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新潟県 新発田市

平成20年 2月定例会−03月26日-06号




平成20年 2月定例会

          平成20年2月新発田市議会定例会会議録(第6号)

〇議事日程 第6号
平成20年3月26日(水曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 議第156号 新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
第 3 議第139号 平成20年度新発田市一般会計予算議定について
第 4 議会運営委員会、各常任委員会調査報告
第 5 議会運営委員会、各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査
第 6 議員派遣の件
第 7 議会第23号 下水道工事に係る談合事件の徹底調査並びに再発防止を求める決議
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      清   田   幸   司
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  村   山   和   宏
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  籠   島   敬   一
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  渡   邉   義   文
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(都市整備課長)
                  坂   上   徳   行
       教育部副部長(教育総務課長)
                  土   田   雅   穂
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英
       主任         斎   藤       学



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から地方自治法の規定による平成19年度定期監査結果報告、財政援助団体の監査結果報告の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において長谷川健吉議員、青木泰俊議員、渡部良一議員を指名いたします。
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△日程第2、議第156号 新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
○議長(二階堂馨) 日程第2、議第156号 新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 渋谷恒介委員長。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◎25番(渋谷恒介議員) おはようございます。当委員会に付託された議案の審査と結果について報告いたします。
 当委員会が付託を受けた議案は、議第156号 新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定についての1件であります。議案審査のため、3月12日午後1時より、全委員出席のもと、説明員として担当部課長の出席を求め、委員会を開催いたしました。市民の傍聴者数は1名であります。
 以下、審査と結果について報告いたします。
 最初に、仁平総務部長の概要説明、次に荻野総務課長の詳細説明の後、質疑に入りました。渋谷正訓委員からは、新たな支給区分の1から7の具体的役職名と調整額の根拠について、五十嵐孝委員からは条例の誤りにいつ気づいたのか、条例と規則が不整合なのに実害がないとする根拠、庁内の法制執務室と法規審査員の役割、そして職員の処分について、渡部良一委員からは条例をさかのぼって改正する場合の判断、条例と規則の関係について質疑がありました。
 質疑、答弁の詳細については委員会議事録を参照願います。
 ここでは、条例改正がおくれた原因と条例改正の必要性について荻野総務課長の答弁をもとに報告いたします。本年2月上旬、今年度で退職する職員から担当職員に対して規則と条例の中身が一致していないと指摘されたのが発端であります。その後、3月4日に再度その退職職員から総務課に指摘があり、担当職員に問いただし精査したところ、規則と条例が一致していないことが判明しました。誤りが判明した時点で担当職員から詳しく聞き取りをしたところ、18年5月に条例に合った規則の改正をする過程で担当職員は条例と規則が合っていないことを承知していたということであります。さらに、問題が発覚してから事務処理のチェックをしたところ、担当職員が誤った形で条例改正起案をしたことが判明した。従来から条例改正に当たっては、担当部署の担当者が条例改正案を作成し、その後法制経験のある庁内法規審査員5名が条例関係のチェックを行い、条例改正起案として出すという手続を踏んでいました。当初担当職員は、県の準則どおり5区分で条例改正案を作成しました。その後、法制執務室、室長以下3名体制でありますが、5区分では市の給料表と整合していない、7区分ではないかと指摘されたので、7区分に条例案を直しました。その後、県から再度準則の追加修正の通知があり、この通知による修正をした際7区分とした箇所についても修正があったものと勘違いをしてしまい、5区分という誤った形に条例案を修正してしまいました。その結果、誤った5区分のまま18年3月定例会に上程してしまったということであります。この時点では、条例は5区分、規則は7区分という状態にあったが、本年の3月まで気づかなかったということであります。実害については、規則では7区分に改正されており、退職手当支給額に過不足は発生しないことから、財務上の実害はないという意味であります。このことから、不利益は発生しないことから不遡及原則に該当しないことから、条例と規則の不整合を正すため、当該条例を18年4月1日にさかのぼって改正をしたいということであります。早い段階で適正に条例改正すべきところ、職員の錯誤と事務の怠慢により条例改正の事務処理がおくれてしまいおわびするとともに、今後二度とこのようなことがないよう市職員としての心構えを新たにし、身を引き締めて事務処理に努めたいとの審査がありました。
 質疑を終結し、討論を行う。渋木武衛委員からは、条例と規則が異なるのは好ましくないが、本案には賛成である。心配するのは、戒告以上の処分になった場合退職金にはね返るし、履歴書に記載される。そうなった場合、大変な問題だと思う。このようなミスを起こしてよいですよとはいかないが、職員の生活もあるので余りに厳正にやり将来に傷つくようなことが出てこないか心配する。
 五十嵐孝委員からは、実害がないという話だが、そんな認識でやっているから過ちを犯すのではないかと思う。今後十分に気をつけてもらいたい。渋木委員から処分についてできればやわらかくしてもらいたいという話もあるが、市長は提案理由の中で厳正な処分を行うとしているのだから、市民あるいは我々が納得いく結論でやっていただきたいと思っている。今回の事件を教訓にして日常の執務には厳正に緊張感を持って当たっていただきたい。二度とこのような間違いがないようにしてもらいたいことを強く要望し、本案には賛成する。
 渡部良一委員からは、議案については賛成する。しかし、条例にない1号区分、2号区分を支給したということは、条例違反の疑いがある。そのこともしっかり認識していただきたい。また、職員の処分は市長の専決事項でもあることから、議会討論になじまないが、戒告以上の処分の対象者は一生涯実害を伴い、若い人は大変な額になる。もちろん事の重要性と処分の問題は関連しなければならないが、きちっと事の本質なり問題の原因を探った上で、そして冷静に、しかも慎重に対応していただきたい。
 渋谷正訓委員からは、提案された条例改正は基本的に賛成する。規則と条例を比較すれば上位法は条例である。その改正を怠り、規則だけを改正したことが問題であったと思う。処分は市長の専決事項であるが、今回の原因を見きわめ、適正な判断を下すべきであり、議会もその点を認識すべきである。いずれにしても、間違いがあったわけなので、襟を正してこれからの職務遂行に努めていただきたい。
 宮村幸男委員からは、市の最高規範が条例となれば条例違反と言われても仕方がない。今後二度とこのようなことがないよう強く要望して賛成するとそれぞれ討論がありました。
 以上で討論を終結し、採決する。採決の結果、議第156号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 閉会時間は午後1時51分でした。
 以上で総務常任委員会の報告を終わります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議第156号 新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について、委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第156号は委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第3、議第139号 平成20年度新発田市一般会計予算議定について
○議長(二階堂馨) 日程第3、議第139号 平成20年度新発田市一般会計予算議定についてを議題といたします。
 一般会計予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
 斎藤明委員長。
          〔27番 斎藤 明議員登壇〕
◎27番(斎藤明議員) おはようございます。ただいまから去る2月28日の本会議において、当一般会計予算審査特別委員会に付託されました議第139号 平成20年度新発田市一般会計予算議定についての審査の経過と結果について報告いたします。
 なお、時間の都合上、主な質疑の要旨のみ報告させていただきます。詳細につきましては、委員会会議録をご参照願います。
 当委員会の審査日は、3月13日から3月14日及び3月17日から3月19日までの5日間にわたって委員会を開催し、審査を行いました。
 第1日目は、審査方法と日程を決定した後質疑に入り、最初に財団法人新発田市まちづくり振興公社の相馬専務理事、鹿島事務局長の説明を受け、質疑に入りました。最初に、稲垣富士雄委員より、公共施設の指定管理業務と観光振興事業受託業務に関する諸問題についての質問に、相馬専務理事は、指定管理者業務は赤字を出さずにやっていける。しかし、観光振興の問題は収益事業の中で利益を得たものを市民還元の意味から観光振興事業に回しているので大変赤字になっている。観光は投資が必要であり、PR投資が必要となる。これらができるのは、行政が主体にならないとできないと思う。我々ができるのは、眠っている観光資源を掘り起こし生かしていくことを真剣に取り組んでいくことだと思うと答弁がありました。
 巖昭夫委員の観光振興事業の大変なのは理解できるが、公社も積極的に行政に対して提案なりをするべきではとの質問に、相馬専務理事は、予算が足りないのなら要求してやればよい。ありがたい話だが、今後大いにやっていきたい。自分たちでやりたい企画だから予算をお願いする、そういうシステムになっていれば、私たちももう少しやれる部分があると思う。できればこのようなシステムになるように議員さんからも指導いただきたいと答弁がありました。
 渋谷正訓議員の指定管理者としての制度改善要望について、市民の意見や希望について、検討機関の設置についてとの質問に、鹿島事務局長は、観光振興事業と施設管理の分野が混在し、私どもでは解決がつかない。その中でも準職員、臨時職員、パート職員に負担をかけながら運営をしている。公社で無理なものは市にお願いしたい。2巡目の指定に向けての改善については、我々以外の指定管理者にとってもさまざまな課題があるということを担当部署に必ず話をしなければならないと感じているとの答弁がありました。
 ほかに本間道治委員、比企広正委員、加藤和雄委員、宮島信人委員から、藤塚浜の海上花火について、各種関係団体への協力支援に関する事業について、野球場の利活用についての質問がありました。
 次に、財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンター西山事務局長の詳細説明の後、井畑隆二委員、渋谷正訓委員、稲垣富士雄委員から、会員見込みと会費値上げについて質問がありました。
 次に、株式会社エフエムしばたの塚野総務兼営業課長の詳細説明の後、渡邊喜夫委員、巖昭夫委員、伊藤久委員、井畑隆二委員、渋谷正訓委員、稲垣富士雄委員、加藤和雄委員から、緊急告知FMラジオ放送について、ほかに市からの放送委託料、難聴地域、緊急災害放送、広告収入、施設機器の減価償却についての質問がありました。塚野課長からは、緊急災害放送に関しては通常番組を災害放送に切りかえることでこれまでも何度か取り組んできた。緊急告知FMラジオの導入でそのラジオを持っている人に強制的にスイッチを入れ、緊急情報を提供できる。このシステムをフルに活用し、緊急情報提供を進めていきたいと答弁がありました。
 次に、株式会社月岡開発小島代表取締役の詳細説明の後、伊藤久委員、宮村幸男委員から、カリオン文化館にある天田先生の刀剣の管理、カリオンホールについての質問があり、小島代表取締役は、カリオンホールは結婚式場だけでなく、結婚式以外に目を向けていきたい。この5月にオープンする予定の足湯、天田先生の正宗賞受賞作品、人力車等を新しい月岡開発の事業として取り組んでいきたいと答弁されました。
 次に、株式会社紫雲寺記念館小林代表取締役から詳細説明の後、巖昭夫委員の入館者の減少と料金の関連について、食堂部門や割引サービスについて、渡邊喜夫委員の紫雲の郷の完全分煙について、宮村幸男委員のシャトルバスの効果について、入倉直作委員の料金、広告宣伝活動について、渋谷正訓委員の新潟県緑化センタープール利用実績と管理体制についての質問に……
○議長(二階堂馨) 斎藤委員長、ちょっと中止してください。
 傍聴人、携帯はマナーモードあるいはスイッチを切ってください。
 委員長、続けてください。
◎27番(斎藤明議員) 質問に小林代表取締役からは、今後は集客につながる企画やPRをどんどんやっていきたい。温泉活用に対する協議は、市から要望があればこたえていきたいと答弁がありました。
 次に、紫雲寺風力発電株式会社の事務委託を受けている松尾橋梁株式会社の技術開発室新エネルギーチーム砂田課長の詳細説明の後、稲垣富士雄委員、宮村幸男委員の発電設備、コスト、売電、事業継続の見通し等についての質問に、砂田課長は、地球温暖化対策面で紫雲寺の風力発電は評価されているが、コスト的に運営が厳しい。上越市や佐渡では風車を撤去した。今後は大型の太陽光発電の事業が大きくなってくると思われると答弁がありました。
 以上で参考人質疑を終結、平成20年度新発田市一般会計予算議定について、塚野企画政策部長を初め関係部長、局長、課長の出席のもと総括説明があり、質疑に入るも質疑なく、質疑を終結し、午後3時55分散会しました。
 予算審査2日目は、総務常任委員会所管分を審査するため、3月14日午前10時から第2、第3委員会室において全委員並びに説明員として築井事務局長、塚野企画政策部長、仁平総務部長のほか、各支所長、関係各課長、局長の出席のもと会議を開き、それぞれ皆さんから説明を受けた後、質疑に入りました。最初に、稲垣委員からまごころ運動の成果並びに退職者対応とパート等を含めた職員数の状況において、パート職員が多いのではないかについて、さらには新発田駅前開発における合併特例債の交付税算入状況及び委託料の金額内容について質疑があり、荻野総務課長、中川財務課長、塚野部長からそれぞれ答弁があり、中でも委託料の金額内容については塚野部長より、総務関係では3億を超える委託料となっている。主なもので財務関係、保守点検、システムの構築、合わせて2億強、このほか各自治会などへの文書配付委託料、エレベーター保守管理、FM放送などであり、予算編成において精査してきているが、今後電子自治体の構築が大きくなり、電子システムを活用した住民サービスに関するシステム構築とその保守管理のためにふえていく旨答弁がありました。
 職員体制については、その後渋谷正訓委員からも質疑があり、加えて地方再生対策費の内容、指定管理者制度の対応について並びに核兵器廃絶平和都市宣言事業の継続と統一事業名設定について、公共用地の有効活用などについて質疑があり、仁平総務部長、中川財務課長、荻野総務課長、中野人権啓発課長からそれぞれ答弁がありました。
 さらに、渋谷委員はこのほかに入札監視委員会の進め方について質疑し、小山契約検査課長から、中立公正な第三者機関として設置され、審査は委員が自主的に選択して行い、抽出件数は相談してきているが、件数にはこだわらないので、資料は提供し、自主性も尊重していく。監視委員会の意見書の回答については、市の考え方を回答し、委員会ではこれを踏まえながら推移を見守っている。市長も入札監視委員会の審議内容を入札制度庁内検討会議で意見反映していくとしている旨答弁がありました。
 次に、加藤委員も入札監視委員会の審議内容や談合情報マニュアルについて、歩切りのやり方などを質疑し、小山課長からそれぞれ答弁がありました。
 さらに、加藤委員は一元化する収納課の業務について質疑し、佐久間収納課長から、新年度から保育園、幼稚園の各保育料、し尿処理手数料、公営住宅使用料、下水道受益者負担金と税以外のものも滞納整理を行う旨答弁があり、このほか差し押さえの手法についても質疑、答弁がありました。
 井畑委員は、公会堂建築補助金の募集時期といきいきまちづくり応援事業奨励金の事業内容などについて質疑し、篠田市民まちづくり支援課長からそれぞれ答弁がありました。
 このほか伊藤委員からは、都市計画税の課税対象区域について、宮島委員、入倉委員から確定申告の支所での実施についての質疑があり、荻野税務課長の答弁後、仁平部長から確定申告については検討する旨の答弁がありました。
 次に、渡部良一委員は、自衛隊の場所について並びに市庁舎の建設について、さらに「広報しばた」の広告欄について、人権問題における同和対策についてなど質疑があり、荻野総務課長、塚野企画政策部長、白田秘書広報課長、中野人権啓発課長からそれぞれ答弁があり、特に人権問題では新年度に課題と解決策を担当課と検討した新発田市人権啓発推進計画書ができていることから、それに基づいて啓発活動を行っていくとのことでした。
 次に、渡邊喜夫委員は、食のまちづくり推進事業のシリーズパスの内容と対応手法並びに講演内容の録音活用とテレビ制作について、さらに在住外国人支援事業の広告誌について、職員の育児休暇制度についてなど質疑があり、村山企画政策課長、篠田市民まちづくり支援課長、荻野総務課長よりそれぞれ答弁があり、食のまちづくり推進事業については入場整理券のない場合の臨機応変な対応をする。講演内容、テレビ制作のDVDの教材としての活用をし、関係箇所と連携し進めると答弁がありました。
 次に、宮村委員は、法人税と株式など証券の譲渡にかかわる減税の有無について並びにシステム化される施設利用予約の対応について、さらに小規模工事の登録制度における金額の上限アップと旧合併町村の登録者数について、発電関係市町村協議会のメンバーとその内容について、文書配布委託料についてなど質疑し、荻野税務課長、榎本情報政策課長、小山契約検査課長、中川財務課長、荻野総務課長よりそれぞれ答弁があり、小規模工事の金額の上限については今後検討していくとのことでありました。
 最後に、本間委員から、地元中小企業や地場産業の育成について質疑があり、仁平総務部長より、市内業者の育成は基本として考えている。新年度から窓口を商工振興課にして、契約に関する部分、物品にかかわる部分などを協議する体制づくりを考えている旨の答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、午後3時58分に散会しました。
 予算審査3日目は、社会文教常任委員会所管分を審査するため、3月17日午前10時、第2、第3委員会室で担当部課長等の説明の後、全委員並びに説明員として各部課長の出席のもと会議を開き、それぞれ説明を受けた後、質疑に入りました。最初に、本間道治委員からは、上中山豚舎の臭気対策に関する担当課の調査と指導体制について、国体プレ大会の会場整備のおくれについて、国体開催に向けた市民や関係団体への周知と協力体制について、大会開催による経済波及効果の数値目標について等の質問に、上中山豚舎問題では先日も臭気14を確認し、通知をした。事業者との協議は昨年の臭気測定の結果を受け、状況報告を昨年度末に求めた。それに基づき今後指示をしていくと答弁がありました。
 比企広正委員からは、交通安全対策事業の指導員報酬の対象者と活動内容について、紫雲寺中学校の改築の今後3年間のタイムスケジュールについて、青少年健全育成センターの運営事業費400万円の内容についての質疑があり、とりわけ紫雲寺中学校については担当課長から、20年度、21年度は校舎建設工事、20年度中に屋内体育館の実施設計、21年度に工事を行う。22年度に既存の校舎の取り壊し、グラウンド整備等のスケジュールであると答弁がありました。
 渡部良一委員からは、自主防災組織の具体的な組織化作業と防災訓練の市民参加促進について、国民保護法に基づく新発田市の事業計画について、学童保育における児童クラブの実態と今後の経過措置について、学校現場での教職員の負担軽減のための教員、補助教員、栄養士、介助員等の増員要求について、公共施設予約システムについて等、ほかに十数点の質疑がありました。自主防災組織について、橋井地域安全課長からは、昨年10月では27%の自主防災組織率であった。説明会後の現在、数多くの自治会で組織づくりを進めている。20年度も説明会を行い、組織の拡充に努めていくと答弁がありました。公共施設予約システムについては、土田中央公民館長から、インターネットによる予約については利便性を考え構築してきた。不公平にならないよう、今後も公平性を重視し、内部で協議をしていくとの答弁がありました。
 渡邊喜夫委員からは、中川小学校、加治川小学校の解体工事時期と費用について、小中学校の施設管理の安全面での改善策について、学校内緊急連絡のための放送設備体制整備について、食育推進における学校給食地産地消導入事業の前年対比について、学校給食管理運営事業で給食残飯委託料と各調理場の給食残渣状況調査について、放置自転車対策について、パスポートの発給事務について、8020運動の成人歯科検診委託事業における検診対象年齢と検診者数、検診率についての質疑に、とりわけ学校の安全連絡体制についてはファクスを使用、情報によってはメールを配信して見てもらうシステムはすぐ稼働できる。8020運動運動における成人歯科検診については、対象年齢は35から50歳まで5年に1回、50歳からは10年に1回、合計6年齢階層で検診を実施、受診率は14%から21.5%で、高齢になるにつれ受診率は高くなる傾向があると各担当課長から答弁がありました。
 次に、入倉直作副委員長からは、消防団編成に伴う人員整理、女性団員の役割、消火栓設置等についての質疑に、橋井地域安全課長は、少子高齢化による10年後を見据えた体制を考えている。予防活動が重要である。女性消防隊を組織して火災減少につなげていこうと4月1日からスタートする。ホース箱、格納箱等については自主防災組織の補助金を活用してもらいたいと答弁がありました。
 加藤和雄委員からは、上中山豚舎の臭気対策と事業者からの報告内容について、日本語教育と国語教科との差及び総合学習の時間を削って行う日本語教育の内容について、公営住宅の待機者状況と高齢者の入居対応について、学童保育における放課後こども教室推進事業と放課後児童クラブとの違い及び入所基準の見直しについて等の質疑があり、とりわけ日本語教育について山田学校教育課長からは、言葉の乱れ、コミュニケーション不足がいじめ、不登校につながっている。小中学生が豊かな日本語を身につけ、美しい日本語の発信により明るく心温まるまちが期待できる。目的は新発田市を明るく住みやすいまちにすると記載している。授業時間は小学校低学年と中学1年生で20時間、ほかの学年が35時間で申請しているとの答弁がありました。
 宮村幸男委員からは、通学バス運行における部活動や地区活動への手助けを含めた運行拡大について、特定鳥獣保護管理実施計画事業における猿捕殺の計画等何点かの質疑に、土田教育総務課長からは、スクールバスの関係は統合の条件としてスクールバスが必要として出している。今後どう見直すかは検討していかなければならない。部活動、地区活動の手助けは難しいとの答弁がありました。
 渋谷正訓委員からは、保育所の正職員と臨時職員の人員体制について、保育園整備計画等の見直しについて、障害者地域生活支援事業と地域活動支援センターの新発田市における支援体制の整備について、学校給食の地産地消における問題点を整理する協議会設置及び地産地消推進のための共同調理場から単独校調理への見直しについてのほかに数点の質疑がありました。とりわけ保育所問題について、小島こども課長からは、保育所の人員体制については現在31名の不足がある。今年度で閉所、廃園があることから、正職員の保育士の不足は解消される見通しだが、退職者が思ったより多かった。計画的採用が必要と考えている。また、内本健康福祉部長からは、ここ数年退職者が九十数名いる。総務部と連携をとって保育園整備計画等見直しを図りたいとそれぞれ答弁がありました。
 巖昭夫委員からは、公衆浴場無料利用券の対象者と配布方法及び紫雲の郷利用に向けた県との協議についての質疑に、林市民生活課長より、民生委員に依頼、調査をし、四半期ごとに月5回分を交付している。18年度の利用率は79%であったと答弁がありました。
 伊藤久委員からは、交通安全対策について消火栓とホース収納箱補助についての質疑に、橋井地域安全課長は新発田警察署で重大交通死亡箇所として地図化している。各支部で作成するのであれ協力、支援したいと答弁がありました。
 井畑隆二委員からは、埋蔵文化財の新発田城址内の発掘調査計画についての質疑に、杉本生涯学習課長は、遺跡名は新発田城址で2カ所本調査を予定していると答弁がありました。
 稲垣富士雄委員からは、まちづくり事業面での老朽化した中央パーキングの今後の利用方法について、防災事業における中心市街地のひとり暮らし世帯や高齢者世帯対策について、公営住宅の現状と申し込み、生活保護対象世帯の今後の見通しについてのほか数点の質疑に、橋井地域安全課長からは、中央パーキングについては施設の老朽化等から商店街に勤務している人たちが定期利用している。高齢者の防災については、対象者8,600人に意向調査を行い、現在取りまとめ作業中である。まとまれば、対象者がどの地域に何人いるか把握できると答弁がありました。また、石井社会福祉課長からは、生活保護の関係では今後の予測は難しい。現状は合併でふえたものがあるが、高どまりで推移している等々の答弁がありました。
 佐藤武男委員からは、中央高校への補助金の内容と私学助成充実について、少子化における新発田市内県立高校5校の今後の存続見通しについての質疑に、高澤教育部長からは、県立高校においても少子化問題は避けて通れないと思うが、情報としては具体的な統廃合計画は聞いていないと答弁がありました。
 宮島信人委員からは、市内全小中学校の早期耐震工事の事業計画について、学校給食での米飯給食の実施状況についての質疑に、それぞれの担当課長から答弁がありました。
 以上で質疑を終了し、午後6時55分に散会しました。
 予算審査4日目は、産業経済常任委員会所管分を審査するため、3月18日午前10時から第2、第3委員会室にて全委員並びに説明員として菅原産業振興部長、下妻上下水道部長のほか関係課長、局長の出席のもと会議を開き、それぞれの皆さんから説明を受けた後、質疑に入りました。最初に、渋谷正訓委員は、猿害対策について並びに板山放牧場の今後の見通しと活用方針について、さらには農業研修センターの体育館の活用と堆肥試験の成果と方向性について、農業生産物加工業者の組織化について、指定管理者制度について、食料農業振興協議会関係で学校給食への導入にかかわる各種団体の組織化についてなど質疑し、川瀬農林水産課長、菅原産業振興部長からそれぞれ答弁があり、中でも猿害対策についてはモンキードッグの成果が大きいこと、猟友会とも引き続き連携していく旨答弁があり、地元農産物の学校給食導入については、食育推進室、農協などと連携をし、生産者の協力に努力していく旨の答弁がありました。
 さらに、渋谷正訓委員は、遊休農地の実態と活用について並びにあやめの湯の活用について、さらには勤労者福祉サービスセンターの自立化への取り組みについて、まちづくり振興公社への事業委託についてなどを質疑し、菅原産業振興部長、二階堂農業委員会事務局長、奈須野観光振興課長、大沼商工振興課長からそれぞれ答弁がありました。
 次に、巖委員は、まちづくり振興公社と観光振興課における観光における連携と賑わい創出事業について質疑し、森産業振興副部長、奈須野観光振興課長の答弁があり、賑わい創出事業については各種事業への参加店舗も増加しており、企画を工夫しながらにぎわい創出に努めていきたい旨の答弁がありました。
 次に、渡部良一委員は、農業と食育の関係強化や雇用問題並びに制度融資関係並びに赤谷林道の補修、さらには特別栽培米の学校給食への利用及び市島邸について質疑があり、菅原産業振興部長、大沼商工振興課長、奈須野観光振興課長、川瀬農林水産課長よりそれぞれ答弁があり、とりわけ農業と食育の関係強化については子供たちには学校田や資源循環などにも経験を踏まえ、食を通して命のありがたさや農業について学んでもらう取り組みを行ってきた。今後も取り組んでいく旨の答弁がありました。
 次に、稲垣委員は、西部工業団地進出企業の上水道の問題や住宅建設事業資金貸付金並びに旧町村の商工会の合併の動向、さらにカリオンパークの遊歩道の整備、米飯給食のあり方、安全な地場産農産物の生産促進、有機資源センターの動向及び松くい虫対策などについて質疑があり、大沼商工振興課長、奈須野観光振興課長、川瀬農林水産課長よりそれぞれ答弁があり、中でも西部工業団地進出企業の上水道の件については、当面は上水道を使用することで合意をしている旨の答弁があり、有機資源センターの件については生産堆肥が計画どおりなっていないため、畜ふん以外のものでの堆肥化など解決方法を実験、検討中である旨の答弁がありました。旧町村の商工会の合併の動向については、補助金のかかわりも含めて本間委員からも質疑があり、大沼商工振興課長は、様子を見ることとしており、補助金については作業中であり、話すことができない旨の答弁がありました。
 次に、伊藤委員は、東部地区湛水防除事業における下流部の対策について並びに市島邸の運営について質疑があり、渡邉農村整備課長、奈須野観光振興課長からそれぞれ答弁がありました。東部地区湛水防除事業については、導水路を県地域振興局農村整備部内で調整しながら実施すると昨日聞いたばかりなので、互いに調整を図りながら実施されると思う。山王の要望箇所は今後も要望していく旨答弁がありました。
 次に、宮村委員は、カリオンパークの遊歩道の整備や市島邸の整備並びに認定農業者対策、さらに農業確立対策支援事業における助成、有機資源センターの畜ふん搬入の助成、猿害対策、森林整備による環境の問題、松くい虫対策となら枯れの状況、福島地区の農業集落排水について質疑があり、奈須野観光振興課長、川瀬農林水産課長、岩村下水道課長よりそれぞれ答弁があり、中でも農村整備による環境の問題については、野鳥の会や植物の会と打ち合わせをし、十分検討の上実施をしていく旨の答弁がありました。
 次に、加藤委員は、賑わい創出事業における連携団体との打ち合わせについて並びに紫雲の郷の温泉活用について、さらには地域交流センターとサンワークしばたの管理について質疑があり、奈須野観光振興課長、大沼商工振興課長よりそれぞれ答弁がありました。紫雲の郷の温泉活用については、民間ノウハウで新しい活用の方向性を見出していただきたい。温泉そのもの以外の施設全体の活用も紫雲寺記念館で対応している旨答弁がありました。
 次に、本間委員は、紫雲寺海上花火の拡大について並びに旧町における観光協会の統一について、さらには国体における観光とのかかわりについての質疑に、奈須野観光振興課長からそれぞれ答弁があり、観光協会については紫雲寺観光協会とまちづくり振興公社が統一に向けて動いており、旧加治川については組織はないが、一緒に取り組める組織と考えていきたい旨の答弁がありました。
 次に、渡邊喜夫委員は、赤谷林道の今後の整備手法について並びに林道南部線の内容と事業効果について、さらには標準小作料改定後の対策について、畜産振興の考え方について、食のまちづくりへのかかわりについて、バイオエタノール米の作付と産地づくり交付金の対象作物について、有機資源センターの普通堆肥の活用方法についてなどの質疑があり、奈須野観光振興課長、渡邉農村整備課長、二階堂農業委員会事務局長、川瀬農林水産課長よりそれぞれ答弁がありました。とりわけバイオエタノール用稲の作付については、加工用米並みの収入を得られるよう助成できないかとの相談や、全農新潟からも提案を受けている。環境面で数年実施を決定し、今後も継続するのか、あるいはバイオを活用したエネルギーがほかにあるのか、協議会で情報を得て今後の参考にしたい旨の答弁がありました。
 次に、井畑委員は、松塚漁港の整備内容や旧県知事公舎記念館とふるさと会館の入館者数、休館を含めた今後の会館のあり方並びに西公園の動物について、さらに広域林道南部線における駐車場設置の考え方について質疑があり、渡邉農村整備課長、奈須野観光振興課長からそれぞれ答弁がありました。旧県知事公舎記念館については、企画政策課が中心となり、お茶屋と旧県知事公舎記念館並びにふるさと会館を一体化した活用を検討中である。PRも継続していく。休館については、計画の中で検討していく旨の答弁がありました。
 次に、宮島委員は、有機資源センターの民間委託の考え方について質疑し、菅原産業振興部長より、需給のバランスがとれていないこともあり、課題も多い。それらをクリアできた後に指定管理者に委託できると考えている。内部で計画を作成しているので、公表はしばらく待っていただきたい旨の答弁がありました。
 次に、入倉委員は、食料・農業振興協議会運営事業の内容と農業者のかかわり方について並びに担い手育成と法人化の支援策について、さらには生産調整における地域監視委員会の構築についての質疑に、川瀬農林水産課長よりそれぞれ答弁があり、生産調整における地域監視委員会については農家組合からその役割を果たすことを期待している。しかし、1年ごとに変わることが多いので難しい。現段階、作付段階、収穫段階それぞれでチェックする制度なので、農協や米の取扱者との確認、推進を考えている旨の答弁がありました。
 以上、質疑を終了し、午後5時ちょうどで散会いたしました。
 3月19日、建設常任委員会所管分についてを審査し、担当部課長より説明を受けた後質疑に入り、渋谷委員から、大槻、山内地区の国土調査事業について、橋梁の耐久性調査の計画、下水道関係については年々負債が大きくなっている。今後の事業の計画はの質問に、磯部地域整備課長より、大槻、山内地区地籍調査であり、20年度には協議会を立ち上げ、国の事業採択に向け作業を進めていきたい。完了は25年をめどとしたい。阿部維持管理課長からは、橋については新年度に入ってから事前調査等を実施、県内各市町村の動向を見ながら21年以降に計画策定を考えていく。岩村下水道課長は、現在接続率50%であるが、今後接続率を促進して債務を減らしていく。事業量も起債の関係から再度計画を練り直していると答弁がありました。
 宮村委員からは、アスベストの除去についての質問があり、渡辺建築課長は、17年度から対策工事を実施している。来年度は市民文化会館を取り組む。残りの施設についても早急に除去工事に取り組み、22年度までには完了したいと答弁がありました。
 渡部良一委員、稲垣委員からは、屋外広告物条例の今後の進め方について、駅前の憩いの広場の利活用についての質問に、渡辺建築課長は、屋外広告物条例は罰則規定の関係で警察庁と協議が必要で6月議会で承認がもらえれば周知期間を設け、21年1月1日を目標に進めたい。増子新発田駅前周辺整備課長からは、憩いの広場については20年度は簡易舗装をし、暫定利用したい。今後駅、駅周辺の整備がどうなるのか決定後、本格的に整備をし、利活用を考えていきたい。また、暫定利用については要望がある大型バス、一般乗用車の利用要素も考慮し検討していきたいとそれぞれ答弁がありました。
 加藤委員からは、下水道関係で設計書等の作成は外部委託か、内部で設計かの質問に、岩村下水道課長は、工事の設計、積算は国庫補助事業は原則すべて委託している。単独事業についてもおおむね4分の1財団法人新潟県建設技術センターに委託しているとの答弁があり、伊藤委員、井畑委員からそれぞれ南バイパスの進捗、市の指定保存樹木の件で質問がありました。
 以上で質疑を終結し、閉会は午後1時57分でした。
 続いて、午後3時から市長総括質疑に入り、質疑の概要を報告します。
 本間委員からは、新発田市においては現在3つの商工会があり、合わせて1,600万円の補助金を計上している。国、県の制度等の諸問題があると思うが、補助金ありきの商工会運営ではそれぞれの商工会の自主性ということ考えたとき問題はないかの質疑に、片山市長は、各商工会の講演に行った際にも申し上げている。新発田市は補助金見直しを行っている。単なる補助金ではいかない。みずから行う事業、事業別に精査をし、どうしても会員会費でもってしても足りない事業について要望を持ってくるべきであり、またそれがこれからの商工会のあり方ではないかと思うと答弁がありました。
 加藤委員からは、今回の談合事件は入札制度改革に取り組んでいる中での出来事である。再発防止のためにも徹底的な検証手だてが今求められている。改めて事件に対しての市長の決意はどうか。調査委員会の設置の件も含め、再発防止についての考えは。また、新発田の子供の現状と日本語教育の件についての質疑に、片山市長は、談合問題については非常に残念であり、大変重いものがあると思っている。指名停止の件からも強い決意を持って当たっているとご理解をいただきたい。新発田市下水道工事入札談合事件調査委員会と名称をつけ、3月25日に立ち上げたい。この調査委員会の報告等を踏まえ、再度入札制度の改革に着手したいと答弁があり、大滝教育長からは、日本語教育はふるさとに誇りを持ち、たくましく生きる子供の育成というものが大事であり、言葉の乱れ、表現力、コミニュケーションのとり方がうまくいっていないようなことを踏まえ、これらを解消するには言語教育が大切だと思う。先生の重荷については、押しつけの教育は教育委員会として学校現場にはおろさないというのが基本になっている。無理のない形でやれる日本語教育を試していると答弁がありました。
 宮島委員からは、支所の組織体制の縮小については、合併の趣旨からある程度やむを得ないと考えているが、所得税の申告が来年から各支所でできなくなる。各地域からは非常に多くの要望がある。申告は来年も各支所でできないかの質疑に、片山市長は、各地域において皆様方の不便の解消という問題だろうと思います。担当と再協議をさせていただきたいと答弁がありました。
 渋谷委員からは、指定管理者制度が2巡目を経過しようとしている。運営上の問題点が幾つかあると思う。制度の実態を見直すべきではないか。保育所運営と職員体制についての質疑に、片山市長は、指定管理者制度については現在企画政策部内の政策監、専門員を張りつけ検討中である。いろいろな話を聞いて委託している団体と話し合い、見直していきたい。まちづくり振興公社、施設運営と観光振興は区別すべき考えのもと、見直しを一緒に指示してある。保育所の問題については、中期基本計画に22年度までの職員総数をきちっと指示した。業務委託、指定管理者に移し得るものは何か、それとの連動によって採用計画も考えていきたいとの答弁がありました。
 ほかに質疑なく、市長に対する質疑を終結し、引き続き討論に入る。加藤和雄委員から、議第139号平成20年度新発田市一般会計予算議定については反対する。討論は本会議場で開陳する旨の発言があり、渋谷正訓委員からは、議第139号 平成20年度新発田市一般会計予算については賛成する。5日間の中で議論された問題点等に真摯に受けとめ、適正な執行を求め賛成討論とする。細部は本会議で開陳する。
 渡部良一委員は、賛成の立場で討論に参加する。まちづくり総合計画の折り返し点、きめ細かな配慮と思う。委員会で議論された各種要望について頑張ってもらうことを付して賛成する。詳細は本会議で。
 佐藤武男委員は、新政会を代表し賛成の立場で、比企広正委員は清友会を代表し賛成の立場で、渡邊喜夫委員は公明党市議団として賛成の立場で、それぞれ詳細については本会議で開陳するとの発言がありました。
 本間道治委員からは、政和会を代表して賛成の立場で若干言葉を付して賛成したい。今国でも大変な状況下にある。暫定税率の廃止によって税収減が考えられる中、0.1%減での予算編成されたことは評価できる。詳細は最終本会議に会派で対応する旨発言がありました。
 以上で討論を終結し、採決の結果、議第139号、20年度一般会計予算議定については賛成多数で可決すべきものと決しました。
 以上、特別委員会に付託されました議案審議は全部終了し、午後4時9分閉会いたしました。以上で報告終わります。ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) 日本共産党新発田市議団を代表いたしまして、議第139号 平成20年度新発田市一般会計予算議定について、反対の立場で討論いたします。
 今回平成20年度新発田市一般会計の予算審議に入る直前、直後に私どもは予算案議定にかかわる大きな経験、事件に遭遇いたしました。
 その1点目として、灯油購入費助成金支給事業のてんまつについてです。灯油購入費助成については、1月臨時会で補正予算が全会一致で組まれ、1月21日から2月29日までの申請期間を設け、「広報しばた」と回覧で通知し、その後3月14日までの申請期間の延長と申請書を裏面に印刷した案内チラシの全戸への配布を行いましたが、生活保護世帯334世帯中330世帯、その他の世帯4,292世帯中1,771世帯への助成で全体で45.42%、助成率が5割を割る結果になりました。
 3月11日にこの点について一般質問で指摘させていただきましたが、一般質問後3月19日、県内20市の灯油購入費の助成状況をさらに調査いたしました。まだ精査が必要で正確ではないという市、まだ受け付けているのでこれからもふえるという市もありましたが、90%を超えた市が6市、80%台が7市、70%台が5市、60%台1市と新発田が最低という結果でありました。
 私どもの会派は、広報や回覧で知らせただけでは申請は伸びないこと、村上市等の例を挙げ、該当すると思われる世帯への個別の郵送を求めましたが、新発田市個人情報保護条例に本人に提供するときとの条項がないことを理由に個別の郵送を最後まで行いませんでした。
 私どもの調査では、初めから該当すると思われる世帯へ個別の郵送による案内をした市もありましたが、むしろそういうところは少数派で、広報などで知らせたけれども、申請が進まないのでその後該当すると思われる世帯への郵送を行った結果、申請がふえ、70%台、80%台となったという回答でした。
 県内でいち早く灯油購入費の助成を決めた妙高市の場合、新聞やテレビでも大きく取り上げられたそうですが、申請が伸びず、新潟市や上越市が郵送したことなどから判断し、2月上旬にダイレクトメールを送ったそうです。助成の対象や5,000円の口座振り込み、5,000円分の灯油券配付など助成のあり方はその自治体でさまざまでしたが、新発田市以外は該当すると思われる世帯への個別の郵送あるいは職員、民生委員などによる個別の訪問による申請業務によるものでした。
 燕市は1月から試行した職員による宅配サービス、これは地域の近くに居住する職員が担当し、高齢者、単身世帯あるいは2人世帯、障害者世帯などみずから役所に出向けない世帯を対象に求めに応じ職員が手続などの書類を宅配する制度なのだそうですが、五十数件の申請を受け、威力を発揮したそうです。
 佐渡市では、一部は郵送しましたが、地域担当職員がおり、直接該当すると思われる世帯への訪問で対応したそうです。
 灯油代の高騰で新潟県では初めての事業でした。村上市のように、本人に提供するときという条項を規定している市は胎内市と南魚沼市、合わせて県内3市だけです。当然どの市でも庁内で個人情報の扱いについての論議があったそうですが、個人情報保護条例の利用及び提供の制限の項に「本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することないようにしなければならない」とあるように、本人への権利、利益を侵害することにならないと判断し、郵送などによる個別の案内を実施したということです。平成20年度予算の議定直前に当たり、新発田市の灯油購入費助成金支給事業における県下最低の執行状況は、今後の予算執行においても市民の立場で本当に執行してくれるのかを大いに疑わざるを得ないものと市民の目線で指摘するものであります。
 2点目、3月5日発覚した下水道談合事件です。言うまでもなく、談合は市民の税金を奪う犯罪です。一般競争入札で談合が行われない場合、落札率は平均85%くらいになると言われています。昨日の読売新聞に「大切な税金、談合と決別を」の記事に「新発田市下水道課が2006年度に発注した土木工事の中で、石井組などAランク業者に参加資格があるものは32件。予定価格約24億1,000万円に対し、契約金額は22億8,000万円で、落札率は94.6%だった。落札率が10ポイント低下すれば、2億数千万円の経費節減となる。職員は市民の大切な税金を預かっているという自覚を持ち、談合と決別してほしい」と結んでいます。
 この間建設関連に従事した複数の方々から、談合をなくす手だてについて次のようなお知恵をいただきました。
 ?、談合ができないように地域要件を撤廃する。つまり新発田市に本社を置く事業者に限定せず、阿賀北全域で30社から40社くらいの参加で一般競争入札を行う。
 ?、予定価格は公表するも最低価格を設定し、それ以下の提示業者は入札参加資格を剥奪する。
 ?、職員の設計、積算能力を高めて見積もり、内訳書の内容を厳正に審査できるようになどでありました。
 いずれにいたしましても、今後談合を許さない改革の検討が求められております。談合撲滅のための行政サイドでできる改革はあるはずです。職員の関与も疑われています。これまでの報道が事実だとしたら、そして今回の談合が発覚しなかったら、4月には何らかの方法で入手した1年の入札スケジュールを見て石井組の事務所で御三家が配分してしまう予算案になったはずなのですから、今回の談合事件を踏まえた設計、積算の見直しが行われていい中身であることを指摘せざるを得ません。
 私ども日本共産党は、今後も真相の徹底糾明を求めていきますが、真相の究明なしの予算執行には反対です。
 それでは、平成20年度予算案そのものに関して、以下の反対理由をご指摘いたします。第1に、後期高齢者医療制度実施の内容が含まれていることです。
 日本共産党新発田市議団は、昨年12月26日、2008年度予算編成に対する要望書を片山市長に提出いたしました。そこには低所得者には十分な配慮をし、国の減額制度に加え、広域連合の独自の減額制度を確立すること、滞納者への短期証明書や資格証明書の発行は行わないことの2つを新潟県後期高齢者医療広域連合に要望していただきたいとお願いいたしました。3月3日付の回答は、どちらも広域連合には求める考えはないというものでした。そして、後期高齢者医療制度は少子高齢化が進み、高齢者の医療費が増大する中で、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、世代間で公平でわかりやすい将来にわたり持続可能な医療制度としていくために後期高齢者の医療の充実、確立のために導入されたものと相変わらず厚生労働省のお題目を繰り返しておられます。
 既に国会論戦で明らかなように、後期高齢者医療制度は75歳以上を別立ての保険に囲い込み、保険料は新潟県の場合、平均で月5,266円、年金所得206万円の場合は6,217円が来月の年金から2カ月分天引きとなります。年金が年18万未満の人は天引きではなく自分で納めますが、高齢者が払えない場合は世帯主に支払う責任を負わせることが法律に明記されました。月々の年金がふえない上、今回の物価高がお年寄りの暮らしを直撃するのは明らかです。さらに、滞納者には短期証明書、資格証明書が発行され、窓口全額負担となります。これでは病院に来るなと言っているのと同じです。
 朝日新聞の「声」欄に74歳の医師が「来年有無を言わさず「あの世に早く行け組」に編入される感じだ。後期高齢者と呼ばれる世代はさきの大戦ではお国のため、戦後は復興に向け懸命に生きてきた。「75歳になったら保険料も自己負担も要りません。余生をゆっくり楽しんでください」というのが本当の政治ではないか」とありました。75歳を分離し、国民皆保険制度を崩壊に導く後期高齢者医療制度を盛り込んだ予算にはどうしても賛成できません。
 2つ目、市民の命と健康を脅かす内容となっている点です。さきの要望書に国保税の引き下げを行い、納税世帯に対する安易な保険証の取り下げはしないでくださいという要望をいたしました。平成19年度の短期証は710世帯、資格証は186世帯と交付が多く、国保加入世帯の生活状況が改善しているとは思いません。片山市長のお答えは、制度の維持が重要と安易に税率を引き下げることは考えていない、資格証の発行は保険税を納付した方との負担の公平性を保つためのものと極めて冷たい対応です。
 全国1,700を超える病院、診療所が加盟している全日本民主医療機関連合会の行った国民健康保険死亡事例調査で、高い国保税が払えず、医療費が払えず、病気になっても受診がおくれ死亡した人が昨年31人もいたことが本日の新聞で報道されております。資格証明書の発行を続け、受診のおくれで死亡者を出すようなことになれば、国民皆保険制度と言えるのでしょうか。
 談合がもしなかったら先ほど指摘した新聞記事のように落札率が10ポイント低下すれば、2006年は2億数千万円の経費節減です。国保会計に繰り入れることだって可能ではありませんか。
 第3、なぜ談合が行われたのか。談合の全容の解明がないままの予算案だということです。前段で述べましたので詳しく触れませんが、真相解明はまだこれから始まったばかりとおっしゃるでしょうが、あと5日で新年度です。再び同じようなことが起こらないような体制で臨むには、新年度早々の入札が談合できない体制で行わなければなりません。それには真相、原因の究明なくして入札制度の改革は生まれないのです。その取り組みの姿勢が現に見えません。まだ口だけの状態に思えます。
 第4、子供たちの健やかな成長のための予算になっているかという点です。さきの要望書でも取り上げましたが、中学校卒業までの子供の医療費、通院、入院ともに助成、学童保育施設の増設、放課後児童クラブの拡充、耐震基準に達しないすべての小中学校の耐震化、子供のインフルエンザ予防接種の助成など、検討するというものもありましたが、大方国の方針や基準理由にノーというご回答です。
 第5、商業、農業、工業など中小業者に光の当たらない予算編成です。先日新発田に来られた方に商店街はますます寂しくなったね、シャッターが閉まっているお店がふえたねとため息まじりに言われてしまいました。もちろん新発田だけではないかもしれません。
 大型店の出店では商業の活性化は図れません。確かに一時的には大型店に集中するでしょう。それも自家用車で行ける人、若い世代に限られます。高齢者にとっては近くに買い物できるお店が減り、暮らしにくい地域がふえる結果を招いております。長い目で見ても利益が上がらなくなれば撤退するだけのこと、何のための進出だったのかということになりかねません。
 近年農薬入り冷凍食品等で日本の自給率向上が大きくクローズアップされています。しかし、農業では大型経営化を推進する政策でますます農業離れが起こっております。
 さらに、小規模工事等契約登録制度の上限額の増額や使いやすい制度への拡充を求めましたが、履行状況や他市の状況を参考に検討したいという回答にここ数年とどまっております。新発田市ならではの独自の制度として、中小業者への仕事確保に積極的に対応するべきではないでしょうか。
 最後に、合併による地域間格差の助長と既存のサービス低下を推し進める予算だという点です。公民館の使用料や都市計画税の課税、紫雲寺地域での定期バスの運行など、合併前に行われていた旧町村のサービスの廃止や低下を暫定措置はあるものの推し進めるという点です。このことは、編入合併された市民の暮らしを圧迫、地域間の格差を助長するものです。いいものは残す、それもそこに居住する市民の立場で判断するという姿勢で臨むべきではないでしょうか。
 以上を申し上げまして、反対討論といたします。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員、討論は議員固有の権利でありますが、議会の日程あるいは議案に従うと、会議規則ではそう書いてありますので、その趣旨に沿って討論をするよう議長として注意をしておきます。
 次に、中村功議員。
          〔29番 中村 功議員登壇〕
◆29番(中村功議員) ただいま議題となっております議第139号 平成20年度一般会計予算議定について、新政会を代表して討論に参加いたします。
 最初に、予算編成に当たられた執行部の皆さんに敬意を表しますとともに、心からねぎらいを申し上げます。また、予算審査特別委員会の委員の皆さんと説明に当たられた執行部の皆さん、本当にご苦労さまでございました。
 私の過去の討論の中で、地域再生に向けた予算であることを理由に賛成してきた経過がございます。今回の予算では、特に国が地方再生を目指した地方再生対策費の創設があり、それを取り入れていることで地域の活性化が一層図られることを期待しております。
 さて、新年度における私たちの会派で話し合った当市の課題について、星野会長の代表質問に対し前向きな答弁をいただき、大いなる期待を片山市長に寄せております。また、新年度における主な事務事業を見ますと、いずれも重要な課題ばかりであり、執行される職員の皆さんに頑張っていただくようお願い申し上げます。
 ただ、数点意見を申し上げ賛成の討論といたします。国、県ともに厳しい財政運営にさらされている中、当市も同様であります。今ほど申し上げました各種の事業も費用対効果を十二分に考慮しつつ、節約できるものは節約し、業務遂行をお願いするものであります。職員の皆さんの中で民間企業を経験し、中途で採用された方は少ないと思います。民間企業は厳しい競争にさらされながら、生き残りをかけた仕事をしております。そのことを踏まえた住民サービスと対応を重ねてお願いいたします。そのことから、市町村合併をして間もなく5年、3年とそれぞれ迎えます。合併の本来の意味、目的もあろうかと思いますが、サービスの低下を来さぬよう我が会派の委員から出された内容のとおり、旧町村の皆さんから喜ばれる新発田市になってほしいと願うものであります。
 しかし、残念なことにこのたびの市発注事業における談合事件が発生したことにより、当市のイメージも一転しました。私個人としても初めてのことであり、驚いております。何かの間違いであってほしかったとも思っております。地検の結論が出たとはいうものの、県警では引き続き捜査を続けるということであります。一日も早い事件解決と再発防止に向けた取り組みを望みますとともに、入札制度にはいま一度検討を加えつつ、地元業者や地場産業の育成にも配慮しながら、制度改善に取り組んでいただきたい。そして、あしきイメージからの脱却を望むものであります。
 次に、災害対策面におきましては市庁舎を初め学校など公共施設の耐震化を一刻も早く進められ、自主防災組織も組織率の向上に努めていただきたいと思います。また、新発田ブランドの創出と定着により地場産業の活性化を図るとともに、有機資源センターの有効活用などにより資源循環型農業の確立と地産地消、食農教育の展開で食料供給基地としての基盤を固め、一日も早い食料供給都市宣言をされることを期待します。
 繰り返すようでありますが、今までにない強烈な競争社会の出現で格差が広がり、市民生活も大変になっている家庭もふえております。だからこそ市民サービスにはより気を配っていただきたいことを願いながら、簡単ではありますが、新政会としての賛成の討論といたします。
○議長(二階堂馨) 次に、比企広正議員。
          〔13番 比企広正議員登壇〕
◆13番(比企広正議員) それでは、新政会を代表し……
          〔何事か呼ぶ者あり〕
◆13番(比企広正議員) 申しわけございません。それでは、清友会を代表し、議第139号 平成20年度新発田市一般会計予算議定について、賛成の立場で討論をいたします。
 2月定例会初日に、片山市長より平成20年度の市政を担う所信の一端と予算概要の説明がなされました。片山市長は、終始一貫して市民起点の行政経営を推進するために市民の皆様とお互いに耳を傾け、ともに考え、ともに行動し、ともに喜ぶという共創の理念に基づいて参画と共同を進めながら、さまざまな自治の仕組みづくりに取り組んでこられたことに間違いはなかったと自負されるとともに、全国の自治体に先駆けて取り組んでいる行政評価システムに確かな手ごたえを感じ、さらなる市民自治の進展に向け意を強くしたと述べておられました。片山市長の力強いリーダーシップと揺るぎない信念に敬意を表したいと思います。
 さて、国の動向や社会経済の現状は地方自治体の運営に大きな影響を与えると同時に、自治体の行政経営には独自の行財政改革による財源の確保と自立が求められる中、将来に向け自立、持続可能な財政基盤の確立を基本に予算編成がなされたことでございます。
 平成20年度の政策大綱に基づく4つの基本目標における9つの重点施策に加え、行政分野を超えて全庁的に取り組む3つの重点課題において食育の推進を共通テーマとしてさらに充実して取り組むこととし、歳入を主体とした行政評価システムを最大限に活用し、限られた財源にめり張りをつけ、重点的、効果的な予算づけを実施したとの説明をいただきました。
 初めに、基本目標の1、市民の暮らしを守り支える安心、安全のまちづくりでは、重点施策、歴史、田園景観の保全と形成で景観条例の制定と景観計画を策定し、美しく新発田らしい個性ある景観形成を市民の皆様とともに推進していく事業に取り組む。
 基本目標の2、子供から高齢者までだれもが生き生きと輝くまちづくりでは、重点施策、子育て支援の推進で保護者の育児不安を軽減し、すべての親と子が心身の健やかな成長を送るための支援策に取り組む。
 基本目標の3、伝統文化の継承と豊かな心をはぐくむ創造のまちづくりでは、重点施策、家庭と地域における人づくりの推進で、青少年健全育成市民会議については地域と家庭、家庭と学校のきずなを深め、それぞれの役割を明確にすることを目指して活性化を図る。
 基本目標の4、豊かな市民生活を実現する産業振興のまちづくりでは、重点施策、地域資源を活用した観光産業の振興で、観光振興基本計画に基づく観光振興策をさらに推進し、健康づくり大学事業と健康づくりの里事業を充実させ、地域経済への波及効果を高めるとあります。
 以上、9つの重点施策を抜粋いたしましたが、限られた財源の中で重点的、効果的な編成に努められたと評価するものであります。
 そのほか教育関係の主な事務事業として、公立保育園の民営化や統合事業の取り組みと児童生徒にとっての学校規模の適正化など、望ましい教育環境について検討する新発田市教育制度検討委員会は学区の再編等を含め重要な事業になると思いますので、注目していきたいと思います。
 また、昨年度から施行されました日本語教育推進事業は、日本人として深い教養と豊かな情操を身につけ、日本語による豊かな自己表現力を育成することや子供同士の人間関係を築き、新発田の歴史や文化を知り、郷土を愛し、人の行うべき正しい道を学習する場が日本語教育の目的であり、使命であります。今後も新発田市独自の日本語教育を積極的に推進していただき、子供たちの明るい未来のために助け合い、思いやりの心に満ちたまちづくりを目指していただきたいと思います。
 最後になりますが、紫雲寺地区の皆様が待ち望んでいた紫雲寺中学校の改築工事が大きく前進いたします。片山市長、大滝教育長並びに市長部局の皆様のご尽力に心より感謝を申し上げます。今後も地域の皆様の意見を取り入れ、安心で安全な学びやとなることを願い、清友会を代表いたし賛成討論といたします。ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) 次に、宮野昭平議員。
          〔21番 宮野昭平議員登壇〕
◆21番(宮野昭平議員) それでは、議第139号 平成20年度新発田市一般会計予算議定について、民主クラブを代表し、賛成の立場で討論いたします。
 国による三位一体改革で十分な税源移譲が進まず、道路特定財源についてもいまだ不透明であり、市民生活においては原油高騰による物価上昇や米価の大幅下落等により農家所得の減収が予想されるなど、景気回復による税収増が見込めない大変厳しい財政状況下において、行政評価システムを活用し苦心なされ、予算編成を行ったものと推察いたします。
 提案されました一般会計予算363億8,000万円は、4つの基本目標を政策の柱として編成されたとのことであり、審査に当たっては我が会派の入倉直作議員、渡部良一議員より活発な質疑がなされ、プライマリーバランスが黒字に転換したこと、またきめ細かな予算編成であるとし、賛成討論がなされたところではありますが、主なものとして市民の暮らしを守り支える安心、安全のまちづくりでは、景観条例制定とともに景観形成推進事業や支援事業の新規取り組みは城下町新発田のまちづくりに欠かせない長年の懸案であり、高く評価するとともに、さらなる事業発展を望みます。
 次に、子供から高齢者までだれもが生き生きと輝くまちづくりについては、市単独事業により不妊治療助成がなされたことは少子化対策だけでなく、妊娠、出産を望む方に元気を与える事業として賛意を表するものであります。
 伝統文化の継承と豊かな心をはぐくむ創造のまちづくりでは、食とみどりの新発田っ子プランの推進事業の拡充、豊かな市民生活を実現する産業振興によるまちづくりとしては観光イベントバス運営事業、湯の平温泉や飯豊山系の登山道整備事業の新規取り組み等それぞれ評価するものであります。
 しかし、予算全体を見たとき堅実ではあるが、片山市政10年の節目の年としては目玉的な事業がなく、いささか地味な予算と思うのも事実であります。これから事業予定されている新発田駅のバリアフリー、橋上化問題、県立新発田病院跡地利用や何年か先のことと思いますが、当初予算段階より積み立てがなされ、災害時の重要拠点施設と位置づけられ、現在老朽化が著しい市庁舎の建設など、新発田市民大いに関心を持っている大事業が控えております。財源については、基金の繰り入れや起債に頼らなければならないところであり、引き続き自主財源確保、収納率の向上や経費の見直しなど健全財政に努めていただきたい。
 また、新潟国体リハーサル大会の開催、そして本国体は新発田市をアピールし、観光、産業振興が図れる最大のチャンスであり、片山市長の手腕の見せどころであります。一層の施策展開を望みます。
 最後に、新発田市発注の下水道工事での談合事件について、後ほど議会決議が提案されておりますが、二度とこのような事件が起きないよう十分な調査と防止に努めるよう強く申し上げ、民主クラブを代表しての賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
          〔2番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆2番(渡邊喜夫議員) 公明党市議団を代表しまして、議第139号 平成20年度新発田市一般会計予算議定について、賛成の立場で討論を行います。
 それでは、5日間にわたる予算審査特別委員会では市民目線あるいは行政経営の理念のもと、あらゆる角度から議論が展開されましたことに各委員並びに執行部各位におかれましては心から感謝し、また敬意を表します。
 国の規制緩和と原油高騰などのあおりがこれまで以上に地方自治体の運営に大きな影響を及ぼす中、行政の経営力と財源の確保がなお一層求められる時代に入ってまいりました。また、今国会の暫定税率を含む税制改正法案が年度内に成立ができないと国と地方で2兆6,000億円もの穴があきます。新発田市においても暫定税率を総額6億4,000万円を見積もり、財源化しております。もし税制改正法案が年度内に成立しないことになるならば、2億9,700万円の財源不足が生じます。今後の道路整備事業の見直しを初め、財政運営上重大な支障が出ると予想されます。ねじれ国会と称される今、野党の無責任な国民生活無視のただただ政局ねらいで混乱を招くことのみに執着していると言わざるを得ない状況です。新発田市の市民生活と財政運営に混乱を来すことのないよう、国会議員には政治の責任を果たしていただきたい。
 さて、平成20年度の新発田市一般会計予算は、歳入では市税が所得税から住民税への税源移譲と定率減税の廃止での収入見込みが前年度比0.8%増額でした。さらに、国が地方再生対策費として新たに頑張る地方応援プログラムといった財政支援制度を創設したこととあわせて、合併特例債の償還とともにこの経費を交付税として受けることとなりますが、厳しい財政状況下、一般会計予算を363億8,000万円の前年度比0.1%減としたことは本市の実態を踏まえた当初予算であると評価いたします。
 しかし、歳出においては人件費や建設事業費が減額したとはいえ扶助費や医療費の伸びが大きく、財政調整基金の8億円を繰り入れざるを得ない状況は今後旧県立新発田病院跡地購入や駅のバリアフリー化、橋上化、市役所建設などは慎重に当たらなければならない。さらに、計画的な基金の積み立てが強く求められます。
 次に、市長が3期目の公約として取り組みをさらに拡充、発展させた食と農の資源循環型社会づくりについて、毎日の生活を支える人間としての根本をなす食について、検討段階からいよいよ体制整備ができ上がり、本格実施に向けた持続的な循環型社会の構築へと進められていかれることは高く評価いたします。また、あらゆる産業との結びつきによる地域振興も強く期待するものです。そして、新発田市の未来を引き継ぐ後継者である子供たちの健康はもちろん、教育的視点に立った食とみどりの新発田っ子プラン推進事業並びに食の循環を骨格とした食のまちづくり推進事業についても大変に評価するものです。
 今後の課題として、いまだに大量廃棄されている食品残渣の現状は市として計画的な対策を講じることを望むものであります。食品の残渣はもとをただせば大地から命を発生させ、愛情を育て上げた生産者の苦労も無駄にしていることです。大量に食品を廃棄することは、生産者の失望と地球上の飢餓地域への道義的な問題も含んでおります。将来新発田市の食料供給都市の実現は安心、安全な農産物生産だけではない食料に対する市民意識の向上について行政の強いリーダーシップを期待しております。
 次に、子供から高齢者までだれもが生き生きと輝くまちづくりでは、80歳まで自分の歯を20本保ち続けようとの8020運動の推進は、具体的な目標年齢と歯の本数を保ち続けることへの健康管理指針と言うべき数値がわかりやすく、取り組める運動であります。さらに、この事業に伴う成人歯科検診の中に55歳を対象年齢に加えたことは大変に評価いたします。ただ、検診率が低調である現状を打破するため、個人通知のお知らせとともにあらゆる機会を通じての啓発、啓蒙活動をし、検診率の向上を図らなければなりません。
 次に、新発田市の合計特殊出生率は平成17年度1.3人と県平均より低い水準になっており、なお一層の子育て支援の推進とともに少子化に歯どめをかけるさまざまな対策を早急に取り組まなければなりません。そのような状況下、平成19年度より妊産婦無料健診の回数を5回に拡大したことは、経済負担が大きい若い夫婦世帯に大変に喜ばれております。さらに、無料健診の拡大をすべきであります。
 また、今回平成20年度に新規のすこやか育児支援事業として不妊治療費の助成を行うことは、高額な治療費負担に悩む夫婦にとって当市の温かい支援策として高く評価いたします。なお、運用面ではプライバシーに配慮して申請書類の入手や窓口への申請の工夫をしなければなりません。申請を郵送方式に一本化している他地域の状況も参考にしていただきたい。
 今回の予算審査特別委員会においては、既に農業問題や観光、教育に関する問題も各委員から多岐にわたる意見が出されました。これらを一つ一つ検証し、市民の幸せ、生活向上のための市政運営を心から願い、公明党市議団として賛成の討論といたします。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 次に、渋谷正訓議員。
          〔15番 渋谷正訓議員登壇〕
◆15番(渋谷正訓議員) 無所属クラブの渋谷正訓です。まず、討論に入る前にこのたびの談合問題の早期解明と適正な対応策を確立し、市民の信頼回復に向けた措置を強く望むものであります。
 それでは、議第139号 平成20年度新発田市一般会計予算案に対して賛成の立場で討論に参加いたします。討論に先立ち、5日間にわたる予算審査特別委員会で私を含め委員並びに執行部各位の真剣な討論に対し、まず敬意を表します。
 さて、国県の厳しい財政状況の中、新発田市一般会計予算案が提案され、審議を行ってまいりました。審査結果から、本年度予算は厳しい財政状況下であることを十分認識され、市の実態に踏まえた事業執行計画案と財政運営面に努力される当初予算案であることをまず評価し、賛成するものであります。しかし、予算審査特別委員会での審議経過や各会派代表質問並びに一般質問でも多く論議がありました。そのことを踏まえ、幾つかの点について意見と提言を申し上げたいと思います。
 まず、財政面では経常収支比率や財政力指数、さらに公債費比率等々の分析をもとに財政健全化に向けて行政運営に努力する予算案と判断し、評価します。また、新発田市民まちづくり構想においては市民参加による共創としての多くの市民検討委員会等を立ち上げ、推進策を行っていくものと判断し、これまた評価するところであります。しかし、国の不十分な税財源の移譲と本来の地方交付税趣旨から外れる暫定的な交付税配分等々のあることを受けとめ、歳出面での事業執行面を配慮してほしいことであります。
 また、合併特例債事業等による市債残高が今後も拡大することに踏まえ、公債費償還金等々が多くなるので、特にハード事業の執行に当たっては計画的な事業執行が強く求められます。例えば継続される駅前土地区画整理事業、駅前周辺整備事業並びに新発田駅舎のバリアフリー化、あるいはまた橋上化構想等々いとまのないハード事業が予想されるので、特に事業執行面に当たっては財政面を十分考慮し検討する中で実施する必要があります。
 次に、市長の言う食の循環、食のまちづくり推進事業、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業等の推進に当たっては、市民参加、児童目線に立って各種関係団体や機関のしっかりした受け入れ態勢の整備が必要であります。それに対する積極的な行政支援を求めるものであります。また、数多くある公共施設の管理運営で指定管理者制度で運営されております。今日までの経過を改めて検証を行い、来年度以降の指定更新に向け精査する必要性が十分あると思います。そのことを提言してまいりたいと思います。
 次に、市長は子育て支援の事業推進を強調しております。地域における子育て支援と保育サービスの充実を図るとしています。安全、安心のよりよい保育を実現するためにもそれを担う保育士等の職員体制整備の充実を強く求めるものであります。一方、農業施策としての有機資源センターの円滑な稼働と耕畜連携の肥沃な土地づくりに力を入れた農業基盤の整備と減農薬栽培等の推進によるブランド米の生産に結びつける方策が必要であります。さらに、農業集落、集落営農の推進に当たっては、特に兼業農家の位置づけを明確にし、構成員の中にどう位置づけていくかであります。このことを十分精査しなければなりません。
 最後に、平成20年度の重点施策である市民の暮らしを支える安心、安全のまちづくりの景観条例や災害施策等の強化、子供から高齢者までだれもが生き生きと輝くまちづくりの健康管理、子育て支援施策、そして豊かな市民生活を実現する産業振興によるまちづくりの地域資源活用の産業振興策、あるいはまた食のまちづくり推進事業の新発田っ子プラン、あるいはまた学校給食施策等の実現に向け、市長が先頭に立ち市役所全体が私ども市民代表の論議を含め、市民参加を基本として推進することを改めてお願いし、賛成討論といたします。
○議長(二階堂馨) 森田国昭議員。
          〔6番 森田国昭議員登壇〕
◆6番(森田国昭議員) 政和会を代表して、平成20年度新発田市一般会計予算案に対して賛成の立場で討論を行います。
 総額363億8,000万円で、前年度に比較して0.1%減の予算でありました。片山市政3期目に当たり、市民目線に立ってまちづくり総合計画に基づいての予算編成でありました。人は教育によって成長すると言われています。中でも市長の目指す人材育成に向けて、農業と食育教育の立場から食とみどりの新発田っ子プランや少子化対策については加治、中倉地区保育園建設計画等があり、一方では厳しい市財政の見直しの立場から、本年度建設された優の森保育園のように新潟市にかかわる民間業者の移譲に踏み切るなど、市政への民間の活力導入に大きくかじを切り始めたものと思います。
 一方、新加治川小学校の統合校舎完成を見て、次に紫雲寺中学校建設へとまさに合併した旧町村の市民の皆様に対して形の見える予算づけでもありました。10回余の委員会審査から、今本会議で可決された景観条例を裏づける景観支援事業、一般質問でも指摘された県立病院跡地の対応策や市の行政や情報の中枢を包む老朽化した現庁舎の建設へと長年の課題にも明るいともしびが見え始める年になりつつあります。
 一方、災害に備えるまちづくりとしては、耐震対策として個人住宅に対する耐震化や猿害対策にも予算がつくなど、厳しい財政の中での明るい要素もたくさん散りばめられております。
 行政評価システムを活用しての片山市長の言われる合併した市町村の隅々にまで平等に光を当てるという政策提案に賛意を表するものであります。5日間にわたる予算審査特別委員会の皆様、大変ご苦労さまでした。平成20年度の新発田市は行政、議会、市民ともどもに結束してよりよいまちづくりに向かい、結果が出せるものと思います。片山市長には連日のマスコミによるもろもろの報道にもかかわらず、戦国の武将のように百雷降っても恐れず、おののかず市政運営というハンドルを手放すことなく、冷静沈着をもって全職員、議会ともどもの協力を得ながら、平成20年度の予算執行と市民目線に立っての行政運営に全力で邁進してほしいものであります。
 以上をもって政和会を代表しての賛成討論を終わります。
○議長(二階堂馨) 討論を終結するにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議第139号 平成20年度新発田市一般会計予算議定について、委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議第139号は委員長の報告のとおり決しました。
 この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時54分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第4、議会運営委員会、各常任委員会調査報告
○議長(二階堂馨) 日程第4、議会運営委員会及び各常任委員会の調査報告を行います。
 各委員長の報告を求めます。
 初めに、議会運営委員会、本間道治委員長。
          〔7番 本間道治議員登壇〕
◎7番(本間道治議員) それでは、議会運営委員会の継続審査、調査項目として議会運営について及び政務調査費について11月15、16日に兵庫県川西市と大阪府豊中市を訪問し、調査してまいりました。
 最初に川西市へお邪魔し、市の概要と議会運営等について説明を受けました。川西市の人口は当市の1.5倍強で、面積は10分の1の市で、議員定数は30名でありました。
 議会運営等について特徴的なところは、質問時間の制限をしていない。3月の代表質問は最大会派順としているそうです。議会出席する説明員は、本会議に部長級以上で教育委員長、選挙管理委員会委員長、代表監査委員の出席がある。また、委員会では市長、副市長、教育長のほか課長級以上が出席しているとのことでありました。特別委員会には正副議長も委員となっているそうです。一般会計補正予算については、歳入、継続費、繰越明許費、債務負担行為、地方債は総務常任委員会に付託し、歳出は各常任委員会に分割付託している。傍聴の本会議については、一般席と報道関係者と分け、報道関係者については傍聴手続を省略していました。カメラ撮影許可については、事前に執行部より口頭で許可願があり、議長が許可しているとのことでありました。
 政務調査費については、議員1人当たり月額6万円を交付されており、使途基準により明確にしていると言っていたが、領収書の添付については義務づけがないという。しかし、公開を求められていることから、平成20年度から領収書を添付することとしているそうです。当市と比べて途上にあると感じる次第でございます。
 議会活性化への取り組みについては、平成17年度に川西市議会改革・改善検討委員会を設置し、会派から提案された49項目について協議されたが、現行どおりや今後の検討課題とするなど、そう大きな改善事項は見受けられなかった。説明の中で議場内にパソコンの持ち込みを可とするが、資料確認のための持ち込みであり、余り活用する議員はいないようだ。ただ、ここでは議員定数の削減提案があり、平成19年3月定例会においてこれまでの30人から次回の改選期において26人としたことが大きいと思います。
 翌日、次の調査地として豊中市を訪問しました。市の概要と議会運営等について説明を受けました。豊中市の人口は38万人強であり、面積は36.38平方キロメートル、議員定数は36名でありました。
 議会運営については、議会運営委員会があるものの、議運前に幹事長会、当市で言う会派正副会長会議ですべての議事運営について協議し、原則として全会一致を旨とし、決定した事項を本会議開会30分前に議運を開き、追認しているそうです。予算、決算については特別委員会を設置せず、各常任委員会に分割付託し、審査を行っているそうです。代表質問の制限時間はないという。一般質問については会派人数に1人当たり10分の割り当てがあり、10人いれば100分をどのように使ってもよし。あくまでも質問時間であり、質問に対して大体1.1倍何がしが答弁時間となる。3日間で行われるが、場合によっては5時を過ぎて8時ころまでかかる場合があるそうです。
 政務調査費については、議員1人当たり月7万円を交付されていました。年額84万円に対する執行額は、平成17年度は95%、平成18年度では90.81%の執行率であった。また、会派でアルバイトを雇用しているところが3会派あったと言っております。主に会派の調査研究のために雇用しているそうですが、領収書については条例規定上の添付義務がなく、収支報告書のみであったと言っておりました。
 議会活性化への取り組みについては、自治法の改正を受け、平成16年度から正副議長及び各会派幹事長、副幹事長で構成する豊中市議会議会改革等検討委員会を設置し、1年ごとに検討を進めてきているが、会議規則の改正や本会議場の呼称並びに次第書の一部の変更はあるものの、これといった大きな改革は見受けられなかったと思い、視察を後にさせていただきました。
 これをもって報告とさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 次に、総務常任委員会、渋谷恒介委員長。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◎25番(渋谷恒介議員) それでは、総務常任委員会の閉会中の継続審査調査事項について報告いたします。
 19年度は入札制度改革を調査事項とし、11月1日、2日入札制度改革の先進地であります鎌倉市、横須賀市への行政調査を行いました。ご承知のとおり、公共工事の入札及び契約制度は平成12年、国のいわゆる適正化法施行により大きく変化しております。新発田市でも適正化法指針にのっとり透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の4原則に基づき改革に着手し、17年には制限つき一般競争入札の一部導入を開始、19年には本格導入実施と段階的に入札制度を進めてきております。
 しかし、入札制度が整備されるに伴い、落札率の低下や公共工事の減少等に起因する地元業者の疲弊や廃業が大きな問題として浮上してきておるのも事実であります。大きな産業のない地方都市では、公共工事への依存度は高く、業界や関連業界に従事する世帯数も多いため、地元業者の疲弊は税収面のみならず、市民生活にも影を落としております。また、公共工事は税金を使って行われることから、発注者である行政に対しては工事品質の確保、適正価格による工事の実施、透明、公正な受注者の選定が求められることから、制度運用に当たっては不断の改革努力が求められております。このことから、当委員会では適正化法のもとでの新発田市の入札制度改革と地元業者の保護、育成について調査することといたしました。
 鎌倉、横須賀市への行政調査に先立ち、当市の入札制度改革の経緯について契約検査課へ資料を要求し、現状の入札制度と今後の課題を確認しました。これを受けて、鎌倉市、横須賀市に対して官製談合と情報漏えいの防止、業界の談合防止、地元企業の育成と受注機会の確保等に関する調査項目を事前に提示し、行政視察を行いました。
 以下、新発田市の入札制度と比較しながら報告いたします。
 1、設計金額と予定価格について。新発田市では、設計金額とは別に設計金額を歩切り(発注者側からの値引き)した予定価格を設けて入札を行っておりますが、調査した両市とも透明性の確保の観点から、原則的に設計金額と予定価格は同額となっております。これは、歩切りによる発注者側の恣意性の排除と不透明な歩切りによる予定価格に対するボーリング等の工事発注部課への業者の接触防止が主な目的とされております。新発田市との相違は、公共工事発注におけるいわゆる適正価格に対する考え方によるものと思われます。いみじくも横須賀市の場合、公共工事の入札及び契約については、限られた財源の中で行われる公共工事の適正価格とは予定価格ではなく、公正な競争のもとで決まる落札価格であるという基本姿勢が入札制度改革を強力に推進してきたとされております。
 次に、2、予定価格の事前公表について。新発田市では、17年度から予定価格の事前公表を実施してきましたが、国からの通知で予定価格を事前公表した場合、それが目安となって競争が制限され、談合が誘発され、落札率が高どまりになることから、予定価格の事前公表には慎重な対応が求められたことから、19年度から事前公表を取りやめ、事後公表となっております。調査した両市では、透明性の確保の観点から事前公表が原則となっております。鎌倉市の場合は、新発田市と同様に事前公表から事後公表に変更しましたが、事前公表による落札率の高どまり懸念を容認するか、官製談合防止を目的とするかの論議の末、官製談合防止と市民への透明性確保のためには事前公表するべきであるとして、15年から事前公表を復活させています。さらに、精度の高い積算ソフトを使えば設計内容から高い精度で予定価格が推察できる現状、事後公表は意味をなさないのではないかという指摘もあったそうです。むしろ予定価格を事前公表することにより、落札価格との乖離状況を市民が知ることで談合防止にも効果があるとしております。落札率の高どまりへの懸念は入札手法の改善で防げるとしております。それに、鎌倉市では神奈川県がインターネットで歩掛け、積算表とも公開していることもあり、予定価格については設計金額を歩切りして非公表とした場合、逆に業者の不穏な動きの可能性は否めないとの指摘がありました。横須賀市の場合、不透明な歩切りではなく、設計金額に各工種、工事別に契約課で一定率を乗じたものを希望価格として事前公表しているという事例もございました。
 次に、最低制限価格についてであります。新発田市は、従来の最低制限価格ではなく、低入札価格調査基準額を設けており、かつ基準額が予定価格と連動することから、19年度から同じく事前公表を取りやめております。低入札価格調査基準額は、基準額以下の入札価格でも価格調査の上、適正な施工の確保が可能であれば落札とする場合もあることから、低入札やダンピングが起こる可能性があり、工事品質の確保の面で問題があるとして、横須賀市ではさらに調査能力にも疑問があるとして、最低制限価格の取り扱いに関しては以下のような取り扱いになっております。いわゆる適正な施工の確保と疎漏の施工防止とダンピング防止を目的として、平均額型最低制限価格を採用しております。この最低制限価格算出の方法は、入札参加者の上位、入札金額の低いものであります、を6割を平均額算出の対象とし、この平均額の90%を最低制限価格とするもので、予定価格と同様に事前公表されております。この手法が可能なのは、歩切りをしないこと、設計金額と予定価格が同額であること、予定価格を事前公表していることが基本であります。
 次に、電子入札です。新発田市と同様に、両市とも制限つき一般競争入札を導入しておりますが、積極的に電子入札を採用しております。鎌倉市では、神奈川県と県内30市町村の団体と広域水道企業団との共同利用によるかながわ電子入札共同システムへの加入により、入札参加登録を県に一元化することにより、入札参加登録者数は倍となり、入札参加者の特定が困難になったことにより、談合防止の効果と競争性が図られたとしております。また、横須賀市では電子入札の導入は契約事務の効率化、迅速化を目的としたものであり、電子入札は不正談合防止のすべてをカバーするものではないということを確認しておくべきであるとのご親切な指摘がありました。
 次に、入札監視委員会についてであります。鎌倉市では、入札監視委員会が設置されておらず、新発田市に見習いたいとのことでありました。しかし、横須賀市では監視委員会の権限と実効性が極めて高く、監視委員会が認めた制度に基づく入札、契約案件は審査不要となっております。なおかつ監視委員会は、談合の有無についての審議や改革論議の場であることから、実際的な談合情報や関係業者名が明らかになることから、会議、議事録とも非公開となっております。このことは一見閉鎖的なようですが、監視委員会の機能強化と実効性のためには非公開のほうがより具体的な審査ができるメリットが大きいと言われております。
 最後に、地元業者育成に対する取り組みについてであります。鎌倉市によれば、時代の要請で地元業者育成よりは最少の経費で最大の効果を求める市民の声は多い。地元業者育成については、国の制度にのっとった上で総合評価方式での地域貢献度といった形で補完するしかないだろうと。しかし、地方や地域には特性があり、地元企業の従業員や家族は市民でもあり、税金の還流といった面では地元企業の育成は大変重要である。新発田市でもこれらを配慮した独自性があってもよいと考える。ただし、市民への説明責任と納得ができるかどうかが大切なことでありますと。鎌倉市の入札制度の根本は、ランク制の廃止や小規模修繕登録制度にもあるように、公正、透明な競争性の確保であり、継続的見直しの上に立った制度づくりにあります。鎌倉市に言わせると、究極の目標はオールジャパンということでありました。横須賀市は、工事発注の基本的な考え方の中で市内業者への発注を優先するとしています。施工可能な市内業者が公正な競争性を確保するに十分な数だけ存在する場合、市内業者に発注すると明記されております。さらに、市内業者対象の工事入札のうちおおむね7割程度の案件において、工事成績を入札参加条件とする等、地元業者の育成保護と受注機会確保にも努めております。全国最先端の横須賀市の電子入札は、そのための一つの手法であるとされております。
 以上の調査結果から、新発田市の入札制度改革は公正な競争性の確保と総合評価における地域要件との整合性のとれた制度運用に努めるべきであり、市民に対して説明責任が果たせる発注方法の改善に努めるべきと考えます。当委員会では、引き続き入札制度改革を継続審査事項として取り組み、適正化法の画一的な運用ではない新発田市独自の入札制度の提案に努めたいと考えます。
 最後に、このたびの公共下水道工事談合事件については、25日開催の総務常任委員会で公共工事の入札及び契約に関する制度運用の審査調査を通して再発防止に取り組むことといたしました。
 以上で総務常任委員会の行政調査報告を終わります。
○議長(二階堂馨) 次に、社会文教常任委員会、佐藤武男委員長。
          〔26番 佐藤武男議員登壇〕
◎26番(佐藤武男議員) それでは、社会文教常任委員会所管事務調査にかかわる閉会中の継続審査についてご報告申し上げます。
 視察日は平成19年11月7日、8日、2日間で東京都武蔵野市、埼玉県新座市へ行政調査に行ってまいりました。武蔵野市行政視察項目については、路上禁煙地区指定事業、喫煙マナーアップキャンペーン事業についてであります。この事業は、武蔵野市でのようこそ美しいまち推進事業としてポイ捨て・迷惑喫煙防止の取り組み、マナーアップキャンペーンに取り組んでいるものであります。
 喫煙マナーアップキャンペーンは、平成16年に東京39市町村で始まり、平成17年、18年にはオール東京62市区町村に広がっていったそうです。推進するに当たっては、歩きたばこや吸い殻のポイ捨ては駅周辺、繁華街の人通りの多いところでは危険であることやまちの美観が損なわれていることから、市長への手紙、電話、市民アンケート等で苦情が寄せられていた。安全で清潔な生活環境を確保するため、ルール(条例、罰則あり)かマナー(要綱、罰則なし)か議論されたが、ルールは経費や手間がかかることから、それらを回避することも含め、たばこを吸う人と吸わない人が共存できる分煙、マナーを選択したとのことでした。特徴は路上喫煙に対しルール(過料、条例、千代田方式)ではなく、あくまでマナー(要綱、罰則なし、武蔵野方式)を取り入れたそうです。マナー推進員を配置、男女でセット午前9時から午後4時30分の間に活動し、禁煙地区における喫煙者に対してマナーポイント、喫煙場所へ誘導するそうです。エリア以外でも随時声を上げているそうです。吉祥寺にふさわしいモニュメント型の灰皿を設置し、歩道には400枚ほどの禁煙、路面標示をしていました。また、商店街では禁煙地区である旨を随時放送で流していました。
 目標数値を達成し、大きくマナーは向上しているとのことでした。ルール(条例、罰則あり)でなく、マナー(要綱、罰則なし)を選択したため、今でも20%から30%の人が守らないと言っていましたが、ルールでも100%にはならないから、市民、人の心を信じてマナーで行っていることに共感いたしました。新発田市も今後市民から要望、またアンケート等で調べてみて今後駅前その他などで検討し、実施してもらいたいと思います。
 次に、新座市については新座市みどりのまちづくり条例があり、目的、武蔵野の自然に恵まれ、緑豊かな郷土新座を市民一体となって築き上げるため、緑の保全及び緑化の推進に関し必要な事項を定め、良好な生活環境を形成する施策を総合的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとあり、その一環の一つ、緑の保全巡視員、公園ボランティアについてであります。
 緑の保全巡視員は、都市化が進んでいるにもかかわらず多くの自然が残っていて、自生しているカタクリを持ち去る人や不法投棄をする人も多く、そんな中で自然の生態系を守ろうという動きが出てきて、緑の保全巡視員を立ち上げたそうです。今活動している人はほとんどが50代以上で、制度を存続させるには若年層の参加が必要であるとも話していました。
 また、公園ボランティアについては207カ所の公園があり、8割は自治会に清掃活動を委託し、できないような部分をボランティアにお願いしているそうです。こちらは、意外にも若者の参加が多く、小さいころに遊んだ公園を守ろうという意識があるそうです。
 また、トイレクリーンキーパーはボランティアの応募がないと思っていたが、これも人数がふえつつあるとのことでした。
 自治会や町内会には清掃活動(月1回、年2万4,000円)、草刈り(年4回、2万4,000円から大きいところで6万円)でお願いし、業者委託よりも低コストで済んでいるとのことでした。ボランティアと町内活動がバッティングしないように調整しているそうです。
 新座市の市長は、財政基盤が弱いこともあり、連帯と協働を市政の柱とし、「できる人ができるときにできることを」をスローガンに身近なところから市政への参加を呼びかけ、元気の出るまちづくりを展開していました。美化活動については、当初職員が駅前の清掃を行ったり、現在では下草刈り等の活動を行っていて、そのことが市民を動かし、現在では395に上るボランティア活動が展開されていて、本当に市民と一緒に努力していることがわかり、感心してまいりました。当市もいろいろ行っているとは思いますが、いま一度委託等を見直し、ボランティア、町内活動等の可能性について検討してもらいたいと思います。
 以上で社会文教常任委員会の継続審査事項についての報告を終わらせていただきます。
○議長(二階堂馨) 次に、産業経済常任委員会、長谷川健吉委員長。
          〔4番 長谷川健吉議員登壇〕
◎4番(長谷川健吉議員) それでは、産業経済常任委員会における閉会中の継続審査について、調査結果を報告いたします。
 当委員会の閉会中の継続審査は、合併後の新発田市が抱える農業問題についてであります。1つは地産地消におけるまちづくりについて、2つ目は担い手育成について、3つ目は特産物の開発についてであります。この所管事務にかかわる調査を、産業経済常任委員7名全員と川瀬農林水産課長並びに議会事務局から斎藤主任の計9名で行ってまいりました。以下、ご報告を申し上げます。
 平成19年10月11日、長野県須坂市の食と農の基本計画策定について、翌10月12日、長野市の農業経済基盤の強化における担い手の育成、確保について、また地産地消の推進、農産物のブランド化における市民との協働と農産物認証制度についての多岐にわたり2日間の調査を行ってまいりました。
 その1日目は、須坂市での調査項目は食と農の基本計画策定についてでございます。その計画における地産地消及び産地ブランドの創出、またグリーンツーリズムの3つの柱と担い手の創出と育成への取り組みについて農業振興策でございます。当委員会では、これらの事業の経緯や目的、概要と特色、具体的な取り組み、その成果や課題、苦労している点、また今後の取り組みなどについて説明を受けてまいりました。
 須坂市では、この農業分野の特別計画については市の総合計画を具体化した中に食と農の基本計画を平成18年5月に策定し、応用実施しているということでございます。策定に当たっては、市民全体から成る3つの会より意見提言を受けています。1つは、公募市民79名で組織されている食と農の100人委員会の提言を受けております。2つ目は農業委員会の建議、そして3つ目は産、学、官、また商工農業、観光等の振興委員会などで組織されている産業活性化戦略会議と、この3つの会より提案を食と農の基本計画策定懇話会でそれぞれの提言をまとめ上げる仕組みでございます。
 この食と農の基本計画策定懇話会は、食と農の100人委員会、また農業委員会、また産業活性化戦略会議、この3つの会の正副代表や消費者、生産者、直売経営者、流通販売者などの団体や組合、信州大学教授や長野県の果樹試験場長、改良普及センター長など幅広く各界の専門家の方々で構成されております。その農業振興策の1つは地産地消の推進で、農産物カレンダー、食の暦を利用し、郷土食のイベントなど市民挙げてグリーンツーリズムの関心を高め、病院、介護施設、ペンション、飲食店などへの地域産の奨励を行い、地域内流通で内需拡大を図るという仕組みでございます。また、外需にも観光協会、旅館組合、ペンション等と意見交換、情報交換を行い、姉妹都市への積極的な売り込みに心がけているということでございます。
 また、産地ブランドの創出といたしまして、ブドウの巨峰、リンゴのふじなど有名ブランドのモデルチェンジを行い、新品種のブランド化に努めている。
 また、グリーンツーリズムでは意欲ある農業者等で組織をつくり、姉妹都市や大学、高校などの農業体験研修旅行を受け入れている。
 また、農業振興の主体は担い手の創出と育成である。その取り組みとして市民農業大学の創設、園芸高校等と連携し、農業の研修を行い、農業への理解を深め、女性の農業団体や認定農業者の会への支援を積極的に行っている。特色としては、新しい担い手の参入条件を緩和し、農地の集積を促し、農地の貸借、貸し借りの下限面積を全域10アールとし、農地バンクと位置づけて農業振興、担い手育成に努めているという説明がございました。
 この視察から、須坂市が目指しています農業、農村づくりが全市を挙げて取り組む組織がつくられ、熱心に活動していることが感じられました。また、農家の意気込みも見受けられ、大変参考になりました。
 次に、長野市の農業経営基盤の強化における担い手の育成、確保についてでございます。地産地消の推進、農産物のブランド化における市民との協働と農産物認証制度創設についての調査報告をさせていただきます。
 まず、農業経営基盤の強化における担い手の育成、確保につきましては、農業経営基盤の強化促進法に基づき、長野市農業支援センターを設置し、この事業は生産対策推進会議でもあり、農業施策業務の一元化を図るということでございます。担い手育成については、この中の組織機能で平成17年9月に設立した担い手育成総合支援協議会で、ここを中心とした担い手育成の支援の推進活動を図っております。
 長野市の農業振興の特色は、農業の発展と地域社会経済の活性化を高めるとし、農業者と消費者や都市部の住民との結びつきの強化を図ることを重点としております。長野市農業公社を平成19年7月に設立し、農業、商業、工業及び行政の連携による運営で農産物の支援体制、再構築、農地の合理化促進、担い手育成等を事業目的としております。代表は市長で、行政ができることの限界を超えて情報の一元化を図り、支援するという説明もございました。
 また、一つの長野市の特色あるものとして、行政指導で地産地消推進があり、庁内の推進体制として地産地消推進本部長が副市長であります。民間推進組織として生産者側、消費側、流通団体などから構成される地産地消推進協議会との連携を図り、きめ細やかに進めていると説明がございました。長野市は中山間地が70%を占め、また農産物のうち果樹が40%、毎年の豪雨災害あるいはイノシシ被害は3億から4億あるそうでございます。そんな中の農業振興策、大変参考になりました。
 このたびの視察から、内需である地産地消推進支援、外需の魅力ある特産物の開発支援、そしてもうかる農業としてその担い手育成に先進地の苦労、その成功事例から見習わなければならないことが大変多くありました。当新発田市の農業は稲作が主流であり、そこに力点を置いて改めて食料供給都市としての戦略展開を図る必要があると考えさせられてまいりました。
 以上、産業経済常任委員会の継続審査の調査結果の報告を終わらせていただきます。
○議長(二階堂馨) 次に、建設常任委員会、井畑隆二委員長。
          〔1番 井畑隆二議員登壇〕
◎1番(井畑隆二議員) 閉会中の建設常任委員会の継続審査調査結果の報告を申し上げます。
 当委員会は、景観行政に取り組んでいる類似した市町村がないかと確認した結果、福井県大野市が景観条例を有し、景観助成制度を設けており、加えて山々に囲まれ、お城をシンボルとする城下町であり、まちの形成が新発田市とよく似ています。藩政時代につくられた碁盤の目の街路と寺町と古い町屋がありますことから、景観行政についてと題しまして昨年の10月25、26の両日、全委員と建築課の諏訪参事、寺尾係長と9名で大野市を訪問し、大野市の宮沢産経委員長より歓迎のあいさつをいただき、大野市の議会事務局の鉱崎次長より大野市の説明を受け、その後建設部都市計画課計画景観係長の村上一幸さんより説明を受けました。
 大野市の景観条例の取り組みとしては、平成9年3月に景観条例をつくり、基本計画を策定しました。ことしの5月に景観法に基づく景観計画を作成している。平成11年4月には、自主条例で基本計画の施策の一つとして景観条例を制定した。平成16年12月には、公共サイン整備計画として屋外広告物、案内サイン、誘導サインなどを統一的デザインや色にするように整備計画をつくった。平成17年1月からは、一定の基準で七軒通り、五番通りを建物、工作物、色彩等をある程度決めながら、景観指定地区として平成17年4月からまちなみ環境整備事業として景観助成をスタートさせた。平成18年1月には景観行政に手を挙げ、景観行政団体への位置づけをしました。平成19年5月には景観計画を策定、平成19年12月には議会に上程して景観条例の全面的改定を予定し、平成20年4月から施行したいと考えているとの話がありました。
 以前の計画の中でソフト面で行ってきたことは、景観に対して行政がどのような取り組みをやっているのか、住民が周知して住民意識の醸成をどのように行っていくかが課題である。このことから、景観に非常に寄与してもらった個人を2年に1回景観賞、大野市景観賞、景観特選おおのとして表彰している。19年度は第6回目の予定であるとの説明がありました。
 将来に残したいと思う大野らしい建築物や風景、自然景観などを市が認定し、広く知ってもらうことで景観に対する市民意識の高揚を図り、啓発を行っている。
 景観大規模行為、新築建築物で高さが13メートル以上、床面積が3,000平方メートル以上のものに該当する場合、景観に大きな影響を与えることから、届け出をしてもらい協議をする。デザイン、色、配置を景観段階から協議をして指導、お願いしている。公共施設もこの対象となる。大規模行為の指導例としては、ショッピングセンターにヤマダ電機が進出している事例では、裏に盆地があり圧迫感があるので、引いてもらうことを頼んだが、駐車場の位置関係から無理であった。初めはイメージカラーの黄色1色だったが、ベージュで落ちついた感じにした。自主条例の限界で、広告塔についてはなかなか聞き入れてもらえなかった。
 景観助成制度、景観建築物補助制度では、都市景観形成地区の住宅、店舗建築物の外観の修景を対象に助成額は新築に200万で、道路角地は70万円の割り増し、大規模修繕は300万上限で100万の割り増しがある。ほとんどの場合は満額を超えているが、やってもらえないのが実情である。助成制度の手続の流れは、地元の委員会を設けている。その委員会を通らないものは市に上げてもらえないというシステムをとっている。
 また、街なみ環境整備事業は平成13年度に現況調査及び住民へのアンケート調査を実施し、平成14年度から15年度に整備方針を策定、平成15年度から16年度に整備計画を策定し、平成17年度から施設整備、景観助成を行っている。重点制備地区、まちなみ協定地区を設定して居住環境の向上を柱として来訪者に見てもらえるものをつくっているなどの説明がありました。
 今後の課題として、住民意識、特に事業者の醸成、広告物のデザインの指針づくり、電線地中化、屋外広告物条例の制定、屋外広告物デザイン指針の策定、夜の景観づくり、光のコーディネートとして夜景を守るような山々に囲まれた自然をどのように保全していくか、景観は一つのテーマだが、どうやって他の施策と連携していくかなどの話があり、これらの一つとして杉の木を植えているが、四季折々の目を楽しませるような景観にするように事業計画を立てている。美しい景観とは景観を構成する要素、一つ一つの美しさでなく、それぞれの要素の相互関係と全体の調和によって成り立つものである。他の事業との関連であるが、大野市は今町なか観光をメーンにしている。子供たちの遠足を誘致する。子供たちが家に帰って大野市の魅力を伝えてもらい、家族で来てもらう。そのために整備していきたい。
 特色としては、大野市は城下町建設以来1,030年の歴史があり、その町割はほとんど変わっていない。まちづくりは、住む人が愛着を持たなければまちに誇りは持てない。ここで計画立案の段階からワークショップ等による住民参画の方法を駆使し、町なかの資源を再発見し、市民と行政、専門家がこれを共有してまちづくりを実践する。そして、中心市街地に求められる機能としては、歴史、文化が継承され、これに触れ、町なか居住が可能な生活空間が整備されている。生活文化を発信することが重要であるとの話がありました。
 この景観条例は、訪れる観光客のためでなく、住んでいる子供たちにこのすばらしい景観を保存し、伝え残していくものと言われた大野市の職員の言葉が心に残りました。特に財源が厳しい中、中心市街地活性化のためには、組織の横断的な連携の中、国、県の補助も総合的に検討しながら、費用対効果が高いものを優先したほうがよいと思われます。
 以上で閉会中の継続審査とその結果についての報告といたします。
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 ただいまの各委員長の報告は、各委員長の報告のとおりであります。これを承認するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、各委員長の報告は承認することに決しました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第5、議会運営委員会、各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査
○議長(二階堂馨) 日程第5、議会運営委員会及び各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査を議題といたします。
 議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査一覧表のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長の申し出のとおり、議会運営委員会は翌年の2月定例会まで、各常任委員会はそれぞれ調査終了するまでこれを閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、議会運営委員会は翌年の2月定例会まで、各常任委員会はそれぞれ調査終了するまでこれを閉会中の継続審査とすることに決しました。
              閉 会 中 の 継 続 審 査 一 覧 表
平成20年2月定例会
┌─────────┬──────────────────────────┬──────┐
│ 委 員 会 名 │      審 査 ・ 調 査 事 項       │ 期  間 │
├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
│議会運営委員会  │1 議会の運営に関する事項             │      │
│         │                          │翌年の2月定│
│         │2 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項│      │
│         │                          │例会まで  │
│         │3 議長の諮問に関する事項             │      │
├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
│総務常任委員会  │1 入札制度について                │      │
│         │2 機構改革について                │      │
├─────────┼──────────────────────────┤      │
│社会文教常任委員会│1 食育について                  │調査終了まで│
│         │2 歴史遺産の活用について             │      │
├─────────┼──────────────────────────┤      │
│産業経済常任委員会│1 商業振興について                │      │
│         │2 観光産業について                │      │
├─────────┼──────────────────────────┤      │
│建設常任委員会  │1 上下水道のあり方について            │      │
│         │2 庁舎建設について                │      │
└─────────┴──────────────────────────┴──────┘

○議長(二階堂馨) 次については、議事の関係上、副議長と交代をいたします。
          〔議長退席、副議長着席〕
 ─────────────────────────────────────────
△日程第6、議員派遣の件
○副議長(渋木武衛) 日程第6、議員派遣の件を議題といたします。
 二階堂馨議長、渋谷恒介議員、渡部良一議員、佐藤武男議員、比企広正議員、長谷川健吉議員、渡邊喜夫議員、井畑隆二議員、大沼長栄議員の除斥を求めます。
          〔議長、渋谷恒介議員、渡部良一議員、佐藤武男議員、比企広正議員、長谷川健吉議員、渡邊喜夫議員、井畑隆二議員、大沼長栄議員退場〕
○副議長(渋木武衛) お諮りいたします。
 新発田市議会の活性化に向けた先進議会を視察するため、会津若松市議会、北海道栗山町議会及び北海道内の先進議会に3月28日から5月31日までの所要の期間、二階堂馨議長、渋谷恒介議員、渡部良一議員、佐藤武男議員、比企広正議員、長谷川健吉議員、渡邊喜夫議員、井畑隆二議員、大沼長栄議員を地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により派遣したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(渋木武衛) ご異議なしと認めます。
 よって、新発田市議会の活性化に向けた先進議会を視察するため、本議会は二階堂馨議長、渋谷恒介議員、渡部良一議員、佐藤武男議員、比企広正議員、長谷川健吉議員、渡邊喜夫議員、井畑隆二議員、大沼長栄議員を派遣することに決しました。
 なお、この際お諮りいたします。ただいま決定いたしました議員派遣の内容につきましては、諸般の事情により変更を生じる場合には議長に一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(渋木武衛) ご異議なしと認めます。
 よって、議員派遣の内容に変更が生じた場合は議長に一任することに決しました。
 この際申し上げます。除斥議員の入場のため、着席のまま暫時休憩いたします。
          〔議長着席、副議長退席、渋谷恒介議員、渡部良一議員、佐藤武男議員、比企広正議員、長谷川健吉議員、渡邊喜夫議員、井畑隆二議員、大沼長栄議員入場〕
          午後 1時53分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 1時53分  開 議
○議長(二階堂馨) それでは、再開をいたします。
 私を含め、ただいまご承認いただいた9名の議員で議会活性化のための先進議会視察を行いますが、所期の目的を達成し、本市議会の活性化に資するものとするため、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第7、議会第23号 下水道工事に係る談合事件の徹底調査並びに再発防止を求める決議
○議長(二階堂馨) 日程第7、議会第23号 下水道工事に係る談合事件の徹底調査並びに再発防止を求める決議を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 本間道治議員。
          〔7番 本間道治議員登壇〕
◎7番(本間道治議員) ご苦労さまでございます。それでは、議会第23号、案文をもって提案理由にかえさせていただきます。
       下水道工事に係る談合事件の徹底調査並びに再発防止を求める決議
 本市が昨年8月に行った下水道工事の入札に関し、入札参加業者による談合容疑で入札参加業者が逮捕・送検されるという事件が発生し、本市を大きく揺るがす事態となっている。
 言うまでもなく、談合は市民に損害を与える背信行為であり、市民の信頼を損なう憎むべき犯罪で到底許されるべきことではない。
 公共工事の入札・契約については、透明性の確保、公正な競争の確保及び不正行為の排除の徹底を図ることにより、公共工事に対する市民の信頼をより高めることが求められており、本市においては、これまで行政改革の取り組みの一環として、談合の起こりにくい契約・入札制度の構築に取り組んできたところである。
 しかし、このたび、このような事件が起きたことから、現行制度の運用に問題点がなかったか、徹底的に検証し、本市において二度とこのような事件のないよう厳格な対応が求められている。
 市長は事件を深刻に受けとめ、全力をあげて再発防止に努め、市民の行政に対する信頼を一日も早く回復していかなければならない。
 本市議会としても、今回の事件を重く受け止め、市議会の責務を果たしていく所存である。
 よって、本市議会は、市長に対し、本事件に関する独自の事実の解明、原因の究明に全力を挙げて取り組み、即座に議会及び市民に対し公表、説明するとともに、公正な競争の確保と談合等の不正行為を未然に防止するため、入札制度のさらなる改善を図るとともに、業者への指導・監督を徹底するなど、あらゆる措置を早急に講ずるよう強く要望する。
 以上決議する。
 平成20年3月26日
                                       新発田市議会
 議員各位のご賛同をぜひともお願いを申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議会第23号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、議会第23号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議会第23号 下水道工事に係る談合事件の徹底調査並びに再発防止を求める決議については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議会第23号は原案のとおり可決されました。
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○議長(二階堂馨) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
 これにて平成20年2月新発田市議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 1時59分  閉 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成20年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              副議長   渋  木  武  衛

              議 員   長 谷 川  健  吉

              議 員   青  木  泰  俊

              議 員   渡  部  良  一