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新潟県 新発田市

平成20年 2月定例会−03月11日-04号




平成20年 2月定例会

          平成20年2月新発田市議会定例会会議録(第4号)

〇議事日程 第4号
平成20年3月11日(火曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
平成20年2月定例会(20.3.11)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 9 │宮 島 信 人│1 市の入札制度の改善について                 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│10│渋 谷 恒 介│1 指定管理者制度の課題について                │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│11│佐 藤 真 澄│1 灯油購入費助成金支給事業について              │
│  │       │2 特定健康診査・特定保健指導について             │
│  │       │3 除雪対策について                      │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│12│高 橋 幸 子│1 5歳児健診で、発達障害児対策の強化について         │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│13│比 企 広 正│1 青少年健全育成市民会議について               │
│  │       │2 通学合宿で「江戸しぐさ」を                 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│14│中 村   功│1 県立新発田病院の跡地について                │
│  │       │2 地上波デジタル放送について                 │
│  │       │3 ゴミ問題について                      │
│  │       │4 子育て支援策と少子化による中学校部活動のあり方について   │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│15│長谷川 健 吉│1 地球温暖化防止対策と新発田市の役割について         │
│  │       │  (CO2の排出削減に今すぐ出来る事からはじめよう)      │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      清   田   幸   司
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  村   山   和   宏
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  籠   島   敬   一
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  渡   邉   義   文
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(都市整備課長)
                  坂   上   徳   行
       教育部副部長(教育総務課長)
                  土   田   雅   穂
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英


          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において渡邊喜夫議員、高橋正春議員、星野幸雄議員を指名いたします。
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△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 宮島信人議員。
          〔28番 宮島信人議員登壇〕
◆28番(宮島信人議員) おはようございます。通告に従い、当市の入札制度の改善について一般質問をいたします。この件については、今回の談合事件の渦中でもあり、今後の入札のあり方に大きく影響もするため、ご答弁も難しいとは推察されますが、よろしくお願いします。なお、この質問は今回の事件発生前に通告いたしたものであります。
 新発田市の入札制度改革は、平成12年度施行の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を契機として進められてきました。新発田市では、平成17年に制限つき一般競争入札が一部導入され、平成19年からは本格導入されております。さらに、平成20年からは簡易型総合評価落札方式の試行が実施されます。国の適正化法のもとでの入札制度改革は、談合防止、落札率の低下等一定の効果は見られますが、入札制度の運用に伴い、いろいろな問題も発生しているのも事実であります。そこで、総務常任委員会での横須賀市、鎌倉市の行政視察を踏まえ、平成19年7月に提出された新発田市入札監視委員会の意見書をもとに以下の3点について質問と提案をし、入札制度に対する市長のご見解をお伺いいたします。
 最初に、設計価格と予定価格についてであります。新発田市の入札は、設計価格と予定価格が異なっております。その原因は、意見書でも指摘されているように、いわゆる歩切りによるものであります。歩切りは、入札制度改革に逆行するあしき慣行と思われます。極論すれば談合の発生原因になり得る可能性も含んでおります。設計価格の精度が向上している現状では、正当な理由のない歩切りは業者負担を強いるばかりか業者間の公正な競争を阻害する可能性もあると思います。落札価格の根拠が予定価格となっている現状では、業者に対して二重の値引きを課すものであります。予定価格は、設計価格とするべきであり、落札価格も市民に対し明確に説明できる設計価格を根拠とするべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、事前公表についてお伺いいたします。新発田市の入札は、平成19年度から予定価格の事前公表を廃止し、すべてを事後公表としています。確かに予定価格の事前公表は入札価格の目安となって競争が制限され、落札価格の高どまりや談合のおそれも考えられると思います。しかし、設計価格が予定価格と同じであればこのデメリットは解消されると思います。視察した鎌倉市では、官製談合の防止と市民への透明性確保から廃止した事前公表を復活させていました。一方、横須賀市では設計価格が予定価格であることから事前公表となっておりました。事後公表による行政側のコンプライアンスの確立や守秘意識を考慮した場合、職員のストレス、談合の発生の危険度は高まると考えられます。精度の高い設計価格の積算に努め、事前公表にすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、地域要件と総合評価方式についてお伺いいたします。一般競争入札参加資格における地域要件の設定は、公正、透明な競争が確保されれば地元産業の育成、雇用の創出、税収面でも有効な地域経済対策であります。一方、意見書にもあるとおり、地域要件を厳しく設定すると入札参加者が10社に満たない案件も発生し、競争性に弊害が見られ、平均落札率の高どまりを招く結果となります。適正化法の運用に当たって、地方自治体にとって地域要件は判断に迷う悩ましい問題ではありますが、総合評価落札方式の導入は低価格調整制度などが機能することで透明性の高い競争原理が働き、高い工事品質や適正施工の確保が期待できると考えられます。入札参加者への十分な情報公開と説明責任に基づいた総合評価方式への本格導入に向けて体制整備を早急に実施すべきと考えます。行政に課せられた望ましい入札制度は、国の適正化法の画一的な運用ではなく、地域要件の弾力的運用拡大をし、地域経済対策に重点を置くべきと考えますが、いかがでしょうか。
 最初に申し上げたとおり、先週に起きました突然の事件で執行部の皆さんの対応も大変でしょうが、市長のご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。宮島信人議員の入札制度の改善についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、設計価格と予定価格についてであります。予定価格は、設計価格とすべきではないかとのご質問ですが、当市では限られた予算の枠組みの中でより効率的、経済的な発注と予定価格類推の防止を図るため歩切りを行ってきております。しかしながら、議員ご指摘のとおり国の適正化ガイドラインや入札監視委員会からのご意見でも正当な理由なき歩切りは慎むよう示されたところであり、今後歩切りについては慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、予定価格の事前公表についてであります。当市における予定価格の事前公表は、平成16年度に試行を開始し、平成17年度には本格実施、平成19年度は廃止をしております。本年度から廃止した理由につきましては、平成18年に改正された国の適正化指針において、予定価格の事前公表の取りやめを含む適切な対応を要求されたこともありますが、事前公表がもたらす予定価格を探ろうとする業者の不正な動きを抑止するなどのメリットよりも、予定価格が目安となって競争が制限されるおそれや談合が一層容易に行われる可能性があるなどのデメリットを憂慮してのものであります。さらに、入札監視委員会からも同様の意見書をいただいております。しかしながら、予定価格の事前公表につきましては他の自治体においても流動的な運用を行っているのが現状であり、当市におきましても入札監視委員会の意見を聞きながら入札制度庁内検討会議において十分な調査、検討を行い、当市にとってより適切な方法を採用してまいりたいと考えております。また、事前公表廃止による官製談合の危険度の増加につきましては、毎年職員に対し研修会を開催しているところでありますが、より一層コンプライアンスの徹底を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地域要件と総合評価落札方式についてであります。ご承知のとおり、総合評価落札方式とは公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する方式で、改正適正化指針においてより一層の拡大を図ることが努力義務として位置づけられたところであります。当市におきましては、総合評価落札方式を本年度中に3件の試行を予定しておりましたが、既に1件が終了し、残り2件につきましても今月中に試行を行う予定にしております。また、来年度につきましてもおおむね10件の試行を予定しており、本格実施に向けた職員研修についても既に開始しているところであります。今後につきましても、適正化指針の趣旨を踏まえてできる限り総合評価落札方式を推進してまいりたいと考えております。
 また、地域経済対策に重点を置いた地域要件の弾力的運用の拡大についてでありますが、各種法律が許す範囲内及び地域要件を設定する合理的理由が成立する範囲内において地元業者を支援してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 宮島信人議員。
◆28番(宮島信人議員) 前向きな答弁、ありがとうございました。今年度から導入される簡易型総合評価落札方式の試行が実施され、今年度3件、来年度10件と言いました。これは、公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行を受けて国交省などを中心に進められている落札方式です。この方式は、価格のほかに技術能力、施工能力、過去の成績評定、地元への貢献度などの要素を総合的に判断し、落札者を決めようとするものであります。本当にこれは税収の面でも大いに地域貢献になると思います。3年サイクルと言われておりますが、速やかな本格的移行へお願いしたいと思います。昨日我が会派の大沼議員からも質問あったわけでありますが、農家の財政が非常に落ち込んでおり、また圃場整備の進展などによる余剰労働力の受け皿としての地元企業の育成はまた大事だと思います。談合事件の影響で以上のような地域要件が後退しないよう厳正な総合評価方式により運用をお願いしたいと思いますが、一応コメントありましたらお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮島信人議員のご指摘のとおり、私ども新しく総合評価方式を取り入れて、まず試験段階から始めていこうというふうなことで、総合的な判断のもとで、しかもその委員には学者をお願いをいたして、教授さんをお願いいたしまして、そして判定をしていく、いわゆる評価を見ていただくというふうなことをまず試行して、そして本格導入に入っていきたいというふうな考え方で、入札改革はやはりその時々の状況に合わせて改革をしていかなくちゃならんと、こんなふうに思っておりますし、私初め職員が本当に公務員としての法令遵守を守り、競争入札について厳正な規律をもって臨むということをここにまたお誓いをいたしたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 宮島信人議員。
◆28番(宮島信人議員) ありがとうございました。
 最後になりますが、今回の談合事件の原因の早期究明と再発防止について市長さんのご決意をお聞きして終わりたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 再質問について、今ほども述べたように二度とあってはならないことであります。そして、また市民に対しても非常に心配しておられますので、この結果はすべて公開をし、そして私ども本当に市民から信頼される市役所になっていかなくちゃならんと思いますし、議員の皆様からまた厳しいご叱正もいただければありがたい。それをまた私どもは参考にしながら精いっぱい公平な競争が行われる、私が提示しました4つの原則を改革の方針としてこれからも堅持してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたい、こういうところであります。
 以上であります。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、渋谷恒介議員。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◆25番(渋谷恒介議員) おはようございます。新政会の渋谷恒介です。通告に従い、一般質問を行います。
 質問は、新発田市の指定管理者制度が抱える課題を検証し、制度導入による成果について市長の所見をお聞きするものです。具体的には、平成19年12月定例会で渋谷正訓議員が行った新発田市の指定管理者制度導入に関する一般質問とそれに対する市長答弁をもとに、まちづくり振興公社を例に質問を行います。
 平成16年財団法人新発田市公園都市施設協会を解散し、財団法人新発田市観光開発公社の寄附行為を変更する中で設立された財団法人まちづくり振興公社は、市長答弁にもあるように新発田市の潜在的資源を掘り起こし、観光の振興に関する事業、特産品の開発を行うとともに、都市公園、都市施設等の活用により市民文化、体育、スポーツの振興を図り、このことにより活力あるふるさとづくりの推進に寄与することを目的とされています。そして、平成18年指定管理者制度の利用料金制導入に伴い、自主事業の積極的展開を軸にして公共施設の管理と観光振興事業という受託業務を行っておるところであります。市長答弁では、指定管理者制度の導入により市の施設の多くは利便性やコスト面での改善効果があったと評価されています。確かにコミュニティセンターや一部の指定管理施設では施設の性格上極端な成果の見られないものもありますが、まちづくり振興公社を筆頭に多くの施設は指定管理者制度への理解により良好な成果が見受けられると思います。しかし、2年を経過した今、指定管理者制度のさまざまな課題が指摘されておるのも事実であります。中でもまちづくり振興公社は市の施設の指定管理者であるとともに、市の観光事業の事業委託を担っていることから、指定管理業務と受託事業業務の区分が複雑になり、十分な能力を発揮していないのではないかと考えます。このことについては、平成18年度決算審査特別委員会でも報告と論議が行われたところであります。つまりまちづくり振興公社のみならず、指定管理者にとっては管理施設の料金制と自主事業との兼ね合いは大変悩ましい問題となってきているのではないでしょうか。また、今後予想される管理施設の修繕費や管理コストの増大は経営基盤の圧迫も想定されます。まちづくり振興公社職員の懸命な努力にこたえる意味でも指定管理者制度の運用の見直しを早急に行うべきと考えます。
 論点がかみ合わないところもあるので、行政評価システム報告書に添付された平成18年度政策評価表、平成18年度事務事業事後評価結果等を根拠にまず次の質問をいたします。1、指定管理者まちづくり振興公社による事務事業削減効果を数字でご説明願います。去る2月29日、新潟県の公共施設改革委員会で、県が指定管理者制度を導入した34の施設において約20%の経費削減ができ、県の派遣職員も3分の1に減ったとの報告がなされました。34の施設の管理運営費は、県の05年度当初予算と07年度当初予算の比較でマイナス5億8,500万円、約20.7%減少し、県の派遣、直営職員数は同じ年度の比較で85人から29人へと減少したと報告されています。詳しい資料は、県の行政改革推進室から近日中に資料の開示があるとのことです。では、新発田市の場合はどのような結果になっているのかお聞かせください。
 2つ目、市長答弁及び評価結果では、見直しや事業分析を行うとしていますが、検討結果を予算でご説明願います。市長も申されているとおり、指定管理者制度は導入後の期間が少ないため多くの課題を抱えていると思います。そこで、継続的に制度運用の見直しや事業の分析、検証を行う必要があると考えます。市長も庁内会議や施設管理者からの聞き取りを行いながら改善に努めたいと答弁されております。では、平成18年度決算特別委員会での報告と論議を踏まえた結果について、どのように平成20年度当初予算の中で反映されたのかをお聞きしたいと思います。
 3、管理運営や利用状況の外部評価導入とモニタリングの実施状況と成果についてご説明願います。新発田市の指定管理者制度に関する指針には、目次の4の(2)で「指定管理者制度導入後の対応」とあり、「指定管理者に対して、管理業務や経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、必要な指示をすることができるが、定期的又は抜き打ちによる実地調査を行い、その結果を指定管理者の業務に関する評価に反映させるものとする」とあります。では、どこの所管でどのような調査やモニタリングを行い、結果どのような客観的評価を行っているのかをお聞かせください。
 4、所管部門ではまちづくり振興公社の実態をどのように認識し、改善しようとしているのかを説明願います。?に関連しますが、同じく指針では指定管理者に対して事業報告書の提出を求めております。非常に細かな報告事項が求められておりますが、所管部門ではまちづくり振興公社からの事業報告書をどのように評価し、次年度以降の管理業務に反映させたのかをお聞きしたいと思います。
 最後に、以上4点の質問をもとに市の重要施策である観光施策におけるまちづくり振興公社の役割について、観光振興課との関連を含めてどのような見解をお持ちなのか市長の総括をお聞かせください。
 まちづくり振興公社は、行財政改革を旗印としてきた民間出身の市長がよりよい市民サービスの提供を目的として組織再編を行ってきたものと考えます。さらに、指定管理者制度は市長のモットーである民でできるものは民で、市民参加によるまちづくりを考えた場合、まさに市民目線を行政運営に反映させる効果が期待できたものでした。しかしながら、公共施設の管理運営が官から民にかわってコスト削減ができたからといって喜んでばかりはいられないはずです。県の行政改革推進室に指定管理者制度導入により20%のコスト削減ができたとありますが、大変失礼な言い方ですが、それまで県は何をやっていたのかと言われたらどうお答えしますかと電話でお聞きしましたところ、やはり的を射た答えは返ってきませんでした。ただ、施設利用やサービスについては大変喜ばれており、制度導入の効果は顕著ですとの返事をいただきました。ここが重要なのです。だから役所はだめなのだということではなく、民間のやり方で効果が出たものであれば、そこから何を学ぶかということのほうが重要だと考えます。地方分権の時代、新発田市は官民一体となってこの難局を乗り切らなくてはなりません。指定管理者制度導入の本当のねらいは、公共施設の管理運営もさることながら官と民との事業運営の大きな相違を検証、確認することでお互いの立場を理解し、それぞれにとって最良の方法で市民サービスや市民参加に努めることにあると考えます。市長におかれましては、答弁書を読んだだけでは大変心残りの部分もあると思いますので、再質問を予定しております。課題山積みと市長が言われるまちづくり振興公社のあるべき姿や民から学ぶべきものについて、いつもどおりの熱い胸のうちをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員の指定管理者制度の課題についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、指定管理者、財団法人新発田市まちづくり振興公社による事務事業削減効果の数字的な説明についてであります。現在財団法人新発田市まちづくり振興公社へ指定管理委託しております施設は、観光振興課所管施設が1施設、商工振興課所管施設が2施設、農林水産課所管施設が1施設、教育委員会所管施設が9施設、合計13の施設がございます。指定管理者制度を導入いたします前の平成17年度における13施設の施設管理委託料と市から直接お支払いします管理に係る光熱水費などの歳出経費を合計いたしますと3億919万円となっております。これに対応する施設使用料などの歳入が6,929万円ありましたので、実質的に施設管理に支出した経費は2億3,990万円となっております。指定管理者制度が平成18年度の途中で導入されましたことから、比較しやすい平成19年度における指定管理委託料合計が2億9,903万円となっており、額では1,087万円、率で4.5%の削減となっております。
 次に、事業の見直しや分析の結果により予算がどのようになるのかとの質問であります。先ほどお答えいたしましたとおり、市側から見ました経費につきましては削減されているところであります。これは、指定管理者を募集する際には管理における経費が現行の管理運営経費より10%程度の圧縮を目標とすることを示した上で応募いただいておりますことから、既に指定管理委託しております委託料については一定程度の経費が圧縮されたものとなっております。議員もご承知のとおり、市で定めております指定管理者制度に関する指針では、指定管理者の安定的な経営、指定管理者が設置する設備、機械等のリース期間などを考慮するとともに、一方では新規参入機会の確保も必要なことから指定管理者の指定期間を3年から5年と定めております。また、指定管理を開始する際に債務負担行為として数年間の限度額を定めさせていただいており、予算の見直しにあっては指定管理期間が終了した時点で評価、検収をした上で次期の指定管理委託料に役立てていく予定であります。
 次に、管理運営や利用状況の外部評価導入、モニタリングの実施状況と成果についてお答えします。財団法人新発田市まちづくり振興公社に指定管理している施設において、現在外部評価を導入している施設はございませんが、定期利用団体との会合での意見交換やアンケートの実施などを行っております。モニタリングについては、各施設においてアンケート箱の設置や利用日誌、あるいは受付窓口での聞き取りなどにより皆様のご意見や感想、希望などを承っているところでございます。なお、いただきましたご意見等につきましては、全職員で共有を図り、実行できることは速やかに対処していると伺っております。ほんのわずかな事例ではありますが、あやめの湯別館休憩室の暖房がききにくいとの利用者のご意見に対し、すぐに扇風機を利用し、室内の空気を循環させて室温度を均一に保つようにしたそうであり、職員一同接客や清掃などの環境の向上に努め、気持ちよくご利用いただけるよう心がけているところであります。また、サン・ビレッジしばたにおきましてもアンケートにより女子ロッカー室にドライヤーを設置してほしいとのご意見から、直ちに購入して設置し、ご利用いただいております。今後も常に利用者の声に耳を傾け、安全、安心を第一に管理運営を行っていってもらえるよう願っているところであります。
 次に、まちづくり振興公社の実態をどのように認識し、改善しようとしているかとのご質問であります。議員もご承知のように、財団法人新発田市まちづくり振興公社においては、平成15年度において行財政改革を柱とした第三セクターの見直しの中で、新発田市の観光まちづくりの推進を担うことを初め、組織の活性化や経営基盤の強化を目的として当時の財団法人新発田市観光開発公社並びに財団法人新発田市公園都市施設協会を合併し、設立したものであります。当振興公社において、指定管理事業者としての施設の管理、運用面においては十分な能力を発揮しておりますが、観光まちづくりの推進役としては観光振興事業の受委託の関係から独創性、創造性が発揮できにくい環境であるとともに、職員のまちづくりに対する意識を初め、財源の問題などにより不十分なものと認識しているところであります。今後職員の意識改革を初め、各地域の観光関連団体などの連携のもと、合併後の新発田市全域の観光振興事業を一手に担える新たな組織体制づくりが必要なものと考えているところであります。
 最後に、市の観光施設におけるまちづくり振興公社の役割について、観光振興課との関連を含め、どのような見解なのかについてのご質問でございます。ご案内のように、平成18年度において合併後の新発田市の観光振興の施策となる新発田市観光振興基本計画を策定したところであります。当計画における実施体制については、市町村合併による観光窓口の一元化を初め、重点的かつ効果的な観光事業の実施及び各地域の観光事業の展開に向け、新たな推進組織体制の設立を目指し、既存の事業実施団体である新発田市まちづくり振興公社、月岡温泉観光協会などとの活動の連携を行うこととし、特に新発田市まちづくり振興公社においては当市の豊かな観光資源を有効に活用しての事業実施を初め、特産品の開発を含む振興事業を担うものであり、市においては観光環境の整備の促進、市民団体等が行う地域活動への支援、国、県との連携、観光事業者が実施する事業活動への財源措置などを担い、観光振興の推進に向け、取り組むことといたしているところであります。以上、お答えといたします。
 読み違いがちょっとございましたので、訂正させていただきます。2ページなんですが、指定管理者制度は平成18年度の途中で導入されましたことから、比較しやすい平成19年度における指定管理者委託料合計が、これが「2億2,903万円」ということであったものを「2億9,903万円」ということで読み違えましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 答弁ありがとうございました。大体の部分は了解したんですが、1回目の質問で私のほうで言う2番の評価結果……
          〔「何ページ」と呼ぶ者あり〕
◆25番(渋谷恒介議員) 何ページというと私だと4ページになりますが、いわゆる評価結果を踏まえて20年度予算でどのように反映されたかという部分について、何か余りいいお答えがいただけなかったんで、その点を若干触れていただいて、いつも大変な資料をいただく行政評価システムの資料ありますね。ことしこのレーダーチャートという非常にわかりやすいのができていまして、これ見ると指定管理者の部門でハード面ではそこそこの成果というのは見られるんですけれども、今ほど市長がおっしゃったように当市においてもまちづくり振興公社のこの施設に限っては4.7%の経費削減ができたというお話ですが、県は34、すべての施設で20.7%の削減ができたと。県の改革推進室に削減できた主な要因は何ですかと聞くと、やっぱり人件費の部分ではないですかということをお聞きしたんですが、新発田市において同じ施設を市から指定管理者、いわゆる民間委託、民間に管理委託業務を移行した場合削減ができた。その最大の要因はやはり人件費なのか。人件費であれば、私県にも言ったんですが、プロパー職員の派遣数も減ったとは言うけれども、じゃ受け皿となった民間のほうの指定管理者のほうで、問題になっている非正規雇用も含めて、非常に職員の待遇、処遇について犠牲を課した上での削減になっているんじゃないかとお聞きしたんですけど、余りいい返事はなかったんですが、その部分も含めて1回目の質問で私が言った、本当に市長も懸案であると思うんですが、指定管理者制度、中でも今市長答弁にもありました総合的な市の重要施策の中における、市の元気なまちづくりにおけるまちづくり振興公社の果たす役割について、ひとつ忌憚のないところをお聞かせいただければと思いますが。
○議長(二階堂馨) 渋谷議員のは2点ですね。20年度予算にどう反映をさせているのかというのをもう少し明確に答弁してほしいということと、削減の主なものが人件費であるとするならば、それがかえって過重な任務になっていないのかと、この点の認識を問うということですね。
◆25番(渋谷恒介議員) はい。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員のご質問にお答えをいたしますが、1点目のものにつきましては担当の部長のほうから答弁をさせていただきたいと思いますが、削減の最大の要因は人件費かと、事業の雇用者にしわ寄せをしているのではないかというふうな、過重な任務じゃないのかと、こういうようなご質問であります。指定管理者というふうな制度を取り入れるときに、私の描いた頭の中には、いわゆる公的な施設を民間の経営ノウハウを入れていただいて、そしてそのノウハウを生かして市民サービスをより充実をするということが第一じゃないかと。人件費が下がる、下がらないというよりは、何よりもそれが最大優先される問題だというふうに思ったところであります。ところが、実態はなかなかそうはいかないというふうなことであります。それは、かつて議長さんがご質問されたことがあります。観光公社と公園施設協会をただ2つに足しただけじゃないかと、中身ちっとも変わっていないじゃないかというご指摘をいただいたこともあります。そういう面からして、基本的な物の考え方を公社の職員も市ももう一度再確認をする、そしてそのものを今新発田市としては政策面に観光というものを入れた。であるならば、これは一応原案は分離をするという考え方で、そして議会にまたお諮りをしてまいったらどうかなというふうに思っております。そのとき分離においては観光協会ということになるか、名称はどうなるかわかりませんが、そこの管理運営をされるトップが民として、経営者として、本当に実経営者としてやってこられたような方が携わっていただいて、本当の意味のサービスとは何ぞやというものをやはりきちっと職員に伝え、そして体質改善をしていくというふうなことだろうと思います。その結果として、いわゆる固定費であります人件費が今よりはやはり市民の皆さんに来ていただく量がふえて増となるならば、人件費だってそれ相応に上がる、ないしはボーナスまで出るというふうな形であっていいのじゃないのかな、こんなふうに思っているとこであります。削減ありきというよりは、もっと根深い問題があると私は思っております。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 菅原産業振興部長。
◎産業振興部長(菅原正廣) 今ほどの20年度予算への反映の件についてでございます。市長の答弁にもありましたように、指定管理者と契約をする際にはあらかじめ3年間なら3年間ということで指定管理期間を定めて募集に入るわけでありますので、その際に3年間これだけの経費を市から出しますよということをお示しもするわけであります。そういった中で契約をするわけで、市長の答弁の中にありましたように、一たん契約をする際に新たな3年間なら3年間分の債務負担行為ということで、その金額をあらかじめ決めて債務負担を起こします。ですから、そういう意味では3カ年の期間で契約をするというものについては、3カ年の予算があらかじめ確保されているという、そういう前提のもとでやらせていただきますので、それがいきなり20年度それじゃこういうふうな改善計画があったから予算を落としますよという話になると、管理者としては経営ができなくなりますんで、そういったことじゃなくてあらかじめ決まった金額で予定を組むということで指定管理者の経営がうまくいくようなことに配慮しているところでありますので、ことしの結果が即20年度の契約金額に影響するというものではないと。そのかわりその指定期間が終わった段階できちっと見直しをやって新たな募集に入るという、そういうシステムになっております。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 議長、私あと何分ありますか。
○議長(二階堂馨) 11時3分までが持ち時間であります。まだ十分あります。
◆25番(渋谷恒介議員) 多分市長さんの答弁が長くなるかなと思いまして、まず菅原部長さんのお話でございますけども、3年あるいは5年の債務負担行為を伴った契約期間というのはわかります。今市長の2回目の答弁でも言ったように、私が言いたいのは、それはわかるんですけども、いわゆる現場と今ここを管理する所管の部課になるんですけども、そこで現実的ないろんな諸問題で乖離が出てきた場合、すぐフットワークよく対処していく姿勢も大事なんじゃないかという意味合いで、恐らく無理であったろうと思うんですけども、18年度の結果を踏まえて次年度の当初予算に盛り込めるものはすぐ盛り込めるような意気込みでいかないと、3年間、市民の中には丸投げじゃないかというような批判も聞こえますので、今の部長の話だと非常に配慮の行き届いた指定管理者制度の運用に努めておられるということをお聞きしましたので、私が言いたかったのはその部分です。
 市長に戻りますが、私やっぱりすべてにおいて今最後のほうに市長が言われた削減ありきという発想じゃないという部分は、これはもうすべてこの市役所に通ずることだと思うんです。市長がよく言われる、大変な財政の中で削減、削減じゃなくて税収を上げようという、知恵を出そうというようなお答えをいつもしていると思うんですが、やはり民間企業の方から今の指定管理者、まちづくり振興公社のほうを眺めた場合削減は精いっぱいだろうと。じゃなくて利用料金制、あるいは自主事業をもっと弾力的な運用を図って増収、増益を図り、市外からの人をたくさん呼び込んでまちづくりに寄与するようなやり方が必要なんじゃないかという方もいらっしゃいます。私は、市長の今おっしゃったことは非常に的を射て、本当にそれがうまくいけばもっとこのまちも元気出るんだと思うんです。なぜ市長のそういうお考えと現実と少しずれがある、いつもできてくるのかなと思うと、やはり指定管理者制度を導入した、管理委託をした、いつもすべてにおいてその後のフォローがないような気がするんです。いわゆる外部評価の導入、あるいはモニタリング、それと先ほど私が申し上げた指針の中にある調査、事業報告書の提出、それを本当にレスポンスよく反映していくという、それは所管の部門でそれぞればらばらでやるというような今の体制ではなかなかうまく市長の真意が伝わっていかないと思うんです。先般代表質問でしたか、前回の一般質問で青木議員がおっしゃった、いわゆる部課、民間横断的な、よし、きたと、この指定管理者制度をうまく利用してまちづくりに機能させようという、そういう委員会というか会議、あるいはチームみたいなのを立ち上げていかなければ市長の熱意が伝わらないし、本当に市長の考えていることは普通の民間から考えるとごくごく当たり前のことだと思うんですが、なぜ役所の中に入るとできないのかと私いつも不思議でしようがないのです。その部分は、やはり今答弁いただきましたけど、一つ一つこの文言とか指針は非常に立派なんです。ところが、実際このとおりにやっているかというとそうでもない部分も多いと、できない部分も多いと思うんです。それは、忙しいことです。でも、やはりそれをやっていかない限りこのまちはなかなか元気が出ないんじゃないか。市長がおっしゃった観光協会、月岡の協会とか、いろんな意味を含めて、もっと知恵をかりて職員を楽に、負担にならないように、なおかつ行政の公のサービスという部分を指導するという大事な役目がありますので、それを見守りながら制度運営をしていくという、そういう部分をやるには今の所管の部門で縦割り、縦割り、部署、部署でやっていってもこれは機能していかないと思うんで、先ほど答弁の中で市長がおっしゃったように、検討していきたいとは言うんですけども、そういうチームというか部門、それと大胆な機構改革を図るべきだと思いますが、その点について最後にお聞かせいただきたいのと、今たまたま菅原部長さんから指定管理者の契約期間が3年から5年だと言われました。でも、市の施設はずっと継続していかなきゃならない部分がある。であるならば、なおさら増収、増益を図りながら、管理団体が途中で管理指定を外されるような状態にならないように努めていくのも市の責任があると思うんです。皆さんのものを管理するわけですから。その部分を含めて人的な部分で職員教育、あるいは指定管理者に対する教育の部分について、最後どうお考えなのかお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員さんの再々質問にお答えいたしますが、同じことの繰り返しになるかもしれませんが、やはり組織は人であります。そして、単なる張り合わせででき上がったのが今の公社であります。そのトップになっておられたのがご案内のとおり会議所の会頭さんであります。会頭さんの肩には四十幾つもの肩書がついておられます。そうしますと、結局は専務理事以下というふうな形でなかなか体質改善ができないというふうなことが言えるんだろうと思うんです。組織である以上は、やはり民間経営のノウハウを十分に発揮できるような方をというふうな思いもあって、いっとき他市がいわゆる民間公募によって、もう団塊の世代で役員経験をされた方がおられる、そういう方が手を挙げてというふうなことも視野に入れたこともございます。いずれにしましてもこの公社につきましてはことしが改選期、この3月で恐らく改選が行われるだろうと思います。そうすると、役員任期はまた延びるわけで、今まだ見直しをお話をしているところでありますが、役員人事はそのままにいくだろうと思われます。ところが、指定管理者はあと1年、20年度で一応の契約完了であります。そこで、いわゆるずれが出てまいりますので、過日も前会頭さんと、また現会頭さんともお会いをしましていろいろお話をさせていただきました。予算ありき、役所がつくった予算ありきでそののをやっていればいいんだというふうなことじゃなくて、収益部門は観光公社には山ほどあるわけであります。役所にすれば限られた予算しかないと。そのものをもってして、より収益部門で収益を上げることができる、こういうふうなものを民間のノウハウで事業をどんどんやっていただくと。そして、市は一応連携しながらこんな事業をというふうなものは国から、県からの支援というものがあるわけでありますから、そういうものについての予算を提示をし、それをより肉づけをして、なおかつ収益に結びつけられるような、そういう経営体質に切りかえていくというふうなことが一番大事じゃないかなと。ややもすると公社の会長職は全くの名誉職というふうな形になっておりますので、その辺をどうこれから改善をしていくのか、これはやはりその当事者、私どもと一応話し合いをして本当に指定管理者が切れる前に、今政策監を中心にして私の思っていることを成案するようにまとめており、それを今の公社の皆さんの幹部の皆さんと話し合いをした上で、そして途中ではありますが、分離ということも視野に入れて検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。そのときに一応加治川、それから紫雲寺、月岡はあれだけの観光地でありますので、みずからの観光協会はみずからがやるという意思を持っておられます。紫雲寺については、新発田の分隊でもいいというふうなことですが、旧加治川村、今の加治川商工会においては我々は我々でやるんだというふうな考えが多いようでございますので、なかなか一緒になってということは難しいような状況にありますが、これもまたお話をしていかなくちゃならんなと思っております。加治川については、39度線を本当の意味において使うべきだというふうに私は思っております。それをもってして収益を上げる事業はあの場所で十分できるんじゃないかというふうに思っているところであります。そんなことを申し上げて一応お答えとさせていただきたいと思います。
 以上であります。
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○議長(二階堂馨) 次に、佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) 質問を始める前に一言申し上げます。このたびの一連の談合問題は、市内外に大きな衝撃を与えたところでございます。入札制度のあり方をめぐっては、私ども日本共産党新発田市議団はこれまで再三議会で取り上げてまいりましただけに、ただただ残念であります。7日の本会議の市長の行政報告を受けて、私どもの会派は県警が捜査しているところではありますが、調査委員会を設置されるべきということを要望したところでありますが、調査委員会を設置すると市長は答弁されたところでございます。言うまでもなく談合は犯罪です。二度とこのようなことのないよう徹底解明を求めるものであります。
 それでは、3点にわたり質問をさせていただきます。最初の質問は、現在も申請を受け付けている灯油購入費助成金支給事業について5点お伺いいたします。私は、12月議会の一般質問で灯油料金の高騰の中、北海道で実施されている福祉灯油制度を新発田市でも行っていただきたいと質問いたしました。残念ながらそのときはよいご返事はいただけませんでしたが、その後全国、あるいは県内各地の自治体が次々と灯油購入費の助成実施を決めていく中で、片山市長も1月臨時議会に提案され、全会一致で灯油購入費助成金支給事業が決定されたところでございます。欲を言えば、12月議会での質問に実施したいとお答えになっていれば県内トップと注目を浴びたのにと思うと残念でありますが、ともかく実現され、1世帯5,000円ですが、約5,200世帯の値上げ分のカバーになるのであれば本当に喜ばしいと思います。市長のご決断を心から評価するものです。
 さて、新発田市の灯油助成の申請状況は2月26日現在で生活保護世帯327世帯、98.49%、その他の世帯1,367世帯、28.03%、その他の世帯、該当世帯は約5,000世帯と言われておりますが、それだけで見ますと当初の締め切り、2月29日の3日前で3割という状況です。私ども日本共産党新発田市議団は、2月13日、片山市長に対し、灯油購入費助成金支給事業に関する緊急の要望をいたしました。その結果、2週間締め切りを延長し、3月14日までとされたこと、また申請会場についてはプライバシー保護の観点からつい立て設置など、申請者が申請しやすい環境をつくっていただくなど一定の改善策がなされました。しかし、肝心の助成率についてはこれまでの進捗状況からすれば約5割の世帯に助成が行くかどうかであります。せっかく市長が決断され、議会でも全会一致で採択された事業が生活保護世帯以外の世帯では5割も執行されない、予算措置をとりながら執行されない、これは重大な執行上のミスではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。これが灯油助成事業の第1の質問です。
 さて、生活保護世帯の98%と比べて低い実施状況になっている原因は明らかです。生活保護世帯は、個別に灯油助成事業の案内を送付いたしました。その他の世帯には1月21日号の「広報しばた」でお知らせし、追って灯油助成の案内チラシを回覧板で回しました。それを見て申請された方もおられます。村上市の場合は、最初から該当する世帯に郵送で案内しました。また、市役所にあるデータだけでは1世帯の構成員全員が平成19年度の市民税が非課税かどうか名寄せしないとわかりませんから、案内の文書には「あなたの世帯は、該当すると思われますので」とその箇所に下線を引いて案内したそうです。2月20日現在で92.5%の助成率です。新発田市の場合は、延長を決めると同時に申請書を裏に印刷した灯油助成の案内を全戸に配布しました。その努力は買いますが、残念なことに助成案内のチラシに書かれている世帯全員が平成19年度非課税であることの対象要件の内容が理解されておりません。また、意味がわかっても非課税かどうかを税務課に聞かないとわからないという世帯もあります。その結果私ももらえるかもしれないと申請し、不支給の決定をもらってがっかりしている世帯が2月29日現在で438人も出ていることは、該当しない市民に期待感を与え、わざわざ役所まで出かけて申請させるという、事業執行上市民にむだ足を踏ませるという大きな負担を与えているのではないでしょうか。生活保護世帯とその他の世帯との申請率の大きな違いは、郵送で個別に案内したものと広報や全戸配布チラシでのみ知らせたものとの違いだとお思いになりませんでしょうか。これが2つ目の質問です。
 2月13日の私どもの緊急要望で、私どもは村上市のようにその他の世帯にも個別に案内してほしい旨要望したところ、村上市と新発田では個人情報保護条例の内容が違うとのお答えでした。それは、利用及び提供の制限の条項に村上市の場合は「本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき」とあり、本市の場合は「本人の同意があるとき」だけなので、本人の了解を得るまで個人情報は伝えられないというものでした。そこで、私も調べさせてもらいました。県内20市のうち個人情報保護条例がない加茂市を除いて、村上と同じように本人に提供するときと明記しているのは胎内市、南魚沼市を入れて3市です。もしこの条文がなければ、個別に該当世帯に灯油助成に該当するかもしれませんとの郵送ができないとすれば、その他の世帯約5,000世帯の灯油購入費助成金支給制度の施行に個人情報保護条例が障害になっているのではないでしょうか。これが3つ目の質問です。
 原油に対する投機がなくなり、灯油代が安くなればいいんですが、これから先はわかりません。今後のことを考えると、個人情報保護条例に「本人に提供するとき」の文言を加えるだけでいいのです。公益にかなう条例の改正と思いますが、いかがお考えでしょうか。これが4つ目の質問です。
 灯油問題最後は、五泉市ではまだ間に合いますと3月31日まで申請を受け付けています。年度末ぎりぎりですが、3月31日まで再度延長し、最後まで議会が全会一致で決めた灯油購入費助成金支給事業の完全執行を行う意思はございませんでしょうか。
 2番目の質問は、特定健康診査、特定保健指導について。これは、4月1日から実施予定の後期高齢者医療制度とともに医療制度改革関連法がもたらす重大な制度変更だと思います。その中身をかみ砕きながら3点質問します。まず、1点目、この制度が実施されると、極端な言い方ですが、肥満の人は非国民と呼ばれることになるかもしれません。実は、私もその典型的な、立派な非国民と真っ先になるでしょう。笑っておられますが、笑い事ではありません。これからは、メタボリックシンドローム、すなわち内臓脂肪症候群と診断された場合、一定の期間にメタボを脱却できなかったらほかの人に迷惑をかけることになるのです。4月から職場や自治体で実施してきた基本健診がなくなり、特定健診制度が始まります。対象は40歳から74歳。目玉は、生活習慣病であるメタボの予防、改善です。だれだって肥満は避けたい。問題は、受診率や改善率が悪い健康保険組合などの保険者にペナルティーが科せられることです。自治体の場合、国の方針に基づいて目標を立て、メタボと診断された市民を5年間で10%減らさないと高齢者医療保険への拠出金がふやされます。その分保険料が値上げされ、メタボの人は私を含め肩身の狭い思いをすることになります。魔女狩りならぬメタボ狩りの始まりです。つまり健診の目的は、これまでの本人のための早期発見、早期治療から医療費抑制のためのペナルティーをつけた早期抽出、早期指導に変わるように私には思えるのです。国民健康保険の場合、新発田市が保険者です。これまでの基本健診と比べ、市民の健康や市の国保財政に与える影響はどの程度とお考えでしょうか。
 2点目、この制度の移行に呼応して、日本経済新聞2007年3月25日付が「巨大市場が誕生」と次のように報じています。「健診や保健指導を請け負う企業や、健診情報を蓄積するシステムづくりを担う企業などが参入をねらう。市場は数千億円規模ともいわれる」、こう報じております。命や健康にかかわる極めて公共性の高い、これまで各自治体で行ってきた住民の健康にかかわる諸事業を利益目的の民間市場に開放し、新たなビジネスチャンスにしようとする動きがあります。市長は、保健事業における民間事業者への民間委託についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
 3点目、住民の健康保持、増進は地方自治体の基本的な責務であり、その本旨にもかかわる大転換が図られようとしている中、医療費抑制という動機からではなく、真に科学的根拠に立脚して生活習慣病対策なども進めることは大切なことに変わりありません。国に75歳以上の後期高齢者を含むすべての国民の健診や健康づくりの機会をしっかり保障させること、そのために必要な予算を確保をさせることを求めながら、新発田市もこれまで市が行ってきた住民の健康にかかわる諸事業を後退、変質させることなく現行水準を維持し、公的責任を果たす姿勢の堅持が必要と思いますが、市長はどのようにお考えでしょう。
 最後の質問は、除雪対策について2つお伺いいたします。今年度は、昨年度に比べかなりの積雪となり、除雪車の出動も多く、3回にわたり除雪費の専決処分が行われたところでございます。しかし、合併で新発田市も広域となり、雪の降り方は地域によって大きく違い、中山間地では何度か屋根の雪おろしをした集落も多かったのではないでしょうか。家屋が半壊したお宅も出たと聞きます。そんな中で私どもに、中山間地において高齢化が進み、かつひとり暮らし、2人暮らしの世帯が多く、しかも80歳代、屋根の雪おろしも困難な世帯がふえ、行政の力で何とか手を差し伸べてもらえないものかという悲痛とも言える叫び、要望が寄せられました。新潟県では、冬期保安要員制度という新潟県単独の事業が行われてまいりました。しかし、どうも今年度限りにしたいという県の意向があると聞いておりますが、その事業がこれからも継続されるならその事業を適用してもらう、かなわなければ新発田市独自でも高齢者など屋根の雪おろしや生活のための道確保のための助成金制度、そうした制度を創設するお考えはないかお伺いいたします。私ごとで恐縮ですが、実は私の父も23年前の豪雪の際、雪おろしをしており、その疲労からか急性の肺炎にかかり、他界いたしました。まだ60歳代でした。先ほどの半壊されたお宅も雪おろしができない中での惨事と聞いております。80歳代の高齢者が雪おろしをされているのです。どうか市長のお考え、前向きなご答弁をお願いいたします。
 最後は、新発田市の除雪委託料は県の基準を準用しているとお聞きしました。それがベターかどうか今判断するすべを持ちませんが、これまで準用してきた根拠をお聞きいたします。さらに、ことしは県の基準の開示がおくれ、複数の業者の方からどうなっているのかという問い合わせがあり、担当課でも大変苦労されたとお聞きしました。おかげさまで心配した1月分の支払いは2月末に行われ、大変喜ばれておりますが、県の開示がおくれた今回に限らず、近年支払いが大変遅くなっていると聞いております。中小の業者にとって支払いのおくれは死活問題です。ぜひ遅滞のないよう善処を要望し、質問を終わらせていただきます。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員の灯油購入費助成金支給事業についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに予算措置をとりながら執行されない、これは重大な執行上のミスではないかと思うが、いかがお考えかとのご質問にお答えいたします。当市の灯油購入費助成金支給事業については、他市と異なり、対象者に配慮し、基準日を特定せず期間としてとらえていることもあり、対象世帯を完全には掌握することはできませんでしたが、対象条件の重複する世帯を調整し、社会福祉施設への入所者や一部の病院への入院者を除いた結果、対象世帯数が約4,600世帯となり、2月の29日現在の申請者は39.8%となっております。事業の周知については、個人情報保護条例の制約や基準日の設定の関係からすべての対象世帯を特定できないことから、1月の21日と2月の15日発行の広報に掲載、またFMスポット放送や民生委員、児童委員、地域包括支援センターに対して声がけを依頼し、全世帯への文書回覧や申請書づきチラシを全戸に配布するなど、制約のある中で可能な限り周知の徹底を図ってきたものであり、執行上のミスとは考えておりません。
 次に、生活保護世帯とその他の世帯との申請率の大きな違いは、郵送で個別に案内したものと広報、あるいは案内チラシのみで知らせたものとの違いだと思われないかとのご質問にお答えをいたします。生活保護世帯への通知については、所管業務の範疇で実施したものであり、それ以外の対象条件の世帯は、個別ではなく広報を含めた周知によることが申請率の大きな違いの要因の1つではないかと推測しております。
 次に、灯油購入費助成金支給制度の執行に個人情報保護条例が阻害となっているのではないかとのご質問でありますが、当市の灯油購入費助成金支給事業については、先ほどご説明したとおり他市と異なり、対象者に配慮し、基準日を特定せず期間としてとらえていることもあり、期間内に条件を満たして対象となる世帯もあることから、非課税世帯が特定できたとしても完全には掌握することができないこと、また広報や全戸配布で周知することにより公平性も保たれたことからも、必ずしも大きな阻害要因となったとは考えておりません。
 次に、今後のことを考え、個人情報保護条例の改正についての考え方はとのご質問ですが、対象者にとって利益のある制度の案内を想定してのご提案と思われますが、個人情報保護の重要性の観点からも今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
 次に、3月31日まで再度期間延長する意思はないかとのご質問ですが、既に当初の期限である2月29日を2週間延長して3月14日までとして全戸配布のチラシで周知もしておりますことから、再度の期間延長は考えておりません。
 次に、特定健康診査、特定保健指導が市民の健康や市の国保財政に与える影響についてであります。特定健康診査は、メタボリックシンドロームに着目し、今までの基本健康診査に腹囲測定と血液検査による悪玉コレステロール値の測定を加え、その結果をもとに生活習慣の改善を目的とした特定保健指導が行われます。生活習慣病は、その名のとおり際立った自覚症状が少なく、徐々に進行します。特定健康診査を受診することでより多くの検査数値をもとにリスクの程度を判定できることから、みずからが正確に健康状態を知ることができるようになります。あわせて食生活や運動習慣などの生活習慣を見直すことによって健康状態が改善される場合も多く、健康づくりにとって極めて有効であると考えております。特定健康診査、特定保健指導を実施するため、5カ年間の事業計画を作成していますが、その中で年次的に特定健康診査の受診者数と保健指導の人数に目標値を設定し、当該者及び予備軍を着実に減少させることを目標にしております。早期に適切な保健指導を行い、予防することにより、治療によるご本人の経済的、精神的な負担が軽減されるとともに、医療費の抑制につながり、ひいては市民の健康に役立つものと考えております。
 次に、保健事業における民間事業者への委託についてであります。特定健康診査については、これまでの基本健康診査と同じく成人病予防協会へ委託し、集団健康診査方式により実施することとしております。また、特定保健指導については市が直営で実施することとしております。民間事業者への委託については、特定健康診査、特定保健指導の人数が増加し、市での対応が困難になった場合に必要となりますが、受診状況や指導対象者の推移を見ながら今後検討し、進めてまいりたいと考えております。
 次に、健康にかかわる諸事業の実施についてお答えします。市では、まちづくり総合計画の中期基本計画において、3つの重点課題の1つとして健康しばた21めざせ100彩を掲げ、健康管理の充実を重点施策に据えております。従来から実施してまいりました健康診査を初め、各種がん検診、さらには歯科保健活動などを一層充実させて実施し、その結果に基づく保健指導につきましても後退させることなく取り組んでいくこととしております。また、新しい医療制度の導入を機会に各保険者との役割分担のもと、相互に連携を図り、市民が受診しやすい健診体制や疾病予防のために実践できる効果的なプログラムの提供に努め、生涯にわたる健康づくりの支援の充実を図ってまいります。
 次に、除雪対策についてお答えをします。初めに、新潟県冬期集落保安要員制度の適用、または市独自の屋根雪おろしや生活道路確保のための助成金制度を創設する考えはないかについてであります。当市においては、山間地の積雪の多い地域では冬期間の雪おろしや除雪が日常生活に大きな影響を及ぼしており、中でもひとり暮らしの高齢者世帯や障害者世帯、母子世帯などは雪おろしや除雪に大変な労力を要し、経済的な負担も大きいことから、安心して暮らせる生活環境を確保することが必要と考えております。議員ご提案の新潟県の冬期集落保安要員制度の適用はできないかについてでありますが、この制度は特別豪雪地帯において冬期間孤立状態を余儀なくされている集落の住民の安全と生活環境の維持向上を図るため、市町村が行う同事業に要する経費を補助するもので、当市はその対象地域には該当いたしておりません。また、市独自の雪おろし、生活道路確保等の除雪対策として助成金制度を創設する考えはないかについてでありますが、県内で除雪費等の助成事業を実施している市は8市ありますが、そのほとんどは特別豪雪地帯の市で、県の補助対象地域になっております。現状は、十分理解できるものの、補助制度のない中での単独制度の創設については現段階では難しいものと考えております。現在安心、安全な生活を守る立場から、高齢者等要援護者に対する支援について、地域で高齢者を支え合う支援策や除雪ボランティアの活用等も含め現在検討しているところでありますが、課題も多岐にわたっておりますことから、他の実施自治体の取り組み事例も参考としながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、除雪対策についてのご質問にお答えをいたします。市の除雪委託料につきましては、県道、市道を同一業者が請け負っている場合があることや県と同一内容の除雪をしていることから、工事関係と同じく県の単価を準用してきたところであります。また、これまでの除雪代金の支払いについては、月締めで作業時間の確認を業者に行った上で翌月には支払いを行ってまいりました。しかし、ことしについては県の内部調整に時間がかかり、発表が遅くなってしまったため、12月分の支払いがおくれてしまいましたが、1月分についてはこれまでと同様に翌月に支払っております。これからも適切な時期に支払うよう努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) ご答弁ありがとうございました。灯油助成について再度お伺いいたします。
 執行上のミスはなかったと思っている、それから個人情報保護条例が障害になったとは考えていない、それから今後公益にかなう条例の改正については今後の検討課題ということで、これは評価したいと思います。二、三お伺いしたいと思うんですが、他市の例で恐縮でございますが、先ほどは村上市の例を挙げさせていただきましたが、灯油購入費の助成はどこの市でも今回初めてということで随分苦労されたと思っております。確かに新発田市は近隣の市と比較いたしますと世帯数も多いわけでして、幾分困難な面もあったと思いますが、灯油購入費助成に対する姿勢がちょっと違っているんじゃないかなというふうに思います。例えば胎内市、ここは購入券ですけども、購入券を申請者に渡すというやり方ですが、当初新発田と同じように広報だけでしたけども、これでは不十分だということで該当する世帯に職員が回って届けたということで、現在80%を超えたそうです。阿賀野市、これも新発田市と同じ方式で、申請して5,000円を振り込むというやり方でしたが、やはり広報では申請率が上がらないということで、事前に該当者にお知らせして、支給率が77%だそうです。五泉市、1月に新発田と同じように広報でお知らせ、それでもだめで再度広報でお知らせした。それでも進まない。ここは、村上市のようにあなたのところは該当すると思われるのでというふうに該当しそうな世帯にダイレクトメールを送ったんだそうです。そうしましたら申請者がふえて80%を超えたということです。新発田と同じ個人情報保護条例の五泉市です。担当の方に私直接電話で聞いたんです。全部これ電話で聞いたんです。個人情報保護条例の問題はありますけども、私は結果としてはよかったんではないかというふうに担当の方はお話しされておりました。それから、県内の市では唯一ホームページに条例などの例規集を載せていない加茂市なんですが、気になったので、これも電話でお聞きしましたところ、個人情報保護条例はなく、電子計算機処理に係る個人情報保護に関する条例というのがありまして、その第11条の処理情報の利用及び提供の制限の2項1に、住民の福祉の向上のため、その他公益上必要がある場合であって、その利用が個人の権利、利益を侵害することがないときとの規定に図って生活保護世帯と前年度、19年度の住民税非課税世帯に封書で灯油助成をお知らせするとともに、これまでの市民税や国民健康保険税などの自動振り込みで口座はあらかじめわかっている部分もあるわけです。知り得ている口座を示して、2月末までにもし異議がなければその口座に振り込みますよという旨を伝えて、3月6日現在で何と94%だそうです。振り込む口座がわからない世帯には、振込先と口座番号が返信されたらすぐ振り込む方式をとっているんだそうです。つまり申請方式ではないのです。残った6%は何と会計検査の期限、5月末まで受け付けるというのです。これらの市は、確かにさっき言いましたように新発田市に比べますと対象世帯が少ない市であります。しかし、せっかく決めたこの制度を可能な限り執行するためにやはり申請状況に合わせ、それなりに努力をしているから80%台、90%台の支給率になっているのではないかと思います。市役所というのは、釈迦に説法ですけど、市民に役に立つところと書きます。ですから、ぜひ健康福祉を保持するという、ましてや市長はその責任者です。ぜひこれらの他市の事例も参考にしていただき、再度ご答弁をお願いいたします。
 それから、先ほど申請期間を延長するお考えはないということでありますけれども、村上市の場合は2月20日、15日でしょうか、締め切りましたが、それでもまだ申請に来る方がいらっしゃるので、それは随時受け付けているそうです。ぜひ延長を求めるところでありますが、いかがでしょうか。
 それから、個人情報の条例に踏み込みさせていただきますけども、新発田市個人情報保護条例の第9条、利用及び提供の制限、第2項の(1)、「本人の同意があるとき」という条項を村上市のように「本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき」と改正してはと申し上げましたが、検討されるということでありますが、そもそもこの条項の適用で助成該当対象者に個別の郵送ができないとすると、そもそもこの(6)は、その他公益上必要があると認められるときというのが(6)なんですが、こういう場合にこそ適用されるんじゃないかと思いますけども、この点についてもお願いいたします。ですから、市民によってはなかなかもらえない、殿様灯油だなんて言う方も、陰口たたく方もいらっしゃいます。ぜひ他市に学んで、せっかくの制度であります。ぜひご検討お願いしたいと思います。
 それから、特定健康診査について一言質問させていただきますが、4月から非国民になろうとしている私が偉そうにメタボのことを言うというのも何かおかしいとお思いかもしれませんけど、厚生労働省はこれまで行ってきた健康診査での病気の早期発見、早期治療より生活習慣病、つまり内臓脂肪症候群の予防で医療費への国の負担を少なくしようと、それはよくわかりますし、私もそれは大事なことだと思いますが、東レ経営研究所の2008年日本経済を読み解く10のキーワード、これは脱メタボビジネスがことしの日本経済の動向を左右する10のキーワードの1つ、つまり景気浮揚の大きな要素と認めておりますが、厚生労働省のメタボの基準が本当に適正なのかどうかというふうに疑ってしまいます。特定健診の結果、余りに多くの人が受診勧奨、受診を勧めることだそうですけども、これを受けることになれば、この制度が病人をつくり出して、医療費を減らすどころか逆に膨脹させる結果になるんじゃないかという、そういう懸念も生まれてまいります。そして、さらに脱メタボビジネスは、検体検査機器、健診データ管理サービス、それから保健指導を支援するサービス、健康食品、サプリメント、肥満症治療薬、健康機器、フィットネス事業など、大きく見積もって先ほど何千億円というふうに本文で申しましたけど、約3,000億円、またはそれ以上の市場というふうにも予測されております。つまり私が言いたいのは、今までの健診から腎機能をチェックする尿検査が外され、心電図、それから眼底検査はお医者さんが必要だと認める場合だけ検査され、その結果、早期発見がおくれる原因になるんじゃないかということを申します。私は、非国民と呼ばれる前に自己努力で脱出したいと思っておりますけども、総じてこれまでの健診で早期発見できるものが腹囲などのメタボ健診で発見されず手おくれになるということは、極めて私は重要な弊害になるんじゃないかと思います。この点だけ市長のご見解をお伺いしたい。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員にお答えをいたしますが、いわゆる灯油券につきまして各市の実例等を挙げてご紹介いただきました。それらについて私どもも検証し、そしてやはり市民のためにより効果的な方法をまた考えていきたいというふうに思っております。
 それから、延長はということでございますけども、今回はこれで打ち切らせていただきたい、こんなふうに思っております。
 それから、メタボの問題でございますが、これは今ほど答弁したように、まず最初そこから導入させていただくというふうなことでありますし、その前に対策をということも必要だろうと思います。それにつきましては、健康づくり大学、社団法人民間活力開発機構、この前本会議前の27日に行ってまいりました。内閣府にも行って頑張る地方応援プログラムの陳情に行ってきたわけでありますが、そのときに民活に行ってまいりました。そうしましたら、健康づくり大学の中においての里の駅というふうなことで、そこに検査機関をちょっと置いて、そして数値的なものも出る、そしてまたどういう人ならばこうなりますよ、どうなりますよというふうな、そういう健康診断的な要素のものがあろうと思いますが、それが気軽に行けるような、そういう里の駅構想の新発田バージョンを私いただいてまいりました。それらについてこれから検討し、そしてこれをまちの幾つかの場所に設置していくことができるならば、これまた1つのいわゆるメタに入る前の方々の予防対策にもなるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
 以上でお答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 大山副市長のほうから何か原稿あるんですか、ないんですか。何かあるんですか。
◎副市長(大山康一) いや、ありません。
○議長(二階堂馨) よろしいですか。
◆10番(佐藤真澄議員) はい。
○議長(二階堂馨) どうだ、時間は相当ありますが、まだ。高橋幸子議員、長いですか。
◆3番(高橋幸子議員) 短いですが。
○議長(二階堂馨) 長いです。長ければ午後に回しますけれども、どうですか。
◆3番(高橋幸子議員) じゃ、午後からお願いします。
○議長(二階堂馨) それじゃ、この際午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時40分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 高橋幸子議員。
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◆3番(高橋幸子議員) 質問に入る前に一言申し上げます。市が発注する下水道工事の入札にかかわる談合事件に関しましては、大変遺憾に思っております。また、市長が1月9日、定例記者会見で入札改革、その総合評価落札方式、そしてまた電子入札の試行を発表したばかりであった。そのことを思いますととても残念に思います。徹底した原因究明と再発防止に努め、さらなる入札改革に励まれますことを要望申し上げます。
 それでは、通告に従いまして5歳児健診で発達障害児対策の強化について一般質問いたします。乳幼児健康診査は、母子保健法によりまして市が行っております。対象年齢は、出産した医療機関で行われます1カ月健診から始まり、3カ月、7カ月の各乳児期の健診、さらに1歳6カ月、3歳児と幼児期の健診を実施しております。赤ちゃんの首の据わりはどうなのか、また目の動かし方はどうか、笑い、また関節の脱臼、お座りや手の使い方、視聴覚などのチェック、また立ち方、歩行、人見知り、言葉などなど、乳幼児期の成長、発達の異常を把握しながら身体発育、栄養状態、母子の生活環境、また精神的発達、知的発達などについて問題点が発見されれば、適切な指導をする重要な健康診査であります。その後は、学校保健法により就学前健診を行っております。実は、3歳児健診から就学前健診までのこの期間、約3年間の開きがあります。この開き過ぎは、特に近年増加しております発達障害にとって重要な意味を持っております。なぜならば発達障害は早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳児程度になりますと健診で発見することができます。そして、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で障害が発見されたのでは、そのときではもう遅いと言われております。発達障害は、対応がおくれますとそれだけ症状が進むとも言われております。また、就学前健診で発見されても親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えるために状況を悪化させてしまっているといった現状もあります。鳥取県におきましては、5歳児が大脳の発達に伴い、幼児期前半で判断できなかった軽度の異常を把握する上で重要であるとの認識の上、多動や注意力散漫など、集団とのかかわり方、集団適応状況にも注意が必要で、就学を間近に控えていることを意識した健診が必要と5歳児健診を実施しております。厚生労働省におきまして、平成18年度研究報告書によりますと、全国に先駆け、全市町村において5歳児健診を実施している鳥取県では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上が3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されておりませんでした。報告書の結論といたしましては、現行の健診体制では十分に対応できないということであります。平成17年4月1日に施行されました発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めております。さらに、この法律では発達障害の定義については、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、いわゆるLD、注意欠陥多動性障害、ADHD、その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいうとされております。文部科学省の平成14年の調査によりますと、普通学級の6.3%がLDやADHDなど軽度発達障害を持っている可能性があると言われております。昨年の平成19年4月施行の改正学校教育法によりましても、小中学校にLD、ADHDなどを含む障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた取り組みを支援する視点に立ち、適切な指導と支援をする特別支援教育を推進することを義務づけておりました。さらに、発達障害者支援法の施行に伴って発達障害を早期に発見、支援を行う市の責務が明らかになりました。よって、発達障害のある幼児の早期発見、早期支援の強化、発達障害児対策の強化を図るため、次の5点につきまして市長、教育長にお伺いいたします。
 1点目は、こども課におきまして子供発達相談や児童家庭相談を開設しておりますが、発達障害の早期発見、相談件数等の相談窓口の状況と取り組みはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
 2点目は、就学時の健康診断として就学前健診を就学直前の11月に行われておりますが、発達障害の発見状況はどうでしょうか。もし発見された場合、親への対応、対策、課題をお伺いいたします。
 3点目は、先ほど申し上げましたように、鳥取県や栃木県において発達障害者早期発見、早期療育の開始を講じるため、3歳児健診では何ら発達上の問題は指摘されておりませんでしたが、5歳程度になると健診で早期発見につながったと言われております。さらに、厚生労働省におきましても3歳までの定期健診で軽度の言葉のおくれは指摘されていたが、どこにその弱さがあったかわからなかった、5歳児健診をきっかけとして聴覚性の言葉の理解が悪いことがわかり、就学に向けての取り組みが明瞭になったなどの5歳児健診の取り組みの症例集がホームページで載っておりますので、ぜひご参考にしてください。早期発見で多くの子供たちを救うため5歳児健診を市においても実施して、発達障害児対策の強化を図れないのかお聞きいたします。就学健診まで1年余りといった時期に行う健診で保護者に対しても理解を深め、連携し、支援体制の構築を図れるのではないでしょうか。
 4点目、教育の現場において発達障害の認知度を高めることが重要であります。また、保護者と子供の意思を尊重しつつ、継続的な相談に応じて適切な支援を行うために、教育相談の担当者の研修や専門機関としての発達障害者を支援する専門の窓口の整備がなされなければなりません。そこで、発達障害者の子供の教育を支援するための相談体制の現状と課題は何かお伺いいたします。
 最後の5点目は、医療、保険、福祉、教育、労働に関する部局がお互いに連携し合い、発達障害を含む障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するため、子供の成長に沿った一貫した特別支援教育の体制整備と相談窓口の充実をどのように推進していくのでしょうか。学校教育における個別の教育支援計画の作成が必要です。さらに、家庭、地域への理解の促進と啓発活動の取り組みをお伺いいたします。
 発達障害とは、「コミュニケーションがうまくとれない、相手の気持ちがわからない、落ち着きがない、独特の行動パターンを持つ、社会のルールがわからないなどの行動があり、社会、学校、家庭で「生きづらさ」を持っています。こういった症状が、「親のしつけがなっていない」「本人が怠けている」などと誤解されています。診断名は同じでも細かい症状は異なります。また、年齢によって大きく変わるとされます。一人ひとりの得意な部分、苦手な部分として、正しく理解し協力していくことが何より大切です」と。平成18年7月に開設されました新潟県発達障がい者支援センターRISEのホームページから発達障害についてご紹介いたしました。これからは、障害を正しく理解しようという姿勢を保護者、地域への啓発活動をしていくこと、そしてそれぞれの個性ある子供の状態を把握、早期に特性を発見し、周囲がその子の特性を理解して、本人が自己理解を深めて2次障害を起こさないように配慮することが重要とも言われております。その子に合った支援を具体化することではないでしょうか。そのため就学前まで1年余りある期間、5歳児健診の導入をしながら早期に発見、発達障害児対策の強化を図られることを願い、一般質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、発達障害の早期発見、相談窓口の状況と取り組みについてであります。まず、早期発見についてですが、市では母子保健法に基づく母子健康診査の中で発育、発達の確認と異常の早期発見に努めております。発達のおくれが疑われる乳幼児については、保健師による家庭訪問、育児相談などを通して継続的な相談を行うよう努めており、その中でより専門的な観察や精密検査が必要と思われる方には、子ども発達相談事業や保健所が実施する療育相談事業、医療機関への受診を勧めるなど、早期に発達支援につながるよう努めております。
 次に、相談窓口の状況と取り組みについてでありますが、平成15年6月に子ども発達相談事業を開設いたしました。この事業では、子供の言葉や行動、心身発達上の心配をお持ちの保護者の相談を受け、発達支援、療育指導を実施してまいりました。開設以来相談人数は年々増加しており、18年度は175名の方々から相談を受け、今年度はさらにこれを上回る見込みであります。地域における発達支援、保護者支援の充実と関係機関との連携強化を図るために、来年度は現在5名の職員体制をさらに増員して7名体制とし、相談支援のさらなる充実を図ってまいります。
 次に、発達障害の早期発見のための5歳児健診の実施についてであります。幼稚園や保育園では、毎年全園児に対して内科や小児科の医師によって異常の早期発見や集団生活への適応支援のための定期健診を実施しております。大部分の幼児は幼稚園、保育園に在籍していることから、5歳児で健診を受けていない子はほとんどいない状況であります。5歳児ころに発達障害を疑われるケースは、健診の場で発見されるよりも幼稚園や保育園の集団生活の様子の中から気づき、発見されることが多い状況にあります。しかしながら、広汎性発達障害のように早期介入が重要となるケースについては3歳児健診の段階で的確に把握することとあわせて、幼稚園、保育園における集団生活の様子や健診で早期に発見できるように、今後とも幼稚園や保育園との連携を強化してまいりたいと考えております。なお、幼稚園、保育園に在籍していない一部の未就園児については、実態の把握とその子供たちの発達確認や相談が受けられる機会を設けてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の発達障害の発見状況と保護者への対応、対策、課題についてのご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、就学時健診につきましては11月に実施しておりますが、このときの検査だけで発達障害を発見することは困難であると考えております。発達障害の発見に際しては、行動観察、心理検査、医師の診断等を総合的にとらえて判断する必要があります。そこで、教育委員会では学校教育課内に担当指導主事及び相談員を配置し、4月段階から実態把握、教育相談、心理検査等を実施しております。また、こども課が担当する発達相談室や家庭児童相談員とも連携し、情報の共有、保護者との面談等、協働して就学指導に当たっております。発達障害が疑われる場合には保護者と面談をし、医師の診断を受けるよう勧めたり、既存の特別支援学級の参観に同行して説明したりといった支援をしております。課題といたしましては、障害という言葉に保護者が抵抗を示し、理解が得られず特別支援学級入級を受け入れてもらえないことが上げられます。特別支援教育は、児童生徒一人一人を大切にする教育です。特別支援学級は、少人数で編制され、その子に応じた個別の支援計画を立てて教育に当たるなど、発達障害に応じた特別な教育的支援を受けられるというメリットがあります。したがいまして、正しい理解が得られるよう最善の努力をしていかなければならないと考えております。
 次に、発達障害の子供の教育を支援するための相談体制の現状と課題についてお答えいたします。発達障害のあるお子さんの個に応じた教育を推進するためには、相談体制の充実が重要であると考えております。さきのご質問でお答えしましたように、学校教育課及びこども課内の相談員が教育相談に当たるほか、新発田市特別支援教育推進委員会を組織し、学校現場で特別支援教育に携わる教職員や関係機関、団体の協力を得て相談体制の充実に努めております。平成19年度は、小学校29件、中学校8件の教育相談に当たり、学校訪問や保護者との面談の回数は延べ149回に及んでいます。課題としましては、幼稚園、保育園、小中学校内で教育相談に当たることのできる指導者をいかに育成するかということであります。学校教育課、こども課ともに各種研修会を実施し、指導者の養成に努めているところであります。
 次に、特別支援教育の体制整備と相談窓口の充実、家庭、地域への啓発活動についてお答えいたします。子供の成長に沿った一貫した特別支援教育の体制整備と相談窓口の充実の重要性は、議員ご指摘のとおりです。そのためには就学前の段階から就労までを見据えた特別支援教育を進める必要があります。そこで、新発田市特別支援教育推進委員会では小中学校の教職員のほか、幼稚園や特別支援学校の職員、3障害連絡協議会代表、児童相談所の職員、知的障害者更生施設の代表、保護者代表を構成メンバーに加え、情報交換や教育相談、啓発活動等に取り組んでおります。これら構成メンバーが教育相談部、啓発部、交流部に所属し、それぞれの専門部署において教育相談や啓発活動、そして各施設の連携や交流会などを実施しているほか、家庭、地域への理解の促進と啓発活動につきましては講演会の実施や教育相談に向けたパンフレットを作成するなど、今後も特別支援教育の取り組み強化に努めているところであり、今後もより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。5歳児の健診ということで提案をさせていただきました。やはり子供たちが5歳児になりますとちょうど軽度発達障害以外にも、例えば小児肥満児だとか、それからまた視覚の障害だとか、そういうものもこの時期によくわかるということも踏まえて、この5歳児健診というのが有効な方法になっているということがあちこちで症例ありますので、提案させていただきました。今市長のほうから、幼稚園と保育園におきましてそれぞれ健診をやっているということであるから、その件に関しては大丈夫だと、健診に対してもそれこそしっかりと検査をやっているから大丈夫だと、そのようにご答弁をされたんでないかなと私は理解しております。確かに幼稚園、保育園に通っている子供さんはいいんですけども、先ほどご答弁ありましたように未就学児というのは、未就学園児というんでしょうか、まだ保育園とか幼稚園にも行っていないお子さんをどう取り扱っていくかということで今後きちんとしていきたいというお答えあったんですが、このときに具体的にどのようなことでやっていくのか、おわかりでしたら具体的にお話し願いたいと思います。
 それと今発達相談室というのが言葉の教室ということで新発田市においてはずっと以前から、それこそ大変効果も上げているようでございます。ただし、ここで少し問題になるのがこの子ども発達相談室におきましては就学というか学校へ行きますと、例えばこの子ども相談に通っていた子供さんが学校に上がると通えなくなってしまっているという現状があるわけです。そして、今まで幼稚園、保育園通いながら言葉のおくれだとか、また情緒のおくれだとか、いろんなことをこの子ども発達相談でいろいろと両親ともどもにここで治療を受けるというか、また専門の先生と訓練をしていた。だけども、小学校に上がるとぷつんと切れてしまう。そこの部分がやはり新発田市が欠けているんじゃないかなと私が思いまして、もう一つ同じく児童家庭相談というのが新発田市にはございます。それは、対象年齢がゼロ歳から18歳未満となっているわけです。子ども発達相談におきましては、現状は就学前を扱っていて、それから学校へ上がって、それから中学校へ行って、それから中学校卒業したらどうなっているんだろうかと、その1人の子供をどう支えていくかという、特に発達障害のお子さんをどう支えていくかというのが切れてしまっているということがありますので、ぜひこの子ども発達相談を18歳まで何とかつなげて1人の子供さんを見ることができないか、支援体制はできないか、この点の市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 20年度に職員体制も5名から7名ということにお話がございました。それだけ充実させるんであれば、18歳未満、児童家庭相談と同じように対象年齢を引き上げてやる考えはないのかお答え願いたいと思います。
 あとそれと教育委員会に。それぞれ学校におきまして、今申し上げましたように幼稚園とか、それから保育園に通っているときはこの子ども発達相談というところでいろんなことをお母さんとやりながら支えて支援を受けてきた。入学と同時にそれがなくなっている。そうすると、今学校におきましては多分介助員さんがついて普通学級の中に入り、もしそういうお子さんが学校に入った場合には介助員さんがついているのじゃないかなというふうに思うんですが、やはり親としての戸惑いもありますので、ぜひともここは教育委員会も新しい発達障害者支援法ができたことにより、それこそ発達障害のモデルということで幼稚園、保育園の子供さんたちと、または福祉関係とも連携とりながら1人の子供さんをしっかりと支えていく支援づくり、これは一緒にやるべきだと思うんですが、この点におきましても教育長さんのほうからぜひお願いしたいと思います。そういった適切な支援体制の整備ということで、しっかりと、言葉は何でもいいですけども、やはり市民がわかる、そういう場合には子ども発達相談に行けば全部相談できますよという一本の体制づくり、適切な支援体制を整備をしていただきたい、そのように思います。
 それと今支援体制がそれぞれ一人一人の子供さんに学校におきましても個別の教育支援計画というのがつくられていかなきゃならないと思うんですが、その個別の教育支援計画は現状はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員のご質問にお答えをいたします。
 1点目の未就園児の件でございます。これを具体的にどうするのかというふうなことでございますが、これは担当部長のほうから答弁させますので、お願いいたしたいと思います。
 それから、2点目は児童相談室ではゼロ歳から18歳までの発達障害の子供たちのことのご質問でございますが、そういうお一人お一人をどうやって市として扱っていくのかということのお尋ねだろうと思いますが、これにつきましては教育委員会、それからこども課とその実態等をなおよく聞いた上で判断をさせていただきたいと、こんなふうに思い、そして必要とあらば検討に入りたい、こんなふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 未就園児の対応をどのようにするのかというご質問でございますが、市内の保育園、幼稚園に行っているお子さんがほとんどでございますが、私の手元の数字ですと5歳児で保育園、幼稚園に在籍していない幼児の数というのは1名という数字が出ております。したがいまして、市長の答弁ではその対策、実態の把握とその子供たちの発達確認、相談を受けられる機会をつくりたいということでありますので、人数も少のうございますし、そのように対応させていただきたいと考えております。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の質問でございますが、細かく分けると4点ほどあったと思うんですが、まず最初に、最後のほうにありました教育支援の現状ということでございますが、私ども学校教育の指針ということで子供たちの人間力を高めるということで当然基礎学力とかいろんなことをやっておりますが、その9本柱の1つに一人一人を大切にした特別支援教育というものを柱にして一生懸命やっているというところでございますが、それらの中で先ほど一番最初に質問がありました、学校へ入ったらぷつんと切れるんじゃないか、相談体制が切れてしまうというような感じのご質問でございましたけれども、私どもこれは先ほど申したように大事な教育の柱でございますから、そういう意味でこの支援づくりということに関しましては、むしろ小学校のほうが充実しているんじゃないかなと。と申しますのは、各学校でこういう特別支援教室というようなものを設置して、それで正規の教職員、それから先ほど申しました介助員というようなことで支援体制は充実しているのじゃないかなと。課題はもちろんありますから、もっともっと充実強化していかなければならないというものはありますが、そんなぷつんと切れるようなことにはなっていないというふうに思うわけでございます。
 それから、この2点目の市のほうといいますか、先ほど子ども発達相談室なんかと連携をとってというふうなお話でございますが、これもまたおっしゃるとおりでございますが、先ほど答弁しておりますように、私どもこの新発田市の特別支援教育推進委員会という中で横連携をきっちりとっておりまして、この推進委員会の会長は私がやっておりますが、3者の障害の協議会の代表とか、それから児童相談所、それからもちろん市のほうのこども課とか、それから専門的な場所の緑風園の園長さんであるとか、それから民間のほうの手をつなぐ会であるとか、それから小中学校の校長さんであるとか幼稚園の園長さん、保育園の園長さんというような全体の中でのフォローアップというようなことでいろいろやっております。それで、特に幼稚園、保育園と小中学校という発達段階の中で、一番ここで問題になったのは担当者がかわったり異動で先生がかわったりということで、そこでまた一から出直すというのはこれは非常におかしいんじゃないかという話で、発達の記録というものを、1つのカルテみたいなものでございますが、保護者の了解を得てつくっております。これは、幼稚園、保育園でもつくって、それで小学校に引き継ぐと。中学校に卒業するときはその記録を保護者にお返しして、そこから先のことについてもそれをもとにしながらいろんなカウンセリングなり先生に見せれば、一々うちの子はこうですよと言わなくてもわかるようなシステム、これは県内でも新発田市が初めてでございまして、それについては非常に他市でも評価されて、まねてきているところが結構出ているというようなことで、非常に力を入れてやっているところでございます。
 それから、最後の市民がわかる相談支援づくりというところでございますが、確かにさっき鳥取の話とかいろいろありましたけれども、もう少し新発田のことを勉強していただくと、それよりもすぐれた面も結構あると思いますが、わかりやすいという面からしたら私どももホームページとかそういうところでこういうふうにやっていますよと、こういう体制がありますよという、広報とかそういうのだけじゃなくてホームページなんかに載せてもっと市民にわかってもらえるPRをしていきたいというふうに思っているところです。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 今ほど申し上げましたことの特に子ども発達相談ということ、やはり児童相談所のほうからも新発田市の場合は就学前まではちゃんとそれぞれお母さん含めて一緒に親子で相談をしながら、治療も受けながら、そういうふうにしてできる。それ学校に上がりますとなかなかそれが学校だけでやってきているというような状況。確かに学校もいいんですけど、今教育長がおっしゃったように学校も一生懸命取り組んでいるのは本当にわかります。だけど、せっかく子ども発達相談ということでその体制ができ上がったんですから、それを踏まえて例えばしっかりと1人のお子さんがその発達相談でいろんな相談をしながら、治療しながら、そしてまた支援を受けてきた。じゃ、小学校上がったらどうなったんだろう、中学校上がったらどうなったろうというふうな1人の子供さんが本当に就職をしていくまで、大人になっていくまで支えていくのがこの発達支援におきますいわゆる発達障害者支援法の根本だと私は思うんです。ですから、その点がやはり見えてこない部分がありましたし、実際に私の知っている方で今までいきいき館のところで受けていたんだけれども、小学校になったらそっち行かなくて学校の介助の先生の中で一生懸命受けている。最初は戸惑った。でも、やっと少しはなじんできましたがと言って、でももう一回そのいきいき館のところに親子一緒に行って、そこでまたいろんな相談とか支援を受ける体制もできればいいですねというお話はありました。ですから、そこのつながりをしっかり、先ほど市長さんのほうからもお話がございましたので、連携をとり合いながら新発田市の発達障害における支援体制の一本化ということでぜひこれを取り組んでいただきたいと思います。
 教育委員会で一生懸命やっているのもわかります、学校の立場におきまして。わかるんですけど、そういうことでぜひこの点もしお話がございましたら。
○議長(二階堂馨) 新発田市特別支援教育推進委員会について、しっかりと説明をするように。
 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 特別支援教育推進委員会というところで先ほど申しましたようにいろんなネットワーク、専門も含めて横連携をとってやっているということですが、ここで話をしますとまた長くなりますので、教育委員会にぜひ高橋議員さんも来てよく知っていただくとありがたいなと思いますが。
 それと学校だけではやっていません。教育委員会に2人も相談員を専門につけています。これは、片山市長さんが障害者とか弱者に優しいということで非常に予算もつけていただいて、介助員もいっぱいつけております。ですから、新発田市は非常に他市からは障害のある方々に対する配慮というのはいいなということで、そういう意味では先進的な役割もしていますが、さっき申しましたように教育委員会にせっかく2人もいるんですから、学校だけで終わらないで、もし高橋議員さんが市民からそういう相談を受けましたら、ぜひ教育委員会に2人も相談員がいるんですから、そこへ行って相談してみたらと言ったら懇切丁寧に対応しますので、その辺よろしくPRのほどをお願いしたいと思います。
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○議長(二階堂馨) 次に、比企広正議員。
          〔13番 比企広正議員登壇〕
◆13番(比企広正議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。青少年健全育成市民会議についてと通学合宿で江戸しぐさをの2件について、大滝教育長さんにお伺いいたします。
 2月定例会初日に片山市長さんより平成20年度の概要説明がなされ、引き続き行政分野を越えて全庁的に取り組む3つの重点課題ということで、食と農による資源循環型社会づくり、健康しばた21めざせ100彩、ニューフロンティア21新発田ひとづくりを推進し、さらに選択と集中を目指し、4つの基本目標である、1つ目、市民の暮らしを守り支える安心、安全のまちづくり、2つ目、子どもから高齢者までだれもがいきいきと輝くまちづくり、3つ目、伝統文化の継承と豊かなこころを育む創造のまちづくり、4つ目、豊かな市民生活を実現する産業振興によるまちづくりの4つを政策の柱として、昨年度に引き続き食育の推進を共通テーマとして取り組み、あわせて合併まちづくり計画に登載した事業の計画的な推進を図るということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 そこで、このたびは3つ目の基本目標である伝統文化の継承と豊かなこころを育む創造のまちづくりについて掲げられました2つの重点施策についてお伺いするものでございます。初めに、第1の施策、家庭と地域における人づくりの推進で、地域教育力の醸成を目的として家庭、地域、学校が連携できる体制を構築し、中でも青少年健全育成市民会議については地域と家庭、家庭と学校のつながりを深めるとともに、それぞれの役割を明確にすることを目指して活性化を図るとありますが、具体的にお示し願いたいと思います。
 我が紫雲寺地区では、教育振興大会において1.17教育宣言を提唱し、紫雲寺地区の青少年健全育成を実践目標とし、それぞれの立場で実践、努力し、継続しております。内容を申し上げます。基本的態度では、1、助け合い、思いやりの心に満ちたまちをつくりますを紫雲寺の心の教育の基本とする。2、当面子育ての最重点目標を思いやりの心とする。3、子育ての基盤は家庭であることを認識し、それぞれの家庭に最もふさわしい子育て合い言葉を選び、家族同士励まし合う。具体的実践では、1、家族同士それぞれの立場を尊重し合い、いたわり合っている姿を子供に見せ、また体験させる。2、小動物や草花等の飼育、栽培等の経験を通して生命のとうとさ、美しい心、感動する心等の醸成を図る。保育園、小学校では、1、保育士、教師は子供の立場や気持ちを尊重するとともに、一人一人の願いを的確に把握する。2、父母との連携を密にして多面的に子供を評価し、長所、特技を伸ばす。3、幼児教育と小中学生の教育の子育てに一貫性を持たせる。最後に、地域社会では、1、子供は紫雲寺の宝の考え方を持って、子供の善行や心配される行動等についてはその都度お互いに知らせ合い、また素直に受け入れる。2、地域でのグループ活動は、その活動過程に価値があることを認識し、子供の発想を取り入れ、長所を認め、助け合い、思いやりの心で活動することを体験させる。以上、紫雲寺地区の青少年健全育成の実践目標でございます。
 次に、第2の施策、心豊かな子供の育成では、新発田の子供たちに食育、礼節、相互理解、郷土理解を理念とし、生きる力の習得を目的としたしばたっ子わくわく通学合宿で江戸しぐさを取り入れてはいかがでしょうか。江戸しぐさとは、江戸時代の将軍家ご用達の豪商を筆頭とする江戸商人のリーダーたちが築き上げた上に立つ者の行動哲学であり、よき商人としていかに生きるべきかという商人道です。また、大都市だった江戸のまちが安泰で商売が繁盛するために、お客様とよりよい人間関係を築き、それを保つにはどうすればよいかとあれこれと知恵を絞り、工夫を重ねて磨き上げた思いやりしぐさと言われております。近年テレビコマーシャルの公共広告機構に取り上げられ、注目されるようになり、県内では一昨年に新潟江戸しぐさ研究会が発足し、地域や企業などで浸透させる活動を行っております。紫雲寺地区では、昨年の10月13日に開催した紫雲寺地区青少年健全育成協議会第15回教育振興大会で、米子小学校の若林校長先生からの紹介で新潟江戸しぐさを主催する柴田光栄様を講師に迎え、「江戸しぐさを新発田しぐさに」という演題で講演を行っていただきました。当日は、大滝教育長さんも来賓でおいでいただき、地区の皆さんと一緒に聴講されましたので、江戸しぐさをご存じかと思います。また、ことしの2月14日に米子小学校の5、6年生と保護者の皆様、近隣の中学生が江戸しぐさから思いやりの心とコミュニケーション能力を身につける特別授業が行われ、児童同士でしぐさを体験しながら現代社会にも通じる江戸時代の心を楽しく学びました。具体的なしぐさとしては、狭い道ですれ違うときにお互いがぶつからないように右肩を引いて歩く肩引き、ほかに雨の日に傘を差したまますれ違うときに相手に滴がかからないようにする傘かしげなどを2人1組になって実践し、江戸しぐさの思いやりの心を一緒に学びました。私が今回なぜ江戸しぐさについての一般質問を行ったかといいますと、実はこの授業の2日後に新発田市で開催されました日本建築家協会関東甲信越支部の保存問題新潟大会の初日にしばた街並みウオッチングへ一般参加し、新発田自衛隊駐屯地内の白壁兵舎から始まり、新発田城の大手門と辰巳櫓、吉原写真館のスタジオの見学、新発田カトリック教会では森田議員さんから詳しい説明をお聞きいたしました。その後、十数年ぶりになりますが、清水園と足軽長屋を見学し、観光ボランティアの方より清水園の歴史と魅力を改めて説明していただき、貴重な財産であることを恥ずかしながら再認識いたしたところでございます。このコースの一番最後に私が一番楽しみにしておりました、きのうも森田議員さんからお話があったとおり、石崎家の石泉荘へ行き、屋敷の中を優雅に流れる新発田川と白い雪のコントラストのすばらしさとともに、石崎様ご夫妻のおもてなしの心と謙虚なしぐさに感動し、新発田にも江戸しぐさは継承されていると思ったからです。城下町新発田の小学生を対象に規則正しい生活習慣、望ましい食習慣を体験し、共同生活の中で相手を思いやる心をはぐくむことを目的としている、しばたっ子わくわく通学合宿にぜひとも江戸しぐさを提案いたします。大滝教育長のご見解をお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 比企広正議員の青少年健全育成市民会議についてのご質問にお答えいたします。
 新発田青少年健全育成市民会議との役割の明確化と活性化についてでありますが、新発田市では市民との協働によるまちづくりに向け、平成20年度の政策大綱の重点施策の1つとして地域教育力の醸成を掲げ、家庭や地域、学校が連携できる体制づくりをさらに進めることとしております。家庭のきずな、地域のきずなが年々希薄化している今日、青少年の健全育成の基本は家庭と地域の果たすべき役割が極めて重要であると認識しております。点から面、そして市全体への広がりが大切なことであると考えております。新発田青少年健全育成市民会議は、合併による広域化した市内全域をカバーする唯一の民間の健全育成団体として、地区育成協議会を初め、自治会、町内会、子供会などの青少年に携わる多くの団体が参画して、大人が変われば子供も変わるを基本に、わかりやすく統制のとれた組織に再編され、育成活動を精力的に進められております。しかしながら、既存の各種関係団体を系統化したことによる肥大化が弊害を生んでいるのではないかとのご意見も伺っております。現在自治会等と行政との協働と役割を念頭に検討を進めており、青少年の健全育成組織につきましても中核を担っていただきながら、持続可能でよりわかりやすく機動的な組織体制の検討をお願いしてまいりたいと考えております。
 また、市では食、食育を共通テーマとして学校教育において子供から家庭への波及的効果を念頭に食育を実践しており、民と官との取り組みが時間をかけながらも推進していくことが大きな効果を生むものと信じております。なお、現在市民会議への活動助成補助金の支給や市内全中学校区への地域活動推進事業により支援しておりますが、平成20年度につきましても市民会議との連携を深めていくために市庁内機関のかかわりの見直しを図り、市民力、地域力、行政力の結集に向けた調整方策などを行ってまいりたいと考えております。
 次に、通学合宿に江戸しぐさを取り入れてはどうかについてのご質問にお答えいたします。昨年秋に当市では初めて実施いたしましたしばたっ子わくわく通学合宿では、日常生活を送る上で必要な買い出しや食事づくり、掃除や洗濯などを共同生活の中で体験するとともに、和菓子づくり、茶道体験、染め物体験、星空観察などの体験活動を通して参加児童が礼節を学び、郷土理解を深めることができたものと認識しております。議員ご提案の江戸しぐさについては、越川禮子先生の講演会や米子小学校の授業での取り組みが新聞等で紹介され、今後の展開と定着が期待されているところであります。江戸しぐさは、全国から異文化を持った人たちが集まる大都市江戸で当時の庶民がなるべく争いをしないで気持ちよく生きていく方法として編み出されたもので、現代において江戸時代の庶民の振る舞いを学ぶことから思いやりの心とコミュニケーション能力を高める効果があるとされているものです。平成20年度は、2年目となります通学合宿を3回予定しておりますが、具体的な計画、立案の段階で江戸しぐさ実施校の成果も参考にしつつ、通学合宿の体験活動として適切なプログラムを検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 比企広正議員。
◆13番(比企広正議員) 大滝教育長さん、まことに丁寧にご答弁いただきましてありがとうございました。今ほど教育長さんがおっしゃったように、青少年健全育成の組織、合併後肥大化いたしまして、私ども紫雲寺地区でも運営費の減額というのが当初問題になっておりました。しかしながら、予算がなければないようにいろいろ創意工夫をしながらやってきているような現状でございます。なぜそういうことができたかといいますと、ご存じのとおり2年前にれんぎょうパトロール隊、子供たちの見守り隊のボランティア活動なんですけれども、限られた予算の中では到底結成し得なかった団体なんですが、黄色いベストと黄色い帽子、こちらの購入を半分市民の皆様方から自己負担、そういった形で呼びかけたおかげで何とか結成することができました。また、地域安全課のほうからも補助金をいただいて有効活用して今頑張っているところなんですけども、おかげさまで2年前の発足式のときには35名の人数でしたけれども、今80名を超える人数になっております。もう一月もするとレンギョウは花盛りになりますけれども、またぴかぴかの1年生が登下校いたしますので、変わらずボランティア活動を続けて、この紫雲寺地区のれんぎょうパトロール隊が新発田のお手本になるかどうかわかりませんけれども、そのような気概を持って今後も活動していきたいと思います。あわせて青少年健全育成は執行部のほうも携わっておりますので、今後ともご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。要望でございます。
 あともう一点要望お願いいたします。通学合宿、今回は3回行われるということで、具体的な内容は今後詰めるということでございます。昨年度は、2回でたしか38名の参加だというふうに聞いておりますけれども、この輪がどんどん、どんどん広がって城下町しばたっ子のわくわく通学合宿が定着し、将来的には道学堂の校舎ですか、そういったものも計画されておりますので、ぜひ私どもも協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望といたします。ありがとうございました。
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○議長(二階堂馨) 次に、中村功議員。
          〔29番 中村 功議員登壇〕
◆29番(中村功議員) それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
 最初に、県立新発田病院跡地についてお伺いいたします。行政報告では、更地で取得したいということでございました。いつ購入するかは決まっていないとも申されておられました。しかし、移転してから1年以上経過しまして、周辺は一転して静寂化し、夜ともなると怖ささえ感じます。取り壊しについては、代表質問におきまして同様な質問が出ておりました。同じ市民の方ではないとは思いますが、私も取り壊しだけでも優先してほしいという要望をお聞きしております。代表質問での答弁と変わりないとは思いますけれども、取り壊しを早く実施してほしいということで市長のご見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。
 また、辰巳櫓の向かいといいますか横と申しますか、職員宿舎だけでも何とかならないものでしょうか。せっかくの辰巳櫓も古ぼけた職員宿舎があるために雰囲気を壊しているんじゃないかという感があります。せめてそこに武家屋敷か、あるいは資料館があったほうがいいのじゃないかなと常々私は思っているところであります。また、元の看護学校側の宿舎にあっては障子の破れや雑草が繁茂したりして無気味ささえ感じられます。生活環境においても悪いのじゃないかというふうに思います。重ねて申し上げますけれども、職員宿舎を生かすのか、それとも壊すのか、この点も早く結論を出していただけるように県のほうに交渉していただけないものかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、地上波デジタル放送についてお伺いいたします。2011年7月で今のアナログ放送といいますか、テレビの電波がデジタル化されます。現在も中継局を設置している作業が各地で行われていると聞きました。そもそもデジタル化は我々の意思とは余り無関係に進められているものと私は思っております。NHKの新潟放送局の方からお聞きしました話では、中継局ができても電波の届かない地域が発生することもあり得ると申されておりました。その際の対応はどうなるのでしょうか。市の対応をお聞かせいただきたいと思います。
 また、デジタル放送対応のテレビを見ることができない家庭も考えられ、総務省ではアナログテレビでも見れるような変換器を、2万円ぐらいするそうでありますけども、それを5,000円程度の格安にできるようメーカーに要請しているという話も聞いております。その対応状況はどのようになっているのかお聞かせいただければと思います。もしできないとするならば、低所得者や生活保護世帯にはどう対処していくのか検討が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、ごみ問題についてお伺いいたします。環境省では、ごみの減量目標を現在のごみの量から20%減をしたいという新聞報道が1月にありました。リサイクル、リユース、あるいは生ごみの堆肥化など今以上に推進する体制をとっていかないと達成できる数字ではありません。ごみ減量に向け、当然地方行政にも通達などが来ているものと思いますが、どのように対処されるかお聞かせください。減量化の中で分別の種類は当市の場合まだ少ないほうであると思います。リサイクルからすればプラスチック、あるいはビニールなどの分別がまだされていなく、十分とは言えないと思います。減量化とリサイクルを具体的にどのように進めていかれるかお聞かせいただきたいと思います。
 次に、ごみのポイ捨てや不法投棄についてお伺いいたします。平気でごみを道路初め公共施設に置いていく人はなくなりません。捨てていくと言うと語弊があると思いまして、置いていくというふうにあえて申しておきますが、特にここ数日の気温上昇により雪解けが進みました。道路わきのごみがよく目立つようになりました。これからは草木の生い茂っていた河川敷、あるいは山合いの道路わきなどでも投棄された粗大ごみが出現してまいります。クリーン作戦で思うことは、税の無駄遣いをさせられている上、捨て得になっているとの思いから憤りさえ感じる次第であります。取り締まりと罰則の強化を望むわけでありますけれども、今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、子育て支援と少子化による中学校部活動のあり方についてお伺いいたします。出生率が低い上に格差社会が拡大し、低賃金が続く中、若い両親を援助するために第3子以降の誕生奨励事業は本当に助かっているところでありますが、ただそれぞれの方からご要望を承っておりますのは、第2子までしてほしいという声をよく聞くわけであります。私からもお願いしたいと思いますが、せめて年間所得を考慮した事業にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、中学校の部活動についてお伺いいたします。現在の中学校では、少子化の影響と保護者の考え方の多様化、あるいは活動ジャンルもふえたために中学校の各部での子供の数が減少し、活動が成り立たなくなりつつあるものと思います。特に団体スポーツの場合顕著であります。当市に限らない問題でありますけれども、極端な言い方をすれば技術のレベルが世界から取り残される懸念さえ感じます。施策には限界があると思いますが、教育委員会としてどのようにお考えかお聞かせください。
 それぞれご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 中村功議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、県立新発田病院の跡地についてであります。病院跡地につきましては、県病院局との協議の中では具体的な条件や時期の協議には至らず、現在のところ平成20年度の取得は難しい状況にありますが、できるだけ早い時期に更地で取得できるよう引き続き協議を続けてまいります。しかし、議員ご指摘のように無人の病院がいつまでも現在の状態にあることは好ましくないことから、取得に先立った取り壊しの可能性、また議員ご提案の一部の建物の取り壊しの可能性について県病院局と協議を行うとともに、市民の皆さんの不安なお気持ちを伝えてまいりたいと考えております。
 次に、デジタル放送電波の届いていない地域への対応についてのご質問にお答えいたします。ご承知のとおりアナログ放送は平成23年7月で終了し、地上デジタル放送に移行いたしますが、これにより受信障害は大幅に解消すると見込まれております。現在共同受信施設でアナログ放送を受信している地域においては、施設の改修などによりデジタル放送を受信することになりますが、デジタル化は国策であることから施設改修につきましては国の支援制度が示されたところでございます。市といたしましては、地域の皆さんにこの制度をお知らせするとともに、早期の改修が行われるよう働きかけてまいります。
 次に、デジタル放送対応のテレビを見ることができない低所得者及び生活保護世帯への対応についてお答えをいたします。議員のご質問にもございますように、国におきましてはデジタル化の推進のため、各機器メーカー等に対しまして低価格チューナーの開発を要請しているところでございますが、その後の経過につきましては明確なものが出ておりません。また、低所得者や生活保護世帯への対応につきましては、当市だけではなく全国の自治体共通の課題であります。現在国においても支援策が検討されていることから、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、ごみ問題についてのご質問にお答えします。初めに、環境省のごみ減量目標20%に対する当市の対応についてであります。新聞報道によりますと、環境省は2月14日、リサイクルなどを除く1人1日の家庭ごみ排出量を2015年度までに2000年度比較で20%減らし、約530グラムとする目標を決め、目標達成のためリサイクルの推進、ごみ処理の有料化、ごみ減量のPRの促進を全国の地方自治体の対策の目安にする方針であるとのことであります。当市においては、ごみ減量、資源化を目的に平成11年11月からごみの有料化を実施し、また資源ごみについては平成13年6月から現在の11種類の分別収集を実施しております。その結果、資源ごみを除く1人1日の家庭ごみ排出量については、有料化前の平成10年度では707グラムであったのに対し、平成18年度においては504グラムと約29%減量しております。なお、これから示される環境省通達の具体的な内容については現時点においては不明確でありますが、新発田市まちづくり総合計画中期基本計画では平成22年度のごみの総排出量を3万8,450トンに抑制するとともに、1人当たりの生活系のごみ排出量をごみ袋の中袋枚数換算で平成16年度44袋を平成22年度で38袋にまで抑制する目標を掲げておりますので、今後は住民、事業者へのごみ減量、資源化に対する情報提供、教育などによる啓発や各種支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、減量化とリサイクルの今後の進め方についてであります。当市では平成11年11月からごみの有料化が開始され、当初はごみの量が大幅に減少いたしましたが、その後は世帯数の増加や減量意識の停滞などの影響により、横ばい状態で推移しております。反面リサイクル意識の浸透とともにリサイクル率は確実に向上しております。一方、ごみの分別に関しては現在では14種類の細分化を行っておりますが、他市町村と比較してもほぼ同等の状況にあると考えております。廃プラスチックのリサイクルについては、当市では発泡スチロールと白色トレーは資源ごみとして分別回収しておりますが、それ以外のものについては可燃ごみとして収集している現状であります。プラスチック製容器包装の分別収集を行っている県内の自治体につきましては、新潟市、村上市、五泉市、魚沼市、川口町、刈羽村などの24市町村で実施しておりますことから、当市におきましても分別の細分化の検討やリデュース、発生抑制、リユース、再利用、リサイクル、再資源化の3Rの徹底を通してごみの減量、リサイクルの推進を図ってまいります。
 次に、ごみの不法投棄に対する取り締まりと罰則の強化についてであります。新発田市大クリーン作戦は、平成12年の開始以来ことしで9回を数え、自治会等を中心として定着をしております。回収されるごみの量も年々減少傾向を示しておりますことから、徐々にではありますが、マナーの向上も図られてきたものと考えております。しかしながら、一般ごみなどの不法投棄も後を絶たないことも事実であることから、市では現在嘱託員による早朝パトロールなどを実施しております。防止策としては、罰則強化も1つの方法ではありますが、投棄者の特定が難しいことなど有効な抑止策とはならない面もあると考えておりますことから、関係機関との情報の共有化に努めるなどにより一層の連携を図るとともに、地道ではありますが、環境美化推進条例の啓発を通して不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第3子以降誕生奨励事業について、年間所得を考慮しながら第2子からの事業にしてほしいとのご質問についてであります。第3子以降誕生奨励事業は、安心して子供を産み育てられる社会環境づくりを目的として、進行する少子化に歯どめをかけるため、平成12年1月1日から第3子以降を出産される方、または養育される方などに養育に必要な品物の購入費用に対して5万円を上限として助成する事業であります。格差社会で低賃金が続く中、若い両親を援助する事業といたしましては、国の子育て支援策の1つに児童手当制度がございます。平成18年度には若い子育て世帯等の経済的負担の軽減を図るため、支給対象年齢が小学校3年生までから小学校6年生までに拡大され、あわせてできるだけ多くの方々が対象となるように所得制限が大幅に引き上げられました。さらに、平成19年度には3歳未満の乳幼児の養育者に対する手当の額が第1子及び第2子について倍増し、1カ月一律1万円になったところであります。このことから子育てを行う家庭への経済的支援は図られているものと認識しており、当該事業の拡大については今のところ考えておりません。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 中村功議員の中学校の部活動のあり方についてのご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、中学校の部活動を取り巻く状況は大きく変化してきております。平成14年度実施の学習指導要領において、クラブ活動は必須でなくなったことと連動して部活動が教育課程外の教育活動となりました。このことにより、部活動の全員加入が根拠を失いました。また、少子化による生徒数の減少や保護者の価値観の多様化により、放課後の時間を部活動以外の活動に充てる生徒もふえてきております。このような教育環境の変化が見られますが、中学校の中で部活動の果たす教育的価値は大きく、各学校においては積極的な参加を呼びかけているところであります。中学校長会においては、活動する生徒数が少なく、単独校で部活動を設置できない場合、複数の学校の生徒から成る部活動を設置することとしています。具体的には現在猿橋中学校を幹事校として新発田市中学校ラグビー部を設置し、活動を行っているところであります。議員ご指摘の技術レベルの向上につきましては、生徒の人数もさることながら指導に当たる者の指導技術によって大きく左右されます。幸い市内の教職員は意欲的に部活動指導に取り組んでおり、練習試合や総合型地域スポーツクラブとらい夢と連携し、コーチング、クリニックや指導者の資質向上のための講習会などを実施して技術の向上を図っております。中には全国大会出場を果たしている部活動もございますので、今後とも学校を支援してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) ありがとうございました。まず、1点目の県立病院の跡地の問題について、今ほど市長さんからこれからも交渉に当たられるということでございますけども、辰巳櫓のわきのところ、生活環境もそうなんですけども、あそこの場合本当にお城、表門もあり、辰巳櫓ということで、横にあるがゆえに早く何とかした方が、観光地の1つとも私思っておりますので、何とかあそこだけ、まずあそこを何とかすれば来た方も比較対照といいますか、せっかくのお城が興味倒れといいますか、ちょっとがっかりしたなという感もありますので、その辺だれかが住んできちっとなっておればいいんですけども、何か廃虚的な感じがして非常に残念でありますけども、市長もあの辺見られたことがあると思うんですけども、感想がもしおありになりましたらお願いしたいと思いますし、あとデジタル放送についてはこれからもうあと3年ちょっとでありますが、国の施策ということで、これからということもありますけども、早く見たいという方が見れないという現実もありまして、またその後どうなるんだろうという、テレビかえなきゃいけないんだろうか、それともそんな2万もするのを買わなきゃいけないんだろうかという声も聞かれておりますので、市からも声を上げて早く結論を出すようにお願いしていただけないものかなと思うんでありますけども、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 あとはご答弁いただきましたので、せめてごみの問題については、本当に常々私も収集しているときがあるんですけども、特に雪が消えまして犬のふんも雪の中から出てきて、私の知り合いも踏んでしまったり、あと袋に入れて持っていくふりといいますか、ごみだと思って拾ったら中にそれが入っていたり、マナーも非常に悪い飼い主がいるというのが残念だというふうに思っております。私も拾ってびっくりしたんですけども、そんなのをどういうふうに、燃えるごみにして出してしまったといいますか、どうすればいいかわからなくて、そういうような形でさせてもらってしまったんですけども、要は我々一人一人のマナー、公共心といいますか道徳心の醸成ということになると思うんでありますけども、あえて再質問の中で申し上げましたのは、もしFM放送を聞いておられる方もあれば、皆さんと一緒になって新発田のまちをきれいにしていこうという気持ちになってほしいなと思いながら今話しさせていただきました。これについては、先ほど市長さんのお話のとおり、そういう公共心の醸成に当たって市民啓蒙していくということでございますので、こちらに期待をしたいと思いますし、また中学校の部活のあり方について、これからもそういうボランティアの皆さんと一緒になって新発田の体育レベルの向上につなげていただきたいなというふうに、これは要望でございますけども、お願いいたします。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 中村功議員のご質問にお答えを申し上げますが、県立病院について今議会でも大勢の方々からご心配のご質問があったところであります。新発田市がおくらせているという要因は一つもございません。すべて県側の要因でございます。それをまずご理解をいただきたい。それで、この前もわざわざ病院局長がおいでになっております。その後を追いかけるように、ぜひその後に私が知事のところに行けるような道筋までお願いをしてきたところであります。その際には、今お話しのようにあの病院が、今の官舎だけじゃなくて、お医者様のおられた住宅だろうと思います。それだけじゃなくて病院自体も、あそこにもしも大変な今モラルの低下が叫ばれている中で青少年がどういう悪さをするのかというふうなこと等も考えれば、一日も早い解体はしていただきたいというふうなことをお願いをしてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
 あとデジタルにつきましては、答弁申し上げましたように国のほうで早く対策をきちっとして、いわゆる低所得の方、生活困窮者の方々等には手厚い支援ができるように一生懸命働きかけてまいりたいと、このように思っているとこでございます。
 以上でございます。
 ごみの処理……
○議長(二階堂馨) ごみの問題、それから部活の問題については、要望にとどめるということでございました。
◎市長(片山吉忠) じゃ、以上でございます。
○議長(二階堂馨) 中村功議員、よろしいですか。
◆29番(中村功議員) はい。
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○議長(二階堂馨) 次に、長谷川健吉議員。
          〔4番 長谷川健吉議員登壇〕
◆4番(長谷川健吉議員) それでは、私からは地球温暖化防止対策と新発田市の役割について、特にCO2の排出削減について新発田市がどのような計画のもとで今進んでいるのか、重要な環境問題として質問をさせていただきます。
 最近地球温暖化についてテレビや新聞などで頻繁に報じられるようになりました。この事の重要性と防止対策が切迫した状況であると認識が高まってきています。新発田市でも平成15年3月に環境基本計画書がつくられて、幅広い内容で織り込まれております。しかし、世界における経済活動から予想外の二酸化炭素、CO2の排出量の増加が地球の温室効果ガスの濃度を高めています。このことは、皆様方ご承知のとおりでございますが、その結果地球の気温が上昇し、氷河の氷が解け始め、異常に後退しています。永久凍土も解けてきてまいっております。また、北極、南極の氷島、氷の島も解け、縮んできております。この温暖化は海面上昇を招き、世界各地の海岸線も水面に押されてしまい、陸も後退をしております。標高の低い島は消えてしまい、また海水温度も上昇し、そこで発生する熱帯低気圧も大型化してきています。日本列島でも雨雲の発生も頻繁で、短時間の降雨量もふえてきていますし、局部的にも竜巻も何回か起きています。当然農作物の成長にも悪影響であり、生態系も崩れています。この原因も地球温暖化の影響と言われております。この原因をつくっておりますのが地球人であり、我々であります。我々の責任で地球環境を少しでももとに戻す、このことが大切であると考えます。ことしの新発田市の自治会連合会の会報、新年号では、連合会長さんが「地球温暖化と暮らしを考える」というテーマでごあいさつをされています。また、自治会連合会の視察もごみの分別、再生資源化が大切であり、そのことが地球環境を守ることだと同心町の町内会長さんが感想を述べられております。また、多くの市民の方々が温暖化に強い危機感を持っております。地球温暖化防止対策については、この7月に洞爺湖サミットで国際的に議論されます。このことで世界の各国が行う温暖化防止対策、そして日本が行う温暖化防止対策、新発田市が行わなければならない温暖化防止対策、新発田の企業が行わなければならない温暖化防止対策、新発田の市民が行う温暖化防止対策、新発田の農協等農家の方々が行う温暖化防止対策、それぞれの立場と役割があり、二酸化炭素の発生者としてのその責任と義務を果たすためにすぐに行動できる対策から実行するべきと私は考えます。
 そこで、世界的危機を招く二酸化炭素の排出削減を新発田市としてどのような対策を考えているのかお聞かせを願いたい。まず、新発田市におきます各家庭から燃えるごみとしてごみステーションに出されているこの1年間の生ごみの量はどれくらいでしょうか。この含水量の多い生ごみを焼却しているエネルギーはどれぐらいになるでしょうか。この焼却に伴うCO2の排出量を把握し、この焼却炉に係る環境負荷を低減していくために新発田市の収集分別項目をふやし、生ごみに限らず、燃やさず再資源として利用する対策は考えられないものでしょうか。また、新発田市の市民の皆さんに家庭の出費が節約できると思われる環境家計簿の奨励と普及促進を行い、啓蒙活動を継続する事業を図ってはどうでしょうか。また企業へは製造費ローコスト化や会社の経費が節約できる環境行動計画書の作成を促し、環境マネジメントを奨励する事業を図ってはいかがでしょうか。また、市では中長期的な環境対策として低炭素社会に向けて行政車の省エネカー、エコカーの導入も徐々に計画を行ってはいかがでしょうか。また、市内での買い物や用事などの行動は、二酸化炭素削減の観点からもマイカーばかりでなく地域ネットワークされた公共交通、いわゆるコミュニティバスの利用で移動できる社会づくりを構築し、新発田市の特色あるライフスタイルにしてはいかがでしょうか。そして、CO2を吸収してくれる植栽や森林再生、間伐促進策も林野庁で特別措置法案をまとめていますし、新潟県も地球温暖化防止行動促進事業をスタートし、カーボンオフセットのモデル事業としてCO2排出企業に植林費用を負担してもらい、排出分を相殺する仕組みということで行っております。新発田市のCO2の吸収対策と森林保護管理対策はどのようなものでしょうか。合併後の環境基本計画を見直す必要があるのでないでしょうか。
 最後に、以上の質問を踏まえ、新発田市全体の二酸化炭素の削減計画はどのようなものになっているか、国や県から喜ばれるものか自慢できるものか考えておく必要があると考えます。
 以上、地球温暖化防止対策についての市長さんのご所見をお伺いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 長谷川健吉議員の地球温暖化防止対策と新発田市の役割についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、生ごみに限らず、燃やさず再資源として利用する対策は考えられないかについてであります。家庭から出るごみは、平成18年度は1万9,327トン、そのうち可燃ごみが1万8,270トンであります。これらを削減、再資源化し、利用する対策ですが、市では現在ごみの分別に関しては14種類の細分化を行っております。近隣市町村と比較してもほぼ同等の状況にあると考えておりますが、廃プラスチックのリサイクルを初めとしたさらなる分別手法など、広域事務組合と連携して検討しているところであります。
 次に、家庭の出費が節約できる環境家計簿の奨励、普及促進、啓発活動の継続事業の実施についてであります。これまでもごみ分別の徹底、省エネの啓発広報など、関連するさまざまな事業を継続実施しております。これまで実施している事業を検証する中で、議員ご提案の内容を含めて検討してまいりたいと考えております。
 次に、企業に環境行動計画の作成を促し、環境マネジメントを奨励する事業を図ってはどうかについてであります。環境行動計画は、企業によって計画内容が大きく異なることから一律の奨励は難しいものと考えておりますが、今後はそれぞれの企業でこれまで求められている以上の対策が必要となるものと考えております。取り組みを進める企業に対しては、新発田市としてどのような支援が可能なのか検討してまいりたいと考えております。
 次に、中期的な環境対策としての行政車の省エネカー、エコカーの導入計画の検討についてであります。これらの車両の候補としては、天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド車などが考えられますが、通常の車両に比べて割高であることや車両以外の設備投資として専用のガス、電気の保管供給設備が必要となる場合があるなどの理由からこれまでは導入しておりません。具体的な形での導入計画は策定はしておりませんが、今後は環境対策についても考慮しながら計画策定も含めて検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域ネットワークされた公共交通の利用で移動できる社会づくりを構築し、新発田市の特徴あるライフスタイルについてはどうかについてであります。公共交通を活用した社会づくりとしては、コミュニティバスの運行、市内循環バスの実証運行を通じて高齢化社会に向けた公共交通の見直しを地域の皆さんとともに進めております。新発田駅前ロータリーの供用開始などによってJRと路線バス等との交通結節も向上し、徐々にではありますが、公共交通ネットワークの構築も進めております。したがいまして、多くの市民の方々から公共交通機関を積極的に利用いただくことで自動車から排出される温室効果ガスの抑制についても期待できるものと考えております。しかしながら、市民のライフスタイルとして公共交通機関の活用を選択できるまでに至るには、まだ時間が必要かと思います。
 次に、新発田市のCO2吸収対策と森林保護管理対策についてであります。森林、林業を通じたCO2吸収対策として、平成24年度までの京都議定書の履行に向け、国では美しい森林づくり推進国民運動のほか新たな対策の取りまとめを進めておりますが、当市においては森林施業に伴う活動に対して森林整備地域活動支援事業で補助を行い、また森林所有者が行う造林、間伐費用に対しては造林支援事業で支援を行うなど森林整備を推進しております。また、100年をかけて木を植え、緑を育てるにいがた緑の百年物語、木を植える国民運動に積極的に参加し、市民の緑化推進に努めているところであり、こうした取り組みによりCO2吸収と森林保護に貢献しているものと理解しております。今のところ市全体としての新たなCO2削減計画策定は考えておりませんが、今後も県初め関係機関と連携を図り、皆様のご意見も取り入れながらより一層の地球温暖化防止対策の推進に努め、環境に貢献できる事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。代表質問及び一般質問、皆さんのご協力で終わることができました。ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) まだ再質問ありますから、まだ終わっていません。
 長谷川健吉議員。
◆4番(長谷川健吉議員) ご答弁いろいろありがとうございましたが、CO2の削減については市としては今のところ考えていないとおっしゃっておられます。大変危機感が足りないと私は思います。まず、私がお願いしたやつは生ごみの量、当然燃えるごみもそうなんですが、生ごみの量、そして生ごみを今焼却しているわけですから、それに対するエネルギー、CO2の排出量は幾らなんですかということもあわせて質問させていただいたつもりでした。きのう約4万6,000トンという数字を、渡邊喜夫議員さんのご質問で約4万6,000トンという話お聞きしました。約4万6,000トンの生ごみを軽油、灯油、あるいは焼却炉で燃やそうとすると500トンの油が必要になります。500トンの油をお金に換算すると約2,000万円になります。それだけ焼却炉に負荷がかかっているということになります。それを市民力、市民の皆様方のお力をおかりすれば、現場から約2,000万円の金が拾い出せるということになります。そういうことで、私はもう少しCO2の排出も含めて焼却炉の負荷を軽減させ、消耗を早めることなくということで質問させていただいたつもりなんです。そんなことで、家庭から出る生ごみを台所で、家庭生活は地球環境に直結しているんです。そんなことから台所できちっと生ごみの収集分別をさせていただけばということを私は訴えたかった。自治会の協力を得ながらごみステーションに生ごみ置き場を設置し、そして定期的に有機資源センターへ運ぶ。話に聞けば有機資源センターも資源不足、原料不足ということでございますので、その辺も考えたときに地道に辛抱強く市民の皆さん方の協力を得て、そして環境NPOもございますので、それらの指導もいただきながら分別意識を高める。今14分別で、これも他市と変わりないというご返答でございましたが、実はもっともっと進んでいる市町村ございます。間違いなく生ごみを分けている市町村がありますので、やはりそのことは大切だ。市民力ばかり頼るんでなくて行政力そのものも大事だと思います。行政の指導力そのものはどうなるのかということになります。そんなことで、私は今すぐやれるものをやっていただきたいということを質問をさせていただいているわけでございます。
 あわせて環境家計簿、これは市民の皆さん方の意識を高めるということですので、並行して何か市としても指導、これは新潟県の環境部に参考になる資料たくさんございますので、じゃんじゃん、じゃんじゃん啓蒙啓発に使っていただけばありがたいなと思っております。そして、ただやっていただくばかりでなく、できたら事例発表していただいて表彰する、感謝するということも大事かと思います。市民の力でまちを変えていこうという意識があれば変わると思います。それは、やはり行政力であろうかと思います。市民力ばかり頼って行政力がブレーキかけていれば同じところを回るということになりますので、その辺を少し強調させていただきます。
 それと環境行動計画書、これおのおの企業の姿勢ですので、それについてはそれぞれ生きざまありますので、これは強く私のほうからどうこうということでないんですが、もし取り組みで前向きな企業がございましたら情報交換の場で紹介していただくというようなことで啓蒙していただけば大変ありがたいと思っております。
 それから、低炭素社会に向けてのエコカー等につきましては、これは買いかえのときに、時代の背景を見ながらその時代の要求に応じて判断されればいいのかなと思っております。
 あと公共交通の関係は会派の代表質問にもございましたし、常任委員会でも結構要望ございます。できるだけ地域力、地域の盛り上がりを見ながら相談に乗っていただけばありがたいと思っております。
 そんなことで、あと孫子の代までツケを残さないということを市長さんおっしゃられます。このままの状態でいれば戦わずして滅んでしまう。地球は滅びるという大げさな話をさせていただきたいと思います。市長さん、任期は4年だが、15年先のことを考えておられるときのうもおっしゃっておられました。そのとおりです。このCO2の問題、大変私としては危機感を感じております。ぜひ庁内の担当の方々によし、やれという一言をつけ加えていただければ大変ありがたいなと。市民の皆さんと目指す目標を共有すれば、必ずこのことは達成できるなと私は思います。弱腰、引っ込み思案というわけじゃないでしょうけども、ぜひ市民の生活の改善、これが本来の政治でございますので、市長さんの指導力ぜひ発揮していただきたいと、こう思っております。
 それから、ちょっと小さい話になりますが、街角こんぱすから拾ったんですが、使い捨てのカイロは燃えるごみ、それとも燃えないごみと書かれているんです。わかる人いらっしゃいますか。それから、もう一つ、電気カーペット、電気毛布、これも燃えるごみか燃えないごみか。使い捨てカイロは燃えないごみなんです。ところが、電気カーペットは燃えるごみ。そのようなことで、私もわかりませんでした。そんなことで、子供でもわかるわかりやすいリーフレットを整備していただいて、今のところ14分別ですので、わかりやすい、そして行政効率のよい、これはだめだ、これはあっちだ、こっちだということのない、無駄を省くためにも一覧表をつくっていただければなと。これは、要望でございますが、そんなことを申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが、市長さん、ご所見あったらひとつよろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔「再々答弁あるかもしれないぞ」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 再答弁あるかもしれませんので。
 長谷川健吉議員のいわゆる環境問題についてのご質問であります。確かに国際的な洞爺湖サミットがことしあるわけであります。そういう世界的グローバルの問題と我が市の問題と重ね合わせながらやっていかなくちゃならんわけであります。確かに約2,000万円という数字を聞いて私もただ驚いたということでございます。この約2,000万円が生きるならば、まさに社会的弱者に充てることもできるなというふうに思ったところでございます。そのためには行政力が必要だというふうなお話。市民力は、もちろんでございますが、行政力も必要だと。そうしますと、これまた縦割り世界ではなかなか難しいんであります。まずは、自治会等にお願いするとするならまちづくり支援課であります。それをどうやって今の自治会組織をということで、協働のまちづくりの中の町内会のあるべき姿、これはこの前の答弁で長野県、それから飯田市、そして豊栄市の例を挙げましたけども、私はもう一つ、私どもが学んでおります食のまちづくりの小浜市の各地区、それぞれの地区がみずから立ち上がって計画書を行政にぶつける、それを行政が受けて、また一緒になって議論し合ってそれを遂行していくというふうなことをお聞きをしてきたところであります。とするならば、これは環境推進課も関係してまいります。まちづくり支援課も関係してまいります。その他の課も連携するかもしれません。とするならばCFTの出番かなというふうに今思ったところであります。早速企画政策部長、そして政策監を交えて、横連携でこれを全庁的に持っていくような行政の体制を整えなければ行政力の発揮ができません。1つだけの縦割りの世界では解決できないというふうなことを方針として申し上げたいと思います。
 あと環境家計簿とか、これについては担当部のほうで答弁してもらえば、もし持っていれば答弁していただきたいと思っておりますが、あと企業等につきましてはさっき申し上げたように、これも企業の良識ある行動を期待し、そして市として考えるべきことがあったら考えていこうと、こういうことで申し上げたところであります。
○議長(二階堂馨) 長谷川議員の質問の主たる質問は、片山市長の地球温暖化に対する姿勢、覚悟を聞きたいということであります。
◎市長(片山吉忠) その覚悟を持って横断的な組織で行政力を高めて、本当に市民力も高めていただいて、まさに両者が一体になって、そして議会は議会としてそれを支援していただくということをこの席でお願いを申し上げるところであります。かたい決意を持って臨みたいと思います。
 以上であります。
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○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会をいたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 2時56分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成20年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   渡  邊  喜  夫

              議 員   高  橋  正  春

              議 員   星  野  幸  雄