議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 新発田市

平成19年12月定例会−12月10日-02号




平成19年12月定例会

  平成19年12月新発田市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成19年12月10日(月曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                        平成19年12月定例会(19.12.10)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 1 │中 村   功│1 教育委員会の学校指導体制の充実について           │
│  │       │2 道路の緑地帯の管理と設置について              │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 2 │渡 部 良 一│1 来年度予算編成に当たって                  │
│  │       │2 医療制度の抜本的見直しについて               │
│  │       │3 「全国学力調査」公表結果概要をふまえて           │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 3 │渡 邊 喜 夫│1 学校給食の現状と今後の取り組みについて           │
│  │       │2 耕作放棄地の現況と解消に向けた対策について         │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │森 田 国 昭│1 わくわく通学合宿について                  │
│  │       │2 農業で米以外の栽培について                 │
│  │       │3 民俗資料の活用について                   │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 5 │渋 谷 正 訓│1 指定管理者制度導入後の公の施設管理運営事業評価について   │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 6 │渋 谷 恒 介│1 平成20年度政策大綱と予算編成について           │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 7 │佐 藤 真 澄│1 低所得者を対象に「福祉灯油制度」の創設を          │
│  │       │2 環境行政について(レジ袋削減の対策とごみ分別収集の徹底を) │
│  │       │3 「放課後児童クラブ」の充実について             │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 8 │井 畑 隆 二│1 市内に残る歴史的な建物の保全と活用を            │
│  │       │2 城下町新発田の見せ方を工夫し新発田ファンを増やせ      │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 9 │入 倉 直 作│1 生ごみ処理問題について                   │
│  │       │2 転作作物の見直しと遊休地利用について            │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
 ─────────────────────────────────────────
〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員(なし)
 ─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       副市長        小   川       弘
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      清   田   幸   司
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  村   山   和   宏
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  籠   島   敬   一
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  渡   邉   義   文
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備副部長(都市整備課長)
                  坂   上   徳   行
       教育部副部長(教育総務課長)
                  土   田   雅   穂
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英
       主任         斎   藤       学



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において高橋幸子議員、宮野昭平議員、渡部良一議員を指名いたします。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 中村功議員。
          〔29番 中村 功議員登壇〕
◆29番(中村功議員) おはようございます。通告に従い、一般質問をいたします。
 最初に、教育委員会の学校指導体制についてお伺いいたします。個人的な話で恐縮ですが、6月定例会での一般質問で述べたところでもございますが、私は父親の障害や、あるいは気弱な性格、いわゆる昔で言えば泣き虫などを起因とするいじめを保育所から小学校まで受けてきました。現在のような陰湿ないじめとは少し違うとは思いますけれども、学校帰りに道を通せんぼさせられたり、数人から取り囲まれ、言葉での父のことやらいろんな罵声を集団でやられたものでありました。そんなとき助けてくれたのは担任の先生でありました。何も聞かず励ましてくれたものでありました。このころから将来は学校の先生になろうという目標を持ち始め、中学校のころも人づき合いの得意でない私に学校の廊下のどんな遠いところからでもいつも声をかけてくれる、担任でもない、背の高い、スマートだった先生がおられました。その方が今同僚である森田議員でありましたし、そのおかげでより勇気づけられたものでありました。なお一層先生になりたいと思っていたものの、高校時代にはある教科の先生から、成績が悪かったせいもありますけれども、普通の授業態度が気に入らなかったこともその原因かもしれませんが、無視され続けた上、その先生の隣にたまたま借家住まいしていた別の高校に通う私の友人と借家の前で偶然居合わせたときに、「こんなやつとつき合っているからおまえも悪くなるんだ」と言われ、何て失礼な言い方をするんだとより反発感を覚え、ただでさえ成績が悪くなったところにきて、なお勉強しなくなり、先生になるどころか大学への入学さえ難しくなり、さらに父の飲酒による交通人身事故などもあり、高校卒業すら危うくなり、夢をあきらめてしまいました。勉強については、何て短気なことをしたんだろうと今でも反省はしております。人格形成と将来を左右するのはまさに学校であり、先生であり、子供同士の接し方であります。考え方も大きく変化してきていると思います。
 子供の育て方に悩む親も多くなっているのではないでしょうか。そのため学校に頼る保護者もいるでしょうし、また給食費や保育費も払えるくらいの生活能力がありそうなのに払わなかったりする親も出てきております。先生にも多種多様な能力が求められ、さまざまな保護者の皆さんとの対応をしなければなりません。加治川地区の小学校の統廃合はあるものの、合併により市域も広がり、学校数もふえております。教育委員会の職員数は十分なのか疑問に思います。今私のところに相談に来られている保護者の方の対応に対し、山田学校教育課長は親身になって対応していただいております。全市的に指導、監督の立場を持つ役職であるにもかかわらず、私にとってぜいたくなことをさせてもらってありがたいというふうに思っておりますが、ほかの学校における対応もあるだろうということを考えますと随分迷惑をかけているなと反省もしております。しかし、それだけに教育委員会の充実が必要だと感じております。先生の心ない、何げない一言で傷つく子や保護者もいたりします。先生に対する指導、監督は学校長の責任ではあると思いますが、対応し切れていない部分もあると思います。また、さまざまな保護者の要望にこたえたり、積極的にアドバイスをしていくことも必要と考えます。人材育成の部分と人員増などによる経費面も考えますと市長部局に大きくかかわるものと考えますので、市長から特にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、教育長からも市長に進言をしていただき、教育委員会の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 文部科学省は、平成20年に学校支援地域本部を4年間かけて設置する方針であると伺いました。これは、有識者やさまざまな仕事、特技を持つ地域住民のボランティアが専門分野の指導、環境整備、登下校の安全指導を行うもので、杉並区立和田中学校では既に実践され、成果が出ているとのことであります。当市でもこれと似たような形を学校独自でやっていると思いますが、国も力を入れていくようであります。このような事業は、学校の支援体制の手助けとなると思います。教育委員会としてのこのことについての対応をどのようにお考えかお伺いいたします。
 さらに、21年度には教員免許更新制が導入されるとも聞いております。現場の先生の間では、疑問や不満もあるのではないかと予測されます。教育委員会としてのお考えをお聞かせください。
 次に、道路の緑地帯の管理と設置についてお伺いいたします。ここ2カ月ほど、毎日ではありませんけれども、メタボリック症候群が気になり、昼30分ほど力を入れて歩いております。そんな中で気になるのが捨てられているごみであります。拾っていると歩くというより拾うほうに時間がかかり、ちょっとした買い物用ビニール袋がいっぱいになります。それも同じルートなのにその散歩といいますか、徒歩をするとき必ず毎回あります。それらのごみは、道路の歩道にある畳1枚弱の緑地帯にたまっていることがほとんどであります。それもあえてそこに捨てているのか、風で飛ばされてそこにひっかかっているのかわかりませんが、草が繁茂しているところに集中しております。加えて犬のふんらしきものまで落ちております。維持管理課の仕事であるとはいうものの、地域で管理していくことも必要ではないかと思います。率先して清掃や草取りなど実施しておられる沿線住民の方もおられます。国道沿いで地域コミュニティ協議会の皆さんが管理しておられるところもあります。今ある緑地帯については、公園の管理に対し周辺自治体などとの管理を委託できる制度もあるそうですので、この制度を拡大し、活用を図り、自治会やコミュニティに関係する市民まちづくり支援課や環境衛生課、そして維持管理課が連携して地域で管理していただくことを検討してみてはいかがでしょうか。できなければごみの関係なら環境衛生課、あるいは除草などの手入れは維持管理課の仕事としてしっかりやっていただきたいものと思います。管理に当たって市で特別決めた樹木や草がなければ、環境を乱さない範囲で自由な草花を植えられるようにし、沿線住民でつくる花壇として利用してもらってもよいのではないかと思います。可能であるならば個人でもできるようにしてもよいのではないでしょうか。いかがでしょう。
 また、できれば国道や県道の沿線でも検討を願いたいものであります。今議会において都市計画道路に関する補正予算がございました。今後の道路建設に当たっても緑地帯は設置されていくとお聞きしました。今後の緑地帯の設置については、沿線住民の皆さんから意見や要望をお聞きし、完成後の維持管理についてもお任せできるような形にしてほしいものと思います。
 以上、ご答弁方よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。中村功議員の教育委員会の充実についてのご質問にお答えをいたします。
 学校教育に対する保護者の願いにこたえていくことの重要性は、議員ご指摘のとおりであります。不登校や特別支援教育、生徒指導上の問題など、学校現場を支える教育委員会への支援要請も増加していると聞いております。私自身学校現場の様子を肌で感じようと、例年教育委員会や校長との懇談会を実施しております。これに加えて本年度は学校評議員との懇談会を行い、会場となった中学校の生徒と給食を一緒に食べる機会を得ました。懇談会の様子からは、当市が進める食とみどりの新発田っ子プラン等について理解が得られ、各校が前向きに取り組んでいる様子がわかりました。その一方で、児童生徒への指導の難しさや家庭教育力の向上といった課題も見えてまいりました。これらの課題解決には、学校と教育行政に携わる教育委員会が連携していくことが重要であると認識をしております。議員ご指摘の教育委員会の充実につきましては、食育推進室の設置やこれまでも専門性のある職員等の採用に努めてきたところであり、本年度41名体制から45名体制へと増員を図ったところでありますが、今後とも全庁的視野に立ち、検討してまいりたいと考えております。
 次に、道路の緑地帯の管理と設置についてでありますが、最初に歩道の緑地帯の管理を関係各課が連携し、周辺自治会などに委託する制度を検討できないかとのご質問にお答えをいたします。現在道路の緑地帯には街路樹や草花などが植栽され、快適な道路環境の保全や景観に役立っておりますが、専門的な見地から街路樹の選定や病害虫の駆除、冬囲いや冬囲いの撤去などは維持管理課が担当しております。議員ご提案につきましては、既に都市公園や児童公園を地元自治会に管理委託しているところもあり、今後は共創のまちづくりとしての考え方から道路の緑地帯の管理についても同様な形で委託できないものか関係課と検討し、可能なところから進めてまいりたいと考えております。
 次に、沿線住民でつくる花壇として利用できないかとのご質問でありますが、緑地帯の植栽に当たっては、事前に地元町内会の工事説明会では植える樹木の種類やその後の維持管理などについて協議を行いながら決めさせていただいてきており、地元の方々が利用したいという申し出があれば積極的に検討してまいりたいと考えております。また、国道や県道の沿線についても検討願いたいということでありますが、国道についてはボランティアサポートプログラムという地域の皆様や企業、団体等の方々に国道の清掃、花壇の草花や植え込み、樹木の手入れ、歩道の除雪など道路美化活動に参加していただき、道路への親しみを深めながら地域住民参加のもと地域に優しい道づくりを進めるための制度が創設されております。県道についても同様の制度ができないか働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、今後の緑地帯の設置に当たっては、沿線住民の皆さんからご意見やご要望をお聞きし、完成後の維持管理もお任せできるような形にできないかとのご質問にお答えをいたします。緑地帯の設置につきましては、今後整備していく道路につきましても安全かつ快適な道路環境の整備と都市緑化や良好な道路景観の形成を図ってまいりたいと考えており、植栽する樹木などの選定やその後の管理方法などについても地元自治会などと十分協議を行い、安全を確保できるのであれば地元にお願いしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。中村功議員の教育委員会の学校指導体制の充実についてのご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘の学校からの相談業務や支援、そして保護者との対応につきましては、学校現場をよく理解している者でなければ対応が難しいことから、県採用の教職員から割愛という形で採用している学校教育課の課長及び課長補佐が中心となって担当しております。教育委員会に対する学校支援要請は、児童生徒の不登校や生徒指導上の問題、特別支援教育に関することなど多岐にわたっており、私も随時報告を受けておりますが、学校現場がさまざまな問題への対応に苦慮している様子をうかがうことができます。これらの問題に対しましては、課長及び課長補佐が対応するほか、嘱託職員によるサポートネットワークチームを組織して支援しております。このように教育委員会では学校、保護者への支援の強化に努めているところでありますが、21世紀を生きる子供たちの教育の充実を図るためにどのような職務を担当する職員の配置が必要か、あるいは現在の体制で見直すべき点はないかを常に検討し、教育委員会のなお一層の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校支援地域本部設置構想についてのご質問にお答えします。この学校支援地域本部設置構想は、議員のご質問にありましたように文部科学省が平成20年度から4年計画で中学校区単位でボランティアを募り、学校を支援しようという構想であります。文科省のホームページでは、財務省に対して予算要求をしたことが確認できますが、不確定な情報であります。このようなことから県に問い合わせましたが、現在正式な通知は届いていないとのことであり、そのことを前もってお断りした上で答弁させていただきます。
 この構想は、家庭や地域の教育力が低下して久しく、家庭や地域が果たすべきことまで学校が抱え込み、教員の負担が増加していることがその背景にあります。また、昨年改正された教育基本法でも学校、家庭、地域住民の相互連携がうたわれておりますので、これを政策として反映したいというものであります。この構想は、教員の多忙化を解消し、負担を軽減することがねらいでありますので、教員が子供と向き合う時間の確保につながるものであり、正式な通知が届きましたら県及び市長部局と連携を図り、教育委員会として積極的な対応を図りたいと考えております。
 次に、教員免許更新に対する教育委員会の考え方についてのご質問にお答えいたします。平成19年6月、教育職員免許法が改正され、教員免許更新制が導入される運びになったことは議員ご指摘のとおりでございます。この改正により、教員免許更新には30時間以上の講習が必要となり、この講習時間の確保のほか更新手数料の負担、事務手続の煩雑さについては課題として上げられると考えております。これらの課題については、現在文部科学省の明確な方針が示されておりません。今後国レベルでの議論が進むものと考えており、その動向を見守りながら対応策を講じてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) ただいまはありがとうございました。
 1点目の教育委員会の皆さんのほうの関係で、教育委員会に直接関係するかどうかなんですけども、たまたまこの金、土、日の間にテレビで上越教育大学で先生経験3年と10年ということでまたそこで勉強する機会をつくるといいますか、定員50人とかということでありますけども、そのやり方がちょっとわかりませんけれども、一たん現場を経験してまた戻っていくと。そうなると一たん身分が切れるのかどうか、ちょっとその辺が不明なんですけれども、できれば身分そのままにしながらまた新たに先生になるということは大変な至難のわざだと思いますので、多分学校といいますか、県の教育委員会の配慮でそのままいけるのかもわかりませんけども、そういう制度については、まだ報道はされたばかりでありますので、情報はないかもしれませんけども、そういう制度を利用しながらも先生の技術といいますか、教え方とか対応の技術といいますか、何て言えばいいんでしょうか、そういうことも必要じゃないかなと思いますが、具体的になった場合にできれば次のことも考えてまた戻ってこれるような体制があればいいかなと思っておりますが、もしそういう情報があればお聞かせ願いたいと思いますし、そういうことについても積極的に取り組んではいかがかなというふうに思ってございますが、その点まずお願いしたいと思います。
 それとこれは要望ということになると思うんですけども、畳1枚ほどの緑地帯でございますけども、木が枯れて切り株がそのまま残っておったりするとちょっとそれがまたひっかかったりするという部分もありますんで、よっぽどぼうっとしない限り、あるいは障害のある方でない限りは大丈夫だと思うんですけども、やっぱりちょっと、特にアパートとか、ご商売やっている方で常に自分のお店の前を気にされている方はきれいにやっていらっしゃるんですけども、ただ商売だけに専念されておられますと物すごく草ぼうぼうになっていて、そういう状況もございます。その人にやれということは酷な話だと思いますけど、やはり自分の店、自分の住んでいる環境だからご自身でやれれば一番いいのかなというふうに思うんでありますけども、なかなか手が回らない状況なのかなと思いますが、その辺維持管理課さんもパトロール大変だと思いますけども、確認をして、これは要望になると思いますけども、お願いしたいなというふうに思いますが、以上であります。
○議長(二階堂馨) 2点目については要望であります。1点目の教育委員会の報道に関するコメントがありましたら、大滝教育長からのコメントをお願いします。
 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 中村功議員のご質問でございますが、上教大の50人の定数というお話でございますが、それちょっと私テレビ見ないでしまったんですが、今現在も新潟大学、それから上越教育大学の内地留学と呼んでいますが、そういう制度がございまして、新発田市の先生も2人ほど行っております。この場合の具体的なやり方といたしましては、上教大はちょっと上越で遠いもんですから、大学の近辺の小中学校に籍を置いて、そこから大学へ行くというふうな制度でございます。大体2年ぐらいでございまして、中堅の教職員がみずから手を挙げて、それで審査に通った先生が留学をするという制度になっているのが現状でございます。したがいまして、大変学校を離れて大学で勉強をして、また現場に戻って、それでそれを各学校で生かすという形になっておりますので、非常にご本人が手を挙げた場合はできるだけ留学ができるようにこちらも応援しているということでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) ありがとうございました。
 最後に、これは要望といいますか、お願いになると思うんですけども、ちらっと一番最初の質問で申し上げましたけれども、学校の先生の心ない一言、注意しなきゃならない言葉をまとめておかれるとか何かした方がいいと思うんです。これをしゃべると、私の地元の学校かと言われると地元じゃなくて、私の知り合いが市内の、どちらかというと旧町村の方のところの保護者の方がたまたまちょっと1人の子が当番をサボったというか、そうしたら「先生、あんなことしたけど、どう思いますか」と言ったら、先生が「ひきょうだね」と言ったんだそうです。子供は、ひきょうという言葉がわからなくて、うちへ帰ってお母さんにひきょうってどういうことなのというふうに、すごくお母さんも何て教えていいかわからなかったということで、なかなか低学年、上級生になるとある程度わかると思うんですけども、やっぱり子供たちに向かって大人と同じような言葉で言ってもわからない部分がございますので、その辺ふだん使っているとついつい見逃しがちになりますけども、十分注意しながら、子供がその言葉を使われて疑問に感じてしまって、どういう意味なのかわからないという、それがまた差別とかにつながると、あるいはまた傷つけてしまうということになると大変なことになりますので、その辺要望でありますけども、精査していただいてお願いしたいと思います。
 以上です。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、渡部良一議員。
          〔23番 渡部良一議員登壇〕
◆23番(渡部良一議員) おはようございます。民主クラブの渡部良一でございます。第1に来年度予算編成も佳境に入っている時期かと思いますけれども、それに関連をいたしまして幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
 第1点目として、来年度予算編成に当たっての基本的な姿勢を伺ってまいります。我が国の経済状況はいざなぎ超えの好景気が順調に推移をしているというふうに言われておりますが、その実態は地域的には大都市中心であり、また大企業中心であることは明らかであります。当市を初め、地方の状況は依然として厳しく、加えて石油価格の高騰などによって今後の経済動向は予断を許しません。また、7月実施の参議院選挙の結果、政治状況の先行きは極めて不透明で、国の来年度予算編成やその成立の可否も予想がつかない状況であります。かかる情勢下、当市の次年度予算編成作業も厳しい環境の中の作業となることは必至であります。そこで、進めております行政の新しい波とも関連させながら、次年度予算編成に当たっての市長の基本的な姿勢を伺いたいというふうに思っております。
 2点目として、平成20年度政策大綱の重点課題は何かを伺います。過日平成19年度政策評価会議の審議を経まして、次年度の取り組み方針を決定をし、優先施策を重点施策として平成20年度政策大綱としたことが報じられました。中期基本計画の中間年に当たる次年度、厳しい財政事情の中で政策大綱でうたわれた施策中、とりわけ市長として力を入れたい課題は何かを伺ってまいりたいと思います。
 また、関連をいたしまして当面をする課題の中で市民の関心が高いと思われます駅の橋上化問題や県立病院跡地利用について、市長としての次年度の対応方針も伺ってまいりたいというふうに思っております。
 第2に医療制度の抜本的見直しに関して所見と対応を質問いたします。その1つとして、後期高齢者医療制度の凍結見直しについて市長の見解を伺います。昨年6月の医療制度改革関連法の成立によりまして、来年の4月から75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が実施されることになりました。同制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上75歳未満で一定の障害のある者を対象とする独立した医療制度でありまして、都道府県ごとにすべての市町村が加入をし、設置した広域連合が運営を行うこととなっております。既に新潟県でも広域連合が設置され、本格実施に向け準備が進行中と聞いております。一連の制度改正に対しては、高齢者に新たな負担が生じること、低所得者への配慮に欠けること、さらには後期高齢者医療が従来の診療報酬とは別の体系に分けられるため、高齢者は受けられる医療が制限をされたり医療内容が低下するなど、さまざまな問題点が指摘をされております。同制度が実施されれば、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことは必至であります。
 また、保険基盤安定制度への新たな公費支出など、市町村の財政的負担が多大となることが危惧をされております。よって、国においては高齢者の窓口負担の引き下げや新たな保険料徴収の激変緩和措置にとどまらず、同制度を全面的に凍結し、高齢者に過度な負担を求めることなく、いつでもだれでもどこでも平等に医療が受けられる持続可能な医療制度とするよう抜本的な見直しが求められております。政府は、夏の参議院選挙結果もありまして、また次期総選挙をにらんで一部保険料の半年間の凍結など、こそくな手段をとろうとしておりますが、この際同制度の全面的凍結見直しを求めて取り組む決意を伺いたいというふうに思っております。
 その2として、1にも関連をいたしますが、メタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群に着目した特定健診、特定保健指導の見直しに関して所見を伺いたいと思います。来年度から市町村国民健康保険や健康保険組合などの医療保険者に40歳から74歳を対象とするメタボリックシンドロームに着目をした特定健診、特定保健指導が義務づけられます。高齢者医療確保法では、この特定健診、特定保健指導の実施率などの成果に応じて、75歳以上の後期高齢者医療制度を支えるために保険者が拠出する支援金額を増額させるという規定が設けられております。しかし、特定健診や特定保健指導の実施状況が後期高齢者の医療費に与える効果については具体的な実証はありません。実施率が低い保険者に対する支援金の増額は合理的な理由を欠くペナルティーにほかならず、保険加入者の健康を保持するための健診や保健指導を高齢者医療費削減の手段として位置づけるべきではありません。また、従来の老人保健法によります健康診断などは市町村が主体であったために、集団健診よりも訪問医療や訪問介護に重点を置きかえ、国保医療費を低く推移させるなど実績を上げている自治体もあります。国の基本指針に沿った特定健診などの実施を押しつけることは地方分権にも反するやり方でもあります。
 一方、メタボリックシンドロームの診断基準は、昨年4月の日本内科学会総会で異論が続出したというふうに聞いておりますし、また米国糖尿病学会や欧州糖尿病研究協会は共同声明を出しまして、批判的に吟味すべき科学的根拠がないと指摘をしております。いわゆるやせ形の内臓脂肪肥満が健診対象から外されること、逆に不必要な受診や投薬による医療費の増加なども懸念をされております。こうしたことから実施率の低い保険者に対して後期高齢者医療制度を支えるために保険者が拠出する支援金を加算する仕組みをやめることや健診や指導の精度、いわゆる精密性でありますが、安全性について十分な点検を行い、その基準について適宜見直しを図ることを求めるものであります。よって、こうした見直しについての所見と取り組みの決意を伺ってまいりたいというふうに思います。
 第3に全国学力調査公表結果の概要を踏まえて3点質問させていただきたいと思います。その1は、全国学力調査で何が判明したのかを伺います。教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、児童生徒一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげることを目的に、小学校6学年と中学校3学年の全員を対象にしまして、教科では国語、算数、数学の知識と活用、生活や学習環境に関する質問紙調査が全国の国公立学校ほぼ全校、私立学校の6割が参加をしまして、4月の24日に実施をされました。そして、去る10月24日にその調査結果が公表されたところであります。それによりますと、知識に関する問題では正答率が高く、活用に関する問題では課題があること、地域間格差は見られず、都道府県においてもばらつきは小さいことなどが公表されました。また、基礎、基本的学力の定着が図られまして、全国的に教育水準が維持されていることも統計的に示されたところであります。この結果公表によりまして、市内小中学校の特徴的なことはあるのかないのか、新たにわかったことがあるのかないのかについて伺いたいと思います。
 その2として、学校現場の対応はどうであったのかを伺います。全国的には事前の対策が過度に行われたり子供への負担が大きかったこと、いろいろな児童生徒が在籍しているのに配慮に欠けたこと、現場は学年初めの多忙な大切な時期と重なったことなど、問題点が多数指摘をされております。市内の学校現場で指摘されていることには何があるのか、あるいはないのか伺ってまいりたいと思います。
 その第3として悉皆調査とする必要性があるのかを伺います。学力や学習状況調査の把握、検証は、悉皆調査でなく抽出調査でも十分可能と考えられます。既に自治体独自でも調査を実施をしておりまして、全国調査で77億円もかけて実施することの費用対効果の問題は大きいと考えられます。個人情報保護の観点、競争、序列化につながる懸念も指摘をされております。調査の問題点や懸念されることなどをどう考えるのか。また、文部科学省は来年も同様に実施するとしておりますが、悉皆でなく抽出調査で十分と考えられますが、どうでしょうか。
 以上、質問とさせていただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、来年度予算編成に当たっての基本的姿勢についてでございますが、地方財政の状況は公債費が依然高水準であることや社会保障費の自然増などにより、引き続き大幅な財源不足が生じております。また、三位一体の改革により地方交付税の徹底した見直しや抑制方針が示されるなど、いまだに地方財政は大変革期の真っただ中にあります。こうした中で、当市では平成13年度から全事業について行政評価を実施しており、最少の経費で最大の効果を発揮し、限りある財源の中で市民の皆さんに満足していただくための効率的、効果的な行政運営を行っております。次年度においても行政評価結果を活用し、各種の施策を展開するとともに、重点施策に対してめり張りのある予算編成を行ってまいりたいと考えております。
 次に、20年度政策大綱の重点的課題は何かについてお答えをいたします。先ほどご説明いたしました行政評価により、政策レベルにおける施策の優先順位を決定し、20年度の政策大綱をお示ししたところであります。中期基本計画の中間年となる次年度の重点施策としては、歴史、田園景観の保全と形成、中心市街地の整備、防災体制の充実、健康管理の充実、子育て支援の推進、家庭と地域における人づくりの推進、心豊かな子供の育成、耕畜連携による農畜産物の高付加価値化、地域資源を活用した観光産業の振興の9施策を掲げ、具体的な取り組みを現在検討しているところであります。また、分野別の施策体系を横断的に取り組む3つの重点課題を食、食育という共通テーマで関連づけた食のまちづくりを市民や企業団体と市が一体となり、進めてまいりたいと考えております。新発田駅の橋上化につきましては、検討委員会やパブリックコメント等で市民のご意見をお聞きするとともに、駅周辺等整備調査特別委員会でのご審議等を踏まえ、引き続き検討を続けてまいります。また、県立新発田病院跡地につきましては、現在その活用の方針案を庁内プロジェクトで検討をしておりますが、来年度はそれをもとに具体的な活用案について広く市民の皆さんのご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。なお、跡地につきましては取得に向け、引き続き病院局と協議を行ってまいります。
 次に、医療制度の抜本的見直しについてのご質問にお答えをいたします。最初に、後期高齢者医療制度の凍結見直しについてでありますが、議員ご承知のとおり、後期高齢者医療制度については我が国の急速な少子高齢化が進み、高齢者1人当たりの医療費が年々ふえていく中で国民医療費が増大し、現行の制度では現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されております。このことから、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、世代間で公平でわかりやすい新たな後期高齢者の医療の確立を目指して平成18年6月の国会で成立、平成20年4月から制度がスタートするものであります。この制度は、高齢者医療の充実、確立のために導入されるものであり、市といたしましては抜本的見直しを求める考え方はございません。しかし、広域連合を初めとして広域連合を構成する市町村並びに全国市長会等と連携し、今後とも公平で適切な医療の確保と安心して医療が受けられる後期高齢者医療制度の運営に向けて必要に応じて国等への働きかけもしてまいりたいと考えております。
 次に、特定健診、特定保健指導の見直しについてであります。平成20年4月から医療保険者に対して加入する40歳から74歳までの被保険者のメタボリックシンドロームに着目した特定健診、特定保健指導事業の実施が義務づけとなります。この事業は、増加する一方の医療費を抑制するため、医療給付費に大きな割合を占める生活習慣病を起因とする疾患に特定し、健診結果をもとにリスクの程度に応じて個人単体に必要な保健指導を行うというものであります。この制度の実施に当たって、保険者である市町村に実施計画の策定が義務づけられ、健診の受診者数や指導数に目標値設定を行い、その達成度に応じて後期高齢者医療制度への支援金について国において加算や減算の措置がとられることになっております。このことから保険者が医療費抑制のため努力を積み重ね、その結果が評価、公表され、本来の目的である医療費削減が実現するとともに、最終的には被保険者が負担する保険税の軽減につながる仕組みとなっておりますので、その効果が上がるよう取り組むことといたしております。
 また、健診結果や指導対象となる診断基準のうち、腹囲について男性85センチ、女性90センチ以上とすることについて医療学会での論議がありました。しかし、この基準については県より当面変更しない旨の説明がありましたので、実務としては他の健診結果と総合的に判断し、的確な指導を行うことにしております。これらの制度改正を受け、市としても現在準備を進めているところであり、病気の早期発見、早期治療の取り組みとともに、生活習慣病の予防や重症化防止の観点から大変重要な事業であると考えておりますので、政策の重点課題でもある健康しばた21めざせ100彩事業とも連携しながら、より実効性が向上するよう工夫しながら取り組んでいく決意であります。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渡部良一議員の全国学力調査結果の公表にかかわるご質問にお答えいたします。
 初めに、全国学力調査で何がわかったのか、市内小中学校の特徴的なことはあるかとのご質問ですが、当市の児童生徒の調査結果の傾向につきましては全国の傾向と一致しております。文部科学省から公表された課題が当市においても課題であると確認することができたところであります。市内小中学校では、個々の設問や回答類型別の結果の分析から各校の指導上の課題を明らかにし、指導方法の改善に生かしているとの報告を受けております。また、本調査の問題用紙につきましては、児童生徒の学力向上のため学校での学習に活用したり、家庭に持ち帰って家庭学習に利用するなど有効活用するよう校長会で指導したところであります。
 次に、学校現場の対応についてお答えいたします。市内小中学校の調査実施に当たりましては、学校現場から問題があったとの報告は寄せられておりません。また、児童生徒に大きな混乱や戸惑いがあったとの報告も受けておりません。
 次に、悉皆調査とする必要性があるのかとのご質問にお答えいたします。文部科学省は、平成20年度の全国学力学習状況調査について、平成20年4月22日に実施するとの方針を示しております。当市といたしましては、市独自に実施しております教研式標準学力検査、NRT検査を小学校4年生から中学校3年生の6学年で実施するほか、文部科学省方針に沿って全国学力学習状況調査にも参加することとしております。悉皆調査とするか抽出調査として実施するかにつきましては、文部科学省の議論をまちたいと考えているところであります。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) ありがとうございました。
 第1点目の部分につきまして、少し政策大綱に沿いながら質問させていただきたいというふうに思います。1点目は、伝統文化を尊重しながら豊かな心をつくろうという課題があるわけでありますが、その過程の中では6月補正をしまして、通学合宿が既に行われました。この通学合宿にかかわっての評価、それと来年度の施策としてどう展開をしようとしているのかであります。
 2点目は、生き生きまちづくりの問題でありますが、いわゆる少子高齢化対策が、どこの自治体もそうでありますが、焦眉の課題になっていることは明らかでありまして、その中で特に高齢化問題は後ほどの医療と関係をしますので、少子対策の問題につきまして17年度の新発田市の合計特殊出生率、いわゆる1組の夫婦から生まれる子供の数は1.30という形で、県内でも低いレベルにあるということでありまして、そういったことからするとこの新発田市も少子化対策をどのように進めるかということは大変重点にならなければならないというふうに思っておりますので、このことについて次年度どう対応するのかということについてであります。
 次、3点目は新しい波に関連をしてでありますが、いわゆる情報公開、広報の大切さということは市政と市民をつなぐ最も重要なパイプとして力を注がなければならないというふうに考えておりますが、いろんな手法はありますし、また市も大いに努力されているということについては評価をするとこでありますが、なおしかし一層このことについては強化をしなければならないというふうに思っております。つい最近も駅の橋上化問題で市民レベルで形成をされております検討委員会の中で次の会議は夜間にやろうと、夜間にやればそれなりにまた傍聴していただける方も多くあるのではないかということで、何とか検討委員会と市民をつなごうという努力が話されておりました。私も6月だったでしょうか、例えば教育委員会の夜間開催という形の中で教育問題を市民と教育委員会がもっと積極的に意見交換をしていく場所設定ということで提言をさせていただきましたが、いわゆるこの情報公開を含めた市民と市政の接着度を強化をするということからすれば、そういったいろんな審議会や、市議会を夜間にやるというのは多分これは難しい相談であると思いますが、いずれにしましてもそういった審議会等夜間開催を含めてどのように広報活動、そして市民との接点をより多くつくっていくかという角度から、次年度努力課題として考えられていることがあったらお伺いしたいというふうに思っております。
 もう一点、駅の橋上化や県立病院跡地のことにつきまして、基本的な姿勢は先ほど市長からお伺いいたしましたが、市民サイドのこの検討会、そしてまた私どもがつくります市議会の特別委員会のほうもおおむね最終盤にかかってきつつあるというふうに理解をしております。それぞれ提言がなされるんだろうと思いますが、市長としてはもちろん市長選の公約の中で橋上化という問題を取り上げておられたわけでありますが、今後整合させながら提案をするということの先ほどのご答弁でありましたんですが、どういう結論になるのかまだもちろんわかりませんが、その両検討の結論を踏まえた上での市長の公約との関係もありますが、その辺の整合性といいますか、あるいはまた進め方ということについてさらにもう少し踏み込んだ次年度の対応方について回答があればお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 市長には3点ですね。教育委員会には1点ですね。
          〔「通学」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 通学合宿はどちらですか。
          〔「教育委員会」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 教育委員会ですね。
          〔「両方でやっているものですから」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) はい。
 じゃ、市長のほうから3点お願いいたします。
 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員のご質問にお答えいたしますが、少子化対策についてのご質問でございます。次年度に向けて、まだ今までやってきたこと等を踏まえて、今先ほども申し上げたように予算編成途中でございます。何としても少子化に歯どめをかけたいという思いを持って事務方に指示をしておるとこでございます。具体的なことにつきまして、答えられる範囲内で担当部長から話をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
 それから、新しい波についての情報公開というふうなことについて、まさしくご指摘のとおりであります。一方的情報であっても困るわけでありますし、市民からまたいろんな面で市長への手紙、また私ども出かけていく市政懇談会、または出前講座等々を通じながら、やはりペーパーだけじゃなくてフェース対フェースといいますか、顔対顔、そういう中でこの前も新発田の自治を考える会というふうな会と議論をさせていただきました。議論をすればわかっていただけるという面もあろうし、あくまでもやはり鉄道の線路と同じで絶対に交わらないということもございます。しかし、それはそれで私はいいと思います。それをやることによって、やはり市民の声はこうなんだということも十分察知することができるわけであります。それをまた市政にどう反映するかというのが私の役目じゃないかなと、こんなふうに思っているとこでございます。
 それから、駅の問題でございます。これについて検討委員会、それから議会等でご議論をされているとこでございます。この議論を踏まえて、市長公約であります橋上化についてどう判断するのかというふうなことでございます。これにつきましては、やはりもう両方の検討委員会でご議論されているのは財政問題であります。財政の見直しというふうなものを今やっておりますし、それを例えば合併登載建設計画につきましても5年でやろうとしたものを10年間、27年まで、しかも優先順位というものをどうしながら、そして合併をしたお約束は果たしていかなくちゃならないだろうと、こういう中でどのような状況が生まれてくるか。あわせて歳出だけじゃなくて歳入増のためのいろんな施策を今打っているところであります。過日も西部工業団地と契約をさせていただきました。ややもすると90%にいく。あと残されたのはごくわずかというふうな段階であります。議会のご理解をいただいて、いわゆる市長特認をもとにして、損しながら最後は得をとるということで、それが法人税になったり市民税になったり、必ず次の段階にはそれが生まれてくる、こういうことを考えながら、短期的な視点ばかりではなく長期的視点に立って、その上での判断でそういう財政計画のシミュレーションをもとにしながら判断をしてまいりたいと。結果として議会のご理解をいただかなければ何もできないわけであります。それについては、よくよく説明責任を果たして、その上でのご判断をいただきたい、こんなふうに今思っているとこでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 渡部良一議員の通学合宿の評価と20年度にどう生かすのかということでございますが、この通学合宿につきましては、ご案内のとおり市長部局の企画政策課と教育委員会の生涯学習課の共同実施ということでございます。それで、森田国昭議員さんからは市長への質問が控えておりますので、簡潔にお答えしたいというふうに思います。評価でございますが、1週間、長いのではないかというようないろいろ心配された面がありましたけれども、意外や38名の子供たち、4年生から6年生でございますが、ホームシックにかかったり風邪を引いたりというのはちょっと二、三ありましたけれども、思ったよりも元気で明るく合宿されたということで、非常にモデル事業としては成功したのではないかというふうに評価しているところでありますし、それから20年度でございますが、これは今終わったばかりでございますので、いろいろ分析をしておるところでございまして、これも企画政策課とよくよく相談しながら来年度に向けて方針を出していきたいというふうに思っているところでございます。
 以上です。
○議長(二階堂馨) よろしいですか。
◆23番(渡部良一議員) 少子化問題……
○議長(二階堂馨) 少子化問題は、市長に対する次年度の対応を聞いているわけでしょう。
◆23番(渡部良一議員) はい。
○議長(二階堂馨) 市長の姿勢を部長が答えるということはできないんじゃないですか。
◆23番(渡部良一議員) 市長がそうおっしゃいました、今。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 少子化対策についての基本的な私の考え方、これはやはり国がなすべきものであるというのが私の持論であります。この前11月に私は庁議にも話をいたしました。日経新聞、成長を考えるという中で、15年後の日本はという中で、いかに少子化が15年後にどんな波が来るのかというふうな解説があります。それについては、国においては少子化大臣までつくっておられるわけですし、そして国の施策のそういうものを我々地方自治体にこれをやることによって少子化の対策がというふうなものをきちっと示していただく。それをもとにして私どもは地方自治体として施策を組み立ててまいりたいと。これが私の考え方であります。国もこの辺については真剣に考えていただきたいというふうに私は思っているとこでございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) それぞれまだ課題としたいところはあるわけでありますが、時間の制約もありますもんですから、いずれにしましても少子化対策、それから市民との交流の問題、とりわけ市長の回答にありましたようにやはり対話ということが一番重要なことだろうというふうに思っておりますから、そういった点を最大限今後広げていくという角度から、審議会にしろ私ども議会サイドもいかにどういった条件の中でその対話が成功するか、そういったことに一工夫も二工夫も必要だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思っているとこであります。
 次に、2点目の医療費の問題につきましては、確かに既に走り始めているという状況の中でなかなか凍結ということは難しいということは十分承知をしております。しかし、非常に拙速的に策定をされたという嫌いなしとしませんし、先ほど指摘をしましたようにいろんな問題点を含んでいるというふうに思っております。試行錯誤のやり方もあるわけでありますが、しかし総じて言えることは紛れもなく高齢者への負担が大変増大をしていく。いわゆる老老介護という言葉がありますが、老人の医療を老人がまたその負担をして見なければならないというような形で、いわゆる公的な負担、公的な責任の部分が非常にあいまい、あるいはまた削減されているというふうに見ざるを得ない部分があるわけであります。そういった角度からしますと、本当に市長も先ほど答弁にありましたように今後ぜひ、多分やりながら考えていく手法しかないんだろうと思いますが、いずれにしましても指摘をしておりますその問題点について、広域連合、あるいはまた国とのやりとりの中でぜひともその改善に向けたことがなされるように強く要望しておきたいというふうに思っているところでありますので、よろしくお願いします。これは、要望にとどめておきたいというふうに思います。
 最後の3番目の問題でありますが、いわゆる全国学力調査の問題でありますが、ちょっと教育長の答弁に納得いかない。というのは、既に教育長もご存じだと思いますが、こういったテストの問題は先ほど答弁ありましたように市段階でも行われている、そしてまた県段階のテストも行われているはずであります。そして、全国調査という形で、屋上屋を重ねる形でこのテストが繰り返される。その負担は、紛れもなく現場と子供にかかっていくわけです。結果を見てみれば、先ほど指摘をしておりますように、これはまさに教育委員会を初めとして教育に携わる教職員の努力によって全国的にそう差異がなく、そして学力水準が維持をされているということがわかったといっても、こういったことは既にわかり切っていることなわけです。こういったことに77億円、これはそれにかかった金だけですから、あるいは教職員や教育委員会が費やした時間等を考えれば膨大もない予算をつぎ込んでいるわけです。端的にこのかかった77億円だけ考えてみても教職員の定数に直せば多分1,000人から1,500人採用されるんです。これを毎年実施をしていくと。毎年実施をしていくということに私は納得いかないんです。少なくても5年とか10年に1遍はやろうとか、あるいはまた指摘をしましたように悉皆調査でもう可能なわけです。それを何してこの77億円という大金をつぎ込み、毎年実施をしなければならないのかというところに私は納得いかないわけでありまして、ぜひこの点につきましては教育委員会のほうとしてもとらえていただいて、またとりわけ現場の先生方の意向を十分お聞きをいただきまして、もちろん保護者の意見も当然でありますけれども、今後この部分については改善をすべきだというふうに思っております。
 新潟市長もこの前記者会見か何かでちょっと新聞出ておりましたんですが、もうこの点について悉皆調査というのは本当に不必要だ、無駄だという形で見直しを求めるやの記事が載っておりましたんですが、こういった点は本当にそうだというふうに思っております。とりわけ財政逼迫の状況の中でこの部分についてはぜひ改めていくよう、教育長もさることながら最後に市長にそのことにつきましてのちょっと意向を、今後いろんな機会があると思いますが、決意を伺っておきたいというふうに思っております。
○議長(二階堂馨) 教育委員会の所管することでありますので、教育長からの学力調査についてのただいまの質問についての答弁をお願いいたします。
 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 渡部良一議員の全国学力調査、ちょっと無駄なんじゃないかというお話でございますが、これは見方としてやはり議員の指摘をする評価の仕方と、やはり全国的に国際学力調査といいますか、経済の調査もありますが、それらを国がどういうふうに生かすのかというのは私ども地方ではよくわかんない部分はあります。これは、いろんなデータで説明は国はしておりますけれども、その実態の評価が無駄かどうかというのは本当に非常に判断に困っているところもありますが、これは私どもマスコミにもお答えしておりますのは、実施が決まっているんであればせめて3カ年ぐらい逆に私はやったほうがいいんじゃないかというふうに思っているところなんです。と申しますのは、6年生と3年生でございますから、この辺を時系列といいますか、経年変化でちょっと追ってみたいなというのがあります。私どもNRTはやっておりますから、大体それとそんなには違わないんですけれども、やはり微妙に違ってきている部分もありますし、その辺については国の動向で77億円が無駄かどうかというのは、私どもの判断ではなくて国の議論でやっぱりけりをつけるべきかなというふうに思っているところでございまして、その辺についてのコメントは私のほうからはちょっと差し控えたいというふうに思うところです。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員の質問は、持ち時間は……
◆23番(渡部良一議員) あと二、三分でしょうかね。
○議長(二階堂馨) いや、12分でありますので、ちょうど切れました。
◆23番(渡部良一議員) わかりました。
 先ほど教育長おっしゃいましたですが、見解の問題じゃなくて、こういった下部のいろんな意見があると思いますから、それをぜひ反映をしていただきたいというふうに思っております。
 以上、終わります。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、渡邊喜夫議員。
          〔2番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆2番(渡邊喜夫議員) おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。通告に従いまして一般質問を行います。
 最初は、学校給食の現状と今後の取り組みについて4点質問いたします。現在我が家には小学生、中学生の子供がいることから、家庭でたびたび学校給食の話題も出ます。また、本丸中学校のPTA会長をやらさせていただいております関係上、PTA総会や各種行事の折々に多くの保護者と懇談する機会があります。そこでも学校給食の話題をよく耳にするところです。現在の学校給食と、私が今48歳ですので、約40年前の小学校、あるいは中学校時代の給食の内容とはかなりさま変わりをしております。当時給食の献立は、主食にこんがりとキツネ色に焼いた細長いパンとさまざまなおかずや果物を先割れスプーンで食べていた記憶があります。また、時折ソフトめんの日もあり、めんをカレーの具の中に入れてはおいしくいただいたものでした。風邪など引いて学校を休むと、その日に出された給食の細長いパンを同級生がわら半紙にくるんで学校帰りに持ってきてくれたことなどが思い出されます。そして、パンや洋食のおかずなどは今でも鮮明に覚えております。我が家は農家であり、ほとんど毎日御飯という和食主流だったため、特別パンや洋食へのあこがれもあったのかもしれません。しかし、現在各家庭の食生活の変化もあり、子供たちが食べている給食の主食は米飯給食が主流となってきているようです。新発田市の小中学校の給食は週5回あります。そのうち約3回は御飯中心の和食風であり、残りの2回はブルーベリーパンであったりコッペパンであったり、うどんやもやしラーメンなども出されているようです。そして、中には子供たちが選ぶリクエストメニューがあったり郷土料理があったりと、私が子供のころと比べて本当にバラエティーに富んでおります。今も昔も変わらないのは、恐らく多くの子供たちは給食が楽しみで学校へ行くことと毎回牛乳が出されることくらいかもしれません。栄養士さんは、成長期である小学生と中学生生活の合わせて9年間に、限られた予算の中で毎月バランスのとれた献立を考え、子供たちに喜んでおいしく食べていただくことを使命として日々頑張っておられます。それはそれで大変よろしいのですが、そこで第1点、教育長にお聞きいたします。新発田市が今取り組んでおり、また来年度から本格的な取り組みを開始する食育教育、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業の兼ね合いと、先月文部科学省から学校給食法を来年度大幅改正する方針であることについてであります。施行から53年ぶりの改正です。これは、小中学校の学校給食の主たる目的を子供の栄養改善から食の大切さ、郷土の食文化などを学ぶ食育に変更することとありました。新発田市の食の文化を子供たちに教えていくのに現在の約3回の米飯給食の回数をふやすこと、あるいは完全米飯に切りかえていく構想があるかどうかお聞かせ願います。
 次に、2点目であります。全国的な農産物の地産地消推進運動とともに、これも学校給食法改正のポイントの1つでありますが、学校給食用の食材の地元産使用割合についてお伺いいたします。平成17年食育基本法が施行され、これに基づき政府は昨年食育基本計画を作成いたしました。その中に学校給食の地場産生産物の使用量を30%以上にとの数値目標が示されました。そこで、県内の平成17年度までの地元産生産物の使用割合についての調査は、給食に使用される食材の重量ベースで算出しておりましたが、昨年度からは食材の品目数の使用割合に変更されました。それこそ新発田市は将来像を食料供給都市とするほど米や畜産物、さまざまな野菜などが季節の折々に豊富に生産されております。現在どれほどの新発田産農産物が学校給食に使用されているのか、使用割合をお聞きします。
 あわせて平成19年度新潟県学校給食会の重点事業である物資供給事業の中で、地産地消商品の学校給食への導入について地域経済を発展させる観点を取り入れながら積極的に推進すると地産地消の取り扱いの強化がうたってあります。平成19年度の新発田市内小中学生約1万人、正確には9,929食分ですが、毎月の子供たちの給食費から推しはかっても供給されている学校給食にかかわる食材費は年間総額約5億円です。その中で実際に地元産食材が学校給食にどれくらいの金額ベースで地域経済に貢献しているのかが重要なところです。今後地元産食材の取り扱い、つまり学校給食の地産地消の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、3点目であります。給食を通した食育教育に欠かせない栄養士の人員の現状と課題についてお聞かせ願います。現在栄養士さんは、給食のバランスのとれた献立作成や調理方法の検討、食材発注のことなど日常的に多忙な業務の中において、その間隙を縫いながら小中学校に出向いて給食を通した食育教育の中心となって頑張っているとも聞いております。食育推進に専門知識を持っている栄養士さんの一層の活躍が期待されるところと思います。しかしながら、現在の12名の新潟県職員の栄養士さん並びに数名の新発田市の臨時職員の栄養士さんで十分な食育推進事業の一翼を担うことができるのかお伺いいたします。
 次に、4点目であります。給食調理場についてであります。新発田市には共同調理場、いわゆるセンター方式と各学校に給食調理場が設備されている自校方式があります。全国的に学校給食の運営方法はさまざまです。そんな中で食材の地産地消が進んでいるのは自校方式のようです。何千食もつくるセンター方式では、一回に大量に使用するそれぞれの食材の供給が大き過ぎて困難であることが大きな原因のようです。また、食育推進の観点や病原性大腸菌O157食中毒の問題もあったり、本当に子供たちに温かいできたての給食を供給したいとの思いから、さいたま市では平成13年度から市内48校の中学校の給食を共同調理場方式から全校に栄養士を配置しての自校方式のほうに順次移行いたしました。そのほかにも福岡県宗像市や神奈川県厚木市、近隣の五泉市など、共同調理場方式から自校方式に戻す自治体が相次いでおります。どちらの方式にせよ学校給食にはさまざまな思いが込められてつくられております。農産物を栽培した農家の思いもあります。蒸し暑い調理場の中でおいしく食べている子供たちの顔を思い浮かべながら調理に携わる調理士さんの思いなど、たくさん詰まってできているからこそおいしいのであり、子供たちはいつの時代であっても学校給食が楽しみなのだと思っております。栄養計算をして大量に原料を調達し、コストを優先してつくる家畜の飼料工場とは違います。また、加治川小学校、中川小学校、新金塚小学校の3校が来年度統合する予定で、現在建設途中であります。新設の加治川小学校には調理場は設けていないようです。地元保護者からの意向では、給食は自校方式にとの声もあったようですが、結果的に市内の共同調理場から加治川小学校の給食はトラックで配送されることが決められたようです。また、紫雲寺中学校も合併建設計画に伴い実施計画が着々と進んでいるようです。そして、実施設計などPTAや地域の皆さんには十分な説明を行いながら取り組んでいることと思います。そんな中で、今現在使用されております給食調理場は設備も古く、建物も老朽化しているようです。また、紫雲寺の給食調理場に使用されています食材は、地元の農家などが組織するNPO法人が納入されております。新発田市の学校給食の調理場の中でも、また新潟県下で最高の25%ほどの地元産使用比率があると聞いております。それほど地元農家などの連携がとれているところです。紫雲寺中学校の改築に伴い、調理場の件や今後の学校給食についても十分な説明を地元の方や特に保護者の方々にはお願いしたいものです。そこで、市長にお聞きいたします。新発田市の学校給食調理場についてセンター方式と自校方式の現状とそれぞれの長所並びに短所をお聞かせ願います。現在新発田市には6つの共同調理場と11の自校方式の調理場があります。来年度からは、統合する加治川小学校の関係で自校方式の調理場は9施設になります。また、民営化を行っている共同調理場もありますが、大半は新発田市の直営です。きのうの新潟日報朝刊、「窓」の欄に上越市の男性が学校給食の民間委託について投稿されておりました。上越市では、今年度から中学校1校で民間委託を開始しましたが、学校栄養士が委託先の調理士に指導、監督したことで新潟労働局から改善指導を受けたという内容でした。学校栄養士が調理現場を見てすぐに指導できなくて本当にいい給食ができるのかといった保護者からの疑問の声でありました。新発田市の調理場の民営化は、人件費削減など単純に行政負担の軽減を考えての民間委託なのではないと思いますが、以前片山市長の言葉の中に、今まで行政が携わっている仕事の中でも行政との役割分担を明確とし、民間にできるものは民間に、そしてさらに民間活力を期待するといった内容の言葉を聞いた記憶があります。将来の新発田市を担う子供たちを思うならば、給食を食べる主役の子供たちを真ん中に置いたとき、行財政改革以外に民営化にはどのような利点があり、またどの時点で民営化が必要になってくるのか。地域によっては自校方式の給食調理場も民営化してきているところもあります。今後のあるべき学校給食調理場の運営の考え方についてご答弁をお願いいたします。
 次に、耕作放棄地の現況と解消に向けた対策についてであります。新発田市の面積は532.82キロ平方メートル、そのうちの約19%の100.94キロ平方メートルの地目は田であり、3.5%は畑で18.91キロ平方メートルであります。これは、新発田市の農地として登記され、毎年田あるいは畑として確実に固定資産税の徴収をしているわけです。しかし、その農地の利用状況の現況はどのようになっているのか。農業は、新発田市の基幹産業であります。その礎は、農地ということになります。その大切な農地は農家の生活基盤であり、新発田市の財産でもあります。先祖から引き継ぎ、子や孫に永続と大切に託していくものと、特に農家の長男は幼いときより言われ続けてきていたものです。先人は、どんなに小さく格好の悪い条件不利地の田んぼや畑であっても荒らさないようにしてきたものです。いつのときからか米の消費量が減り続け、政府の米倉庫には多くの在庫を抱え、おまけに米価の逆ざやで食管赤字がかさんだころから農家は米の生産調整を余儀なくされました。米を生産する土地を田んぼといいます。その田んぼに米以外のものをつくるか、または何もつくらず遊ばせておくだけで国から奨励され、なおかつ補償的なお金まで農家はいただいておりました。このときより日本国じゅうの大事な農地が荒れ始めました。新発田市も例外ではありません。それも中山間地に集中しております。政府は、ことし6月に骨太の方針2007で5年後をめどに耕作放棄地ゼロを目指すと発表いたしました。それを受け、農林水産省は耕作放棄地対策の指針を来年度策定する予定でいるようです。そして、耕作放棄地のある該当する市町村に耕作放棄地解消計画をまとめさせます。現在既に全農地の10%近い38万6,000ヘクタールに上る耕作放棄地が日本全土にあります。新潟県については、昭和60年には2,764ヘクタールだった耕作放棄地の面積が急速に増加し、平成17年には7,875ヘクタールとなっており、耕作放棄率は5.7%に及びます。新発田市においては、どれほどの耕作放棄地があり、またもう既に農地には復旧不可能な荒廃地はどれほどあるのか、現況をお尋ねいたします。
 また、ことしも中山間地域直接支払い制度というようなものがございます。今まで国から地域の農業生産基盤の維持などに活用され、この中山間地直接支払い制度の助成金が支払われてきておりましたが、これらは少なからず耕作放棄地の解消対策並びに発生防止に役立ってきていたと思います。しかし、あと2年後には中山間地直接支払い制度は終了するようでございます。この制度がなくなった後が大変心配です。また、新発田市には限界集落、いわゆる集落人口の半数以上が65歳以上といった地域は今現在ないようですが、今後数年もすれば限界集落になるおそれのある集落も中山間地域には出てくる可能性があります。今でも高齢者が懸命に農地を守っている姿を見るたびに具体的な対策を早急に検討しないと耕作放棄せざるを得ない農地が拡大の一途をたどるのではないかと危惧しております。作付がされないまま放置された農地は、簡単にはもとには戻りません。これからますます優良な農地を失っていくようだと農村集落の疲弊に拍車をかけるようなものです。中山間地対策とともに耕作放棄された農地も新発田市の財産です。どのようなお考えがあるのか基本的な方針をお聞かせ願いたい。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渡邊喜夫議員の学校給食の現状と今後の取り組みのうち、給食調理場について共同調理場方式と自校方式との比較と民営化を含めた調理場の考え方についてのご質問にお答えをいたします。
 現在当市の給食調理は、6つの共同調理場と11の単独調理場で実施をしております。給食調理場は、効率的な運営が図られる一方、配送に時間がかかるなどの問題があります。また、単独調理場は配達時間がない反面、建設費や運営費がかさむという問題があります。学校給食は、子供たちが食を通して生き方をはぐくむために欠かせないものであることは十分に認識をしておりますことから、健全財政の固持の視点も踏まえ、教育部では今後の調理場のあり方について共同調理場化や民間委託も視野に入れつつ、今後あるべき学校給食調理場の姿を検討をしているところでございます。
 次に、耕作放棄地の現況と解消に向けた対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、耕作放棄地の現況把握と解消対策並びに発生防止についてであります。当市における耕作放棄地につきましては、2005年の農林業センサスでは販売農家で209ヘクタールとなっております。耕作放棄地の解消や防止の取り組みといたしましては、中山間地等直接支払い制度の活動として草刈り等の集落共同作業による農道や水路の管理を行い、農地の保全管理に努めているところであります。また、遊休農地を活用したソバの栽培やコスモス等の景観作物の植栽など、地域おこしにつなげている事例もありますことから、こうした活動を継続していくとともに、他の地域へも広げることで耕作放棄地の解消や防止につながるものと考えております。また、市農業委員会におきましても農地パトロールによる現況把握を行い、その解消策について農家への指導に努めているところであります。国においては、農地政策改革の中で工程表を作成し、5年後をめどに耕作放棄地を解消したいとしており、市といたしましても市農業委員会と連携しながら国の指導に準じて耕作放棄地の解消、防止策を進めてまいりたいと考えております。
 次に、耕作放棄地の土地利用の基本方針についてであります。国が示した「農地政策の展開方向について」にありますとおり、農地は食料を供給するための基礎的な生産要素であり、耕作放棄地についても農業資源として有効に利用されなければならないものと認識しているところであります。現時点では国が耕作放棄地の解消に向けた方針を示した段階であり、具体的な動きは今後示されるものと思っておりますが、国が示した工程表によれば平成20年度もしくは21年度に新たな仕組みとしてスタートするとのことであり、今後の状況を見きわめるとともに、実施に当たっては市農業委員会と連携し、農業団体や地域の農業者とも協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渡邊喜夫議員の学校給食の現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 初めに、米飯給食の現状とこれからの考え方についてでありますが、市では平成15年度から本格的に地場産コシヒカリを使用した米飯給食を開始したところであり、現在週当たりの平均実施回数は3.17回であります。米飯給食は、日本型食生活の基本である米を主食とするために多様な副食を組み合わせ、脂質の少ない栄養バランスのとれた学校給食を提供できることから、健康づくりの面から必要なことであることはもちろんのこと、正しい食の作法も身につけることができるものと考えております。また、米飯給食の回数をふやすことは地場産米の消費拡大にも資することから、今後もさらに米飯給食の回数をふやしたいと考えております。
 次に、学校給食用の食材について、新発田産が占める割合と今後の地産地消の取り組みについてでありますが、学校給食の地元食材を使っている割合は平成18年度が13.3%であり、県内市町村の中では上位から4番目に位置しております。学校給食で地元の生産者が生産した地場産農産物を活用し、生産者と子供たちが交流することで子供たちの食べ物を大切にする心や生産者など食にかかわる人たちへの感謝の気持ちがはぐくまれます。そのため子供たちは地場産農産物をこれまで以上に残さず食べることが期待され、成長期の子供の望ましい食生活の形成にも役立つと考えます。また、地場産農産物の使用拡大を進めることは地場産農産物の消費拡大にもつながることから、今後もさらに学校給食で地場産農産物を活用してまいりたいと考えております。そのためには地場産農産物を安定的に確保することが必要であることから、地元生産者を初めとした関係者と十分な協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、学校給食を通した食育に欠かせない栄養士の人員の現状と課題でありますが、新発田市における県費栄養職員は12名配置されており、主な業務は栄養管理、食育に関する指導計画づくり、調理員への指導、地域や家庭などとの連携を担う業務を行っております。また、文部科学省においては学校給食の使用目的を従来の栄養改善から食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換する方針を固めたとの報道がされており、食育における栄養士の役割はますます重要になっております。特に当市では独自の食育事業である食とみどりの新発田っ子プランを初め、食育の推進に重要な役割を果たしているところでありますので、学校教育課食育推進室はもとより、全庁的に支援する体制づくりを進めているところであります。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) ご答弁ありがとうございました。
 今の学校給食の件で質問させていただきますけれども、食育基本法というものが2年前に制定されましてからさまざまな学校で給食についての事柄がかなり保護者なり学校なりというようなことで検討されて、近隣の聖籠町さんでもことしから4回の米飯給食にしたというふうなことでございますし、今現在4回の新潟市は来年、再来年に向けて完全米飯給食にすると。もう来年度からは新潟市の半分の区では完全米飯で、また残りの半分の区では再来年には完全米飯にするというような、そういう流れがございます。また、三条市のほうもそうでございます。それぞれ食育というふうな観点から、これは米飯のほうがふさわしいんではないのかというふうなことで完全米飯化になっておるにもかかわらず、新発田市は3.15回というふうなことで今後回数をふやすというふうな前向きなご答弁でございますが、本来ならば完全米飯化で食育を推進するというようなお気持ちをお聞かせ願いたかったなというようなことでございます。
 また、使用している米についてでございますが、統一米というのが学校給食では普通なんでございますが、新発田市も地元産のコシヒカリを利用しているというようなことでお聞きしております。ただ、いろいろ各学校、行政区お聞きいたしますと、先ほど申し上げました新潟市は減農薬減化学肥料米といいますか、特別栽培米、キラキラコシヒカリといったような、そういった特産米を利用していると。三条市もそうでございます。各地で減減米、特栽米を利用しているという状況がございます。新発田市も減減米、特別栽培米は管内で900町歩以上作付されており、学校給食に供給する以上のものが栽培をされておりますけども、そういったコシヒカリは新発田市では使っておりません。それは、金額的なこともあろうかと思いますが、他市町村ではそういった統一米と特栽米のコシヒカリの差額補てんは行政負担をしているといった状況がございます。それは、教育長の完全米飯給食化と特別栽培米使用などの再度お考えを、これから教育長だけの判断ではないかと思いますが、学校給食協議会とか評議委員会などの席上、検討をしていただけるものなのか、教育長のお考えをお聞きいたします。
 あともう一点ですが、先ほど言いましたコシヒカリと統一米の差額の補てんの考え方でございますが、各地の補てんの考え方、新発田市はコシヒカリと統一米の価格補てんについては市といいますか、地元の北越後農協が半分、残りの半分といいますか4分の1は新発田市が負担し、4分の1は保護者負担だというようにお聞きしておりますが、そのお考えが間違っておらないのかというような部分で、北越後農協さんではございますが、契約は学校給食会と、米の供給は全農、全国農業協同組合と学校給食のほうで契約して供給しておるわけでありますが、学校給食のほうにさまざまな野菜とか畜産物を納入している業者がございます。JA北越後もその一つの業者でございますが、なぜJA北越後だけが米の関係で補てんを半分もするのか。それは、間違っていることではないのか。ほかの業者との兼ね合い、いろんな野菜とか畜産物を納入している業者と兼ね合いで、ほかの業者さんは負担はしていないというようなことをお聞きしておりますので、その辺の経緯につきましても教えていただきたいな、そういった経過について教えていただきたいなというようなことを、これは教育長になるのか、どこの課になるのか、執行部のほうでよろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) いずれも教育委員会であります。
 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 渡邊喜夫議員の、何点かあったかと思いますが、学校給食の完全米飯の関係でございます。これは、私どもずっと教育委員会の学校給食の米飯の方向の課題であったわけですし、議会でもいろいろ質問に今までお答えしてまいったわけでございますが、まず第1点は子供たちのアンケートと申しましょうか、にはやはりめんとパンというのは欲しいという意見が非常に多いということで、完全米飯というものについては少しちゅうちょしている部分も1つございます。それから、議員ご指摘のように地元のコシヒカリで、それから農業振興と申しましょうか、そういうものも含めて完全米飯という方向も私ども視野には入れておりますけれども、この辺のずっと今までの歴史からいたしまして、パンという、業者さんもそれ専門でやっているというようなこともあります。これは、やはり段階的と申しましょうか、ある程度計画的に進めていかないと、一遍にあすからだめということになりますと、今までの経緯なんかも無視するということになりますので、その辺はそちらの方向も、両方見据えながらやっていきたいなと。1つのパンの業者さんやめましたので、その辺のパンのほうの委託についてはいつでも手の切れる業者さんと契約しているとか、そんないろいろ細かい話をしますといろいろな事情があるということにもなっております。
 それから、今地元のコシヒカリの関係でなぜ北越後農協だけが取引なのかという観点は、今から四、五年前から北越後さんといろんな、先ほどの米の地元産を使ってというようなところから進んでいきますと、やはり交渉相手は北越後さんがまず一番公平的にいろんな話し合いができるというようなことがありまして、地元のコシヒカリということで負担割合もそういう北越後さんが2分の1負担してくれるとか、いろんなことがありましたけれども、今渡邊議員さんのほうからいろいろご指摘がありましたので、これからそういう面も踏まえていろいろ検討していきたいというふうに思っているところであります。
○議長(二階堂馨) 特別栽培米を一部負担してでも新潟市は取り入れているような関係で、特栽米の活用はできないのかという質問もありました。
◎教育長(大滝昇) これについても今私自身900町歩も減農薬の生産しているというお話も初めて聞きましたんで、それも含めて検討していきたいというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) 今ほど子供たちの意向でパンやめんというふうな話もあるから、なかなか米飯のほうにスムーズにいくかどうかというふうなことも、お願いの1つではあるというふうなことでございますが、子供たちが食べたいものより、やはり食育の観点からいけば食べさせてあげたいものが学校給食の使命としてあるのではないのかなと思っておりますので、その辺よろしくお願いいたします。
 また、もう一点、パン業者さんの関係がございましたけれども、以前にもパンから米飯に切りかえるときもパン業者さんに炊飯業務を外部委託をしており、今もパン業者さんが炊飯業務をするということでございます。新潟市は、今回パン業者さんのことをどういうふうな形でスムーズにいかれたんですかということで新潟市さんのほうに聞きましたら、炊飯業務をパン業者さんにやってもらうことで完全米飯に切りかえることができたんだというようなことでございますので、新発田市も業者があるから完全米飯できないというのはちょっとおかしいんではないのか。やはり市の方針で子供たちを考えるならば、パン業者さんのそういった観点も考え合わせてぜひ完全米飯に向けて取り組みをお願いしたいところでございますし、また特栽米に関してはそれこそ環境教育、食育教育のほうに環境教育といった大事な部分もございますので、ぜひそちらのほうも推進をお願いしたいと思っております。それぞれ再答弁はよろしいです。
 また、最後のほうに耕作放棄地の関係でございます。これもそれこそ耕作放棄地解消計画を策定せよというふうなことで、これは20年、21年度に本格的に開始されるんですが、手おくれにならないように、作付をしないと農地に復旧できないというようなところが今現在もあります。農業委員さんもパトロールをしながらご存じのことと思います。中山間地等支払い制度もそれが切れた後、そういった資金的なものがなくなった後、どうされるのかというのが危惧される部分でございますので、予算的な部分、労働力的な部分で本当に地域の方々、農業委員の方々、市交えて全国的な先進事例を持った中でぜひ有効な取り組みを期待して私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) いずれも要望でありますので、答弁は必要ございません。
 この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時51分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 一般質問を続行いたします。
 森田国昭議員。
          〔6番 森田国昭議員登壇〕
◆6番(森田国昭議員) 通告に従って一般質問を行います。
 私の今回の質問は3項目であります。1つは、わくわく通学合宿について、2つ目は農業で米以外の栽培品目について、3つ目は民俗資料の活用についての3点であります。
 最初に、片山市長は3期目立候補の公約の中に次世代への人材育成を掲げられました。先日の小川副市長の就任あいさつでも未来の青少年のために頑張ると力強く述べられました。いずれにしても青少年にかかわる小中学校を初めとして多くの関係する市民が期待するものであります。それらの政策が市長の提案する青少年宿泊センターとして多くの人材育成への扉を開く形になるものと私は思っております。新しい政策、事業への挑戦には勇気と慎重な計画やいろいろ必要でありましょう。それらの前提事業の1つにしばた道学堂塾を小学生を中心として起こし、茶道や華道などに力を入れているとともに、今回の教育委員会を中心にしての企画、準備された結果、しばたっ子わくわく通学合宿として結実し、五十公野の金蘭荘、藤塚浜の眺海荘を軸に6泊7日にわたり行われたと日報紙上で市民に伝えられたとおりであります。
 そこで、お伺いいたします。1、生涯学習課職員を中心に、忙しかったにもかかわらず大成功であったそのかぎはどこにあったのでありましょうか。
 2、学校からバスで帰ると体験学習とか洗濯、食事づくり、各学校からの宿題ありの多忙過ぎの感を否めなかったのですが、どのように企画を消化させて小学生をリードしたのでしょうか。
 3、結果についてまとめられたと思いますが、今回の事業の経過や反省をもとに次回に向けての実施や地域性等、事業の改善点、継続性などについて大ざっぱに片山市長に伺うものであります。
 第2項目についての質問であります。去る10月の27日と28日両日にわたり、新潟日報としては前代未聞と思われますが、東京江東区の農水省深川の政府倉庫の内部の米袋の積んだ山のような写真を、しかも両日とも全く同じ写真が2日間にわたって掲載されました。これは、異例なアピールであります。タイトルは、「新潟米はいま」で、「販売不振「屈辱の2年」」とか「価格下落戦略を見直し」など大文字で示し、本県産米のコシヒカリ米の米余り現象に加え、うまい米より安い米を求める傾向や家庭での米消費量の減少、他県産米との競争問題等を大消費地東京というものをバックに細部にわたり端的に論じておりました。新潟県は言うに及ばず、本市にとっても米作戦は大変であると思われます。
 さて、本市の議会において減反政策への対応策として、農林課からはしばしば大豆、アスパラの品名が多く出たことを聞かせてもらいました。新しい作物を考えてみませんかと申し上げます。1、例えばトキは県や国を挙げてニッポニアニッポンとして種の維持や育成に努力しておりますが、県の佐渡観光の目玉として役立っている現実、100羽を超えるとえさの調達も大変と思われます。対象が生きた水生の魚類であり、猿害に関係なく本市の中山間地の休耕田にえさのドジョウ等を大々的に増殖して佐渡に送り、国策に協力できないものかと考えます。特に来年度はコウノトリのように放鳥して野生化に踏み切るとのこと。佐渡の川や池に自然の状態での多量のドジョウが必要と思われます。参考までにお考えをお聞かせください。
 2、次に、合併した紫雲寺地区は砂丘地帯であり、畑どころであります。私の生家の草荷は、第1砂丘地の上に集落があり、子供のころには米つくりと桑による養蚕が営まれ、茶の間も座敷も蚕棚でいっぱいでありました。毎日の桑もぎの手伝いをさせられたものであります。紫雲寺の畑は桑畑も多く、旧村の時代、産業を落堀川を越えた築地地区と同様に養蚕で支えておりました。もろもろの事情で後年養蚕がたばこにかわり、さらに県の指導もあり、現在はネギや大根、イチゴのハウス栽培で成果を上げているのが実態であります。先日出荷センターを見学する機会がありました。職員から出荷直前の切り花チューリップの箱の山を見せてもらいました。米の価格変動の激しい中、安定した品目は何でありましょうか。旧紫雲寺町が桑からたばこに移る間に、同じ条件の砂丘地の聖籠町は桜桃、ブドウ、ナシ等の栽培で果樹で安定した経験を指導し合いました。今や栽培南限が菅谷と言われたリンゴ栽培も可能であるやに伺っております。それに関して、新津の地から県の園芸試験場も真野原近くに移転したことなど、指導も含めての対応策と考えられます。紫雲寺地区の畑栽培は、耕作者の高齢化による後継者対策も加えて今後どうあるべきかお考えいただけませんでしょうか。市の農林課もJAと協力し合って現場の調査研究も含め、合併した今こそ砂丘地の畑作についての対応策の適切なビジョンの項目を大きくして市単独の事業を組めないものかどうか、または行政支援はどうあるべきか等、中山間地農業と同じウエートで本腰を上げてほしいことを早急に検討すべきと考えます。私は、農家出身で芝農、農学部と、農業は専門でありましたが、既に学問的部分は頭の中にさびついております。今回初めての農業に対する質問でありますので、市長の所見を伺うところであります。
 第3項目の民俗資料の活用についてお聞きいたします。先月上野の国立博物館の大徳川展を見学できました。徳川家康を中心とする多くの展示物に来客は押すな押すなの盛況でありました。かつて私どもの溝口の殿様に関するカルチャーセンターの展示会にも多くの市民の見学がありました。しかし、それらの展示会は言うなれば支配者の文化であり、それらの出品物から時代や文化を感じるからでありましょう。城主、溝口様にかかわった人々は武士の身ではなく、その城下町を支えていた一般町民や周辺農村の名もない庶民の基盤の上で生活文化史があったはずであります。庶民が米や野菜の生産や流通による商業活動で城下町は栄えていたものとの考え方からすると、戦後とはいえ老人クラブの皆様方を中心にした協力で、旧市街地はもとより菅谷、川東、赤谷等農林業に関する民俗資料が、そのほかもありますが、ほぼ大小4,000点集められた中で1点1点ずつカード化されて、現在川鍋さんの2階、3階にあると聞いています。今小学校の学習の中の地域を学ぶという単元の中に、かつて手仕事の時代の米つくりの民具を系統立てて並べて展示し、さらに説明の補強のために写真やイラスト等を加えて生産過程がわかるようにするなど、台所用品や育児、灯火、昔の暖房器具等、子供たちの興味を引く民俗資料であると思われます。物によって当時の庶民の生活を物語らせ、学習成果を上げることが大いにできると思いますが、それらの保存と活用について今後の見通しも含めて教育長のお考えを伺います。
 以上。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 森田国昭議員の通学合宿についてのご質問にお答えをいたします。
 当市が初めて取り組んだ通学合宿については、先般11月に2会場でそれぞれ6泊7日の日程で開催をし、このほど無事終了をしたところであります。開催に当たっては、先進地の福岡県飯塚市へ職員2名を本年2月に派遣をし、体験研修を通してその実践方法や効果などについて検証を行い、4月以降市長部局と教育委員会が連携をし、実施施設、対象校の絞り込みやスケジュール、運営体制、募集要項などについて詳細な計画をつくり、準備を進めてきました。また、開催に当たりましては、小学校校長会や施設管理者の協力をいただき、保護者や各小学校の先生方の理解のもと、食事づくりボランティア、保健担当スタッフ、メンタルケア担当の大学院生、体験活動の講師など、多くの方々から活動をサポートしていただきました。また、こうした詳細な実施計画とスタッフ、サポート体制のもと参加した合計38名の小学生たちの頑張りも要因の1つと考えております。
 次に、活動日程が多忙ではなかったかということですが、合宿の内容については事前の保護者説明会や参加者に対する親子説明会で参加児童も十分承知して参加しており、期間中も職員による朝夕の集会や班別活動での指導、助言により、各班長中心に参加者の主体性に重点を置いて行動できたものと認識をしております。また、時間的な余裕がない場合は臨機応変に対応し、無理のない活動を心がけ、自由時間には友達とリラックスして楽しく過ごす姿も見受けられるなど、共同生活の時間を有効に活用することができたものと考えております。
 次に、継続性への見通しについてのご質問ですが、今後子供たちや保護者からのアンケート調査や小学校からの意見などももとに、児童の変化や活動内容、実施地域や回数などについて十分検証し、より充実した内容として来年度も継続して実施してまいりたいと考えております。
 次に、農業で米以外の栽培についてのご質問にお答えをいたします。初めに、本市の中山間地の水田にトキのえさのドジョウ等を大々的に飼育して国策への協力はできないかについてであります。国のトキ保護増殖事業計画によりますと、トキが自然状態で安定して存続するためには営巣木やえさとなる生物を含めたトキを取り巻く生態系全体を良好な状態に保つことが必要とされ、えさ資源については関係者による給餌体制の構築及び給餌地等の整備を検討するとされております。トキのえさとなるドジョウ等の支援については、国等から要請がない状況ではありますので、現在取り組みの計画はございませんが、本市の農業におきましては消費者への安全、安心な食の提供と農業の多面的機能発揮の継続を念頭に、動植物が生息できる豊かな自然環境の維持、発展に向け、有機栽培や減農薬減化学肥料栽培などの環境保全型農業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、畑作地の利用作物の調査研究、試作を今から始めるべきではないかとのご質問についてであります。米の1人当たりの年間消費量の減少や人口減少などから、米価の上昇は期待できないものと予想されるところであります。このような状況の中で、農業者の所得確保のためには米だけに頼らない農業経営への移行が必要であり、議員ご指摘の園芸作物の拡大は重要な方策と考えております。園芸作物の振興につきましては、転作田を活用した野菜等の生産、販売の拡大を促進してまいりましたが、さらに県農業普及指導センターと協力した在来、希少農産物発掘調査事業による在来作物の掘り起こしや堆肥と微量要素肥料に着目した元気でおいしい農作物づくり推進事業による栽培実証、カット野菜にかわるミニ野菜栽培に向けた調査研究などを行い、園芸作物の振興を図っていくところであります。農業者の取り組みへの強い意思が何よりも大切であり、その上で県農業普及指導センターやJAなど関係機関、団体との連携を図りながら、農業所得の増大に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 森田国昭議員の民俗資料の整理や保存、活用についてのご質問にお答えいたします。
 ご案内のとおり、旧川鍋商店倉庫を利用した収蔵施設には、昭和50年前後を中心に市民から寄贈された民俗資料が約4,000点収蔵されております。これらの民俗資料は、当時の人々の生活を学ぶ上でなくてはならない貴重な文化遺産でありますことから、適切に整理、保存され、展示や学習の場において活用されることが重要であると認識しております。民俗資料の整理についてでありますが、現在は資料の用途ごとに分類して収蔵しており、名称、旧所有者、収集地が記載された整理札を一つ一つの民具に取りつけております。また、資料ごとに写真つきの整理台帳も作成し、管理しております。収蔵施設には解説パネルを設置し、見学者が民俗資料について理解しやすいよう配慮して展示を行っております。活用につきましては、小学校等から収蔵施設見学の申し込みがあれば職員が民具を用いた授業を実施し、必要に応じて小学校への出張授業や資料の貸し出しも行っております。4,000点にも上る貴重な民俗資料の活用が図られるよう、小学校等への周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) 私の質問に対するお答え、大変ありがとうございました。
 宿泊合宿のほうでありますけども、私も見学させていただきました。非常に生き生きとして頑張ってやっていたのが目に残っております。にもかかわらず、やはりそれなりの施設ではないので、大変だなという、特に私がこれは大変なんだなと思ったのは、1週間にわたるもんですから、洗濯物を自分たちが洗濯したり、おばさんに手伝ってもらったりしたか知りませんけども、ストーブがたいてあってストーブの周りに干さなきゃならないという現状などなど、それもテーブルを立てて、その上に干しておく現状など見ると、それなりの施設設備がやっぱりあったほうがいいのかなとは思っていましたけども、それらも含めてこれから先、来年度、再来年は継続するとするならば、やっぱり幾らかセンターができるまでそんなふうなことも必要なのかなと思っております。その辺について市長さんから、行政から上がった答えじゃなくて、開校式も閉校式もおいでになったそうですから、そのあたりの生の声を聞きたいなと思っております。
 それから、農業の紫雲寺地区の畑作のことについては、今のところは皆さん元気でそれなりのものをつくっているんですけども、中山間地と同じようにこれからやはり特に大根とかキャベツとかという、または白菜とかという非常に重いものについては栽培ができなくなるのかなという、そんな懸念もありますので、それらと含めてやっぱりこれから合うような、果樹はもうちょっと遅いかもしれませんけども、しかし高くつくらないで低くつくるとかという、それから堆肥センターせっかく一生懸命に堆肥をつくっているんですから、それらも有効に使うには果樹にはいい方法かなと思っていますので、それらも含めて市長さんが食品会社にお勤めのときに紫雲寺の畑などを相当よく見たと思いますので、それらも含めて何か所見がありましたらその2点についてお聞かせください。
 民具のほうについては、大変ありがとうございました。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 森田国昭議員のご質問にお答えいたします。
 まずは、通学合宿についてであります。ご答弁にも申し上げたとおり、関係されましたすべての皆さんのおかげで私は初めての試みとしては成功したのかな、こんなふうに思っております。今ほどご指摘ありました、確かに洗濯物を干すにしてみても私はあれはあれでいいんじゃないかと。万端、何でもそろえてやるよりは、そこに子供たちの創意工夫もあり、また先生方のスタッフの指導があり、そこから何が生まれるのかということは、私は申し上げたんですが、どうか父兄の皆様方、子供たちが体験したことを必ずうちで実行できるようにと、これが家庭愛というものが今薄れつつ、希薄化すると言われている中でより力強くしていく、それが一番大事なんです。それが人づくりだと。教育というものは教育委員会、学校教育課にお任せしますけども、本当の人づくりとはというのはやっぱり家庭から生まれてこなくちゃならないという持論からするならば、まずはご家庭から離れて、やはり各職場にお勤めになっておられる主婦の方々が多いわけですから、そういう意味において子供たちが体験したものを持ち帰って、お母さんこうだった、お父さんこうだった、私はあえて、おじいちゃんいる、おばあちゃんいる、お父さんいる、お母さんいる、一人っ子、それとも兄弟何人、一人一人みんな聞きました。また、あなたたちの目標はと言ったら、最初の組は異口同音、1つ言ったのは早寝早起きだと。それで、結果はと言ったら、初日は1時まで大騒ぎだったそうでありますけども、そんなもんで、純真な子供たちですから、いわゆる自分の目標としたものを何とか遂げようと。あわせてそこに体験学習をしてきたスタッフが2人、そしてメンタルケアというふうなことで、あれは新潟青陵大学の大学の生徒さんだと思いますけども、そういう方々の支えがあって非常によかったのかなと、こういうことであります。まだまだ問題点があろうと思います。私は、ただ開校式と閉校式に行ったもので全部が全部見ているわけでありません。しかし、これを通して家庭愛を育てる起爆剤になってほしいなと、こういう思いがいっぱいであります。それが人づくりにつながってくると。お父さん、お母さんを敬う、おじいちゃん、おばあちゃんを敬う、こういうものにつながってくるんじゃないだろうかと思います。
 2番目は、いわゆる園芸作物の件でございます。これにつきましては、ご案内のとおり園芸試験場がございます。きょうもNHK、昼間ちょうど見ておりましたら、金沢でありましたか、金沢でレンコンを真っ二つにしたら糸を引くと。金沢のそのレンコンが全国一消費されるそうであります。というような、やはり農業県であり、しかも立地されているこの地に県の園芸試験場がある以上、いわゆる稲作を畑に変えながらでも、砂丘地だけじゃなくてやはり適地適作、それに見合うような農作物の栽培があってしかるべきだというふうなことで、先ほども答弁申し上げたように県が2つの事業をしているわけですけども、それをより特化していくというときに、いま少しうちの産業振興部の農林課自体がマーケティングというものについて勉強していかなければならないし、農家自体が、生産者自体がみずから立ち上がって勉強していかなければこれからの、これからの本当の販路開拓は非常に難しいというのが私の認識であります。自分が100円、100円のものを売りながら全国またにしてやってきた。その経験からしてまだまだ新発田農業は生ぬるいというのが私の実感であります。それを力強くするにはみずから立ち上がれと、これが農業ビッグバンの基本だろうということを申し上げて、支援体制は私どもはやっていかなくちゃならない。しかし、みずから知恵を出さなかったならば、はい、こうしてくれ、あれしてくれ、これしてくれ、これはもう終わりの時代だということを申し上げておきたいと思います。
 以上であります。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、渋谷正訓議員。
          〔15番 渋谷正訓議員登壇〕
◆15番(渋谷正訓議員) それでは、無所属クラブの渋谷でございますが、通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。
 きょうは、課題は1つにして、指定管理者制度導入後の公の施設の管理運営事業の評価についてということで、たまたま今新年度予算の審議中であろうし、あるいはまた先ほど一般質問の中でもありましたように事務事業評価の検討、こういったことを重ねている状況だと思いますんで、あえてこの課題を設定させていただきました。新発田市の多くの公の施設管理運営を指定管理者制度導入のため、平成17年度末に施設ごとに条例化を行い、平成18年3月ないし6月議会で指定管理者を決定した以降、平成19年8月1日現在で実に44の施設を指定管理者制度で管理運営を行っております。また、指定期間については3ないし5年の期間であります。指定後、多くの施設では既に1年半が過ぎ、2年近くになろうとしております。指定後の事業変化等についてはどのように推移をしているのか、私たちも注視しなければなりません。ご承知のように、本市の指定管理者制度の事業推進は、指針でも明らかなように施設の目的、事業内容、施設規模、あるいはまた当時の管理委託者状況等を十分勘案し、民間事業者やNPO及び地域の住民等の能力を積極的に活用することにより、効果的、効率的な管理を行い、市民サービスの向上と施設管理経費の節減を図るものとしています。しかし、市が経費節減を求める余り、指定管理者の安定経営を含め、継続性のある管理運営ができているのかが心配であります。特に従前管理委託事業としての委託料対応施設が後の指定管理委託料に変わった施設では、ややもすると市の自治体の施設設置管理者としての責任が希薄となり、言葉が悪ければお許し願いたいと思いますけども、指定管理者への丸投げのような状況にはなってはいないかと心配しているものであります。指定管理者制度導入後どのように変化しているのか。また、導入後の事業評価等についての現状をお聞かせください。その第1に、指定に当たっては指定管理者の安定経営と事業計画に沿った管理を安定して行う能力、人的能力を有し、環境保護や障害者雇用、地域社会の貢献活動の実績評価等、あわせ管理経費の節減が図られることをもって選定してきたものだと私は判断しております。そこで、指定管理者制度導入後の施設管理運営についてどのように検証されているのか。特に従前の管理委託事業との比較でどういった部分が変化したものか。とりわけ市が出資している法人、会社、すなわち新発田市まちづくり振興公社、紫雲寺記念館、月岡観光開発等の対象施設についてお聞かせ願いたいと思います。数多いわけでありますから、主な施設で結構であります。
 次に、サービス向上の動向については、利用者または関係機関との外部評価が大切なことは言うまでもありません。事業に意見反映させるために利用者等のアンケート調査は実施されているものか。されているならば、その集約状況をお聞かせ願い、また他の施設でも同様の調査が必要と考えますが、どのような状況になっているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
 また、施設の管理運営に関しての苦情の件であります。苦情については、当然にも管理者対応となると思いますが、苦情の内容によっては市の施設設置責任者として苦情の処理対応を把握しておかなければなりません。そのような実態があるものか、またその対応についてお聞きしたいのであります。
 さらに、指定管理者が行った利用許可、不許可等に対する不服申し立ての件であります。この件については、地方自治法244条の4の規定ですべて市が受けとめることになっておると思いますが、そのような事例はあったものか、あわせてお聞きいたしたいと思います。
 次に、指定管理者制度で重要なのは、公共の施設の管理運営のあり方と経費負担のあり方であります。管理委託料は、一般的には人件費、管理運営にかかわる管理要員すべて、事業費は当該事業にかかわる経費、設備費等の管理費は清掃設備器具などの経費、一般管理費については事務運営経費、いわゆる法人の利益も含むわけでありますけども、そういった内容になっているだろうというふうに私は思います。特に利用料金制度を導入している本市の負担区分とその算定根拠がどのようになっているのかお聞かせ願いたいのであります。特に1年経過して、指定管理委託料と利用料金や自主事業等の関連も含め、管理者と市との間で財政的な面で問題はなかったのか、あるとすればどのようなものかお聞かせ願いたいのであります。
 最後に、9月議会の平成18年度決算審査特別委員会の審査中、特徴的な事項として受けとめましたまちづくり振興公社の指定管理者制度での施設管理運営事業と観光振興事業の委託事業との事業推進の難しさが指摘されたように私は思ったのであります。また、そのように提起されたと受けとめたのであります。ご承知のように、現在の新発田まちづくり振興公社は平成16年4月から公園都市施設協会と観光開発公社が合併し、公の施設の管理運営を指定管理者制度として受ける一方、新発田市の観光振興事業の活性化に向けた事業委託を行っております。審査の中で、本来公共施設の管理運営の収益は一般企業のような利益追求とは異なり、利用料金や公の費用を投入して対応するところを指定管理者制度で民間思考を取り入れ、自主事業を含め、施設利用の目的の達成のために大変努力している報告を受けたところであります。一方、観光振興事業については事業内容からして委託者が努力しても直接収益に結びつくものではなく、努力の結果、新発田市観光振興の向上に寄与する委託事業であります。いわく、将来は投資可能な事業展開が課題との報告がその時点でなされたのであります。要するに指定管理者制度と委託事業の混在する組織体制の難しさが明らかにされたものと私は受けとめたところであります。市の出資法人組織として、新発田市まちづくり振興公社の組織のあり方や管理運営委託料と委託事業の委託費との区別等について検討、論議する必要はあるのではないかと思い、この時点で市長に見解と、あるいは提案を含めてお尋ねするところであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員の指定管理者制度導入後の公の施設管理運営事業評価についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、指定管理者制度導入後の施設管理運営が従来の管理委託事業と比較してどのように変化してきているかについてであります。指定管理者の指定や業務及び報告などに関する事項は、公の施設おのおのの条例で定めており、提出される事業報告書により毎年度施設の管理運営内容について検証することとしております。まず、ご質問の財団法人新発田市まちづくり振興公社が管理している施設についてであります。財団法人新発田市まちづくり振興公社が管理している地域交流センターについては、平成16年5月から指定管理者制度を導入の後、平成18年4月から利用料金制を導入したことにより自主事業が実施され、独自のアイデアを出すなど自主性があらわれてきております。滝谷森林公園については、平成18年9月から指定管理者制度利用料金制を導入しておりますが、導入前と特段の変化はありません。同じく新発田温泉あやめの湯についても平成18年9月から指定管理者制度の利用料金制を導入し、その結果施設の維持管理については指定管理者の判断により補修やメンテナンスの対応が迅速かつ柔軟に行われており、また接客対応についてもおおむね良好とのことで、このことが対前年比102.9%と利用率向上にもあらわれているものと思われます。体育施設関係では、平成18年度終了後のサン・ビレッジしばたの事業報告書によりますと、制度導入後、より多くの市民に公平に予約できることを目的とした予約方法の見直しや早朝利用に配慮した開館対応等、利用者視点に立ったサービスの向上に努めるほか、利用料金の収入増を図るため、各種スポーツ教室を開催するなどした結果、平成18年度利用者数が対前年比105%という結果となっております。また、指定管理者として一層の節電、節水に努め、備品や消耗品の再利用や職員による修繕作業にも取り組み、経費節減に努力している姿勢から、従来の管理委託と比べ、指定管理者としてのコスト意識の改革も図られているのではないかと評価しているところであります。
 また、同時期に制度を導入した株式会社月岡開発が管理する月岡カリオン文化館、カリオンホールについても指定管理者において施設の維持管理は柔軟に行われているところであります。しかし、メーンの自主事業である結婚式については、会館当初多数の挙式の申し込みにより株式会社の運営面においても活発な展開が可能であったものの、少子高齢化を初め、近年の結婚式に対するニーズの変化などの影響が反映し、年々減少傾向であることから、今後カリオン文化館、カリオンホールの利活用とあわせ、自主事業並びに会社運営について関係者との協議が必要なものと考えております。
 株式会社紫雲寺記念館に指定管理をしている紫雲の郷館については、紫雲寺町時代から指定管理者として管理運営をお願いしてきたところでありますが、平成18年4月から利用料金制を導入したことから、改めて責任の重さを再認識し、利用者へのより一層のサービスの提供に努めているところであります。しかし、市が進めている健康づくり大学などの新たな事業実施においても、地域の推進員の皆様と連携を図りながら積極的に取り組んでいただいているものの、紫雲の郷館の全体の入館者は年々減少傾向にあり、今後レストラン部分も含め自主事業の重要性を十分理解いただきながら、民間企業として独創性、創造性が発揮できるような事業実施が必要なものと考えます。
 次に、サービス向上のための利用者等からのアンケート調査の実施についてであります。財団法人新発田市まちづくり振興公社が管理をしている施設のうち、新発田温泉あやめの湯及びサン・ビレッジしばたにおいて、また株式会社紫雲寺記念館が管理している紫雲の郷館においてはアンケート調査を実施し、利用者の意見要望等を伺っております。集約状況については、新発田温泉あやめの湯、紫雲の郷館のどちらも施設管理及び接客対応について、よい、あるいはおおむねよいという意見が70%を占めておりますが、これで満足することなく今後もよりよいサービスを提供するよう伝えてまいりたいと存じます。株式会社月岡開発が指定管理する月岡カリオン文化館、カリオンホールや財団法人新発田市まちづくり振興公社が管理するその他の施設では現在アンケート調査は実施しておりませんが、利用日誌や窓口での聞き取り調査などを行うことで対応策を検討しながらサービス向上に努めております。
 次に、管理運営に関する苦情処理及び利用許可、不許可に対する不服申し立てについてであります。前述の指定管理者が管理する施設の全部に該当いたしますが、個々の苦情については指定管理者の迅速な判断により処理を行っております。そして、指定管理者では判断しかねる案件や対処できない案件は市へ報告され、指示を仰ぎ、対処することとしております。現時点では利用者からの重大な苦情はいただいておらず、使用許可、不許可に対する不服申し立ても寄せられておりません。
 次に、利用料金制度を導入することにより指定管理委託料の算定根拠と負担区分についてであります。指定管理委託料の算定に当たっては、営業事業収入をもって管理運営を行うことを原則としておりますが、施設によっては営業事業収入が管理運営費を満たすことができないと判断される場合は、市が管理委託を行ってきた過去の収支などを指定管理委託料として示し、市が直接支払う経費も示した上、公募しております。なお、施設の管理運営に必要な経費は市が適正に負担しており、経費負担区分での問題はないものと認識しております。
 次に、指定管理者制度による管理受託と委託事業が内在する組織運営のあり方についてであります。財団法人新発田市まちづくり振興公社は、新発田市の豊かな自然とあらゆる潜在資源を掘り起こし、これを有効に活用して観光の振興に資する事業や特産品の開発等を行うとともに、都市公園を初めとする都市施設などの活用により、文化の振興、体育、スポーツの普及と振興を図り、もって活力あるふるさとづくりの推進に寄与することを目的とし、平成16年4月に財団法人新発田市公園都市施設協会を解散し、財団法人新発田市観光開発公社の寄附行為を変更する中で、いわゆる新発田の観光まちづくりの推進を担うことが主なものとして設立したものであります。現在あやめまつりを初め、花市などの観光振興事業については、新発田市観光開発公社当時補助金として支出していたものを指定管理事業者となったことから、委託事業として実施をお願いしているところであり、従来の武庸会や台輪連絡協議会の事務局、地域の祭礼行事の支援などとあわせ、新発田市のまちづくりとしての取り組みも行っているところであります。議員ご質問によりますように、合併により組織の活性化を初め経営基盤の強化など一定の成果を上げ、全国観光みやげ品展示即売会などの施設の利活用や収益性が伴うものは指定管理者として大いに能力を発揮していますが、従来からの事業の見直しを初め、付加価値をつけての構築、新たな事業実施などの新発田市のまちづくりを推進していくには職員の意識や財源など解決しなければならない問題は数多くあると認識しております。今後県内にとどまらず、県外における事例を参考にしながら、また県の指導をいただきながら、公社役員を初め関係団体などと協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) ご答弁ありがとうございました。
 それじゃ、再度ちょっとお聞きさせていただきたいと思いますが、今多く施設にかかわる指定管理者制度移行後のいわゆる特徴的な成果というか、そういった形でご報告なされたようでありますけども、逆に言えばその問題点も内在する部分もあるやにお聞きしたわけでありますが、まず1つとしてはいわゆる施設利用、利用者側から見ればその実態は、やはり住民により広げるためにも実態調査、あるいは状況把握というのはどうしても必要だろうというふうに今お聞きして改めて感じたところでありますが、そうする段階において、私も述べましたけれども、多く、44の施設もあるわけです。そういったものからすると、やはり共通的な問題とか、あるいはまた改善点とか、そういうものが往々にしてあるだろうというふうに考えます。そういった面から、状況を把握するためにも今までの各担当個々の管理報告というふうなことよりも、全体で把握できる組織、そういったものが必要ではないかというふうなことで改めて今感じているわけなんですが、いわば例えば公共施設管理検討委員会云々というふうなことで、そういう1つの組織を形成しながら全体の状況を把握して、その住民の要求と、それを反映させる組織も改めて考えていかないと、今おっしゃられた、例えば例挙げればアンケート調査を実施していない施設、あるいはやった施設、こういったものがあるわけでありますから、そういった共通理念をつかさどる機関というものが改めて必要かなというふうなことを今答弁を聞いて考えているところでありますので、そのことを提起させていただきたいと思います。
 2つ目については、経費の関係でありますけれども、特に指定管理者制度になりますと利用料金の関係において公費の負担区分、これらが非常に住民にはわかりにくいんじゃないか。我々当初予算、あるいは決算を見ても数字的にはわかりますけれども、利用料金がどうなったら公費の削減をこの程度やるんですよと、そういった算定基礎がなかなかわかりづらい、そういった状況があると思いますので、そういった面で算定根拠についてはこういう部分をするんですよというふうなきめ細かな説明責任をやっていかないと、なかなか利用料金が入ってくると不透明になりがちだというふうなことで評価にもかかわってくる部分だろうと思いますんで、その算定基礎について、これは担当課になると思うんですけども、今の時点で明確にできる部分はお教え願いたいなと、こんなことを2つ目にお聞きいたしたいと思います。
 それから、私も一般質問の中で先ほど話をしたんですけども、経費を節減、これは当然ですけども、それを求める余り受託者が大変至難な、経営からすれば当然と市長は言われると思うんですけども、やはり幾ら努力しても限界があるだろう。特にその際受託者等々では資材とか、そういったものはなかなか軽減できない。とすると、当然に人件費の削減や、あるいは低賃金構造になるというふうなことが多くあるのではないかと私は考えるわけなんですけれども、そうしますとやはり安定雇用とか、あるいはさっきちょっと出ましたけれども、障害者雇用とか、さまざま雇用体系を受託者は精いっぱい努力しなきゃならない。そういったことを考えますと、この辺については十分市も頭に入れながら適切な経費配分負担、こういったものをやはりやっていかなきゃならないんじゃないかというふうに思います。なぜ私強調しますかというと、指定管理者制度は一般契約と違って競争入札とかそういった部類でないもんですから、やはりお互いに生きていきましょう、こういうふうなシステムで今の制度が成り立っているもんですから、そのことを強調しながら、いわゆる指定管理者の総合評価、こういったものの問題も含めてこれから経費配分負担というものをやっていかなきゃならないんじゃないかというふうに思いますので、その点についてお聞きしたいと思います。
 最後に、まちづくり振興公社については、このことが終わってからちょこっといま一度聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のご質問にお答えをいたします。
 まず最初は、いわゆる利用者の視点に立って全体がわかるようにアンケート調査なりなんなりをして把握すべきだと、44もある、やっているのは幾つかしかないというふうなことでのご指摘でございます。あわせて2番目に結局それらは公金が入っているわけですので、説明責任があるわけであります。ということから兼ね合わせまして検討委員会というふうなお話もございました。ご指摘をいただいているとこでありますので、庁内論議を重ねて、そしてこの辺について私どもも1つの考え方をまとめ上げていきたいなと。何せ指定管理者にしてまだ間もないわけでありますから、いろんな問題点を持っていることは事実だと思います。それを私も率直に自分自身が見てもちょっとというふうなことを思っているのはあるわけでありますので、その辺を2つくくって庁内で検討してみたいと、そしてまたお答えしていきたいと、こういうふうに思います。
 それから、経費配分、総合評価でと。この総合評価自体もやはりそういう1つの枠の中の総合的な検討委員会できれば、そこでまた総合評価ができると。役所が役所内評価したってやはりそれは一方的な評価でしかないというふうな見方もあろうと思いますので、その辺も総合評価についてどうしていくのかと。そこによっての経費配分というふうなものも出てこようかと思います。その辺もあわせて検討してまいりたい、こう思います。一番大事なのは、まさに新発田市がいわゆるこの20年なら20年の政策大綱を決めた、そしてまた9つの大事な施策を決めたと、そしてまた分野横断的に食育というふうなものを決めてあると、それに枝葉がいっぱいあるわけでありますが、それらの説明をしながら、その事業者が新発田市が考えている事業、その説明をし、みずから提案をして、そしてこれだけのものの事業をやりますと、これについてはこういう経費も必要でありますと、こういうふうなことがあってもいいのかなと、こういうふうにも思っているとこでございます。これは、今私の私案であります。これらについて、総合評価という中でどうやってやるのかというふうなことを考えながらこれから進めてまいりたいということで、今段階そういうことでお答えとさせていただきます。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 1点目と3点目については検討してみたいということでありますが、2番目についての利用料金の算定根拠を明確にしてほしいということですが、これは各担当がすべてに多岐にわたりますので、この点についてはこの施設についての利用料金というふうに限定したほうが答弁者を要求することができると思いますので、いま一度の質問をお願いします。
 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 議長の計らい、ありがとうございました。
 かなり急に言っても難しい部分はあると思いますんで、これは総務常任委員会等々で対応したいと思いますんで、よろしくお願いします。
 先ほど市長が今受託している指定管理者自身が立案、計画をし、そして必要な予算等については十分協議すべきだと、こういったことを心強く話しされておりますので、やはり事業者自身がみずから自主事業も含めてこういったことをやるというふうなことでこれから恐らく予算要求等々にも鋭意努力するんじゃないかというふうに思いますんで、この答弁については大事にしたいと思います。
 区切って申しわけありませんでした。最後のまちづくり振興公社のいわゆる指定管理者制度と委託事業の内在する課題であります。特に区切ったというのは、先ほども申しましたように平成18年度の一般会計の特別委員会の中で、特に専務理事さんでしょうか、参考意見というふうなことで答弁されていたことが非常に大変だなと。と同時に苦しんでいるんだなというふうな状況があったもんですから、あえて区切らせていただきましたが、要は指定管理者の場合については、自主事業によってある程度努力すると、利用料金との絡みで自分方も精いっぱいできるんだと。しかし、観光振興事業については、やはりなかなかそういう点は難しいというような一面があるんじゃないでしょうか。私も詳しくはわかりませんけども。それで、振興公社では駅前の案内所、これらについては努力して自分たちで実に510万も抽出しながらまちの振興に努力しているというふうなこととか、安兵衛茶屋でしょうか、あれらも自主事業として努力しながらやっていっているんだというふうなことでありますけれども、やはり年々肝心の市の委託事業、費ですね、経費ですけど、削減される、こういったことが現実の問題としてなかなか状況としては重いものがあるというふうな話がされたんじゃないかと思いますが、そういった面でやはりその事業に対する、先ほど私は言葉は適切かは知りませんけども、それこそ適切な事業判断をして必要経費はやはり出すべきだ。委託事業についてはです。委託事業については、それ相当の意味があるわけでありますから、いわゆる条例に定められてこういうことをやってくださいと契約内容にあるわけですから、そののを成果品としてまず納めると、企業的に言いますと。そういう品物でありますから、指定管理者としての制度と委託事業としての制度はかなり違うんじゃないかというふうに考えております。そういう面からしますと、特に今の件については市長は今まで商工会議所等々も経験したこともあるわけでありますから、例えば商工会議所とか、あるいは各地域における商工会、あるいは行事に対する各実行委員会、こういうのを組織されます。こういった組織と振興公社が連携を密にしながらお互いの任務分担というものを明らかにして、おのおのの任務分担の中を遂行しながら全体的に連携をとっていくと、あるいは事業を推進していくと、こういったこともあってもいいんじゃないかというふうに私個人的な考えでありますけども、そう思ったもんですから、こういった連絡協調機関というんですか、そういったものがあって、その中で論議を進めていくと非常に自分たちの悩みとか、あるいは課題とか、そして各機関に対する要請とか、そういったものも明らかにされるんじゃないかというふうに考えるもんですから、この点について最後にお聞きしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、まちづくり振興公社については確かに2つに区分されるわけです。委託するのと事業をやれる部分と、こういうふうに施設管理をしていかなくちゃならない。これはまさに委託。片一方は一生懸命にイベントをやり、何やり、事業を展開していると。これが一緒になっていると。そして、その当時はこれを一緒にしてまちづくり振興公社という形にしようという形でご提案申し上げた。結果としてやはり場合によってはあんぺな状況も起こり得る場合があるわけであります。その辺も踏まえながら、そして観光というのを政策に掲げた以上、名称自体もこれもいかがなものかという私自身の考え方があります。それらを踏まえて、さっき申し上げた中で総合的に考える中でまたまちづくり振興公社もどうあるべきかということの見直し等も含めなくちゃならないんじゃないだろうかと。これらについては、庁内論議をもう少し詰めさせていただきたい、こんなふうに今思っているとこでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 次……
◆15番(渋谷正訓議員) 最後にお願い……
○議長(二階堂馨) 3点終わりましたので。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 次に、渋谷恒介議員。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◆25番(渋谷恒介議員) 新政会の渋谷恒介です。通告に従い、一般質問を行います。通告内容は、「平成20年度政策大綱と予算編成について」という大がかりなタイトルでありますが、午前中に行われた民主クラブの渡部良一議員の質問と重複する部分もあるかもしれませんが、ご容赦願います。
 去る10月11日に「平成20年度市政の取組」というタイトルで平成20年度政策大綱が新発田市のホームページに公開されました。来年度の新発田市をどう運営していくのかという、行政による市民サービスの内容について述べられています。この平成20年度政策大綱は、新発田市の将来都市像である食料供給都市実現に向けて4つの基本目標を掲げ、その実現のために15の政策と9つの重点施策を含む54の施策を設けています。さらに、これらすべての施策を運営する上で土台とされる5番目の基本目標とも言える行政の新しい波では、2つの政策と10の施策を設け、行政の新しい取り組み姿勢について説明されています。この行政の新しい波は、?、新しい行政スタイルと?、行政サービスの向上と安定経営を目指した行財政改革という2つの政策に分類されていますが、それぞれ?は行政情報の積極的開示とわかりやすい説明責任の推進ということであり、?は厳しい財政状況下での安定した財政運営の徹底ということだと理解いたします。そこで、この新しい行政スタイルの根幹をなすと思われる住民ニーズの把握、住民との双方向コミュニケーションの確立という課題を背景に、編入合併地域に対する施策と新発田駅を核とした中心市街地活性化に対する施策について質問し、再度合併後の新たなまちづくりと地域別構想に対する市長の理念を理解したいと考えます。
 まず、最初にお聞きしたいことは、平成20年度政策大綱を見る限りでは、編入合併した地域との一体感の醸成という施策が希薄ではないかということです。つまり合併建設計画登載事業である学校建設事業を含めた教育関連予算やインフラ整備と言われる上下水道整備関連予算以外等では、編入地域に関する突出した特色的な施策、予算が見受けられないのではないかと考えるからです。確かに制度上インフラ整備等は新発田市並みになりつつありますが、実際の生活状況や編入地域の特性を生かした地域づくりとでも言える施策は平成20年度政策大綱のどの施策に載っているのでしょうか。合併したばかりの短期間でそんなにすぐに効果は出ないと言われるかもしれませんが、逆に時間のかかるものであるからこそ基本構想にのっとった細かい仕掛けというか、施策が必要なのではないでしょうか。新発田市の将来都市像である食料供給都市実現が大目標であるならば、それぞれの地域特性を生かしたきめ細かな施策の展開こそが有効であり、その再スタートを切るためにもさまざまな基本計画やマスタープランを見直す意味でも合併した今こそが大きなチャンスであると考えるからです。さらに、編入地域に対しては厳しい財政状況から合併建設計画の見直し等を迫られています。合併建設計画の見直しとは、編入した地域の切り捨てや平準化ではなく、各地域の特性を生かした新しい新発田市をどうつくり上げるのかということだと考えます。政策大綱のどの部分でこのことに対して説明責任を果たそうとしているのかお聞かせください。
 次に、平成20年度予算編成方針によれば、臨時財政対策債や合併特例債の償還と扶助費の増加に触れ、これらの義務的経費支出のため歳入不足となり、財政調整基金の繰り入れを余儀なくされるとしています。このように市の財政が硬直化し、事業経費の捻出に苦労している現況下、駅橋上化の検討、駅前大規模遊休地の活用、県立病院跡地利用等の諸課題は、膨大な税金投入と起債が想定されるところであります。なぜ中心市街地や駅前と駅周辺に膨大な事業予算を計上するのか、政策大綱にうたわれている食料供給都市像の実現とどのような整合、合理性があるのか、これらの関連性についてお聞かせください。
 あわせて政策大綱の4番目の基本目標である豊かな市民生活を実現する産業振興によるまちづくりのもとでの食料供給産業としての農業の強化支援策との関連についても合理的な説明をお願いいたします。
 平成20年度政策大綱は、平成19年度の政策評価会議の結果を踏まえて作成され、予算編成もされると聞いておりますが、市民ニーズや地域審議会の答申や議会での決算審査結果はどのような形で有効に反映されているのでしょうか。平成20年度政策大綱は、行政運営の指針を示すものとしては極めて高いレベルにあると考えます。しかし、厳しい財政状況を反映してか、運営経費はもとより事業経費においてもほとんどは市の任意性が認められない状況です。その結果、平成20年度政策大綱をもとにした予算編成は前年度からの継続といった性格をぬぐい切れず、市長の心労と職員のストレスを増大させているのではないかと考えます。このことは、最終的に市民サービスの低下にもつながるものであります。いま一度合併の意義を検証し、なぜ合併せざるを得なかったのか、現況を踏まえた説明責任を果たすことこそが血の通った政策大綱立案への第一歩と考えます。言いわけではなく、正確な事後説明こそが市民に対するアカウンタビリティーと考えます。
 最後に、財務上極めて困難で閉塞感のぬぐい切れない環境のもとで懸命に行政運営に努力している職員の多くに対して敬意を表明し、通告による一般質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員の平成20年度政策大綱と予算編成についてのご質問にお答えします。
 初めに、平成20年度政策大綱は合併した地域との一体感の醸成という部分が希薄ではないか、一体感を持った新市をどうつくり上げるのか、政策大綱のどの部分で説明責任を果たすのかについてであります。新発田市のまちづくりの最上位計画である新発田市まちづくり総合計画は、平成15年の豊浦町、平成17年の紫雲寺町、加治川村との合併後、合併建設計画などを踏まえ、新しい新発田市のまちづくりを推進するため基本構想を改定し、中期基本計画を策定したところであります。政策大綱は、新発田市まちづくり総合計画の全体の進捗状況を見ながら行政評価を活用し、各基本目標の中から重点施策と分野横断的に取り組むべき重点課題及び関連施策を上げ、年度ごとの全市的な市政の取り組み方針を定めた新年度予算編成の基本となるものであります。この政策大綱をもとに最少の経費で最大の効果が得られるよう、施策内の事務事業の見直しを行っております。
 なお、合併建設計画は合併時に合併市町村の既存の計画を統合し、合併後の新市の速やかな一体感を促進し、魅力ある地域づくりと地域の発展、住民福祉の向上を図ることを目的として策定したものであります。まちづくり総合計画に位置づけられたこれらの事業を着実に進めることが一体感を持った新発田市をつくり上げる上で重要であると考えており、現在各地域の小中学校の改築など教育環境の整備や上下水道の整備など生活に密着した事業を優先的に取り組んでいるところですが、三位一体の改革に伴う国庫補助金や地方交付税の削減、各種社会保障制度の拡大等で財政状況が厳しいことから単年度の事業負担を平準化し、今後とも健全な財政運営をしていくため財政計画全般の見直しを行っているところであります。
 次に、なぜ中心市街地、特に駅前と駅周辺に膨大な税金を投入するのか、政策大綱にうたわれている食料供給都市像とどのような整合、合理性があるのか、食料供給産業としての農業の強化支援施策としての合理的説明をというご質問にお答えをいたします。新発田市の将来都市像である食料供給都市の構築については、中期基本計画の中でもその実現を目指し、4つの基本目標、17の政策と64の施策から成る施策体系を示させていただいているところであります。特に農業の分野では、食料供給産業の基盤としての農業強化支援という政策目標を達成するために、平成20年度の政策大綱の中では重点施策として耕畜連携による農畜産物の高付加価値化を掲げ、取り組みを行うこととしております。また、分野別の施策体系を横断的に取り組むべき重点課題、食、食育という共通テーマを関連づけた食のまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。ご指摘の中心市街地周辺の整備につきましては、まちづくり総合計画における関連施策の目標達成や新市の速やかな一体感の確保や新たなまちづくりを推進していくためにも大変重要であると考えておりますが、現在行っております財政計画全般の見直しも含め、検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) ご答弁ありがとうございました。
 今市長から総括的に1回目の質問で答弁いただいたわけなんですけど、いま一つ関連して少しずつ踏み込んで市長さんの最高執行責任者としてのお考えを理解したいと思いますが、今最後のほうに触れられましたけども、市街地活性化の施策の部分なんですけども、それと周辺の編入した地域の部分で、前の前の議会だったような気がするんですけど、地域別構想について私が質問したとき、市長は新発田が核であるんであれば、豊浦、紫雲寺、加治川の編入した地区はサテライト、衛星だというご説明をいただいて、それぞれ大切なんだと。お互い密接な関係で発展していかなきゃいけないというご説明をいただきました。いわゆる新発田市が地球であるのであるならば、編入した地区はお月様だと思います。そのお月様とは、引力で結ばれて微妙なバランスで回っているわけなので、今私が懸念するのは、この地球がお月様3つを吸収してしまって、その3つのきれいなお月様がなくなるんじゃないかという、俗的に言えばその部分が懸念される施策があるもので質問したんですけども、細かく言うと事前審査というか、その部分で触れるし、また予算の委員会もあると思いますので、ここでは私はやっぱり3つの編入した地域のいわゆる支所の機能について、施策的には運営経費もきっちり上がって、それぞれ教育部あるいは産業振興部が入っている部分の経費の大きいのはわかるんですけども、3つの支所機能について地域審議会でこういう発言があるんです。合併してからサービスが低下したんじゃないかと委員の方から言われたら、事務局では合併していいこともたくさんあるんだと、広報紙でもたくさん説明したいと。旧町村役場は支所という体制をとり、すべてではなく必要なものだけ支所機能を残していることから役場が遠くなったという声も聞いている。どうしてもこのような制度にならざるを得ないと、こんなふうな回答をしているわけなんですけども、私はむしろ合併したメリットを生かす、あるいはまちづくりを総合的に進めていく上では3つの支所機能が非常に有機的に働くことこそが大切なような気がするんです。であるならば、幸いなことに副市長に新しい方が就任されました。議会経験も豊富でありますし、合併建設計画にもかかわってきたお方であると聞いておりますので、私はやはりその副市長を筆頭として3つの支所の支所長をスーパーバイザーとした新たなプロジェクトチームをつくって、合併を常に検証し、政策大綱をフォローアップしていくようなプロジェクトチームをつくるべきではないかというふうに私は思うんですが、この部分についてまずひとつお答えいただきたいのと、もう一つ、予算編成についてなんですけども、12月、この定例会までにいろいろこういう質問、来年の政策大綱について質問する関係上、次年度の概算要求額ですか、各部の施策別の概算要求額を何とか公開できないものかなという希望があるんですが、その部分について市長さんのお考えを聞きたいんですが、なぜかというと3月定例会で大変分厚いきっちりとした予算書を出されても検討する時間が非常にないんです。さらに、その予算案を見て問題があったとしても対案まで提出する時間的余裕と能力もないというのが事実であります。これでは議会は追認機関と言われてやゆされても仕方がないのではないかと私残念でならないんですが、議会本来のチェック機能を有効に働かせるためにも次年度の概算要求について、その相関図でもよろしいですが、アウトラインでは困るんで、もう少し細かい部分で12月議会でぜひ市民、あるいは議会に公開できないかという部分について市長はどう考えているのかちょっとお聞かせいただきたいんですが。
 というのは、いわゆる予算編成に文句をつけようとかなんとかじゃなくて、示された政策大綱に基づいて要求される予算について、例えばここにありますけども、先ほど市長が渋谷正訓議員さんのときに答えたように、農業施策の部分でマーケティングの部分については多分私が持っている情報では今年度の予算要求はないような気がします、農業分野の。そういうことも含めて、じゃどうしようかと、議会も一緒になって応援、あるいはチェックする必要があると思うんで、ぜひとも12月定例会までに次年度の概算要求額の開示をお願いしたいんですが、その部分について市長のお考えをお聞かせいただきたい。つまり予算を最終的に承認するという議会議決は連帯責任でもあるわけなんですから、その部分について早目の情報開示というのは親切な真心行政の1つだというような気がするので、その辺ひとつよろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員のご質問にお答えいたしますが、1点目ですが、たしか私は地域別構想のときに、地区別構想でしょうか、申し上げました。旧新発田市は1つのコアである、そして豊浦町、紫雲寺町、加治川村はサテライトだと、みんなそれぞれの個性を持っていると、その個性をつなぎ合わせていってもこれは全体で食料供給都市ということに当てはまるというふうなことで申し上げたと思います。それがサテライトだから新発田の下にいるんだよと、こういうふうにとられると困るんであって、おのおのが全部個性あるまちづくりをやってこられたわけですから、その一体感をこれからつくり出していくというふうなことで、その中心的ものを担っていくのが旧新発田市であり新発田地区なんだというふうにご理解をいただきたい、こういうふうに思います。
 駅前になぜと、こう言っても、駅前開発については当時の平山知事との約束がありました。新発田市のものだけじゃないんです、あの駅前の公園広場は。それを新発田市のお金でやっているんです。それをあたかも新発田中心部だけ銭使っている、使っているというふうに言われるのは、私にとっては非常に心外であります。知事との約束を私は守ったんです。それをご理解いただきたいというふうに申し上げて、あとはご案内のとおり堆肥センターもあるでしょう。学校もちゃんとやっているでしょう。ですから、差別をしてどうだこうだということは一切私の中にはありません。そういうことだけ申し上げておきたいと思います。
 2番目に、今度は次年度の予算、いわゆる20年度の予算概算額について12月で公開せよと、こういうことでございます。それにつきましては、他市にあるのかないのか、その他の事例もよく検討させていただきたいと、こういうふうに思っております。議員さんがさっき、それよりも実際私自身まだわからないんですから。1月の15日から市長査定が始まって、約半月缶詰状況において、私の頭がそれだけ全部判断できるかどうかわかりませんが、精いっぱいそのときに努力をしていい予算をつくり上げたいというのが今の現況であるということをご理解いただきたい、こう思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 答弁ありがとうございました。
 私は、別に編入した3地区がないがしろにされているという言い方じゃなくて、いわゆる先回の一般質問では会派の斎藤明議員が建設計画の見直しについて質問されたと同じように、いわゆるバランスよくというか、均衡のある施策が見え隠れしてもいいんじゃないかなと思うんですけども、ここで見る政策大綱の部分だけではなかなかこれといったものが見受けられなかったんで、質問したのであって、行政の新しい波ではないですけども、こうなるんですよという夢というか構想をきっちりと市民に示していく、そういうマニュアルというか手法的なスキルの問題だと思うんですけども、その部分はもう少し検討されたほうが市長がかっかしなくていいんじゃないかなと私は思いますが。
 それと、今お答えいただけなかったんですけども、その部分を回避する意味と補てんする意味でいわゆる合併に関するプロジェクトチームというか、サーベイランスをやる、副市長を筆頭として3支所長をスーパーバイザーとした提案機能型の支所機能運営というのが大事なんじゃないかと私は思うんですが、それはやはり最終的に情報政策課あたりで統合していくことになるかもしれませんが、そういう手法をとるお考えがあるのかないのかという部分について再度お聞きしたいと思います。
 最後に、今駅前整備について平山県知事のときからの約束事で、市単費だけの事業じゃないと。わかります。それは、どうせ国、県、みんなお金をいただかなきゃできない仕事が行政は多いわけなんです。それはわかるんですが、一段落した今、さらに駅の橋上化の検討、あるいは駅前の大規模遊休地の活用、それと市役所の近くの県立病院の跡地の利用の問題を考えると私どうしても、私の根性が悪いんだか知れないんですけども、なぜ新発田の駅にこだわるのか。それは、客観的な事実経過とバックボーンはわかるにしても、やはりお城を中心としたまちづくり、あるいはそれに基づいた政策大綱を検討するのがこの新発田には一番大切なんじゃないかなと。私は、市長からいろいろ何遍も聞くんですが、頭の悪いせいだか根性が悪いせいだか知りませんけども、どうしても駅に金をかけるというのがわからないんですが、これは私ばっかりでもなかったような気がするので、その部分についても少し優しくご説明いただけると助かるんですが、いわゆるまちづくりの基本をこれからまだ駅前にかけるのか、それともいっそ戻って歴史的な財産であるお城周辺、市長が取得を目指している県立病院跡地をどう使うかということで行政も市民も議会も知恵を絞ることがまちづくりには一番有効な解決策になるような気がするんです。毎日毎日私はお城、城址公園のトイレ利用するんですが、たくさん観光客が来て本当に車をとめるの大変なんですけども、みんな「いいお城だね」と言って帰っていきます。そのついでにカルチャーセンターのトイレも利用しようと思って駅前通るとだれもいません。こういうまちづくりで本当にいいんだろうかと私は常々、市長に怒られるかもしれませんが、どうして駅にこだわるのかというのがまだ納得できないんですが、その政策大綱の根幹をなす部分だと思うので、先ほどの支所長を含めた副市長を筆頭としたプロジェクトチーム、それと税金投入、あるいはまちづくりのウエートを駅に置くのかお城に置くのかという二者択一の場合市長はどっちをとるのか。もしお答えできたらお聞きして質問を終わりたいと思いますが。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員にお答えいたしますが、きょう答弁申し上げているのは政策大綱をもとに最少の経費で最大の効果を得られるよう、施策内の事務事業の見直しを行っておりますと。そして、具体的な取り組みを現在検討しているところでありますということでありますので、ご指摘の予算概要の説明はちょっとおかせていただきたいというふうなことをまず最初申し上げておきます。
 それから、駅と、それから病院と、この問題について新発田地区の、それから新発田市全体見ていっても駅が7つあるわけです、新発田市には。それで、観光という施策も入りました。中心市街地のにぎわいの活性化というふうなことも、これから中心市街地活性化条例もつくっていかなくちゃならんと思います。基金は先できました。こういうのからすれば、やはりものには始発があり、終着があるわけです。始発駅があって終着駅があるわけです。どっちが始発であり、どっちが終着か。相関関係だと思います、これにつきましては。ですから、病院跡地について、それから駅についてと、これについて新発田のまちづくりには欠くことのできない問題であると、こういうふうに私は考えているわけであります。ですから、駅は要らないよ、病院だけよというふうなことで申し上げているわけじゃないわけであります。始発もあるから終点があるんじゃないか。それが駅なのか。駅の場合もあるでしょう。しかし、お城前の公園跡地、城址公園、ここが始発になることもあり得るわけであります。その中に歴史の道があり、水の道がありとか、それから最近はまさにアートによるまちづくりという話まで民間から飛び散っております。そして、広報にも申し上げたように、新しい波の中で申し上げたように、私の友人である細野稔人君が美術館のない美術館のまちと、街角美術館と、こういう意味合いであります。そうすることによって新発田地区における外周部の商業集積を今どうだこうだ云々したところで、これはもうでき上がっておるわけであります。まちの中の中心部をどうするのか。そのときに始発があり、終着がある。この2つをつくり、そしてなおかつまだまだ職人の道もある。いろんなことを視野に入れながら、そして新発田の顔を、2つ持っている顔をどうするのかと、こういうことから出てきたのがこの2つの問題であるというふうなことでお考えをいただきたいと、こう思います。
 以上であります。まだおわかりになりませんか。
◆25番(渋谷恒介議員) いや……
○議長(二階堂馨) 編入した支所機能の強化策について、どう考えているのか。
◎市長(片山吉忠) これについては、施策の中にも耕畜連携による、そこにちゃんとあるでしょう、政策大綱の中に。産業についての中に。
○議長(二階堂馨) 支所。
◎市長(片山吉忠) 支所機能ですね。さっき渡部さんに振ったもんだから農業問題だかなと思ったもんだから。
◆25番(渋谷恒介議員) いや、とんでもない。その支所じゃない。
◎市長(片山吉忠) はい。いわゆる合併後のサービス低下につながっているんじゃないかと。いわゆるプロジェクトチームをつくってはいかがなものかというふうなご指摘でございます。ご指摘があった以上、庁内で検討し、そしてやはりサービス低下は私はさほどないんじゃないかと思っておりますけども、これは結果としてやはりそういうふうな声が大であるということであるならば組織的な見直しというものを図っていかなくちゃならん。それについては、庁議なりなんなりでよく検討してまいりたいというふうに思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) この際、午後3時まで休憩をいたします。
          午後 2時41分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 3時00分  開 議
          〔議長退席、副議長着席〕
○副議長(渋木武衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
○副議長(渋木武衛) 一般質問を続けます。
 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) 質問に入ります前に市長に一言御礼申し上げます。さきの9月定例会の一般質問で提案した入れ歯のリサイクルについて、市長に真っ先にNPO法人日本入れ歯リサイクル協会と連絡をとっていただき、11月28日に入れ歯回収ボックスの設置となりました。極めて素早い対応に喜んでおります。この場をおかりして心から御礼申し上げます。全国で20番目、日本海側では初めての設置ということで、他市町村の先駆けとは設置の日に知りましたが、気持ちのいいものです。今後も私どもの提案には積極的におこたえいただき、市民のための市政をお進めになるようお願い申し上げます。
 最初の質問でございます。低所得者を対象に福祉灯油制度の創設を求めるものです。市長もご存じのように、原油高騰に伴い、石油製品が最高値を更新しています。これは、石油情報センターのデータですが、ガソリンの価格は一昨年4月から徐々に上がり初め、レギュラーでは昨年9月144円10銭の最高値となり、その後下がりましたが、ことし8月、145円10銭、そしてこの12月3日は154円90銭と更新を続けております。家庭用灯油は、新潟の消費税込みの店頭価格で昨年12月4日の時点で18リットル1,411円だったのがことしの12月3日には1,738円と、1年で327円、23%も値上げされました。これらは、全国約2,000店舗の価格の平均ですから、新発田はどのようになっているのかと思い、新発田市内のホームセンターやガソリンスタンド18店舗に直接電話でお聞きしたところ、最低で1リットル87円、18リットル1,544円、最高で1リットル100円、18リットル1,800円、平均で1リットル93円61銭、18リットル1,684円となっていました。11月から見ると約2割の値上げとなっており、多少の差はあれ1リットル90円以下のところはありませんでした。今回の原油高騰の要因は、サブプライムローンの焦げつきにより住宅ローン担保証券やその他の証券の価格や格付が急落したことで投機資金が証券市場から原油などの市場に向かった、投機による押し上げと見られています。さらに、中国など新興経済諸国を中心に石油の需要が急速に伸び、供給の不確実性の増大、産油国の情勢不安、世界最大の消費国であるアメリカの精製能力の不足などが絡み合って起きているのはご承知のとおりです。石油業界の関係者は、現在の需給関係では1バレル50ドルから60ドルが妥当な水準で、それ以上は投機によるものと見ております。原因がわかっていても、国際的な安定需給の措置がとられない限り私たち庶民は何も打つ手がないのが残念ですが、マネーゲームで暮らしに直結する石油製品の値上げが誘発されていることには怒りがわいてきます。今回の大幅値上げで農業、漁業、運送業者、建設業者、個人タクシーなどの中小業者は値上げ分を価格に転嫁できないと訴えています。また、ガソリン、灯油だけではなく食用油、マヨネーズ、ヨーグルト、食パン、お菓子、インスタントコーヒー、食品保存用ラップなど、食料品や生活必需品にも影響を与えており、暮らしを直撃しています。12月1日のBSNテレビの「ブロードキャスター」で、北海道滝川市のある高齢者が夜寝るときに布団や毛布を7枚もかけ、頭にはバスタオルをすっぽり巻いて、これで氷点下10度Cまでなら大丈夫と、厳しい冬を過ごす姿が放映されました。さらに、石油ストーブの使用をやめてまきストーブを使い始めた人も出ました。また、民家のタンクから灯油を盗むという事件が全国各地で起きております。灯油が高くなって買えないから盗んだという動機に、悪いこととはいえ同情の念も禁じ得ません。根本的な解決は、政府が国際市場の安定を図るよう国際関係機関に働きかけ、価格を安定させることですが、冬まさに本番です。特に高齢者、障害者、母子家庭など、低所得者への援助が今緊急に求められるのではないでしょうか。今や灯油は冬場を過ごす上でなくてはならないものになっております。新潟日報11月28日付の国立感染症研究所のまとめでも特に今シーズンはインフルエンザが記録的早さで流行するとも言われており、灯油の節約などで健康を損なうことがあっては大変です。市長、このような状況下、高齢者や障害者、低所得者世帯に対し、灯油購入費を一部助成する措置が緊急に求められております。北海道などで実施している福祉灯油制度を新発田市独自で行うお考えはございませんでしょうか、お伺いいたします。北海道の福祉灯油制度は、高齢者や障害者、母子世帯などの生活弱者を対象に自治体が冬の灯油代を援助する制度で、第1次オイルショックの1975年に創設され、現在168自治体のうち49自治体が実施していると聞いています。最近では、北海道、北広島市が第2次オイルショックの1980年以来27年ぶりに復活、高齢者や母子家庭、障害者の世帯を対象に1世帯当たり年1万円の灯油代を助成、1,060万円の大型の補正予算を組むことにしたそうです。所得税や住民税などの値上がりで2年連続の負担増が暮らしを圧迫している中、増税分新発田市でも約8億円、これを暮らしに関係することこそ市民のための市政と言えるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
 2つ目の質問、地球温暖化を食いとめるレジ袋削減の対策とごみの分別収集の徹底を行っていただきたいというものです。また石油に関する質問で恐縮ですが、佐渡市がことし4月から家庭ごみを減らすためのレジ袋ゼロ運動を始めたのは記憶に新しいところです。自治体全体として取り組むのは全国で初めてということで、これまでごみの分別を訴え続けてきた一人として私も注目をしておりました。佐渡市のホームページではレジ袋についてこう述べています。現在1人当たり年間およそ300枚、全国で年間およそ300億枚が使われています。1枚当たり石油が約18?使われているので、全国で年間55万8,000キロリットルもの石油の消費に相当します。非常に説得力のある訴えだと思いました。資源エネルギー庁のホームページでは、2003年度の我が国の石油使用料は約3億1,635万キロリットルで、1日当たりにすると約87万キロリットルになります。レジ袋の年間消費量は、1日分の約6割に相当し、限りある資源の延命を図ります。しかし、11月29日のレジ袋削減前途多難という産経新聞の記事を見て考えさせられました。そこには山梨県内でスーパーが協力し、10月初旬に約100店舗前で買い物客にレジ袋辞退を呼びかける一斉キャンペーンを行ったとあります。県ぐるみのキャンペーンは全国初とあります。このキャンペーンは、県ノーレジ袋推進連絡協議会と山梨県が共催で取り組んだもので、そのとき無料配布されたマイバッグはすぐに品切れになったといいます。ところが、レジ袋を持ってこないお客は無料のお店、一円でも安いほうに流れるという状況もあり、有料レジ袋の値段が店によって無料、あるいは1円、5円と違いがあると小売店側にとって微妙な問題があると指摘しています。それでは、レジ袋の値段を一律1枚5円として始めようとした佐渡市は、実施前の2月、公正取引委員会から独占禁止法に抵触するおそれがあると指摘され、結局袋の価格は各店が決めることになったといいます。レジ袋の削減は非常にいいことで、新発田市としてもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、これらの教訓を生かしながら特に実施に至るまでの過程を大切にして取り組んでいただきたいと思い、質問いたします。
 1点目、ごみの削減については以前から訴えていますが、さらなるごみの分別について市長はどのようにお考えでしょうか。今後の計画についてお聞きいたします。
 2点目、レジ袋削減のお考えはありませんか。
 3点目として、レジ袋削減に当たっては消費者、小売業者の十分なコンセンサスを得なければと考えますが、その点でどのくらいのスパンでやるべきだとお考えでしょうか。検討に当たっては広く消費者、小売業者の関係者から成る検討委員会を設置し、二、三年の検討と市民合意を得るための十分な期間が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 最後の質問です。放課後児童クラブの充実について教育長にお伺いいたします。厚生労働省は、10月19日、放課後児童クラブガイドラインを発表しました。放課後児童クラブ、いわゆる学童保育は1997年に放課後児童健全育成事業として児童福祉法に明記され、法制化されました。私ども日本共産党は、法制化の審議、その後の国会質問、基準を設けるよう要求してまいりましたが、国は地域の実情に応じて柔軟にとの考え方に固執してきました。しかし、大規模化や待機児童の実態、国民の要求と運動の中でガイドラインが策定されたことは一歩前進かと考えております。今後ガイドラインに基づいて自治体での設置、運営基準の策定や学童保育施設の充実が重要になってきますが、質的、量的拡充のために国と自治体が十分な財政的措置をとり、責任を果たすよう求めるものです。このことを前置きし、具体的に質問いたします。
 1点目、児童クラブの集団の適正規模についてはおおむね40人程度とすることが望ましく、1カ所の最大は70人までとすると通知されました。さきの決算審査特別委員会でいただいた資料によりますと、平成19年度5月末現在の市内12カ所の児童クラブのうち、70人を超えるクラブは実に半数以上の7カ所です。住吉93、東豊138、こうぬま107、五十公野75、猿橋80、御免町78、七葉79、この指針を受けて今後どのように整備、拡充されるお考えなのか、具体的にお示しください。
 2点目は、70人を超える施設については新設、分離、分割するなど、増設、拡充すべきと考えますが、お伺いいたします。お聞きいたしますと、大規模児童クラブでは子供たちの生活をめぐって、テンションが高くなる、騒々しい、落ちつかない、とげとげしくなる、ささいなことでけんかになる、自己主張の少ない子はほうっておかれる、わけがわからないけががふえる、事故やトラブルが絶えないなどの状況が生まれているそうです。また、指導員からは出欠の把握が難しい、子供に目が行き届かない、全体を動かすために管理が強くなり、どなりつけて言うことを聞かせる、指導員も大声になる、保護者と話す時間がとれない、保護者に子供の様子を伝えられないなどの悩みが出されております。狭い施設にぎゅうぎゅうづめで雨の日が悲惨という状況や保護者同士のかかわりも希薄になり、保護者同士のトラブルもふえたなどの声も聞かれます。長い時間を71人以上の大規模な学童保育で生活している子供たち、基本的な毎日の生活の場が安全、安心ではなくなっています。教育長のお考えをお聞かせください。
 さて、140人規模になった東豊児童クラブでは、既に保護者に対する説明会が開催され、3年間で規模を70人に減らす方針とのこと。保護者からは、共働きが一般的となり放課後の安全対策が求められている中、なくてはならない施設なのに減らすなんてひどい、この機会にぜひ増設してほしいとの声が寄せられております。国のガイドラインも40人から70人の場合は児童を2つの集団に分けてほしいとしています。
 3点目、こうぬま児童クラブについてお伺いいたします。二葉小学校区と外ケ輪小学校区の2つの学区をまたぐこうぬま児童クラブの規模は100人を超えています。二葉と外ケ輪、それぞれの小学校区に設置すべきではないでしょうか。入所児童数が急増しているとはいえ、まだ保育園を卒園した子供の6割しか入所していません。少なくても保育園を卒園したすべての子供が適正規模の学童保育に入所できるようにするためには、もっともっと学童保育をふやしていかなければなりません。まだ設置されていない学区、要望の多い地域には早急に設置されるよう要求します。
 4点目、施設設備や指導員の配置、人数、待遇の改善についてお伺いします。全国学童保育連絡協議会が実施した実態調査によりますと、小学校低学年の子供たちが小学校で過ごす時間は年間約1,100時間だそうですが、学童保育で過ごす時間はそれよりも500時間も多い1,700時間以上ということが明らかになりました。親を待つ小学生にとって家庭にかわる大切な毎日の生活の場を保障する学童保育の量的、質的な拡充は、ますます切実な願いとなっています。
 5点目、障害児や高学年の受け入れ、また終了時刻の延長などの条件整備も講じていただきたいという点です。この点につきましては、予算決算審査の際、またほかの常任委員会の際にもこれまで申し上げてまいりましたので、特にここでは触れませんが、一番要望の多いということだけを申し上げておきます。
 最後ですが、市独自の基準、設置運営基準づくりが必要です。最低限の水準を確保する基準、設置運営基準がないことが今日ますます大きな問題としてクローズアップされています。加えて放課後子どもプランによる2つの事業の違いの明確化も求められています。学童保育とは何か、学童保育には何が必要なのかが問われており、学童保育の整備、拡充に対する国や自治体の公的な責任が問われているのです。都道府県や市町村でも設置運営基準づくりが広がっています。新発田市として無理ならば、県に対し放課後児童クラブ運営基準を作成するよう要望していただきたいことを申し上げて質問を終わります。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員の低所得者を対象に福祉灯油制度の創設についてのご質問にお答えをいたします。
 昨今の灯油価格の高騰により、原油価格は過去最高値を更新しており、高齢者や障害者世帯、母子家庭のみならず多くの一般家庭の家計を圧迫し、さらには国内経済に対する悪影響が懸念されております。こうした中、厳冬期を迎える北海道の一部の市町村では、道の灯油購入経費等の2分の1を補助する制度を活用し、高齢者や障害者世帯、母子家庭などに対し、灯油を100から150リットルなどの一定量を支給したり、購入経費の一部を助成する事業が実施されていると伺っております。しかしながら、当市における福祉灯油制度の創設につきましては、北海道のような全道をエリアとする灯油の購入費、暖房器具の購入費、冬用衣服の購入費などへの経済的支援を行う高齢者等冬の生活支援事業といった全県的な補助制度が整っていないことや、1世帯当たりの灯油の消費量が年間約2,000リットルにも及ぶ北海道と同列には考えられないことから、制度のあり方について検証を要するものと存じます。なお、国は原油高対策の一環として、北海道の福祉灯油制度を参考に年収が一定以下の人を対象に国や自治体が灯油代の一部を補助する案を検討すると報じられていることから、この緊急対策の動向についても注視してまいりたいと考えております。
 次に、環境行政についての1点目のさらなるごみの分別と今後の計画についてのご質問にお答えをいたします。ご承知のとおり、新発田市では平成11年度からごみの減量化のため、ごみの有料化の実施とともに資源ごみのリサイクルを推進し、現在13品目について分別収集を実施しております。そのうち11品目を資源ごみとしてリサイクルしておりますが、当初の新発田市環境基本計画の目標を達成できない現状であるため、より一層のごみの分別徹底による資源化が課題となっているところであります。このことを踏まえ、現在新発田市、胎内市及び新発田地域広域事務組合では統一して、より資源循環型社会の形成に努めることを目標に平成28年度までの向こう10年間の一般廃棄物処理基本計画を新たに策定しているところであります。また、その計画ではごみの排出抑制、資源化計画という項目において住民の皆さんにはごみの排出者としての立場から買い物袋を持参し、レジ袋を断ること、また事業者には製品の製造、販売などの立場から適正包装やレジ袋の有料化などの検討を明記していきたいと考えております。
 2点目のレジ袋の削減についてのご質問であります。新発田市では、ごみの減量化と環境問題に対する市民の関心を高めるため、平成12年にあやめ生活学校、新潟県消費者協会新発田支部及び福祉法人のぞみの家福祉会との共催によりマイバッグの製造、販売を全国に先駆けて実施しており、その後市から市内のスーパーなどへマイバッグの販売やノーレジ袋デーの設定を働きかけてきました。また、本年10月には新潟県環境にやさしい買い物運動実行委員会の主催により、市内スーパー等においてマイバッグキャンペーンの拠点イベントをあやめ生活学校及び新発田市消費者協会のご協力をいただき、実施してきたところでありますが、ごみの減量化からもレジ袋削減について今まで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目のレジ袋削減に向けての具体的検討期間及び検討委員会などの設置についてのご質問であります。レジ袋の削減を初めとする容器包装廃棄物の3R、リデュース、リユース、リサイクルを一層推進するため、事業者に対する排出抑制を促進するための措置を盛り込んだ改正容器包装リサイクル法が本年4月施行されました。これにより今後全国的にレジ袋削減の取り組みの進展が予想されることから、当市においても具体的な検討を行いたいと考えております。検討に当たりましては、幅広い層から参画いただく検討委員会の設置はもとより、県の取り組みや隣接市町との整合、または全国規模の事業者の方針や市内の小売業者の意見調整を図る必要もあることから、2から3年の期間を必要と考えておるとこであります。
 以上、お答えといたします。
○副議長(渋木武衛) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 佐藤真澄議員の放課後児童クラブの充実についてのご質問にお答えいたします。
 国の指針を受けての児童クラブの今後の整備についてでありますが、10月末現在児童クラブ12カ所を設置し、登録者数781名となっており、うち70名以上の児童クラブは6カ所であります。ご存じのように、児童クラブは昼間保護者のいない家庭の小学校1年生から3年生までの児童と健全育成上指導を要する児童を対象として運営してまいりましたが、当市においても国の指針に沿って1クラブ最大でも70人を目標に整備してまいりたいと考えております。そのために今後3年間は入所児童の状況を的確に把握をし、真に児童クラブが必要な児童についての入所を図り、平成22年度には最大でも70人の定員を設定してまいりたいと考えております。
 次に、70人を超える児童クラブはどうするかでありますが、現在の児童クラブは定員を設定していないため、適正面積以上の入所者数で施設が狭隘化している児童クラブが幾つかございます。今後も入所が必要な児童については受け入れていきたいと考えており、定員を設定した場合でも定員を超える児童クラブについては放課後こども教室の設置や施設の分割も含めての対応について検討してまいりたいと思います。
 次に、こうぬま児童クラブについてでありますが、10月末で児童数が88名となっておりますが、これについても分割を含めて検討してまいります。また、児童クラブ未設置の地域については、20名以上を設置基準としていることから入所希望の状況を見てからの検討となります。
 次に、施設設備や指導員の配置、人数、待遇の改善についてでありますが、施設設備に関しましては指導員から備品や修繕などの要望の都度改善に努めておりますし、指導員の配置につきましては配置基準により児童数に応じた指導員を配置しているほか、2名配置の児童クラブにつきましては年休代替パートを配置し、休暇等の取得対応など待遇に努めているところです。
 次に、障害児や高学年の受け入れ、終了時間の延長につきましては、現在7名の障害児を受け入れており、専任の障害児パートを配置し、対応しております。高学年につきましては、健全育成上の指導を要する児童に限り受け入れております。終了時間の延長につきましては、平成12年度から5時半を6時に時間延長してきており、これ以上の延長を講じることは指導員の確保など難しい状況であります。
 次に、市独自の設置運営基準につきましては現在でも職員配置、設備等において市として最大限配慮しているところであり、設置運営基準の作成の必要性につきましては今後の状況を見た上で検討してまいります。
 以上、お答えいたします。
○副議長(渋木武衛) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) ご答弁それぞれありがとうございました。再質問、簡潔にさせていただきます。
 福祉灯油についてでございますが、この発言通告を出した翌日の新聞に一斉に1面に灯油代の補助検討、福田首相が指示と大きく載っておりまして、非常にタイムリーな質問かなと自画自賛しているところでありますが、しかし市長は国が行う対策に乗っかってしまわれるんじゃないかと、これが報道されまして、案じていましたところ、やっぱり予想どおり、残念、無念だなというふうに、入れ歯とはちょっと違うなというふうに思っているところであります。それはともかく、先ほど市長がおっしゃいましたように、本当に氷点下を超える日がほとんどという北海道とは比較にならない、これは十分承知しております。しかし、問題は北海道であろうと新潟であろうと値上げの幅なのではないかと、今回のこの灯油、ガソリン、一連のこの問題は。というふうに私は考えております。ですから、繰り返すようで恐縮ですが、私が質問いたしましたのは新発田市独自の福祉灯油制度であり、国が考えているからそれでいいという、そういうお答えでは私は答えにならないというふうにあえて言わせていただきます。それと石油そのもの、灯油の1世帯当たりの使用量、先ほど市長は北海道は約2,000リットルとおっしゃいましたが、そのとおりであります。新潟県は、886.3リットルといいますので、新潟県の2.2倍です、北海道では。正確には1,962.7リットルだそうです。北海道では一般的に灯油のタンクも各家庭に設置されているのは500リットル入りなんだそうです。ですから、かなりお金を用意していないと灯油頼めないという、そういう現実があるようであります。北海道はともかく、新発田市で当てはまると、例えば北海道の稚内市の福祉灯油制度対象者は高齢者、障害者世帯で150リットル、母子世帯で100リットルだそうです。この基準を新発田市で当てはめるとどのくらいのお金が必要なのかなということで、各担当課のお手を煩わせましてその世帯数を調べていただいたんですが、障害者世帯、母子世帯は確認作業が必要とのことで受給者数でいただきました。単純に1リットル100円として高齢者、障害者世帯は1世帯1万5,000円、母子世帯は1万円です。乱暴な計算なんですけども、受給者数も世帯として計算すると3,672万円となります。11月に1,060万円の暫定予算を組んだ北広島市は、1世帯当たり年1万円の援助といいます。これで計算すると新発田市は2,704円必要ということになります。あくまで北海道の基準でありまして、例えばの話ということで紹介させていただいたんですが、ひとり世帯で年所得200万円以下、4人世帯で年所得500万円以下などの新発田市独自の対策をぜひ考えていただきたいと、2年連続の増税分で約8億円の増収があったわけですし、住民が困っているときこそやはり防波堤の役割を果たすのが私は市政、市長のお考え1つでできるんじゃないかなというふうに思っております。国の対策があしたか、また来週あたりに出るかもしれませんが、独自におやりになる姿勢が今本当に市民からも求められていると思います。国の補助が十分でなかった場合、それを補完する形でもいいかと思いますが、お考えないところもう一度と言っても平行線かもしれませんけども、今の再質問を踏まえてお答えいただけたらありがたいと思います。
 あとレジ袋につきましては、これから検討されるということであります。本当に限られた資源を有効に活用するという点で、ぜひ今後レジ袋の量を推計でも押さえていただきたいなと思ったんですが、データがないということでありますが、ぜひ早急に検討に入ることを要望して終わらせていただきます。
 学童保育につきましては、国のガイドラインが10月19日厚生労働省が通知いたしまして、いよいよ、まだまだ不十分とはいえ、これが出されたことにおいては歓迎するところであります。先ほど教育長からお答えいただきました。改善面も多々あると思いますが、設置基準、これはまた大きな課題ですので、また機会があったら設置基準、それから指導員の皆さんの待遇改善についてはまた次の機会に譲りたいと思いますが、この学童保育の本旨、ただいま、お帰りと、家庭にかわる場所であるということには変わりないわけであります。同じように放課後こども教室推進プラン、これは文部科学省の所管です。放課後子どもプランもありますけど、これはすべての子供が対象で、安全、安心な子供の活動拠点、居場所を設け、勉強とスポーツ、文化活動、地域住民との交流を行うというのが目的であります。しかし、学童保育は家庭にかわる、そうした場でありますので、ぜひ分割、それから拡充していくことを要望させていただいて終わらせていただきます。教育長に関しては要望と言いましたが、お答えいただければ。
 以上です。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員にお答えを申し上げます。
 初めに、お褒めをいただきましてありがとうございました。だから、またすぐというわけにはなかなかいかないということで、申しわけないわけでありますが、そもそもこの原油高という問題はご説明があったとおり国際的な問題であります。一過性になるのか、相場の世界であります。ですから、まさにオイルマネーが世界を駆けめぐって、アメリカの住宅ローンの関係から、この被害は世界各国にわたり、いいところもある、また悪いところもあると、こういうふうな形であります。そういう状況でありますので、福田総理が一応、新聞も私は見ました。その対応がどのように私どもに提示されるのか、それを見定めた上で新発田市としての対応を考えてみたいと、こんなふうに思っているとこでございます。早速入れ歯と同じようにすればいいわけでございましょうが、そうはいきませんので、ひとつお許しをいただきたいと思います。
 以上であります。
○副議長(渋木武衛) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) それでは、佐藤真澄議員の児童クラブの関係のご質問でございますが、まず子供たちは当然少子化でございますんで、本来数が減っていくんじゃないかという予想がされたんですけども、18年度と19年度は70人以上が1カ所減っておりますけれども、その割合じゃなくて要望が非常に多いということは議員のご質問のとおりでございまして、そういう意味では分割、拡充、それから場合によっては、先ほどの話でございますが、放課後こども教室、これとの整理、それらを3年後とか5年後の人口の推移なんかも含めてこの整備計画はもう一度見直していきたいというふうに思っているところです。
 以上です。
 ─────────────────────────────────────────
○副議長(渋木武衛) 次は、井畑隆二議員。
          〔1番 井畑隆二議員登壇〕
◆1番(井畑隆二議員) 政和会の井畑隆二です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 第1点、市内に残る歴史的な建物の保全と活用であります。新発田市は、城下町の歴史、文化が残り、県内で最も城下町の面影を残したまちです。市では観光振興のため、温泉、食、健康を全面に出していろいろ検討、実施しており、大変結構なことだと思います。しかし、これだけでは新潟県内どこでも行っていることで、新発田市はやはり城下町の歴史が感じられる建物を残し、これらと一体に活用されてこそ市民や観光客に新発田の本当のよさを体感してもらえるのではないでしょうか。市が策定している景観条例で歴史のある建物が守られると錯覚しがちですが、この条例は歴史ある建物の周囲を保全するもので、建物本体を守ることはできないことを知っておく必要があります。
 さて、3年前新潟大学工学部建築学科の学生が新発田の旧市街地の歴史的建造物、戦前の建物調査を実施しており、明治以降の再三の大火や昭和40年代の都市計画事業をくぐり抜けた建物が全体で2割以上残っているとの調査結果が出ています。全建物数4,036棟、うち歴史的建造物803、平均残存率20%。特筆すべきは旧新発田の下町で47%、田所町38%、指物町33%、桶屋町30%、高い割合で建物が残っており、これだけ多くの建物が残っていることは驚きに値します。この中に明治中期の町屋なども含まれており、早急な対策を実施しなければ近い将来取り壊される運命の建物もあります。数年前満慶が取り壊されたため、何とか歴史ある建物を残したいということで、城下町新発田の景観を考える会と城下町新発田まちづくり協議会と共同で石泉荘の離れ座敷と茶室を登録文化財に申請し、ことしの春認定されました。ことしは、平久呉服店の調査を終了し、間もなく申請予定です。このように民間レベルのささやかな取り組みですが、市民の皆様に歴史ある建物の価値を知ってもらうため、毎年少しずつ登録を実施していく予定と聞いております。
 ただ、登録文化財に指定しても文化財という名誉だけで、修繕費、維持管理費などは個人持ち、老朽化して大規模な修理費が必要な建物は持ち主の負担が大きいため、登録文化財の指定は行いません。最近上鉄砲町の土蔵の住宅が取り壊されました。商工会議所の第5回まちづくりデザイン賞を受賞した大正元年の建築、延べ床面積92坪の新発田では大変貴重な建物でした。建物の維持費がかかり、個人、民間の努力だけで残していくことに限界があることを示しています。上越市では木浦市長のもと雁木の町並みを生かしたまちづくりを行うため、文化財関係を扱う教育委員会、中心市街地の活性化を担当する観光振興課、建物整備及び景観を担当する都市整備課などの機能を1つにまとめた歴史景観まちづくり推進室を設置し、町並みの景観を守りながら積極的に町屋の保存、活用を実施しています。具体的には、国のまちづくり交付金を利用して江戸から明治期の町屋3棟を市が取得し、修理し、イベントを仕掛けて、まず行政が率先して活用して残す方法を市民に示しているものです。歴史ある建物で土産を買い、食事ができ、市民のお宝や作品展示の場としても積極的に活用することにより、古い建物で観光客を呼ぶことがわかれば商売になります。建物の持ち主も自主的に建物を残そうとしています。そして、そのまち全体を歴史的な建物や景観に配慮したまちに変えていくことができます。このようにまちづくり交付金は道路や箱物の建設だけでなく、行政にアイデアと実行力があれば歴史ある建物の保全に広く活用できる交付金なのです。今必要なことは、行政が歴史的遺産活用による市街地活性化の呼び水となるような政策を打ち出すかにかかっています。先進地上越市の例を見習い、縦割り行政の弊害をなくすため、歴史景観まちづくり推進室を設置し、新発田のまちから失われつつある貴重な町屋を取得し、活用するため、早急に具体的な実施計画を立案すべき時が来ているように考えます。新発田の伝統ある食文化を売り込むためには、歴史建物の活用による相乗効果を考える必要があります。城下町として歴史ある建物が残っていてこそ市内に多くの人が日常的に訪れると考えます。新発田の町なかは少しもにぎやかになったとは思えません。こうしている間にも城下町新発田の歴史ある建物が失われていきます。「古い家のないまちは、思い出のない人間と同じである」、これは日本画家、東山魁夷画伯が北方博物館の伊藤館長へ色紙で贈ったドイツの古いことわざです。平成7年に清水園で武家屋敷石黒家完工式を実施したとき作成した小冊子、「旧新発田藩武家屋敷 石黒家住宅復元によせて」に記載されております。市内に残っていた最後の中級藩士の武家屋敷を市にかわって北方文化博物館が譲り受け、全額費用を出し、清水園に移築、復元したものですが、当時市が城下町でありながら余りにも歴史的遺産の保存、活用に後ろ向きであったために、伊藤館長がこのことわざに勇気づけられて決断されたそうです。市の担当者、文化関係者が復元のために奔走されたということは言うまでもありません。
 豊浦町から引き継いだ市島家の湖月閣の復元は、合併特例債で約束された事業ですが、実施時期はいまだ不明です。また、武家屋敷5棟の復元と町屋1棟購入及び活用案は既に歴史、景観、観光、まちづくりなどの8団体から市長に提出済みですが、検討されているのでしょうか。国のまちづくり交付金事業、3億から5億程度で実施可能なのです。7年後北陸新幹線開業による新潟県に与えるマイナスの影響は大変なものがあり、新発田も深刻な影響を受けることは確実です。羽越線の高速化が実現してもまちに魅力がなければ新発田は素通りです。現在も新発田駅の乗降客は減少していると聞いていますが、残された時間の中で危機感を持って行政と市民一体となり、城下町新発田の歴史遺産を最大限生かしたまちづくりを早急に進めることを強くお願いいたします。
 2点目でございます。城下町新発田の見せ方を工夫し、新発田ファンをふやせ。新発田は、他の市町村がうらやむほど市街地に歴史的遺産などの観光資源が点在しています。以前から言われていることですが、これらの資源が十分活用されていないことも事実です。3年前、新発田城三階櫓、辰巳櫓が復元されたものの、毎年入場者数は減少に歯どめがかかっていません。また、あやめまつりでにぎわうのは五十公野公園周辺だけ。市街地には人が訪れません。ことしは、清水園内の売店、食堂が廃止されました。観光客が何を見たいか、どうすればまた来てもらえるのか。商店街でなく市民やまちづくりの各団体などの意見を聞いて、できるところから早急な対応が必要なのではないでしょうか。私も市の観光ボランティアの一員なので、具体的な提案を述べてみたいと思います。まず、新発田城については城は12月から3月いっぱい入場できませんが、冬でもお客さんは訪れるので、新発田のパンフレットをもらえる場所の案内表示が必要です。3月は、村上の人形さままつりの帰りに新発田に立ち寄っていただく人が多いのですが、4月までは城が閉まったままで、せめて来年の3月は土日だけでも城をあけるべきではないでしょうか。また、季節ごとの装いを整えることも必要です。5月から6月に端午の節句の飾りつけです。かつて新発田藩では端午の節句に本丸御殿の玄関前に幕を張り、こいのぼり、武者絵、毛やりなどの飾りつけを行っており、その状況をかいた絵が残っております。6月から7月は、城のお堀などに咲くアヤメで客を迎えます。アヤメの城なのにアヤメがないという声があったため、ことしまちづくり団体が城址公園の水路にアヤメを植え、箱を5カ所設置しました。今後は、官民協力してどんどんふやしていかなければなりません。
 次に、あやめまつりで市街地に人を呼ぶにはどうするのかですが、市内のすばらしいところをどう見せるかを考えることです。新発田川の川岸に咲くアヤメ、全国に誇れる清水園の苔庭、新発田川が流れる石泉荘、そして市内点在する庭や建物、そしてアヤメが咲く新発田城など、梅雨の時期ならではの新発田を満喫することができます。ことし市観光ガイドボランティア協会がまちづくり振興公社の後援であやめまつりの時期と秋に石泉荘と清水園の茶室の公開を実施し、大変好評でした。千葉から来た方は、「新発田はすばらしいので、今回は妻を連れてきた。次に来るときは息子夫婦を連れてきます」と満足されて帰っていかれました。新発田川のアヤメは自然に生えるものでなく、新発田川を愛する会が毎年植えているものです。石泉荘と清水園の茶室は、ふだんは入れないところを見せているわけで、観光客に新発田のすばらしいものをいかに見せるかが重要ではないでしょうか。市内でそれぞれの得意分野を活用して活動している団体が幾つかあります。観光客を増加させるためには新発田ファンをふやすことで、新発田の魅力をどのように磨き、どう見せるかにかかっています。現場の汗をかいている皆さんから意見を聞き、各団体連携をとりながらできるところから見える形で実施していくことが重要ではないでしょうか。
 以上であります。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 井畑隆二議員の市内に残る歴史的な建物の保全と活用についてのご質問にお答えをいたします。
 新発田市は、新発田城を初めとする歴史的遺産や地域の文化財が数多く残されております。これらの歴史的遺産の現況を把握するために、平成12年に新発田市歴史的遺産活用基本計画、平成14年、15年には新発田市歴史的建造物調査報告書をまとめたところであります。その後新発田城の三階櫓、辰巳櫓は平成16年に史実に基づき本格復元し、2棟のやぐらは多くの市民や観光客から好評をいただいております。また、米倉の旧斎藤家住宅は、有機の里交流センターに生まれ変わり、地域の交流拠点として活用されております。現在良好な景観の形成を目的として景観条例の制定を検討しておりますが、これは歴史的な建物の保全を目的としたものではなく、歴史景観エリアを設定して城下町らしさが感じられる景観を後世に残していくことを目的としているものであります。このような中で、本年10月2日には市民有志での市民力を発揮された活動により、石崎家住宅石泉荘が新発田市で最初の文化財保護法に基づく文化庁認定の登録有形文化財に登録されたことに関しましては、歴史的な建物を保全する市民意識がさらに高まるものと期待をしているところであります。今後は、建物の保全や活用は所有者にゆだねられているため、市民への登録有形文化財制度活用に対する周知や新発田市歴史的建造物調査報告書などを活用しながら、市民と行政の共創の理念により城下町新発田にふさわしい景観形成と歴史的建造物の保全などに取り組んでまいりたいと考えております。また、市民お一人お一人の歴史的な建物に対する保護意識の高揚を図るため、さまざまな機会を通して啓発を行ってまいりたいと考えております。
 次に、城下町新発田の見せ方を工夫し、新発田ファンをふやせについてであります。初めに、新発田市は歴史的遺産などの観光資源が中心市街地にまとまって残っているが、市街地に訪れる観光客は減少しているのではないかについてであります。これまで市では新発田駅を起点として清水園、寺町、新発田城へ至る線上の回遊性を高め、点在する施設を点から線へ、線から面へと広げるため、歴史の道として施設整備や景観整備を行い、あわせて市街地のにぎわいを創出するため各種イベントなどを実施してまいりました。平成16年度に復元した新発田城三階櫓、辰巳櫓は、復元効果が一段落したことを要因として訪れる観光客は減少しているものの、寺町におけるたまり駅の整備や市街地を回遊するイベントの実施など、新たな取り組みにより市街地を訪れる観光客等は平成18年度には対前年度比4.18%増加しております。これからも中心市街地に新発田ファンがふえるよう、観光を初め各種施策を積極的に推進してまいります。
 次に、まちづくりの各団体と定期的に協議の場を持ち、現場の意見を取り入れ、今まで以上に連携した取り組みが必要ではないかについてであります。当市においては、昨年度新たに新発田市の観光の基本となる新発田市観光振興基本計画を策定したところであります。この計画のうち「城下町を極める」では、旧市街地の風情を最大限引き出すとともに、もてなしの心を醸成すること、「力強いしくみをつくる」では、市民との連携や関係組織の確立を施策として設定しております。その中には観光まちづくり勉強会の開催や観光ガイドボランティア制度の充実、さらに観光振興に向けて積極的に活動する人材の研修や育成制度の構築、市民団体や観光関連団体の活動強化を推進することなどを盛り込み、さらなる観光施策を進めることとしているところであります。現在市内にはまちづくりの一端を担ってさまざまな分野で活動されている団体が数多くおられますので、議員ご指摘のように今まで以上に連携した取り組みが必要であると考えます。そして、市民、事業者、行政がそれぞれの責任と役割を明確にし、お互いの思いやりの連携した共同体制を確立し、団体の皆さんと一緒になって取り組みを進めてまいりたいと存じます。
 以上、お答えといたします。
○副議長(渋木武衛) 井畑隆二議員。
◆1番(井畑隆二議員) どうも市長さんありがとうございました。
 1点だけ具体的にお聞きしますけども、3月に土日新発田城を開放する計画がありますでしょうか。
○副議長(渋木武衛) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 現在の計画では、土日の開放は考えておりません。教育委員会では考えておりません。
○副議長(渋木武衛) いいですか。
◆1番(井畑隆二議員) これ1つ教育長に要望でありますので、よくご検討お願いします。
○副議長(渋木武衛) 要望ですね。
◆1番(井畑隆二議員) はい。
 ─────────────────────────────────────────
○副議長(渋木武衛) 次は、入倉直作議員。
          〔22番 入倉直作議員登壇〕
◆22番(入倉直作議員) お疲れさまです。もう少し時間をいただきたいと思います。民主クラブの入倉でございます。通告しております2点について伺いたいと思います。
 1点目は、生ごみ処理問題についてでございます。2005年2月16日に京都議定書が発効しました。1997年に京都議定書が採択されてから6年余り、議定書が採択されたのも難産の末だそうですが、発効までにはさらなるまた大きな産みの苦しみがあったようでございます。皆さんもご承知のとおり、アメリカのブッシュ政権が京都議定書から離脱したのがその最も大きな障害であったというふうに聞きました。しかし、その後関係者たちの粘り強い交渉の末、2004年、一昨年ですが、11月4日にロシアが批准しまして、その結果55カ国の締結と1990年における先進国のCO2排出量の55%を占める先進国の締結という2つの発効要件を満たし、その90日後に、一昨年2005年2月16日に国際法として発効したというわけだそうでございます。京都議定書における排出量削減対象となっていて、環境省において年間排出量などが把握されている物質としては二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄という6種類があるそうで、最も温室効果をもたらしている水蒸気が削減対象とされていないのは人為的に大気中の水蒸気を制御するのは困難なためだと言われております。要するに私たちがこの地球温暖化問題に何ができるかという観点と、循環型社会に対応していくということでは再三述べられてきたわけでございます。そして、本市においては年間約1万8,300トンの燃えるごみ処理量があるわけでございます。そのうち20%から25%が家庭用残渣と推定されます。子供たちにも食育の観点から学校給食の残渣処理などにも関連し、伝えてきたわけでございますが、もう一歩踏み込んで家庭内でも引き続き実践、体験できると思われる、また同時に高齢者世帯にも喜ばれると思われる生ごみ処理機の全戸貸与できないかという提案でございます。現在本市において処理機購入の際に3分の1補助、また上限3万円という補助の実践しているのは把握しておりますが、1トン当たりの処理する経費は1万から1万2,000円かかるそうです。年間約4,500万ほどの経費が必要であるわけであります。また、焼却炉の寿命なども考慮し、従来のごみ処理機購入の補助金の予算も組み込んでいただければ財政面では十分対応が可能かと思われます。また、約5分の1程度までごみの縮小が図られ、処理された堆肥は有機資源センターでの搬入で即活用も可能であり、市民の皆さんについてもごみ袋の経費軽減にも役立つと思うわけであります。私は、この温暖化に対して少しでもできることからという部分で提案するものでございます。また、これは数年計画で実施できないか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 2点目でありますが、これは渡邊喜夫議員、森田国昭議員も関連があったようですけども、若干視点の違う部分もございますので、よろしくお願いします。転作作物の見直しと遊休地利用についてお伺いしたいと思います。現在の農業情勢は、米価下落に伴い、所得の安定が危ぶまれております。そんな中、市長は先ほども申しましたが、農業は今ビッグバンであり、おのおのが改革、挑戦しなければならないと言っております。まさにそのときが来たとは私も感じております。世界的に農作物の不足が生じております。畜産関係にしましても、飼料向けのアメリカ産のトウモロコシも遺伝子を組みかえてバイオエタノール生産用に移行されているのは日に日に見えてきております。それに伴い、価格の変動は余儀なくされるのは確実であります。そうした農産物が輸出されなくなり、後戻りのできない変化が起きていると先日NHKでも報じられました。そこで、飼料作物の充実を図れる作物の指定と、あわせて県でもバイオエタノールについて本年度調査費もつけ、取り組みが具体的になっているようでございますが、本市の転作指定作物の見直しと遊休地利用における作物の選択する観点から、先ほど市長が言ったように市に頼るのでなく、品目横断的な取り組みを私ども今取り組んでおりますが、その限られた品目ではなく、ぜひ幅広い品目の中にこういった選択作物をぜひ組織的に取り組みたい部分もありますし、ぜひとも農業者団体であるJAとも協議を図り、具体的に実施していくお考えはあるのか。もし現在協議なされているのであれば進捗状況をお聞きしたいと思います。2点についてよろしくお願いします。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 入倉直作議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、生ごみ処理機の全戸貸与についてのご質問であります。当市では、各世帯から排出される生ごみをみずからが処理することを奨励し、生ごみの堆肥としての資源化を図ると同時に、焼却ごみの減量化を目的として生ごみ処理機器設置奨励事業により生ごみ処理機の購入者に対し補助金を交付しております。制度の内容は、コンポスト容器については一律2,000円、EM容器、電動生ごみ処理機については購入費の3分の1を補助するものであります。補助件数につきましては、制度を開始してから平成18年度までコンポスト容器約2,100件、EM容器約1,020件、電動生ごみ処理機約660件となっております。また、家庭生ごみの資源化について総合的に検証する目的で、平成17年12月から有機資源センターと連携し、家庭生ごみ堆肥化モデル事業を6地区において実施しているところであります。ご質問の生ごみ処理機の貸与制度を導入した実績のある自治体につきましては、東京都多摩市、長崎県島原市、香川県善通寺市、広島県広島市、静岡県旧龍山村などがありますが、堆肥にならないものとの区別がしにくいなどの意見が寄せられ、運営及び維持管理が困難であるとの理由から、現在制度を実施している自治体は東京都多摩市のみのようであります。しかしながら、生ごみ処理につきましては、地球温暖化の要因となっております二酸化炭素の軽減対策、循環型社会の形成に極めて重要と考えておりますことから、ご提言につきましては市民の皆さんの生ごみに対する意識改革に努めるとともに、現在実施しております家庭生ごみ堆肥化モデル事業の状況を考慮した上で総合的に検討してまいりたいと考えております。
 次に、転作作物の見直しと遊休地利用についてのご質問にお答えをいたします。バイオエタノール原料用稲の栽培につきましては、平成18年度から全国農業協同組合連合会が実証に向け、取り組みを開始し、新潟県内においては今年度は上越市、三条市、見附市で36ヘクタールの試験栽培が行われ、平成20年度は県内で280ヘクタールが目標とされております。また、平成21年には新潟東港でバイオエタノール製造プラントの本格稼働が予定されておるとのことであります。このことから、JA北越後では20年度産米でのバイオエタノール原料用稲の栽培が検討され、当市にも相談があったところであります。しかしながら、販売単価はキログラム当たり20円と非常に安く、助成措置がなければ成り立たないことから、農業者、JA等農業者団体、生産調整方針作成者及び市で構成する水田農業推進協議会において、生産調整の確実な実行や不作付地の解消による水田の有効活用につながる取り組みとするために、産地づくり交付金を活用した支援について検討を行っているところであります。
 以上、お答えとさせていただきます。
○副議長(渋木武衛) 入倉直作議員。
◆22番(入倉直作議員) ありがとうございました。
 1点目の問題につきましても本当に大きな、財政の問題もございますけども、ぜひともできる時期から、またモデル地区の形成等も考えていただき、ぜひ実現できればなと思っております。
 2点目の質問でありますが、今おっしゃるようにバイオエタノールには単価の問題もございますけども、市単独で富山、京都、いわき等々も取り組んでいるようでございますし、年間4,000から5,000キロリットルの生産性を上げているということも聞きました。確かにJAとの兼ね合いもございますけども、バイオエタノール原料用とおっしゃいますけども、米だけではなくて十分、先ほど森田さんがおっしゃったように畑作でもエタノールに関する作物は多々ございます。そういう意味で生産者団体でもまた提案等々あった場合、ぜひともJAとの関連で取り組んでいただければなと思っております。再三市長が言われる孫子にツケを残さないという財政面もございます。また、そういう意味でハード事業だけでなくて環境づくりの面という意味のソフト事業を組み立て、長期的な考え方でぜひ並行した施策をお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(渋木武衛) 答弁いいの。
◆22番(入倉直作議員) いいです。
○副議長(渋木武衛) 要望ですね。
◆22番(入倉直作議員) いいです。
 ─────────────────────────────────────────
○副議長(渋木武衛) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(渋木武衛) ご異議ないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。
          午後 4時13分  延 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成19年  月  日

       新発田市議会 議 長   二階堂      馨

              副議長   渋  木  武  衛

              議 員   高  橋  幸  子

              議 員   宮  野  昭  平

              議 員   渡  部  良  一