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新潟県 新発田市

平成19年12月定例会−12月11日-03号




平成19年12月定例会

  平成19年12月新発田市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成19年12月11日(火曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                        平成19年12月定例会(19.12.11)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│10│稲 垣 富士雄│1 新発田市の農業振興策とJA(農業協同組合)のかかわり、行政と│
│  │       │ しての支援策の現状と将来の方針について            │
│  │       │2 中心市街地の活性化計画の中で民間による開発計画、合併建設計画│
│  │       │ との整合性、行政の取組や支援策など現状及び将来の方針などを伺う│
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│11│宮 村 幸 男│1 猿害対策について                      │
│  │       │2 老人クラブの対策について                  │
│  │       │3 農林業振興対策について                   │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│12│高 橋 幸 子│1 AED(自動体外除細動器)の設置拡充と啓発を        │
│  │       │2 子どもと携帯電話をめぐる現状と対策について         │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│13│加 藤 和 雄│1 国民健康保険について                    │
│  │       │2 上中山大規模豚舎問題について                │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│14│青 木 泰 俊│1 CFTの活用を 又は独立の課や室を             │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│15│長谷川 健 吉│1 市民要望の強いコミュニティバスのネットワーク化(市民バス交通│
│  │       │ 網)計画について                       │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      清   田   幸   司
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  村   山   和   宏
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  籠   島   敬   一
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  渡   邉   義   文
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(都市整備課長)
                  坂   上   徳   行
       教育部副部長(教育総務課長)
                  土   田   雅   穂
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英
       主任         斎   藤       学



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において長谷川健吉議員、佐藤真澄議員、大沼長栄議員を指名いたします。
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△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 稲垣富士雄議員。
          〔5番 稲垣富士雄議員登壇〕
◆5番(稲垣富士雄議員) おはようございます。政和会の稲垣富士雄であります。通告に従いまして質問をさせていただきます。
 新発田市にとって大事な施策でもある2件に絞って市長にお伺いをいたします。まず、1件は新発田市の農業振興策であります。合併後当市の産業は何があるのかを考えてみても、これという産業は見当たりません。では、農業はどうなのか。合併により当市の内容は変わったわけであります。人口はもちろんのこと、農地や山林は全体に占める割合が8割を占めております。この豊かな大地が宝になるか、また滅びていくか、これは当市にとって大事な別れ道と言っても過言ではありません。では、農業振興をさせるためにどういう産業で臨むのか、産業に育てていけるかが新発田市の発展、いや財政がよくなるかの問題と考えます。そこで、市長にお聞きいたします。国は、農産物の自給率を当面40%まで上げたいといろいろな施策を出しています。その中で、市長は当市の農業はどのように発展させていくのか。また、JA北越後農業協同組合との連携をどのように考えているのか。また、有機資源センターの堆肥の利用促進など、堆肥を生かした有機栽培によるおいしい農産物をつくるか。それには、農協さんと一体になって考えて臨まなければならないと考えます。その農協の現状について、私も農業者ではないため、資料をいただいて少し研究をしてみました。それによると、農業協同組合の現状は、営農分野は大変手薄という状況と思われます。この状態では、農協さんにだけ任せておけないのではないかと考えます。もっと行政と話し合いをしながら一体的に進めていかなければならないのではないか、農業の振興はJA北越後、要するに農業者の中心である組合と思います。なぜなら農家のお金や農機具や自動車、肥料や金融、保険、観光など、何でも利用する大事な機関であるからです。そのJA北越後の協力なくして農業振興はないと思われます。そのJA北越後が堆肥の販売にまず協力をしていただき、有機産のコシヒカリを生産することでどこにも負けないおいしい米づくりを促進させること、今は何でも価格高騰の時代において米の価格は値下がりをする現状をよく考えると、米の生産地でも価格差が出てきている現状を考え合わせ、どこにも負けないおいしい米を協力してつくり上げることが必要であり、行政とJA北越後が一層の努力、協力が必要ではないのでしょうか。また、そのほかにもアサヒビール株式会社がネットで当市のアスパラを全国に発信をしてくれています。新発田ブランドのアスパラが当市の名産物になるかならないかも含め、農協さんと手をとり合っていかなければ前進はないのではないか。行政よりももっと力強く働きをかけながらJA北越後の考えと、あわせて新発田の農産物、農業振興を図るべきと考えます。市長の見解をお聞きいたします。
          〔議長退席、副議長着席〕
◆5番(稲垣富士雄議員) また、有機資源センターの運営状況であります。当市は、指定管理者制度の運営を目指して建設したのですが、現在はまだ市の直営で管理しているのが現状であり、今後の考え方も含め、お伺いいたします。
 また、さきにお聞きしたJA北越後さんの協力をいただく方法などもあわせてお願いをいたします。
 最後に、新発田市の農産物のブランド化に向けた施策はどのようにしてブランド化を図っていくのか、そのためには行政としてどのような支援策を考えているのかをお伺いいたします。全国でも宮崎県の東国原県知事が先頭になり、トップセールスと知名度でブランド品が売れています。全国的に販売網が広がっている実態など、当市も市民挙げて全国に認知されたブランド商品をつくり上げようではありませんか。
 2件目は、中心市街地の活性化計画の中で民間による開発計画、その中でまちづくり総合計画や合併建設計画などの整合性があるのか、また合併当時との計画の中で変更が出てきているのではないか。また、その民間が建設した場合の行政の取り組みや支援策などをお聞きいたします。まちづくり総合計画は現状のまま進めるのか、また見直しを考えているのかをお聞きいたします。見直しを考えておればお聞かせを願いたいと思います。
 地方交付税が減少する中で、合併の際合併建設計画が約束された中で、そのときと現在では当然変わっています。建設計画がおくれている中でこれからどのように推進していくのか、大変な問題と思われます。この先にもよくなる状況は見込まれず、そうかといって約束した課題がある中で行政としてはこれから先どのような計画を考えておられるのかをお聞きいたします。
 次に、郊外型大型店出店計画の規制について。県のまちづくり条例制定で郊外の開発は厳しい状況になりました。郊外の開発は、まちづくり総合計画の中で変更をせざるを得ない状況と思われます。それでは、中心市街地のまちづくり総合計画に組み入れての見直しが必要ではないのか。その中で、財政の厳しい行政では行政主導の計画では難しいと考えます。そこで、PFI民間活用で建設する方法は考えられないものか。現在市の中心地は空き地、空き店舗が多く、その活用方法がこれからの重要な課題であり、そのあり方が行政の方向づけが示されない限り前に進めないと思われます。
 駅前整備事業で、県立病院の移転開院で随分駅前の様子も変わりました。昨年度三菱総研が作成した報告書の中で病院等の医療と福祉的施設やホテルやアパートなどの理想的構想が明らかになりました。それによるとPFI民間活用での建設で、行政がいろいろな方法で支援をするなどの報告がなされています。私も先般友人の紹介で国土交通省の担当官と話し合う機会がありました。その中でも駅前は大変重要であり、医療が完成しているのだから、福祉関係の施設が一番合っているのではないか。自分も新発田に生まれ育った人間であり、いつでも協力するので、何でも相談してくれと話を聞き、全国の開発事例集もいただいてまいりました。行政の現在の財政力では、この先も難しいと考えます。まず、民間、特に地主さんと協議を持ちながら進めることが重要と思われます。今の中心地の現状では、市の発展や活性化は図れないのじゃないか。中心市街地の活性化策は、農業振興とあわせ、どちらも新発田市にとっては将来にわたり重要な施策と考えます。どちらも行政がかかわることが必要と思われます。この2件の問題は市の中心と考え、早急に計画策定すべき大事な施策であります。市長を初め、各担当部署でこの2件の課題を速やかに実施できるようお願いをし、質問を終わります。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。稲垣富士雄議員の新発田市の農業振興策とJA、農業協同組合のかかわりについてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、有機資源センターの現状についてどのようになっているのかについてであります。18年度において搬入された原材料につきましては、畜ふんが1万1,496トン、汚泥、生ごみが1,647トンとなっております。副資材のもみ殻と合わせて年間の生産量は畜ふんともみ殻で生産した特殊肥料が5,280トン、汚泥、生ごみともみ殻で生産した普通肥料が1,670トン、畜ふん、生ごみともみ殻で生産した生ごみ肥料が54トンとなっています。販売状況につきましては、特殊肥料4,408トンの約9割を水田散布用に出荷し、普通肥料506トンをゴルフ場や五十公野公園、あやめ園への出荷、板山放牧場で試験散布に使用しており、生ごみ肥料のほぼ全量は畑用に出荷しております。
 次に、民営化への管理運営はいつごろになるのかとのご質問についてであります。有機資源センターにつきましては、建設当初から公設民営を基本方針として現在に至っているものでありますが、原材料であります畜ふんの安定的な確保対策や堆肥の販売先、特に普通肥料の安定的な販売策を模索しているところであります。また、現在企業会計による経営状況を分析している段階であり、今後その分析結果を見据えながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、JAへの年間補助金や委託事業などへの支援の現状についてのご質問にお答えをいたします。JA北越後への補助金等につきましては、JAが実施します農業振興に関する事業に対する補助を行っており、平成19年度で見ますと新潟県農林水産業総合振興事業における園芸生産拡大としてパイプハウスなどの整備に対して18件、2,406万6,000円、きのこ王国支援事業としてキノコ包装機の導入に対して81万円となる見込みであります。これらは、農業者が行う施設等の整備についてJAが導入、リースする事業に対する補助でありますが、1件はJA自身が利用する糖度酸度測定器であり、いずれ県補助金を活用して支援しているもので、市費の負担は行っていないものであります。
 次に、新発田市の大事な農業産業をどのように将来に向けて発展させていくのかについてであります。新発田市まちづくり総合計画では、食、食育をテーマとして食料供給都市を目指すとしているところであります。その中で重点課題の1つである食と農の資源循環型社会づくりにおいては、有機資源センターを核として安全、安心な食の提供のため、地消地産を初めとした生産者による直接販売を進めることとしております。また、米価の情勢から農業経営は米だけでは成り立たない状況から、園芸作物等を含めた複合経営が重要になるものと考えております。これを実現できる認定農業者、農業法人、生産組織の育成が課題となっていることから、経営力向上に向け中小企業診断士による経営の相談、指導活動を充実し、農業で自立しようとする農業者の育成と農業経営の組織化、法人化に向け、県農業普及センター、JAと一体となった推進を図っているところであり、農業法人、生産組織、認定農業者の担い手が大いに活躍する地域農業を目指してまいりたいと考えております。
 次に、農産物のブランド化をどのように位置づけ、発展させていくのかについてであります。ブランド化につきましては、特色ある農産物生産とその販売戦略が重要と考え、生産においては堆肥と微量要素肥料に着目した元気でおいしい農産物づくり推進事業において栽培実証を進め、また県農業普及指導センターと協力した在来希少農作物発掘調査事業による在来作物の掘り起こしやミニ野菜についても調査研究を行い、特化した農産物の生産を目指しているところであります。また、販売面におきましては、本年度はアスパラをキャンペーンでアピールしてきましたが、来年はアスパラキャンペーンをさらに充実させるとともに、アスパラに次ぐ農作物の発掘に努め、流通面においても市場流通だけでなく直接販売できる農業法人、生産組織、認定農業者の育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地の活性化計画の中での民間による開発計画、合併建設計画との整合性、行政の取り組みや支援策など現状及び将来の方針についてであります。最初に、まちづくり計画の見直しについてであります。市の計画の最上位に位置するまちづくり総合計画は、現在平成22年度までの中期基本計画を着実に推進をしているところであり、平成23年度から後期基本計画に移行する予定であります。まちづくりに関する基本計画として、中心市街地活性化基本計画は策定後7年を経過したことから、計画の進捗等を踏まえ、見直しを行う方向で検討しております。なお、合併建設計画に登載をしました中心市街地に係る事業につきましては、計画に沿って実施をしております。
 次に、郊外型大型店出店計画の規制についての県条例に対する市の方針や考え方についてであります。新潟県にぎわいのあるまちづくり推進に関する条例案は、中心市街地の人口減少、公共公益施設の郊外移転、大規模集客施設の郊外立地等により、中心市街地の空洞化が進んでいるという状況に対し、条例により大規模集客施設の適正立地を図ることでにぎわいのあるまちづくりによる中心市街地の活性化を推進しようとするものであります。条例案について、市は中心市街地の活性化は町なか居住、生活関連サービスの確保、郊外部と中心市街地が共存できる産業戦略の構築など、市町村の総合的な努力によってなすべき問題であり、本条例施行を受け、進められる過度な関与によって画一的に図られるべきではないという意見を述べたところであります。
 次に、中心市街地の活性化策で駅前を中心に民間の建設計画はあるのかについてであります。現在中心市街地では新発田駅前土地区画整理事業による代替地や中心部における空き店舗、空地などがあり、その活用が課題となっております。これまで幾つか民間による活用計画案はありましたが、いずれも実現には至らず、今のところ具体的な計画案はお聞きをいたしておりません。
 以上、お答えといたします。
○副議長(渋木武衛) 稲垣富士雄議員。
◆5番(稲垣富士雄議員) ご答弁ありがとうございました。私は、農業は本当に素人なんですが、別な意味から見て、わからない部分もあるんですけども、質問をさせていただいたわけであります。その中で農協の農業に対するかかわりということで質問をさせていただいたわけでありますけども、この農業に関してはほかに指導やら、そういういろんな意味で協力をする団体はないのではないかということで、農協さんの役割というものが非常にやっぱり農業振興には欠かせないものというふうな判断から質問をさせていただいたわけであります。その中で、実態はJA北越後の職員配置図などを見ますと全員で、正、臨時、パート職員を入れて519名が今現在働いておられます。その中で営農部という直接農家を指導する部が約99名ということで、そのうち本当の担当するのは16名ぐらいしかいないんです。そういう中で、あとは事務職、それから車とか、そういうものを担当する係という格好であります。こういう中でこの新発田市の、聖籠も一部入りますけれども、中の農業を支えていく状況ではとてもないんじゃないかというふうに危惧しておるわけであります。こういうことで、この先新発田は合併して農業を生かす方法しか産業はないのではないか。特に大手を連れてきて工場誘致をする、こういう場所も含めて、また環境も含めて難しい。そういう中で農業振興で新発田にとって大事な産業に育て上げるのが一番必要と私は考えるわけであります。そういうことで農業の代表的農協という部分を調べてみたんですが、ほとんどが他の事業になっておるんです。もちろんこれは金融もそうですが、保険やら、また観光、それから農機具や車の販売、修理、それからガソリン、そういうものを手がけるほうが収益的にあるということもあるんでしょうけども、実際農協の役割というものから少し離れているんじゃないかなという気がしてならないわけであります。そういう意味で、その農業協同組合北越後とどういうふうに新発田市が協力して農家の、農業の発展につなげていくか、この辺が一番重要な問題だと思われます。他の産業を見ますと、工業に関しましては、これも新発田の精密機械を扱っている会社であります。これは自己努力されて、もとはミシンの部品をつくっている会社でありますが、その会社が今世界のトヨタと一緒になってその新しい車の開発の一員として、一人としてその研究に携わっておられます。こういうことで、将来見込んだ部分で新しい分野に進出をしながら努力されている。また、市長の元の会社も食品に関しては日本有数の漬物を販売しておられます。こういうことを考えてみますと、やっぱり各分野において自助努力をしなけりゃならないというふうに考えています。先日の市長の答弁にもありましたように、農家を含め、これは商業者もそうだったんですが、国の温かい支援をいただきながらやってきた結果がこういうふうなところになってきているというふうに言っても、これは過言ではないというふうに私もつくづく考えます。そういう意味でもこの農業振興が新発田の発展に絶対必要だということで私はあえて質問をしたわけであります。どうかそのところもお酌み取りをいただいて、これからの新発田の農業振興をどういうふうに考えておるかをもう一度市長からお願いを申し上げたいと思います。
 それから、中心市街地の活性化の中で、県の条例ができました。郊外で大型店出店は非常に難しくなってまいりました。これは、農地をつぶすという部分は相当規制が厳しくなるわけであります。そういう意味では、どうしても中心地にシフトを変えてこなけりゃなりません。そのためには中心地の大きな土地がこれからいろんな意味で活性化されてくると思いますが、その中で中心地の空き店舗を含め、こういう部分をどういうふうに活用していくかというのがまちづくり総合計画に盛られておるとは思いますけども、これも大事な新発田市の部分であると思っております。その第1に、なかなか行政で財政の厳しい中、お金を出して箱物をつくるというものはこれから難しいと思います。そういう意味でも、私が言った中で「CFT」と言いましたけど、「PFI」だ、そういうふうにちょっと忠告受けましたが、民間資金活用、これをやっぱり新発田市は導入しなきゃならないのではないか。特にそれを期待していかなければなかなか行政だけではやっていけないのじゃないかなというふうな部分も危惧してお話をしております。先ほども質問の中で駅前に県立病院が移転され、それから民間による福祉施設が誕生し、両方の意味合いでこの部分を生かした全国でも優秀な医療と福祉のまちを駅前地区につくろうではありませんか。それが一番新発田を売っていく大事な部分だと考えます。どうかそういう意味でもこれからの中心地をどういうふうに考え、開発していくのか、これもあわせて市長からご答弁を願いたいと思います。
 以上、この2点よろしくお願いいたします。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 稲垣富士雄議員のご質問にお答えいたしますが、1点目の農協とのかかわりであります。まさに新発田一の巨大産業であると。ですから、揺りかごから墓場まで、ありとあらゆる部門に農協さんは手を出しておられます。私が強調したいのは、これからのいわゆるそこに頼る農家の方々がいられることは事実であります。それはそれでよしと。もう一つは、さっきから申し上げているように認定農業者、農業法人、それから集落営農と言われる生産組織、これらがどうみずから立ち上がり、そしてそれなりの規模に持っていく、そのために市はどのような支援があるのかと、こういうことで考えているわけであります。農業振興イコール新発田だというわけにはなりませんが、最大の産業であることは事実であります。しかし、さっきから申し上げて、米だけではだめなわけであります。そういう中で農協青年部の皆さんと、渡邊議員が紹介をしていただいて、三、四十名だったでしょうか、いろいろお話をいたしました。まず、そういう組織体をつくっていこうという、それがビッグバンであり、それがひいては流通というものを考え、本当のマーケティングというものを勉強し、そしてかかっていかなければこれからは太刀打ちできない。産業振興部に私はホクレンが出している、毎月私はとっているんです。ホクレンの冊子を買えよと。では、新発田JAとどう違うんだと。まさしく流通、最終消費者をターゲットにした販売戦略はきちっとできている。じゃ、新発田農業はといったときにいかがなものかという感は私にはあるわけであります。ですから、産業振興という中における農業政策というのは、私どもはまさに認定農業者、そして農業法人、集落営農という生産組織、この方々が、いろんな販売方法あるわけですから、さっきから言うようにいろんなご指導いただける体制もできたわけでありますから。そして、高収入にまずなるということ、これが1つ。高収入を得るためにはどうするんだと。じゃ、チャネルをどう使うんだ。直接販売という言葉も入れました。1次、2次、3次を通って一般のスーパーに入る、そういう経路をとるのか、ダイレクトに行くのか、豊浦街道にあるようなああいうタイプもあるわけでありますし、また直接インターネットで取引をしている場合もあるわけで、いろんな販売方法があるわけであります。それは、みずからだから自立して考えるべきではないかと。その指導は、いろんな方法でできるんじゃないんですかと。高収入を上げ、あとは付加価値をどうするのかということです。その付加価値はどうするんだといったときに安全な食材をつくると。であれば、堆肥というものを使ったものが差別化のまず第一に出てくる問題だと。特化しろというふうなときに、先ほど2つの事業名を申し上げましたけども、そういうもので特化できるものは特化する。いわゆる特定銘柄をつくる。簡単に高付加価値化と言葉で片づけられる問題じゃないんです。本当に真剣に取り組むということになるとブランドそのもの自体をどう考えるんだ。稲垣さんみたいにファンションのブランドと農業のブランドは違うんです。というふうなことを申し上げ、いわゆる農協さんは農協さんとしての道を歩む、またそれに依存をしていかなくちゃならない方々も大勢おられる。これもよくわかります。しかし、それだけじゃなくてみずから自立、再生をしようと、こういう者に対して新発田は育成をしていこうと、これが基本的な考え方であります。
 2番目のまちの中心部と郊外店。県から意見を求められたときにそののに対して、極端な言い方すればノーを突きつけたのは新発田市だけです。県の条例に従わないのは。いかがなものかと意見を申し上げたのは。なぜだか。新潟の傘下に新発田を入れることはできないというのが私の信念であります。全部新潟に吸い上げられるんです。イオンがあれだけの巨大なものをつくっているわけでしょう。1つのタウンです。まちです。それに吸い上げられてどうなるのかと。ですから、新発田市のいわゆる郊外立地というものの中でコメリについてもお話があり、最大の努力をし、そしてあそこに来ていただきました。これでまた利用できるような土地があるとするならば、またおいでをいただけるというふうな方々があるとするならばそこに商業集積を入れるということはやぶさかでない。それは何だかと。新潟にとられたくない。全部新潟へ行って買うというふうなものじゃなくて新発田で買っていただきたい、こういうことからそういう考え方であります。中心市街地については、きのうもいろんな方々にお話し申し上げたように、今あの空き店舗を全部ふさぐなんていう施策なんてだれがやったってできない。はっきり申し上げて。貸してくれと言っても貸さない。手の打ちようがないでしょう。ですから、いろんな道をつくり、空き店舗を貸していただけるところをつくりながら、今までの歴史の道だ、水の道だというところに、ショク、職人の職、食べ物の食、そしてアートの道、ここまで入れながらまちの真ん中ににぎわいづくりをしていこうと。そういう中で雑煮合戦での、この前も小浜の大熊という課長さんがおいでになりました。講演も聞きました。まさに小浜に学んでまちの真ん中をどう活性化するか、これからの最大のポイントになるんだろうと。雑煮合戦で1万何千人も来て喜ぶ、そのうちの1,000人でもいい、まちの真ん中に誘導する。誘導したときにその商店の皆さんが商品を提供する。きちっといわゆるそこにセグメンテーションをし、きちっとした商品の品ぞろえをできるような、そういう個店があって、そこに1,000人からの方々がおいでになっていただけるような、そういう中心部でなければならん。そのためにもきのう申し上げたように始発があり終点がある、この両方を結びつけていかなくちゃならない。駅前においては、商業集積について一番大きな場所がある、事実。それこそ先ほど議員が言われた大手商社、ここにも……商社と言っていいのか研究所と言っていいのか、そういうところとも組んでいろんな議論をさせていただきました。そして、調査もしていただきました。結果として新発田の資本ではどうしても手を出す人はいないと、こういうことであります。手を出す人がいない。であれば、官がし、PFI方式でそれで建てて箱物やれるかと。そういうものと私は商業は違うというふうな認識を持っておりますので、今申し上げたように農業も大事、商工業振興も大事。新発田は、決して恥じない巨大産業が、食品群という巨大産業を持っております。それを最大限に生かしていかなくちゃならないし、まちの真ん中は今申し上げたような形をしていかなくちゃならん。要は、あとは郊外地における大型出店業者が新発田のまちづくりにいかに貢献していただけるか。これは、おいでになった各社のトップにお会いをして、私からお願いを申し上げた経緯もあります。そういうことをしながらできるだけ支援をしていただいて、まちの真ん中を、中心市街地活性化条例をつくり、基金はできました。そうやってまちの真ん中のにぎわいづくりをしていきたい、これが私の考えているところでございます。
 以上であります。
○副議長(渋木武衛) 稲垣富士雄議員。
◆5番(稲垣富士雄議員) 大変力強いご答弁ありがとうございました。さすが経営感覚を持った市長だなというふうに関心をいたしました。私もそのような考えでありますので、私が質問したとおりのご答弁になっていただきました。本当にありがたいと思っております。これからもそのような気持ちでひとつ進めていただければありがたいと思います。
 以上で終わります。
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○副議長(渋木武衛) 宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) おはようございます。共産党会派の宮村でございます。3点について質問させていただきます。
 1つ目は、猿害対策についてでございます。国会で鳥獣害特措法が審議をされまして、生産現場に近い市町村が主体的に鳥獣被害防止に取り組めるようにするという法律というふうに報道されております。予算的にも自治体の実効が上がることを期待するわけでございますが、新発田市では長い間山間地の人たちが被害に苦しんできましたし、また行政も進んだ取り組みを実施をしております。今後は、猿との共生とすみ分けをうまく図られるようにしたいものでございます。それにはまず農作物への被害ゼロの方向へ最大限の努力をする必要があると思います。各地域や各集落ごとの被害防止計画の策定が必要であろうと思います。今年度のモンキードッグ訓練は1匹に終わったようであります。来年は1匹ふやし、3匹の訓練計画にしてほしいと思っております。荒川のモンキードッグさくらの追い払い効果で群れの来るのが減ったそうでございます。また、大崎地区では猟犬が猿と格闘し、打ち負かし、その後猿の出没はないそうであります。効果が実証されていると思っております。猿の荒川花子群団が290号線を渡って豊浦と阿賀野地域に出没をし、生息地域を拡大しております。来年度は、阿賀野市と共同作戦を組み、モンキードッグも総動員するなど、ぜひ290号線上にまで追い払う計画を実行してもらいたいと、こう思いますし、計画をお伺いいたします。猿害被害が減らず被害区域が拡大していることは、頭数が増加しているあかしではないでしょうか。被害が顕著になる前の頭数まで捕殺計画を持つべきかと思います。それには猟友会との綿密な計画、立案をし、迅速な伝達を行い、効果あらしめるには臨時職員を雇用し、出没地域を常時巡視をし、緩衝帯を整備するなど、居場所調査や緊急時の花火の打ち上げ、そして猟友会への連絡と速やかな出動を可能にする体制づくりが重要であろうと思います。そして、予算化が必要でございますが、市長さんの考えをお伺いいたします。
 それと数年前から確認されておりますナラ枯れを防止することは、山の環境保全とえさの確保などの点からも大事な事業であろうと思いますけれども、実効ある防除策の研究推進にも力を入れる必要があると、こう思いますけれども、現在どのように処置されているのか、また今後の対策を伺いたいと思います。
 2点目の老人クラブ対策についてでございます。昨日の一般質問の中で市長は本庁と支所との一体感についてよく検討したいと答弁されました。合併特例債のハード事業打ち切りはないと思いますけれども、ソフト事業は一定期間を経過する中で編入地域のよさがほとんど全部切り捨てられております。まだ辛うじて残っている高齢者組織の老人クラブは各集落唯一のついのクラブでございます。支所と本庁の一体感とは、旧町村のよいところを新市に生かす政治力が不可欠なものではないでしょうか。駅周辺整備と駅舎に一点集中的に多額の予算投入に批判が上がるのは、厳しい、厳しいと言う当人がおやりになりたいというわけですから、税金投入から当然だと思います。それに比較して、これは小さな話で大変済みません。県内の老人クラブ加入率は本年度やや減りまして、28%だそうでございます。市老連は、100人以上単位で年々減少の一途であります。合併時の豊浦町老連の加入率は70%以上でした。しかし、今は減少していることだと思います。高齢者社会で対象者は年々ふえておりますが、働いていたり、あるいは入りたくないという人もおるようでございますが、農村部のほうが加入率が高いのではないでしょうか。私の集落での老友会は、地域コミュニティの中で神社の清掃や道路、川の空き缶拾いや仲間の慰問や募金、そして最近では小学校の登下校時の防犯活動と、社会的にも重要な役割を果たしております。市は、市政の中で老人クラブ問題を高齢者対策や福祉対策の中でどのように位置づけて考えておられるのか。加入率向上のためにどのような対策を講じられるのかお伺いいたします。
 市老連の予算決算を見れば一目瞭然です。いま一度お願いするのは、他市でも社会福祉協議会や市の職員を職務に当たらせ、支援をしておりますが、市もぜひ市老連への人的配置をされますよう求めたいと思いますし、それに加えて3町村にもぜひ配置をお願いしたいわけであります。特に旧豊浦地域での声は、クラブの大小にかかわらず公平で楽しい運営が可能な補助金と地区公民館内で老人クラブの事務的な援助をしてくれる人を旧豊浦町当時と同様に配置をしてもらえるよう強く要望いたしたいと思います。市は、クラブ人員が減れば自動的に予算減になり、喜んでいるようにも感じておりますけれども、来年度の市のクラブ助成対応がまさに各クラブの存亡をかけた一手になるということを強く申し上げ、対応方をお伺いをいたします。
 3点目の農林業振興対策についてでございます。その1つの堆肥利用についてでございますけれども、市が堆肥生産を初めましてから3年目を迎えております。特殊堆肥と普通堆肥がもみ殻を混入しながら製造され、平成18年度は特殊堆肥が生産量に対して約81%の出荷、普通堆肥が約27%の出荷となっております。それで、この堆肥の利用を普通堆肥は農地には還元しないで公園や街路樹等に施用するということを言明してきたはずであります。ここに来て出荷量の少ないことからなのか、関係者の理解が得られるならば農地にも還元したい旨を議会で明らかにしております。しかし、なぜ農地還元を考えるに至ったのか理解できません。今後の農産物は、化学肥料を抑制し、自然環境機能が重視される方向に消費志向の要求が向いていると思います。安全、安心がより以上重視され、何物であるかの戸籍表示が強く求められることは言をまちません。国の有機農産物の日本農林規格には、家畜及び家禽の排せつ物に由来するものであるというふうに書かれておって、その他を認可、許可しておりません。また、県の特別栽培農産物認証要綱には下水道汚泥肥料を使用して栽培したものでないことと、これも明確に規定されております。昨日は、有機栽培や減減栽培の推奨を行っていくと言っておられましたけれども、この種のものは消費者の関心が高く、風評被害問題にも発展しやすく、行政みずからの口から少しでも漏らしてならない事項だと思っておりましたが、これは撤回すべきではないでしょうか。考えをお伺いいたしますし、生産者の農協はどう考えておられるのでしょうか、お伺い申し上げます。むしろこの機会に下水道汚泥を一かけらも入れない堆肥化をすることではないでしょうか。有機農産物の市内生産振興に真正面から生産者とともに汗を流し、名実ともに安全、安心な有機農産物生産を促進するとともに、畜産振興にも寄与する真摯な考えを持てないか、実行できないかお伺いいたします。
 次に、林業問題です。林業は、長年にわたり安い外材に押され、国産材の値下がりで低迷を余儀なくされてきました。しかし、山は地球、国土の環境保全にはかり知れない恩恵を与えてきておりました。里を守り、海をも潤してまいりました。今地球温暖化防止に山が見直され、森林の価値が注目されております。稼ぐことのできない山では山村に住む皆さん方は浮かばれません。国県へぜひとも要望をお願いしたいわけであります。1つは、CO2削減対策の追加措置として平成19年から平成24年までに120万ヘクタールの森林整備が急務でございます。負担が多くて民有地の整備が進みません。補助金の上乗せを要望していただきたいと思います。2つ目、越後杉材の地産地消も含め、公共施設への利用拡大をお願いしたいものであります。3つ目、森林整備に係る軽油の免税措置をお願いしたいわけであります。4つ目、森林組合への直接支援をお願いしたいということでございます。現在温室効果ガスの国別の排出削減目標を定めた京都議定書後の新たな国際約束が問題化しております。日本は、目標達成不可能なようですが、この地球温暖化防止の森林吸収源対策として市が市内の森林整備に支援できないものでしょうか。材価の低迷で最低やらなければならない間伐さえできておらないところが多いわけであります。これではCO2の消費活性化も材価向上もないわけであります。最低作業の切り捨て間伐の個人負担は、現在1反当たり約8,300円と聞いております。中期計画をし、2分の1あるいは全額負担をし、元気な森づくりは元気な集落づくりにもつながります。地球温暖化防止に大きく寄与するものでございます。また、米農家は面積によりまして軽油1リッター約32円の免税を受けております。さくら森林組合は、月平均400リッターくらいの使用量でございます。国県で実現するまでの間、林業者の負担軽減に支援願えないものかお伺いをいたします。
 次に、品目横断的経営安定対策の件でございます。紫雲寺と加治川の合併時に海の幸、山の幸、里の幸、人は幸と言って合併をされまして、時間が経過いたしております。言うまでもなく新発田地域の活性化には農林漁業と地場産業の振興が不可欠でございます。日本農業は、国内生産が減少し、就業者も減り、高齢化も進んでおります。農地が減り、しかし耕作放棄地はふえております。食料自給率は39%に低下するなど、衰退を続けております。本年から始まりました品目横断的対策は、個人では4町歩以上、集落営農は20町歩以上の経営面積を持つ担い手に限って支援をするもので、市では該当戸数の約1割弱しか支援をされず、9割の農家を支援から排除するという異常な安定対策であります。この対策のもとで面積の大小にかかわらず、全農家の苦慮しているところですが、JA北越後で集荷された数量、仮渡金額は前年比どんなふうになっておりますでしょうか。また、ならし補てんの割合は9割というふうに計画されておりましたけれども、5割か6割ではないかというふうな風聞もあります。実際の割合をお伺いしたいと思います。市内では19の集落営農組織が立ち上がったと、そう聞いております。ことしの米価下落で経営難に陥っているようにも見えますけれども、どんな経営内容かお伺いいたします。
 当初から予想されたこととはいえ、この対策は市内でも1割の農家しか対象にならず、米価が暴落し、減反が強化されるという最悪のシナリオになっております。輸入自由化を進め、米価も市場原理に任せ、このまま経過するなら農業は崩壊するでしょう。日本の農業は、大規模経営だけではなくて兼業者や複合経営や各種の生産組織など、多様な形態で現在まで担われてきました。それぞれの経営が成り立ってこそ生産者、そして担い手が確保されて、農業生産の拡大の条件も生まれ、自給率向上へと向かうのではないでしょうか。この対策は、廃止するか大幅見直ししかないと思いますけれども、市はどのようにお考えでしょうか。
 また、大規模農家のみでなく、やりたい人、続けたい人を対象にし、生産費を償う米価の下支え制度が必要と思いますけれども、そのお考えをお伺いいたします。
 そして、外米の輸入は年間77万トン、そのうち食料米が10万トン程度入っているそうであります。そして、20万トン近い在庫を抱え、200億近い保管料でございます。国産米の消費を抑え、多額の農業予算を浪費しているのが外米輸入でございますが、それを大幅に減らすべきと考えますけれども、市はどう考えられておられるでしょうか。
 来年度は、新潟県も減反が強化されますけれども、まことに遺憾千万であります。市として転作作物の栽培に対し、条件整備をするということが求められております。天候の不順や価格の変動に所得を補償する価格保証制度を創設してほしいと思いますけれども、考えはいかがでございましょうか。
 また、地産地消も重要な課題になっておりますけれども、学校給食や公共施設への給食に積極的に安全で新鮮な地場産をふやして食べてもらうお考えはあるのでしょうか。あったらお聞かせをいただきたいと思いますし、また学校給食などへの仕入れ業者は市内の調達になっておるんでしょうか、それとも市外調達でしょうか、お伺いをいたしまして質問を終わります。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員の猿害対策についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、猿との共生とすみ分けが図られるよう各地域や各集落ごとの被害防止計画の策定、モンキードッグの訓練頭数、豊浦地区における追い払い計画の3点についてであります。各地域や各集落ごとの被害防止計画を定めてはとのことですが、本年県が定めたニホンザル保護管理計画に基づき市の実行計画を策定したところであり、この計画に沿った捕獲と追い払い活動により個体数調整や被害防止が図られるものと考えておりますことから、改めて地域ごとや集落ごとの被害防止計画の策定は考えておりません。
 また、モンキードッグにつきましては本年度2頭の訓練を計画しておりますが、この事業には訓練した犬を扱う飼い主の理解が必要であること、また猿を怖がらない犬の適性などにより訓練に適した犬が限られてくることから、来年度の訓練頭数については農家からの要望を見ながら検討してまいりたいと考えております。豊浦地区に出没する群れにつきましては、当市の取り組みだけでなく阿賀野市における取り組みもかかわってくることから阿賀野市とは情報交換をしておりますが、今後もより連携を図りながら対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、猿の頭数を減らすこと、猟友会との関係、臨時職員を雇用した対策の3点についてであります。猿の頭数を減らす方法としては、これまで農作物被害防止策としての有害鳥獣捕獲が行われてきましたが、本年3月に県がニホンザル保護管理計画を定めたことから、今後はこの計画のもと、個体数の調整が進められ、有害鳥獣捕獲とあわせ頭数の削減が図られるものと考えております。猟友会の関係では、有害鳥獣捕獲に対し、JAとも連携した支援を行っておりますし、保護管理計画の実行に当たっても猟友会と細部協議のもと計画づくりを行うとともに、予算措置もしているところであります。
 臨時職員の雇用につきましては、現在発信器による群れの監視と銃による追い払いを目的として専門知識を持つ猟友会に委託をしていることから、猿の捕獲を目的として職員を雇用することについては考えておりません。
 次に、ナラ枯れの対応についてであります。現在市の対策としては市民憩いの場である五十公野山市有林で被害木の駆除を行っておりますが、一般的にナラ枯れの特徴として被害が発生しても4年程度で終息に向かうとされており、枯れたナラを覆い隠すように生き残ったナラや他の樹木が成長するため、徐々に森林としての機能は回復すると言われておりますことから、市内全域の山林については対策を講じておりません。県では被害の発生状況を調査の上、被害分布マップの作成とともに被害対策の研究を行っておりますことから、今後も県と連携を図りながら森林環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
 次に、老人クラブの対策についてのご質問にお答えします。初めに、加入者が減り続ける理由は何なのか把握しているのか、市老連の予算決算を見ても人的支援が必要性の第一ではないかについてでありますが、老人クラブの加入者が年々減少しているのは全国的な傾向にあり、当市においても同様であります。新発田市老人クラブ連合会では、1クラブ5人増作戦として5人の会員をふやす運動をしておりますが、なかなか入会していただけないのが現状です。その要因として、老人クラブでは60歳以上の方を会員としておりますが、60歳でもまだまだ現役という意識が強く老人クラブに加入したがらないことと、自分の趣味活動を老人クラブ活動より優先させる方が多いため、減少傾向にあるとお聞きをいたしております。しかし、老人クラブは健康、友愛、奉仕の3大運動を初め、地域の安全、安心の活動、介護、福祉などの活動に励んでおられますことから、単位老人クラブ、新発田市老人クラブ連合会に対し今後も補助を行い、支援を続けてまいりたいと存じます。人的支援につきましては、平成19年6月定例会で宮村幸男議員にお答えしたとおり、新発田市と社会福祉協議会では新発田市老人クラブ連合会に対し、活動及び事業補助として補助金を支出しており、その中には人件費分も含まれておりますので、これ以上の人的支援は考えておりません。
 次に、豊浦地域内クラブはクラブの大小にかかわりなく公平で楽しい運営の可能な補助と、駐車場との関係もあり、公民館内でクラブの事務的な支援をする人員配置を強く求めているが、市の考えを伺いたいについてであります。合併前は、社会福祉協議会の職員が老人クラブの事務を行っておりましたが、合併の話し合いの中で一括新発田市老人クラブ連合会で行うことが決定され、紫雲寺、加治川地区も同様でありました。したがいまして、どこの地域でも事務は新発田市老人クラブ連合会とそれぞれの単位老人クラブで行っていることから人的配置は考えておりませんが、先ほども申し上げましたとおり、老人クラブ活動を通じて豊かな地域づくりができるよう高齢者の皆さんのご意見をお聞きしながら、楽しみながら生きがいづくり、健康づくりができるよう取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、農林業振興対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、堆肥利用についてであります。現在米倉有機資源センターでは家畜ふんを主原料とした特殊肥料、家畜ふんと農業集落排水や食品工業等の汚泥及び生ごみを主原料とした普通肥料の2種類の肥料を生産しております。有機資源センターで生産された普通肥料は肥料登録を行っており、成分検査では肥料成分のほか重金属等の含有量も分析し、農作物にも安心して使える結果となっております。主な出荷先としては、植栽用肥料やのり面緑化工事の吹きつけ用基盤材の材料として出荷されているほか、花卉生産農家や家庭菜園での利用もふえております。汚泥を原料とした肥料は、議員のご指摘のとおり新潟県認証の減農薬減化学肥料の特別栽培農産物には使うことができない基準になっていることから、普通肥料を農地に積極的に還元していくことは考えておりません。しかし、畜ふんの搬入量が限られておりますことから、有機資源を有効に活用する観点から、農作物への使用実証試験を板山放牧場で行い、農業者、農業者団体への理解促進に努めてまいりたいと考えております。また、有機資源センターは資源循環型社会の構築を目的として計画され、その中で汚泥も地域にある有用な有機資源として位置づけられております。さらに、生産された普通肥料の出荷ものり面緑化工事等で順調に伸びておりますことから、引き続き汚泥を受け入れていきたいと考えております。
 次に、林業に関して、森林整備等に関する国県への要望についてであります。1点目の二酸化炭素削減対策の追加措置として森林整備への補助金の上乗せについては、国では京都議定書の目標達成のため美しい森林づくり事業を展開し、間伐などの森林整備に対し助成が行われ、森林環境保全や二酸化炭素削減に貢献しております。2点目の越後杉材の公共施設への利用拡大につきましては、県では県産の杉材利用の拡大を図るため、杉を利用した住宅建設への助成や公共施設への利用についても積極的に推進しているところであります。3点目の森林整備への軽油減免措置につきましては、林業を再び活性化させ、林業所得の向上や森林環境の保全につながるものであります。以上の3点のようなことから森林整備計画による施業への支援と森林の保全に向けた適切な支援措置を講ずることを全国市長会を通じて要望しているところでありますが、今後とも実現に向けて粘り強く要望してまいりたいと考えております。
 4点目の森林組合への支援についてでありますが、市では地域林業の担い手育成と林業の活性化、森林施業意欲の向上を図るため、さくら森林組合の運営等に対し補助をするさくら森林組合支援事業を実施しております。また、本年度は間伐材集積の効率化を図るための高性能林業機械の導入に対する支援を行ったところであり、改めて要望していく考えはございません。
 次に、地球温暖化防止の森林吸収源対策としての森林整備や軽油免税措置に対する市単独の支援についてでありますが、さきに述べましたとおりそれぞれ国県へ要望しているところでありますことから、市単独による支援につきましては考えていないところであります。
 次に、品目横断的経営安定対策についてのご質問についてであります。まず、JAにおける俵数、仮渡金額の総計の前年比品目横断的経営安定対策、ナラシ対策での実際の補てん割合についてであります。JA北越後における米の集荷量は、平成18年産では55万2,000俵、平成19年産では11月末現在で51万4,000俵となっており、前年比93%の状況であります。また、仮渡金総額では平成18年産が78億3,400万円、平成19年度産は59億4,100万円となっております。品目横断的経営安定対策に係る収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策につきましては、生産者拠出金1に対し国庫負担3の割合で運用されていますことから、10アール当たりで生産者拠出金3,834円の4倍に当たる1万5,336円が最大の補てん金額として見込まれるところであります。なお、19年度産米の補てんにつきましては、20年3月までの米販売価格、販売実績に応じて決定されることから現段階では未定であります。
 次に、集落営農組織の収支内容についてであります。平成19年度に品目横断的経営安定対策に加入した19の集落営農組織の収支につきましては、アンケート調査や中小企業診断士等による経営相談会の指導内容から、米価下落の影響から収入減少となっており、厳しい経営状況がうかがえます。市といたしましては、新発田市担い手育成総合支援協議会を中心とした中小企業診断士や税理士による経営、経理面での相談、指導活動を実施し、経営能力にすぐれた担い手の育成に努めるとともに、園芸品目の取り組みや直接販売を行うなど米生産だけに頼らない経営が必要と考えております。
 次に、品目横断的経営安定対策の廃止、見直しについてであります。当市においては、本年度品目横断的経営安定対策には485名の農業者が加入申請し、対象作物、米、麦、大豆における栽培面積カバー率で49%となっております。一方、国においては米価下落に対応するべく品目横断的経営安定対策の見直し策が検討されておりますことから、市といたしましては今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。
 次に、外米輸入の削減でありますが、輸入米につきましては農業政策だけの問題でなく、国際貿易全体の問題であり、その恩恵は農業者を含めた国民全体が享受しておりますことから、国により適切な措置が行われるべきものと考えております。
 次に、転作条件整備と市独自の価格保証の導入についてであります。米を取り巻く環境の変化に対応して消費者重視、市場重視の考え方に立った需要に即応した米づくりを推進することが重要となっており、農業者、農業者団体が主体となって需給調整を確実に進めることが前提であると考えております。国においても生産調整実施者へのメリット措置の検討がなされていることから、当市といたしましてはその推移を見守ってまいりたいと考えており、市独自の価格保証の導入については考えておりません。
 次に、学校給食と地産地消についてであります。本年1月に策定した新発田市地消地産推進計画に基づき地消地産を進めておりますが、学校給食につきましては教育部食育推進室と連携し、学校給食側と生産者側との話し合いにより推進を図っているところであります。保育園におきましても地域の農業者から給食食材を購入するなど取り組みが進められております。公共施設につきましては、今後関係課と協議、検討を進めてまいります。また、学校給食における地場産農畜産物納入業者は市内15業者、市外2業者となっております。
 以上でお答えといたします。
○副議長(渋木武衛) 質問者に申し上げます。時間がございませんので、簡潔に願います。
 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) ご答弁大変ありがとうございました。時間ないということでございますが、猿問題1点、290号線を越えまして阿賀野市、それから旧豊浦町のほうに入ってきております関係上、やはりそれを290号線上まで追い払うという大作戦が必要でないかなと、こんなふうにまず思っているとこなんですが、その点阿賀野市との協議が必要でございますが、その点来年どんなふうにやられるのか、それ1点まずお聞かせ願いたいと思います。
 それから、林業についてでございますけれども、今CO2の関係で大変山がこれからまた重要になってまいりますが、しかし高齢化とか農業と同じでございますが、そんな関係で非常に大変だということですが、最低でも切り捨て間伐、これが必要なところがどれほどまず面積あるのかという調査もしながら、できたら市で中長期的な計画をいただきながら、そう予算は必要ないと、こう考えますが、その点の調査検討をされるのかどうか。2点についてお伺いいたします。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員の2点につきましては、担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思いますが、ただ1つここで私先ほど老人クラブのときにきのう渋谷恒介議員からの質問があって、支所についてのクレームが多いということについて検討してまいりますと、こう申し上げました。それについて補足的に申し上げておきますが、渋谷議員にも申し上げておきたいと思いますが、まず支所の窓口でどうなっているのかという実態がどうなのか、それから支所長がどういうふうにそれをしているのか、その辺のことを精査した上で検討に入るということにさせていただきたいと。その辺のことをわからずして、そしてすぐ検討と申し上げたことについて、今ここで訂正させていただいて、その上でということにさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○副議長(渋木武衛) 菅原正廣産業振興部長。
◎産業振興部長(菅原正廣) それでは、お答え申し上げます。
 最初に、猿害の関係での阿賀野市との打ち合わせの関係でございます。ご案内のように新発田市は実行計画をつくってございますし、当然猿の群れが移動することもありまして、今でも阿賀野市さんと情報交換を行っているところであります。当然阿賀野市さんは阿賀野市さんの計画を持っておられますので、そういった計画をお互い持ち寄ってすり合わせをやっていくという考えでございます。
 それから、林業の関係でございますが、ご案内のように新発田の林業につきましてはさくら森林組合が一手に引き受けているところでありますので、さくら森林組合でも当然森林施業計画に基づく計画を持っておられますので、そういった計画に基づいて考え方を整理していけば十分その期待にこたえられるのかなというふうに判断しているとこであります。
 以上であります。
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○副議長(渋木武衛) 次は、高橋幸子議員。
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◆3番(高橋幸子議員) それでは、通告に従いまして一般質問を2点行います。
 初めに、AED、自動体外式除細動器の設置拡充と啓発についてであります。心臓発作や脳卒中で人が倒れたとき、すぐに行わなければならないのが救命蘇生術と言われております。具体的には、心臓マッサージと人工呼吸を施すことです。人工呼吸は、肺の中に酸素を取り入れるために行います。心臓マッサージは、血液の循環を絶やさないために行います。駿河台日本大学病院救命救急センターの長尾部長は、「心臓マッサージと人工呼吸の割合について、国際ガイドラインによると1991年には心臓マッサージ5回に対して人工呼吸1回とされていたのが2000年には15対2になり、2005年には30対2と心臓マッサージが重要視されるようになってきました」と、また「肺の中に酸素が取り込まれても血液が循環しない限り酸素は運ばれません」と話されております。実際にもし人が倒れていたらどのようにすればよいのでしょうか。まず、大声で呼びかけをして意識があるか否かを、次に呼吸が正常か否かを確認、そして意識がなく、かつ呼吸が変であったならば大声で人を集め、119番通報とAED、自動体外式除細動器を探すように依頼をする、救急車が到着するまで心臓マッサージやAEDを行うとよいというふうに言われております。心臓マッサージ、AEDとも特に資格はなく、万一回復しなかった場合でも責任は問われないとも言われております。周囲に人がいるにもかかわらず、救急車到着前の救命蘇生術の実施率は2から3割と大変少なくなっているそうです。いざというときの救命蘇生術、AEDを使えることを使える人をふやすことが重要ではないかと感じます。AED、自動体外式除細動器は、心臓の筋肉がけいれんを起こし、血液を流すポンプ機能を失った心臓に電気ショックを与えて正常な状態に取り戻す医療機器です。音声ガイドラインに従って操作を行えば一般の人でも使用できるようになりました。心肺停止から1分以内に手当てができると90%の人が社会復帰できるが、1分おくれるたびに可能性は10%ずつ下がり、まさに時間との闘いとも言われております。救急車が通報を受けて現場に到着するまでの所要時間は全国平均で約6分、消防庁の調査結果、心拍停止状態に陥った急病人に対し、一般市民がAED等を使って救急手当てを行った場合は、使わなかった場合に比べ1カ月後の生存率が約4倍と言われております。AEDが多くの命を救い、心肺停止状態にある患者の生存率を上げる有効な手段として注目されております。しかし、まだAEDの必要性の認識は一般的に低いと思います。昨年の2006年7月9日に少年野球の試合会場で試合前の準備運動をしておりました小学校4年生の男の子、水島樹人さんが突然倒れ、急性心不全でこの世を去りました。私は、先月そのお母さんにお会いし、お話を伺うことができました。野球が大好きでプロの選手になることを目指していたお子さんだったそうです。少年野球を観戦、そして応援のためにお子さんと一緒に野球場におられたそのときの当時のお母さんは、涙ながらに語ってくださいました。目の前で愛する我が子が倒れ、そして失った悲しみ。お子さんが倒れて、駆けつけていたときはかすかな呼吸が感じられておったそうです。多くの方々に必死の救命措置を受けているお子さんを見たときに、かわれるものなら親としてかわってやりたかったとの思い。そして、またさらにその場のグラウンド内にAEDがあれば助かったかもしれないという悔しい思い等々、気持ちをお聞きいたしました。お母さんは、お子さんの悲しみを、そしてお子さんの死を無駄にしないためにAEDをふやしていこうと決意され、いざというときにそのAEDを使えるようにと活動を開始されておりました。私は、お子さんを失った悲しみを乗り越えながら懸命にAED普及に立ち上がられ、取り組まれているお母さんのお姿に会いまして、その中から本当に母親としての同じ子供を持つ親として本当に感動いたしましたし、さらにAEDの必要性を新たに認識させられました。私も平成17年、2005年12月定例会一般質問でAEDの設置導入について提案させていただきました。その後、市ご当局のご努力で設置されましたことは高く評価いたします。本当にありがとうございました。さらに、設置されたからにはいざというときに使える状態にしなければなりません。AEDを使う側の視点から、消火器や非常口のようにだれもが一目でわかるように設置場所が表示され、どのようになっているのかAEDの総点検をすべきものと提案し、次の3点を市長並びに教育長に質問いたします。
 1点目、AED、自動体外式除細動器の公共施設への設置状況と今後の拡充及び市民への啓発をお伺いいたします。
 2点目、各種スポーツ大会などに無料でAEDを貸し出し、救命救急に役立ててはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 3点目、全小中学校にAEDを設置されました。しかし、多くは学校の体育館等に設置され、かぎがかかっている状態の中で課題があるようですが、いざというとき役に立ち、有効に使われるためにどのような場所に設置されていますか。職員はもとより、児童生徒、PTAの皆さんにも万一に備えて使えるための救命講習を受けてもらって子供たちが安全に運動できる環境整備が必要と思います。その実態はどうかお伺いいたします。
 次に、子供と携帯電話をめぐる現状と対策についてお伺いいたします。今は、携帯電話は緊急連絡や情報交換等に大変便利で、日常生活の必需品となっております。高校生、中学生、小学生など携帯電話は子供たちの間でも急激に普及し、携帯電話のメールやインターネットを使ったいじめや詐欺、脅迫など悪質な事件となって社会問題化となっております。携帯電話のほとんどは、インターネット上の有害情報を阻止するソフトがないまま売られているのが現状ではないでしょうか。また、最も重要なことは、使う側はどのように認識し、賢くなるかにかかっているとも言えるのではないでしょうか。下田群馬大学社会情報学部大学院教授は、「安易に使わせると青少年の健全育成を妨げるおそれのあるインターネットやメディアを野放しで子供に使わせているのは世界じゅうで日本だけ」、「インターネットは世界を大きく変える史上最大のメディアだ。しかしながら、青少年に及ぼす多大な影響は日本では余り認識されていない」と指摘されております。さらに、「有害情報が受発信できない機種を販売するなどの業界の努力も必要である。しかし、最も重要なことは保護者が賢くなること。賢い保護者をふやすしかない」とも話されております。大人であっても使う側の賢明な認識、判断が必要と思います。ましてや子供が野放しでの使用は危険です。保護者の賢明な判断がますます重要になってまいりました。児童が使用、所持する携帯電話は、家庭における保護者に責任がゆだねられております。しかし、行政は保護者任せだけでよいのでしょうか。次代を担う子供たちの健全育成のために、行政は子供と携帯電話をめぐる現状と対策への問題意識の高い人をふやす、そして市民の啓発活動を行う仕組みづくりが重要ではないでしょうか。そこで、本市におきましても新発田青少年健全育成市民会議がございます。その活動を大いに期待するものであります。現在子供たちの中で携帯電話のメールなどを使っての陰湿ないじめの温床にはなっていないのでしょうか。ネットいじめ、携帯電話をめぐる問題は起きていないのか。子供たちを守り育て、健全育成していくため、子供と携帯電話をめぐる現状と必要な対策を教育長にお伺いいたします。
 以上で一般質問を終わります。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員のAEDの公共施設への設置状況と市民への啓発についてのご質問にお答えをいたします。
 現時点での公共施設への設置状況につきましては、本庁舎、豊浦庁舎及び健康増進スタジオを有する健康プラザしうんじに設置済みであり、紫雲寺庁舎、加治川庁舎については本年度中に設置する予定であります。また、持ち運び可能な形状のものについても本年度設置し、各種イベント等にも対応できるようにしていく予定であります。また、教育委員会関係では全小中学校36校に設置済みのほか、平成18年度に設置した陸上競技場を初め、カルチャーセンター、サン・ビレッジしばた、豊浦体育センター、加治川地区体育館にも設置済みであります。今後も順次設置をしてまいりたいと考えております。
 次に、市民への啓発についてでありますが、新発田地域広域消防本部が行う普通救命講習会におけるAEDの講習が組み込まれており、本年度11月まで市内の25会場で開催され、480人が参加されました。また、AEDの設置施設においてもその施設の利用者に使用方法を取得するための講習会を実施いたしております。今後もさらに積極的に普及広報活動を実施し、救命率の向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(渋木武衛) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の各種スポーツ大会などに無料でAEDを貸し出し、救命救急に役立ててはどうかとの質問にお答えいたします。
 スポーツ施設では、平成18年度に五十公野公園陸上競技場、野球場にAEDを1台設置し、平成19年8月にはカルチャーセンター、サン・ビレッジしばた、豊浦体育センター、加治川地区体育館に、また学校関係では市内の全小中学校に各1台を設置いたしました。このように主な市の体育施設等には既にAEDを設置しておりますが、今年度持ち運び可能な形状のものについても設置を予定しております。また、県の新発田地域振興局健康福祉環境部では、平成19年10月1日からスポーツ競技、その他の各種イベントを対象にAEDを貸し出す事業を行っておりますので、こうした制度の活用について周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、小中学校におけるAED、自動体外式除細動器の設置場所と講習会の実施実態についてのご質問にお答えいたします。小中学校におけるAEDの設置場所については、教職員による適切な管理ができる場所であること、事故が発生したとき迅速にAEDの手配ができる場所であること、学校開放利用団体等が利用できる場所であることのほか、心臓の心室細動、いわゆるけいれんは運動中に起こる可能性が高いことなども勘案し、いたずら防止の箱に入れて基本的には各校の体育館に設置しております。教育委員会が今年度設置したAEDは、スイッチを入れると音声で操作方法を指示し、電気ショックを与える必要があるかどうかもAEDが判断する機能を備えたものであり、高度な専門知識を必要とせず、簡単に操作できるものであります。しかし、議員ご指摘のとおり、いざというときに的確に操作できることが重要なため、学校の教職員には設置時に操作方法の講習を、その後改めて心肺蘇生を含めた本格的な救命講習を専門の講師にお願いして行っております。また、学校開放利用団体等には、新発田地域広域消防本部のご協力を得て9月に4回カルチャーセンターで講習会を開催し、合わせて143名の方々に受講いただいております。今後も講習会等の機会をとらえてAEDが生命を守るための大切な器具であることを周知し、子供たちが安全に運動できる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、子供と携帯電話をめぐる現状と対策についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、携帯電話のメールなどを使って掲示板に書き込みをし、それがいじめにつながっているということが社会問題化しております。代表的な事例といたしましては、自分のプロフィールページを簡単に作成できるプロフというサイトが中高生に人気を得ているという現状があります。また、友人同士でその日にあった出来事や学校生活の様子を書き込んで楽しむ掲示板も簡単に作成できます。当市におきましては、インターネットのブログ上、いたずらの書き込みをした事案が報告されておりますが、深刻ないじめに発展したり、事件に巻き込まれたりした事案は報告されておりません。全国的に見ますと、トラブルに巻き込まれたり、いじめへと発展したりするケースが多々あり、私も問題視しております。小中学校では、携帯電話を学校へ持ってきてはいけないという決まりを設けるとともに、安易な使用の危険性についての指導とあわせ、保護者に対しても啓発しております。しかしながら、部活動や塾の迎えなどに使用するため保護者の方が所持させているケースもあり、家庭での使用については規制ができないのが現状であります。携帯電話の所持、使用、管理につきましては、保護者の責任において適正に行われるべきですが、その危険性や弊害については学校を通じて啓発用パンフレットを活用しながら保護者、児童生徒にさらに啓発、指導してまいります。
 以上、お答えとします。
○副議長(渋木武衛) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) 市長さん、教育長さん、それぞれ前向きにAEDに関しまして今後設置をしていくということで、評価いたしたいと思います。そこで、市の庁舎にもございます。AEDが設置されております。実際に裏口玄関のところにAED施設設置というふうなラベルというんですか、シールが張られております。それを私も見まして、いよいよ本庁舎の中にも設置されたなと大変喜んでおりますけど、さてどこに設置されているのかなといったときにぐるぐる、ぐるぐる回らなきゃ、やっと市役所の1階のところにございます。ですから、本当にだれもが見てAEDの施設設置というふうに張られておりますけれども、じゃどこの場所に設置されているのかという、そのことが市民の皆さんが通られたときにわかる、そういう仕組みづくりもこれからは必要じゃないかなと、そんなふうに思います。先ほど申し上げましたように、このAEDというのが本当に命を救うという大きな一助となっていること、実際に水島樹人君のお母さんからお話を聞いてきたときに、本当に切実に必要性を訴えておりました。その中におきまして、本当に命を救う大きなものがあるんだなということを感じましたので、新発田市はその点どんどん、どんどん設置されているということが私も本当にうれしく思っております。でも、それをどれだけ市民がわかり、そしてまた使い方はどうしていくのかということが、やはりどう普及していくのかが大事なこれからの課題でございますので、ぜひその課題に、普及していくための、初めて設置してあることが、AEDがここの場所にありますよということが市民の皆さんがわかる、そのためにもマップでもいいし、それから新発田市はこことここにAEDを設置されましたということを市の広報でもよろしいですので、やはり皆さんに提供して公表することも1つは大事なことじゃないかなと思いますので、その設置したことを市民にどう知らせていくかということの課題をどうするか、市長さん、お考えお聞かせ願いたいと思います。
 それと同じように、学校現場におきましても同じことだと思います。確かに各学校には小学校、中学校、全部そろっております。そして、各体育施設におきましてもそれぞれ設置されているということは本当に高く評価いたします。でも、現状としてはお答えいただきましたように体育館というところに設置されております。その体育館におきましても、例えば外で使っていたとか、またはかぎがかかっていて使えなかったとか、実際になかなか入れないというふうな課題がありますので、その点をどうするのか。そして、また実際本当に一番教訓を受けたことは、野球なら野球をしている、その運動、運動をしているそこの場所にAEDというものが持ち運びされるものがきちんと置かれていることが一番有効に使われるものだというふうに私も伺ってまいりました。ですから、これから持ち運びができる、そういうふうなAEDも入れていくというふうにお答えいただきましたので、その点においてやはり野球なら野球する、運動、運動する、そのところに持っていける状況を、その場にあるという状況、そしてそこの参加者皆さんがよくそこにあるということがわかるというふうな状況をつくっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
 そして、また学校にせっかくありますので、子供たちへの、児童生徒への講習というものも実際にやるべきじゃないかなと私は思っております。大人側も大事でしょうけれども、やはりお子さん、小学校の中、高学年、または中学生になりますと大きな1つの講習を受けることには理解すると思います。ですから、きちんと消防署のほうから来ていただいて、子供さんも含めた中での講習会をぜひやれないかどうかということをお考えをお聞かせ願いたいと思います。そして、その講習会をやるということは、AEDの講習というのは命を救うための講習なんだというふうにやはり真剣に取り組むべきだと私は思います。その点いかがでしょうか。
          〔「そのことは、おれも受けたぞ」と呼ぶ者あり〕
◆3番(高橋幸子議員) それぞれに私も受けてまいりました。ですけども、本当にそれを受けた中で、使わないということが一番いいわけですけども、いざといったときにあるということが大事なことです。そういう面におきまして、ぜひ学校教育の現場での生徒さん、子供さんへの講習会をどのようになさっていくのかお聞かせ願いたいと思います。
 そして、これ産経新聞に出ておりましたけれども、心臓震とうというもう一つの課題があります。これは、たまたま野球のボールが、ソフトボール大会とか野球大会におきまして、たまたま胸のところに、胸部に衝撃を受けることで不整脈を起こしてしまうというようなことで心停止に至るという、そういうのが心臓震とうというふうなことだそうです。発育途上におきましては、まだ胸の骨格がやわらかい子供が野球のボールを胸に受けて発症する例が多くて、手当てがおくれれば死に至る危険があるということで、ことしもやはり全国で9月末に全3件発生して2人が命を落としたと。不慮の事故を防ぐためにもそういうふうな対策とか措置法もまとめられたのがちょっと出ておりまして、だからこの心臓震とうということ、やはり子供に胸にボールとか何か当てない、または押さないというようなことも教えるということが大事だと。そこにもやはり軽い衝撃は軽視できず、中には防具装着をさせるというようなことも出ておりますけれども、この中でも心臓震とう起きた場合には119番通報するとともにAEDで心臓の除細動を行う。AEDがなければ救急車の到着まで心臓マッサージを続けるというようなことです。ですから、除細動器は1分おくれると救命率は7から10%落とすということです。やはりまさに現場でしか救えない万一に備えて救命講習を受けておくのはもちろんだけれども、グラウンドにAEDを設置するなどして子供たちが安全に運動できる環境というのは大事なんだというふうに出ておりました。まさにそういうことですので、せっかく学校現場におきましても設置されております。設置されたものが本当に現場で何かあったときに有効に使っていけるようにもう少し考えていただけないかなということでございますけど、教育長さんお考えありましたらお聞かせください。
 それと携帯のことでございます。幸いに新発田市におきましてはそういうふうないじめとか深刻な問題はないというふうにお答えいただきました。ただ、それが親が、または学校側が知らないだけかもしれません。ただし、子供の心の中にはやはりそういうふうなものがくすぶっている状況もなきにしもあらずだと思います。ですから、やはり学校側にとっては、教育の現場におきましてはあくまでも携帯を持たせるか持たせないかというのは保護者の責任の問題です。でも、先ほど申し上げましたように、保護者がやはり子供に携帯電話を買い与えるときにどういう心構えで与えればよいかということ、そしてまた連絡のためなら通話だけにすればいいじゃない、どうしてインターネット機能を、どうしても必要であるならば、最初から通信制限をかけた使い方のルールだとか、そういうものをしっかりと、保護者をしっかりと教育していくというんですか、そういうことがやはり今後大事なために、そのためにやはり市民が啓発方を行う制度というものもやはりしっかりとつくっていくことが大事だ。群馬県におきましても買う前の勉強、買ってからの注意の仕方、買った後の見守り、トラブルが起きたときの指導というふうな、そういうふうなプログラムに沿いながら市民を受講させているというようなシステムをちょっと読んだことあるわけです。そこで、せっかく市民会議というものがございまして、私もちょうど新発田市青少年市民会議で12月1日に講習が行われた資料見させていただきながら、この中で携帯電話とかそういうもの、被害、犯罪ということで講習を受けておられるようです。ですから、この市民会議の、本当にせっかくの組織ですから、それを通しながら保護者に今度どう伝えていくかということが大事なことになってくると思いますので、もう一点保護者への啓発の仕方、その点教育長さんお答え願いたいと思います。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員のこの本庁舎の設置場所及びその周知についてでございます。本来担当部長に答弁させようと思いましたが、けさ私が朝役所に入ると同時に内本部長がおりました。そして、ここに設置をいたしましたと。それについて、受付のところにこの程度の告知のシールが張られておりました。受付でありますので、それは確かにおいでの方は、余りにも小さ過ぎるのかなということと、設置されております柱の位置等についても検討が必要じゃないかというふうなことで指示をいたしております。なおよく検討してみなさいということで指示をいたしておりますので、お答えします。
○副議長(渋木武衛) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の大きく3点あったかと思いますが、お答えいたします。
 まず最初に、学校現場の関係のAEDの関係でございますが、評価いただきましてありがとうございました。そういうことで学校には学校開放、それから当然学校の時間内ということで利用できるということで、体育館と校舎のほうとのちょうど一番近いところ、どっちも使えるというところに設置させていただきました。それで、これはグラウンドを使用しているときも、当然そこに行くわけでございますが、学校が閉鎖しているときのグラウンドの学校開放もありますので、そのときには許可をするとき、必ず体育館のかぎも一緒に渡して、そういうAEDがありますよということで何かあったときは使ってくださいと、そういう配慮も実際行っているところでございますので、その辺について携帯用のAEDというのは先ほど答弁で申しましたように県、それから新発田市でも貸し出しができるというものをこれから用意していくということでございますが、その辺に期待していきたいなというふうに思っております。
 それから、2点目の子供の講習会のことでございますが、これはスポーツ少年団、学校とあるわけですが、この辺は関係者とちょっと相談してみたいというふうに思います。今ここで大変いいご提案なんで採用ということには、子供のことでございますんで、いろいろそれをしたために使用の仮にミスがあった場合に子供の責任というわけにもいきませんので、いろんな観点でちょっと検討してみたいというふうに思います。
 それから、3点目の携帯電話の関係でございますが、これは全国的な悩みでございますし、私どもとしても非常に一番問題といいますか、本来であれば子供に携帯電話って、我々のころは電話さえなかなかかけられないという状況の中で、そんなに便利だからといってという問題がありますけれども、いろんな不審者の問題であるとか部活であるとかというような、いろんな問題がありますので、その辺は保護者の判断にゆだねているという現状でございますけれども、この辺については学校側と、それから先ほど提案のありました青少年健全育成の市民会議、これまたなお深く話し合ってみたい。常にそういう話は出ておるんでございますけど、具体的にそれじゃ対策どうするかということになると、なかなかいい案がないというのが現状でありますけど、またいろいろ検討してみたいと。その際には学校で使っています啓発用のパンフレット等を利用しながら、また先進地なんかも何かいいのがあれば参考にしたいというふうに思います。
 以上です。
○副議長(渋木武衛) この際、午後1時まで休憩いたします。
          午後 零時02分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
          〔議長着席、副議長退席〕
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) 日本共産党の加藤和雄でございます。それでは、通告に従いまして2つの項目について質問いたします。
 まず最初に、国民健康保険行政について。ことしの3月議会の一般質問で、だれもが病気になっても医者にかかれる国民健康保険ということで滞納世帯の保険証取り上げの問題、医療費減免制度や高い保険税の引き下げを質問してきました。今回も国民健康保険問題を取り上げるのは、国の政治、自民党政治の中で税制改正による庶民増税や相次ぐ社会保障の切り下げなど、格差と貧困が大きく広がり、特に所得の少ない人や社会的弱者の暮らしが大変な状況にあります。そして、高い国保税が生活にずしりと重くなっています。私は、高い国保税の軽減と払いたくても払えない世帯からの保険証取り上げの中止をぜひやっていただきたいという、そういう思いからであります。国民健康保険制度は、国民の生存権を保障する社会保障として、いつでも、どこでも、だれでも必要かつ十分な医療を受けることを国が保障する目的で創設されました。国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりでであり、制度上被用者保険に加入していない人を原則すべて被保険者として受け入れることになっています。そのため国民健康保険は自営業者や農業者、そして高齢者や無職者が多く加入しています。厚労省の厚生統計調査によれば、国保加入者は2005年9月末で5,172万5,000人、これは国民の40.5%となっています。そのうち高齢者である70歳以上の加入者が全体の28.1%を占めています。ちなみに、新発田市では2005年度国保加入世帯は1万8,596世帯で、全世帯の55.13%です。加入者は、3万8,057人で36.14%です。加入者の過半数が年金生活者などの無職者で、加入世帯の平均所得が165万円にすぎない国保は国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険です。ところが、自民党政府は1984年の法改悪で国庫負担率を引き下げたのを皮切りに国の責任を次々と後退させてきました。これこそ国保破壊の現況です。1984年度から2004年度の間に市町村国保への国庫支出金が49.8%から34.5%に減る一方、住民1人当たりの国保税は3万9,020円から7万8,959円と倍増しました。国の責任を後退させ、そのツケを保険料値上げや徴収強化で加入者に押しつける路線では財政悪化、保険税高騰、滞納者増の悪循環が拡大するばかりです。国保税を引き下げ、国保財政を再建するため、国庫負担を1984年当時の水準に計画的に戻すべきと考えます。全国市長会は、2005年4月に厚労省に対し、医療保険制度改革に関する意見書を提出しています。その中で国保の財政基盤強化のための緊急措置として、国は国民がひとしく必要な医療を受けられる国民皆保険体制を維持する責任を有していることから、国保制度の危機脱却を図るため、緊急措置として既存の財政基盤の大幅な拡充、国保の安定的運営のために行っている一般会計からの繰り入れに対する財政措置等、国保の財政基盤強化のための抜本的な対策を講じる必要があることなどを具申しています。国にはこのことをしっかり受けとめてもらいたいものだと思います。
 それでは、質問の1点目。来年4月から後期高齢者医療制度が始まります。75歳以上の方全員がこれまで加入している医療保険から抜けて広域連合が運営する後期高齢者だけの医療保険に入ることになります。国保から75歳以上の方がいなくなります。これまでの国民健康保険財政への影響はどのようになるのか伺います。
 質問の2点目。国保税が高いため、払いたくても払えない人がふえています。高過ぎて払えず滞納している世帯は全国で480万世帯、加入世帯の2割に達しています。当市では、2006年度滞納世帯は1,560世帯、全世帯の8.4%です。特に所得100万円以下の低所得者に多くいます。滞納理由の実態はどうなっているのでしょうか、伺います。
 質問の3点目。国保税が高過ぎて払えず、国保証を取り上げられた世帯が全国で35万世帯にもなっています。2007年11月1日現在、当市においては有効期間の3カ月しかない短期証の発行世帯は777世帯、保険証を取り上げられ、窓口で10割の医療費を払わなければならない資格証明書の発行世帯は174世帯と聞いています。資格証明書発行世帯は、どんな理由で滞納なのか伺います。
 命綱である保険証取り上げはすべきでないと考えますが、少なくとも現在資格証明書発行の発行しない対象になっていない小学生、中学生の資格証明書の発行はすべきでないと考えますが、見解を伺います。
 質問の4点目。国保の法定軽減措置として、所得に応じ2割、5割、7割の軽減措置があります。2割軽減は申請による軽減で、2006年度では対象世帯が2,387世帯、そのうち軽減を受けた世帯が1,945世帯、18.5%の世帯が軽減を受けていません。対象世帯への周知はどのようにしてきたのか。特に高齢者などには親切な周知が必要と思われますが、今後の対応を伺います。
 質問の5点目。2006年度決算では国保事業財政基金が9億円を超えています。高い国保税、基金を取り崩して国保税の引き下げをすべきと考えますが、見解を伺います。
 質問の6点目。近年は、生活様式の変化に伴い、運動不足や栄養状態の向上などにより成人病が若年層でも増加していると言われております。保健事業としての人間ドック助成を30代からに拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、上中山大規模豚舎問題について質問いたします。上中山に大規模豚舎が建設され、豚の飼育が始まって丸4年が経過しました。この4年間、上中山地区と月岡地区の住民は豚舎から発生する悪臭に悩まされ続けてきました。昨年9月、悪臭を解決するために住民、ナカショク、新発田市の3者で話し合いが行われていますが、その後も一向に悪臭は解決されていません。悪臭対策として豚の飼育頭数の減頭とEM菌の投入が講じられてきたとのことでしたが、それでも悪臭が解決されませんでした。公害防止協定に基づく改善策としての指示に対し、平成18年11月搬入分から1豚房当たり20頭での飼育を始め、平成19年1月末には全豚房で20頭平均の飼育となった旨事業者から報告があったと議会答弁で述べていますが、それでも悪臭はなくならず、現在まで推移しております。平成19年も残すところあとわずかとなりました。一刻も早く問題が解決するよう、悪臭のない普通の生活が送れるように願いながら質問いたします。
 質問の1点目。養豚場営業開始以来、現在までの悪臭に関する実態を市ではどう認識しているのか伺います。具体的には、平成17年1月以降、上中山及び月岡地区からの悪臭苦情の訴え電話の受理状況はどうなっているでしょうか。平成17年2月、上中山地区は悪臭防止法の規制基準として臭気指数12が設定されました。平成17年、18年は規制基準値以上の臭気指数が何回測定されたか。平成19年1月から11月までの間、規制基準以上の臭気指数が測定された月日とその数値を伺います。
 質問の2点目。悪臭防止法第8条によれば、事業場から排出される悪臭が規制基準に適合せず、その不快なにおいによって住民の生活環境が損なわれていると認められる場合には、市町村長は改善勧告、さらには改善命令を発動することができる旨定められています。また、規制地域内に事業場を設置している者は、悪臭防止法第7条で規制基準の遵守を義務づけられています。しかし、これが守られず、事実は規制基準を超える悪臭が多数の住民が生活する集落を襲っています。臭気測定時以外のときにも許容限度である規制基準を超える悪臭が放置されていることが自動記録計からも推測されます。たび重なる許容限度を超える悪臭が排出され、住民の生活環境が破壊されていることは周知の事実であります。市は、不快なにおいにより住民の生活環境が損なわれている事態をきちんと認識し、住民の生活環境を保全し、住民が安心して暮らせるように悪臭防止法第4条の改善勧告を視野に入れて検討することが求められているのではないかと考えますが、見解を伺います。
 質問の3点目。上中山農場から排出されている水質について、水素イオン濃度、pHが家畜尿汚水の排出基準5.8から8.6の範囲内にあるものの、農業用利水点6.0から7.5をしばしば超えています。また、BOD、生物化学的酸素要求量、単位がミリグラムパーリットルが平成19年8月17日には農業用水入り口で12と記録されており、農業用水8ミリグラムパーリットル基準を超えており、問題と考えますが、見解を伺います。
 また、大腸菌群数、単位はMPNパー100ミリリットル、数値が平成19年8月17日では農業用水入り口で9万2,000、最終放流口で2万4,000と記録。10月1日には24万、11月には30万にはね上がっています。これまでは3,000から5,000の数値であり、異常に高い数値であります。大腸菌群数は、汚水中にふん便性の細菌がいるかどうかをあらわす指標であると言われており、ふん便性の細菌数が異常値を示しています。この原因について、どのように分析しておるのか。そもそも大規模養豚場は養豚場からの排水はない計画で認可されており、異常な排水はあり得ないはずであります。今後も排水を常時監視していくとともに、周辺地域や農地に及ぼす影響を把握するためにも水質汚濁防止法並みの水質検査を定期的に実施すべきと考えますが、見解を伺います。
 以上、終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 加藤議員の国民健康保険についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、来年4月から後期高齢者医療制度が始まるが、これまでの国民健康保険財政への影響についてであります。平成20年4月からこれまでの老人保健制度にかわって75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度がスタートします。この制度は、加入する高齢者みずからが1割の保険料を負担し、国保や健康保険などに加入する現役世代が4割の支援金を負担し、半分の5割は公費負担して運営されます。国民健康保険財政への影響については、現行の老人保健拠出金にかわり、新たに後期高齢者支援金を新設し、新制度を支えることが求められています。支援金額については、現在国から示されている算定式に基づき、条件を変え、試算を繰り返していますが、負担増加は避けられないことから、国保財政運営は一層厳しくなりますが、高齢者医療の安定のために必要な支援であると考えております。
 次に、国保税滞納世帯は低所得者が多いが、滞納理由の実態と、小学生、中学生への資格証発行についてであります。国保税に限らず、市税全般の滞納に至った理由としては、事業不振や倒産、失業、多重債務などさまざまな実態がうかがえますが、資格証を交付している世帯については国保制度そのものに対する拒否や納税誓約の不履行などの実態があります。年4回の休日を含めた納税相談をお願いしても応じていただけず、また嘱託職員が訪問しても面会ができない、あるいは面会そのものも拒否されるような場合に資格証を発行しております。また、義務教育課程にある者に対しての資格証交付についてでありますが、前段申し上げたように制度拒否などのケースもあることから、あくまでも実態を把握した上で判断すべきものと考えております。
 次に、国保の法定軽減措置対象世帯への周知はどのようにしてきたか、特に高齢者などには親切な周知が必要と思われるが、今後の対応についてであります。2割軽減対象世帯の周知方法については、前年の所得が確定する6月中旬と9月上旬に年2回調査し、それぞれの調査後、直ちに該当する世帯に申請書、記入方法のお知らせ、返信用の郵便封筒を同封し、郵送しており、現時点では当該世帯にとって最大限の周知を図っているところであります。
 次に、18年度決算では国保事業財政基金が9億円を超えている。高い国保税、基金を取り崩して国保税の引き下げをすべきと考えるがについてであります。基金については、従来より急激な税負担を緩和するため、基金の一部を充当して例年の予算を編成しております。また、インフルエンザの流行など、不測の給付費の増加に備えるため、適正な規模の基金を保有しておかなければならないことから、国保税の引き下げを目的とした安易な基金取り崩しは考えておりません。
 次に、人間ドック健診助成対象者の拡大についてであります。国保保健事業である人間ドック健診助成は、昭和57年に満40歳、41歳の被保険者を対象に開始いたしました。現在は、40歳から69歳までの被保険者を対象として実施しておりました。生活習慣病の治療を受ける被保険者は、30代半ばから増加する傾向があり、早期発見、早期治療は健康管理及び医療費抑制の面で極めて有効であると考えております。対象年齢の拡充については、今後平成20年度から取り組む特定健診、特定保健指導の実施状況と今後の国民健康保険財政運営に及ぼす影響を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、上中山大規模豚舎問題についてのご質問にお答えいたします。初めに、現在までの悪臭苦情に関する実態把握の状況についてであります。平成17年1月から12月までの苦情件数は1,178件、平成18年1月から12月までの苦情件数は809件、平成19年1月から11月までの苦情件数は394件となっております。平成17年度の臭気測定結果は、8回の測定中7回の規制基準を超過、平成18年は13回の測定中6回規制基準を超過、平成19年は27回の測定中9回規制基準を超過という結果となっております。
 次に、悪臭防止法による改善勧告等の実施についての見解についてであります。本年9月からは、上中山地区からの苦情申し立て状況を正確に把握するために、地元の方々から情報提供をいただき、臭気指数測定を実施しており、この間8回現地に行き、そのうちの5回は敷地境界において規制基準である臭気指数12を超える臭気を確認しております。市といたしましても敷地境界において悪臭防止法の規制基準をたびたび超過しているという事実と地域の方々の生活環境が損なわれているという状況をかんがみて、悪臭防止法に基づく改善勧告を視野に入れ、厳正に対処してまいりたいと考えております。
 次に、上中山農場から排出されている水質に関する見解、水質検査等の実施についてであります。上中山農場からの放流水につきましては、具体的な数値規制等が定められていないのが現状であります。市といたしましては、放流水の水質について事業者との間で未締結となっている公害防止計画の中に具体的な数値を盛り込み、これを根拠にして対応すべきであると考えております。
 何度か高い数値を記録した大腸菌群数についてでありますが、大腸菌以外にも土壌や植物など自然界に由来する菌種も多く含まれているものであるため、原因の特定は難しいところであります。このため環境基準には用いられておりませんが、動物由来の大腸菌をより正確に把握するものとしてふん便性大腸菌群数を追加することにより、増減の傾向をさらに詳しく把握することができるため、調査項目に追加すべく検討しているところであります。
 また、生物化学的酸素要求量についてであります。農林水産省が定めた農業用水基準においては、生物化学的酸素要求量の数値は設定されておりませんが、千葉県農業試験場が示した水稲の育成に対する水質汚濁の許容限度の目安として、議員ご指摘の生物化学的酸素要求量の数値が示されており、平成19年8月前後に実施した水質調査においてはこの数値を満たしておりましたので、今のところ特段の対応は考えておりませんが、今後も継続して水質検査を実施し、状況の把握に努めるとともに、事業者との合意が前提となる公害防止計画の締結についても地元の皆さんのご意見もちょうだいしながら、締結に向け、努力してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) ただいまは答弁ありがとうございました。
 まず、国保の問題についてですけれども、国保事業財政基金、9億円を超えているということで質問してまいりましたが、15年度が大体8億9,400万、16年度が9億590万、それから17年度が10億7,700万、18年度が9億4,800万、これ約ですけれども、このように例年10億近いのを維持しているんです。先ほど適正な規模を確保する、この適正な規模が幾らくらいなのか、それがまず1点。やはり10億くらいをずっと維持しているんですから、何とか。所得が100万以下の人に滞納が多い。額は少ないんです。だから、単純に5億切り崩せば、これ平均ですけれども、2万7,012円返ります。それでも約5億円くらい残ります。この適正な規模というのは、たしか昔給付の5%くらいという目安があったかと思います。その給付の5%ですと、それでも約4億くらい切り崩せるはずです。その適正規模が幾らなのか、1点目。
 それとあと義務教育、小学生、中学生の資格証の発行、これは先ほど国保を拒否している人がいるから一概にできないと言われましたけれども、義務教育、子供にはやはりお金払えるわけないわけですので、やはり中学生、小学生には無条件で出すべきかと思います。ぜひそういう方向で検討していただきたいと思います。
 それから、人間ドックについては検討していくということですけれども、合併前の旧加治川村が35歳からやっております。それから、県内ずっと見ましても30歳から助成しているとこ結構ありますし、35歳もあります。逆に40歳からというのは少ないです。新発田は、特に医療費はそんなにかかっていない。特に高齢者はかかっていなかったんですけれども、後期高齢者いっちゃいますけども、医療費はいいほうかと思います。ぜひ早目に検討していただきたいと思います。
 それから、上中山の問題なんですけれども、悪臭防止法の勧告についてですけれども、視野に入れて考えていきたいということで、ぜひやっていただきたいと思います。いわゆるこれまでも何回か改善指示を出しているかと思います。改善指示を出してもまたにおいがいつの間にか出てくると。それが証拠に悪臭防止法の基準以上、何回も出ております。また、測定しない時間帯にも結構出ておりますので、今までは公害防止協定ということで改善指示でやっていたんですけれども、やはり悪臭防止法がかかっている、法の網がかかっている地域ですし、その悪臭防止法の違反数値が出ているわけですので、そして一向に改善も進まない状態ですので、ぜひ真剣に、前向きに検討していただきたいと思います。その点もう一点お願いしたいと思います。
 それから、水質の問題なんですけれども、具体的な数値基準がないということなんですけれども、ナカショクの豚舎から出てくる水のそれしか、田んぼの用水にそこからしか使えないという、そういう田んぼがあります。基準とかは確かに水質汚濁防止法もかかっていませんし、基準もなかなか難しいとは思うんですけれども、現に水稲に対して影響ある、出る数値も出ていますし、何よりもやはりどんな水が流れてきているのかというのが地元の人には不安であります。特にその下で畑をつくっている人がそこから水をくれて野菜をつくるのはとてもできないということで、別なとこから水運んでまで畑をつくっている人もおられます。そういった意味でもまず私は水質検査を細かくして、どういう水なのかというものをぜひやってもらいたいと思います。この水の問題については、当初から泡が出る、泡が出るのは種の吹きつけののりだとか、そういうことも言っていましたし、それでもまだ泡も出るし、8月6日には魚が何匹か死んでいました。その魚の死に方も酸欠で亡くなったというんですけれども、私も現場で見ているんですけども、おもしろい死に方なんです。魚がくるくる、くるくる回る死に方。その1年前にもあったんですけども、そういう死に方をしているんです。でも、水質はかるとこれは酸欠だということで処理されてしまうと。やはり地元の人はどういう水が流れてきているのかな、殺虫剤の水が流れてきているのかなとか、いろんな不安を持っているわけです。それをやはり行政が、基準がないからというんじゃなくて、その水質、見た目でもわかるんです。黒い水だったり泡の出てくる水だったり、そしておまけに魚が死んでいれば不安なのは当たり前のことです。これについて、ぜひ水質の項目、先ほど1項目ふやすというご答弁ですけれども、ぜひ細かい分析を1回でもいいからやっていただきたいということです。
 それから、もう一つ、畜産環境対策指導チームがこれまで毎週指導に立ち入りしまして、実際の現場で指導してきた経緯がありますけれども、これがことしの4月ころから全然入っていないと聞いております。これどうして入っていないのか、それからそういう現場の指導はこれからどうするのか、その辺を伺います。
 以上です。お願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員のご質問にお答えをいたします。
 私からは、上中山について、いわゆる悪臭防止法に基づく改善勧告を視野に入れて厳正に対処してまいりたいと、こういうことを申し上げたわけでありますが、悪臭防止法による勧告を行うには規制基準の超過とともに、生活環境への影響においてにおいの強さ、継続時間、頻度等を総合的に勘案した上で厳正に対処していかなければならないものとなっていると。そのために今後も地元からの情報提供をもとに臭気指数測定を継続するほか、嘱託員による現地確認など状況把握に努めてまいると。それらの状況を総合的に勘案して判断をするということでありますし、なお一方で裁判になっているわけでございます。それらは別問題ではありますが、関連する問題でもあります。これらを踏まえて弁護士とも相談の上で判断をし、しかるべき措置をやるべきときには決然として行いたいと、こういうことを申し上げたいと思います。
 あと1番から、いわゆる国保の問題、それから2番目の資格証の問題、3番目の人間ドックの問題、4番目の水の問題、それから畜産関係のチームの問題等々につきましては、担当部長のほうから答弁させていただきますので、お願いいたします。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) それでは、私のほうから国保事業安定基金の適正規模は幾らなのかというご質問にまずお答えさせていただきたいと思いますが、これについてははっきりとした何%がというふうに私は承知しておりません。ただ、全体、県内の35市町村の状況を見ますと、ただ1団体を除いては、これ17年度の数値でございますが、1団体除いては持ってございます。
 それから、この国保事業財政基金というのが大きければ大きいほど財政の安定度が高いということは、これは申すまでもございません。県からもそのように言われておりますし、数値も高いランクに新発田市は置かれてございます。ただ、加藤議員さんにもお話ししたいんでございますが、例えば17年度、最近でいきますと今回の12月補正でも、国保の補正でも3億補正させていただきたいということでご提案申し上げておりますが、それは当面この国保事業基金を使わせていただきたいということでございます。3億でございます。年度末になりますと、このうちの半分国、県からの負担金等で精算されまして、残りの半分が国保基金から使うというような形になるわけでございます。あとは今後この冬場の風邪等の医療費がどのくらい伸びるのかという問題がございます。当面まずそういう問題ございます。それから、もう一点はご承知のとおり後期高齢者医療制度が始まるもんですから、その支援金分がどうなるのか、その辺、75歳以上の方が広域連合のほうに移行されるわけでございますから、その分をどう国保会計で見るのか、不足分を見ていいのか、それから20年度の医療費がどうなるのかという問題を見れば、これは9億というのは高いのか低いのかという問題よりもそういう準備をしておかなければならない。不測の事態は非常に大事でございます。行く行くは、これがないとお一人お一人の被保険者のほうにご負担をいただかないとだめだというものが出てきますので、これは非常に私どもは国保会計の安定制度を守る貯金だと思っております。
 それから、第2点目の資格証、小中児童生徒の資格証の発行でございますが、私のほうはこれは加藤議員のほうからは出さないように検討していただきたいというお話でございましたので、ご要望かなと受け取ってはおりますけれども、市長のほうからも答弁申し上げているとおり、親御さんのほうで国保制度そのものを否定なさる。おいでいただきたい、あるいは嘱託職員が伺っているということでも拒否されるということ、それが数カ月ないし数年続くということでございますので、これはどうしても資格証を発行しているということでありますが、私どものほうはご家庭の生活状況、実際の所得等見ても生活状況困っているということを勘案しながら、できるだけ今後も接触をして発行できないような対応は考えなければならないと思っております。
 それから、第3点目の人間ドックにつきましては、早目に検討していきたいというお話でございましたし、市長からの答弁のとおりでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 新保市民生活部長。
◎市民生活部長(新保勇三) それでは、上中山農場問題についてご質問にお答え申し上げます。
 まず、第1点目の水質の問題でございます。市長のほうから答弁させていただいたとおりでございますけれども、加藤議員ご指摘のとおり、地元の皆さんの不安というものを私どもも直接伺っておるわけでございます。直接的に調査項目をふやすというふうなこともそうですけれども、その水がどういう水なのかというふうなことで、ご指摘のとおり地元の皆さんと十分話し合いながらそれに合うような調査の方法というものも検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
 第2点目の経過観察チームでございます。6月議会の中でも質疑応答の中でお答え申し上げたかと存じますけれども、4月に事業者のほうから防疫上農場への直接的な立ち入りについて控えてほしいというふうな要請に従いましてこの間控えてまいりました。そして、またその後新しい経過観察のあり方、ルールというか、そういうふうなものも考えてほしいというふうなご要請に基づいて、私どもこの間ちょっと時間をかけ過ぎましたけれども、経過観察チーム及び県と協議をしてまいりました。そして、ようやく内部協議が相調いまして、事業者側と近々に再開に向けて協議を始めたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) あともう2分ですけども、もういいですね。
 やりますか。2分ですよ。
 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) ただいま水質の問題について、すごく前向きなご答弁だったと思います。本当に地元の人の不安を何とか解消していくのが行政のあり方だと思います。ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
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○議長(二階堂馨) 次に、青木泰俊議員。
          〔18番 青木泰俊議員登壇〕
◆18番(青木泰俊議員) 民主クラブの青木でございます。近ごろは、所属をはっきりしないと何か質問できないような雰囲気なんで、あえて申し上げました。きょうは、少し舌が痛くて歯切れが悪いんで、余り大きな声出せませんので、済みません。CFTだとかAEDだとかPFIなどといってさまざまな言葉が出ています。日本語はどうなるんだろうと思いますけれども、私の言いたいのはCFTですので、ご確認ください。
  CFTなどという変な略称を使って、また例のごとくよくわからない質問項目で、禅問答でもするんじゃないかと言われそうですけども、もともとCFTは市が行政の新しい波に関して言っていることですので、わかりにくさの第一義的責任は市の側にあります。というのは冗談ですけれども。CFTというのはご案内のとおり、ご案内のとおりは行政用語ですけども、クロスファンクショナルチームの略称、頭文字です。クロスは横断、横に交わること。ファンクションは分野、部門。チームはチーム、組織です。あわせて分野横断型組織のことです。要するに縦割り行政の各分野を横に切ってつなげる組織ということです。多くの部や課にまたがって検討して調整を図っていかなきゃならないような課題について、それらの縦割りにとらわれずに分野、部門を横断して、クロスして連携する組織をつくって対応しようというものだそうです。行政の新しい波で大きく打ち出した割にはその後の動きがないのではと思っていましたけども、当市では食のまちづくりの施策がCFTの考えを生かしたもんだというのですが、余りぴんときません。そこで、あえてCFTなどというなじみのない項目名にしてみました。決して皮肉な意味ではありませんし、あくまでも前向きな意味ですので、誤解のないようにお願いします。どのような事業を分野横断型の組織、CFTをつくって進めるべきか。抽象論でなく、具体例を挙げて2つの提案をします。第一は、行政改革、行政評価に関してです。市のすべての事業について、ゼロベースからの見直しを行うCFTをつくってはどうかということです。現在の市の基本計画とそれに基づく諸計画を否定するということでは全くなく、ただそれらにとらわれずに市の本来行うべき、あるいは行うに値する事業をゼロから再構築する組織という位置づけです。このCFTが要請される背景を述べてみます。
 片山市政は、全国に先駆けて行政評価システムを立ち上げ、行財政の合理化を追求してきたわけですが、18年度決算における評価では各施策、事業について近隣自治体との比較の視点が導入され、当市が進んでいる分野、おくれている分野という相対評価が始まっています。つまり自治体間競争を意識したものになってきているということ。そのことは必然的に新発田市と他市町との違い、新発田市の独自性、オリジナリティーを意識していかなければならない段階に来ている。行政評価システムもそこの段階に来ているということを意味しています。また、いわゆる三位一体の改革によって地方財政の将来展望が開けてこない状況の中で、当市では合併建設計画の事業の推進という大きな行政課題を抱えて、これは他市も同じですけども、さらに新規の大きな事業の具体化に迫られています。具体的には駅のバリアフリー化、橋上化、県立病院跡地の購入と活用、学校の耐震化策などさまざまです。その当面の大きな課題です。そして、市は合併建設事業の繰り延べ、見直しを含めて長期的な財政計画の見直しを図りつつあります。そして、たとえ見直しを進めてみても財政が好転するわけではなく、一層の硬直化は避けられそうもありません。一方で、まちづくり条例の制定に見られるように住民自治の推進、市民、市民団体、NPO、さらには企業などの市政への参画、そして共創、ともにつくるまちづくりが求められてきています。以上のような背景を考えてみたとき、既存の諸計画、この中には合併建設計画も含まれます。そういう諸計画にとらわれることなく、すべての事業をゼロベースから見直し、再構築することを試みてはどうかということです。現在の長期基本計画、中期計画、毎年のローリング、さらに合併建設計画、そういったものを否定して別につくるということではありません。そうでなくてそれらにとらわれずに全くフリーの立場でのCFT。今まで行ってきた各部や各課による担当事業の評価見直しということでなく、部課の立場を超えたところからのゼロベースからの再構築を考えるCFTということです。特に住民自治の推進、地域コミュニティーの活性化、市民、市民団体、NPO、企業等の市政への参画という視点から、そして市民の自治意識の向上、自治能力の発揮という地方自治の本旨を新発田市において実現していくという観点からあらゆる事業を見直す意義は十分にあると思われます。豊浦町、紫雲寺町、加治川村との合併時に各町村と市の事業内容のすり合わせが行われ、地域住民、市民代表から構成された合併協議会での論議を通して合併の細部の合意がなされたわけですけど、現在でも当面の間ということで事業の性格があやふやなもの、積み残されたものがあるようです。そして、合併時の事業のすり合わせ、見直し、合意は当然のことですけども、ゼロベースからのものではありませんでした。もっともゼロベースから検討するだけの時間がなかったわけですけれども。合併時に検討されたさまざまな資料が残っている現在、また合併時に対応した人材が残っている現在、合併時の新鮮な気持ちが残っている現在、残っていますかどうか知りませんけども、それらを活用してのゼロベースの見直しのCFTの意義はあると思われます。さらに、できれば見直しの経過、過程を市民に公開、公表すること、そして市民の意見、市民団体の意見を聞くことも当然必要です。このことによって、市役所内の共通理解は当然のことですが、市民の市政への理解、市の事業への理解、そして市民が果たすべき役割への理解が深まっていくことになるでしょう。見直しの結果は、今の事業の大部分、あるいは全部の事業が必要なものであるということになる可能性はあると思われますが、ゼロベースから市民とともに見直し、再構築していくことの必要性は十分あると思われます。今までのやってやる行政、やってもらうお任せ行政、おねだり行政から脱却していくためにも。
 次に、2番目の提案です。地域活性化のための分野横断型組織、CFTについてです。極めて大ざっぱに市内を地域区分すると、中心市街地と平たんな農村地帯と中山間地の3区分になります。この3地域の中で特に問題を抱えているのが衰退の著しい中心市街地と荒廃の進む中山間地です。国も地方都市の中心市街地の再生、コンパクトシティー化の推進、中山間地の振興をようやく真剣に言い出しました。これからさまざまな国の事業も出てくることでしょう。そこで、疲弊し切った当市の中心市街地活性化、コンパクトシティー化推進のCFTと宝の持ち腐れの感のある当市の中山間地活性化のためのCFTをつくってはどうかということです。中心市街地の活性化にかかわる事業は、各部、各課に広範にわたっています。例えば商業振興、商店街活性化は商工振興課、町内会、コミュニティ、市民団体、NPOの窓口はまちづくり支援課、都市景観の形成、都市計画は建築課、まちの駅、たまり駅の活用は観光振興課、歴史遺産の活用、歴史的建造物の保護等は教育委員会、まちのバリアフリー化は維持管理課、障害者、高齢者等の施設の整備、立地、市営住宅の管理等は社会福祉課、市所有の土地の管理や売買については財政、総務関係、公共交通、バスについては公共交通課、さらにはまちづくり振興公社のさまざまな関連事業などです。これらの事業をすべてまとめて1つの担当にして予算づけを行って一元化になどということは、各事業の性格上到底不可能であるということはわかります。また、既に中心市街地活性化の基本計画が制定されており、それに基づいて各課で事業展開していくこともわかりますが、いま一つ横連携が見えてきていないと思います。市長は、きのうの答弁で中心市街地活性化条例を考えておられるとのこと。また、活性化基金もできました。この際、中心市街地活性化のCFT、または活性化対策室、あるいは活性化対策課をつくって集約できる事業はそこに集約し、できないものは常に連携を保っていく、それこそCFTそのものですけども、そういう中心市街地活性、コンパクトシティー化推進の総司令部、GHQ、ジェネラルヘッドクオーターとしての組織にしてはどうでしょうか。特にまちづくりに関心のある市民団体、NPOの窓口として。そして、昨日井畑議員から提案のあった歴史を生かしたまちづくりについてのさまざまな提案ありましたけども、それらを実践している市民団体、市民と連携して活性化に当たることが求められる。極めて重要だと思います。ぜひ考えてみてください。
 次いで、中山間地活性化のCFTについてです。中山間地問題も中山間地でも問題が山積しています。耕作放棄地については、昨日渡邊喜夫議員、森田議員、入倉議員からも質問がありましたし、中山間地では特に耕作放棄地は深刻な問題になっています。また、薪炭材に利用しなくなった里山も荒廃し、間伐をしない杉林も危険で人が入れません。里山というクッションがなくなったことによって、きょうも宮村議員が質問していましたけども、猿の害や熊の出現等住民生活が脅かされています。そして、やがてこのままでは限界集落化するところも出てくるでしょう。一方、せっかく整備した広域農道、通称フルーツラインはほとんど活用されていません。一部コミュニティバスが走るようになりましたけども、農道活用の本旨ではないでしょう。また、山ろくの台地や丘陵地もその自然景観を生かした活用がなされているとは言えません。しかし、自然志向の市民、中山間地の景観や里山の再生に関心のある市民もふえています。中山間地の活性化は、地域住民の力だけでは難しいと思われます。地域住民とともに中山間地活性化事業に参加する市民を組織することも必要となりましょう。これらを総合的にまとめて取り組むCFTも考えるべきではないでしょうか。
 以上、2つの分野での3つのCFT、分野別横断型組織の立ち上げを提案してみました。いずれも私の過去の質問の例にたがわず、市民を取り込んでの、市民を巻き込んでの事業という内容になってしまいましたけれども、よろしく市のご見解をお聞かせください。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、ゼロベースからの事業見直し、行政評価のクロスファンクショナルチームについてであります。合併建設計画は、新市の速やかな一体性の確保、新市の均衡ある発展、公共施設の統合、整備という観点から事業を選定して、合併市町村の既存の計画を統合したものであります。この計画は、魅力ある地域づくりと地域の発展、住民福祉の向上を図ることを目的として策定しており、合併後この計画に基づき着実に事業を実施し、進捗状況を地域審議会などに報告しております。しかし、三位一体の改革に伴う国庫補助金や地方交付税の削減、各種社会保障制度の拡大等で財政状況が厳しいことから単年度の事業負担を平準化し、今後とも健全な財政運営をしていくため、合併建設計画を含む財政計画全般の見直しを行っているところであります。なお、新発田市まちづくり総合計画基本構想や中期基本計画を推進するため、当市の個々の事業は行政評価によって毎年度見直しを行いながら、改革、改善を実践し、効率的、効果的な行政運営に取り組んでおります。これらの行政評価の取り組みや見直しなどの財政計画等については、市民からも理解を得られるよう、「広報しばた」やホームページなどさまざまな方法でわかりやすくお示しをしてまいりたいと考えております。
 次に、地域活性化のためのCFT、いわゆるクロスファンクショナルチームについてお答えをいたします。中心市街地活性化、中山間地活性化につきましては、議員ご指摘のとおりさまざまな行政課題を抱えております。これまでも市の行政に関する緊急かつ重要な課題で複数の組織に共通する課題等につきましては、必要に応じてCFTを設置し、関係する部署から職員を任命し、課題解決に向けた調査研究を行ってきております。特に昨年度は重点課題共通テーマとして掲げた食のまちづくりを推進するに当たり、食と農の資源循環型社会づくりCFTを組織し、全庁挙げて食、食育に取り組んでまいりました。この成果を踏まえ、今年度には食育事業を積極的に展開するため、教育委員会に食育推進室を設置し、また企画政策課には政策監、政策専門員を配置し、食、食育の推進を初めとした重要な政策課題に分野横断的に取り組んでいるところであります。ご提案の中心市街地、中山間地活性化につきましては、市政全体の重要施策としてとらえ、それぞれの関係部署で横連携を図りながら、専門的な観点でその取り組みを進めているところでありますが、これらの施策の事業展開では関係する部、課、相互に共通する課題等も多いことから、政策監、政策専門員を中心に分野横断的に組織運営をしながら政策課題に取り組んでまいりたいと考えております。今後とも市民意識の多様化や行政を取り巻く環境が大きく変化する中、行政組織の横連携をさらに密にしながら、また必要に応じCFTを組織、活用しながら重要施策に取り組んでまいる所存であります。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 青木泰俊議員。
◆18番(青木泰俊議員) ありがとうございました。なぜCFTなんていうことを取り上げたかなと私も考えたんですけども、結局市町村合併でうまくいっている、いってない、さまざま問題があるとかないとかというのがあって、そういうところから合併とは何だったんだろうかなと、私の問題意識ですけど、市が存在するって何だろうかなというような話、そんな意識を持っていた。それは、9月の決算議案のときの討論で申し上げたんですけども、新発田市の存在意義って何なんだろうというような問題意識出てきまして、そうすると結局新発田市が先ほどの答弁で市長がおっしゃられた、新潟に持っていかれちゃ困るんだと、その点は私と同じ認識なんだなとはっきりしましたけども、そういった市の存在理由ということから根本的に考えていかないと、これから自治体って成りいかないんじゃないかというような気がしています。そのことについては、また機を改めていつか、3月でも質問しようと思っていますけど、それは別としまして、そうすると市が元気出すというのは結局市の職員と、それから市民が元気出すんだと。市の職員と市民元気出すためにどうすればいいのか、そういった問題からアプローチしていったわけなんです。だから、具体的なきょうの質問はこの中身についてどうせい、こうせいということは二の次でありまして、市の職員と市民がうまく協働して、本当に認識持って市をつくっていくためにはどのような組織が要るのか。そういった形でCFTといったゼロベースから見直すような仕組みだとか、あるいは中心市街地ではもうわんわんと好きなことやっていくんだとか、そういったようなことが何かないかなというような形、それはたまたまCFTというのがあったから出したんでありまして、それにこだわるというわけでもありません。多少市長の答弁とは何かすれ違ったみたいですけども、そんな意識でもって聞いたわけであります。
 そんなことで、もしそういったようなまちづくり、それから市の職員の、特にこのCFTなんか使うと今までの部や課の枠にとらわれずにフリーな立場でもって市の職員の力を発揮できるんじゃないかなというような気がして、そんな提案をしたわけです。そんな意味もあったんです。多少私の質問の仕方が悪かったかもしれません。そのような形でもし市長からそういうまちづくり、あるいは市の職員や市民の力を発揮できるような仕組みということについて、先ほど市長は農業ビッグバンと言いましたけども、地域ビッグバンとか市役所ビッグバンとか、ひいては議会ビッグバンとか、それは議長が考えているみたいですけども、そういったものにつながるような形でのもし市長の意見があったらお聞かせください。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員さんにお答えを申し上げますが、最初この質問書を見て、私自身も余りにも大胆過ぎまして、今求められているのはやはりこういうことかなというふうに私も感じたとこでありますが、先ほど答弁申し上げましたように、やはり職員も元気、市が元気を出すということはそれに携わる職員、そしてまた市民、そのために協働による参画条例、いわゆる仕組みづくりまで条例化したわけでありますし、そして今求められるはまさに後段に申し上げましたように、私は来年度についてはもっと大胆に政策監、政策専門員を増員をしながら、そして分野横断的なものをそこでチームをつくり、そしてより限られた財政の中で縦割りの中の糸を幾つか束ねればより少ないコストでまだよりいい効果のある事業ができるのじゃないかなというふうなことから、おっしゃられるようにゼロベースからということにはならないかもしれませんけども、いただいたその提案を大切にしながら一緒になっていい新発田市をつくり、まさに都市間競争に打ち勝てる10万都市として本当に価値ある、満足していただける新発田市をつくる、そのためにおけるCFTというものを充実、強化をしていきたいと、こんなふうに思っているとこでございます。
 以上でございます。
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○議長(二階堂馨) 次に、長谷川健吉議員。
          〔4番 長谷川健吉議員登壇〕
◆4番(長谷川健吉議員) お疲れさまでございます。通告書によります一般質問最後になります。私からは、市民要望の強いコミュニティバスのネットワーク化計画について、新発田市のまちづくり政策とあわせてどのようなお考えか市長さんのご所見をお伺いいたしたいということでございます。
 以前にも紫雲寺出身の長谷川清前議員さんから、また19年3月議会には伊藤喜行前議員さんから会派代表質問で、また続いて先般19年の6月議会では宮村議員さんからそれぞれ地域におけるコミュニティバスの運行についてのご質問がございました。それは、公共交通機関の路線から、あるいは一般バスの路線から少し離れた集落の方々の、また市街地から遠い集落の方々からの切実な要望が真剣に出てきているからだと思うわけでございます。特にまだ免許証を取得できない小中学生、当然ですが、高校生のお父さんやお母さん方の声、またお年寄りの方々などからの声でふえてきていると聞いております。また、私のところへも日常生活の足としてのコミュニティバスの運行を早く進めてほしいと各地域からの要望のお話が来ています。新発田市でもごく最近までマイカーの普及によりまして公共交通機関の利用者が急激に減少し続けてきています。そのことでローカル鉄道の赤谷線も廃止しました。バスも採算割れで廃止、あるいは廃止見込みの路線が目立つようになってきております。その理由には便が少ない、乗り継ぎが悪い、目的地へ行けないなどからのバス離れが生じ、悪循環となって利用料も上がってきております。そういう悪循環となって利用者が減少しておるのが実態でございます。しかし、新発田市でも高齢化社会に入りました。お年寄りの足腰が衰え、動作の鈍さ、判断力の緩慢さなどから高齢運転者の事故が増加しているということはご承知のことと存じます。高齢者の特殊な例といたしまして、認知症が始まっているのもわからず、このことを知らずに運転をし、車庫入れや狭い通りでのこすくり事故、どこで車をこすったのか家族が聞くと、とぼけているのかおれは知らないよ、私でないよと、そんなことを言うそうでございます。そんなことから、大きな事故にならないようご家族の説得や、事故体験者はご本人みずから運転を控える傾向になっております。新発田市の高齢化率、そして高齢者の運転免許保有率、また高齢者の自動車運転事故率、すべて確実に増加をしております。高齢ドライバーの事故の怖さから、免許証の返納数も多くなっていると聞いております。ここで、障害のある方々や高齢化社会に向けての自動車免許証を持たなくとも日常生活ができる、用事が足りるまちづくりを目指すことが求められておると思います。その手法がコミュニティバスのネットワーク化でなかろうかと思います。ここで、ある集落のお年寄りのある行動を追ってみます。お年寄りが農協や銀行、郵便局などからお金をおろして日常生活用品、食品やおかずなどの買い物や美容院へ行くとします。まちまでは遠いので、自転車や歩いてバスの停留所まで行きます。バス停までは二、三キロかかります。バスに乗って、まず最初は農協や郵便局、銀行で年金手帳からその日の必要な分だけ用意いたします。まず、整形外科へ行って治療いたします。次に目医者さん、眼科に行って治療いたします。次に耳も遠いということで耳鼻科へも行きます。風邪ぎみですので、内科も行きます。一通り各病院での診察が終わります。移動して今度は日常用品の石けん類や紙類、ペーパー類を買います。最後におかずなどの食品を買います。また移動してバスの停留所へ行き、家路へ急ぎます。きょうの行動から、移動費用や移動時間はどのように皆様方推測されますでしょうか。ちなみに、バス運賃は往復で1,200円かかっております。お医者さんからお医者さんへ、また商店まで歩くのはきつい、遠いので、移動のためのタクシー、ワンメーターですが、何回か乗車いたしました。移動費用、またその移動時間、意外とかかることが推測できます。運動量も多過ぎます。こんなことが週に一、二回あると言っております。お年寄りのある1日の行動からいろんなことが学べ取れるわけでございます。特にコミュニティーバスの必要性を強く強く訴えております。先日新潟日報の記事でNPO法人七葉の運転業務については新経路奏功であると記載されました。大変成果が上がっていると報じられております。NPOの方々、沿線の方々など、関係のある皆様のご努力に感謝を申し上げる次第でございます。そこで、このたび菅谷、加治川コミュニティバスと市内循環バスの試行運転から1年が経過いたしました。その成果はどうだったか、プラン・ドゥー・チェックをお聞かせいただきたい。
 2つ目に、新発田市におきます公共交通ネットワーク推進において、検討と今後の運行計画はどのように考えておられるのかご質問させていただきます。
 次に、お年寄りのある1日の行動から学びますと、まずバス運行による地域の再生、活性化を図る視点から1つ、また日常生活の買い物や通学、通院のまちづくりの観点から1つ、特に要望の強い路線バス運行のない地域でのコミュニティバスの運行の計画を行い、ネットワーク化の進展を図ってはどうか、この以上の件について市長さんのご所見をお伺いいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 長谷川健吉議員のご質問にお答えします。
 初めに、加治、菅谷地区のコミュニティバスと市街地循環バスの成果についてであります。コミュニティバスは、菅谷、加治地区の皆さんとの協働により高校までの便を創設したことや市街地を循環できることから、通学やお年寄りの買い物、通院などの利便性が向上し、運行を開始した平成18年10月から19年9月までの1年間とバス事業者が運行していた平成17年10月から1カ年間を比較すると、乗車数では1万人の増加、運行経費では1割、約700万円の経費削減と試算をしております。乗車数は、当初の想定数には届かないものの、地域との共同により実現したコミュニティバスだからこそ実現した成果ではないかととらえており、これも地域の足は地域で守るとしてこれまで頑張ってこられた皆さんのおかげであると感謝をしておるとこであります。また、同時期に運行を開始した循環バスは、他交通との結節により双方の利用価値が高まり、乗車数も月当たり5,000人を目標に掲げておりましたが、昨年12月以降は月平均6,000人を超えるご利用をいただき、通院や買い物といった生活の足として定着してきたのではないかと考えております。現在は、実証運行の段階であり、ルートや運行時間帯など課題もありますことから、市街地循環バス検討会議のご意見や市民の方々の意向などをお聞きしながら改善できるところは改善し、本格運行につながるようさらなる利便向上に努めてまいりたいと存じます。
 次に、市における公共交通ネットワークの検討と運行計画についてであります。新発田市は、それぞれの地域で公共交通に対する実情が異なり、あわせて他の行政課題の進捗とも密接な関係にあります。高齢化率が25%に達していることなどを考え合わせれば、早急に計画策定を行いたいところでありますが、国県の制度改正もあり、バス事業を取り巻く環境は非常に厳しく、今大きな転換期にあることからも市民、事業者、市が協働して課題解決に向かう環境づくりが先決であると考え、現在整備に努めているところであります。あわせて今のままでは利用者が減り、経費が増大する一方の廃止代替バス運行を地域の皆様とともに見直していかなければならない段階であると考えております。
 次に、要望が強く、路線バスがない地域にコミュニティバス運行をとのことであります。議員もご承知のとおり、新たなバス運行を始めるには多額の税金を投入しなければならず、また地域によっては近くにバス事業者が営業している路線があり、その周辺で新たに有償で運行することは非常に厳しい状況にあります。しかしながら、高齢化の進展、原油高によるガソリン代高騰、諸物価の値上がりで市民生活が圧迫されています。この間取り組んでまいりましたバス運行の見直しによって、生活の足としてバスが再び見直されたこともあり、ご要望も多く寄せられるようになってまいりましたことから、国及びバス事業者と粘り強く折衝を重ね、できるだけ早い時期にネットワーク化に取り組めるよう努力してまいりたいと存じますので、地域の皆さんのご協力をお願いを申し上げまして答弁といたします。
 以上で終わります。
○議長(二階堂馨) 長谷川健吉議員。
◆4番(長谷川健吉議員) ご答弁いただきまして、大変ありがとうございました。再度質問をさせていただきます。
 菅谷、加治川地区、大変よい状況だということを日報でも見たんですが、今市長さんからもよかったということで、もっと頑張るということでございます。生活の足なんで、ほかの地域にもということでございますが、市でも公共交通対策課を設置し、そして施策実施している、そうやって意気込んでおるわけですが、ただもうちょっとスピードがあっていいのかなと。私は、市全体の皆様方の要望を考えるとそんなこと、地域力も合わせながらもっと早くなってもいいのかなとは思っていたんですが、何しろ壁が幾つかある、課題があるということでございます。そんなことから、まず私がお聞きしたかったのは会議、ちょっと立ち入るかもしれません。差し支えなかったらどういうメンバーの方々と公共交通会議されて、そして前向きにどの程度進んでおられるのかなというのをちょっと知りたい。先ほど市長さんのご答弁の中には多額の財政負担がかかるというお話もございました。いずれにしましてもそのこともこの先検討していただくことになろうかと思いますが、きょうの皆様方の質問の中にまちと、そして集落、コアと、それからいろいろあれはございましたけれども、私といたしましてはコミュニティバスを通しながら人を動かす、そして人を導くという仕組みづくり、このことが大事かなと。集落から駐車場の少ないまちへ、それから山からまちへ、まちから海へ、海から山へ、そのことで地域の再生と活性化が当然、市長さんのるるいろんな方々の質問のご答弁にもございましたとおり、活性化が図れるわけでございます。また、まちづくりや中心市街地の活性化にもつながるということでもございますし、当然過疎化防止という観点からもつながってくるということでなかろうかと思います。
 限界集落のお話もございました。私は、この言葉は嫌いでございます。最先端集落という言葉で私は表現をさせていただきたい。海、山、人が守ります。海も山も人が守るわけですが、人がいなくなればこちらから出かけていかなければならない。薪や下草、間伐、それらも最先端集落が守ってくれている。それが海であり、山であるということでございます。経費の問題もさりながら、水害が起きたり、あるいは大きな被害に遭わないように守ってくれるのがこの最先端集落でなかろうかということで、集落を守ることがまちづくりであると。そういう観点からもコミュニティバスのあり方、大切な存在かなと思っております。早目に展覧会に出せるような絵を組み立てて、最先端の集落の皆様方に安心をしていただけるようスケジュール組みをしていただきたいということを含めまして、こんな明るい会議をしているよということを市長さん申しわけございませんが、もう一度ご答弁いただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 会議というふうなお話ですが、地域公共交通会議とのことでしょうか。地域公共交通会議メンバーと、そしてまたどんな明るい、またある面では難しい、そういう討議をしているかということだと思いますので、それらについては担当しております部長から答弁をさせたいと思います。なお、ご承知だと思いますし、先ほども述べましたように、いわゆる交通事業者が入っていない場所、比較的地域の皆さんが盛り上がっていただければいいわけですけども、その接点がまた非常に難しいというふうなものは十分ご承知だろうと思いますので、私どもはできるだけ立ち上げたこの公共交通がネットワーク化されることを本当に早く実現できるのを願って今一生懸命努力させているところであります。担当部長から答弁させたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 新保市民生活部長。
◎市民生活部長(新保勇三) それでは、検討会議についてご答弁申し上げたいと思います。
 私は、今ちょっと細かな資料を持ってきておりません。市街地循環バス検討会議の内容について資料等を私ちょっと持ってきてございません。バス会社、また公共タクシー会社等、また有識者入れてその中で検討しているというふうに課のほうからはお聞きをいたしております。
 また、今後法改正に伴いまして正式な地域公共交通会議というふうなものも今後持たれるというふうなこと、これは正式な会議で地方に、また地域における公共交通のあり方について真剣に協議する場になるだろうというふうに思っております。詳しいことを申し上げられなくて申しわけございません。
○議長(二階堂馨) 質問項目にもあり、なおかつ答弁にもそのような会議のことが記載されているにもかかわらず資料を用意していなかったということは手落ちであります。今後注意するよう注意しておきます。
 長谷川健吉議員。
◆4番(長谷川健吉議員) いろいろ私どもも地域の要望を聞きながら地域の力を膨らませていきたいと、こういうふうに思っておりますけども、いかんせん恐らくいろんな障壁、壁があるんだと思いますが、乗り越えられるもの、それから乗り越えにくいものもあるんでしょうけども、乗り越えにくい、例えば国交省や業界の大きな壁につきましてはどこからでもいいから1つ穴をあけて、市民の見方を整理して、ぜひ何者も恐れずちょっと穴をあけてぶっ飛んでいきたいなというようなことでご要望を申し上げて質問を終わらせていただきます。市長さん、何かご意見がございましたら。
○議長(二階堂馨) 最後です。市長、頑張ってください。
 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 議長さんからも最後ということでございます。本当にやはり都市間競争に勝ちながら、そしてそこに住む新発田の市民の皆さんがみずから誇り、愛せる、そういうふうな生活の足、これこそやっぱり一番大事であると。しかも、高齢化の進展が激しいというふうな中で、その一方ではやはり小さい子供たちのまた足にもなるわけであります。少子化というふうなものの歯どめにもなる可能性を十分持っているわけでありますので、場合によっては万能薬的な要素も持っているのかなと。でありますから、最少の経費ということになるとご案内のとおりNPO法人等をつくっていただいて地域みずからが立ち上がっていただく、そしてそこに税金を投入していってコスト低減を図りながら前段に申し上げたような市民とともに立派な新発田市をつくっていきたい、こういう決意を重ねて申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
          午後 2時29分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成19年  月  日

       新発田市議会 議 長   二階堂      馨

              副議長   渋  木  武  衛

              議 員   長谷川   健  吉

              議 員   佐  藤  真  澄

              議 員   大  沼  長  栄