、これまで調査委員会は非公開で開催してきており、今後の調査の関係もあることから、最終報告で事実経過を踏まえた制度上、組織上の問題点とその改善措置、入札制度の改善点について事情聴取などを行いながら、さらに踏み込んだ調査報告といたします。
 次に、事件と入札制度改革の関係についてであります。事件発生の原因究明が決着していない段階での予定価格の事前公表など、今回の制度改革は拙速ではないかとのご質問でありますが、市の入札制度改革は透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保及び不正行為の排除の徹底の4つの原則を基本とし、毎年入札制度庁内検討会議において分析、評価、検討、試行を繰り返し、よりよい制度を求めて改革に取り組んでいるところであります。平成20年度につきましてもこの4原則を基本として制度改革を実施してきたところでありますが、特に下水道工事入札談合事件を教訓といたしまして予定価格や最低制限価格などの事前公表、総合評価落札方式の試行拡大、地域要件の拡大及びペナルティーの強化などの制度改革を行ったところであります。今後も下水道工事入札談合事件調査委員会の調査結果や入札監視委員会のご意見を参考にさせていただき、必要であれば年度途中でもさらなる見直しを図ってまいりたいと考えております。
 次に、医療制度問題の解決についてであります。1点目の後期高齢者医療制度施行後の医療現場や市民の反応についてであります。4月1日から5月末日までに寄せられた窓口及び電話での照会の大半は、制度の内容がよくわからない、年金天引きは困るというものでありました。医療現場からは、被保険者番号の問い合わせが主なものでした。
 次に、2点目の当制度の問題点、課題をどう把握しているかについてであります。初めに、保険料でありますが、国民健康保険料の算定方式には2方式、3方式、4方式があり、最も多くの市町村で採用している4方式では基礎年金や平均的厚生年金の方は後期高齢者医療制度で負担減となっており、当市も4方式を採用していることから同様に負担減となっております。保険料の天引きについては、年金から直接引かれるため、一部の高齢者から抵抗感もありますが、高齢者の方々に納付の手間をかけない、行政の余分なコストを省くことを目的として介護保険同様の制度としたもので、必要な仕組みと考えております。
 次に、高齢者のかかりつけ医については、必要な治療が制限されるとして一部に不安の声があるとのことでありますが、この制度はあくまでも高齢者の選択により決定されるもので、必要な医療が制限されるものではないと認識をしております。また、健康診査につきましても新発田市におきましては今までどおり実施し、高齢者の方々の健康管理に役立ててまいりたいと考えております。
 次に、制度運営に当たって市民目線に立って今後どう対応するかについてであります。市といたしましては、これまでも広域連合を初めとして県市長会、全国市長会等で高齢者にふさわしい医療制度の確立に向け、国に対し要望を行ってきたところであり、去る6月4日にも全国市長会で国民の理解を得られるような制度の周知徹底のほか、負担水準を検証した中での負担軽減の実施や後期高齢者医療制度の円滑な運営について国に対する要望を決議してきたところであります。今後とも公平で適切な医療の確保と安心して医療が受けられる制度運営に向けて、課題となっている制度の見直しのみならず、被保険者に混乱を与えることのないよう広域連合構成市町村、市長会等の関係団体と連携し、国に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、県立新発田病院救急患者の対応の窮状についてであります。県立新発田病院は、移転新築に伴い、救命救急センターを併設した高度医療と救急医療を提供する病院に生まれ変わり、2次から3次までの急患、重症患者への医療を提供する役割を担っております。しかし、現在の救急外来では軽症の患者が6割を占め、重症、重篤な救急患者への適切な救急医療の提供に支障を来しているとのことであります。さらには、近隣病院の医師不足により救急対応が可能な病院が不足し、救急患者の受け入れが困難となり、新発田病院の救急患者が増加していることや高度な専門医療の受診者が増加していることなどから慢性的な病床不足となっているとお聞きしております。この状況が続きますと、予約患者の入院延期や入院期間の短縮など患者に負担を強いていることとなるほか、医師の負担増によって医師の確保が難しくなるなど、問題が拡大することが危惧されているところであります。
 次に、市としての対応でありますが、県立病院の現状を市民に理解していただくためにリーフレットなどを配布しながら、まずかかりつけ医に相談し、必要によっては県立病院へ紹介していただくことを進めるとともに、救急医療についても1次救急の場合は新発田地域救急診療所を受診されるようお知らせしているところであります。このことについて、3月3日の「広報しばた」の私のコラムでもお願いをしたところであります。今後も医療の現状を把握し、望ましい地域医療のあり方について検討を重ね、県にも要望してまいりたいと考えております。なお、私が会長をしておる県北地方振興促進協議会においても地域医療体制の確保と充実について、県への要望事項として調整を進めているところであります。
 以上、お答えといたします。
○副議長(渋木武衛) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) 再質問をさせていただきます。提出をされています資料に基づきまして少し再質問いたしますので。
 まず、中間報告にかかわってでありますが、約3ページ、4ページ弱になっているわけでありますが、どうも1つは文章の整合性がないのではないかなという気がしてならないのですが、それはさておきまして、第1点目、この設置の目的の中に談合事件の再発防止という目的になっているわけです。したがって、今回起きた談合事件の原因はどこから発生をしたのかという原因究明という言葉がなぜここに入ってこなかったのかということです。このことは、少なくても2月議会における常任委員会の中でもそのことも含めてしっかり委員会としては対応していくという大山委員長の答弁もあったわけでありますが、これが入っていない。
 それから、2点目は調査結果のところで発生経過関係の発注計画書作成以前の処理ということで、これは一昨年の問題でしょうか、経過が入っておりますが、ここでは実施設計業務委託を行っていたなどなどがありますが、経過は書いてあるわけですが、だれがどこへこれを行っていたのかということのだれがどこへという大変重要な部分が欠けているわけであります。
 それから、2点目の発注計画書作成の処理及び管理の部分につきましては、ここではそれぞれ下水道担当課とか担当職員という言葉がありますが、一体そのデータを作成した後の管理はどのように行われていたのかという極めて重要な部分が書いていない。それから、関連をして、この発注計画書作成処理の管理については最終的な取りまとめは係長、課長補佐、課長などが行ってきたと。そして、その計画書は各自保持、保管をしていたというふうに書いてあるわけでありますが、各自保管、いわゆるこれもどこにどのように保管をしたのかということについての肝心なところは書いていないわけです。
 それから、(2)の個別工事関係でありまして、いわゆるこの下水道工事の問題でありますが、これも個別工事関係の工事設計書作成の処理及び関係の文章でありますが、設計書が財団法人新潟県建設技術センターと設計業務委託を随意契約で行ったというふうに書いてあります。そして、この中間納品については下水道課の担当者へ納品される処理となっていたというふうに書いてあります。しからば、この担当者もどういう方法でどのように管理をしていたのかというところについては一切触れられておりません。
 それから、最後の部分でありますが、このようにしてでき上がった工事設計書が技術センターのほうから直接下水道課担当者へインターネットを活用し、納品され、管理されている状況であったというふうに記されておりますが、今日的ないろんな状況からすれば、インターネットは必ずしも完全なセキュリティーにはないという状況からしてこの部分でのセキュリティーの問題については大丈夫だったのか。そして、そのように納品されたものが管理されているというふうに書いてありますが、これもだれが管理をしてきたのかということについては記されていないということであります。
 それから、最後のくだりで今後の調査ということ、今後は踏み込んだ調査をしたいと考えているというふうに書いてありますが、これも何をどのように踏み込むのかということについてはここでも触れられておりません。したがって、いわば市民を含めて私どもが知りたい部分については、先ほども申し上げましたように、いわゆるこれは経過報告であって知りたい部分については何ら記されていない。ですから、もちろんそれは故意に隠ぺいしているというふうには言いませんが、しかし少なくともそういった重要な部分、これは先ほど市長答弁にもありましたように今後のいろんな調査等々にも差し支えはあるという角度からも申されましたんですが、しかし少なくてもこういった、私はこの文章を見ても疑問点があるわけでありまして、そういったものについては当然経過報告だけじゃなくて触れられるべきじゃないかというふうに思いますが、今申し上げましたような点、一々出なくても結構でありますが、概括で言えば結構でありますが、なぜこういった部分が入らなかったのか等、このことについてお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから、第2点目に新発田市入札監視委員会、それから昨年7月に出されております意見書にかかわっても再質問をさせていただきたいというふうに思います。ここでは、まず第1点目、何よりも5点目で指摘をされているわけでありますが、不正行為の排除についてというところで、抽出案件の審査において談合の事実を確認するまでには至らなかったが、不自然と思わざるを得ない入札が確認されたのも事実であるというふうに明確に監視委員会からは指摘をされているわけです。少なくても昨年の7月までの経過、これはもちろん下水道に関係をする中身も入っているわけでありますが、ここにおいて不自然と思わざるを得ない入札が確認されたのは事実であるという形で、もしそういった談合情報等があったらば毅然とした態度でやれというふうに指摘をされておりますが、3月のこの事件発覚まで約五、六月あったわけでありますが、六月以上でしょうか、ありましたんですが、この指摘を受けて庁内ではどういった対応をとったのか、このことが1つ。
 それから、この改革の問題とも関連をするわけであります。これは、とりわけ2点目の予定価格の事前公表についてであります。この事前公表につきましては、19年度から予定価格の事前公表を廃止し、すべてを事後公表としたことから云々と書いてあるわけです。ということからすれば、この事前公表につきましては18年は事前公表し、19年度で事後公表にし、そして今年度、20年度また事前にするという、実にジグザグをするわけです。もちろん市長答弁にもありましたように、私もこの談合防止ということについては試行錯誤の繰り返しだというふうにも理解をします。しかし、それにつけても年度ごとに事前、事後、事前というふうに変わるということは、余りにも朝令暮改的なのではないかという気がします。この間もちろん談合事件とも関連をしてこういった改革をしたんだという先ほどの答弁でありましたが、ここでも指摘をされておりますが、むしろ事前公表になるといろんなデメリットがあるということも指摘をされているわけでありまして、したがって何がいいかというのは率直に言って現状まだわからないわけです。そういった角度からすれば、年度ごとにこういったふうに変わっていくということは、いささかやっぱり疑問符をつけざるを得ないなという感じがするわけです。そういったことからして、この意見書についても幾つか述べましたが、これも一々答える時間ももうないかもしれませんので、答えられるところで答えていただきたい。
 最後に申し上げますが、これも再三申し上げてきているところでありますが、少なくともこういった、私が考えてもいろんな疑問符がつくわけでありますが、それらのことについては現状はしかと中間報告が終わった段階で、「広報しばた」なりいろんな手法は考えられると思いますが、中間の報告を出すこと、このことがやっぱり市民のいろんな疑念にこたえる一つの手法だというふうに思いますので、重ねて申し上げますが、やはりこの中間報告を踏まえてきちっと今申し上げましたような点も触れられるだけ、触れられるだけですよ、今後の調査にも影響があるという話ですから、それはそれで待ちますが、きちっとやっぱり報告をすべきだと。それがこの問題を処理していく大きな説明責任の部分だろうというふうに思います。
 以上です。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員のご質問については、直接かかわった大山副市長から答弁させます。
○副議長(渋木武衛) 大山康一副市長。
◎副市長(大山康一) それでは、私のほうからご答弁させていただきますが、今渡部良一議員さんからご質問がありました中間報告の詳細といいますか、そういったところについては当然私どもそこまで調べているわけでございますが、このたびは議会に報告する中間内容のところでは概要ということで大くくりに説明させていただいたわけでありまして、当然その裏の資料を逐一当たらせていただきまして、その事実を確認してきたということでございます。それが6回もかかってまだ経過報告なのかというところでありますが、それだけ時間が、詳細を担当課から、しかも調査委員のメンバーというのは今回の事件の重さにかんがみまして、いわゆる契約担当とか発注担当と全く関係のない部署から委員をピックアップしておりますので、逆に言えば素人が専門的なことをヒアリングをしながら勉強しているという状態でございますので、それだけ時間がかかったということもあります。しかし、ご指摘のありました件については当然掌握をしておりますので、私とすれば最終報告のところですべて細かく逐一ご報告申し上げたいというふうに考えて、今回は概要報告ということでさせていただいたわけでございます。
 それから、また入札監視委員会の意見書の中でそういった疑わしいものがあったという5番目の指摘でございますが、それについて一応うちの職員も疑わしいものについては入札の内訳書をひもときまして突合させたり、またその中でおかしなものがあると、疑義を感じるというものについては入札、札入れをした業者を直接呼んでヒアリングをしてきたところでございますが、私どもの持っている権能の中ではそれが解明できなかったと、談合されてきたものだというようなことは確認できなかったということであります。それを受けて、私どもが考えておりましたのは談合しにくい環境づくりということで、市長から先ほど答弁申し上げましたが、制度改正の中で談合ができにくいような仕組みをやはり考えていかなきゃいけないということがその当時話し合われた内容であります。
 それから、事前公表につきまして、17、18が事前公表、19が事後公表、またことしに入って事前公表ということで、年度がわりのようにというご指摘もございますが、当時17、18の事前公表のときに問題にされておりましたのは、いわゆる予定価格のほうの事前公表でございまして、この時点では談合があると、談合を助長するという、いわゆる高どまりになるということで事前公表についてはその後控えたほうがいいと、逆に国のほうの方針が変わったということもありまして、私どもも当時の入札の落札率を見ますと高どまりの傾向があったものですから、国の方針転換に従って私どもも19年度から事後公表にしたわけであります。今回平成20年度で事前公表にして問題になっておりますのは、いわゆる高どまりではなくて下のほうのものの問題でありまして、これは入札制度改革が進んでいきますと低価格入札というのが、いわゆるダンピングも伴って、それが問題になってくるということでございまして、それはまだ同じ事前公表でも内容が年度ごとによって違っているということでご理解をいただきたい。それについて、私ども弊害が確かにあるわけでございますので、その弊害が本当に発生してくるかどうか、その辺を見きわめさせていただきながら、先ほど市長が答弁しましたとおり、年度途中であってもこれはまずいということが結論づけられれば、年度途中でも改正をしてまいりたいというような形で臨んでいるところでございます。
○副議長(渋木武衛) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) わかりました。わかりましたということは、先ほど質問した点も相当程度まさに問題点を把握をしているのだけれども、今後の調査との関連性から今日段階では概要に、いわば経過報告にとどめてその部分については記されていないということであります。がしかし、申し上げましたようにこういった問題点につきましては私のみならず市民の皆さんも大いに関心を持っているとこだというふうに思います。したがって、そういったことからすれば少なくともやっぱりこれらのことも含めて、その改革についてはなぜ改革をしたのかということは契約検査課のほうから出されている制度の変更点、変更点だけは書かれていますが、その理由は書いていないんです。ですから、およそ市民の皆さんは知らないわけです。なぜそういった年度ごとにくるくる変わるのかも含めて。ですから、そういったことについては談合との関連があるように少なくとも説明責任をきちっと市側としては果たす必要があるというふうに思いますから、今日議会の冒頭でも質問したんですが、そのときは広報等の周知は考えていないという極めてあっさりした返事だったわけでありますが、しかし中間報告とはいいながら、申し上げましたようにるるこの課題、問題点の指摘をしました。それらも含めて可能な限り市民に現段階において周知をされるように、これは重ねて強く要望しておきたいというふうに思います。
 2点目の再質問でありますが、医療問題にかかわってであります。ここも先ほどの答弁を聞いて、市長はやっぱり問題点の把握が弱いのじゃないかなという感じがするわけです。誤りをただすのは早きに失することはないというふうに言われておりますが、これほど申し上げましたように根本的、基本的に欠陥法案、実施をしてまだ2カ月にもかかわらず肝心な部分を、いわゆる改正といいますか、それを見直しをしなければならないということはまさにもともと拙速的な法案であったし、そしてこの吟味や検証も行われてこなかった、これは何も市の責任ではありません。国の責任なわけでありますが。という事態に至っているということからすれば、基本的には私はやっぱりもとに戻すべきだと。そして、申し上げましたように皆保険制度、いつでもだれでもどこでもしっかり医療が受けられるという制度なわけでありますが、そういった角度からすれば今回の後期高齢者の医療問題というのは実にやっぱり不思議な制度でありまして、どうしても理解できないのは、長年にわたって働いてこられた、そしてまさにだれしも言うようにその方々というのは戦後この日本を支えてこられた方々なわけです。そして、この間働いている間は保険料もせっせと払ってきた。そして、一時期は無料でありました、すべて。それが見直しの中で窓口負担ができ、そして今回は今度はこの保険料を取られるという、いわば応益負担の原則に基づいているわけです。しかし、考えてみてください。年金問題も大変火を噴きました。この年金問題すら解決を見ていないのにもかかわらず、取る方はいや応なくもう4月から取ってしまうという、こういった無慈悲な状況というのはどうしても看過できないんです。そして、何よりも75歳という、ここで線引きをしてそれ以上の方々を囲い込んでしまう。これは、少なくとも共助、互助の精神からすれば大いにやっぱり問題点があるというふうに思います。もちろん医療費が多大になっているということは十分承知をしておりますが、しかしこの医療費とて現在少なくても我が国は医療制度が整備をされたために本当に先進国の中では医療費総体は非常に低いほうにランクされているわけです。専らターゲットは団塊世代が75歳になった2025年問題だというふうに言われておりますが、確かに今1,300万人、約10%でしょうか、それがその時期になると20%になりますから、大変な負担ではありますが、しかしそういったことの全体状況の理解のないままに今回制度がつくられたということからすれば、やっぱりもう一度戻すべきだというふうに思います。ここは、確かに主張の違いがあります。したがって、先ほど市長が言われましたようにぜひとも広域連合、ないしは国に向かってきちっと問題点を上げていただきたい。それがまさに地方自治の原則であるというふうに思っております。いずれにしましてもいろんな問題点を抱えておりますので、ぜひよろしくお願いしておきたいというふうに思っております。この部分について、コメントがあればお伺いをしますが、なければ終わります。
○副議長(渋木武衛) ないですね。ありますか。
 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 今政局絡みであります。片一方参議院で廃止、片一方衆議院では政府と与党が見直し案を出すという、こういう混乱をしている中で翻弄されているのは我々市民であり、地方自治体なわけであります。ですから、さっきも申し上げたように広域連合、それから県市長会等々を通じてやはり声を上げるときは上げていかなくちゃならないというふうに皆様方の声を聞きながらそういう方向で私ども声を上げていかざるを得ないときもあるだろうと思います。そのときは大いに声を上げていきたいと、こんなふうに思っております。
 以上であります。
○副議長(渋木武衛) この際、15時15分まで休憩いたします。
          午後 2時59分  休 憩
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          午後 3時15分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 長谷川健吉議員。
          〔4番 長谷川健吉議員登壇〕
◆4番(長谷川健吉議員) それでは、私から地域で支え合う安心、安全なまちづくりについて、制度、仕組みの充実を図る観点から質問をさせていただきます。
 私からも岩手・宮城内陸地震におきまして被災されて亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、災害地の皆様には一刻も早く生活がもとに戻りますよう早期復興を心から願い、お見舞いを申し上げる次第でございます。
 さて、先般6月6日、本会議の市長さんの行政報告におきまして、災害時要援護者支援対策についてのご報告がございました。避難支援の基本的なことは、在宅で自力避難できない方を災害時要援護者と位置づけ、平常時からの心がけによって災害時においての避難支援を行い、最小限に食いとめることを図っていくと理解をしております。そのときの避難支援に当たり、同意者を早急に特定するため、ひとり暮らしのお年寄りや障害のある方々、また介護認定者など8,599人の対象者へ個別に通知し、避難支援が必要か意向調査を実施し、自力避難が困難であると回答され、個人情報の公開に同意されたのは現在2,736名とご報告がございました。この2,736人の数字が多いか少ないかは別といたしまして、地域で支え合う災害に強いまちづくりを推進し、市民の安心、安全のために市長さんは常日ごろから地域で支え合う体制を目指し、一つ一つ仕組みづくりを構築されておられます。一市民として大変ありがたいことと思っております。この地域で支え合う制度、仕組みは早目に新発田全域に浸透、定着し、引き継がれていく、このことが重要だと考えております。そのためには地域の力、地域力が大切ですし、町内会や自治会みずからの力に期待し、同時に行政としても地域の力を育てていかなければなりません。そうでなければ、安心、安全で住みよいまちづくりは不可能だと考えております。
 そこで、心と心の通う住みよいまちづくりを願い、次のことを質問いたします。新発田における町内会や自治会の役割について、幾つかお聞かせを願いたいと思います。災害対策基本法に規定されています地域単位の自主防災組織づくり、これについて新発田市は先般まだ二十数%、県内、市の平均から見ても大変に組織率が悪い。いつごろ新発田市全市100%近くになるのか、その見通し、また非常に組織率が悪い原因は何なのか、行政として組織づくりの指導方法はどのようになっているか質問をいたします。
 次に、心と心の通うまちづくり、支え合うまちづくりの観点から、民生委員法に基づき推薦された民生委員さんの役割と仕事についてでございますが、市から具体的に依頼をしている主な仕事はどんなものでしょうか。また、民生委員さんからの情報はどのように収集され、活用されているかお聞きいたします。
 次に、お年寄りの徘回による交通事故や行方不明事故が最近ふえております。また、事故にまでならなかったものの、健康ですが、痴呆が始まり、散歩中に帰り道を忘れてしまい、迷って疲れ、途方に暮れていた。当然ご本人は名前や住所も忘れてしまっております。何とか会話の中から連絡先を探り、あちらこちらに電話をし、高齢福祉課から情報をいただき、町内会長さんと連携をとり、来ていただいて、確認の後、自宅へ届けていただいたというお年寄りの実例が最近ありました。大通りでも類似の話を聞きました。備えあれば憂いなしです。ご家族の安心、安全の観点から災害時要援護対象者の方々と徘回癖や徘回のおそれのある方々に身元のわかる迷子札に名前や住所、町名のみでよいと思いますが、または世帯主の名前など最小限の個人情報の札を日常身につけていることを義務づけてはいかがでしょうか。また、余り地域の方に迷惑をかけたくないというご家族の配慮から、自分自身で身元札を実施されているお年寄り夫婦もいらっしゃいます。ぜひ行政として積極的に奨励されてはどうか。小さな改善から大きく変わるかもしれません。お考えをお聞かせください。
 最後に、質問の本流になりますが、これらの自主防災組織の向上や災害時要援護者支援対策などは地域で支え合う制度、仕組みがしっかりしていることが大切であり、急務と考えます。それには町内会、自治会と民生委員さんとの連携が大切です。地域によっては町内会長、自治会長さんと民生委員さんとが、個人情報保護法の関係から連携のとれていない地域が多くあります。しかし、地域での町内会長、自治会長さんは家庭でいえば大家族の家長であり、民生委員さんは女房役と私は考えます。したがって、町内会長、自治会長さんと民生委員さんとの連携を責任義務として法的に位置づける。この責任義務としていないあいまいな部分について、民生委員法を取り込み、連携のとれる規則を構築する、このことが望ましいことですが、今現在いろんな問題が多く難しいと思っております。しかし、連携を強固にし、地域力の向上を図る方策は、またその指導はできるのではないかと考えております。いかがでしょうか。市長さんのお考えを求め、以上で質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 長谷川健吉議員の地域で支え合う制度、仕組みづくりについてのご質問にお答えいたします。
 初めに、自主防災組織の全市的拡大の見通しと組織づくりの指導方法に関してであります。平成19年10月現在の当市の自主防災組織率は27%で、新潟県平均の48%を下回っている状況にあります。自主防災組織を初めとする地域力の強化が共創のまちづくりを進める上で不可欠であることから、昨年度新発田市まちづくり総合計画の中期基本計画の目標数値を修正し、平成22年度の自主防災組織率を60%まで拡大することといたしました。なお、新潟県では平成28年度までに自主防災組織率を全県で100%とすることを目標としておりますことから、当市といたしましても着実に全市的拡大に努めてまいりたいと考えております。また、自主防災組織づくりの指導方法につきましては、自治会や集落など既存の地縁による住民組織、団体等を母体として進める方法が一番スムーズであると考えますことから、昨年市内の全自治会長さんを対象に説明会を開催し、災害時要援護者の避難支援対策の取り組みとあわせて自主防災組織の必要性と設立方法に関する手引書を配付し、それぞれの地域で実態に即した自主防災組織の立ち上げをお願いしたところであります。その後個々の自治会の役員会や集落の会合等の機会に説明会の開催や自主防災組織設立に向けてのご相談をいただいており、市内各地で進展してきているものと認識しております。
 次に、災害時要援護者避難支援対策に関して、市から民生委員へ依頼している事項や情報の活用等についてであります。先般本会議で行政報告を行いました災害時要援護者避難支援対策の取り組みにつきましては、平常時から地域で支え合う体制を構築し、福祉対策の強化と災害時の減災を目指すことを目的として進めてきていることを申し上げたところであります。市がこの対策を進める上で民生委員と連携し、ご協力をいただくことが不可欠でありますが、個人情報保護法の制約があることから国の委員である民生委員の皆さんを市の災害時要援護者登録推進員として委嘱を行い、従来から民生委員に行っていただいております訪問、相談活動を通じて得られる情報も生かし、自力避難が困難で避難支援が必要と思われる方々に制度の説明や登録の推進をお願いしております。
 次に、徘回による交通事故や行方不明事故防止の対策についてであります。認知症高齢者で徘回行動のある方々の安全確保につきましては、他市で行っている位置確認システムや警察が事務局となって全県で行っている徘回シルバーSOS事業等を展開しておりますが、決定的な手段にはなっていないという実態があります。議員ご提言の迷子札の着用につきましては、有効な手段の一つとして考えられますが、人権や個人情報保護法の観点から市で義務化するのは極めて困難と考えております。市といたしましては、認知症という病気についての正しい理解を広め、災害時要援護者避難支援対策とあわせて災害や事故等に備えて日常から地域包括支援センター、民生委員、ご近所の方などが一体となった見守りによる地域で支え合うセーフティーネットの構築に努めてまいりたいと考えております。
 次に、町内会、自治会と民生委員の皆さんとの連携を強固にし、地域力の向上を構築する方策や指導はできないものかとのご質問にお答えをいたします。議員がおっしゃるとおり、いつ襲ってくるかわからない大災害に備え、地域で支え合う制度、仕組みづくりが急務であることから、各自治会における自主防災組織の立ち上げに取り組んでいるところであります。また、民生委員を初め保健自治会などさまざまな組織がありますが、それぞれの組織や目的が異なるため、お互いの連携がとりがたい自治会もありますことから、自治会のもと各組織が相互に連携しやすい体制となるよう関係部課に指示をしているところであり、常日ごろの近所づき合いが希薄となり、過剰とも言えるプライバシー問題もありますが、いざというときには自治会と民生委員が連携をとりやすい体制になるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 長谷川健吉議員。
◆4番(長谷川健吉議員) ご答弁いただきました。自主防災組織づくりについての質問でございますが、手引書をつくって、そして逐次広げている、28年、新潟県の計画に合わせながら頑張っていきたいということでございます。先日防災訓練、新発田市中心になって消防、自衛隊、それから自主防災組織でしょうか、大がかりな訓練、減災効果大きい訓練だったと思うんで、大変に有意義でなかったかなと。私も見に行きましたけども、そんな中でやはり常日ごろの活動に心がけることが大切だということだと思いますし、この後その辺について民生委員さんと町内会長さんとの関係についてまたもう少し突っ込んだ行政指導をお願いしたいなということでご質問させていただきますけども、民生委員さんの役割、今ほどお聞かせ願ったんですが、確かに民生委員さんはやり手が少ないというんでしょうか、なり手がないというんでしょうか、そんな事情も仕事の難しさからあるのかどうかわかりませんが、そんなことで非常に町内会長さんも委託を受けた市も大変面倒だということも聞いております。いずれにしましてもイの一番に手を差し伸べてやらなければならないのがやはり弱者、日常生活の行動力が弱い方々だなと思っております。
 そんなことで、まず迷子札の関係ですが、極めて難しいというご回答でした。しかし、幼稚園の子供も小学校1年の子供も名札つけていますし、帽子に至るまで名前をつけています。それから、我々も名刺たがいていたり、あるいは免許証をたがいているということで、身元がわかるように、皆いつ何が起きてもわかるようになっているんじゃないかなと思いますが、事お年寄りに限って個人情報の保護だということにはちょっと当てはまらないのかなと。むしろそういう方々にこそ名札が必要なのかなということで、この辺もぜひ行政として積極的に、義務づけまではいかなくとも奨励されると、自信を持って奨励をしていただきたいと、こういうふうに思っております。
 次に、高齢化社会の地域の支えの関係なんですが、これについても生活を支えるということが最優先であるべきと考えるんですが、支え合う地域をつくるんだ、仕組み、制度をつくるんだということで私はお願いしているんで、その面では登録員制度、これは市独自でやるんだということですので、大変ありがたいんですが、1つは殻を破ったやり方だと思うんですが、これとやはり町内会長さん、自治会長さんとの組み合わせをしっかりしていただきたい。いずれにいたしましても区長さんを軸にして福祉や社会環境の向上につながる仕組みを私はお願いしたいなと思っております。そのことで……
          〔「ちゃんとできていますんで」と呼ぶ者あり〕
◆4番(長谷川健吉議員) 友達の議員さんからちゃんとできているというお話がありましたが、仕組みはあっても機能をしなければ何にもならないわけです。そんなことで、訓練ができていないことは本番ではできないと。きのうの消防団のポンプ操法の競技大会でみんな一生懸命頑張っていただいて頭が下がったんですが、終盤のごあいさつ、自衛隊の副連の方から訓練ができていないことは本番では当然できないというお話ございました。やはり自治会においても日ごろの町内会、自治会、隣組、民生委員さんがやはりこの関係、機能集約、仕組みをしっかりと鈍化させないように充実をさせるということがこの自主防災も、あるいは災害時の要援護者の関係も構築されていくのかなと思っておりますので、まずイデオロギー、あるいは宗教のほうは横っちょに置いてぜひ自治会長さんの会議、連合会の会議の中でも意見をお聞きして、一歩一歩進めてほしいと、こういうふうにお願いしたいと思っておりますが、いま一度市長さんのご所見をお願いしたいと思っております。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 長谷川健吉議員のご質問であります。まず、何をおいても最初に、きのうの出来事でもそうですが、宮城、岩手の地震、たしか8時43分ごろだったと思います。9時4分でした、知事から電話入りました。というのは、その前にも知事から電話入って、新発田市は何でこんな低いんだということで強い強い、おしかりではないんですけど、つくれよと、こういうふうなことでありました。でありますので、何としてもこの自治会組織というもの、各地域地域に根差しているわけであって、そこがきちっとやっていただいていくのが一番いいのかなと。その仕組みづくり等について、政策監が今一応のプランニングをやりながら、今度は市民まちづくり支援課が恐らく地元の方々と話し合いをしながら一つ一つつくっていって、早くこの目標値をクリアできるようにしていかなくちゃならないのかなと。そういうふうな町内会の中で、先ほどもお話がありましたように迷子札というふうになると、これはまた何か問題があろうと思いますが、町内会なりなんなりの皆さん方の総意の中で、民生委員もおられる、そういう中で、じゃおらんとこは名札でもつけて、それでみんな応援できるかというふうなことであればそれも一つの方法かなと。行政からどうだ、こうだということになると、やはり問題が大きくなるんじゃないかなと、こんなふうに思っているところであります。そして、私が参考にしたいというふうに思いましたのは、やっぱり福井県小浜市であります。小浜市へ行って、食のまちづくり条例をつくったまちでありますが、そこの組織はきちっと地域が立ち上げている。そして、地域の方々が計画を上げて、それを行政と打ち合わせをしてつくり上げる。まち全体としての方法があって、それをおのおの自分たちがどう受け持ってやるか、こういうことで基本計画をつくったと。ということは、まさに参画の典型的な例だったなと、こんなふうに思ってきたところでありますので、その辺も企画政策課にちゃんとお話もし、また一緒に行って見ておりますので、その他長野市及び飯田市等も研修に行っているようでありますので、また議会等も各地行っておられると思いますので、いろんな事象を検証しながら、新発田はやはり新発田の皆さんが本当に自分たちの力で地域力をつくっていくというふうに行政がそれを支援するというふうにしてまいりたいと思います。
 以上であります。
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○議長(二階堂馨) 次に、渋谷恒介議員。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◆25番(渋谷恒介議員) 新政会の渋谷恒介です。通告に従い、一般質問を行います。質問は、今回の公共下水道談合事件に関連して、市の公共工事における発注者責任について、市長の見解と市の対応をお聞きするものであります。
 今回の談合事件について、市は当該事業者に対する指名停止処分と損害賠償請求を行い、談合再発防止に向けて調査委員会を設置し、市側の関与はなかったとの大前提で、今後談合の再発防止に向けて入札制度改革に努力するとのことであります。大変結構なことであります。今回の事件に関して、市は当初から職員の関与はないとの姿勢を貫いてきましたが、警察が官製談合に対する疑念に基づいて捜査に入ったのは周知の事実であります。担当課職員が警察の事情聴取を受けたことや関係書類の提出等は、官製談合疑惑を裏づけるものと考えます。つまり公共工事に関する談合は、発注者が官であることや工事そのものが社会資本の整備という官製市場であることから、官の関与なしでは談合は発生し得ないという認識が必要ではないかと考えます。お断りしておきますが、私は市側からの価格漏えいや提案書、設計図書、仕様書の事前漏えい疑惑について質問しようとするものではありません。これらのことは、市の調査委員会や議会の総務常任委員会で徹底検証されるべきものと考えています。
 ここでは、入札制度改革と公共工事における発注者責任について質問をしたいと考えています。ご承知のとおり公共工事と談合の歴史は古く、それに伴い、談合摘発と入札制度改革の歴史も同様に長い道のりをたどってきております。国は、独占禁止法の制定や公正取引委員会による調査、摘発等による談合防止に努めてきたところでありますが、談合の多様化や複雑化により、公共工事の受注調整は繰り返されてきているとされております。近年になって公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行、いわゆる適正化法や独占禁止法の改正や入札談合等関与行為防止法の改正、いわゆる談合防止法、公正取引委員会の権限強化等により談合防止の制度は急速に整備されてきております。中でも適正化法は入札制度改革の中核をなすものとして、ほとんどの自治体で適正化法に基づいた入札制度改革を行ってきております。しかし、適正化法による入札制度は価格競争面に重きを置かれているため、ダンピングや安値受注が常態化し、業界の体力低下や不良工事の発生や下請いじめといった社会問題がクローズアップされてきているのも事実であります。中でも低入札調査基準価格を下回った契約における工事品質の確保は重大な問題であります。なぜならば、手抜き工事や下請へのしわ寄せや現場での長時間労働の常態化といった問題があるからです。中でも中国の四川省地震や姉歯の構造設計の問題でもわかるように、手抜き工事による施工不良は談合よりも犯罪性が強いとも言われております。このように公共工事における談合防止を目的とした入札制度改革が進行するに伴い、重大な問題が発生しておることから、価格競争力に偏った適正化法による入札制度改革を補完する意味合いで、平成17年4月1日、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる公共工事品確法が施行されました。公共工事品確法では、価格と品質にすぐれた契約を公共工事の契約の基本に位置づけ、総合評価方式の導入とあわせ、この基本が守られるようすべての発注者に対して、1つ、個々の工事において入札に参加しようとする者の技術的能力の審査を実施しなければならないこと、2つ、民間の技術提案の活用に努めること、3つ、民間の技術提案を有効に活用していくために必要な措置、つまり技術提案をよりよいものにするための対話、技術提案の審査に基づく予定価格の作成等を行うこととして発注者側に努力を求めております。
 そこで、公共工事の発注者である市長は、公共工事品確法の施行を受けてどのような人事体制をとったのか。また、事業者や民間からの技術提案等に対してどのような対話と審査を行ってきたのかお聞かせください。
 あわせて公共工事における談合の発生は、官側の制度不備に起因すると言われていることに対してどのような見解があるのかもお聞かせください。従来の談合防止策は、いわゆる官主導の入札制度改革に重きを置いて行われてきました。適正化法の流れからすれば当然ではありますが、であるならばなおのこと官側の故意、過失、制度不備等を含めた検証がなされるべきであり、発注者責任に対する明確な説明責任が問われるものと考えます。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員の公共工事における発注者責任についてのご質問にお答えをいたします。
 平成17年に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律において、公共工事の品質は経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならないとされており、その主要な取り組みとして総合評価落札方式の適用を掲げております。当市においても総合評価落札方式の導入を入札制度改革のスケジュールの中の主要項目に位置づけて準備を進め、昨年度に3件試行したところでありますが、今後拡大を図っていきたいと考えております。
 これに伴う人事体制につきましては、総合評価落札方式の拡大による実施件数の増加に対し、必ずしも十分な技術職員数を確保しているとは言えませんが、今後必要であれば国、県や外部機関の活用を視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
 また、当市が行う総合評価落札方式は簡易型総合評価落札方式であり、粗雑工事発生リスクの回避と土木、建築等各種標準仕様書に基づいて適切かつ確実な工事を担保できるかを確認するものであります。審査は、提出された施工計画書の有効性、独自性について、工事担当課の係長、課長補佐、課長が審査し、平均して点数化し、さらに第三者である学識経験者に意見を伺うことにより、客観性、公平性の確保に努めております。なお、当市は高度な技術を求める標準型総合評価落札方式を採用しておりませんので、ヒアリングにつきましては実施しておりません。
 また、談合の発生は官側の制度不備に起因すると言われることに対する見解についてでありますが、談合の防止における発注者側の責任につきましては、談合を行いにくくする環境づくりが最低限の責務であり、最も重要な談合防止の要素であると認識しており、かねてから4つの原則の一つである不正行為の排除に向け、談合を行いにくくする環境づくりを目指して毎年改革を行ってきたところであります。このような改革の最中に発生したこのたびの談合事件につきましては、何よりも法令を守るべき企業が法令を犯した反社会的行為であり、その体質と意識を改革することが最も大切なことであると認識しております。談合防止に効果的であると言われる制度といたしましては、一般競争入札における地域要件の拡大、総合評価落札方式の導入及び電子入札の導入などがありますが、このたびの事件を教訓といたしまして、今後につきましてはこれらの談合防止に効果的な制度の改革に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) ありがとうございました。2回目ですので、ちょっと1回目の質問を少し補足する意味合いで質問させていただいて理解を深めたいと思いますが、今市長さん、それから先ほどいろんな議員さんの質問で大山副市長がお答えの中で、いわゆる談合防止の観点からして今回の事件は事業者側の法令遵守の欠落という部分が大きいというお話もありましたし、それから工事品質の確保については鋭意努力しているというお話ですが、まず市長にお聞きしたいことが1つあります。先ほど斎藤明議員だったか渡部良一議員だったかちょっと失念しましたけども、市の中心商店街の衰退部分に触れて、官でできるもの、民でできるもの、民は民で頑張る、市はそれに基づいて支援していくというご説をご披露されましたけど、私はそれは納得いくんですが、ただここで考えられるのは、私さっきの質問で言いましたけども、公共工事というのはやはり社会資本の整備ということで税金を使って行われる、官側の主導できるマーケット、いわゆる市場なんではないかという、その観点がないといろんな制度改革を行ったり事業者に法令遵守の欠落をとがめたり、ペナルティー、あるいは罰則強化をしても、発注者側である市が品確法あるいは適正化法に基づいた改革を、あるいは入札制度を取り入れる中で、公共工事というのはやはり官製市場なんだと、公の税金を使って行うんだという、その部分の認識と、市長がさっきおっしゃった中心市街地の衰退化の商店の努力不足という部分を一緒にすると、やはり的確な入札制度改革、あるいは入札制度の運用はできないんじゃないかと思うんですけど、私の聞き違いじゃなければ、公共工事というのは本当に官製市場で官側の主導に基づいて制度をつくって契約を交わすというんであれば、官側の制度整備、あるいは研修、技術能力というのはかなり求められてしかるべきだと思うんですが、その部分について、まず2つになるのかな、お答えください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員の今のご質問にお答えいたしますが、公共工事は公共工事なんです。それで、先ほど引き合いに出したのは中心市街地の問題を引き合いに出しましたけども、これは私ごとの形態のものであります。この改革に入ります16年の4月から1回目の改革入ったと。その前の2月、当時の商工会議所の会頭、藤田会頭と業界、建設業界、電気関係、それから管工事の関係の皆様方がおいでになって、そしてその中で会頭を先頭に立てていわゆる改革について私に要望が来たわけであります。そのときに、いわゆる今の、その当時は平山知事さんだったかもしれません。それで、年頭の訓示で官工事に対して業界もいわゆる構造改革をしていかなくちゃならんのじゃないかということを書いてあったわけです。それらも踏まえながら、やはり業界自体も公の工事であることは、官の工事であることは間違いない。公共工事ですから。ですが、それがまさに下請、下請、下請、下請、下請という、こういう構造であるとするならば、公的なお金なんですと、ですから皆様方よく検討されて構造改革にしていただけませんかと、こういうことを申し上げたんです。それで、商店街と同じ意味で言っているわけじゃないわけです。業界の体質、そうでないと電子入札に入るんですよと、電子入札に入るというのが国の指針ですから、そうなったときに耐えられるような業界であってほしいと、ぜひその辺はお願いしますといって私は申し上げた。そういう記憶を今持っております。過日会議所に問い合わせをしたら、きちっとそういうふうなことで日時と、それからその報告が会議所の会報に載っておりましたので、再度私は確認したわけであります。ですから、公共工事であるという事実の上で私は今言って、さっきの引き合いとはちょっと違う意味のことで業界の皆さんにお話を申し上げた、こういうことであります。それでお答えとします。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 今のご説明で市長の公共工事に対する一定の理解というのは私も理解するんですが、であるならば私1回目の質問で品確法に基づいた発注者責任ということで質問を展開したわけなんですが、そうなると公共工事はやはり私は官製市場という、官主導の市場で、事業者は契約の段階では請負業というように、請け負って負けるというような形の中で長年続いてきた部分があると思うんですけども、そうした場合、まず最後なので、ちょっとくくって質問したいんですが、入札監視委員会の意見書の6番にある適正な施工の管理という部分で、やはりここのところでも渡部良一議員が質問したのと同様になりますが、適正な施工の確保についてということで、一般競争入札の拡大に伴い、施工不良、あるいは低入札が展開されて工事品質に問題があるという部分の指摘が1つあるのと、それと今般実施されて試行されている低入札価格調査基準価格の部分なんですけども、この部分と最低制限価格の色分け、8,000万で分かれていると思うんですけども、そうした場合の評価というんですか、審査の能力というのはどんなもんなのかという部分は非常に懸念されると思うんです。今市長もおっしゃるとおり、技術職員を含めて人的な駒不足は否めないというような発言だったと思うんですが、やはりその部分は早急に解決していかなきゃいけないんじゃないかという疑問が1つ、それと例えば低入札価格調査基準価格の制度を施行した場合、たしか2月の28日くらいから5月の半ばくらいまでで、いわゆる基準価格を下回って調査に入っている部分が多いんです。何本か出ています。その場合の工事品質の確保という部分と、その審査に、調査に1カ月かかる部分をどういうふうに市長は事業展開で評価しているんでしょうか。低入をくぐった契約が発生して、調査で1カ月事業がとまるという部分については何か痛みを感じないのかなと思うんですけど、多分市長はせっついているとは思うんですけども、その部分と、例えば今後いろんな契約が展開される中で低入調査の部分で懸念されるのは、いわゆる工期、工種、工事箇所がどうしても期限が限られている場合、万が一低入でくぐった場合、調査に入った場合、限られた期間で工事ができないという大変な瑕疵ができるような気がするんです。そう考えると、低入の基準額を下回った場合のペナルティーという部分については少し甘いんじゃないかと。それはなぜかというと、官製市場に対する発注者責任としての責任というか、考え方がまだ違うんじゃないかという部分があるんです、私。その部分を答えていただきたいのと、入札監視委員会で低い価格で札が寄った場合、今回の場合最低制限価格の事前公表というのはやはり官側の価格誘導、あるいは低価格誘導の危険があるんじゃないかというふうに思うんですが、その部分について、市長でなくてもいいんですが、大山さん、もう一回きちっと説明してもらいたい部分があるんです。ということは、やはり工事品質の問題、それから手抜き工事、それから長時間労働、時間外労働、社会保険料も払えないというような、いわゆる元請、下請、それから専門工事業者というのがあります。商工会議所でいう建設部会でしたっけ、建設業、下にいわゆる鉄筋屋さんとか電気工事業とか、その部分にすべてしわ寄せがおりてきているという、いわゆる責任の効果というんですか、下のほうへ下がるという、そういう重大な企業の疲弊につながる部分が予測されるので、最低制限価格の事前公表、あるいは低入札調査基準額の施行についてはもう少し実態をよく把握して、官製市場なんだと、この市役所が発注する公契約は。であるならば、きちっとした説明責任で市側の発注体制、制度運用の整備をきちっとやりながらでなければ、いつまでたっても談合、あるいは下手な意味での受注調整による下請いじめはなくならないと思うんですが、時間もあれなんで。あとこれ以上やると総務の委員会に差しさわりありますので、官製市場ということにご理解いただいて、あくまで市役所が主導で発注して市が検査してやっている、このサイクルを完璧なものにするには、やはり市は偉いんだというような言い方はおかしいんですけど、私たちの税金で工事を出して社会資本を整備していっているんだよと、事業者に対してもあなたたちは社会資本の整備に携わっているんだからというようなことを言わないと、一方的に法令遵守と言われたって意味がわかんないんじゃないですか。積算もしないで入札してくるような事業者が多いような業界で。そういうことは言いたくなります。お互いさまなんだから。何かこのまま私がまた業界の代表みたいなこと言われると悪いんで。ぜひその辺をきちっとお伺いしたいんですが、お願いします。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員の質問は3点でありますので、3点について答弁をお願いします。
 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) まず、私が申し上げて、あとは大山副市長さんに引き継ぎますが、いわゆる談合が起きたのは事実であります。それから、市の入札制度が不備だったから起きたというふうには私は思っておりません。組織上、制度上の問題があったかどうか検証するために今調査委員会を設置をいたしました。その結果を踏まえて最終報告をもってまた考えてみたいというふうに思っております。
 あとの件は、大山副市長さんに答弁させます。
○議長(二階堂馨) 大山副市長には、品確法における審査力の確保はできるのか、もう一点は低入札をやったときの1カ月の工事のおくれ等は心配ないのか、3番目は最低制限価格の公表によって低価格工事になる場合、業者の疲弊が予想されるので、慎重になるべきではないか、この3点でありますので、3点に答弁を。
 大山副市長。
◎副市長(大山康一) 低入札価格での入札があった場合、当然審査をするわけです。それについて、今ほど市長が答弁したように現在のところ十分な技術力といいますか、技術職員を確保できていないというご指摘もあろうかと思いますが、その中で精いっぱいやらせていただいているということでありまして、今後そういったことが起きないようにと、そういったダンピング等を防止するという意味で新制度ではある程度一定の価格の中から、下については最低制限価格という制度を導入したということであります。
 また、低入札価格で事業に支障がある場合、これについては最低制限価格の制度を使うというふうになっておりますので、例えば議会議決が必要な案件ですとか納期限とか、場所によって工期が限定されているような工事とか、そういったものでそういった低入札の起きた場合審査の時間が十分とれそうもないとあらかじめ予測される工事につきましては、最低制限価格という制度を使った入札方式でやっていこうということで、これはもう既にホームページで公表されておる制度でやりたいということで考えています。
 それから、最低制限価格の事前公表によって低価格のほうに行政が誘導しているんじゃないかということについてでありますが、これは少し結果を見させていただきたいということもあります。それから、またそういった形で、いわゆる私どもは品質を確保するという上で最低制限というのはそこまで至らないだろうというのがその額でありますから、それ以上の上で入札が行われている場合は品確法における品質というものは確保されているんではないかというふうに考えておりますが、今ほど議員さんが心配しておられるような下請いじめとか、そういうことが起きないように、当然施工台帳とかいうようなところの管理をこれから厳しくしていくということを考えておりますので、先ほど言いましたとおり有効な方法も弊害というものが裏腹にあるもんですから、その両方を見ながら今後の制度運営に当たっていきたいというふうに考えているところであります。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。
          午後 4時07分  延 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成20年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              副議長   渋  木  武  衛

              議 員   森  田  国  昭

              議 員   宮  野  昭  平

              議 員   渋  谷  恒  介