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新潟県 新発田市

平成20年 2月定例会−03月07日-02号




平成20年 2月定例会

          平成20年2月新発田市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成20年3月7日(金曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 行政報告
第 3 会派代表質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                  (会派代表質問)
平成20年2月定例会(20.3.7)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 1 │星 野 幸 雄│1 新しい新発田のまちをつくるために              │
│  │(新 政 会)│2 トキめき新潟国体を成功させるために             │
│  │       │3 食料供給都市宣言をするために                │
│  │       │4 安全なまちにするために                   │
│  │       │5 安心なまちにするために                   │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 2 │青 木 泰 俊│1 地域自治の推進を                      │
│  │(民主クラブ)│ (新潟市新発田区にならないために)              │
│  │       │2 各地区と中心地のつながりを強化するために          │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 3 │巖   昭 夫│1 当初予算と将来に向けた財政運営について           │
│  │(清 友 会)│2 三期目の政治公約について                  │
│  │       │3 農業問題について                      │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │五十嵐   孝│1 20年度予算案について                   │
│  │(政 和 会)│2 道路特定財源について                    │
│  │       │3 庁舎建設について                      │
│  │       │4 合併における諸問題(知事発言、総括)と聖籠町との合併について│
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 5 │加 藤 和 雄│1 貧困と格差が広がる中での市民生活の現状認識と施策について  │
│  │(日本共産党)│2 後期高齢者医療制度について                 │
│  │       │3 国民健康保険について                    │
│  │       │4 農家への緊急支援について                  │
│  │       │5 子どもの医療費の助成の拡充について             │
│  │       │6 県立新発田病院跡地について                 │
│  │       │7 水源保護地域の指定について                 │
│  │       │8 市島邸について                       │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      清   田   幸   司
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  村   山   和   宏
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  籠   島   敬   一
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  渡   邉   義   文
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(都市整備課長)
                  坂   上   徳   行
       教育部副部長(教育総務課長)
                  土   田   雅   穂
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 傍聴人、とりわけ報道関係者の皆さんにお願いをいたします。テレビカメラの撮影については、固定でお願いを申し上げます。また、カメラの関係については、フラッシュ及び連続シャッターは禁止をいたします。いずれにせよ、会議の進行に妨げとならないように、ご協力をあらかじめお願いをしておきます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 2月28日に開催されました一般会計予算審査特別委員会において委員長、副委員長を互選した結果、一般会計予算審査特別委員会の委員長に斎藤明議員、副委員長に入倉直作議員がそれぞれ選任された旨委員長から報告がありましたので、ご報告をいたします。
 次に、監査委員から地方自治法の規定による平成20年1月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において五十嵐孝議員、宮崎善男議員、宮島信人議員を指名いたします。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第2、行政報告
○議長(二階堂馨) 日程第2、行政報告を行います。
 市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。市議会2月定例会の会派代表質問の前に発言の機会をいただき、議長を初め議員各位のご厚配に厚く御礼を申し上げます。
 このたびの「下水道工事の入札に係る談合事件」につきましては、大変遺憾に思っております。
 議員の皆様を初め、市民の方々に大変ご心配をおかけするとともに、ご迷惑をおかけしたことにつきまして、心からおわびを申し上げます。
 このたびの経過につきましては、私から現時点で報告できる範囲でご説明を申し上げます。
 新潟県警察本部の捜査につきましては、最初に情報が入ったのが2月上旬で、下水道の幹部職員から「警察から任意の事情聴取を受けた」という報告があり、その際私からは「できるだけ捜査に協力するように」と指示をいたしたところであります。
 事情聴取の内容は、捜査上のことから差し控えさせていただきますが、当市行政においては犯罪性はないものと確信をしております。
 その後、下水道幹部職員を初め、数人が任意で事情聴取を受けるとともに、県警から契約書類等について要請を受けたものについては、協力してまいりました。
 市では、これまでも透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保及び不正行為の排除の4つを目的に入札制度改革に鋭意取り組んできたところでありますが、市が発注した工事の制限つき一般競争入札において、業者が談合容疑で逮捕されたことは、大変残念であります。
 これからも市としては、全容の解明に向けて捜査に協力してまいります。
 市職員には、昨日臨時庁議を開き、公務員としての自覚と責任を持って業務に精励するよう指示をいたしました。
 なお、「新発田市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱」に基づき、早急に厳正な措置を講じてまいりたいと考えております。
 以上で行政報告を終わります。
○議長(二階堂馨) これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) 昨日建設常任委員会でも大山副市長のご報告を受けて、私だけではなく、委員の皆さんも一様に驚きを表明したところであります。市民の皆さんはもとより、庁舎内でも重苦しい空気が漂っていることは私どもも肌で感じているところであります。新潟市の教訓が一体何だったんだろうかということで、ただただ残念でなりません。そこで、今市長の行政報告を受けたわけでありますが、昨日建設常任委員会でも質問いたしましたが、なるべく重複を避けて質問したいと思います。
 今ほどの行政報告の中でも、市長は全容の解明に向けて捜査に協力してまいりますということでありますが、この全容の解明に向けてということで捜査の協力は、これはもちろん大事でありますが、新発田市としてもきちっと真相解明を行うお考えがないかということを伺うところであります。おととい新聞報道がなされまして、昨日も報道があり、それから所管の私どもの建設常任委員会に大山副市長が事情をお話しになったところであります。それで、テレビを何回も見ておりましたところ、市長が、「予定価格と落札価格が同額だったというのは偶然の一致かもしれない。また、最終的に私が封印して判こを押して出すものが漏れるなんて考えられない。また、5,000万以上については私以外いません」というふうにお話しになっておりました。本日の新潟日報でも、逮捕された石井組副社長は、下水道工事ではなく、市発注の公共工事全般で市内業者による談合を取り仕切る主導的な役割になっていたというふうに報じられております。また、県警の事情聴取に対し、複数の市内業者幹部は市発注工事の入札で恒常的に談合が行われていたことを認めているというふうに報道されております。昨年の9月の決算審査特別委員会の建設常任委員会所管分の際、私はその際落札率95%以上は談合の可能性があると言われているということを指摘いたしましたが、まさにこれが現実のものになっているわけであります。さらに、今回の発端となった下水道工事に限らず、市発注の公共工事全般、これも恒常的となりますと事態は大変深刻であります。真相の究明がどうしても必要ではないかと思います。
 繰り返しますが、全容の解明に向けて捜査に協力してまいりますということでありますが、私はもちろん刑事事件としての解明は警察にお任せするとしても、被害者の立場であります新発田市として独自に真相を解明するお考えはありませんかということをお伺いしたいわけであります。昨日大山副市長も、こういった事案が発生しないような制度改革に取り組んでいきたいと決意を語っておられましたけれども、改革を言う前に事に至る原因の究明なくしては改革の方向は私は導き出せないんじゃないかと思います。私ども日本共産党新発田市議団は、議会においても独自の真相究明を行うよう今後求めていく、機会がありましたら求めてまいりますけども、新発田市としても調査委員会などを起こして直ちに真相究明を行うお考えはございませんでしょうか。
 ちょっと長くなりますが、最後まで言います。昨日のテレビをビデオ撮りまして、繰り返し、繰り返し見ていたところでありますが、ちょっと問題だなと思ったので、ご紹介いたします。市内建設業者の声として報道されておりましたが、「石井組のような大企業が受注した事業を下請に回すことで小さな企業がつぶれずに済んだ。100%の落札率という事実についても、余りにも低い落札率だったら下請に回される企業まで利益が行かないため、100%の落札率に持っていく必要があった」と、どなたがお答えになったのか知りませんが、市内建設業者の声としてテレビで紹介されておりました。皆さんもごらんになったと思います。さらに、新発田市の産業を支えるための必要悪だったとも言われております。事件が発覚してまだ必要悪という言葉が出てくるのには正直言ってあきれてしまいますが、談合は犯罪だということをもっと、ちっともわかっていないんじゃないかというふうに思っております。そういう意味では、新発田市の入札制度の改革は一体何だったのかなと。改革してまだ何年もたっていないわけですけれども、これは一体何だったのかなと。その中身の検証もしなくてはならないんじゃないかというふうに思っております。
 また、これもテレビで報道されていたんですが、その点で新潟市民オンブズマンの斉藤弁護士さんが、新発田ぐらいの自治体なら一般競争入札だけでは不十分だと。地域要件、これ業者の限定のことですが、地域要件の撤廃も本来必要だったと。地域の地場産業を育成するという観点があるかもしれないが、談合は犯罪ですというふうに言っております。犯罪ですから、是正するためには地域要件の撤廃しかないというふうに指摘されております。ということを踏まえて、ぜひ新発田市独自に真相究明を解明するために調査委員会を起こすべきじゃないかということを申し上げます。この点だけお答えいただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員にお答えをいたします。
 市が全庁をもってこの問題について再度検証し、取り組みを見直すというふうなご質問でございますが、当然だと思います。やはり正すべきは正していただかなくちゃ、どこに問題があったのかというふうなことはきちっとしていかなくちゃならんというふうに私は思っております。
 それから、つけ加えまして、一番最初の業者の皆様方が3団体おいでになりました。そして、そのときに、新発田市の最初の入札改革について私のほうから申し上げたことがあります。非常に言葉はちょっと何ですが、一般の企業と違って皆様方の業界はやしゃ孫まできちっと金が行き渡るという体質はこれからの時代には通用しないんじゃないんですか、ですから業界体質を改めてほしいということを要請をいたしたところであります。しかし、それが恐らく今日まで続いておった、そういうことがこういう結果に結びついているんではないかと、こんなことも申し上げておきたいと思います。いわゆる業界も私どもも襟を正して、私は市においては不正はなかったというふうに信じてはおりますが、やはりご指摘のように問題があるかもしれませんので、その辺は調査委員会を立ち上げて厳正に調査をしてまいりたいと。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) きちっとそういうものを立ち上げていかれるというふうに今おっしゃったんですね。ぜひそうしてください。とにかくこれまで新発田市は大丈夫だというふうに、私自身も新潟がああいう事件が起きたとき、聞かれるとそういうふうに答えていました。改革やっているんだから大丈夫だ、大丈夫だというふうに言ってきた一人であります。市民の皆さんの期待を裏切らないように、徹底的にそういう調査委員会なりをぜひ早目に立ち上げていただき、徹底的に真相を解明していただきたいというふうに要望させていただきます。
 それから、最後でありますが、これは昨日の建設常任委員会の際にも申し上げたんですが、新発田市の入札の監視委員会がございますね。このあり方も同時に問われてくるんではないでしょうか。膨大な資料ということは私も大体想像はつくんですけども、すべての資料をやはりこの入札監視委員会にお出しになって、ピックアップではなくて、そして公平に判断していただくような、この角度からも私は見直していくべきかと思いますが、この点についてもお答えいただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員にお答えいたしますが、議員ご指摘のとおり、やはり入札監査そのもの自体の組織にも問題があるとするならば何なのかというふうなこともその調査の中に入れ込んで、そしていわゆる入札にかかわるような組織自体をやはりきちっと見直す、そしてこういうことが2度と起こらないような、そういうような改革をやっぱりやっていかなくちゃならないというふうに思っております。万全ではないかもしれません。要は人間です。そして、職員なんです。その職員が真に市民の奉仕者であるという自覚をどう持つか持たないか、ある一方のところに手をかして大多数の市民を背に回すような職員があってはならないと、こういうふうにも思っているところでございます。
 以上、お答えいたします。
○議長(二階堂馨) 五十嵐孝議員。
◆9番(五十嵐孝議員) ただいま市長のほうから、行政報告という形で今回の不祥事にいろいろ申し述べられました。私もマスコミの報道を通じてしか情報入ってこないもんですから、よくわかりません。したがいまして、市の職員からも聴取されたというふうなこと書いてございましたけれども、市長も犯罪性がないものと確信をしておるというふうなことですので、私もそういうことだろうと、決して市の職員からそういう情報が漏れたというふうなことはないんではないかと、そんなふうに信じておりますし、ぜひそうあってほしいと、そんふなうに思っております。しかしながら、市長からの先ほどの報告ですと、捜査に協力していきたいというふうなことを強く言われておりました。それは当然なことですんで、捜査に協力するというのは当然なことなんだけれども、今回の事件を通じてこれから談合を撲滅していくんだというふうな強い決意の表明がなかったんではないかと。協力したいというふうなこと、当然のことは言われたんだけれども、今後の対応として少し弱かったのかなと、そんなふうに感じました。
 それと、きのうの建設常任委員会では、大山副市長のほうからもっと具体的なことが話しされたというふうに聞いておりますけれども、その点について何かきのうと、大山副市長の話とただいまの市長の報告はちょっと後退したのかなと、そんなふうに考えておりまして、私は頭が悪くてよくわかりませんけれども、最後の後段のところに新発田市競争入札参加有資格者何とか、云々といろいろ書いてありましたね。早急に厳正な措置を講じておるというふうなことで、何を意味しているのかよくわからないわけです。きのうは、大山副市長のほうからはきちっとそういう際には言われたと、私はもちろんその場にはおりませんでしたけども、そう聞いておりますので、それらの点についてもっと具体性ある、こういうふうにしていきたいんだというふうなこととあわせて今ほど佐藤真澄議員からも話があったように、何かそういうふうな組織をつくるというふうなことですから、それらのことについても当然のようにこの報告の中では触れてもよかったんではないかと、そんなふうに思っておりまして、改めて今後の市としての談合撲滅の具体策についてはこんなふうなことも考えて強い決意で臨みたいというふうなことなどもう少し明確にしていただきたいと、そんなふうに思っております。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 五十嵐孝議員さんにお答えいたしますが、先ほどの行政報告で申し上げた要綱等に基づいて厳正に処理をすると、そういう中には、指名停止とか、いわゆる刑が確定した場合における損害賠償だとか、そういういろんな要綱が全部決まっております。それを厳正に執行していくというふうなことを含めて一括してお話をしたということでございまして、大山副市長がきのう申し上げたことはそういう要綱の中へ入っているわけでありまして、その辺をどうぞ、決して後退しているというふうな発言でないと、私の発言はそういうことでないということをご理解いただきたい、こう思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 今ほど行政報告あったわけでありますけども、本当にあってはならないことがまず発生したわけでありますから、今市長がるる述べられたように、鮮明になるような形でこれから協力していくというような状況でありますから、それをぜひとも精いっぱい努力をしてほしいというふうなことをまず前置きしておきます。
 先ほど佐藤議員からも話ありましたが、やはり行政の立場からつけ加えて申し上げたいと思いますけども、入札監視委員会の関係であります。建設委員会の傍聴をしていた際に副市長からも監視委員会についての見解などを述べられて、特に監視委員会についてはこういった談合の問題については触れられませんよ、触れないというふうなことが話されたように思います。今ほど設置条例を見ますと、苦情処理とか、あるいは手続上の問題、こういったことだけあるようでありますが、しかしながら過去において監視委員会のほうからも意見というものが平成19年7月の9日付で出されておるわけであります。その中で、明確に不正行為の排除についてというふうなことで意見を出しております。そのときの案件だと思いますけども、抽出案件の審査においては談合の事実を確認するまでには至らなかったが、不自然と思わざるを得ない入札が確認されたのも事実でありますと。今後は談合情報があった場合のみならず、談合があると疑うに足りる事実を得た場合においても新発田市談合情報対応マニュアルに基づき毅然とした態度で不正行為の排除に努めるべきであると、こういうふうな意見が出されておるわけです。これは恐らく当然市長にも報告され、その後の具体的な対応もなされているだろうというふうに思いますが、その辺のところのそれらの意見に対する市の対応というのはどういった対応でなされてきたのか、それまず1点と考え方について、この意見に対する考え方についてであります。
 それから、2点目としては、これはやはり第10回の新発田の入札監視委員会の審議会のときのやつなんですけども、審議対象期間として19年の5月1日から8月の31日の間の対象案件であったようでありますが、新聞報道による事案がこの時点に審査されているんじゃないかというふうに思いますけれども、抽出案件がたまたまそこに、間違っていれば訂正しますが、抽出案件として出されていないというふうな状況がこの記録要旨から見ればあると思いますが、そういった面で抽出についてこの時点で109件のうち10件を抽出して審査にかけている、こういった状況であります。それで、抽出の方法についていささか、例えば100%であるならば当然にも問題あるとしてこういった審議会に提出されるというのが常識だろうと思いますけども、ないということになれば抽出方法について何か疑義を持たざるを得ないというふうなことを思うもんですから、この監視委員会の改革等々についての、先ほど市長若干申し述べられておりましたけれども、さらに改革の必要性を私自身も強く感じておりますので、いま一度その見解をお聞きいたしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員さんにお答えをいたします。
 入札監視委員会の今のご質問でございますが、いろんなご提言をいただいているわけであります。それについては、新発田市もそれにのっとってきちっと対応していかなくちゃならないというふうに思っております。また、ご質問の詳細については、入札については大山副市長がキャップとなって改革を進めておりますので、具体的事項については大山副市長から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 大山康一副市長。
◎副市長(大山康一) それでは、事実関係でありますので、私のほうからお答えをしたいと思いますが、入札監視委員会の今ほどの不正行為の排除についてのご意見でございますが、私どもも委員会のほうには談合情報があった場合や談合を疑うに足りる事実を得た場合においては、新発田市談合情報対応マニュアルに基づき厳正な対応を行いますということで委員会のほうにご回答を申し上げてきたところでございます。それから、委員会のほうの関係では、審査に係る案件についてはその委員会の委員の皆さんのほうで抽出をしていただくということでありまして、執行部側がこの案件についてだけ見てくださいということではございませんので、委員会さんのほうでどういう理由でその期間の案件を選んだかというのはちょっと私どもにはわかりませんが、委員さんのほうで選んでいただくというシステムにはなってございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 1点だけお聞きいたしたいと思いますけども、監視委員会の記録を見ますと、今副市長がおっしゃったようにその抽出については抽出委員というのを選定してやるというふうなことがあるように思いますけども、そういったところでもどうなのかなというふうなことをちょっと疑問を持つんですが、最後でありますけども、先ほどの委員会の私が読み上げた意見についての処理方法というか、それらに対する対応の仕方についていま一度お聞きいたします。
○議長(二階堂馨) 大山副市長。
◎副市長(大山康一) 先ほど申し上げましたとおりそのご意見をいただきまして、私どものほうで委員さんからいただいた内容にこたえるという意味で先ほど申し上げた内容を委員会のほうに報告をさせていただいたということでございます。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) ただいま真相究明等にかかわる部分についてはお答えがありましたので、私は別な角度から少し質問させていただきたいというふうに思います。
 言うまでもなく、今後、きょうの代表質問や一般質問でも出てくるわけでありますが、この間市、それからまた議会もそうでありますが、あわせて市民の大きな力を得ながらまちづくりに邁進をしてきたというふうに思います。そのことは言うまでもなく、まちづくり基本条例として成果を見ているわけでありますが、しかしこうして営々として市民並びに市当局、議会がつくり上げた状況の中でも一事をもってそのことが全部瓦解をしてしまうということがあり得るわけでありまして、まさにこのたびの事件は大きな反響を呼んだというふうに思っております。そういった意味では、本当に残念な出来事なわけであります。
 そこで、お聞きをしたいわけでありますが、いずれにしましてもこの入札制度につきましても4つの最後にありますように、不正行為の排除ということがうたわれているわけでありますが、当然こういった角度からいわば企業は企業の社会的責任があるわけでありますけども、そういった角度から市長さんを初め市当局も当然企業といろんな場所を通じたそういった社会的な責任の問題についてもるる懇談や、また協議をされてきたというふうに思いますが、結果としてこういった事態を生んだということについては、そのことが、市の意向が通らなかったということになってしまうわけです。そういったことからすれば、いわばこのまちづくり条例にもありますように、まさにこの市民の参画、その市民というのはもちろん企業も含んでということに解されるわけでありますし、またすべての情報公開ということも大きな課題であります。したがって、いわばつくり上げておりますまちづくりという観点から、そのことが無に帰さないように、あるいは駄弁に帰さないように、今後の問題としては十分に対応しなければならないというふうに思っております。そういった角度から、いわば鉄は熱いうちに打てということわざもありますから、こういった事案を教訓化をする意味で、市長のほうからいわば早急に企業対応、企業の皆さんへの対応も必要かというふうに思っております。いわば企業の本当に社会的責任が今問われているわけでありますが、こういった事態が起きたことによって、新発田市民、また私ども議会も含めて市当局の大きなやっぱりまちづくりへの理念や、あるいはまた努力が無に帰してしまう、あるいはしまいかねないもう今状況になっているわけでありますから、そういった意味からこの企業の皆さん方への市長としての一つの今後の対応の決意を聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員のご質問にお答えをいたします。
 まさに我々は公務員としての責任を有し、そして全職員が綱紀粛正に向かってなお一層励んで市民のために、その気持ちは一貫して変わっていないし、それを私は貫いていきたい、そういうまた指導をしていきたいと。あわせて業界、いろんな業界も今回の、昨年の漢字が偽りでしたから。今なお食品関係においては、いろんな問題が起きているのも事実であります。ですから、建設業界だけではなくて、いわゆるそういう公共工事にかかわる業界だけでなくても、すべての企業が襟を正してかからなくちゃならない時代にあるんだということを時ある場合に、私が出席をするようなときには、やはり皆さんどうか時代の流れというものを直視して、正しい、本当に市民に対して、また消費者の皆さんに対して正確なる情報公開をすべきだというふうなことを訴え続けてまいりたいと、こんなふうな決意を述べて終わりたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 先ほど渋谷議員が入札監視委員会の意見書について述べました。私も関連で少し述べさせていただきたいと思います。
 先ほど渋谷議員がおっしゃいましたけど、5番の不正行為の排除について、ここには先ほどおっしゃられましたけども、不自然と思わざるを得ない入札が確認されたのも事実であるときちんと述べてあるんです。それがなぜ談合情報対応マニュアルに基づいてきちんと対処していかなかったのか。ここで対処していれば、その2カ月後今問題になっている下水道の工事があったわけです。市は、談合についてすごく甘かったんじゃないかなと私は思います。その点1点市長の考え方。
 それから、先ほど大山副市長が10回目の入札監視委員会に回答しています。不正行為の排除について新発田市談合情報対応マニュアルに基づき厳正な対応をしていきたいと、ただこれだけなんです。これでその場をもう過ごしているということです。だから、私は談合というのは、公正で自由な競争を阻害する、納税者である国民の利益を損ねる、そういう大きな問題である。それをやはり市が見逃してきたんじゃないかなと。入札監視委員会というのは、5名で構成されています。そこには、弁護士さんとか、税理士さんとか、それから大学教授、それから市民の公募の方2人がおります。本当に一生懸命に監視委員会で協議して、そして意見7つ挙げています。それを本当に一字一句大事に市が受けていたらこういう事態というのは一刻も早く食いとめられたと思うんですけれども、その点も伺いたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員のご質問でございます。
 入札監視委員会の記録にきちっと載っているにもかかわらず、市の対応は甘かったんじゃないかというふうなご指摘でございます。私自身も、もう一度それを精査してみたいというふうに思っております。あわせまして、改革についてはとめることなく、電子入札というふうなものを、これも平成20年度から試行に入っていくというふうなことを踏まえて、再度そのもののスピードをもう少し上げていくというふうなことも視野に入れながら改革をしていかなくてはならんのかなと、こう思いますし、入札監視委員会のものについて、また庁内においては入札指名委員会、そのキャップが大山副市長でございますので、今ほどのご指摘の点の詳細については大山副市長から答弁をさせていただきたいと思います。私は、私の考え方を述べさせていただきました。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 大山副市長。
◎副市長(大山康一) ただいま加藤議員からご指摘の点につきましては、私どもも談合情報そのものはなかったんでございますが、現在は制度改革の中で入札をした場合においては業者から内訳書をすべて提出するように制度を変えてございます。その内訳書にやはり不自然と思われるものが存在いたしましたので、それにつきましては内訳書を作成した業者を呼びまして事情聴取を行ってございます。ただ、私どもの権能といいますか、能力では、それ以上のところで談合を疑うに足りる事実を得るというところまで至らなかったものですから、そのままになったといいますか、これについて対応マニュアルに基づいて活動をするということはなかったわけでありますが、そういう作業はさせていただいたということであります。そういったところで、きのうも委員会で佐藤真澄議員のご質問にもお答えいたしましたが、我々に与えられている権能の限界というものがございますので、その範囲内では精いっぱいやらせていただきたいというふうに考えておりますが、あとはそれをさらに防ぐような制度改革という形で談合の発生を防止していきたいというふうに決意をしているところでございます。
○議長(二階堂馨) ほかにありませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ないようでありますので、質疑を終結をいたします。
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△日程第3、一般質問(会派代表質問)
○議長(二階堂馨) 日程第3、これより会派代表質問を行います。
 最初に、星野幸雄議員。
          〔30番 星野幸雄議員登壇〕
◆30番(星野幸雄議員) おはようございます。会派代表質問のトップバッターの機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。しかし、このたびの談合事件についてはまことに遺憾であり、残念でなりません。これから新年度に向け、2度とこのようなことのないよう早急にすべての関係者に対し、適切なるご指導と対応を強くご要望を申し上げておきます。
 それでは、通告に従い、新政会を代表して大きく分けて5項目の質問をいたしますが、我が会派から5名一般質問をいたします。それぞれ個々に独自の考えの質問でありますので、ここでは重複を避けての内容としました。よろしくお願いいたします。
 最初に、新しい新発田のまちをつくるためについてをお伺いいたします。その1点目として、合併建設計画についてお伺いします。合併建設計画の登載事業は、いわば約束した仕事と理解しております。財政的な課題もありますが、編入された地域から合併してよかったと言われるような事業展開を望んでおります。市長はどのようなお考えなのか、改めてお聞かせください。
 また、我が会派の斎藤議員が昨年9月に一般質問をした答弁の中に、今年度中に全体の見直しを図った財政計画を提示されるとのことでありました。今議会初日の提案理由説明では、引き続き見直しを図っていくと申されておりました。斎藤議員に答弁したことが変更になったということなのでしょうか。違うのであれば現時点での見直しの内容をお聞かせください。
 次に、今回の平成の合併前まで新市街地と言われてきた昭和30年代に合併した地域の施策についてお伺いいたします。その当時の約束事であったと昭和の大合併を経験した大先輩から聞いております上水道の布設事業も、合併から50年以上経過しての第5次拡張計画事業として進められております。今でも新市街地における施策のおくれを感じている中で、ようやく真の合併なのかともとれる先輩の一言であります。今回の合併前に行われた説明会でも、「合併はよいことであるが、我が地域がおくれることのないようにしていただきたい」との声を聞いております。昭和の大合併前の旧村部の政策や整備計画をどうお考えか、お聞かせください。
 先般配布された都市マスタープラン改訂概要版を見た市民で計画区域から外れた地域の方々の中からは、事業実態の意味合いは全く違うにもかかわらず、過去の経験からやはり先送りなのかとの落胆の声さえ漏れ伝わっております。新発田市全体の一体化にはまだまだ道のりが遠いような気がしますが、どうお考えになりますでしょうか。
 次に、観光についてお伺いします。新発田市観光振興基本計画を策定し、その初年度とも言える19年度が終わろうとしている現在、この基本計画をどのように推進してこられたのでしょうか、この点をまずお伺いしたい。
 この計画どおりに事を運ぶには行政だけでは至難のわざであることから、市内の各種団体やボランティア団体の協力もうたっております。また、市民意識高揚を図る活動も計画しております。これら団体や市民、そして肝心かなめの観光でなりわいを立てておられる企業の皆さんと具体的にどのような形で連携していかれるのか、お聞かせいただきたい。
 さらに、まちづくりの本丸となるのは市庁舎であります。先般の全員協議会で市長は、年度当初から庁舎建設に向けた積み立てを計上するとおっしゃられたとおり予算化されました。議会としては、小川副市長が当時市議会議員で特別委員長として、当時1期目であった我々も17年前に検討してきた経過があります。各種配管、配線等は、その当時も既に老朽化が著しいとの調査も出ていたはずです。よく今日までもってきているものだと感心すら覚えます。耐震性も、もろいものではないかと推察されます。新庁舎に対する市長のお考えをお伺いいたします。
 2項目めのトキめき新潟国体を成功させるためについてお伺いします。平成21年の2巡目の新潟国体、トキめき新潟国体の諸準備も着々と進めておられます。その準備の中で気がかりなことがあるため、お尋ねをいたします。その1つは、競技場の整備であります。収容人員のキャパシティーの確保やその施設の強度、あるいはハンディキャップのある方たちのスロープや手すりなど附帯設備の状況などはどのように整備しておられるのか、お聞かせいただきたい。
 そのほか、大会を運営するに当たり、協力してくださる人の確保はどうなっておりますか。先般「広報しばた」でリハーサル大会のためのボランティアを募集しておられました。こちらのほうも気になるところであります。募集から何日もたっておりませんので、現状では何とも言えないこととは思いますが、リハーサル大会も含め協力人員の確保をどのようにお考えか、お聞かせください。
 直接国体にはかかわりませんが、五十公野野球場における各種の野球大会やイベントに出向いている中でいつも気になるのが、障害者に優しくない設備であるという点です。観客席に行くまでの施設にはハンディのある方のことを考えておられないようなので、改修を要望しておきたいと思います。どのようにお考えかをお聞かせいただくとともに、あわせて以前から申し上げている観客席の増築をどのようにお考えか、お聞かせください。
 次に、命名権についてもお伺いいたします。この問題は、県内では新潟のビッグスワン、三条市の三条市民球場が既に取り組んでおります。当市も、長引く不況の中にあって、少しでも財政の足しにするために各種体育施設、特に五十公野野球場やグリーンスタジアムしばた、あるいはサンビレッジしばた等の命名権を買っていただくスポンサーを募集するお考えはあるか、お聞かせください。
 次に、3項目めの食料供給都市宣言をするためについてお伺いします。最初に、地場農産物を育成、拡大するための方策としての内容で質問をいたします。資源循環型農業として、堆肥センターの運営や小中学校での食農教育などさまざまな事業展開が新年度も実施されます。しかしながら、農産物の代表である米価の引き下げにより、農家の就農意欲も落ちております。ならば米以外のアスパラを初めとする農作物や麦、トウモロコシなど価格が高騰している作物の栽培をどうお考えでしょうか。減反などで休んでいる土地や中山間地域の田畑を生かすチャンスと考えられないでしょうか。
 しかし、そこには担い手が必要です。そのためにはやりがいを持たせる施策が必要であり、安定した収入の確保が課題であります。食料自給率40%を切る日本にとって、どのように食料の安全保障を図っていくかが課題であります。市長としては、新発田市としてどのような施策を打っていただけるものか、お聞かせいただきたい。また、中山間地における遊休農地では、先ほど申し上げた麦、トウモロコシ、大豆などの作付によるバイオマス対策やハウス園芸などの生産を図るべきと考えます。
 今年度産業経済常任委員会が視察した須坂市において、小型水力発電を利用した鳥獣からの被害対策がとられていたとのことでした。当市は面積も広く、勾配もあり、小型水力発電にとってはうってつけであり、しかも技術の進歩で比較的に軽易な設備となっております。これに3面コンクリートの水路が整備されておれば、電源から遠い地域での温床ハウスも可能です。そこにため池が確保されれば、間違いなく1年じゅうさまざまな農産物が確保されると思います。1年や2年でできるものではありませんが、農業の本来の役割である自然と共存した産業として期待の持てる施策と考えますが、いかがでしょうか。
 そして、市長の1期目の公約である食料供給都市宣言を一日でも早く宣言していただきたいと考えます。この食料供給都市宣言を市長はいつされるお考えか、お伺いいたします。
 次に、4項目めの安全なまちにするためにについてお伺いいたします。今年度当初にハザードマップが完成し、全戸配布と市民説明会が開かれました。残念なことは、各地域での説明会に参加された市民が少なかったことでありました。その直後に起きた中越沖地震により、ハザードマップの効果が一段と期待されました。また、我々議員は参加できませんでしたが、昨年9月に行われた災害訓練も、これからの災害対策に生かされるものと思います。我が会派の中でも、ハザードマップが実際にどう市民に浸透し、いざというときにどうなのとの話も出ております。マップができてから中越沖地震や災害訓練を経て、もうすぐ1年、ハザードマップの実効性が見えてきていると思います。どう総括されておられるでしょうか。
 現在当市でも、市内各地域において自主防災組織がつくられ、新年度においても組織化の動きがあるようです。新潟県では、連続した地震の被災地であり、水害にも見舞われました。そのような中で、自主防災組織の組織率が低い状況にあるため、新年度にはその組織率の向上に取り組み、防災立県として全国にアピールしていくようであります。当市における自主防災組織の組織化に対する意気込みをお伺いいたします。
 あわせて組織の拡大化と対照的に意識の濃淡、地域的な格差やずれが生じたり、各種情報の末端までの伝わり方に時間がかかったりすると思われますので、どのように対処をお考えか、お聞かせください。
 また、自主防災組織の中で、地域版ハザードマップ作成の手助けや災害訓練の推進などをどのように実施していくのか、お聞かせください。
 次に、学校校舎を初め公共施設の耐震強化についてどのようにお考えでしょうか。この件は、既に同僚各議員から過去に質問があり、深くは申し上げませんが、もうそう遠くない時期に対処しなくてはならない課題です。改めて耐震強化についての方針をお聞かせください。
 次に、防犯対策についてお伺いします。今年度は、新発田警察署管内の犯罪発生件数が大幅に増加し、県内ではワーストワンという不名誉な記録をつくっております。また、小中学校の児童生徒への声かけなど不審者情報も毎月出ているようであります。犯罪の未然防止のために、市内全域で相互の監視体制の強化、複数のパトロール実施など多くの対策を必要とします。行政としての対応策をお伺いするとともに、地区の防犯協会との連携のあり方やボランティアの活用、あるいは可能であるならば先ほどの自主防災組織と一体化した体制がとれるならより幅広い防犯効果につながると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
 次に、安全な水の確保という観点から、上下水道の進捗状況についてお伺いいたします。上水道では、現在第5次拡張計画により、未普及地域の解消に向け、着実に推進されております。早期完工を願うものでありますが、下水道も含めてそれぞれその進捗状況をお伺いするとともに、加入に当たり確約書もとっておりますが、その効果についてどのようなご見解をお持ちか、お聞かせください。
 さらに、下水道、それも公共下水道にあっては、つなぎ込みの低さも問題であります。高額な経費をかけておりますことから、農集排では加入率が低ければ事業展開をしないなどのペナルティーさえ科し、加入同意までとっております。公共下水と農集排の格差における見解とその理由、そして公共下水のつなぎ込み拡大の取り組み方と、あわせて今年度見直しをしてきた農集排も含む今後の下水道の整備計画についてお聞かせください。
 最後に、5項目めの安心なまちにするためにについてお伺いします。最初に、安心な教育という点から、いじめ対策についてお伺いします。子供間のいじめは、依然としてなくなりません。いじめている側もそんな感覚を持っておらず、家庭内でもそんな感覚はないのかもしれません。問題は、痛い、つらい、嫌という感覚をどう共有していくかであると考えます。学校現場では、小学校では先生が中心となり、中学校では生徒会が問題意識の醸成に努めているものと思います。学校自体は隠ぺいするような体質はないものとは思いますが、どのような学校指導をされていくのでしょうか。
 指導主事や補助教員の派遣も実施されますが、具体的な施策展開をお伺いするとともに、スクールガードなるものを具体的にどのように養成し、教員の指導強化についてもどのように実施されていくのか、お聞かせください。
 次に、安心して市営住宅や特別養護老人ホームに入れるようないわゆる待機者対策をどのようにお考えか、お伺いいたします。競争社会、格差社会の到来で、ワーキングプアと呼ばれる低所得者層もふえております。特に将来を担う若者世帯が住む家を探しております。安心した生活があって初めて子供を産み育てやすい環境になるものと思います。200件以上もの待機者をどう受け入れていくのか、大きな課題であります。また、介護を必要としている家庭にあっても、その苦労ははかり知れないものがあります。幸い当市にはないようですが、全国的には介護疲れと思われる悲惨な事件も絶えません。当市ではどのような対策をされていくのか、お聞かせください。
 次に、コミュニティバス事業も順調に推移しておられるようですが、加治、菅谷地域のNPO七葉の活動には羨望のまなざしで見ている地域もあります。今後のコミュニティバス運行の考え方について、改めてお伺いします。
 また、そのコミュニティバスや循環バスの利用者を見ると、高齢者や小中高校生、あるいはハンディを持った方々の利用が多いことは、利用してみてわかりました。その方たちは、比較的に弱い方々であると思います。突然の心臓病における対策として、公共施設には自動体外式除細動器、いわゆるAEDが設置されております。このAEDをこれらバスにも搭載しておくことで、先述の方々を初め乗客にも万が一のことが起きた際には大いに活用が期待されるものと思います。加えてバス路線上での周辺住民、道路利用者にとっても生かされるものと思います。いかがなものか、お伺いいたします。
 去る1月29日付の新潟日報の記事において、「2006年度の県内の児童相談所が対応した児童虐待では、実の母親から受けたものが7割、次いで実の父親、そして養父と続いていた」と掲載されておりました。「原因は、一番身近であるゆえ、子育ての負担感が大きいためではないか」とも記載がされておりました。子育て支援については各種の施策の展開がありますが、どこまで広くすそ野を広げられるかであります。この点をどう取り組まれるか、お伺いいたします。
 多岐にわたっての内容で財政的な裏づけが必要なものが大半でありましたが、歳入確保と歳出の適格性については18年度の決算で確認できましたので、それ以上の努力を関係各位の皆さんに大きく期待しているところであります。
 以上で代表質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 新政会を代表しての星野幸雄議員の新しい新発田のまちをつくるためにについてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、本年度中に全体の見直しを図った財政計画を提示するとのことであったが、その内容はとのご質問についてであります。本年度におきまして、合併前に策定いたしました合併建設計画をその後に実施された国の三位一体の改革における国庫補助金や地方交付税制度の見直し、また先行きの見えぬ経済情勢における市税収入、生活保護費等の扶助費の動向を再度見据えて、後年度の事業費や起債償還等を平準化することを目的に、合併建設計画登載事業を含めた全体事業の事業年度、事業期間、事業費などについて精査し、当初の変更が可能なものについて見直しを図ってまいったところであります。しかし、さきに行政報告でご説明申し上げたとおり、新発田駅周辺整備計画につきましては2月22日に検討委員会からご提言をいただいたものの、いまだ詳細な整備計画とその事業規模、また国、JR、市との経費負担等については決定に至っておらない状況であります。また、県立病院の跡地活用計画や災害時の重要拠点施設としての市庁舎のあり方についても、さらに議会並びに市民の皆さんのご意見をお聞きしながら計画を策定してまいらなければならない状況であります。このことから、現時点でこれら大規模事業を盛り込んでいない今の財政計画をお示しをしても再度大幅な見直しを図る必要がありますことから、本年度中にまとめ上げることは見送らせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。議員ご指摘のとおり、編入町村はもとより、すべての新発田市民の皆さんから合併してよかったと言われるような事業展開を図りながらも、孫子にツケを残さない財政計画を作成してまいりたいと存じます。
 次に、昭和30年代に合併した旧村部の政策や整備計画をどう考えるか、また新発田市全体の一体感は遠い感じがするがどうかとのご質問でございますが、昭和30年3月に五十公野村、米倉村、松浦村、赤谷村、菅谷村、川東村を編入合併し、昭和31年に加治川の一部を、昭和34年4月に佐々木村を編入合併いたしました。その後、平成15年7月に豊浦町、平成17年5月に紫雲寺町、加治川村と編入合併をいたしました。昭和30年代の合併における政策や整備計画の詳細については承知しておりませんが、昭和63年に新・新発田市長期発展計画基本構想を、平成元年に前期基本計画、そして平成5年に平成12年までを計画期間とする後期基本計画が策定されております。私が平成10年12月に市長に就任いたしましてから、平成13年度を初年度とする15年間の新発田市まちづくり総合計画を策定したところであります。この計画を策定する際には、昭和30年代に編入合併した旧米倉村、旧菅谷村、旧松浦村、旧川東村など9地区の座談会と青年農業者、福祉団体、農業を初めとする農業生産者団体、食品加工業関係者及び農産加工事業者などにご意見やご要望を伺い、基本構想、基本計画、実施計画を作成したところでございます。策定いたしました計画の主な地域別実施計画登載事業として、保育園建設事業、旧赤谷線自転車歩行車道の整備、農業集落排水事業、コミュニティバス運行事業、上水道第5期拡張計画事業、上水道老朽管更新事業、有機資源センター建設、県営圃場整備事業及び市道改良事業など実施計画登載事業を計画的に進め、均衡ある発展に努力してまいりました。昭和30年代の合併地域も、市街地の整備も、その時代背景や財政的な問題などの理由から時間を要しましたが、着実に各地域の環境整備は整ってきたものと考えております。このたびの平成の合併である豊浦町、紫雲寺町、加治川村との合併につきましても、新市の速やかな一体性の確保、新市の均衡ある発展、公共施設の統合整備という観点で旧町村の政策課題を引き継ぎ、協定書として旧町村にお約束したものを合併特例債という有利な財源を活用し、実施しているところでございます。事業を進めるに当たっては、編入合併地域の教育施設の整備、上下水道整備事業などを優先的に実施し、新市の均衡ある発展を図ってきたところであります。昭和30年代に編入合併した地域につきましても、平成15年、平成17年編入した地域につきましても計画を着実に実施するとともに、広くなった市域にある山から海までの地域資源を有機的に結びつけ、それぞれの地域の個性を生かしたまちづくりを進めることが新市の一体感の醸成につながるものと考えております。
 次に、新発田市観光振興基本計画を策定し、その初年度と言える現在、この基本計画をどのように推進してきたのか。また、市民意識高揚を図る活動内容、市内各種団体や市民、そして観光でなりわいを立てておられる企業の皆さんを具体的にどのような形で連携していくのかについてであります。これまでこの計画の実施に向けて、主に観光関係団体の皆さんに説明申し上げ、協力をお願いしてきたところであります。計画では、5つの重点施策ごとに具体施策と実施時期を設定しておりますが、その上実施可能なものから関係団体等と協議、検討を重ね、実施に向けた作業を進めてまいりました。その中でも、頑張る地方応援プログラムを活用した事業で温泉を生かす施策では、月岡温泉及び紫雲の郷と共同で開催した健康づくり大学事業により温泉資源の新たなる活用を進め、それをきっかけとして新発田のアスパラを全国に発信し、市内の飲食店にご協力をいただきながら地域食材を活用し、地消地産の推進と外消地産に向けての販路拡大に活路を開いたところであります。また、月岡温泉周辺整備においては、新潟県、月岡温泉諸団体と協力し、足湯の整備やカリオンパークの整備に着手、20年度におきましても観光イベントバスの運行や健康づくり大学事業を進めるための情報発信やPR活動、販路拡大など多方面へ活用を図る里の駅整備事業にも着手する予定であります。また、力強い仕組みをつくる施策においても、観光まちづくり勉強会や観光ガイドボランティア制度を充実させ、さらに観光振興に向けて積極的に活動する人材の研修や育成制度の構築など予定し、さらには観光関連組織間や旅行関係業者などとの連携や共同事業の開催でさらなる観光施策を進めていくこととしているところであります。そして、当市に訪れる方に対しておもてなしの心、思いやりの心を持ち、市民の皆さんを初め各種団体、ボランティアの皆様、事業者、行政がそれぞれの責任と役割を明確にし、お互いを思いやりながら連携した共同体制を確立し、皆さんと一緒になって取り組みを進めてまいりたいと存じます。
 次に、新庁舎建設についての考え方についてであります。現市役所庁舎は、昭和39年の庁舎火災により昭和40年に建設されたもので、以来44年が経過しております。この間、行政需要の増大や多様化、高度情報化の流れの中で、庁舎の狭小化や経年による老朽化が進み、あわせて合併により庁舎がなお一層手狭となっている状況にあります。このため、地域整備部庁舎だけではなく、合併後の各支所庁舎に幾つかの部署を分散配置しておりますことから、事務効率や行政サービスの面で市民の皆さんにもいろいろとご不便をおかけしているところであります。新庁舎建設につきましては、平成3年に庁内検討委員会を設置し、また議会におかれても特別委員会を立ち上げ、検討を重ねてまいりましたが、財政等の事情などから具体的な計画には至らなかったと聞いております。しかし、県内でもたび重なる大きな地震が続いて発生しており、当域も大地震という非常事態が起こる可能性がゼロではない地域であります。市庁舎は、市民お一人お一人の大切な財産であるさまざまな基礎的な情報が安全に保管されていなければならないことはもちろん、災害時には最も重要な災害対策拠点施設として機能を発揮しなくてはならないという防災上の観点からも、建てかえを急ぐ必要があると考えております。このため、平成20年度当初予算から計画的に基金の積み立てを行い、新庁舎建設に向け、早い時期に庁舎建設を検討する庁内検討会を立ち上げ、十分な検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、トキめき新潟国体の競技会場の整備についてでありますが、一昨年開催された兵庫国体や昨年開催された秋田国体などの観客数から判断して、サッカー競技やラグビーフットボール競技の会場として予定している五十公野公園陸上競技場、サン・スポーツランドしばた及び紫雲寺記念公園につきましては、現在の観客収容能力で十分対応が可能であると考えております。現在整備中の新発田中央公園グラウンド(仮称)につきましては観客席を整備する予定はありませんが、グラウンドわきに観客用ベンチを用意するなどの方法で対応したいと考えております。
 次に、ハンディキャップのある方たちへの対応についてでありますが、五十公野公園陸上競技場については体がご不自由な方には既設のエレベーターをご利用いただきたいと考えております。また、各種競技場周辺には障害者用トイレが数カ所ずつ設置してありますので、それらをご利用いただきたいと考えております。既設の障害者用トイレがないゴルフ競技場会場には、仮設の福祉トイレを設置したいと考えております。また、ハンディキャップのある方たちにゆっくり観戦していただけるように、各競技場に優先席の設置を予定しているところであります。今後とも庁内各部署と連携を図りながら、社会福祉協議会を初め障害者福祉団体の方々とも相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、大会を運営するための協力員の確保についてでありますが、2月の15日号の「広報しばた」にも掲載いたしましたように、本年6月に開催予定のラグビーフットボール競技リハーサル大会のために40名のボランティアの募集を開始したところであります。また、10月に開催予定のサッカー競技リハーサル大会のために60名、来年の本大会に向けては200名程度のボランティアの募集を行っていきたいと考えております。今後も関係団体等に協力依頼を行いながら、市民全体で成功に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、食料供給都市宣言をするためにとのご質問にお答えをいたします。初めに、地場農産物を育成、拡大するための方策として、米以外の作物の栽培や担い手にやりがいを持たせる施策についてであります。米価の低落傾向から、米づくりだけに頼らない農業経営へ移行することは喫緊の課題と考えております。農業者においては、市場の動向を見据えた収入が得られる農産物を生産し、販売する経営力にすぐれた営農が望まれるところであります。そのため、集落営農や法人化による組織営農により、労働力を米以外の収益性の高い園芸作物の生産に傾け、また直接販売によって収入の確保を図るなどさまざまな工夫が必要であると考えております。これまでもインターネットを通じた農産物販売を行っている農業者や農業法人がありましたが、さらに昨年発足した農業法人でもホームページの活用や首都圏のホテルへの販売を行う事例もあり、今後もふえていくものと考えております。これらの活動を確実なものにするためには経営力の向上が不可欠でありますことから、新発田市担い手育成総合支援協議会における経営指導会や商工会議所が行う創業塾と連携し、企業的経営を行える農業者の育成に努めてまいることとしております。また、園芸作物の拡大につきましては施設化を進めており、特にイチゴ「越後姫」が産地として確立しておりますし、主に圃場整備後の水田を活用したアスパラガスが県内生産の約50%を占めており、キャンペーンを通じて市内外でも産地であることが認識されております。今後は、有機資源センターの堆肥を使った生産をさらに進め、特徴ある農産物として県や農業団体とともに販売支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中山間地における農業本来の役割である自然と共生する農業として期待の持てる施策についてであります。議員ご指摘の勾配を利用した水力発電や温床ハウス、そのための水源用ため池確保による農業の展開についてでありますが、当市は山間部から平場、沿岸地域の砂丘地帯とさまざまな農地を有しており、砂丘地帯である紫雲寺地区でのイチゴや新発田地域を初めとする平場地域での花卉、葉物野菜のハウス栽培が行われております。また、中山間地域にはワラビやタラノメなどの山菜、ミョウガなど自然の恵みが多くありますので、その活用による農業が期待できるのではないかと考えているところであります。このように新たな施設整備を図る前に、地域に今ある自然環境資源を有効に活用し、特色ある農業を進めていくべきであり、そのような取り組みこそが地域の活性化に結びつくものであると考えております。地域における特色ある取り組みの一例といたしましては、農作物の収穫体験会、そば打ち体験会、ギンナンの共同栽培、蛍観賞による都市住民との交流など農産物の生産のみならず、さまざまな取り組みを通じて多くの地域で活性化が図られているところであります。それぞれの地域において条件が異なり、その地域のよさは地域の皆さんが最も理解しているものと考えております。地域に適した農作物の栽培は何か、そのために有害鳥獣対策の取り組みをいかに進めていくかなど地域の皆さんがその地域をいかによくしていくか、みずから考えて知恵を出していただき、その方向性を見出していくことが重要であると考えております。市では、中山間地域の方々へミニ野菜の栽培や加工品への取り組みなど他の事例を紹介し、普及推進を図っているところであり、今後も特色ある取り組み事例の提供や地域の皆さんとの対話を行いながら中山間地農業の振興に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、中山間地においては、農業者の高齢化や後継者不足などにより、遊休農地が多くなっている現状であります。こうした遊休農地の利用につきましては、国が示している農地政策の展開方向にありますとおり、農地は食料を供給するための基礎的な生産要素でありますことから、遊休農地についても有効な農業資源として利用されなければならないものと認識しているところであります。
 次に、市長の1期目の公約である食料供給都市宣言を市長はいつされるのかについてであります。食料供給都市につきましては、新発田市まちづくり総合計画基本構想において将来都市像と位置づけて、「愛せるまち 誇れるまち ふるさと新発田の創造」の実現に向け、農と食の融合から生まれる潤いを多様で豊かな市民生活へと広げる個性化によるまちづくりを推進しているところであります。このたび新発田市食のまちづくり検討委員会から提出されました食のまちづくり提言書には、既にある地域資源に価値を求めて活用していく必要があること。先人たちが築き上げてきた豊かなる大地への思いを受け継ぎ、大地を守り、はぐくみ、そして後世へ残していくこと。城下町新発田の風土と人々の営みによって培われてきた歴史、文化、伝統を食という視点を通じて次世代へ継承していくことを新発田市食のまちづくりの基盤に据える必要があるとされております。さらに、食の循環の大切さを改めて理解し、その循環を取り戻すことによって食を大切にしたまちづくりを行っていくことにより、産業の振興や健康づくり、人づくり、環境の保全、観光の振興などの分野への波及効果から、最終的な目標である食料供給都市の実現を目指すものであるとうたわれております。食料供給都市の宣言につきましては、今後食のまちづくり提言書を踏まえて当市における食のまちづくりを推進する上での指針となる(仮称)食のまちづくり条例を策定するに当たり、食料供給都市の宣言を見据えて検討を進めてまいります。食のまちづくりに関する条例や推進計画を着実に進めていくことで一日も早く食料供給都市宣言が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、安全なまちにするためについてであります。初めに、ハザードマップの実効性の総括と自主防災組織の拡大推進等についてでありますが、ハザードマップについては当市において想定される自然災害の被害予測を防災ハンドブックとしてまとめ、昨年5月に市内全戸に配布し、説明会を開催するとともに、市のホームページでの航空写真の画像等も含めて、より詳細な情報を公開しているところであります。県内では大規模災害が相次いで発生し、高齢者など災害弱者の方々が多く犠牲になられたことを教訓に、災害弱者対策も大きくクローズアップされてきておりますし、市民の皆さんにおかれましても一層防災対策の重要性の認識をいただいたものと考えております。市がハザードマップを作成した最大の目的は、地域防災力の向上であります。現段階での総括といたしましては、ハザードマップを初めとする各種防災啓発事業により、市内各地で新たな自主防災組織が設立されてきておりますことから、実効性は着実に上がってきていると認識しております。さらに、現在見直し作業を進めている市の地域防災計画に被害想定を反映させ、より現実的な災害対応が行えるよう修正するとともに、災害弱者支援対策を自治会、自主防災組織、消防団や民生委員等と連携を図りながら地域で支え合う災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に、自主防災組織の拡大推進と支援等についてであります。平成19年10月現在、当市の自主防災組織率は27%で、新潟県平均の48%を大きく下回っております。自主防災組織を初めとする地域力の強化が安心・安全なまちづくりを進める上で不可欠であることから、今年度新発田市まちづくり総合計画の中期基本計画の目標値を修正し、平成22年度の自主防災組織率を60%まで拡大することといたしました。目標達成に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。また、自主防災組織への支援につきましては、市の補助金等を活用していただきながら組織の円滑な運営と体制強化を推進するとともに、新発田市防災協会を中心として各種情報の提供を行ってまいりたいと考えております。あわせて災害情報伝達の手法につきましても、新発田安心メールやエフエムしばたを活用した緊急告知ラジオを自治会長や災害弱者の支援に当たられる方々等に優先的に配備するなど防災情報伝達体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、地域版ハザードマップの作成や地域独自の防災訓練等につきましては、消防本部や消防団など防災関係機関と連携を図りながら必要に応じて相談やアドバイスを行ってまいります。
 なお、防災訓練等の推進につきましては、地域によって想定される被害の種類や自然条件、住民意識等はさまざまであり、また自主防災組織の規模や年齢構成も異なりますことから、それぞれの地域の実情に応じてできるところから段階的に取り組んでいただき、恒久的な組織運営に発展させていくことが大切であると考えております。
 次に、学校校舎を初めとする公共施設の耐震強化についてどのように考えているかについてお答えいたします。現在当市では、市民の生命、財産を守るため、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく新発田市耐震改修促進計画を策定中であります。市の地域防災計画によれば、避難所として指定されている施設で市が所有、管理している施設は42施設あり、これらの施設についてはすべて地震等に耐え得るものにしなければならないと考えております。その中で耐震診断により強度が不足すると診断された地域については、補強する必要があると考えております。しかし、改修には多額の費用を要することから、とりわけ避難所として使用する確率の高い学校施設について、平成14年度から優先的に耐震診断及び改修を行ってきたところであります。今後もその方針を堅持し、耐震化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、防犯対策についてであります。新発田警察署管内で発生しました平成19年中の刑法犯認知件数は1,439件であり、前年比較では138件増加し、増加率が県内ワーストワンでありましたが、その主な要因としては自転車の窃盗が増加したことによるものでありました。防犯対策に当たりましては、新発田安心メールや防犯啓発だよりなどで注意喚起を図り、犯罪防止に努めておりますが、警察や行政はもとより、関係機関、団体を初め市民、事業者などが一体となって取り組まなければならないと考えております。このことから、昨年11月に新発田警察署をアドバイザーとして、防犯団体や自治会連合会、市PTA連合会などで構成する犯罪のない安心・安全なまちづくり懇談会を開催し、市内の犯罪状況や犯罪抑止の効果的な取り組みなどについて意見交換を行ったところであります。その意見を受け、12月に各団体から約100名が参加し、大型店舗や駐輪場などで市民への意識啓発に努めたところであります。この懇談会につきましては継続的に開催し、犯罪情報の共有及び一斉パトロールを実施するなど犯罪抑止に努めることとしております。また、犯罪の抑止対策としては、増加傾向にあります自転車の窃盗対策に効果があると言われております青色蛍光灯を新発田駅東口の駐輪場に設置するとともに、本年の4月に供用開始される新発田駅前駐輪場に設置するなど犯罪の未然防止に努めてまいりたいと考えております。特に犯罪抑止の活動に当たりましては、防犯団体のみならず、自主防災組織やボランティアなどより多くの団体が一体となった活動が効果的であると考えておりますことから、市民力を結集し、みずからの地域はみずから守る、地域の安全は地域みずから守るという防犯意識をより高める活動を市民、警察、行政、防犯団体等と一体となって推進してまいりたいと考えております。
 次に、上下水道の推進状況と確約書の効果についてのご質問にお答えいたします。上水道の未普及地域の解消に向けた第5期拡張事業につきましては、平成13年度から標高30メートル以上の中山間地域への早期普及を目指して鋭意事業を進めているところであります。事業の進捗につきましては、平成19年度末で15地区、610世帯、率にして66%の見込みがあります。なお、計画地域の人口減少などから事業の見直しによるコストの削減を行い、当初計画予定年次を2年間短縮し、平成24年度には事業を完了する予定であります。また、公共下水道の進捗状況の指標であります下水道普及率は平成18年度末で24.8%であり、農集排につきましては24処理区のうち11処理区で供用しており、3処理区については現在事業を実施中であります。
 次に、確約書の効果についての見解であります。議員もご承知のとおり、この事業は料金収入を初め国からの補助金、借入金や一般会計からの繰入金など多額な資金を投入しております。このようなことから、説明会などで地域の皆さんにこれらの事情を十分ご理解いただき、工事完了後に一日も早くすべての世帯で上水道へ切りかえいただくことを期待して確約書の提出をお願いしているところであります。
 次に、公共下水と農集排の格差における見解とその理由についてであります。平成18年度末現在、供用を開始しております農集排施設での接続率は92.6%であり、公共下水道では50%と接続率に大きな開きが生じております。農集排につきましては、農業用排水の水質保全が喫緊に必要な地域で、かつ地元の合意が十分得られた地域については、計画的な整備を行ってまいりました。公共下水道につきましては、主に市街地やその周辺部を中心に整備を進めておりますが、整備区域が年々拡大となることや市街地では単独処理浄化槽や合併処理浄化槽の普及が進んでいるため、生活に直接不便を感じていない方々もおられ、経済的な理由なども加わり、農集排と比較して早期接続率の向上が図られていないのが実情であります。
 次に、公共下水道のつなぎ込み拡大の取り組みについてであります。供用開始後に早期に下水道に接続していただくための対策といたしましては、本年度に排水設備設置資金融資制度の拡充を行ったほか、新発田川の水質浄化につながる下水道の効果を「広報しばた」で啓発いたしました。また、平成14年から17年にかけて供用開始した市街地中心部の未接続世帯や事業所など約5,400件を下水道課の職員に訪問させ、早期の接続をお願いしているところであります。来年度からは、新潟市や五泉市などで効果を上げている接続促進員を当市でも1名配置し、排水設備工事の相談や融資制度の説明、指定工事店の紹介などの業務を行うほか、未接続者に対しアンケート調査を行い、内容を分析した上で接続促進の有効な施策についてさらに検討するよう担当部に指示しているところであります。
 次に、今年度見直しをしております農集排を含む下水道整備の今後の計画についてであります。平成2年度に策定した下水道基本構想では、農村部はすべて農集排事業で整備する計画としておりましたが、過疎化や少子高齢化など社会環境が変化していることから、事業の投資効果や維持管理コストから費用対効果の検証を行ってきたところであります。その結果、現在進めております案では、農集排事業を計画している地域について公共下水道への変更や中山間地域においては合併処理浄化槽による方式に変更するなど検討をいたしております。
 次に、公営住宅の待機者対策についてでありますが、県は新潟県住生活マスタープランにおいて住宅数は量的に充足しているという認識であります。しかしながら、公的な支援により居住の安定の確保を図るべき世帯は依然として多いことから、待機者の解消と生活困窮者の自立支援の観点から、公営住宅制度の枠組みではなく、民間賃貸住宅のうち一定の家賃基準を設け、その家賃の一部を補助する次のような支援制度について検討をしております。まず、収入に占める住居費の割合が高く、支援の優先度も高い一定所得以下の障害者、母子、高齢者世帯及び障害者、高齢者の単身世帯を対象に家賃を補助する居住環境改善支援事業を公営住宅制度との均衡を考慮しながら制度化することにより、生活の安定と居住環境の改善を図りたいと考えております。なお、将来を担う若者世帯の待機者対策については、支援の優先度との兼ね合いも重要なことから、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 次に、特別養護老人ホームの待機者対策についてでありますが、昨年9月に市独自の特養待機者の数の調査を実施いたしましたが、市内及び近郊の特養の定員621名に対し待機者は485名おり、そのうち他の介護施設にも入所できず、在宅での待機者は203名いる状況であります。また、現在第4期介護保険計画策定に当たり、特養の待機者数を調査しており、その調査結果を踏まえ、今後策定する県の計画との調整を図りながら待機者の解消について努めてまいりたいと考えております。また、要介護者を持つ家庭の介護に疲れる家族の悩みや相談につきましては、地域包括支援センターを初めとする介護保険事業者や関係機関と連携し、相談業務を強化するとともに、在宅サービスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、今後のコミュニティバス運行の考え方についてでありますが、バス事業者が運営する路線上での見直しは現時点では難しいことから、事業者が営業から撤退した廃止代替バス路線の運行区域で市の財政状況を説明しながらほとんど乗車のないバス運行について必要かどうか、必要ならばどのようにすれば地域の皆さん方から活用いただけるか、経費削減しながら活用度が上がるよう行政改革の視点で各課、各事業を横断的に地域の皆さんと見直しをしたいと説明してまいりましたが、その中でみずから検討を行いたいと立ち上がった地域で検討を進めているところであります。高齢化率が25%に達していることを考え合わせれば、早急に全市的見直しを進め、その地域に合った運行手法により公共交通のネットワーク化を図りたいと考えておりますが、バス事業を取り巻く厳しい情勢や多額の経費を要することなどを勘案しますと、一斉の見直しは難しい状況にあります。いずれにいたしましても、バス事業は地域の支えがなければ存続は難しいと考えておりますので、今後とも地域の皆さんとの協働による生活交通の確保に努めてまいりたいと考えております。また、新発田市全体の公共交通計画につきましては、国の動向等を見きわめながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティバス、循環バスにおいてAEDの設置は考えられないかとのことでありますが、AEDは小中学校と体育施設などで設置をいたしましたが、コミュニティバスへのAEDの設置は、スクールバスや保育園バス、他の公共施設での設置ともあわせ検討してまいりたいと考えております。また、循環バスは新潟交通観光バスの所有車両でありますことから、AEDの設置等については協議してみたいと思います。なお、コミュニティバス及び循環バスは路線での安全運行を最優先とし、緊急の場合を除き停留所以外での停車ができませんことから、周辺住民や道路利用者を対象とした緊急車両としての機能は難しいと考えております。
 次に、児童虐待における子育て支援策の取り組みについてのご質問にお答えします。児童虐待防止等に関する法律の改正により、虐待の発生予防及び早期発見など総合的かつ一貫性ある取り組みが自治体の責務として規定されました。また、児童福祉法の改正により、従来児童相談所が対応してきたあらゆる児童家庭相談について市町村が一義的窓口として位置づけられ、児童虐待ネットワークが関係機関の円滑な連携や協力の強化を図るため、要保護児童対策地域協議会として法定化されたところであります。新発田市におきましては、昨年3月に新発田市要保護児童対策地域協議会を設置したところであります。この地域協議会は、市の関係課のみならず、児童に係る機関が情報を共有し、適切な連携のもと虐待を受けている児童を初めとする要保護児童を早期に発見し、適切な支援を行うものであります。また、保護者の子育てに対する不安や負担解消のため、家庭児童相談員による相談事業、子供の発達に関する相談事業、保育園におけるデイサービス事業、園開放事業、子育て相談事業、地域子育て支援センターにおける子育て相談事業、ファミリーサポートセンター事業など多様な支援施策を展開いたしております。
 以上、早口ではございましたが、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。新政会を代表しての星野幸雄議員の五十公野公園野球場の改修と命名権についてのご質問にお答えいたします。
 五十公野公園野球場は、旧防衛施設庁の補助制度を活用し、当時の設計基準を満たすナイター照明つき野球場として平成4年に竣工し、多くの市民の方々にご利用、観戦いただいております。現在車いすを利用しての観戦希望者には、正面入り口からスロープを通り、段差のない状態で移動していただき、医務室も兼ねたスペースで観戦いただくことができます。また、今年度お年寄りや足腰の弱い方などへの配慮から、正面入り口、1塁側、3塁側から上がる階段に手すりを設置したところであります。
 次に、観客席の増築についてでありますが、星野議員の平成19年3月定例会でのご質問でもお答えしましたように、施設の改修につきましては他の体育施設も含めた施設全体について、限られた予算の中で優先順位を考慮しながら計画的に進めていかなければならないと考えております。
 次に、各種体育施設の命名権の売却についてのご質問でありますが、全国的にもスポーツ施設や文化施設などで命名権の売却が普及し始めており、施設の維持管理費等に充当する自治体がふえております。県内では新潟県や三条市でも実施されており、当市では平成19年4月から広報紙に民間企業等の広告掲載を始めたところであります。今後は、他自治体の実施状況を参考にしながら、公共施設の広告媒体の提供や命名権の売却について、適格性などを総合的に見きわめながら前向きに検討してまいりたいと存じます。
 次に、学校のいじめ対策についてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、安心な教育という観点からいじめ対策は重要な指導事項であります。平成19年度はいじめ根絶県民運動が実施され、新発田市においてもいじめ根絶スクール集会の開催を初め、各学校において意識高揚に取り組んでまいりました。教育委員会としては、いじめはどの学校においても発生し得ることであるという認識を持ち、早期発見、早期対応に努めるよう校長会等を通じて学校を指導しております。いじめ問題については、解消に継続的に取り組むことが重要であります。そのために道徳の時間や日常的な生活場面の中で教員が指導に当たり、相手を思いやる心や立場の弱い者をいじめてはいけないという意識を育てております。また、児童館や生徒会の活動として、いじめ根絶に真正面から向き合って取り組みを実施している学校も多く、児童生徒の自主的な活動となっています。さらに、教育委員会から学校の諸問題解決を支援するサポートチーム指導員を学校に派遣し、現場での実態把握や情報収集、学校との相談、学校への指導を実施しております。なお、いじめ根絶県民運動は、平成20年度も継続して取り組んでまいります。いじめ根絶スクール集会や教職員いじめ根絶セミナーを開催し、児童生徒の意識高揚と教職員の指導力向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上のように、学校と教育委員会が共同して教員の指導力向上や児童生徒の指導に当たり、いじめのない安心な学校づくりに努めているところであります。今後さらに家庭や地域の理解を深め、学校と家庭、地域が連携していじめの根絶に取り組んでいけるよう取り組みを強化してまいりたいと考えているところであります。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 片山市長、丁寧な答弁は結構でありますが、FMラジオで聞いておられる市民もおられますから、もう少しゆっくり答弁されたほうがよろしいかと思います。いずれにせよ、答弁の時間、内容は十分に配慮をするよう注意をしておきます。
 星野議員の持ち時間は終了いたしました。
 この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時48分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 代表質問を続けます。
  青木泰俊議員。
          〔18番 青木泰俊議員登壇〕
◆18番(青木泰俊議員) それでは、民主クラブを代表して、市政に関する質問を簡潔に行います。
 最初の質問項目は、地域自治の推進をです。副題として、新潟市新発田区にならないためにというものです。国の強引なあめとむちを使っての市町村合併推進策の結果、新潟県では優等生的な合併が進みましたが、ふたをあけてみれば地方はあめをなめる元気もないほどむちで痛めつけられてしまった。つまり合併特例債を全部使うどころでなく、財政負担の厳しさに各自治体はあえいでいるのが実態です。
 新発田市の財政健全度は県下有数とはいえ、当市でも合併建設事業の見直し、先送りがなされている情勢ですし、恐らく今後中止、廃止される事業も出てくる可能性もあります。してみると、合併とは一体何だったのかの再確認が迫られます。特に合併された旧町村の地区においては、その思いは強くなるでしょう。その思いに対する答えを出さなきゃならないと考えました。もっとも私は市長でありませんので、別に答え出す必要もないんですけども、合併そのものは新発田市の場合は極めて合理的、必然的かつ効率的なものだったと言えます。地理的に見れば、市の中心地から半径10キロ以内に豊浦、紫雲寺、加治川のすべての地域が含まれます。聖籠も含まれます。逆に赤谷と菅谷の一部が10キロ以上で、十二、三キロあります。いずれにしても、中心から歩いても2時間強。赤谷、菅谷からでも、3時間で到達できる範囲です。その範囲にまとまっています。都市構造でも中心市街地が文字どおり中心に1カ所しかない単接都市で、その中心地機能、都市の持つ経済圏、通学圏、サービス圏、文化圏、いわゆる都市圏として及ぶ範囲が市域とほぼ完全に一致する。ここにも本来聖籠も入っています。そういう利点を持った都市となっています。歴史的に独立した周辺農村を支えとしたまちとして発展してきました。ただし、近年は新潟の影響を強く受け、新潟大都市圏の中の副次的都市圏としての位置づけになっているようです。そして、新しく合併した旧3町村地区では、新発田市としての一体感、アイデンティティーの確立はまだ不十分とも言えましょう。このことは、まだ合併後日が浅いこともあり、ある意味で当然のことでしょうが、それでは改めて新発田市の存在理由はどこに求めればいいのでしょうか。新潟と同じことをやっていては、埋没していく可能性は大です。
 新発田市は、全国に先駆けて先進的な行政評価システムを立ち上げ、毎年の決算時にその結果を公表していますが、昨年秋に評価のマイナーチェンジが行われ、近隣自治体との比較という評価視点が導入されました。このことの意義は、9月議会での18年度決算への民主クラブの賛成討論と12月議会での私の一般質問の中で触れたので、3度目になりますけども、要はこれからのまちづくりでは自治体間競争が避けられないこと、その中において自治体の存在理由を確立していかなきゃならないということを強調したわけです。今後もし行政評価において、新発田市の諸施策、事業が近隣市、特に新潟市に比べて客観的に見て劣っているという評価結果が出たとすれば、当市が存在する理由があるのか否か。そうなれば、豊栄や新津のように新潟への合併を考えたほうが市民福祉の向上になるんではないかという考え方が市民の中から当然出てくると思われます。合併すれば市長も副市長も要りません。区長は要るかもしれませんけど、議員も5人程度になります。市の職員も大幅減が可能です。結果として何十億円が節約できます。
 財源に限りがあり、財政にゆとりがないから能率、効率だけを求めて合併の道を選ぶとすれば、これは国の合併方針ですけども、とにかく大きく合併することが最良の道ということになり、突き詰めていけば地方自治は要らない、中央集権で国が国民すべての情報を処理すれば最も費用がかからないということになります。しかし、私たちはそうは考えません。人間は本能的にだれかに決めてもらうのが最良だとは考えないはずです。自分のことは自分で、自分たちのことは自分たちで決めたいという思いはだれでも持っています。問題は、自分たちとはどの範囲なのかということであり、その自分たちを意識できる地縁の範囲の限界が本来の自治体の大きさの限界なんだろうと思います。市民としての一体感、アイデンティティーの持てる範囲、パトリ、郷土愛、市長の言う愛せるまち、誇れるまち、新発田の思いを共有できる範囲、つまり極めて情緒的な範囲ということになります。この意味からすれば、今回の大合併において財政的にいかに苦しくても、住民負担が多くなろうとも、合併せずに自分たちの力でまちづくりをしていくと決意した山間地の小自治体から日本の本当の自治が始まるのではないかと私には思われます。その自治体には、お任せ行政、おねだり行政が入る余地は全くないわけですから、文字どおり住民の力だけが頼りになるわけです。
 それはさておいて、新潟への合併の道を歩まずに新発田の行く道をどこに見出すか、それは既に答えが出ています。城下町の歴史生かすとか、山岳の自然を生かすとか、温泉保養を生かすとか、そういうことを言いたいのではありません。それも大事でしょうけども、そういったハレを売り物にすることはまちづくりの本質ではありません。これからの行政のあり方を示した新しい行政の波、これとてももともとは中央官庁から出てきたもんですけども、それは問いません。方向性としては正しいわけですから。その中で、市民の参画、市民との協働、市民と共創のまちづくり、地域づくりを実現すること、市民がペイトリオット、愛郷土者になること、市民が自分たちの出番をつくること、そのための具体策をどうするかが問題なのです。
 そこで、私の質問項目、地域自治の推進をということになるわけです。この場合の地域とは、旧町村単位の地区と考えてください。では、具体的な提案を数件してみます。
 1つ目です。合併後の旧自治体を単位として、地域協議会等その地区の自治を担う組織をつくっている例が全国的にかなり見受けられます。自治法に基づく基づかないは別としても、そのような組織を豊浦、紫雲寺、加治川地区だけではなく、昭和の大合併時の旧村、加治、菅谷、川東、五十公野、米倉、赤谷、松浦、佐々木につくってはどうでしょうか。これらは、旧村地区でも地域住民の意識は旧村民として残っています。いわば地域コミュニティがまだ存在していると言えます。それを活用すべきでしょう。コミュニティバスのNPOがよい例です。そして、これらの地域協議会的組織に一定のいわば地区交付金を出して、地域づくりのある部分、将来はかなりの部分を任せるということも考えてはどうでしょうか。この実例も全国で増加しています。
 2つ目です。市役所の組織は、国や県に準じた縦割りで、職員も部課に所属しているわけですが、その縦割り所属とは別に、それと並列に、並行に地区別、地域別に所属させ、縦割りは3年から5年で今までどおり転属するとしても、地区所属は長期にわたって同じにして職員は担当地区の専門家集団となる、地区住民とは本音で何でも話せるような関係をつくっていく、そしてその地区の人々とともに地域づくりを考えていく、そのような仕組みはどうでしょうか。これについても実例があります。
 3つ目です。市の策定している諸計画、まちづくり総合計画から始まって、都市マスタープラン、農村マスタープラン、何とか基本計画、かんとか基本計画とか、積み上げますと厚さ十数センチになります。とても精読する気になれません。もちろん各部、各課にとって最も重要な、基本的なものであるわけですけども、全体の理解はなかなか困難です。これらの諸計画の地区別再編版をつくってはどうでしょうか。この地区別版1冊でその地区、地域に関する市の計画、施策がすべてわかるようになっていれば、自覚的な地域住民の地区づくりの関心が高まるはずです。
 4つ目です。今までの3つのことを実施する前提としてぜひやっておかなくてはならないことがあります。以前に2度ほど質問、提案したことです。地域整備について、各地区、地域や諸団体の要求、要望を全市的にまとめ、精査し、細かなことまですべて年次計画をつくって発表、公表することはできませんか。これによって余分な請願や陳情が減少し、地域のリーダー層が市役所や議員との折衝に煩わされることなく自分たちの地区づくりに専念することができるようになります。埼玉県新座市で実践した成果を上げているということです。
 5つ目です。合併後の市の現状について、さらに今後の地区のあり方について、市民アンケートをとってはどうでしょうか。毎年行政評価のためにアンケートを行っているようですが、そこに合併の評価等の項目を加えてみてもよいでしょう。市民の、地域住民の問題意識を掘り起こすことが地域の関心を高めることになります。この合併に関するアンケートも多くの例があります。
 以上、5つについて、地域自治の推進を目指すために提案します。考え方を聞かせてください。さらには、地域自治推進のためには、以前に提案したこともあるコンプライアンス条例や口きき記録制も当然必要になってくると思われます。
 関連して次の項目です。各地区と中心地のつながりを強化するための施策について考えてみました。地理学における地理概念として、等質地域と結節地域という考え方があります。等質地域というのは質が等しい。今の私の質問に関して言えば、各地区、各コミュニティのこと、一つのまとまりの地域という意味です。結節地域とは節が結集している。結節地域とは、機能、働きの面から見たもので、都市圏中心とそれの影響の及ぶ範囲ということです。中心市と周辺のつながりの強化とは、結節地域とその地域自治の推進という意味になります。新発田市は、さっき述べたように半径ほぼ10キロの範囲に居住地があり、中心地は1カ所であり、結節地域としては理想的レイアウトです。そして、その中心地の機能は、他の多くの都市と違って郊外に分散することなく中心に集まっています。国が進めようとしているコンパクトシティー構想は、既に新発田市においてはほぼ実現していると言ってもよいでしょう。しかし、さらなる中心地機能の集中化、都市機能の強化のために、市長がちょうど病院跡地利用を短期、中期、長期に分けて考えていくとおっしゃっていますけど、私も市長に倣って短期、中期、長期におけるさらなるコンパクトシティー化、結節地域力の強化策を述べてみたいと思います。
 1つ目、短期的な事業です。やろうと思えばあしたからでもできる、しかも今の時代に最も合った市の重点施策そのものとも言える簡単な事業があります。地域交流センターの活用です。もともと周辺農村部と中心地の両地域の交流センターとしてつくったわけですから、何をするか。平日の午前中、あおり館と駐車場を周辺地区農産物の直売所及び市場として開放してはどうでしょうか。市内各地に小規模の即売所があり、それなりに継続しているようですが、もっと大規模に地産地消運動を広げるためにも広い駐車場も直売所、市場のある午前中は無料とすること。このことによって、地域交流センター本来の機能を発揮できます。直売所には、すべて生産者の顔が見える安心、安全な産物が用意できれば、どれだけ市民が喜ぶことでしょうか。新潟市でも、万代島に大きな市民市場を計画しているようです。かつて十二斎市でにぎわった当市の市場の惨状を見るにつけても、中心地の活用を考えてください。
 2つ目です。中期的な整備を考えてはどうかということです。新発田市は、中心地と周辺を結ぶ主要路線は、主要路線というのはイコールバス路線と考えていいですけども、かなり効率的に放射状に延びていて、車で中心地に来るにはかなり便利ですが、いかんせんまちなかに駐車場がなく、圧倒的に不便です。そこで、発想を変えてみました。半径10キロのまちならば、自転車でも30分から40分、自転車をもっと活用すべきでないかと。ところが、主要道路といいましても自転車も何とか通れるような歩道が整備されているのは旧国道7号線だけで、あとの路線は通学路として利用される部分は歩道がされていますが、通学路以外はほとんど歩道がない状態です。歩道があっても、豊浦地区の国道460号のように段差の連続で、歩くことも不便で、自転車道としては到底利用できないところも多いようです。必然的に自転車の利用者は車道を通行することになり、危険が伴うため、周辺からの自転車利用は高校生ぐらいしか見当たりません。10年、20年のスパンでいいですから、自転車も交通できるような段差のない主要バス路線での歩道の整備を実現できないものでしょうか。そのころになれば各地区でコミュニティバスも地域力の向上に伴って導入されていることでしょうから、元気な人は自転車で、足腰の悪い人はコミュニティバスで安心、安全に中心へ出てこれるまちづくり、このことは自家用車利用を控えてCO2減少にもなりますし、自転車利用の増加は健康増進、メタボ対策にもなります。というのは、いささか風と桶屋のところまで発展するでしょうか。
 3つ目です。3つ目、これは提案というよりも、長期的展望に立った私の夢、市民の夢と言っていいかもしれません。しかし、決して実現困難ではないと思っています。30年から50年のスパンで考えてほしいということです。新発田市の中心機能を充実させ、完成させるために唯一残された課題は何でしょうか。
 40年前の話をします。私がまだ20歳のときです。昭和42年12月、42年連続水害の年ですけども、12月議会における井岡博男議員、井岡元議長です。井岡博男議員と当時の大沼市長、一般質問と答弁、少しわかりにくいですけども、井岡議員の質問と大沼市長の答弁を読ませてください。井岡議員の質問です。もちろん抜粋しています。「二王子温泉、湯の平温泉の開発はもちろんでございますが、新発田市の中心地にお客誘致するためには、何と申しましても国の重要文化財新発田城址をおいてほかにないと考えます。現在のお城の跡はほとんどが自衛隊の駐屯地になっておりますが、県が約400万円の調査費を計上して日本都市計画学会に委嘱し、昨年の7月完成した新産業都市計画には新発田市の将来の青写真が載っておりますが、それには自衛隊駐屯地は公園にすべきであると載っています。現在の自衛隊の建物のほとんどは16連隊当時の建物が多く、やがて建てかえの時期が近いのではないかと推察するんでありますが、私は将来のことを考え、市内に自衛隊もよし、市もよしという移転候補地を選定して防衛庁と折衝すべき時期が来ておるのではないかと考えます。そして、あの市の中心地6万坪を公園にして、石垣には天守閣をつくり、郷土の民俗資料、溝口藩当時の遺品、16連隊の記念品等を展示する博物館、あるいは子供の一大遊園、新発田まつりの台輪等を一堂に集めて陳列するようなことができるならば、裏磐梯、吾妻スカイラインの観光の根拠地会津若松市に鶴ケ城があるがごとく、必ずや観光客を新発田に足どめすることが可能であると考えますが、市長はこのような構想のもとに防衛庁と折衝するお考えがあるかどうかお聞きしたいのであります」。
 それに対して大沼市長の答弁、ちょっとわかりづらいんですけども、「観光行政、これは今直ちに井岡議員さんの構想のようなことまで考えていなかったわけです。あの中がもしあいた場合に、こうこうこういうことをしたいというビジョンは持っておりませんけれども、これは以前から、斎藤連隊長さん当時からこのことは機会あるごとに新しくつくってくれと」、その当時はまだつくってくれだけなんですけれども、「つくり直してくれということを言っていたんですが、斎藤連隊長さんも盛んにそのことは賛成してくれておりました。その後、連隊長さんにも、大津さんにも、今の方にも言っています。今度はおっしゃるとおり、どっか行ってもらったらばか都合がいいんじゃないかと。総合グラウンドもできるだろうし、そういう私の考えはせんだって12師団の設立5周年記念に相馬原まで行ったんですが、そのとき久納師団長さん、12師団長さん、この方にもお願いし、またご丁寧に久納師団長さんが5周年に、こっちが呼ばれていたのに、今度せっかくわざわざおいでくださいまして、来てくれてありがたかったということで、またその後新発田市に来られたときもそんな話をしたんですが、何しろ防衛庁でも考えてはいるんだけれども、それこそいつの建物か知らんけども、何か耐久度ですか、これを調べますと珍しくべらぼうにいいんですね。なかなか壊れていないんですよね。その基準にどうしても当てはまらないというわけだ。しかし、そう言ってもおられませんから、ひとつ皆さんのお力もおかりしてどっか移ってもらう、新発田市内でなくても私はもう既にいいんでないかと思うんです。あれを活用する意味においてそういうわけですから、どうぞご了解いただきとうございます」、これ大沼市長答弁。
 井岡議員の再質問。「第3の問題は、あそこの建物がいつ耐久度がなくなるのかわかりませんが、私が聞いた範囲ではやはり恒久といいますか、新たに鉄筋コンクリートを建てられるということは、これは移ってくれとは至難な問題なんであって、そういうことを準備段階として今からやはり交渉しておいていいんじゃないかという考えなんであります」。大沼市長の答弁です。「それから、今の自衛隊のところは実は舌足らずでございまして、建ててもらうときには別なほうへ建ててくれということを願っているわけでございます。あの場所へと言っているわけでございませんから、ご了解いただきたいと思います」。こんなふうなところが40年前の自衛隊とそれに関する、今とほとんど変わっていません。40年間課題が同じだったということあるわけですけども、40年前には井岡議員も大沼市長も率直で大胆な質疑応答をしておられたんだなと改めて感じたわけでございます。また、当時井岡議員は、自衛隊内部で食堂を経営していました。
 それにつきまして、とにかく井岡議員の言っている石垣に天守閣をつくり、郷土の民俗資料、溝口藩の遺品、16連隊の記念物、あるいは子供の遊園地、台輪の会館、さまざまなことあります。その後、富樫市長8年、近市長20年、ほとんど進まなくて、今の片山市長8年でお城ができた。公園ができた。別に片山のよいしょするわけじゃありませんけども、事実を言っていますけども、こうなってくるとあと何十年かで井岡さんの夢実現するのかなと。それは、そこまでこだわるわけでも何でもないんですけども。
 さて、私は自衛隊が新発田に存在していることに何ら反対するものでもありませんし、むしろ歴史的な経緯もあり、新発田にいるべきだとも思っています。しかし、もっといい場所を市として考えることはできないか。それも30年から50年の超長期的展望でも持つようにしてもらいたいと思うんであります。半分冗談ですけども、そうなればいいなと思うことがあります。私のひとり言ですから、聞き流してください。
 私は、登山やスキーが大好きなんですけども、ゴルフはやりません。やらない者のやっかみかもしれませんけども、広大なゴルフ場を見ますともったいない土地利用だななどと考えているんですけども、市内にはゴルフ場4つもあります。そのうち、1つぐらいはやがて不況になって閉鎖してくれないかなと。そうすれば市が安く買って自衛隊用地と交換すれば、自衛隊も何倍もの土地ができるし、市も助かるなと、コンパクトシティー、中心地が確保できるなといささかふらちな夢を見ることがあります。それはともかくとしましても、長期的な展望を市は持っておられるか否か、お聞きしたいと思います。
 以上、中心地機能の集中強化、周辺地域との結合という視点で夢を交えて述べてみました。
 さて、市長は市民満足経営を言っておられます。それでよいのですけども、満足の中身について吟味あるいは留保が必要です。これからのまちづくりは、市民の拡大する一方の消費的欲望を満足させるものでないことは当然です。私的利益を要求し、獲得し、満足する市民ではないはずです。ましてや市の事業を利用してそこから最大限の私的利益を得ようとするような人々は、市民にとって有害以外の何物でもないことは明々白々であります。しかし、このことがようやく明白になるのに何と長い年月が必要だったことでしょうか。今回の件で私が危惧するのは、一般論ですけども、いわゆる一般論です。談合事件等が明らかになるのは、内部告発が大半であると言われています。そして、往々にして内部告発者の犯人捜しが業界内で始まり、やがてその人はまちにいれなくなったという実例もあるようです。新発田はそういうことはないんでしょうけども、新発田がそもそも内部告発かどうかわかりませんけども、もし当市の事象が内部告発によるものであるとすれば、そのようなことが絶対あってはならない。その告発者は、市民の当然の義務を果たした者として議会も市当局も最大限のエールを送るべきだと思います。
 話はちょっと変わりましたけども、これからの市民はどのような市民であるべきなのか、どのような市民が満足する市政を実現しなきゃならないのか。これは、地域づくりに、人々のために働く人、自分たちの意見や行動がまちづくりに役立っているということに満足する人、そういう市民を対象とした市民満足経営だと理解しています。そのようなことで満足する各地区のリーダー的市民層と市の職員が一体となって地域づくりを行うこと、これが新潟市新発田区にならない唯一の道だと考えます。
 以上、民主クラブとしての代表質問を終わります。市長のお考えをお聞かせください。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 民主クラブを代表しての青木泰俊議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、地域自治の推進をについての合併地区や旧新発田市の昭和の大合併前の旧村単位に地域協議会などの地域自治を担う組織をつくり、一定の地域交付金を拠出し、まちづくりを地域に任せてはどうかとのご質問についてであります。地方分権、少子高齢化、核家族化の進展など社会情勢が劇的に変化している中で、市民の行政に対するニーズの多様化や厳しい地方財政の状況から、これまでの行政主導のまちづくりから、主役である市民と市がお互いの役割分担を明確にした協働のまちづくりへと移行していくことが必要だと考えております。このことから、昨年4月に市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例を施行いたしました。この条例の趣旨に基づき、市民起点の共創のまちづくりをより一層推進していくためにはどのような仕組みが必要で、市民の皆様や各団体はどのようにかかわっていけばよいのか、そして市はどのような体制や支援策を講じていけばよいのかを検討するため、昨年11月に職員で構成した庁内検討会の協働による地域づくりプロジェクトを立ち上げたところであります。プロジェクトでは、地域づくりの先進地である長野県長野市と飯田市、旧豊栄市などを視察し、その内容について検証し、当市ではどのような仕組みが最適なのかということを検討しているところであります。議員ご提案の地域協議会等の組織によるまちづくりについては、視察した3市において既に実施されており、それぞれ特徴のあるまちづくりが実践されていたとの報告を受けております。当市においても、新発田市らしい取り組みが進められるようプロジェクトにおいて検討されているところであります。
 次に、職員を既存の縦割り所属と並行して地域別、地区別に所属させ、地区の専門家集団を育ててはどうかとのご質問についてであります。私は、常日ごろから職員に対して現場が最も大切であると指導してまいりました。まちづくりにとっての現場はまさに各地域であり、そこで生活されている市民の皆さんであると考えております。これからの行政職員の資質形成に最も重要なことは、いかに多くの市民の皆さんとかかわり、協働の作業を行ったかという経験であると言っても過言ではありません。このことから、議員ご提案の件につきましても先ほどのプロジェクトの中で総合的に検討させていくこととしております。
 次に、市の策定している諸計画の地区別再編成版を作成してはどうかについてであります。ご案内のとおり、まちづくり総合計画につきましては全市的な観点から施策体系などにまとめられておりますが、都市マスタープランや農村マスタープランなどは地域別にまとめられたものであります。しかしながら、わかりやすい情報を提供していくことはこれからの地域づくりにとって最も重要なことであることから、これらの諸計画を地域単位でまとめ、一つの情報として提供できるかどうかにつきましては今後検討をしてまいりたいと思っております。その一方で、これからの地域づくりは市民の皆さんがみずから地域の課題や問題について優先順位をつけ、どういう役割分担でだれと協働しながら解決していくのかを決めた上で進めていくもので、地域の具体的な計画につきましては地域の皆様により策定されるものだとも考えております。
 次に、地域整備について詳細な年次計画を発表することにより余分な請願、陳情が減少し、地域のリーダーが地域のことに専念できるのではないかとのご質問ですが、先ほど答弁させていただいたとおり、地域の課題や問題については地域のリーダーが中心となって地域の皆さんとともに検討されるものだと考えております。それをまとめた地域の計画が策定されることにより、必然的に陳情、要望も精査されていくのと考えております。
 次に、合併後の市の現状や今後について市民アンケートをとってはどうかとのご質問ですが、協働による地域づくりの仕組みは市民の皆様から率直なご意見をちょうだいし、その上で市民の皆さんと協働で構築していくものと考えております。ご提案のアンケートにつきましても、毎年実施しております市民意識アンケート調査などにあわせて実施することを検討し、協働による地域づくりの仕組みを構築する参考にしてまいりたいと考えております。
 次に、地域交流センターの活用についてであります。ご案内のとおり、地域交流センターは町部と村部との地域間交流の促進や福祉、文化、産業の連携を目的として、平成16年4月にオープンしたものであります。利用状況といたしましては、多種多様な貸し出しのほか、食彩フェアや「食品」の「食」と「職人」の「職」の祭典などのイベントでも多くの方々からご利用いただいているところであります。今後も議員ご提案の地場産農産物の特売所なども含め、市街地と各地区との交流に資する活用につきましては関係する皆様方とよく相談しながら積極的に検討してまいりたいと考えております。なお、地域交流センターの駐車場につきましては、当センターを利用される方々は従来から無料となっております。
 次に、自転車道の整備についてお答えをいたします。自転車道については、近年における自転車による交通事故の増加や地球温暖化対策における排気ガスの排出量削減、また市民の健康増進などの面からその必要性を十分認識しており、将来的には整備をしていかなければならないものと考えているところであります。また、自転車道につきましては、新発田駅前土地区画整理事業により改良されました県道板山線踏切から諏訪神社までの間の歩道部分にモデル的に設置したいとの警察からの要請もあるため、現在協議を進めているところであります。しかしながら、市の交通網を考えた場合に、いまだ歩道さえ整備されていない幹線道路が多数ある現状においては、まず歩道の整備が優先されるべきであると考えております。特に通学路における歩道整備を進め、児童生徒の登下校時の安全確保を急ぐべき課題と考えており、自転車道の整備は必要な歩道の整備が完了してからの課題と考えております。なお、新たに道路の幅員を含めた整備をする場合においては、自動車交通量や費用対効果等を考慮した上で、できるだけ3.5メートルの幅員が確保される自動車歩行車道となるよう検討していきたいと考えております。
 次に、自衛隊を例えば閉鎖となるゴルフ場などと交換するなどは考えられないかとのご質問ですが、自衛隊新発田駐屯地には多くの自衛隊員の皆さんが勤務されており、またその家族を含めると相当の人数となっているとともに、駐屯地及び隊員の皆さんによる当地への経済効果は大きなものがあります。また、地震や水害などの災害時に地元の自衛隊が出動してくださることは、何にもかえることができない大きな安心であると考えております。このようなことから、当市にとりまして新発田駐屯地はなくてはならない存在であると確信しております。自衛隊新発田駐屯地の位置につきましては国防上の重要な国策であり、国において議論されるものと認識をしております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 議員席のマイクが著しく感度が落ちておるようであります。そのために、一たん電源を落として復旧を試みたいと思います。
 そのため、暫時休憩をいたします。
          午後 1時37分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 1時39分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 青木泰俊議員。
◆18番(青木泰俊議員) 2点だけ。
 自転車道と言いましたけど、実際に私は歩道のことをイメージしましたんで、歩道を優先当たり前でありまして、実際には歩道といいましてもほとんど自転車乗っています。私もまちなか歩道乗っていますんで、大きな顔して。本当はよくないんですけど、それだけ指摘をしておきます。
 それから、あと自衛隊の件ですけど、それは夢なんでありまして、ただ長期的にあそこは、自衛隊しかも私はまちなかというか、新発田市にいてほしいんです。いてほしいんで、長期的に何か展望あるのかについてお答えなかった。ただ、自衛隊考えるべきものだと言うから、長期的にどう考えているのかなというようなこと。なければないでいいんです。
 以上。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員のご質問の中に自衛隊の件が今ございましたけども、いわゆる半世紀という、40年、50年というスパンということであるとするならば、国防上の問題とはいえ、市民の皆さん、また私自身もやはりあの場所が本当に適切なのかどうかというふうなことは私の胸にも入っていることは事実であります。しかし、今の現実はやはり直視していかなくちゃならないというふうな思いもあるわけであります。考察していると、揺れているということも率直に申し上げておきたいと思います。
 以上であります。
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○議長(二階堂馨) 次に、巖昭夫議員。
          〔20番 巖 昭夫議員登壇〕
◆20番(巖昭夫議員) それでは、清友会を代表して、平成20年度予算の考え方や市長の政治姿勢、あわせて合併建設計画の進捗などをお尋ねします。なお、午前中の新政会の星野議員の質問と多少重複する部分もありますが、それほど長くもないので、お許しをいただき、質問させていただきます。
 さて、早いもので、片山市政も就任10年目を迎えられ、まさに大きな節目となりました。厳しい経済状況と難しい社会情勢の中で持ち前の経営手腕と指導力を発揮され、平成の大合併という大事業をなし遂げられて、市民の視点に立った市民起点を基本姿勢とした行政経営を進められ、新発田市がますます発展を遂げるべく、再スタートをされております。今後とも遺憾なく力を発揮されますことを強く望みます。私ども清友会としても、是々非々を唱えながら片山市政を積極的に支えるべく、会派として歩んでいく所存でございます。
 それでは、質問に入ります。初めに、当初予算と将来に向けた財政運営について伺います。まず、ずばり予算編成に当たっての留意された点は何かということであります。提案理由の説明にもありますが、歳入を主体としての予算というのは具体的にどのようなことなのかということと、財政調整基金など基金の繰り入れ状況について、また道路特定財源の関係予算は現状どうなるのか、それぞれお尋ねいたします。
 次に、重点事業の考え方とその予算づけについて伺います。政策大綱に基づいた9つの重点施策や重点事業はどのように選択されたのか。そして、ほかにも財源不足から削減されたり、延期などの対象となった事業はあるのかどうか、お尋ねします。
 次に、財政計画の見直しと合併建設計画の進捗状況について伺います。まず、財政計画の見直しですが、このことは早くから見直しが必要であると言葉だけが先行していましたが、その見直しの具体的な考え方について、そして実際削減されたり延期される事業はあったのかどうかということであります。また、合併後既に豊浦とは5年、紫雲寺、加治川とは3年経過したが、合併建設計画の進捗状況は計画どおりに進んでいるのかどうか。もし進んでいなければその理由はどこにあるのか、お尋ねします。我が会派は、合併された地区の議員が4名おられますので、どうしてもこの問題を最重視するところでございます。どうぞ答弁のほうも明確な答弁をよろしくお願いいたします。
 次に、プライマリーバランスと将来的財政運営について伺います。初めに、一般会計や特別会計の市債残高についてですが、一般会計の市債残高は9億余り減額のようですが、特別会計を含めた市債残高はどうなるのか。また、財政調整基金が20年度見込みで31億5,000万程度のようだが、将来的に大丈夫なのかどうか。さらに、プライマリーバランスですが、財政収支の均衡が理想であると思うのですが、14億もの黒字は果たしてこれでよいのかどうか、お考えを伺います。
 次に、市長の3期目の政治公約についてお尋ねします。情熱と実行力をもって3期目に挑戦という意気込みで3期目に就任されて1年4カ月が経過しようとしていますが、公約実現に向けた今までの検証と今後の取り組み方針について伺います。
 初めに、人に優しく、新発田の象徴となる橋上化改築の実現に向けて、新発田駅への取り組みについて伺います。新聞報道などもあって、市民の間でもバリアフリーだ、橋上化だと言葉だけが先走りしていますが、市長自身どんな駅になってほしいということで公約されたのか、まずお尋ねします。この問題は、市民の代表の検討委員会も議論を重ね、ようやく提言書が出されました。また、同じ市民の負託を受けて選ばれた議会でも特別委員会を立ち上げ、熱心に議論をしているところであります。市民の間でも大変関心が高く、皆さん個々の意見を持ちながら見守っているところであります。そこで、何といっても市長の考えが見えてこないとお金だけの話になったり、言葉だけの話になってしまうので、そろそろ明確にしてほしいと思います。もちろん市長は、検討委員会からの提言や議会側の特別委員会からの意見を踏まえて最終判断されると思いますが、重要なことの一つに財源の検討が必要となると思います。それらも含めていつごろをめどに最終判断されるのか、お尋ねします。また、市長は以前から駅はまちの顔と言われている中で、当然JRも大いによくなることでもありますので、バリアフリー化や東口利用の利便性向上など駅みずからの課題として積極的に参加させる必要があると思いますが、その辺も含めて市長はどう取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
 次に、県立病院跡地利用の方針について伺います。今定例会の行政報告の中で市の考えが示されましたが、活用方法についてそれぞれ6つの基本テーマというアバウトな方向性でなかなか実態が見えてこないのですが、いつごろまでに具体的な整備計画を決定されるのか、そして病院跡地の購入について県との交渉はどこまで進んでいるのか、お尋ねします。この問題も、多くの市民が大変関心を持って見守っているところでございます。
 次に、景観条例の制定についてですが、今定例会で景観条例案が制定されましたが、平成20年度政策大綱にも「美しく新発田らしい個性ある景観形成を市民とともに進めていくための取り組みを行います」と記載されています。新発田らしい景観を守り、つくり、伝えていくことは、まちづくりにおいても人づくりからも重要であると思います。何よりも市民みずからが守り、つくり、伝えることが大事であります。条例計画づくりのため、市民への十分な周知や理解を得るための取り組みはどのように行ったのか。また、特に規制の厳しい地域はどこなのか、お尋ねいたします。そして、20年度からどういった体制で指導や啓発を行うのか。また、景観形成支援事業があるが、期待される効果は出るのか。できるだけ市民にわかりやすく伝える必要がありますが、支援とあわせ市民が納得して参加できるようにどのような啓発を行うのか、お尋ねします。
 次に、新庁舎建設について伺います。今定例会で、当初予算で1億円を調査建設基金に積み立て、予算が計上されましたので、お尋ねしますが、庁舎建設については以前執行部でも内部で検討を行い、議会でも特別委員会が設置され、検討、提案をした経緯がありますが、その後この話は出たり消えたりでありました。しかし、中越地震や中越沖地震があって、その経験から災害時の大事な施設であると改めて認識させられました。だが、そのかかる費用の大きさから、そう簡単には手が出せる事業ではないのかと思っていました。基金でも16億円足らずではまだまだ先のことととらえていましたが、賀詞交歓会での議長の言葉や今回の当初予算の計上。これは何かウルトラシーがあるのではないか、執行部でも内々に何か検討されているのではないかと勝手に推察していました。また、市民の間でも話題に出ていたところに先日新聞報道され、一気に現実味を帯びた話に盛り上がってきましたので、何点かについてお尋ねします。もし実現可能な検討がなされたとしたら、新庁舎の場所はどこを考えているのか。そして、その規模はどの程度なのか。また、いつごろをめどに建設の予定なのか。そのためには、現在の基金額で予定している時期までに間に合うのかどうか。そして、財政計画の見直しの中でそれら新庁舎建設はどうとらえているのか、お尋ねいたします。
 次に、農業問題について伺います。初めに、稲作関係について伺います。まず、米政策と経営所得安定対策について、今後市としてどのような方向で見直していくのかということでお尋ねいたします。農林水産省は、昨年10月に平成19年産の米価は、米の消費量が年々減少する中で生産調整の実効性が確保できていないことや全農の仮渡金の変更が各産地の販売行動や卸売業者の購買行動に多大な影響を与えたことなどから、作況指数99でありながら大幅に下落する異常事態となっております。こうした米価の下落は、経営規模の大きい農業者を直撃するだけでなく、小規模、高齢者を含めて多数の農業者の経営を不安定なものとし、地域農業、地域経済の活力を損なっている現状にあるとし、米緊急対策を講ずることとすると発表しました。すなわち生産調整がうまくいかず、米の需要量に対して作付面積の過剰となり、大幅な価格の下落となり、稲作農家にとって苦境に立たされたということであります。国は、米政策と品目横断的経営安定対策を一時的にはしのいだものの、過剰作付の傾向はまだまだ予断を許さない状況にあります。過剰作付、米価低迷の傾向を断ち切らねば、米価の安定も稲作農家の経営安定もないと思います。生産調整目標が達成できるよう行政がしっかり助言し、指導していただきたいのであります。昨年から始まった品目横断的経営安定対策については、内容が複雑でわかりにくく、理解できなかったために浸透しなかったのではないか。例えば手続が煩雑、交付金の支払いが遅い、加入要件が地域の実態に合っていない、集落営農の運営、経営に不安が多いなどであります。ことしからは名称も変更され、水田経営所得安定対策に変わり、要件も変わるようですが、どのように変わるのか、お尋ねします。また、市が生産組織の育成を図り推進してきた20町歩以上の生産組織についてどのような成果があったか、そして今後維持していくにはどのような方策を考えているのか、お尋ねいたします。
 最後に、畜産関係についてお尋ねします。市は農業政策の重要施策の一つとして耕畜連携を挙げられ、さまざまな振興施策を実施され、県下一の畜産の産地づくりに一定の成果を上げてきました。今その畜産農家が、かつてない危機に見舞われております。過去においても、牛肉自由化、BSE、鳥インフルエンザなど幾多の問題を乗り越え、経営の合理化努力により、足腰の強い畜産業として生き残りをかけてきました。今直面している畜産農家の危機は、過去に経験のしたことのない先の見えない輸入飼料の高騰と国内物財費の値上がりによって、販売粗収益を割り込む危機的状態に陥っています。この状態を放置すれば、国内の畜産農家の三、四割が廃業に追い込まれると言われております。当市でもこのような状態になった場合、百数十億の経済損失が見込まれると言われております。今、国、県でも、新年度予算に危機的状態を救済するため、緊急、恒久対策が論議されております。農村農業対策、農畜産物の価格対策など一日も早い予算の成立が望まれるところであります。そこで、国、県から農村農業、畜産生産、緊急対策の内示が示されたら速やかに情報を公開し、各関係団体と綿密な連携をとりながら農家の期待にこたえてほしいのであります。また、市としても当市の基幹産業の農業が直面している危機を打開、救済するために独自の対策を考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。
 以上で清友会を代表しての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 清友会を代表しての巖昭夫議員の当初予算と将来に向けた財政運営についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、歳入主体の予算とは具体的にどのようなことかとのご質問についてであります。当初は、行財政改革の一環として全国でも先駆けた行政評価システムに基づき、限られた財源の有効活用を目指して効率的、効果的な予算づけに取り組んでまいりました。平成20年度予算編成におきましては、身の丈に合った歳入歳出予算を心がけることとしまして、市税や地方交付税の動向を見据え、市債においても交付税措置のあるもの以外借り入れないなどで抑制し、歳出における普通建設事業費の平準化と今後の歳入とのバランスを図り、孫子にツケを残さない予算づけとしたものであります。あわせて現在進めております財政計画の見直しについてもこの考え方を一貫し、今後の歳入を見据え事業費の平準化を図っているところであり、こうした取り組みが当市の将来にわたる良好な財政運営を可能にしていくものと考えております。
 次に、財政調整基金など基金の繰り入れ状況についてであります。財政調整基金につきましては、歳入歳出予算のバランスを見ながら後年度の財政運営を考慮し、最小限の範囲で繰り入れることとしており、20年度は8億円を繰り入れるものであります。その他の基金は目的基金としていることから、使途を明確にした上で繰り入れることとしており、地域振興基金では赤谷林道復旧工事に3,000万円、教育振興基金ではカルチャーセンター屋根修復工事に5,000万円、地域福祉基金では保育園、幼稚園の冷房設備設置工事及び高齢者の緊急通報装置設置事業などに7,000万円を繰り入れることとしております。
 次に、道路特定財源の予算計上についてであります。道路特定財源については、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金を合わせた6億4,000万円を暫定税率で算定して予算計上しております。これを本則課税に置きかえますと約3億4,000万円となることから約3億円の減額となり、財政運営に支障を来すことは否めません。このことから、当市においても道路関係の財源確保が不透明な中では、一般財源化することなく道路特定財源制度を維持することとして、全国市長会の緊急決議に賛同しているところであります。
 次に、重点施策、重点事業など、どのように選択したのかについてであります。重点施策については、平成18年度の事務事業に対する評価結果をもとに施策企画会議を実施し、その後の政策評価会議において64施策の中からどの施策を重点的に取り組むかを評価、検討した上で9つの施策を重点施策とし、重点課題に関する施策とあわせて政策大綱に反映しているものであります。また、重点事業については、政策大綱に示された重点施策と重点課題関連施策の中から継続事業及び新規事業について優先度評価や緊急度を勘案した上で予算づけをしているものであります。
 次に、財源不足から削減、延期などの対象となった事業はあるのかについてであります。当市は、平成16年度当初予算編成から事業経費における予算の枠配分を進めているところであります。これは、各部、各課の垣根を越えた政策体系により、事務事業の優先度評価や緊急度を見きわめた予算づけとしているところでありますことから、削減、延期という観点ではなく、限られた財源を創意工夫の上有効活用を図る予算編成を行ってきました。
 次に、財政計画見直しの具体的な考え方についてであります。現在公表しております財政計画は、合併前に合併建設計画などをもとに策定いたしましたが、その後の国の三位一体の改革に伴う国庫補助金や地方交付税の財源に加え、地方への景気回復の波が小さいことから、市税の動向など将来に向けた歳入の見込みが不透明な状況であります。また、歳出においては、法改正や景気低迷に伴う社会福祉関係の扶助費の伸びや国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計及び介護保険事業特別会計など、医療費の伸びに伴う特別会計への繰出金が予想以上に伸びてきている状況であります。また、合併建設計画事業では、合併後の前半に事業が集中していることや市債を財源とした事業が多いことから、これらの調整を行い、後年度にわたり事業費や公債費などの平準化を図ることで安定した財政運営を行うことが目的であります。
 次に、削減、延期される事業はあるのかについてであります。現在のところ削減や取りやめた事業はございません。また、延期となる事業については、財政計画の事業費の平準化を図る上で優先度や緊急度を勘案し、計画期間内で調整しなければならない事業は生ずるものと考えております。
 次に、合併特例債は合併後10年間であるが、期間内での対応は可能なのかについてであります。合併建設計画の普通建設事業は合併特例債を財源とする事業とそれ以外の事業に区分されますが、合併特例債はあくまでも10年間という期限がありますことから、この期限内での平準化を図るものであります。
 次に、合併建設計画の進捗状況についてであります。新発田市・豊浦町合併特例事業の20年度での見込みとしては、計画では92.1%の予定でありましたが、実績見込みでは64.3%となります。27.8%減の要因としましては、県道整備事業や県営湛水防除事業など県事業のおくれや街路整備事業や学校整備事業など市事業の平準化によるものであります。新発田市・紫雲寺町・加治川村合併特例事業の20年度までの見込みとしては、計画では77.1%の予定でありましたが、実施見込みでは51.2%となります。25.9%減の要因としましては、県営農道整備事業のおくれや街路整備事業、学校整備事業や共同調理場整備事業など市事業の平準化によるものであります。
 次に、一般会計や特別会計の市債残高についてであります。一般会計の市債残高につきましては、市債の買い入れを行ってから初めて前年度末残高との対比で減額となる見込みであります。また、特別会計の残高につきましては、簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計において、ここ数年の事業推進に伴い公債費に比べ市債が大きいため、市債の残高が伸びているものであります。現在財政計画の見直しの中で、これら一般会計、特別会計を含めた市債と公債費の均衡も図っているところであります。
 次に、財政調整基金が20年度末残高見込みで31億円程度のようだが、将来的に大丈夫なのかについてであります。20年度当初予算におきましては、財政調整基金の繰り入れを8億円としており、年度末の残高見込みでは約31億円としております。当市では、財政運営上望ましい残高として20億円から30億円程度をキープすることを一つの目安としており、今後もこの額をキープすることに心がけてまいりたいと考えております。
 次に、プライマリーバランスについて、財政収支の均衡が理想であると思うが、14億1,000万円もの黒字は果たしていいのかについてであります。当市の市債は、国の政策に伴う臨時財政対策債の発行と、合併に伴い平成15年度からの合併特例債の発行によりまして、市債残高が一時的に伸びたことが要因であります。この合併特例債は、期限づきの整備でありました県立病院移転にかかわる新発田駅前土地区画整理や有機資源センター整備事業などの大規模事業に伴う財源として発行したものであります。20年度は、この臨時財政対策債と合併特例債の元金償還が本格的に始まってきたことが公債費の伸びとなりますが、普通建設事業費の平準化を図ったことにより、市債の額も抑えたことでこれら歳入歳出の増減要因が14億1,000万円の黒字となったものであります。このような状況を踏まえ、今後とも市債残高の抑制を図りながら将来的に市債と公債費の均衡を図ることでプライマリーバランスの均衡につなげていきたいと考えております。
 次に、新庁舎建設についての計画があるとしたら、場所や規模等決まっているのか、どのように考えているのか、またいつごろをめどに建設の予定かについてのご質問にお答えをいたします。庁舎建設計画につきましては十数年前から検討を重ねてまいりましたが、財政等の事情などから具体的な計画策定には至っていない状況であり、場所や規模等建設の時期についても具体的に決まっておりません。しかし、2006年度に政府の地震調査委員会が発表した報告書によりますと、荒川町から胎内市を経て新発田市に伸びる櫛形山脈の断層帯で地震の発生確率が高いということもあり、市民の生命や安全、財産を守らなければならない意味で災害時の拠点施設となる市役所の建設は重要であり、また市庁舎には市民の皆さんの基礎的な情報を数多く保管していることから、大規模災害時における対策を講ずる必要があるものと考えております。今後早い時期に庁舎建設を検討する庁内検討会を立ち上げ、十分な検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、財政計画の見直しの中で新庁舎建設費をどうとらえ、考えているのかについてであります。将来を見据えた財政計画の策定の中に新庁舎建設の費用を盛り込むことは避けて通れない問題であります。今後早い時期に庁舎建設を検討する庁内検討会を立ち上げ、そこで事業規模、事業年度などについて議論した上で財政計画に反映してまいりたいと考えております。
 次に、3期目の政治公約に関する新発田駅周辺整備事業についてであります。第1点目のどのようなものを考えて公約に挙げたのかについてのご質問にお答えします。私は3期目に当たり、人に優しく、新発田の象徴となる橋上化改築を実現すると市民の皆さんに公約してきました。人に優しく、新発田の象徴とは、県立病院の利用者、障害者、高齢者など安心して移動できる施設、駅の東側と西側の移動の利便向上、五十公野公園や月岡温泉の利用者を含む駅東側の方が利用しやすい駅、そういったことを駅及び駅周辺の機能として考えた上で公約に掲げました。具体的には、新発田駅周辺のバリアフリー化を優先課題として、東西地域を活性化させるための自由通路を整備したいというものであります。今後橋上化を含めて市民検討委員会から提言をいただいた3つのパターンを中心に検討を進めてまいりたいと考えております。
 第2点目のいつごろをめどに最終判断されるのかについてお答えをいたします。今後は、さきに新発田駅周辺整備検討委員会から提言された内容や議会からのご意見も尊重しながら新発田駅周辺の動態調査を行い検証するとともに、財源の問題も含めたさまざまな問題を精査する必要があることから、最終判断をするには相当の期間を要するものと考えております。
 第3点目のJRも積極的に参加させるべきと思うが、どう取り組んでいくのかについてお答えをいたします。これまでも新発田駅周辺整備検討委員会でJR東日本新発田駅長さんにオブザーバーとして参加していただき、貴重なご意見をいただいてきたところであります。整備計画の策定に当たっては、より一層JR東日本と連携をとりながら進めていくとともに、駅の整備に対しますJR東日本の負担についても、国と連携し、働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、県立新発田病院跡地利用の方針についてであります。県立新発田病院の跡地につきましては、平成19年度に庁内検討会を立ち上げ、当該地に係る各法令の規制や各種基本計画における位置づけの整理を行うとともに、多くの市民の皆様の利用という観点に立ち、緑化、防災、行政サービス、歴史、文化・生涯教育、賑わい創出の6分野を基本テーマに設定したところであります。平成20年度には、この6つの基本テーマについて広く市民の方々からご意見を伺うとともに、平成20年度に設置します市民検討委員会で基本テーマによる活用案や課題などを検討していただくこととしております。基本的な整備計画につきましては、市民検討委員会の検討内容を踏まえて市で基本テーマの絞り込みを行い、整備構想案を作成した後再度市民の皆さんや市民検討委員会のご意見をお聞きして、平成20年中に整備構想を決定してまいりたいと考えております。また、跡地取得に向け県病院局との協議を続けておりますが、具体的な条件や時期の協議には至らず、現在のところ平成20年度の取得は厳しい状況にあります。市といたしましては、無人の病院が現状のままであることは好ましくないことからも、できるだけ早い時期に跡地を取得できるよう今後も引き続き県病院局と協議を進めてまいります。
 次に、景観条例制定についてお答えをいたします。新発田市景観計画については、公募による一般市民の方々や学識経験者などで組織された新発田市景観協議会で検討してきたところであります。この計画案は、昨年5月に「広報しばた」でその概要をお知らせするとともに、5月から6月にかけて市内全域17会場で住民説明会を開催し、同時に計画案の閲覧や市ホームページへの掲載を行い、市民の方々への周知、意見聴取に努めてまいりました。また、議会を初め、県、関係機関、団体から多くのご意見をちょうだいし、策定してきました。
 次に、景観計画の規制についてでありますが、市全体を5つのエリアに大別し、エリアごとに景観形成の基本方針や行為の際限を設定しております。そのうち新発田城周辺区域と寺町、清水谷周辺区域については特に歴史的景観上重要であり、とりわけ新発田城址公園から寺町を経て清水園に至る道については歴史景観重要道路として位置づけ、積極的に歴史景観を形成するため、沿道の建築物等の高さや屋根、外壁などの形態、意匠等の制限を他のエリアより厳しくしてあります。
 次に、来年度からの体制についてでありますが、景観計画、景観条例に基づく景観行政をスタートするため、建築課に新たに景観まちづくり推進室を設置し、指導や啓発を図っていくこととしております。また、景観形成支援事業の期待される効果についてでありますが、この事業は景観計画や景観条例による景観形成を住民の皆さんにご理解いただきながら推進していくために、先ほど申し上げました特に規制の厳しい歴史景観重要道路沿いの建築物の外壁、屋根等の修景や生け垣、塀などの設置工事費の一部を助成するものであります。景観形成を進めていくためには、長い年月と市民、事業者、行政みんなの共創努力が不可欠であり、支援事業の効果がすぐに発揮されるとは考えておりません。この事業を通じて景観に対して市民意識が変わり、やがて美しいまち並みとなることを期待しているものであります。
 次に、市民への啓発についてでありますが、縦覧、広報、ホームページの掲載とあわせて全世帯に景観計画の概要版を配布しながら周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、農業問題についてのご質問についてお答えいたします。初めに、品目横断的経営安定対策についてであります。平成19年度から実施されました品目横断的経営安定対策につきましては、全国的には制度に関する普及、浸透が十分でなかったとの声もあったようでありますが、本市につきましては新発田市担い手育成総合支援協議会や新発田市水田農業推進協議会を中心に県やJA北越後などとの連携により、対策加入アンケートや加入予定者研修会、経理一元化研修会などの実施により、農業者への周知と加入促進を図ってまいりました。その結果、認定農業者、集落営農組織、有志型農業法人も含め、加入要件達成者全体の99%に当たる485名の加入がなされたところであります。このことを米、麦、大豆の栽培面積カバー率で見ますと、平成19年度は49%となっており、県平均の40%を大きく上回っていることから、一定の周知が図られたと理解しております。ご案内のとおり、平成20年度から対策名が水田経営所得安定対策と改められます。本対策の主な変更点といたしましては、経営規模要因である認定農業者4ヘクタール、集落営農組織20ヘクタールの面積要因と集落営農組織要因に加え、地域農業の担い手として熱意を持って営農に取り組んでいる担い手が対象となるほか、面積要因を緩和する市町村特認制度が創設され、経営構造改革をさらに進めるため、新たに地域の実情に対応できる制度となるものであります。あわせて収入減少補てんの充実や事務負担の軽減がなされることとなります。市町村特認制度につきましては、新発田市担い手育成総合支援協議会やJA北越後農業生産法人協議会など農業関係機関及び農業者からご意見を伺った後、内容を決定し、農業者へお示しをしてまいりたいと考えております。
 次に、20町歩以上の生産組織の成果と今後の対策についてであります。地域農業の担い手組織として育成、発展支援に取り組んでまいりました集落営農組織につきましては、平成19年度の品目横断的経営安定対策に19の組織が加入いたしました。主な成果としましては、第1に農業用機械の整備、合理化によるコスト低減が図られたこと。第2に、農地の集約や組織全体の作付計画などにより、労働力の軽減や労働時間の短縮などが図られたこと。第3に、新発田市担い手育成総合支援協議会を中心とした中小企業診断士や税理士による経理、経営面の相談、指導活動によって経理の一元化がなり、組織の経営状況が把握され、組織の改善目標が明確になった点などが挙げられます。今後は、組織化によって生まれた余剰労働力を活用して園芸品目の取り組みや直接販売を行うなど米生産だけに頼らない経営の多角化が必要と考えております。このため、国、県などの支援事業の活用や新発田市担い手育成総合支援協議会を中心とした経理、経営面の相談、指導活動を充実することに加え、商工会議所の指導力も活用し、経営力にすぐれた担い手や組織の育成に努めてまいります。
 次に、当市としての基幹産業である農業の危機を打開、救済するための市独自の対策についてのご質問についてお答えします。現在中国などの経済発展やバイオエタノール事業などによる穀物価格の上昇が続いており、配合飼料価格の高騰も長期化するとの予測もされております。当市においても、減反の活用策としての自給飼料増産に向けた産地づくり交付金における耕畜連携助成などがございますが、現在国段階において平成20年度の畜産、酪農対策価格に関連した畜産、酪農農家の経営に対する緊急対策を決定し、飲用乳が主体の都府県の酪農家には生乳1キロ当たり2円10銭相当を助成するなど配合飼料価格の高騰を反映し、すべての政策価格を初めて引き上げることとしております。また、配合飼料価格の実質農家負担は今後も増加が見込まれるため、配合飼料価格安定制度と経営安定対策のあり方等を検討課題として5月末をめどに追加対策を詰めるとのことであります。市といたしましては、畜産関係のほか、米価下落や原油高騰に対する国の動向や制度の見直し等の状況を注視するとともに、農業者の声を聞き、国、県、市の補助制度の活用による支援を行っていきたいと考えております。なお、今後とも追加対策等が示されましたら速やかに情報をお知らせしてまいります。
 以上、お答えとさせていただきます。
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○議長(二階堂馨) 次に、五十嵐孝議員。
          〔9番 五十嵐 孝議員登壇〕
◆9番(五十嵐孝議員) 政和会を代表し、市長に対し、平成20年度予算案を初め4点について質問いたします。
 質問に入る前に、午前中の行政報告、それへの質問等にもございましたが、今回の不名誉きわまりない事件がこれ以上拡大をしないように願うとともに、今後は今回の事件を教訓に市民から批判を受けることのないよう気を引き締めて行政運営に当たっていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
 質問の4番手でもございますので、いささか食傷ぎみかとも思います。また、重複する部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いします。代表質問でありますので、市政の具体的な施策にかかわることについては同僚議員の一般質問にゆだね、基本的事項にのみ絞り、質問します。
 市長は28日の本会議で所信表明を行い、その中で今日の政治経済情勢について述べられましたが、その分析は的確で、私も共感を覚え、時代認識を共有する者としてその立場に立って市政を的確にリードしていただきたいと思います。28日に提案された平成20年度一般会計予算案は、前年度比0.1%減の総額363億8,000万円の予算でありました。これは、総務省が地方に示す予算編成の指針、地方財政計画に沿ったものであり、いわば優等生の予算案と言えるものであります。政府は、内閣府の2月の月例経済報告で、アメリカのサブプライムローン問題や原油高、建築確認申請の厳格化などの影響などを挙げ、景気判断を下方修正し、「回復は緩やかになっている」と表現しましたが、地方の我々にとって緩やかな回復どころか、厳しい状況が続いており、その中での予算編成作業は大変だったと思い、市長を初め関係者の努力に敬意を表したいと思います。
 さて、予算について二、三質問いたします。その第1は、小泉内閣が行った三位一体改革が市の財政構造にどう影響したか、どんな変化をもたらしたかについてであります。今は余り聞かれなくなりましたが、2年ほど前の小泉内閣当時、国、地方合わせて770兆円を超える財政赤字の再建のために国と地方の関係見直しが叫ばれ、財政構造の三位一体改革が大きな政治問題となり、その中で今日の改革が行われました。これは、平成11年に成立した国と地方を上下、主従の関係から対等、協力の関係に転換する地方分権推進一括法の施行をきっかけに行われたものでありますが、それは補助金の廃止、縮減、交付税の見直し、税源移譲などから成るものでしたが、これが盛んに論議された17、18年ころからは地方六団体からも課題の先送り、税源移譲などに不満を残しながらもスタートした制度であります。あれから3年となろうとしています。三位一体改革が実施されて本市の財政構造はどう変化してきたか、どんな影響があったか、お尋ねします。
 次に、さきにも触れましたが、内閣府が2月の月例経済報告で景気の基調判断を「回復は緩やかになっている」と表現し、それまでの「一部に弱さが見られるものの回復している」から下方修正しましたが、それでも回復基調にあると受けとめられる表現であります。地方においては回復の実感はなく、厳しい経済情勢にあることは紛れもない事実であります。このような中で予算編成に当たったわけでありますが、市税収入などの算定に当たり、市を取り巻く経済情勢、景気の動向をどうとらえて事に当たったのか、お伺いします。また、歳入の基本部分を占める市税や交付税など主なる歳入については見込みどおり確保できるのか、その見通し、確信についてお聞きします。
 また、予算編成にかかる際にまず行政評価システムを最大限活用し、事務事業の改革、改善を図り、歳入主体の行政経営を基本として編成に当たったと言われました。まさにそのとおりで、予算、財政の基本は歳入の確保にあります。私も含めとかく人は、あれはどうだ、これはやれないかと歳出を伴うことだけ主張しがちですが、これを裏づけれる歳入がなければどうなるものではありません。したがいまして、今後は歳入確保の問題についても、真剣に追求していかなければならないとお互い反省したいと思います。どうか今後ともこの基本のもと、財政運営、予算編成に当たってほしいと要望するものであります。そこで、今後の歳入確保、増収策についてどのような方策、施策を考えているのか、お尋ねします。
 次に、予算に関連しますので、あえてここで質問しますが、国会で問題となっている道路特定財源に関する見解と本市予算への影響についてお伺いします。今ほどの巖議員からも話がございましたが、今国会の最大の焦点は道路特定財源の延長、とりわけガソリン税の暫定税率の延長か暫定廃止かと言われています。1月下旬にもこの暫定税率の延長か廃止かでもめ、急遽出されたつなぎ法案をめぐって与野党が激突し、緊迫する場面を迎えましたが、予算について今年度中に一定の結論を得るものとするとの衆参両院の議長のあっせんを双方がのみ、対決はひとまず先送りされましたが、今月末、いわゆる年度末にはまた激突も予想されているところであります。揮発油税、いわゆるガソリン税、石油ガス税、軽油引取税、自動車重量税、自動車引取税などから成る道路特定財源の中でも、ガソリン税の暫定延長が最も対決点となっていますが、それだけに国民生活にとって密着したものであり、わかりやすいからだと思います。地方議会でありますから国会の論争点や内容は省きますけれども、50年前田中角栄元首相が提唱したと言われるこの問題が、暫定の名前のよしあしは別にして高速道路の建設を中心に我が国の道路行政を大きく前進させ、経済発展にも大きく寄与してきたことは否定できない事実であります。新潟県においても、関越、北越、上信越、磐越、日東道と全国的にも数少ない5本高速道路を有する県としての整備状況にあり、本県発展に大きく貢献してきたと思っています。今国会の中では、野党の中で暫定税率を廃止せよと強く主張する声もありますが、一方において高速道路整備はいまだ道半ばであり、計画されたものは進めてほしい、そのためには暫定税率延長もやむを得ないとの主張も多くあり、全国市議会議長会初め地方六団体が延長賛成を決議し、その運動の先頭に立っています。私もかつて議長時代2年間、全国高速自動車道市議会協議会会長を務め、各ブロック選出の副会長と国の予算の概算要求時と年末の編成期に全国の高速道の整備促進と道路特定財源制度の堅持を訴え、当時の塩川正十郎財務大臣、扇千景建設大臣や政権党である自民党幹事長、そして今は民営化されましたが、道路公団などへの要望行動を展開したものであり、この問題の成り行きには注目していました。こうしたことは、道路整備が進む大都市圏はともかく、地方においてはまだまだ高速道路整備促進の要望が強いことと、ガソリン税や自動車取得税など地方財源の一部となっている部分があり、これが減収になれば地方財政に影響するということで廃止には反対せざるを得ないというもので、共感できる部分もあります。ガソリン価格が安くなることには賛成だという国民の素朴な声もわかりますが、地方財政への影響、道路整備などの要望実現などのことを考えた場合、行政の最前線にいる者の心中は複雑だと言われており、察するに余りあります。
 1月31日の日報記事によれば、47都道府県の知事が税率延長に賛成だとありました。また、新潟市長は、5年の延長がよいと述べたと書いてありましたが、片山市長は道路特定財源、ガソリン税の税率延長に賛成か否かをお伺いします。今国会で論議されている大きな争点の中で、道路特定財源について他の分野にも支出できるようにと一部一般財源化されましたが、全般にわたり一般財源化せよとの主張もあります。これについては全国1,800余りの市町村長のうち、6市町村長を除き他の市町村長は反対だとの書面を提出したと報道にありましたが、これによれば片山市長も反対の署名をされたことになっていますが、改めて一般財源化に反対か賛成かを議会の場でも明らかにしてほしいと思い、その考え方についてお伺いするものであります。
 次に、特定財源となっている5税の中でも、ガソリン税や自動車取得税など一部は地方税となっているものもあり、さらには自動車重量譲与税、地方道路譲与税など自治体に交付される部分もあり、これらが廃止されれば地方財政に与える影響は大きいものがあります。総務省の試算によれば、都道府県と市町村合わせて9,064億円の減少となり、予算にも大きく響くと言われ、県によっては予算の組み替えをしなければならないところも出てくるとも言われています。総務省試算では、新潟県の場合、県と市町村で246億円の減収となっていました。そして、県は136億円、新潟市は約60億円、長岡市は10億7,000万円、上越市で8億6,000万円だと言われていますが、これが事実とすれば大打撃であります。新聞ではこれ以外の市町村のことは書いてありませんでしたが、当市だって税収減は免れないはずであります。国会は、年度末にまた一波乱免れないところと思いますが、議長あっせんを尊重し、良識ある決着を望むものでありますが、万一混乱し、暫定税率が廃止となった場合当市の減収額はどのくらいの額になるのか、その場合行政運営にどんな影響が出てくるのか、この点についてはさきの全員協議会で中村議員からも質問が出ていましたが、ここは本会議の場であり、あえて質問をした次第であります。想定される影響についてお尋ねしたいと思います。
 質問の3点目は、市役所庁舎の建設についてであります。この問題については、星野議員、巖議員からもありましたので、大変重複して恐縮でありますが、あえて質問をさせていただきます。私は、平成17年の3月議会に政和会の代表質問で、豊浦、紫雲寺、加治川との合併がなされ、一段落した後には新生新発田のシンボルとして、また市民の一体性確保の立場から庁舎建設構想の着手に努めるべきではないかと質問しました。そのときの市長の答弁は、合併後各庁舎の有効活用も含め、市民の皆様、議員各位を初め、各界各層からのご意見をいただき、検討したいとのことでした。
 ところで、ことしの1月4日、カルチャーセンターで開かれた市主催の年賀交歓会で我が会派の一員でもある二階堂議長は、ことし1年の抱負を述べた際に「市の喫緊の課題は、いつ中越沖地震などの災害が起きないとも限らない中では市役所庁舎の建設にある」と述べ、出席者に大きな波紋を投げかけましたが、私からすればまことに時宜を得た提言だったのではないかと思います。豊浦と合併して5年、紫雲寺、加治川と合併して3年がたちます。当初は若干の戸惑いもあったようでありますが、今では新発田市民として抵抗なく受け入れられ、新生新発田の発展のため一体となって努力しています。各庁舎の有効利用ということで、豊浦支所には教育委員会、加治川支所には農業関係と活用されていますけれども、市民からの評価は余り芳しくありません。私など農村部に住んでいますので、周りからは「用を足すにも、あっちへ行ったり、こっちへ来たり容易でない。早く1カ所にならないものか」と苦情が寄せられています。今、市の業務は、本庁舎のほかに今ほどの2カ所と地域整備部が旧法務局に、商工観光部門がまちの駅に、児童部門が東北電力跡のいきいき館に、その他選挙管理委員会事務局なども含め七、八カ所に分散しており、私たち議員ですら覚えるのに大変で、ましてや一般市民にとっては推して知るべしであります。また、市にとっても本庁を初め庁舎間の連絡、往復の手間、ガソリン代など大変な労力、経費がかかっているものと思いますし、無駄も多いのではないかと思われます。二階堂議長は、「今の本庁舎は耐震構造の計算などされておらず、昨年7月の中越沖地震などと同規模の災害があった場合は大きな被害が免れず、市民情報を管理するコンピューターなど主要な部分に大損害、大損失を受け、市の機能が麻痺するであろう。だから、そんな事態を考えるとき、庁舎建設は急がなければならない」というものでありましたが、全くそのとおりだと思います。今の庁舎は、昭和39年4月にそれまでの木造庁舎が火災で焼失した後、市の一日も早い業務復旧、復興という至上命題のもと庁舎が急ぎ建設され、昭和40年完成したものでありますが、設計施工もいっときも早くということで急がれたため、当時からいろんな不便や苦情もあったのでありました。ましてや姉歯事件のようなことはない時代であり、耐震計算などはなされなかったもので、万一地震があった場合は倒壊は免れるものではないし、人的、物的被害は想像にかたくありません。
 このような庁舎でありますから、合併以前から庁舎建設が検討され、前市長時代の平成3年には庁舎内の職員によるプロジェクトが検討され、また議会においても当時議員でありました小川現副市長を委員長とする特別委員会か設置され、その議論の中から平成7年3月議会において全会一致で庁舎建設を急ぎ検討するよう決議され、それに要する基金の創設も提言されたところであります。この提言に基づき、その後庁舎建設金が積み立てられ、基金は現在では約13億7,000万円で、19年度の補正で1億300万円、20年度当初で1億600万円が提案されており、20年度末では15億8,000万円となる予定であります。基金は、当初は年々計画的に積み立てられたようでありますが、いつの時点からかわかりませんが、年度末その年の財政状況を見て積み立てるということに変わったようでありますが、それでも13億7,000万円となっているものであります。私は庁舎建設というものは、あらかじめ目標年次を定め、それに向かって毎年計画的に基金を積み立てていかなければ、いつまでたっても後回しにされがちな性格のものではないかと思っています。庁舎建設には一定の基金積み立てがなければ起債を認可しないという国の制約もあると言われていますが、本市には庁舎建設基金のほかに財政調整基金の積立額約44億円があり、これを一部取り崩し、庁舎建設に流用、活用できないかと。それによって建設への意識も、またピッチも早まり、可能性、実現性も高まります。長岡市も周辺市町村と合併し、新生長岡の一体感高揚のため、市のシンボルである庁舎建設に着手すると聞いています。バブル崩壊により、建設単価もひところよりは安くなっていると聞いております。新生新発田市として大きく発展していこうとするとき、市民の一体感を高めるためにも、市の発展のシンボル、市民の利便向上のためにも、また市として系統的な業務推進体制の一元化、意思決定のスピード化、経費の節約、効率化、そして何よりも市民統合のシンボルとしての市役所庁舎の建設に向けて大きく動き出すときではないかと思うものであります。
 そこで、市長にお尋ねしますが、数カ所に分散し、業務を行っている現状をどう見ているのか。築後約四十数年、地震災害時など万一の場合大被害が免れない本庁舎の耐用年数はいつまでと思っているのか。庁舎建設基金の計画的積み立てへの考え方、財政調整基金を取り崩し、庁舎建設基金に積みかえ、基金増に活用できないか。そして、一番お尋ねしたいことは、目標年次を定め、そこに向かって諸準備を進める気がないか。あるとすれば目標年次をいつごろと想定しているのか、市長の考え方をお尋ねするものであります。
 質問の最後は、県議会における泉田知事の発言に対する市長のとらえ方、考え方と旧3町村との合併の総括及び聖籠町との合併についての考え方についてであります。昨年9月の当時開会されていた県議会での一般質問に対する泉田知事の答弁が、わずか数行ではありましたが、新潟日報に報道されていました。私はそれを見てびっくりしましたが、実際その後質問、答弁の議事録を取り寄せ、それを読んでなお一層驚いたものであります。その内容は、9月28日の本会議の一般質問で民主にいがたの竹山昭二県議から合併に対する県の方針を聞かれたのに対し、「平成の大合併は財政力の弱い市町村が合併に追い込まれたもので、ミニ中央集権化が進んだ。合併によって地域が衰退した。今後県が合併を進めるのは望ましくない」と答弁したというものでした。この答弁に対し、自民党などからも「合併を推進した県の立場、地域で合併の推進役を果たしてきた県議の立場はどうなるのだ。前知事がやったことだから自分に責任はないという考え方はいけない」と猛反発されたそうであります。私たち新発田もそうでありますが、国、県の指導のもとに合併を推進してきただけに、この発言は意外でありました。全国でかつて3,232市町村あったのが、今では1,800余りになったと言われていますが、この間国、県の指導のもと合併したこれらの地域が果たして衰退してきているでしょうか。何を今さらと言いたいところであります。市長は、この発言をどのように受けとめられておられますか。立場上お答えにくい面もあろうかとは思いますが、合併した旧3町村の地域が知事発言にあるように衰退しているでしょうか、これについての考えを率直にお聞かせいただければと思います。
 次に、旧豊浦町と約5年、旧紫雲寺町、旧加治川村とは合併して3年たとうとしています。それぞれ合併時の協定、建設計画により、新生新発田へのまちづくりが進められていますが、現時点において協定、建設計画に基づきそれらの事業が順調に進められているのか、現況について進捗状況とあわせお聞かせ願いたいと思います。早いもので合併から5年、3年過ぎました。当時交わされた合意事項も、情勢、状況の変化により再検討を要する、見直しをせざるを得ない事項もあるかもしれません。現に新潟市などは、建設計画に盛られた事項でも見直し、取りやめの話も出ているものがあると聞いています。当市の場合、事業の見直し、取りやめの話など出ているのかいないのか、この点についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 1月31日の日報において、隣の阿賀野市の合併後の市民の意識調査の結果が報じられていましたが、回答者の6割近くが合併してよくなったことはないと答え、医療、財政に高い不満があることが報じられていましたが、当市の場合どうでしょうか。まだそのような調査をしたとは聞いておりませんので、答えようがないかもしれませんが、今日時点での合併の効果、まちづくりの成果などについて総括、評価するには早過ぎる感もありますが、合併して3年、5年と経過したわけでありますので、現時点で話し得る部分について、変化の兆し、変革の芽など出ているのか、市民と接触する機会の多い市長として、現時点での総括できる部分について差し支えない範囲でお聞かせ願えればと思います。
 次に、隣の聖籠町との合併について、昨年3月議会でも二階堂議長が私ども政和会の代表質問で取り上げました。私も17年3月議会で同じく代表質問の中で取り上げ、当時同僚議員でありました牛腸栄君の民主クラブの代表質問で取り上げたことを記憶しております。そして、市長の答弁は、「今すぐその環境にはないが、いずれ機が熟する日が来ることを目指し、聖籠町長とも折に触れ話を進めながら努力していきたい」というものであります。当市と聖籠町では多くの点で共有するものがあり、住民の意識もここ数年大きく変化してきていると思います。日常の生活用品などの買い物、医療も、高校教育も新発田というぐあいに、既に新発田生活圏の中にあります。県議会議員の選挙も昨年実施の選挙から一緒となり、住民の意識も変わってきたと言われております。私たち議会も十数年前から聖籠町議会と協議会をつくり、交流を重ねてきましたが、当初は合併のがの字が出れば協議会は脱会、解散と言われ、合併という言葉はタブー視されてきましたが、今は抵抗なく口に出して言うこともできるようになりました。昨年11月5日の議員協議会後の懇親会の際の乾杯のあいさつの中で、聖籠町議会の高松議長は「新発田とは一日も早く運命共同体になる日が来ることを願う」と話をされたように、機運はかなり前に進みつつあるように思います。今すぐは期待すべくはないけれども、日常ふだん機会をとらえて働きかけ、呼びかけていくことが大事だと思い、しつこいようでありますが、改めて市長から聖籠町に対する思い、決意のほどをお尋ねしたいと思います。
 以上で政和会を代表しての質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 政和会を代表しての五十嵐孝議員の20年度予算案についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、三位一体改革は本市の財政構造にどう影響したのかについてであります。まず、平成20年度当初予算額での影響額についてご説明申し上げます。平成16年度に始まりました三位一体の改革による影響額を改革実施前の平成15年度の歳入額と比較して算出いたしますと、平成16年度から18年度の3カ年に実施された国からの補助金等の削減が約7億円、平成19年度に実施されました所得税から住民税への税源移譲による市税の増額が約8億7,000万円、またこれに伴います地方交付税の減額は8億6,000万円であり、総額で約6億9,000万円の減額となっているのが現状であります。三位一体改革による毎年毎年の歳入減の積み重ねは、間違いなしに当市の財政構造にボディーブローのようにダメージを与えていると言えます。しかし、このことは当市だけにとどまらないことから、国においても新たに地方再生対策費や頑張る地方応援プログラムなど支援策を講じておりますが、全国市長会などを通じて真の地方分権の実現に向けて権限と税源のさらなる移譲を声を大にして申し入れをしてまいりたいと考えております。
 次に、平成20年度予算を組むに当たって、市の景気動向をどうとらえているかとのご質問についてお答えします。我が国の経済は、規制緩和により一気に市場のグローバル化と競争原理のさらなる拡大などが進展し、社会経済の構造自体が大きく変わる中、中国でのサブプライムローン問題での焦げつき拡大や原油高騰などの要因で景気は当面減速するものと見られております。しかしながら、当市におきましては平成18年度から景気回復の波がようやく波及し、製造業を中心に各業種とも行政が若干上向いており、平成19年度においても同水準で推移していることから、景気は底がたい状況と認識しております。このことから20年度の予算案につきましては、市税で法人市民税の5.4%増を初めといたしまして全体で0.8%増の120億9,000万円を見込んでご提案させていただいたところであります。
 次に、歳入確保についてのご質問についてであります。平成20年度からは自主財源の確保対策として、今まで各部署で対応してまいりました保育園や幼稚園の保育料、市営住宅の使用料、し尿処理手数料、また下水道受益者負担金等の滞納対策につきましては収納課に一元化いたしまして、今まで以上に効率的な収納を推進してまいりたいと考えております。また、西部工業団地や不用遊休地の売り払いについて一層推進し、市税の増収等につなげてまいることは当然のことといたしまして、既に実施しております広報紙への有料広告の掲載や市ホームページへのバナー広告掲載、またコミュニティバスへのラッピング広告掲載などを初めとした広告料収入の確保につきましても、今後はスポーツ施設等の公共施設へその範囲を広げ、新たな歳入を生み出せないものか鋭意検討を進めているところであり、将来に向けて歳入確保の努力をとめることなく継続してまいる所存であります。
 次に、道路特定財源についてのご質問にお答えいたします。初めに、道路特定財源の一般財源化に賛成か否かについてであります。道路は、物流はもとより、福祉、医療、日常生活等における最も基本的な社会基盤であり、必要な施設であると考えております。当市におきましても、道路の整備は主要な施策の一つであり、道路整備あるいは維持管理の財源手当が不透明な中では一般財源化することなく道路整備等に必要な財源を十分に確保することが重要であると考えております。
 次に、暫定税率の延長撤廃、廃止となった場合の当市財政に対する影響についてであります。道路特定財源は、当市には自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金等として歳入されるわけでありますが、当市の平成20年度予算は暫定税率で見積もり、総額6億4,000万円を計上しております。もし暫定税率が撤廃され、本則課税に戻ることになりますと約3億円の減額となり、本年度の道路整備事業の一部見直しや不足額において財政調整基金からの繰り入れで対応することになります。この暫定税率による財源相当額が将来にわたり歳入されないことになります場合には、当市の財政運営に極めて重大な支障が生ずることが予想されます。
 次に、庁舎建設についてであります。初めに、数カ所に分散して業務を行っている現状をどう考えているか、また庁舎の耐用年数はいつまでかについてのご質問にお答えいたします。行政需要の増大や多様化、高度情報化の流れの中で庁舎の狭小化や経年による老朽化が進み、あわせて合併により庁舎がなお一層手狭となり、このため地域整備部庁舎だけでなく、合併後の各支所庁舎に幾つかの部署を分散配置しておりますことから、事務効率や行政サービスの面で市民の皆さんにもいろいろとご不便をおかけしているところであります。また、庁舎の耐用年数についてですが、庁舎建設が昭和39年の庁舎火災により昭和40年に建設されたもので、築44年が経過しており、一般的な法定耐用年数においては鉄筋コンクリートづくりの建物については減価償却資産の耐用年数等に関する省令から50年とされておりますが、耐震性については昭和56年の建築基準法の改正から見た場合、現庁舎は新耐震設計に基づいていない建物となります。
 次に、庁舎建設の目標年次を定め、諸準備を進めるべきと思うが、目標年次はいつかについてであります。県内でもたび重なる大きな地震が続いていることから、当市においても大規模災害時における対策を考えていく必要があります。市庁舎には、市民一人一人の大切な財産でもある基礎的な情報を保管していることから、また災害時の最も重要な災害対策拠点施設としての機能を発揮しなければならないなど防災上の観点からも庁舎の建てかえを急ぐ必要があると考え、新庁舎建設に向け早い時期に庁舎建設を検討する庁内検討会を立ち上げ、目標年次等を定めて十分な検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、財政調整基金を取り崩し、庁舎建設に回す考えはについてであります。庁舎建設基金につきましては、平成20年度当初予算から計画的に基金の積み立てを行うことにしましたが、まだ庁舎の具体的な機能、規模、建設費総額が不透明なことから、財政調整基金の取り崩しについては現段階では検討いたしておりません。
 次に、合併における諸問題と聖籠町との合併についてであります。最初に、当市と合併した旧3町村の地域は衰退したと思うかについてであります。合併時に策定した合併建設計画は、新市の速やかな一体性の確保、新市の均衡ある発展、公共施設の統合整備という観点から事業を選定しており、新市の重点事業という位置づけがされ、各種の財政支援を受けていることにより事業を進めております。現在小中学校の改築など教育環境の整備や上下水道など生活に密着した事業を優先的に取り組んでおります。この事業を着実に推進することが合併した旧3町村を含め合併後の新発田市の発展に寄与できていると考えており、決して衰退したとは考えておりません。
 次に、合併時に交わされた協定、建設計画は順調に進められているか、その進捗状況と影響についてお答えします。平成20年度予算の事業費を加えた合併特例債事業につきましては、新発田市、豊浦町合併の計画事業費ベースで92%、実績では64%、新発田市、紫雲寺町、加治川村の計画事業費ベースで77%、実績では51%となり、平成20年度末における事業の達成見込みにつきましては合併特例債ベースで約6割の進捗見込みであります。なお、計画よりおくれている事業は、県事業では県道整備や農道整備、市事業では街路整備などが主な事業となっております。新発田市、豊浦町の合併から平成20年度で6年、新発田市、紫雲寺町、加治川の合併から4年であることから、当初計画からは若干おくれているものの、おおむね順調に進められていると考えており、旧豊浦町、旧紫雲寺町、旧加治川村との合併は将来的に正しい選択であったと確信しております。合併による山から海までの豊かで多彩な自然資源、産業資源、歴史文化資源など固有の地域資源を生かしつつ、これらの点在する資源を点から線へつなげ、地域の再生と自立に向けたまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
 次に、協定計画事項の見直しや取りやめの考えはないかについてでありますが、国の三位一体の改革に伴い国庫補助金や地方交付税の削減等の歳入状況に変化を生じ、厳しい状況にあることや扶助費など各種社会保障制度の拡大や景気低迷に伴う生活困窮者の増加に伴う支援経費が当初予想を大きく上回ってきております。さらに、合併建設計画は合併特例債という交付税措置率の高い市債を活用して事業計画を組んでいるものの、事業が計画の前半に集中しております。通常でも5年ごとに財政計画を見直していることから、合併建設計画を含む市全体の財政計画の見直しの中で、事業期間の見直しなどにより事業費や起債償還などの平準化を図るための作業を行ってまいりました。しかし、新発田駅周辺整備、県立病院跡地及び市庁舎のあり方など大規模事業を考慮すると、再度大幅な見直しを図る必要があると考えております。なお、見直し案の策定については、いましばらく時間をいただきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 また、聖籠町との合併についてでございますが、両市町の将来を展望したとき、都市間競争に打ち勝ち、県北の中核都市として発展するために、歴史的、経済的、道路交通網、学校教育、生活圏などが一体で交流の深い両市町が合併を視野に入れ考えていかなければならないと考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 五十嵐孝議員。
◆9番(五十嵐孝議員) 代表質問でありますから再質問はしないつもりでおりましたけれども、答弁一つだけ落ちておりましたので。
 道路特定財源の一般財源化についての考え方はわかりましたけれども、特定財源そのものの延長には賛成なのか反対なのかということが落ちておりました。
 それと、あわせて最後の知事の発言についてどう考えるかと、どうとらえているかということについても落ちておりましたが、それは立場上新発田市長として答えられないというのであれば正直その旨お答えいただいても結構なんですけれども、それについてもし何かありましたらお願いしたと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 暫定税率の件につきましては、あくまでも私どもは全国市長会を通じて堅持すべきであるというふうなことで申し入れをしておりますので、それにかわるものがきちっとできるんであれば話は別でございますが、今段階では全国市長会に新潟県市長会全員賛成であるというふうな立場で申し入れているところでございます。
 それから、合併についての知事発言でございますが、非常に答えにくい面はございますが、やはり私どもは合併したわけであります。それは国の施策に基づいてやりましたけども、先ほど申し上げたように合併してやはりよかったと私自身は思っておりますので、知事の発言についてはいささか疑問を持っているということをお伝え申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) この際、3時30分まで休憩をいたします。
          午後 3時18分  休 憩
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          午後 3時30分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 会派代表質問を続行いたします。
 加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) 最後になりました。それでは、日本共産党を代表して質問いたします。
 最初の質問は、貧困と格差が広がる中での市民生活の現状認識と施策について最初に伺います。大企業は、昨年度バブル期の1.7倍に当たる33兆円の利益を上げています。今年度もまた大幅に利益を伸ばしています。ところが、政府自身好調な企業業績が家計に波及しないと認めたように、大企業が利益を上げればいずれはめぐりめぐって家計にも及ぶという政府の経済成長シナリオは完全に破綻しています。自民、公明政府がこれまで強行してきた構造改革路線は、大企業の競争力を強くすれば日本経済も強くなるとして、財界、大企業をとことん応援する一方で国民には容赦なく増税や社会保障の負担増と給付削減を押しつけるものでした。その結果、日本経済は国民の所得と消費が伸びず、内需が低迷し続けています。内需主導の力強い経済成長どころか、輸出頼み、外需依存に大きく傾斜するという極めて脆弱なものになっており、しかも投機資金による原油高、穀物高による生活必需品の値上がりやコスト高が国民の生活と中小企業、農業などの経営をさらに圧迫しています。国の政治は、大企業優遇、庶民には大増税の逆立ち税制、そして社会保障費の削減、国民の中での格差と貧困が大きく広がっております。労働者、高齢者、障害者、農民、中小企業などあらゆる層の暮らしと営業が今大変なところに来ています。
 私ども日本共産党市会議員団は、昨年末市長あてに原油高騰による低所得者に対する灯油購入費の補助などの緊急要望を含む2008年度予算編成に対して市政に対する市民の願いについての11項目にわたる要望と、後期高齢者医療制度に対する2項目の要望を行ってきたところです。新潟県内では、生活保護の保護率が1998年では約4パーミルが2006年では約6パーミルに伸び、新発田市でも4.4パーミルから5.0パーミルに伸びています。県内での国保税滞納世帯が2000年では約3万7,000世帯が2007年には5万3,000世帯に増加しており、有効期間の短い短期保険証の発行が2000年では391件しかなかったのが2007年では9,992件に増加しています。保険証の取り上げは、269件から3,483件に増加しています。新発田市の国保税滞納世帯は、07年3月では世帯数1万8,543世帯のうち1,560世帯で8.4%が滞納しています。ことし2月での短期証発行が710世帯、保険証の取り上げが186世帯となっております。市民の中での貧困の広がりを市長はどのように認識しているか、伺います。地方自治体は、一番身近な政治です。そして、地方自治体の本来の役割は、住民の福祉の増進であります。その役割を果たすために自治体みずからも貧困を打開する施策に取り組み、また今ある施策を充実させることが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
 第2の質問は、後期高齢者医療制度について質問いたします。昨年9月定例会の一般質問でこの問題を取り上げましたが、この4月から実施されようとしています。実施目前に当たり、再度質問いたします。4月から実施される後期高齢者医療制度は、新潟県後期高齢者医療広域連合が保険者となり、75歳以上すべての人と一定の障害のある65歳以上の人が現在加入している保険から抜けて後期高齢者医療保険に加入することになります。これまで子供の扶養で保険料の負担がなかった人も、今度は保険料を払わなければなりません。当市の場合、対象が約1万4,300人です。保険料は、新潟県の場合平均で1カ月6,200円です。保険料は、年金が月1万5,000円以上の人は年金から強制的に引かれます。年金からの保険料天引きや健康診断の制限、受けられる医療の内容も75歳を境にそれ以下の年齢の人と比べ制限されることなど多くの人に知られるにつれ、「年寄りは死ねというのか」など怒りの声が広がっています。これまでに中止、撤回や見直しの意見書を可決した地方議会は500を超えています。また、中止、撤回を求める請願署名は310万を超えています。2月の28日には、野党4党で衆議院に廃止法案を提出しています。国民の怒りを背景に、政府与党も実施前からの内容の凍結を言わざるを得ない制度であります。市長は、新発田市民の高齢者の立場に立ち、お年寄りいじめの制度である後期高齢者制度の中止、撤回を国に対して求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 3点目の質問は、新発田市の国民健康保険についてです。新発田市での国民健康保険の場合、所得が100万円以下の人は国保加入世帯約1万8,500世帯の約51%を占めています。その中で滞納の占める割合は、滞納世帯1,560世帯中923世帯で約60%を占めています。所得100万円以下のところに集中しています。高過ぎる保険料が支払いの限界を超えています。負担能力を超えているから滞納となるのではないでしょうか。この4月から後期高齢者医療制度が始まるため、国民健康保険の被保険者のうち後期高齢者である75歳以上の人、約1万4,000人が後期高齢者医療保険に入るため、国民健康保険は残りの被保険者によって運営されることになります。そして、国民健康保険税の中に後期高齢者支援金が加わることになります。当市の場合これまでの国民健康保険税がどう変わるのか、伺います。引き上げになるなら基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れで引き上げをしないようすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 第4の質問は、農家への緊急支援についてです。昨年は米価が急落し、米生産農家が大打撃を受けました。個々の農家はもちろんのこと、昨年から40ヘクタールの集落営農に取り組んだところでは、当初の見込みより800万円もの減収だったそうです。商店を経営している人、車の販売店、大工さん、皆さんが口々に「農家がこう景気悪くては、うちらも全くだめだ」と言っていました。農家の収入減が市内の経済に大きな影響を与えています。米価下落だけでなく、飼料価格の高騰、そして原油の高騰による諸物価の高騰、こういう状況下、市の政治には機敏な対応が迫られると思います。当市でのこれらの影響は、どれくらいあるのか。また、緊急な支援が必要と考えますが、見解を伺います。
 第5の質問は、子供の医療費助成の拡充についてです。子供が病気やけがをすることなく元気に育ってほしいと思うのは、子供を育てている親の願いです。当市の子供の医療費助成は、通院は小学校就学前まで、入院については小学校卒業までとなっています。子育て支援、少子化対策として子供の医療費助成を、通院は小学校卒業まで、入院は中学校卒業まで拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
 第6の質問は、県立新発田病院跡地についてです。行政報告では、跡地の取得については庁内検討会で検討した結果、当初の考えのとおり更地で取得する、そしてできるだけ早い時期に取得できるよう県病院局と引き続き協議を重ねると述べています。県との協議は具体的にどの辺まで進んでいるのか、伺います。県立病院が引っ越して無人の病院になってから1年半がたとうとしています。病院付近に住んでおられる方から、「無人の病院で夜は真っ暗で無気味だ」とか「防犯上好ましくない。早く更地にできないか」などの声が上がっています。できるだけ早く更地になるよう県に要望すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 第7の質問は、水道水源保護の地域指定についてです。水道水源保護条例に基づく水源保護地域の指定の範囲について質問いたします。新発田市の水道水の約半分は、加治川の水を水源としています。加治川は現在豊かな自然に恵まれ、非常に良好な水質を保っております。市民が毎日口にする水が安全でおいしい水であるためにも、水道水源の保護が強く求められています。この問題については、昨年6月定例会の一般質問でも取り上げました。その後検討されているかと思います。特に水源保護地域の指定の範囲については、どの範囲を予定しているのか。また、指定の時期についてはいつなのか、伺います。
 最後の質問です。市島邸について。市島邸の問題については、これまでに12月議会の市長の行政報告に対する質問、そして1月臨時会では市長の12月議会での答弁の訂正に対する質問を行ってきました。この問題は旧豊浦町の問題だとか、財団法人継志会のことだから市とは関係ない問題だなどと言われましたが、旧豊浦町町民の多くの方が関心を持っている問題です。この4月から市島邸は財団法人継志会から市に譲渡されます。この問題では最後の質問になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 さて、話はさかのぼりますが、平成12年3月15日付新潟日報では「豊浦の市島邸・赤字で町に移管」という見出しで、「赤字が続き、継志会としてはこれ以上の運営は無理と町に託すことにした。町では、地元の大事な文化財を守っていきたいとして、累積赤字も精算し、運営を引き継ぐことにしている」と報じられました。また、旧豊浦町議会議事録では、平成13年3月議会で前芹野町長が施政方針の中で「町の貴重な文化遺産であります財団法人継志会より管理運営の譲渡を受けました市島邸につきましても、歴史ある貴重な文化遺産を後世に残すべく維持管理に努めたいと考えています」と述べています。これらのことからも、市島邸は新発田市と合併するまでは町が管理運営をしてきたのがわかります。だからこそ当時町は、平成11年度から平成14年度まで4年間で文化財助成金として約3億1,700万円、またその他にも市島邸建物保存修理事業補助金として約150万円の補助をしてきました。平成15年3月議会で前芹野町長は、一般質問の答弁で2億2,400万円の補正予算の中身について次のように述べています。「豊浦町に市島邸をいただいてから随分町の予算をいただいて、ちょっとずつ改修を重ねてきましたが、全体的に計画的な調査をすべきではないかとのことで調査をした結果、消費税、設計監理を含めて1億8,800万円はかかる。これは、あくまでも県の文化財として指定を受けた箇所で、その他指定を受けない箇所を含めると2億2,000万が必要だろう」と答弁しています。そして、平成15年3月補正予算で2億2,400万円を、ほかに1,200万円を専決処分し、その助成金2億3,600万円が継志会の15年度予算に計上されています。このように合併前、市島邸の管理運営は実質旧豊浦町で行われてきました。合併協議では、この市島邸の扱いについてどのような協議が行われたか、伺います。
 平成15年度の継志会への町からの助成金は2億3,600万円、町議会では県の指定文化財を受けた箇所の修理で1億8,800万円必要と答弁していますが、新潟県への報告には4回の発注工事で合計金額が9,823万4,250円で、水月庵、居室は財源がなく、改修工事をしなかったと報告がなされています。結果として、町の助成金で改修が終わっていなければならない箇所が改修されないまま市に引き継ぐことになりましたが、市長は了解されていたのでしょうか、伺います。
 豊浦町時代多額の税金が投与された市島邸です。今後どのように運営し、管理していくのか伺いまして質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 日本共産党を代表しての加藤和雄議員の貧困と格差が広がる中での市民生活の現状認識と施策についてのご質問にお答えをいたします。
 最初に、格差社会の影響を最も受けやすい低所得者の現状について申し上げます。まずは、統計から見た生活保護の受給状況でありますが、平成19年4月現在での新発田市の生活保護の受給世帯数は392世帯、受給者数555人であり、5年前の平成14年度末に比べ世帯数では287世帯から105世帯の増加、受給者数では383人から172人増加しております。なお、最新の平成19年12月時点の生活保護の受給世帯数は388世帯、受給者数で550人となっております。これらのことから、平成14年以降増加傾向であった生活保護受給世帯数、受給者数はともに高どまりの状況にあると推測されます。
 次に、母子世帯の受給状況についてであります。ひとり親家庭等医療費の受給資格世帯は平成14年度末で532世帯、18年度末では784世帯となっております。また、児童扶養手当の支給状況についても、平成14年度末の受給者数の479人が18年度末には726人となっており、平成14年度に比べ増加の状況にあります。これらのことから、近年の規制緩和や地方経済の景気低迷の影響により、所得や雇用の地域格差、個人格差は一層深刻化していると考えておりますが、これら雇用、年金、医療などの施策は国レベルで再構築していかなければならない課題であると認識しております。市といたしましては、こうした現状を踏まえ、市の施策を行う中で、企業誘致や産業振興による雇用や所得の確保を図るとともに、高齢や障害などにより自立することが困難な方々をしっかりと支え、よりきめ細かな支援を行うことによりだれもが安心して暮らせる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度について国に対して中止、撤回を求めるべきとのご質問についてでありますが、議員もご承知のとおり我が国は少子高齢化が進み、高齢者1人当たりの医療費が年々増加していく中で、現行の医療制度では現役世代と高齢者世代の負担の公平化が指摘されております。医療財源を公費50%、現役世代の負担する保険料50%とする現行の老人保健制度では、少子高齢化の進展により今後さらに増大する高齢者医療費を支え切れないものとなっております。このため、平成20年4月から新たにスタートする後期高齢者医療制度は、高齢者医療費の増大に対応し、国民皆保険制度を維持していくために、現役世代と高齢者世代の負担の公平化により、社会全体で支え合う公平で持続可能な医療制度を目指すもので、重要不可欠な医療制度と考えております。したがいまして、これまでも答弁いたしておりますように、市としましては国に対して中止、撤回を求める考えはございません。しかし、広域連合を初めとして広域連合を構成する市町村並びに全国市長会と連携し、今後とも公平で適切な医療の確保と安心して医療が受けられる制度の運営に向けて必要に応じて国等に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険についてのご質問にお答えをいたします。本年4月からの医療制度改正により後期高齢者医療制度が始まりますが、国民健康制度にも大きな影響があります。1点目として、現在の国保加入者のうち75歳以上の方はすべて後期高齢者医療制度に移行することになります。2点目として、後期高齢者医療制度を財政的に支援するため、これまでの老人保健拠出金にかわり後期高齢者支援金等分が新設され、保険税は医療分、介護分に加えて3本立てで算定することになります。3点目として、これまでの退職者医療制度の見直しで前期高齢者の加入割合に基づく新たな財政調整制度が導入されます。これらの制度改正と保険給付要綱に基づき、平成20年度の税制改正案と事業予算案を提案したところであり、改正案としては後期高齢者支援金分の算定税率を新規に定めることにより、増税をお願いしております。当市の場合保険給付費の伸びも大きく、増税してもなお財政調整基金の相当額取り崩しが必要な状況にありますが、一定程度の基金の保有は不測の事態に対応するために必要であり、これ以上の基金の取り崩しは考えておりません。また、厳しい状況にある一般会計からの法定外の繰り入れは考えておりません。国民健康保険事業の安定運営のため、被保険者にご理解をいただき、ご負担をお願いしなければならないと考えております。
 次に、農家への緊急支援についてのご質問にお答えをいたします。飼料価格高騰による畜産農家への影響については、酪農にいがた農業協同組合、北越後農業協同組合からの情報提供によれば、えさ代の高騰により乳代に占める割合が高くなり、収益が落ちているとのことであります。また、もうけがなくなる前に借金をつくらないようにと廃業を選んだという酪農家もおられると聞いております。米価の下落や飼料、原油の高騰による市内の影響を推定しますと、米では約17億円の販売額の減少と見積もっております。また、畜産においては最も影響を受けている酪農で試算しますと約8,000万円の飼料代の増加が見込まれますし、原油の高騰による施設園芸の燃料費では約2,600万円の負担がふえているものと試算しております。こうしたことから、現在国段階において畜産・酪農対策小委員会等が平成20年度の畜産、酪農対策価格に関連した畜産、酪農農家の経営に対する緊急対策を決定し、飲用乳が主体の都道府県の酪農家には生乳1キロ当たり2円10銭相当を助成するなど配合飼料価格の高騰を反映し、すべての政策価格を引き上げることとしております。また、配合飼料価格の実質農家負担は今後も増加が見込まれるため、配合飼料価格安定制度と経営安定対策のあり方等を検討課題として、5月末をめどに追加対策を詰めるとのことであります。市といたしましては、米価の下落や飼料、原料等の高騰に対する国の動向や制度の見直し等の状況を注視するとともに、農業者の声をお聞きし、県や農業者団体とともに国、県の補助金制度や融資制度の活用により支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、子供の医療費の助成の拡充についてのご質問にお答えをいたします。新発田市では、平成19年6月から4歳から就学前までの乳児の入院、通院医療費に対する助成対象者を所得税非課税該当者から児童手当特例給付の所得制限内に拡大しました。また、同年10月には、県の制度に合わせ保護者の所得が児童手当特例給付内のお子様に係る入院の対象年齢を小学校卒業まで引き上げたところであります。この制度につきましては、対象となる児童の年齢、所得制限の有無などが市町村によって異なっているのが現状でありますが、これまでもお答えしてまいりましたとおり、子供医療費助成制度につきましては、国の統一した制度として取り組むべき重要な施策であると認識しておりますので、今後も引き続き国、県に働きかけてまいる所存であります。
 次に、県立新発田病院跡地についてであります。県立新発田病院の跡地に係る県との協議の進捗。状況につきましては、県病院局との協議の中で取得の具体的な条件や時期の協議には至らず、現在のところ平成20年度の取得は難しい状況にありますが、できるだけ早い時期に更地で取得できるよう引き続き協議を続けてまいります。また、議員ご指摘のように、無人の病院がいつまでも現状のままにあることは好ましくないことから、取得に先立った取り壊しの可能性について県病院局と協議を行うとともに、市民皆様の不安なお気持ちを伝えてまいりたいと考えております。
 次に、水源保護地域の指定の範囲はどのように考えているかについてのご質問にお答えいたします。平成17年4月の条例施行以後、水道水源取水口上流部の現地調査を十分に行うとともに、先進都市での事例などを参考に取水口上流域における行政区域内の二王子岳や北股岳などの分水嶺を基本に指定範囲の原案を作成し、現在この原案について国や県などの関係機関や土地改良区など関係団体と協議を行っているところであります。
 次に、指定はいつごろになるかについてでありますが、指定の時期につきましては関係機関などから正式な回答をいただき次第指定区域内にお住まいの方々や土地の所有者、事業場などに十分説明し、ご理解を得た上で秋ごろをめどに水道水源保護地域の指定を行ってまいりたいと考えております。
 次に、市島邸についてのご質問にお答えします。ご案内のとおり、市島邸についてはまちの貴重な文化遺産の維持、保存のため、管理運営に当たっている財団法人継志会へ旧豊浦町から建物保存修理事業補助金や文化財保護助成金が支出されてきたものであります。新発田市と旧豊浦町との合併協議においては、湖月閣の整備を行うこととして合併建設計画の文化遺産活用住民交流施設整備事業として登載されております。ご質問の市島邸や継志会に関しては協議されたものではございませんが、このたび平成19年市議会12月定例会の行政報告で報告させていただいたとおり、平成20年3月末をもって財団法人が解散するとともに、土地、建物及び美術品などすべての財産が市へ寄附されることから、4月からは市が直接管理運営することとしておりました。
 この間、平成14年度の助成金2億3,600万円につきましては資料を配付させていただきましたが、施設等整備費に約2億468万円、施設維持管理に3,132万円、合計2億3,600万円全額活用したものであります。そのうち県指定文化財については1億1,665万4,000円が充当され、修復整備が行われました。議員ご指摘のとおり、松籟庵、奥土蔵、水月庵の一部が未整備となっていることは聞いておりますが、市島邸は県指定文化財並びに庭園など施設全体が文化財であり、中越大震災以降入館者が減少をしている中でも緊急度や優先度を勘案して施設整備や維持管理に助成金を活用したことで、現在においても1万人を超える入館者数を維持できているものと認識しているところあります。
 また、市島邸の今後の管理運営と活用についてですが、同じくさきの市議会12月定例会の行政報告でも報告をさせていただきましたが、大切な文化財としての管理はもとより、昨年度策定いたしました新発田市観光振興基本計画との整合を図りながら観光の拠点施設として位置づけ、月岡温泉との連携をさらに強化し、地域の活性化を初め観光産業の振興に資する活用計画を策定してまいる所存であり、差し当たりより多くの方々からご来場いただける施設にするために、平成20年度当初予算で提案させていただいておりますが、2万平方メートルを超える広大な回遊式庭園を建物の中からは絵画のようにごらんいただいたり、起伏のある小道を気持ちよく散策していただけるよう庭園の整備を進めるとともに、市街地から月岡温泉、そして市島邸を結ぶバスによる2次交通の開設により市内の他の観光施設への回遊性が向上するよう努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。




  以上であります。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 時間があるので、再質問させていただきたいと思います。
 格差の拡大というの答弁見ますと、保護世帯、それから母子世帯、児童手当、いずれにしても大変な状況になってきているんだなというのを私も改めて感じました。国が毎年社会保障費自然増があるわけですけれども、2,200億を毎年削減してきているんです。ことし、08年度国の予算でもそれをやっております。そして、福田首相みずからもうこれが限界だと言っております。そして、次に何が来るかというと、消費税導入して社会福祉予算をつくろうというのが次に来るわけなんですけれども、いずれにしても先ほどの答弁では国レベルで再構築していくという、そういうご答弁でしたけれども、国レベルの問題では済まされない、私たちの身近なところで大変な世帯があったり、それは市の政治で何とかしていくのがやはり市政の役割だと思うんです。それは確かにきめ細かい施策が必要なことは必要だと思います。市役所の英知を出していただいて、そういうよそとまた違ったここの新発田市でしかできないようなことをやはり新発田市民のためにやっていただきたいなと思いますけれども、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員のご質問で新発田市の対応ということでございます。全体的に見ると、東京都でも格差があるわけです。だから、都会と地方ということじゃなくて、いろんな場面に社会的ないびつが起きていることは事実であります。先ほど当市につきましては申し上げたように、おかげをもって企業誘致が議会のご理解をいただいて、そして着々と進められております。とすることになると、雇用の場もふえます。そして、結果として市税という形の中にそれが還付されてくるということになってまいります。そういうことも近い将来には必ず私は実がなって、そして花となり、それらを勘案しながら社会的弱者確かに市としてやらなくちゃならならないものについてはどうなんだという形で、今政策監に社会的弱者のどの辺をどうしたら一番いいのかというふうなことについて検討するようにということで指示をしておるところでございます。いずれ出てくると思います。とあわせて市の歳入を考えながら、いわゆる市税を考えながら検討してまいりたいというふうなことで答弁とさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 市税のこと今言われましたけれども、今年度からいわゆる保育料とか、し尿とか、下水道の負担金とか、みんな一括収納課で集めていくと。国民健康保険税もそうですし、市税もそうなんですけれども、私集めることはすごく、納税義務があるわけですから、払わないのは悪いんですけれども、やはり収納課ですとやっぱり集めるのが仕事ですよね。もう全部1カ所にして、集めやすくして集めるのはすごくあれなんですけれども、やはり大変な払いたくても払えないような人が結構いると思うんです。そういう場合、収納課ただ集めるだけじゃなくてやっぱりよく話を聞いて、例えば多重債務抱えている人とかいたらやはり何とか相談に乗ってやったり、また紹介してやったり、ぜひしていただきたいことを要望して質問終わります。
○議長(二階堂馨) これにて会派代表質問を終結をいたします。
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○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 4時14分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成20年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   五 十 嵐     孝

              議 員   宮  崎  善  男

              議 員   宮  島  信  人