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新潟県 新発田市

平成19年 9月定例会−09月28日-04号




平成19年 9月定例会

       平成19年9月新発田市議会定例会会議録(第4号)

〇議事日程 第4号
平成19年9月28日(金曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 議第 60号 決算の認定について(平成18年度新発田市一般会計歳入歳出決算)
第 3 議第 39号 専決処分の承認について(下越土地開発公社定款の一部改正について)
    議第 40号 専決処分の承認について(新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について)
    議第 41号 新発田市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例制定について
    議第 42号 新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
    議第 43号 新発田市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例制定について
    議第 53号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
    議第 61号 決算の認定について(平成18年度新発田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 73号 決算の認定について(平成18年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算)
    請願第 5号 「非核日本宣言」を求める意見書に関する請願書
    陳情第 5号 公共的役割りを負う大企業の現役社員が市議会議員を兼務するのは自粛すべきという内規の制定を求める陳情書
    陳情第 6号 本市の累積赤字845億円の具体的解消策作成を求める陳情書
    陳情第 7号 副市長2人制に対する片山市長条例改正議案を否決し廃案とするよう求める陳情書
第 4 議第 44号 新発田市乳児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 45号 新発田市幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 46号 新発田市精神障害者授産施設条例の一部を改正する条例制定について
    議第 50号 財産の取得について(加治・中倉地区統合保育園建設事業用地)
    議第 53号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
    議第 54号 平成19年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第 55号 平成19年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第 63号 決算の認定について(平成18年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 64号 決算の認定について(平成18年度新発田市老人保健特別会計歳入歳出決算)
    議第 65号 決算の認定について(平成18年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 71号 決算の認定について(平成18年度新発田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 72号 決算の認定について(平成18年度新発田市コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算)
    請願第 1号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため割賦販売法の抜本的改正に関する請願書
    陳情第 8号 後期高齢者医療制度の見直しを求める陳情
第 5 議第 53号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
    議第 57号 平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第 67号 決算の認定について(平成18年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 70号 決算の認定について(平成18年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)
    請願第 2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願
    請願第 3号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願
    請願第 4号 飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める請願
第 6 議第 47号 新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について
    議第 48号 新発田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 49号 新発田市都市計画法施行条例を廃止する条例制定について
    議第 51号 財産の取得について(除雪車)
    議第 52号 市道路線の認定について
    議第 53号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
    議第 56号 平成19年度新発田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について
    議第 58号 平成19年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第 59号 平成19年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)議定について
    議第 62号 決算の認定について(平成18年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 66号 決算の認定について(平成18年度新発田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 68号 決算の認定について(平成18年度新発田市下水道事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 69号 決算の認定について(平成18年度新発田市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 74号 決算の認定について(平成18年度新発田市水道事業会計決算)
第 7 議第 75号 副市長の選任について
第 8 議会第13号 私立高校への公費(私学助成)拡充で学費と教育条件の公私格差是正を求める意見書
    議会第14号 私立高校への公費(私学助成)拡充で学費と教育条件の公私格差是正を求める意見書
    議会第15号 新潟県中越沖地震被災者支援に関する意見書
    議会第16号 「非核日本宣言」を求める意見書
    議会第17号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
    議会第18号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書
    議会第19号 飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める意見書
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      清   田   幸   司
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  村   山   和   宏
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  籠   島   敬   一
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  渡   邉   義   文
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(都市整備課長)
                  坂   上   徳   行
       教育部副部長(教育総務課長)
                  土   田   雅   穂
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       副参事        鶴   巻   勝   則
       議事係長       寺   尾   嘉   英
       主任         斎   藤       学
       主任         吉   井   滝   子



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から地方自治法の規定による平成19年7月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において井畑隆二議員、青木泰俊議員、星野幸雄議員を指名いたします。
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△日程第2、議第60号 決算の認定について(平成18年度新発田市一般会計歳入歳出決算)
○議長(二階堂馨) 日程第2、議第60号 決算の認定について(平成18年度新発田市一般会計歳入歳出決算)を議題といたします。
 一般会計決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
 森田国昭委員長。
          〔6番 森田国昭議員登壇〕
◎6番(森田国昭議員) それでは、ただいまから去る9月5日、本会議において、一般会計決算審査特別委員会に付託されました議第60号 平成18年度新発田市一般会計歳入歳出決算の審査の経過と結果について報告いたします。
 なお、詳細については委員会記録をご参照願います。
 本委員会は、9月の6日、7日、10日、11日、12日の5日間とし、審査を行いました。
 第1日目は、午前10時より全委員出席のもと開会し、審査日程を決め、第三セクターの団体から決算状況等の説明を受けることとし、最初に財団法人新発田市まちづくり振興公社の相馬専務、鹿島事務局長から説明を受けました。
 中村委員は、サン・ビレッジとカルチャーセンターの使用に高齢者は昼を希望する方が多いこと。お城の周りに歴史にかかわる施設が欲しいとの質疑に、鹿島事務局長は、ヨガは人気があり、キャンセル待ちをしており、地域交流センターに昼の開催を検討する。相馬専務は、歴史資料館、物産土産店、食事のできる施設等が県立病院跡地にできるとありがたい旨の答弁がありました。
 五十嵐委員は、指定管理者制度の受託者になって、どう総括しているかとの質疑に、相馬専務理事は、よい点、問題があるが、観光振興事業は指定管理者制度に沿う事業かと我々も考えている。委託事業であれば、いただいた指示された範囲内の中の仕事をする。委託料が減って自主事業の中で観光が振興するように、自分たちのお金でやっていかなければならない部分が相当ある。自分たちのやり方が悪くて、多額の金額をかけていると納得するが、もっと振興していこうとするとお金が要る。そのお金をかけても評価があらわれない、非常に難しい部分をやっていることをご理解いただけるとありがたい旨の答弁がありました。
 その他、佐藤委員からは、パンフレット、リーフレットについて、高橋幸子委員からは、2月23日のまちづくり懇談会について、渋谷委員からは、総括と受託、自主収益事業の経常利益について、青木委員からは、ネットワークは人間関係等の質疑がありました。
 次に、勤労者福祉サービスセンターの西山事務局長から説明を受けました。
 渋谷委員からは、独自にバス旅行をしたり、センターに協力できない事実を考えたとき最終的にどのように変貌を目指し、行政からどのようなサポートが欲しいのか。中村委員からは、市からの補助金1,260万円ももう少しでなくなる。そのために自立するとか会員をふやす手だては何かとの質疑に、西山事務局長は、事業所によってはもっと進んだ福利厚生をやっている。推進委員を入れて会員の拡大に努めてきた。自立化検討委員会を立ち上げ、理事、協議員から意見を聞く会を2回やっている。市の補助金が平成22年になくなる。自立化検討委員会で会員の会費値上げも含め、論議を行っている旨の答弁がありました。
 次に、株式会社エフエムしばた、塚野総務兼営業課長からの説明を受けました。
 五十嵐委員からは、新規スポンサーの獲得が思うように進まないとあるが、スポンサーが抜ける傾向は続いているのかの質疑に、塚野課長は、スポンサー獲得は今年度も頭が痛い。新規スポンサーを一件でも多く獲得して、売り上げを伸ばしたいとの答弁がありました。
 大沼委員からは、徴収率、難聴地区、地域に密着したよい番組を考えているかとの質疑に、塚野課長は、2001年1月23日から29日のアンケート結果では、朝通勤ではエフエム新潟、BSNとほぼ同等で、夕方は少し落ちる。市内に通勤、通学する10歳以上の男女1,500人に対して調査、回収率75.6%であり、地域文化の掘り起こし番組に取り組んでいきたい。難聴地域は、藤塚浜、赤谷、菅谷地区、箱岩や金塚地区が入りにくい。今後も調査したい旨の答弁がありました。
 他に、中村委員の機器の入れかえの見通しやデジタル化や、高橋幸子委員の災害時におけるエフエムの重要性についての質疑がありました。
 次に、株式会社月岡開発の小島代表取締役から説明があり、五十嵐委員、中村委員から貸借対照表の売り掛けから93万円はまだ現金化されていない。回収されたのか。全面改装計画を18年度中に相談してきたかとの質疑に、小島代表取締役は、金額は回収しており、結婚式場として改装が必要であり、平成19年度にはファッションショーとしてスタジオを貸しているなど、営業努力をしている旨の答弁がありました。
 次に、株式会社紫雲寺記念館で小林代表取締役から説明を受けました。
 佐藤委員からは、宿泊数が維持できている要因や合併時に地元に配布の割引券は使い切ったかの質疑に、小林代表取締役は、宿泊が8月にピークで、県の体育施設、多目的運動広場で子供たちの夏休み合宿常連がいて、年々ふえている。町閉庁記念の配布入館券は8月末現在で残数が8,102枚で月々使用されているとの答弁がありました。
 渋谷委員は、経常利益が1,200万円近くある。市の委託料が今後減る可能性があり、自主事業への見通しはとの質疑に、小林代表取締役は、市委託料、入館料合わせて収入が1億1,400万円で、この中、市の委託料5,077万円を含むが、人件費、メンテナンス等、支出合計が1億1,382万円余で、差し引きするとプラス19万円で、今後のメンテナンス更新に金がかかる時期があり、市の方針に合わせて自主事業に努力をしている旨の答弁がありました。
 他に、五十嵐委員、長谷川委員の質疑がありました。
 次に、紫雲寺風力発電株式会社、砂田課長から説明がありました。
 佐藤委員からは、風況悪化で発電減量があった。風況調査したのか。また、どれくらいで売れるのかとの質疑に、砂田課長は、風況調査して建設への調査に合格しないと建設はしない。電気単価はほとんどのところで3円プラス新エネルギー相当で5から6円でばらつきがあるとの答弁がありました。
 長谷川委員からは、損益計算書の支払利息や製造原価や耐用年数についての質疑に、砂田課長は、保守管理費は年2回の定期点検で450万円から500万円で4基を点検している。年間約720万円の借入金の返済で、風力事業は15年ないし17年スパンで紫雲寺風力は20年スパンとして考えているとの答弁がありました。
 休憩後、塚野企画政策部長から総括説明を受け、中村委員からの質疑があり、塚野部長、仁平総務部長の答弁があり、午後4時55分、初日の審査を終わり、散会いたしました。
 9月7日は、総務常任委員会所管分を審査し、職員の説明を受けた後、質疑に入りました。
 佐藤委員は、昼休みが1時間から45分になったことで職員への影響についてと一般競争入札にすべてがなったのか。現在の入札までの入札回数は1回目は何%で、最低価格提示者に随意契約なのかの質疑に、荻野総務課長は、昼食時間がせわしいなどであるが、保育園など早く迎えに行きたいなどの声で15分退庁を延ばすことは反対が多かった。小山契約検査課長は、自治法のとおり、一般競争入札が原則である。入札回数は19年度予定価格は庁内検討会議で事前公表の扱いを検討し、予定価格公表を取りやめたとの答弁がありました。
 午後1時まで休憩の後、再開をして、入倉委員は、公会堂の改築と下水道工事との基準についての質疑に、篠田市民まちづくり支援課長は、公会堂の建築の支援は地元の要望で予算内で検討。下水道のつなぎ込みは優先するとの答弁がありました。
 宮崎委員は、不納欠損額で前年比の半分4,500万円である。固定資産税が大半だが、その原因はとの質疑に、佐久間収納課長は、5年経過による時効成立と執行停止して滞納処分を猶予するが、執行停止後3年継続していることが固定資産税の占める割合の多いことであるとの答弁がありました。
 渋谷委員は、メンテナンス構造委託料、システム保守管理委託料、ハード借上料の契約方法は何かの質疑に、榎本情報政策課長は、基本的に機器類についてはリース契約を前提としている。ただ、行政内部情報システムについてパソコン類購入費では合併交付金であり、リースでは対象にならないため、例外的にサーバーを購入したものである。パソコンは基本的、リース契約である。リースは5年をめどに契約している。保守料については、台数や内容により変わるために、単年度契約が多くなっているとの答弁がありました。
 五十嵐委員からは、選挙掲示場所、投票所の数、立会人の選考について及び会計管理者の公金の運用に当たる基本姿勢についての質疑に、石田事務局長は、掲示板の場所については人口に隔たりが出ており、調査、検討するが、投票所の場所は国より減らさないようにとの指示で、調査し、検討するが、立会人は自治会の推薦で決めている旨の答弁がありました。清田会計管理者は、平成13年12月に新発田市資金の保管及び運用基準を定め、これを踏まえて運用するものと考えている。18年度決算では、預金そのものの利子は生じていないが、当時に比べるとベースも上がっているので、その辺を踏まえて資金運用したい旨の答弁がありました。
 青木委員は、遊休地は売るだけでなく、必要な場所、余っている場所を全庁的連携をして進めたらとの質疑に、荻野課長は、普通財産の処分及び有効活用の面で、全庁的に処分検討委員会を設置している。それぞれの関係部署が入り、有効活用の検討や処分する際の交換や街路事業等の代替地を含めて総合的に検討処分を進めているとの答弁がありました。
 高橋正春委員は、我々合併して2年、豊浦は4年経過、3月定例会あたりから市長から公債費残高の平準化を図るために合併建設計画の見直しをせざるを得ないという。合併建設計画と執行率と合併特例債の執行率を伺うとの質疑に、塚野部長は、平成18年度決算の合併建設計画執行状況は、豊浦、紫雲寺、加治川を合計すると特例債ベースで36.8%、平成19年度事業ベースで60%を超えると思っている。合併特例債については、借りたものの約70%が交付税算入されることで経費の中に入っているが、それがすべてではない旨の答弁がありました。
 大沼委員は、市庁舎建設基金をことし1億円程度積んだ。積み立て累計が13億円で他市町村を参考にして幾ら必要か。財政調整基金が44億円というが、庁舎建設に受けられるか見通しはとの質疑に、荻野課長は、18年度末の基金残高12億7,000万円と国債等の運用利益を加え、現在高13億7,173万円余である。中川課長は、財政調整基金は18年末で44億円であるが、病院跡地購入にあらかじめ7億円前後かかるので、庁舎建設のあった場合の不足分の充当も考えねばならないだろうとの答弁がありました。
 高橋幸子委員は、市の情報化、ネットワークにより敏速性、利便性が向上している。職員の中で自己の能力が業務に十分発揮できていると思う職員の割合も1近くいるが、そこら辺はどうかとの質疑に、榎本課長は、市の情報化、ネットワーク化により、市の事業サービスの利便性、敏速性が向上していると感じている市民の割合は22.7%で高くないと認識している。平成18年度においては、市民が見やすいホームページを目指し、全面リニューアルした。今後色を認識できない人のために色を変更できる機能を追加していくと答弁がありました。
 長谷川委員は、固定資産の評価で土地の評価基準をきちっとということだが、下方修正と思うが、どこが上がってどこが下がったかの質疑に、荻野課長は、307地点はバブルがはじけて以降の土地下落は続いており、下落の修正を平成10年から毎年講じている。その資料とするために、307地点で土地の鑑定評価、去年との比較、下落率を算定するための鑑定評価をやっている。平成18年は307地点のうち302地点で下落し、駅前3地点、西新発田2地点が下落していない。地点分布は旧新発田265地点、旧豊浦32地点、旧紫雲寺5地点、旧加治川5地点となっているとの答弁がありました。
 午後3時53分、2日目の審査を終え、散会いたしました。
 9月10日は、社会文教常任委員会所管分を審査し、職員の説明を受けた後、質疑に入りました。
 佐藤委員は、各種検診事業の5年間で胃がん等の検診受診対象者が合併によりふえているにもかかわらず、18年度の受診率が落ちている理由。クリーン作戦で18年度がこれまでと比較しての成果と今後の課題、カラスのふん等におけるカラス対策はとの質疑に、市野瀬課長は、17年度までに保健自治会の協力で1件1件配布して回収した。回収率が90%で高かったが、平成18年度から個人保護法の関係で郵便による配送で60%程度で未回収もかなりあった。17年度と18年度の対象人口はふえたが、検診に対する申し込み方法により減じたと思われるとの答弁。板垣課長は、地区における公民館等のごみ回収については、自治会、町内会の協力でボランティア袋を交付して協力をいただいている。クリーン作戦の重点課題地区として藤塚浜海岸を自衛隊等の協力でやっている。実施日、時間帯は基本的には市で決めた実施日、時間帯でやってもらうよう区長に願っている。カラス対策には苦慮している。電線のカラスは東北電力の協力で対応しているが、抜本的な対策には至っていないが、今後とも対応すると答弁がありました。
 入倉委員は、女性消防団の増員は高齢者の1人世帯がふえて、予防消防の啓発とかかわるがと合併による防火水槽の増加、紫雲寺地区の小学校水泳大会の中止の原因についての質疑に、橋井課長は、予防、高齢者訪問を含め、消防団の再編成を消防団指導で実施している。女性消防団の増加を公募も含め、対応する旨の答弁があり、山田課長は、水泳大会中止は紫雲寺地区の学校の判断であり、教育委員会で特に把握していない。各学校の選手は同じスイミングクラブの選手で、大会で泳ぐことから、これらも要因のように聞いているとの答弁がありました。
 高橋正春委員は、高齢者を中心にゲートボール、グラウンドゴルフが盛んであり、週3回、4回行っているが、今後使用料は市の条例によると聞くがとの質疑に、杉本課長は、使用料の見直しは21年4月からで、今見直し作業に入っており、料金は納得のいく、あるいは負担できる範囲であるように努力するとの答弁がありました。
 高橋幸子委員は、児童虐待と保育園の待機数についての質疑で、小島課長は、法定により19年3月には協議会を設置され、罰則や守秘義務ができた。通告等があった場合、保育園、幼稚園、学校に情報収集し、民生委員、児童委員にも調べたりで検討会を開き、児童相談所に通告しながら対応する。待機者は保育園等整備計画を昨年3月策定し、統廃合、民営化の手法でやっている旨の答弁がありました。
 五十嵐委員は、国体で新発田市の全体経費の割合と負担額は、各消防団からの小型消防ポンプ等の要望があるが充足状況は、18年の外国人登録数や国籍についての質疑に、伊藤部長は、確定ではないが、県から3分の2は補助が来ると見込まれ、ソフトで9,000万円ぐらいかかる。サッカー、ゴルフ、ラグビーが本市の担当で、国体予備大会もあり、人工芝の整備等に金もかかると答弁がありました。橋井課長は、動力ポンプ積載車の配備率はB3動力ポンプ100%、積載車91.3%、旧加治川村での積載車の配備率が低いので、消防団の予算編成の中で配備率100%を目指したい旨を。林課長は、19年3月末現在、23カ国、454人の登録で中国、韓国、フィリピンの順で上位3国で67%であると答弁がありました。
 宮崎委員は、調理場業務の委託料が7,500万円くらいで人件費が主と思うが、何食分を何人でやっているのか。加治川小学校の統合小学校にかかわる人件費はとの質疑に、山田課長は7,480万円は西共同調理場の委託費で3,062食を26名で当たり、2,141万円で、紫雲寺調理場は747食を8名でやり、来年の加治川小学校は北共同調理場から搬入すると答弁がありました。
 中村委員は、図書館の本で必要なところが破かれていて、弁償費4万7,000円があり、件数はふえているか、故意か過失かの質疑に、齋藤館長は、図書館資料など弁償費が6,000円で10冊ほどの弁償で、他に図書カードの紛失による再発行の手数料であるとの答弁がありました。
 午後6時16分に3日目の審査を終え、散会いたしました。
 9月の11日は、産業経済常任委員会所管分を審査し、職員の説明を受けた後、質疑に入りました。
 中村委員は、勤労者福祉サービスセンターは数年で国からの交付金がなくなり、自立を求められている。会員も伸び悩んでいる。決算からどう感じるか、現況を伺うに、大沼課長は、委託はまちづくり振興公社にしているが、加入者増は難しく、検討委員会を立ち上げており、市ともバックアップしていきたい。起業の相談、セミナー的なものも実施して努力している旨の答弁があり、同委員は、さらにまちづくり振興公社は施設管理と観光振興、観光開発の役割も担っているがとの質疑に、奈須野課長は、まちづくり振興公社は施設は体育施設で、他に観光関連がある。まちづくり振興公社全体として、さまざまな事業に取り組んでいただいており、いろいろな企画等の検討をいただければと思っている。観光資源の開発や有効活用への調査研究、観光イベントを企画、実施等である。市のできる部分でない部分もあり、積極的に民間のノウハウで市の観光を推進してもらえばとの答弁がありました。
 高橋正春委員は、堆肥を使った米づくりは農家の理解が得られないような反省評価もあり、農協の肥料売買とのかかわりもあるがとの質疑に、川瀬課長は、施策評価表の中の堆肥を使った農産物つくりが目標に達しない点、生産者へのPR不足の点は堆肥を製造する市として、それを使っての米づくりの結果のよい点、悪いところをみんなに知ってもらい、反省点があった評価である。売買についても農協内の意思統一を図るつもりだとの答弁がありました。
 五十嵐委員からは、東京のネスパスに行ったとき、館長は、新発田市はもっとここを活用してほしい、農道舗装で補修費が2,000万円くらいあったが、今はどうかとの質疑に、森副部長は、開設時は物産販売をしてはいけない話で、現在表参道ヒルズができ、立地条件もよくなり、昨年農林水産課を中心に物産販売を行ったとの答弁。渡邉課長は、農道原材料支給で2,000万円以上の予算を計上したが、圃場整備が進んで最近はこの予算で満たされている旨の答弁がありました。
 大沼委員は、湯の平登山道は現在通行どめであり、対応策を伺うとの質疑に、奈須野課長は、240万円は山荘の維持管理費であって、崩落の危険が大きく、一般の方の通行を閉鎖している。一日でも早く通行可能にしたい旨の答弁がありました。
 入倉委員は、農業研修センターはこれからの団塊の世代に要求される。いろんな活用ができればと思うが、また農業経営改善資金が39人ほど利用で申し込み基準があるのかとの質疑に、川瀬農林課長は、農業研修センターは水稲中心試験研究から畑作物も取り入れる方針と、いろいろな畑作物に取り組み、退職される団塊世代にも見てもらい、栽培の研修を行うことは検討課題である。経営改善資金については、農業団体の貸し付けに対し、3分の1を預託するものである。北越後で農業者から書類を受け、審査したものが市に上がってくる。市で審査し、結果を北越後に通知する。金利は2%で、国、県ほどボリュームがないので、金額的に制限されている旨の答弁がありました。
 長谷川委員は、港の建設は1億7,700万円で繰り越しが2,300万円で、早期発注すればよかったと思うが、費用対効果の質問があったが、2億円かけて五、六千万円、いつまでこの事業は続くか、事業計画はどうかとの質疑に、渡邉課長は、漁港であり、膨大な経費がかかる。昭和63年からの事業で以前の一般質問の答弁と変わらない。完了予定は23年をめどにしている。平成19年、一部供用開始としているが、国の事業制度が変わり、今年度事業認可、補助金の内示を受けていない。23年開始に向けて頑張るので、今後の推移を見守りたい旨の答弁がありました。
 高橋幸子委員は、有機センター管理運営事業で8,300万円と破格な予算で3施設1万3,000トンの家畜排せつ物と食品残渣の処理を行うことであるが、そのあたりについて伺うに対し、川瀬課長は、畜ふん1万1,500トン、食品残渣と汚泥等で1,600トン、生ごみ60トンである。現在のり面緑化材の材料として使えないか試験中で、紫雲の郷の隣のチューリップ広場造成で建設時に使用した。いろいろの声を聞いて栽培試験を行い、将来的に普通肥料、生ごみ肥料も農地に還元する方向で検討中であるとの答弁がありました。
 宮崎委員は、猿害対策と犬による追い払いとともに、有害鳥獣としての猟友会の支援も必要ではないかとの質疑に、川瀬課長は、モンキードッグや花火等も効果があり、猟友会は本来別の会であり、この仕事はボランティア的な面があり、地域の自主的な取り組みがないと、行政と団体だけでは対応できない。モンキードッグ事業を今後も継続したい旨の答弁がありました。
 午後4時34分、4日目の審査を終え、散会いたしました。
 9月12日、建設常任委員会所管分を審査、職員の説明を受けた後に質疑に入りました。
 高橋正春委員は、河川維持修繕費県委託金の額が多いが、具体的に説明をとの質疑に、阿部課長は、除草約2,500万円となっているが、加治川、新発田川、今泉川、中田川、太田川、荒川、松岡川、坂井川など62.8ヘクタールで、距離で97キロを委託先は農家組合、土地改良区、業者にお願いして県の1、2級河川の除草であるとの答弁があり、高橋幸子委員は、土木費で西新発田五十公野線、富塚工区、緑町工区等、18年度終わり、それぞれの見通しと都市整備計画の見直しをかけている部分、水害防止対策事業の今後の取り組みを伺うに、坂上課長は、富塚工区は20年度で緑町工区は24年に終わりたい。地元に意向調査に入った。街路全体の見直しは工期の期間も合併建設計画の見直し、財政計画の見直しの中でそのようなこともうたわれる。工事の標準化、より効率的にできるように見直ししているとの答弁があり、阿部課長は、18年度は舟入町地域の道路のかさ上げを実施、東新の調査費を19年度につけている。排水ポンプが何個かあるが、雨の状況で細かく分析改良したり、雨の状況でゲートのプログラム変更している旨の答弁がありました。
 五十嵐委員は、駅前でかなりの金額、補償しているが、補償内容は。補償料算定基準とその件数を伺うに、増子課長は、駅前地区の補償の大きなものは建物の移転、移設が18年度、繰り越し分で15件ある。ガス、水道などの埋設物の関係は27件、繰り越し分が13件であり、補償料の積算基準は新潟、富山、石川の北陸用対連で補償基準に基づいた。
 さらに、五十嵐委員は、災害用麻袋の備蓄と街灯は市民要望にこたえられているかに対して、阿部課長は、街灯要望は18年度新規49灯、もとの電柱につけたのが158灯、要望が200件で8割ぐらいこたえられた。麻袋備蓄は市全体で9万1,000、杭4,250本、他に縄、むしろ、ビニールシート、スコップ等を水防に準備している。
 中村委員は、駅前の建物について、景観的な立場も含めて土地の使い方で相談があったのかに対し、増子課長は、区画整理事業の中で事業進捗に伴い、景観デザイン協議会を発足して提言させてもらっている。地元の商店街等に説明した。しかし、土地所有者の意向もあり、こちらでは示せないとの答弁がありました。
 長谷川委員は、駅前の下水路の18年清掃要望件数やロータリー面積、駐車場検討経緯、送迎駐車場の面積、台数についての質疑に、阿部課長は、18年、道路側溝補助金39件、260万円で直営部分もある。増子課長は、駅前ロータリーは交通結節点で重要。バス、タクシー、公共交通関係者、JR東日本と協議してレイアウトしたと答弁があり、大沼委員は、国土調査で済んだ土地はどのくらいか。橋梁維持管理で塗装の不備で腐食するがとの質疑に、磯部課長は、調査の完了している地域は菅谷、川東、加治、旧豊浦、旧紫雲寺、旧加治川村である。現在山内、大槻が更正図がないが、測量経費が3,000万円ほど見込まれている。補助金は国50%、県25%、市25%で市には特別交付税が交付される。地権者との同意を100%得られて進められたらと思うとの答弁がありました。
 佐藤委員は、下水道事業で接続しなければ役に立たないが、融資額の関係も含め、どのように努力したかとの質疑に、岩村課長は、PRのための下水道フェアを開催したり、400名のアンケート調査で生活困窮、単独浄化槽が普及していて不便を感ぜず、融資制度も200万円にした。利用者は5件だった。他市では接続推進員を設置しており、総合的に考えたい旨の答弁がありました。
 青木委員は、公共空地利活用事業について、公園は町内会に管理委託されているが、まちづくり支援課との関連での理想的な公園づくり、地域でのまちづくりを伺う。坂上課長は、小さいものは合わせて40カ所、1万8,000平方メートルであるが、公園としてや1ヘクタール未満のものは町内会と相談し、または公売をかける方針を立てている旨の答弁がありました。
 以上で建設常任委員会所管分の質疑を終結し、午後3時15分から片山市長に対する総括質疑に入りました。
 初めに、佐藤委員は、新発田駅前土地区画整理事業は、わずかの建設を残すのみとなった、片山市長のこの事業に対する評価と、入札制度改革で落札率が低下したが、まだ透明性、公平性等で94.5%の落札率は高いほうでない。一層の制度改革が望まれるが、片山市長の所見を伺う。片山市長は、105億円の巨額を投じての駅前開発で、新発田市単独のもの、平山元知事との約束のいやしの公園も整備完成した。大倉喜八郎の胸像の移転、除幕式もあると聞いている。一部高齢者の方々からタクシー乗り場の苦情もあるが、おおむね順調に推移していること。入札制度の効果、公平性、透明性であるが、建設業界、管工事組合、電気等の3業界の方々と商工会議所の方々へ業界再編の検討をしたらいかがかと申し上げてある。平成21年度には電子入札に入る。副市長が委員長で担当部課長を交えて直すべきものは直し、予定価格を公表しないのも事実である。透明性と競争性のある入札効果があらわれるようにあってほしい旨の答弁がありました。
 渋谷委員からは、公債費比率が18年度は14.幾つまで改善されているが、市の財政運営に関し、市民要望や施策事業についての予算化等について市長の考えを伺うに対して、片山市長は、固定経費、運営経費も減っている。まさに幹部職員、一般職員が本当に汗して、きょうここまで持ってきてくれた。地域地域の費用対効果、優先順位を新発田市全体、豊浦地区はどうか、紫雲寺地区はどうか、加治川地区はどうかという優先順位をおのおのの項目により出し、政策とつけ合わせて予算組みをつくっていく。そうした枠組み配分方式をしていく。私は最善の努力を尽くして健全財政を貫いてまいりたいとの決意のほどの答弁がありました。
 高橋幸子委員は、政和会とともに夕張市へ視察に行った。夕張市と本市の指標を比較して、本当に健全と実感した。12年度から市長がやっていた評価制度も要因であるが、平成18年度決算を評価し、どう総括して20年度にどう反映する考えか、大滝教育長には、先生方に対する支援が大事である。18年度の教育行政の総括と、それを踏まえての手助けはとの質疑に、片山市長は、行政評価に基づいた重点施策で、事務事業の優先度による取り組みを実施、市民満足度経営としての事業費と安定経営に向けて固定経費、運営経費の区分分析では、前年度比較で固定経費1.9億円減、運営経費で1.8億円減と、その浮いたものを事業費に回せた。全職員が行政経営マネジメントシステムに取り組み、日本能率協会からは10万都市では日本一に近いと評価をもらっている。今後とも内部的経費の節減に努め、市民サービス、市民満足に回す事業費を捻出しなければいけないと考えている旨の答弁がありました。大滝教育長は、保護者の学校への要求は複雑多岐にわたっており、先生方を教育委員会はもちろん、市民挙げて支援することが一番大事と思っている。特に家庭教育が大事。片山市長からもまちづくりについていろいろあるが、食育を通して家庭の教育力の向上を具体的に進めるようにやっている。PTA、ライオンズ、ロータリーや地域を挙げて学校を支援してほしい。皆で協力、応援しながら、子供の育成に頑張りたい旨の答弁がありました。
 以上で市長に対する総括質疑を終結し、討論に入りました。
 佐藤委員は反対の立場で、中村委員は賛成の立場で、青木委員は賛成の立場で、高橋正春委員は賛成の立場で、高橋幸子委員は賛成の立場で、五十嵐委員は賛成の立場で、それぞれ本会議場で開陳する旨の発言があり、討論を終結し、採決に入り、議第60号の決算の認定について(平成18年度新発田市一般会計歳入歳出決算)は挙手多数で認定すべきものと決しました。
 以上で当特別委員会の付託議案の審査はすべて終了し、午後4時35分閉会いたしました。
 大変長くなりましたが、以上で報告を終わります。
 なお、委員長として市長にお願いいたします。今回の質疑や答弁の数々、重要施策についての論議は、本市にとって大変大切な部分を含みますので、部課長研修会等でどこかで活用願えれば幸いであります。
 以上。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) ただいまは森田委員長、膨大な5日間の審議、審査状況をまとめられて報告されたことについては敬意を表するものでございます。日ごろ森田委員長に対しては大変尊敬の念を私は持っているわけでありますが、あえてその中で発言させていただきます。
 ただいまの委員長の報告を伺っておりますと、確かに5日間の膨大な日程の中での個々の委員の一つ一つの発言をまとめ、要約し、報告されるのは大変なことだということは重々承知しておりますが、その中でも全くされないというのはいかがなものかなと。もし私がぼうっとして聞き落としていた部分もあるかもしれませんけども、例えば各常任委員会所管分ごとにおまとめになって報告されたわけですが、例えば5つした、7つした、それを全部やれとか、そういうことじゃないんですけども、委員長の判断でおまとめになったんだと思うんですが、例えば産経のところは何点か、4点ほどしたんですが、佐藤真澄の名前は一言もなくて、私は資料要求に基づき、松くい虫対策、五十公野山がとても被害が甚大なんです。そのことについて取り上げさせていただいたり、それから猿害、そして宮崎委員の猿害については、私の後で質疑されたんですが、それちゃんと取り上げられているんですが、だからそこら辺の委員長に確かに一任するとは言いましたけど、発言が全然されなかったというような報告は、私はこれまでの委員会、それから決算、予算の中であったのかどうか。3年ぶりに決算、予算の審査に参加いたしましたので、これまでの報告、自分が参加していなかったということもありまして、そうした部分が割愛されるようになっているのかどうかわかりませんけど、その点を委員長にお伺いしたいと思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 委員長の報告は委員長に一任されておりますが、今佐藤真澄議員が指摘した産経について、松くい虫あるいは猿害等の質疑があったかどうかの確認であります。
 森田委員長。
◎6番(森田国昭議員) お答えいたします。
 委員長が答えるのはもうこれしかないと思いますけども、おっしゃいましたとおり、そういうことがありました。私は、だから詳細については委員会記録をご参照願いますとあります。
 なお、事務局でまとめたのは133ページでありまして、133ページをこの時間内で報告するという無理さもあって、やっぱりせざるを得なかったということを皆さんからお認めいただければいいのかなと思います。
 なお、市長さんには、後ほど部課長会議あたりで研修資料としてお使いくださいということも申し添えてありますので、そこら辺でお認めいただければいいのかなと思っていますが。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) ほかに質疑ございませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) 私は日本共産党新発田市議団を代表して、議第60号 平成18年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論いたします。
 ご承知のように、平成18年度は紫雲寺町、加治川村との合併後、初めて通年の予算を組んだ年であります。市長は18年3月議会で予算編成に当たり、所信の中で新発田市の経済状況を次のように述べています。「国の経済が回復基調にある中にあって、地方経済の回復は地域によってばらつきが見られ、自治体の財政は総じて依然厳しい状況だ。本市においても、社会経済状況は依然厳しく、企業の業況判断は「極めて不振」。雇用面においても、有効求人倍率が県平均を大きく下回るなど、いまだに景気回復の兆しを感じることはできない状況が続いている」と述べています。そして、平成17年10月1日の国勢調査での人口を示し、全国的に急速に進展している少子高齢化について同様の傾向があらわれていると述べています。
 国の政治はどうかといえば、小泉構造改革によって大企業が空前のもうけを上げる一方で、国民には増税と福祉切り下げ、雇用破壊などが押しつけられ、社会的な格差と貧困の広がりはかつてなく深刻になりました。特に全雇用者に占める非正規雇用者の割合が3割を超え、働いても働いてもまともな生活ができないワーキングプアが大きな社会問題にもなりました。雇用の面で有効求人倍率が県平均を大きく下回っている新発田は、低賃金、不安定雇用が広がっているのではと思われます。
 昨年6月に住民税のお知らせを受け取った市民から、「なぜこんなに税金がふえたのか、間違っているのではないか」など問い合わせが市役所に多数寄せられました。私どものところへも「今まで税金がかからなかったのに、かかるようになった」とか、「昨年と比べて5倍も上がった。これでは少ない年金なのにどうやって暮らしていくのか」など怒りの声が届きました。これは国が増税策として公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止、住民税非課税限度額廃止、定率減税半減を決めたからです。これらによる住民税増税が6月徴収分から一気に、特に高齢者には重くのしかかりました。
 決算では、市民税は前年度対比3.7%増の3億9,870万円の増となっています。18年度市民税で収入がふえていないのに、税制の改正による増税分が推定3億円あるとのことです。
 私ども日本共産党市議団は、昨年11月に片山市長に対し、07年度の予算要望の中に住民税増税の3億円を市民の福祉や暮らしに回すよう、要望した経緯があります。市民の生活が大変になっているときこそ、地方自治体が自治体本来の使命である住民の福祉の増進を図るという立場に立って、国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たすことが求められます。私は、これらの観点から幾つかの問題を指摘したいと思います。
 まず初めに、市税の滞納についてです。今回の決算で、市税の収納率が上がったことを市長は高い評価を与えています。特に過年度滞納繰り越し分の徴収率については、県内トップということです。決算審査特別委員会で佐藤真澄委員の質問に、収納率が上がった経緯について、収納課長は納税相談をきめ細かにやってきた結果、滞納者に理解いただいて、納税意識が浸透してきたと答弁しています。確かに収納課の皆さんはよく頑張っておられると思います。しかし、実際差し押さえが215件、金額は8,140万円で、内訳は不動産140件、銀行等の預金が32件、給与は16件ということです。悪質滞納者は論外ですが、納税しようと生活を切り詰め、一生懸命頑張ってお金を工面して納税相談に応じながら分納してきたが、2年を超えての分納は認められないということで、地方税法を盾に一括納入か差し押さえ、どちらか選択では余りにも過酷な取り立てではないでしょうか。平成18年8月の国民健康保険での短期証交付世帯が807世帯あります。これは国民保険税を1年以上滞納している世帯です。そして、納税相談に応じ、分割納付をしている世帯数です。高い延滞金を払う、また短期証というリスクを負っても滞納せざるを得ない市民の厳しい生活実態があるのではないでしょうか。差し押さえには生活の破壊にならないよう、十分な配慮が必要ではないでしょうか。
 次に、民間委託についてです。平成18年度から22年度までの行政改革の後期計画が示されました。国が推し進める行政改革、特に民でできるものは民でということで、市長は積極的です。平成18年度は西共同調理場で学校給食の調理部門の民間委託が行われました。食育によるまちづくりを進めている当市にとっては逆行ではないでしょうか。
 また、保育園の整備計画が示されました。保育についても、これまで公が担ってきた保育園を廃止し、民間に任せることは公が担うべきものをみずから投げ出すことになるのではないでしょうか。保育園整備計画は十分な保護者との話し合いのない中、進められた結果、住吉保育園は当初開園予定より延びざるを得ませんでした。清水谷保育園、南保育園廃園についても延びざるを得ませんでした。これまで子供の立場に立って十分な議論による整備計画が行われたかが問われます。
 次に、駅前開発についてです。駅前に1億4,000万円をかけて建設予定だった表門風ゲート、多くの市民からの反発もあり、凍結したことは評価したいと思いますが、駅前開発でキャノピー工事が約1億9,047万円かけて建設しました。たしか当初ゲートが1億4,000万円でキャノピーが1億円、そして実施設計を合わせて2億5,000万円の予定ではなかったかと、そういう話だと認識していましたが、もしそうだとすれば9,000万円も多くかかっています。ゲートが1億4,000万円で市民の理解が得られなかった。キャノピーを景観を考えて城下町風につくりましたが、余りにもお金のかけ過ぎではないかと考えます。駅前開発にはこれまでも多額な財政が投入されてきました。
 次に、市発注工事の入札についてです。平成16年4月から入札制度改革を実施してきていますが、平成18年度の落札率が平成17年度の落札率と比べると土木工事の130万円以上500万円未満は若干下がっていますが、土木工事500万円以上と建設工事の130万円以上500万円未満、そして500万円以上の落札率は上がっています。一般的に落札率95%以上が談合の疑惑があると言われていますが、それに近い値となっています。また、業者別契約状況を見ますと、平成18年度は上位3社で約29億9,200万円、これは市発注工事の34.82%の契約率となっています。分離分割発注を含め、一層の入札制度改革が求められます。
 次に、健康診断についてです。基本健康診査、結核検診、各種がん検診の受診率が平成18年度では軒並み下がっています。原因は、これまで検診の申し込みを各地区の保険自治会に取りまとめを依頼していたが、プライバシー保護の問題で申し込みを郵送に変えたのが原因とのことです。新発田市は、老人保健では1人当たりの医療費が県内35市町村のうち安いほうから4番目です。大変評価のできることだと思います。これまでのめざせ100彩の健康づくり事業の成果あるいは検診での病気の早期発見、早期治療があったからと考えられます。検診の受診率を上げるための手だてが必要と思われます。
 次に、子育てについてです。これまで児童クラブの利用は無料でしたが、平成18年度から利用が有料となりました。これでは少子化対策と逆行ではないでしょうか。また、18年5月からの子供の医療費助成が拡充され、就学前まで入院、通院とも助成されるようになりましたが、18年度は対象が所得税非課税世帯のみで弱者対策としての位置づけの拡充にとどまりました。これまで就学前の幼児への医療費助成は県下最低レベルでした。私どもは少子化対策、子育て支援としての観点で所得制限をつけない実施を要望していました。
 次に、小中学校の耐震化についてです。安心、安全なまちづくりには重要な、また早急にやらなければならない小中学校の耐震化ですが、当市では大変おくれています。平成18年度9月補正予算でやっと優先度調査を終えた段階です。これまで耐震診断、耐震化は多額の費用がかかるということで、後回しにされてきています。事務事業評価は全国トップと自負されている市長、何を優先的にすべき事業かもあわせて評価していただくよう、強く望みます。
 最後に、平成18年4月から障害者自立支援法に基づく事業の実施により、障害者サービスが変わりました。障害者に原則1割の負担がかかります。ただでさえ社会的に弱い立場の障害者です。平成17年度と18年度決算を比べると、障害福祉決算が減額となっております。障害者に優しいまちづくりを希望します。
 また、国保での資格証の発行で医者にかかれない人がいます。高い保険料の引き下げと減免の拡大に努力することとあわせ、資格証が発行されている人の状況を具体的に把握し、対処するよう強く望みます。
 以上、何点か述べてきましたが、最初に申し上げたとおり、国の悪政で市民の暮らしが大変なとき、市の政治、市政が国の言いなりになるのか、あるいは国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たすのかが問われます。
 以上、何点か指摘してきましたが、市民が困っていること、望んでいることにこたえる決算となっていないことを最後に指摘して、反対討論といたします。
○議長(二階堂馨) 次に、中村功議員。
          〔29番 中村 功議員登壇〕
◆29番(中村功議員) おはようございます。議第60号 決算の認定について(平成18年度新発田市一般会計歳入歳出決算)に、新政会として賛成の立場で討論いたします。
 18年度の一般会計について、昨年3月定例会での予算審査に当たり、私は賛成の討論において国勢調査の結果、新発田市の人口の減少傾向がはっきりと示され、人口の減少をどう食いとめることができるかがこれからの都市としての課題ということの趣旨で討論で申し上げてまいりました。人口の動向がその都市の浮沈に関係し、当然のことながら、安心して子供を産み育てられること、安心して教育が受けられること、安定した収入を得られること、安全な生活環境が整備されていること、十分な医療と福祉が受けられること、そして老後も安心して暮らせることが他の都市よりまさっておれば、自然と人口もふえていくものと考えられるからであります。
 そこで、昨年とことしの3月末の人口を比較してみましたところ、残念ながら469人減少し、10万5,305人となっておりました。しかし、世帯数においては391世帯ふえて3万3,731世帯となっており、その後4月に一時人口はふえましたが、8月末までの減少傾向は変わらないものの、5カ月間で世帯数では300世帯以上ふえて、3万4,000世帯を超えております。核家族化が進みつつも、市外への転出をされなかったのか、あるいは他市町村からの転入が多くあったのか、原因はいろいろ考えられます。いずれにしましても、新発田市を選んでいただいたことが新発田の将来に期待が持てるものと感じます。
 県立新発田病院も高度な救急医療病院として生まれ変わり、災害に強い都市とするため、ハザードマップを作成し、医療と災害面では安心と安全を準備できました。
 新発田駅周辺整備事業も着々と進み、JRからおりたときの新発田の顔も変わりつつあります。
 交通も利便性を考えた都市計画道路の建設とコミュニティバスの運行開始、上下水道の拡充整備などもあり、生活環境の改善も図られつつあります。
 そして、合併後、初めての通年予算の中で、まちづくり登載事業も進んできておりますが、着実な事業の進展を望みたいと思っております。
 今は合併もあり、まちづくりの過渡期であり、市債も過去最高であります。優良債といえども借金には変わりありませんので、油断はできません。市税の収納システムの効果も見られましたし、西部工業団地にも明るい兆しが見えています。一層の歳入確保を期待してやみません。
 平成18年度の予算執行は適切であったものと評価しております。高齢者や障害者、生活困窮者など社会的弱者と言われる皆さんに対する施策や上中山地区における悪臭対策など、課題はまだまだありますが、市民が生き生きと働けるまちづくりをこれからも一段と力強く進めていっていただきたいと存じます。
 私見でありますけども、平成18年度は市制施行60周年でありました。より活性化させるために記念事業もあったほうがよかったのではないかと私として反省をしております。
 最後に、決算をまとめられた皆さん初め決算委員会の各委員と説明員である執行部の皆さんに心からねぎらいを申し上げますとともに、事務事業評価システムにあっても、以前よりわかりやすく、部長のコメントも取り入れてあったことを高く評価し、新政会として賛成の討論といたします。決算委員並びに執行部の皆さん、大変ご苦労さまでした。
○議長(二階堂馨) 次に、稲垣富士雄議員。
          〔5番 稲垣富士雄議員登壇〕
◆5番(稲垣富士雄議員) 議第60号 平成18年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定について、政和会を代表し、賛成の立場で討論をいたします。
 まずもって、決算審査特別委員会の委員長を初め委員の皆さん、市長を初め執行部の皆さんに対し、敬意を表するものであります。政和会は、決算委員会で会派会長、五十嵐孝議員より賛成討論が示されましたが、改めて本会議で討論をさせていただきます。
 平成18年度一般会計では、歳入411億5,610万2,000円、歳出397億7,870万8,000円となり、前年度と比較しますと歳入で6億8,003万2,000円、1.7%増、歳出では10億8,447万7,000円、2.8%増でありました。形式収支では13億7,739万4,000円となり、実質収支は11億8,512万4,000円と前年度に引き続き黒字決算でありました。国や県の交付税が年々減少し、また当市の税収が伸び悩む中、市長を初め執行部の皆さんの努力により、財源を有効に執行した結果の決算でありました。予算執行に当たっては、市長を初め執行部の皆さんの努力に改めて敬意を表するものであります。
 決算の内容は、財政指数を初め主要財政指数においてもおおむね前年度より若干ではありますが、好転しており、良好な決算内容であったと評価するものであります。政策面では駅前土地区画整理事業や教育環境では西園保育園移転事業、加治川統合小学校建設事業など大型プロジェクトがあり、予算の段階から重要な事業でもありました。また、その反面、西部工業団地は残地の販売があともう一歩であり、早期の完売を望むものであります。地方債は年々増加にあり、将来の財政硬直化の要因にならないように、財政運営に当たっては配慮をいただきたい。18年度決算は、合併後最初の年でもありました。地域からの要望や建設計画など誠実かつ着実に対処され、新発田市の一体感に一層努力されることを要望するものであります。
 今問題化されている都市と地方の格差、これは我が新発田市においても市街地と周辺農村部でも格差が存在するのではないかと思われます。農村部の生活環境、生産基盤整備に目を向け、格差解消に努め、全体の均等ある発展に努力をいただきたいことを要望し、議第60号 平成18年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定に対し賛成とし、討論を終わります。
○議長(二階堂馨) 次に、比企広正議員。
          〔13番 比企広正議員登壇〕
◆13番(比企広正議員) それでは、議第60号 平成18年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定について、清友会を代表し、賛成の立場で討論いたします。
 平成18年度は、紫雲寺町、加治川村との合併後、初めての通年の予算を組んだ年であり、新新発田市の海の幸、山の幸、里の幸、人は幸の豊かで多彩な自然資源や歴史文化資源を生かしたまちづくりを進めるため、新発田市まちづくり総合計画基本構想の見直しを行い、5カ年にわたる中期基本計画において施策の成果目標を具体的に数値であらわしました。まちづくりの方向性と課題を市民の皆様に明らかにし、市民起点の自治体経営に取り組み、新生新発田市の新たなまちづくりのスタートを切った年でもあります。
 監査委員の意見書によりますと、形式収支は13億7,739万4,000円の黒字であり、単年度収支で3億5,089万1,000円の赤字、実質単年度収支では11億6,997万7,000円の黒字決算となりました。歳入歳出は、前年度比で歳入が0.1%の減、歳出で0.9%の増となり、歳入で科目別に多い順では市税、地方交付税、市債、諸収入、国庫支出金、繰越金、県支出金などです。特に市民税の増加が大きく、要因として定率減税が段階的な縮小、廃止が決まったことにより、18年度に市民税の定率減税額が半額したことや、不納欠損額及び収入未済額が前年度を下回ったことによるものです。収入未済額のうち市税の未納が減少している要因は、平成15年より滞納状況を共有化し、収納率を高めるための新収納システムの成果であると同時に、職員の皆様の努力のたまものであり、敬意を表するところでございます。今後も収納率向上のために、さらなる努力と忍耐を発揮していただきますよう、よろしくお願いいたします。
 歳出で執行した主な事業は、新発田駅前土地区画整理事業、加治川統合小学校建設事業、豊浦中学校大規模改造事業、松塚漁港整備事業、中央町緑町線整備事業、県営圃場整備参画事業などであり、これらはほぼ実施計画どおりに事業の目的が達成されました。特に昨年11月に開院いたしました県立新発田病院とリウマチセンター周辺の新発田駅前土地区画整理事業並びに駅前広場整備事業は順調に推移し、今後も中心市街地はもとより、新発田市全体の活性化につながる事業として期待するものであります。
 また、合併特例債事業の加治川統合小学校建設事業では、18年度に校舎棟建築、用地造成、屋内体育館設計等を実施し、進捗率は約40%でした。今年度も予定どおりに工事が進められており、加治川地域の子供たちにとって、半年後の平成20年春の開校を指折り数えて待っていることと思います。
 最後に、新発田市行政評価システムの施策評価表について触れさせていただきます。見やすさを考慮して、A3判の用紙の大きさで作成したと思いますが、空欄箇所の多さが気になります。特に左側の施策の目的(1)、対象と施策の目的(2)、意図の項目と成果指標及び指定の考え方と成果測定方法はどちらも1つにまとめられるスペースがあります。その下の平成18年度決算後の事後評価についても、空欄の割に数字が小さ過ぎると思います。また、右側の項目で高い水準、近隣水準、低い水準と施策の成果水準が所管課と政策担当部長の2カ所に分かれていますが、64施策のうち60施策は同じ評価を示しているとおり、大きな開きはありませんので、これらも1つにまとめるべきと思います。
 以上の数点を改良して、次年度からの施策評価表はできましたらほかの資料との整合性を図り、A4サイズにしていただくことと、行政評価システムのより一層の向上を期待し、賛成討論といたします。ありがとうございました。
○議長(二階堂馨) 次に、青木泰俊議員。
          〔18番 青木泰俊議員登壇〕
◆18番(青木泰俊議員) 民主クラブとして、平成18年度一般会計決算の認定について賛成の意見を述べます。
 平成14年度以降、毎年実質単年度収支は赤字を続け、財政調整基金も取り崩しが続き、減少の一方でした。今までは、あと七、八年で基金が底をつき、また合併に伴う借金、市債も優良債といえども、3割は市が返さんきゃならないものであり、市の財政はこれから大変だと市民に説明してきました。よくなるために合併したなどと考えてはならない。悪くならないために、破綻しないために合併したんだと考えてほしいと市民に言ってきました、私ですよ。しかし、私のその予測は見事に外れてしまいました。
 平成18年度決算では、実質単年度収支は5年ぶりの黒字で、基金残高も旧に復しています。もっとも19年度ではまた取り崩す予定ですけども。単年度ごとの収支に一喜一憂することは余り意味があるとは思いませんけども、それでも基金にゆとりができたのは喜ぶべきことでありましょう。
 自然収入の増加、特に収納率の向上が著しく、9年ぶりに94%台になったことは景気の一定程度の回復もさることながら、市の収納努力のあらわれと評価できますし、また別な視点で評価すべきです。つまり市民の側からすれば、義務を果たす市民の割合が高いということであり、新発田市は市民力、地域力が高いとして、ある意味では誇るべきものと言えましょう。
 また、市の借金、市債残高は特別会計含めると800億円を超えており、大変である。財政は破綻寸前であると一部で言われてきましたが、その危惧にこたえてか、今回の成果説明書の中で全会計ベースでの地方債残高と、その交付税措置額の資料が示されています。これにより、市債残高は増加しているものの、市税の負担はふえていないことが示されています。市長は、今後についても市税の負担はふやさない、そのために合併事業も見直していくと述べておりましたが、子孫にツケを残さないという大前提からすれば当然の決意でありましょう。
 合併時に示された市財政の今後の見通しは、いわゆる三位一体改革の中で全く意味を失っています。新しい基準に立っての今後の市財政の見通しを市の広報等によって市民に示していく必要がありましょう。行政評価システムは稼働以来6年目となりました。5年目の昨年、私はそろそろ行政評価システムの行政評価をしてはいかがですかと発言したことがありましたが、18年度ではよりよい方向、よりわかりやすい方向にマイナーチェンジが図られているようです。施策と事務事業について、絶対評価だけでなく、近隣自治体との相対評価の視点を入れたことです。これによって、新発田市の行政水準が他地域に比べて進んでいるのかおくれているのかがわかるようになっています。また、その原因や理由も当然今後示されていくことになるでしょう。このシステムがより洗練され、市民に理解が得られるようになったとき、究極的には新発田市の存在理由は何かを市民が考えていくことになります。
 余談ですけども、このごろ私は市の存在理由は何かということを真剣に考えるようになりました。いつかまとめて質問でも取り上げたいなと思っています。
 市の施策や事務事業の水準が高くなるということは、当市の場合、財政的な裏づけは今後余り望めませんので、頑張る必要があります。行政マンの能力、議員の能力が問われます。そして、何よりも市民の力、地域の力を発揮していくことが必要です。合併してもちっともよくなかったという声もあります。この市民の声こそチャンスです。なぜか、市民が市政について問題意識を持ったということです。問題意識がなければ、変革向上は望めません。このチャンスを生かして、行政マンの能力を最大限に発揮して市民力、地域力の向上につなげていくことが必要であります。
 決算委員会の総括質疑での市長答弁の中で印象に残った言葉があります。市民の要望に対して、市はお金がないとは言ってはならないと市職員に訓示したということです。その真意は、お金がないから市民の声にこたえられないという弁解をするのではなく、お金はより重要な、より必要な、より市民のためになる事業に使っていると自信を持って説明できるようになれと市長は言いたかったんだろうとそんたくしました。その意識を全市民が共有することが、恐らく市の存在理由なのかもしれません。抽象的な意見になってしまいましたけども、今述べた将来、財政の現状と長期的展望、行政改革の目指すべきところについての市民への説明責任を果たそうとしているということ、それによって市民力、地域力の向上を目指すという点において、18年度は一定の成果があったと評価するものであります。今後も市民との共創、ともにつくるの視点に立っての、また社会的格差が広がりつつある世の中において、それを是正するという行政の根本理念に立っての市政運営を果たされることを望み、本決算の認定についての民主クラブとしての賛成といたします。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 次に、高橋幸子議員。
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◆3番(高橋幸子議員) 議第60号 平成18年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、公明党新発田市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。
 紫雲寺町と加治川村と合併後、初めての通年予算に対する決算であります。初めに、決算収支について申し上げます。歳入総額411億5,610万2,000円に対しまして、歳出総額は397億7,870万8,000円で、差し引き形式収支で13億7,739万4,000円の黒字決算となりました。このうち翌年度へ繰り越すべき財源1億9,227万円差し引いた実質収支においても11億8,512万4,000円の黒字決算となりました。さらに、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は3億5,089万2,000円の赤字決算でありましたが、15億2,086万8,000円の財政調整基金に積み立てし、実質単年度収支は11億6,997万6,000円の黒字決算となりました。財政調整基金を取り崩すことなく、逆に積み立てし、18年度財政調整基金の現在高が44億1,386万円となり、健全財政に努められたことをまずもって高く評価いたします。
 次に、歳入科目の構成比を見てみますと、26.8%が市税、次に地方交付税が24.4%、市債が12.4%、以下諸収入7.9%、国庫支出金6.6%、繰越金4.3%、県支出金3.8%などであり、自主財源が前年度よりやや高く、45.5%となり、依存財源がより低く、54.5%となっております。さらなる自主財源50%以上になることを望みます。自主財源の核たる市税の収入済額が前年度比4%増の4億2,907万円の増となりました。その増加要因として、18年度市民税の定率減税額が半減したことや、不納欠損額及び収入未済額が前年度を下回ったことによるものと決算審査意見書に述べられているとおりであると思います。市税の未済額を減らすため、収納率向上に努め、前年度より増額したことは、収納システムの成果であり、努力されたことに敬意を表し、高く評価いたします。さらに、収納率の向上へと推進されることを望みます。そして、自主財源、歳入確保のため、西部工業団地への企業誘致等での産業振興や雇用拡大に取り組むことを望むものであります。
 歳出につきましては、18年度はまちづくり総合計画中期基本計画5年間のスタートであります。全庁的な連携で取り組んできた食と農の資源循環型社会づくり、健康しばた21めざせ100彩、ニューフロンティア21新発田ひとづくりの3つの重点課題の共通テーマに食育の推進を掲げ、基本計画として成果指標を設定し、諸施策の推進に取り組まれました。12年度から市民満足経営、安定経営の実現に向けた行政評価システムを導入して、18年度決算に係る評価、施策及び事務事業の評価結果報告がわかりやすく工夫されてきたことや、事務事業見直し評価件数が前年比70件減少の1,154件となり、効率的に諸施策を展開し、健全財政に取り組まれたことに対し、敬意を表します。18年度決算にかかわる主要施策の成果説明にもありますように、事業が推進され、適正に予算が執行され、評価するものであります。さらなる事業を受ける市民へのサービスは何かを的確にとらえた事業が実施されることを望みます。
 過日、7月26日、公明党市議団は政和会の皆様と国の再建計画に基づいて行政運営をされている夕張市を行政視察してまいりました。財政破綻は夕張市だけの問題ではありません。自治体に共通する問題であると痛感してまいりました。自治体の役割である住民福祉の増進を果たすためには、健全財政でなければなりません。
 大和田一紘氏の著書「これならできる市町村財政分析」の中で、健全財政について適正な黒字を保ちながら、不慮のときでも対応できる柔軟性を持った財政構造が望ましい。つまり単年度の収支均衡を保持し、長期間を通じて財政変動に耐え得る弾力性のある財政であると説明されております。財政指数が市の財政をあらわす物差しであります。今後ますます財政指数がどうなっているのかが問われていくのではないでしょうか。
 当市におきます18年度普通会計決算状況で財政分析をすると、決算審査意見書に述べられておりますように、効率的な財政運営をなされているものと思いました。さらに、県内20市におきましても実質公債費比率12.1でトップであり、さらに総合的にも県内上位の位置を占めております。そしてまた、行政評価とともに財務諸表を作成し、市の財政状況を的確にとらえ、財政運営に当たることも高く評価いたします。これからは決算概況をさらにわかりやすく市民に情報公開し、限られた財源で何を優先するか、地域住民のニーズを反映した行政サービスを提供するには、住民参加が不可欠ではないでしょうか。そして、実質赤字比率、いわゆる従来の実質収支比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの財政指標の公表が今後義務づけられて、公会計制度も改革へと求められていくのではないでしょうか。一層の地方分権や少子高齢化、人口減少という課題の中、行政評価と予算編成がリンクし、市民の幸せのため、生活向上のため、行政経費の抑制や自主財源の確保をやりながら、健全財政に努められることを望むものであります。
 結びに、決算審査特別委員会におきまして、各委員からの質疑及び論議されたことを踏まえまして、平成20年度予算に反映されますことを要望いたしまして、賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 次に、渋谷正訓議員。
          〔15番 渋谷正訓議員登壇〕
◆15番(渋谷正訓議員) 無所属クラブの渋谷です。議第60号 平成18年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から簡潔に討論に参加いたします。
 まず、討論に先立ち、6日間にわたる決算審査委員会で、委員並びに執行部各位の真剣な討論に対し、敬意を表します。私も全日程を委員外ではありましたが、参加してまいりました。
 さて、国は地方分権の声を大きくしながら、地方への権限移譲と税源移譲を進めているところでありますが、内容的には大都市集中の税制の構造や企業の収益等々から大きな地域格差が拡大している現状にあります。平成18年度地方財政計画は、前年度総額を確保されたものの、厳しい財政計画であることは変わりません。こうした中での本市は、18年度決算は合併後、通年を通した初の決算でありました。一般会計で収入総額が約410億円、そして歳出総額が397億円ということが提案され、そして実質的には単年度収支として黒字決算でありました。反面、合併による財政規模の拡大と市債の拡大、合併特例債事業等の執行に伴う市債の拡大による地方債残高が一般会計で約487億円という借金体質には変わりない現状であります。
 歳入面では、持続の長い景気上昇の余波が地方にも多少影響したのでしょうか。税の伸びがあったようであります。さらには、恒久減税の削減も内容の要因としてあったのではないでしょうか。そうした形から、市税全般に伸びの生じていたところがありました。また、税の収納に努力され、本決算では前年比で市税が1.2%増、滞納繰り越し分で3%の増の実績については、努力された経過が評価されるべきところであります。
 決算審査結果として、本決算は今日的な厳しい財政状況であることを十分認識され、本市の実態を踏まえた歳出事業執行と受けとめました。新発田駅前土地区画整理事業、加治川統合小学校建設事業、あるいはまたコミュニティバスの事業着手等が計画に沿う事業執行であっただろうと思います。財政分析数値でも財政構造の弾力指数の経常収支比率は前年度に比べ多少悪化しているものの、財政基盤の強弱を示す財政力指数、負債償還割合を示す実質公債費比率等々、全般にそう悪くないものと判断したものであります。そうした全体の評価をもとに、本決算については賛成するものであります。
 しかし、審査過程や一般質問で決算にかかわる多くの論議がなされました。そのことを踏まえ、幾つかの点について意見と提言を申し上げたいと思います。
 第1に、財政面で一定の評価をしたところでありますが、国、県の財政は好転する状況にはありません。各種交付税の削減はさらに強化され、地方負担の増加は必至と思います。健全財政を求めた計画的な行政運営が求められます。
 次に、具体的な課題でありますが、指定管理者制度に関する事業選定の問題であります。指定管理者事業の中に、委託事業として実施すべき事業内容もあるのではないでしょうか。受託した管理者が自己の努力を発揮でき、そして不安定雇用の解消、働く意欲の増進と事業者の長期的な更新の実現が可能ならしめる事業選定を考え、指定管理者制度にのせることが重要であります。
 次に、駅前整備にかかわる論議では、橋上駅の建設問題や駐車場等の狭隘や広場活用等が論議され、今後の課題も幾つか提起されたものと思います。
 次に、学校施設の耐震性を求めた整備計画の作成などが論議されました。整備計画の作成を強く求めるものであります。今後の早急な整備計画を改めて求めていきたいと思います。
 さらに、松くい虫の防除の徹底やごみの減量、分別収集体制の指導と排出元の企業への指導強化が必要ではないでしょうか。こういったことが論議されていたわけであります。
 そして、最後に、行政改革面であります。経費削減、行政効果向上も必要でしょうが、しかし足元の職員体制の診断も必要であります。適切な人員体制、臨時、パート職員構造の問題、退職者等の関係における適正補充を初め、一向に減らない時間外などなど、健康面も含めて体制整備が必要であります。
 以上申し上げましたが、本決算審査委員会の審査過程で多くの課題や提案を十分受けとめていただき、今後の行政運営に生かされますようお願いし、賛成討論といたします。
○議長(二階堂馨) ほかに討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決をいたします。
 議第60号 決算の認定について(平成18年度新発田市一般会計歳入歳出決算)に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり認定するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議第60号は委員長の報告のとおり認定するものと決しました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第3、議第39号 専決処分の承認について(下越土地開発公社定款の一部改正について)
      議第40号 専決処分の承認について(新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について)
      議第41号 新発田市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例制定について
      議第42号 新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
      議第43号 新発田市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例制定について
      議第53号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
      議第61号 決算の認定について(平成18年度新発田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算)
      議第73号 決算の認定について(平成18年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算)
      請願第5号 「非核日本宣言」を求める意見書に関する請願書
      陳情第5号 公共的役割りを負う大企業の現役社員が市議会議員を兼務するのは自粛すべきという内規の制定を求める陳情書
      陳情第6号 本市の累積赤字845億円の具体的解消策作成を求める陳情書
      陳情第7号 副市長2人制に対する片山市長条例改正議案を否決し廃案とするよう求める陳情書
○議長(二階堂馨) 日程第3、議第39号から議第43号まで、議第53号、議第61号、議第73号、請願第5号、陳情第5号から陳情第7号までを一括議題といたします。
 総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 渋谷恒介委員長。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◎25番(渋谷恒介議員) 総務常任委員会に付託された議案の審査と結果について報告いたします。
 当委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が8件、請願が1件、陳情が3件、合計12件であります。議案審査のため、9月18日午前10時より、全委員出席のもと、説明員として担当部課長、局長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。市民の傍聴者数は6名であります。
 なお、審査の詳細につきましては委員会議事録を参照願います。
 以下、議案の審査順に従って報告いたします。
 最初に、請願第5号 「非核日本宣言」を求める意見書に関する請願書を議題とし、紹介議員の佐藤真澄議員に請願趣旨説明を求め、審査に入りました。宮村幸男委員、渋谷正訓委員から、核兵器廃絶という観点での賛成討論がありました。
 五十嵐孝委員からは、新たなエネルギー政策としての原子力の平和利用に対する見解も請願書に明示すべきではないかとの意見がありました。
 採決の結果、請願第5号は挙手全員で願意妥当とし、採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第5号 公共的役割りを負う大企業の現役社員が市議会議員を兼務するのは自粛すべきという内規の制定を求める陳情書を審査しました。本陳情に対し、五十嵐孝委員、渋谷正訓委員、宮村幸男委員から反対討論がありました。
 主な反対理由は、陳情趣旨は政治倫理を問題にしているのであって、地方自治法による議員の兼職規定には該当しておらず、法律に抵触しないことを内規で制定するのは矛盾と問題があるとするものでした。しかし、6月定例会でも同様の陳情が提出されていることから、反対討論を行った3委員からは、議員や企業は疑念を持たれないような活動と説明をするべきではないかという附帯意見がありました。
 採決の結果、陳情第5号は挙手なく、不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第6号 本市の累積赤字845億円の具体的解消策作成を求める陳情書を審査いたしました。本陳情に対して、中川財務課長から、平成17年度末時点での地方債現在高は845億円、そのうち特別会計と水道事業会計を除いた一般会計分は460億円となっている。陳情書では、この地方債残高が市の財務内容を悪化させ、市民負担を増加させているかのように指摘されているが、地方債という借金を返すのに、市民の税金をどのくらい使っているのかを示す実質公債費比率は18年度では12.1%と県内では最小の負担率となっている。このことは過去4年間で合併特例債105億円、臨時財政対策債67億円の起債を行ったにもかかわらず、交付税措置の高いこれらの優良債を中心とした財政計画の運用により、市民負担をふやすことなく効率的な施策事業を展開してきた結果である。今後も中長期財政計画に基づき、多様な市民要望にこたえつつ、起債に当たっては優良債の活用に留意し、事業選別の精査に努め、市民負担の低減と不安解消のため、健全財政の堅持に努めたいとの陳述がありました。
 続いて、質疑に入り、宮村幸男委員から、地方債の返済計画と地方債残高のピーク年度に関する質疑があり、財務課長からは、地方債の返済は何の事業にどういう起債を起こしたか、その借り入れ先、借りた事業の種類によって返済年度が変わってくる。返済計画はそれに従って行われている。地方債残高のピークについては、合併……
○議長(二階堂馨) 渋谷委員長、発言を停止してください。
 枝並傍聴人、静かに傍聴しなさい。
 また、先ほど傍聴席で配付等の行為がありましたけれども、配付等は傍聴席では禁止行為であります。二度とそのような行為のないように、議長としてきつく注意をいたします。
 渋谷委員長、済みませんでした。報告を続けてください。
◆25番(渋谷恒介議員) どこからでだっけ。
○議長(二階堂馨) 思い出してください。
◆25番(渋谷恒介議員) じゃ、枝並さん、静かにしてください。
 質疑から入ります。繰り返しますが、宮村幸男委員から、地方債の返済計画と地方債残高のピーク年度に関する質疑があり、中川財務課長からは、地方債の返済は何の事業にどういう起債を起こしたか、その借り入れ先、借りた事業の種類によって返済年度が変わってくる。返済計画はそれに従って行っている。地方債残高のピークについては、合併建設計画の修正に伴い、財政計画も修正しているときなので、いつ最大になるかは答えられないとの陳述がありました。
 質疑を終結し、討論に入る。五十嵐孝委員からは、地方債はかなりの額があり、財政破綻した夕張市のようにならないかという陳情者の心情は理解できるが、夕張市の行政視察を行った結果、当市の場合、夕張市のような事態を許す議会の体制ではない。さらに、財務課長が詳しく説明したように、期待を含めた財政計画や優良債を使った起債に対しては、議会としても健全財政堅持の視点から厳しくチェックしていきたい。陳情書は、議会に具体策の作成を求めているが、議会には予算提案権、執行権はない。そういう意味で、陳情趣旨は的外れと考え、反対する。
 渋谷正訓委員からは、陳情者は夕張市のようにならないかという疑問を述べているが、当市は夕張市とは予算執行構造が違うことから、陳情者の意見と分析は当市の現況と異なる。18年度決算審査にもあるように、収納率向上を図り、公債費比率を抑え、合併建設計画の見直しを検討するなど、議会も執行部も健全財政の堅持に最大限努力している。ただし、市民の多くが財政破綻した自治体の実例から、本市の債務残高に対しても不安に思っていることを考えると、債務残高や起債に関するわかりやすい説明責任を果たすべきである。陳情書は、執行部に対する疑問点の解消と議会に対して具体策を求めており、陳情趣旨がどちらかはっきりせず、疑問である。よって、陳情第6号には反対する。
 宮村幸男委員からは、市長は孫、子にツケを残さない健全財政を公約にしている。ぜひ福祉や地場産業を衰退させないようにしながら、財政健全化に留意してほしい。実質公債費比率が12.1%である点から、健全に努力していると考える。よって、陳情第6号には反対であるとの討論がありました。
 採決の結果、陳情第6号は挙手なく、不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第7号 副市長2人制に対する片山市長条例改正議案を否決し廃案とするよう求める陳情書を審査しました。本陳情に対して、渋谷正訓委員から反対討論がありました。
 反対理由は、当委員会に付託された審査は条例改正案であり、本陳情書は具体的個人名を挙げて人事案件にまで言及している。条例改正案と人事案件を混同した陳情趣旨は委員会審査に該当しないとするものでした。
 採決の結果、陳情第7号は挙手なく、不採択すべきものと決しました。
 次に、議第53号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち総務常任委員会所管分を議題とし、部課長の説明の後、五十嵐孝委員から、市庁舎施設維持管理事務のうち駐車場整備費250万円、庁舎改修工事費500万円の内容について質疑があり、荻野総務課長からは、図書館裏に増設する14台分の駐車場の整備費は舗装、フェンス工事で250万円、借地料については10月から年度末までの61万8,000円である。庁舎改修工事費500万円は、1階旧収入役室と会計課の壁を取り払い一体化する工事と、今回提案している副市長2人制に伴う副市長室の増設にかかわるもので、全体的な庁舎のレイアウトを含めて検討中であるとの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入るも討論なく、採決する。採決の結果、議第53号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第39号 専決処分の承認について(下越土地開発公社定款の一部改正について)、次に議第61号 決算の認定について(平成18年度新発田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算)、次に議第73号 決算の認定について(平成18年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算)、次に議第40号 専決処分の承認について(新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について)、次に議第42号 新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について、以上5件の議案は部課長の説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。採決の結果、議第39号、議第61号、議第73号、議第40号、議第42号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第43号 新発田市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、荻野総務課長の説明の後、質疑に入り、宮島信人委員の新発田市は行財政改革の真っただ中であり、さらに国の三位一体改革の影響により、地方交付税の減額、その他国県の補助が少なくなっている現状を考えたとき、果たして今ここで副市長2人制の実際的必要性があるのか。また、時期的にどうして今なのか。市長はシティーマネジャーとして、優先的、戦略的、長期的なより高度な政策課題に一層力を注ぐために必要だと言っているが、多くの市民は納得していないと思われる。なぜ今もう一人の副市長が必要なのか、財政面を含めた説明責任が問われているのではないかとの質疑に、荻野総務課長は、本定例会の初日本会議で市長が本条例の提案理由で申し上げ、その質疑の中で、トップマネジメントとして市長がなすべきことをいろいろ熟慮した結果ということでお答え申し上げている。事務方としても、市長の考えに基づいて提案をしているとの答弁があり、渋谷正訓委員の副市長複数制設置の判断基準としては、10万都市の行政規模の拡大、行政需要の拡大から市長が提案されたと思うが、全国や県内の類似自治体の状況についての質問に、荻野総務課長は、10万都市の類似市については調査していないが、県内の市町村の状況は20市中、複数制は8市であり、また在任特例で収入役が在職している市は4市あるとの答弁がありました。
 五十嵐孝委員の決算審査特別委員会の市長総括質疑の中で、市長は副市長が複数になった場合、部門ごとに担当してもらうと話していたが、副市長の職務分担について聞く。当市もかつて助役2人制にしたこともあるが、職務分担が明確でなかったため、職員間で派閥みたいなものができて、弊害があったので聞くのだとの質疑に、仁平総務部長は、本条例が通り、2人制が確立した段階で決裁区分が変わる。市長の職務を代理する副市長の順位の規則をつくらなければならない。その段階で部ごとになるが、職務分担については明確に区分していきたいとの答弁があり、渋木武衛委員の本会議で副市長のセクションについて議論したように、内政面と外政面の職務分担を明確にすべきである。外政は情報発信や企業誘致等の外部に対して積極的な方を、内政は事務事業に精通した方を起用すべきである。さらに、副市長の責任権限は同列とし、任期も1期2年にしたらどうかとの質疑に、仁平総務部長は、基本的に外政、内政の区分けは難しい。ただ、市長の特命としてできるかもしれない。基本的には決裁の区分で副市長決裁があるので、部なり課なりで分けるしかない。ただ、第1順位、第2順位と規則で定めることとしている。責任権限は決裁区分であると思うので、研究中である。任期1期2年は市長の考えがあると思うので、私の答える部分ではないとの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論を行う。五十嵐孝委員は、地方分権の推進で自治体を取り巻く状況が難しくなってきている。合併し、広域になっていることで市政に対する要望等についても複雑多様化してきている。その中で、行政の事務処理能力のスピードアップが求められる。市の意思決定もスピーディーな意思決定も求められている。また、県内では8市が複数の副市長制をとっている。そのようなことから、副市長は2人制にして、行政の意思決定をスピードアップし、市の活性化に取り組むことが必要な時期であると思うので、この条例について賛成する。
 伊藤久委員は、合併して海から山までと行政範囲が広くなったのが賛成理由の1つである。合併後の地域の均衡ある発展のためにも、副市長の複数制は必要である。
 宮村幸男委員は、合併して人口もふえ、面積も広くなったことから、副市長2人制は妥当であると思っている。合併してよくなったと言われるように、暮らしの活性化や財政の健全化にこの体制を生かせるように希望しながら、賛成する。ただし、3月議会で副市長1人制を決定したばかりなのに、唐突な2人制の提案である。しかも、議会に提案される前に2人制が報道され、市長の議会解散も辞さない決意まで報道されたことは、市民を軽視し、議会を恫喝するものである。今後このようなことがないようにするべきである。
 渋谷正訓委員は、賛成の立場で討論を行う。条例改正であるのなら、3月段階であるのが通例と思うが、この時期出されたのは疑問を生ずる。なお、本会議で討論したが、特定の行政対応や特定の行政執行を解決するための副市長2人制であってはならないと考える。基本的な考えは、合併で人口がふえ、行政面積が拡大し、そして行政需要が複雑多岐にわたっていることに留意し、職務を行うべきであると考える。これまでも収入役が行政課題解決のため、助役と一緒に政策決定に関与してきたことから、収入役が廃止されている現状からすると、副市長2人制は、より住民サービスを徹底するために必要な状況であると判断する。全般を通した任務体制を明確にし、公平な行政運営をお願いして賛成する。
 宮島信人委員は、副市長2人制で行政がスムーズに流れることを期待して賛成する。市民のために副市長2人制については、わかりやすい説明責任をぜひ果たしてもらいたい。
 渋木武衛委員は、副市長2人制は賛成である。ただし、この議案に関する記者発表の仕方や報道に対する執行部のわきの甘さは、市民と議会に混乱を招いた。ある程度の情報管理をもって発表することを要望する。
 渡部良一委員は、基本的に賛成である。渋木委員の指摘された報道の経過については、市長から事実上の陳謝があったと理解している。本議案が新聞報道により大きな問題になった原因は、個人名が出てしまったことからである。副市長の複数制の論議よりも名前が挙がった個人が副市長として是か非かという問題にすりかわり、議会と市民は混乱した。今後の報道対応には十分注意してもらいたい。
 以上で討論を終結し、採決する。採決の結果、議第43号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 最後に、議第41号 新発田市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例制定についてを議題とし、石田選挙管理委員会事務局長の説明の後、質疑、討論なく、採決する。採決の結果、議第41号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当総務常任委員会に付託された議案の審査と結果について報告を終わります。
 委員会閉会時刻は11時58分でした。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 中村功議員。
          〔29番 中村 功議員登壇〕
◆29番(中村功議員) 議第43号 新発田市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例制定について、賛成でありますが、若干の意見を述べさせていただきたいと思います。
 総括質疑でも種々質疑がありました。本案件について、昨年末からうわさが出ていたとおりになっておりますことに、いささか疑念を抱いております。余りに市議会を軽んじているとの感が否めません。今後の対応について同様なことがないよう、厳しく議員として当たってまいりたいと思っております。
 さて、本条例案については、副市長の複数制の条例を制定している同規模都市が多くあるということを共産党さんの調べで明らかになっておりますし、また委員会質疑でも示されております。合併により規模も大きくなり、その合併で約束された事業も多く、駅周辺整備初め、多くの課題を抱えていることに加え、複雑多様化する住民ニーズに的確な対応が求められることは大変よく理解できております。将来の新発田市がよりよい都市になり得るよう、条例の整備は必要であり、賛成いたします。
 しかしながら、議会運営委員会で了承したことではありますけれども、総務常任委員会での結論である可決すべきとの結論を待ってからの人事案件の提案は、これまたいささか議会を軽んじていると私は感じております。これから行われる本会議採決で否決されたらどうなるのですかと問いたいと思います。せめて6月議会での条例制定後の本議会での人事提案、もしくは本議会での条例制定の後、12月の人事案件として提出すべきではなかったでしょうか。手順を見ると、初めに人物ありきでの条例制定であったのではないかと見てとれます。きょうの人事案件の提案は大変デリケートな部分がありますので、否定するものではありませんが、執行部の皆さんはより慎重であるべきことを申し上げておきます。
 以上で私個人としての意見を付して賛成の討論といたします。
○議長(二階堂馨) ほかに討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第39号 専決処分の承認について(下越土地開発公社定款の一部改正について)
       議第40号 専決処分の承認について(新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について)
       議第41号 新発田市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例制定について
       議第42号 新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
       議第43号 新発田市副市長の定数を定める条例の一部を改正する条例制定について
       議第61号 決算の認定について(平成18年度新発田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算)
       議第73号 決算の認定について(平成18年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算)
       請願第5号 「非核日本宣言」を求める意見書に関する請願書
 以上8件に対する委員長の報告は承認、可決、認定、採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第39号、議第40号、議第41号、議第42号、議第43号、議第61号、議第73号、請願第5号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、陳情第5号 公共的役割りを負う大企業の現役社員が市議会議員を兼務するのは自粛すべきという内規の制定を求める陳情書
    陳情第6号 本市の累積赤字845億円の具体的解消策作成を求める陳情書
    陳情第7号 副市長2人制に対する片山市長条例改正議案を否決し廃案とするよう求める陳情書
 以上3件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立なしであります。
 よって、陳情第5号、陳情第6号、陳情第7号は不採択と決しました。
 この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午後 零時10分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第4、議第44号 新発田市乳児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第45号 新発田市幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第46号 新発田市精神障害者授産施設条例の一部を改正する条例制定について
      議第50号 財産の取得について(加治・中倉地区統合保育園建設事業用地)
      議第53号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
      議第54号 平成19年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第55号 平成19年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第63号 決算の認定について(平成18年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)
      議第64号 決算の認定について(平成18年度新発田市老人保健特別会計歳入歳出決算)
      議第65号 決算の認定について(平成18年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)
      議第71号 決算の認定について(平成18年度新発田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算)
      議第72号 決算の認定について(平成18年度新発田市コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算)
      請願第1号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため割賦販売法の抜本的改正に関する請願書
      陳情第8号 後期高齢者医療制度の見直しを求める陳情
○議長(二階堂馨) 日程第4、議第44号から議第46号まで、議第50号、議第53号から議第55号まで、議第63号から議第65号まで、議第71号、議第72号、請願第1号、陳情第8号を一括議題といたします。
 社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。
 佐藤武男委員長。
          〔26番 佐藤武男議員登壇〕
◎26番(佐藤武男議員) ただいまから社会文教常任委員会に付託されました議案審査の経過と結果をご報告します。
 なお、審査の詳細は委員会記録をご参照願います。
 当常任委員会が付託を受けました議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が12件、請願が1件、陳情が1件、合計14件であります。これらを審査するため、9月19日午前10時より、第2、第3委員会室において、全委員出席のもと、説明員として担当部課長等の出席を求め、開会し、会議の審査方法を諮り、順序に従って審査を行いました。以下、概要について説明いたします。
 請願第1号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため割賦販売法の抜本的改正に関する請願書を議題といたしました。紹介議員の高橋幸子委員から請願書に記載の趣旨説明のほかに補足をいただいた後に、この請願について執行部から林市民生活副部長は、日本司法書士会連合会、弁護士会は県レベルであるが、愛知県、佐賀県、茨城県と各県弁護士会の方からも同趣旨の意見書を経済産業省に上げているのは承知していると発言がありました。
 その後質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、挙手全員で請願第1号は採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第8号 後期高齢者医療制度の見直しを求める陳情を議題とし、執行部より意見陳述として、井上高齢福祉課長は、新潟県後期高齢者医療制度は当市を含み県内35市町村加入する新潟県後期高齢者医療広域連合が保険者になり、全県で同一の医療制度の中で行う。高齢者に対し、安心して医療を受けられる制度に向け、関係市町村と一体となって努力していくとの発言がありました。
 二階堂馨委員は、内本部長に確認したい。高齢者の医療費が50の保険料の形になっている。高齢者の医療費がだんだん非常に大きくなってきた。現役世代の負担が非常に大きい。50の税金を今後現役世代が約4割にし、1割を75歳から負担願いたいことがこの制度の大きな背景、バックボーンにあると思う。この制度が導入されることで75歳以上が1人の保険料負担者になるが、74歳以下は納めないで今までどおり、年をいくとお金を払わなければならない。近市政のときからお年寄り寝たきりゼロ作戦、片山さんもめざせ100彩で当時から老人保健、老人医療が大きなファクターになってくる予測から、予防保健等の事業を進めてきた。成果が出てきた市町村とそうでない市町村でプールしてしまう。一方、長い間税金を投入して、そうならないようにやってきた市町村と手立てをしない市町村も同じになると矛盾を思うが、それと資格証明書は発行しないとの部分である。例えば84歳の私の母が私の扶養に入っていて、もし私が滞納した場合、保険証は取り上げられ、私に資格証が来るが、現行では母はそのまま医療を受けられる。4月1日からは、母もその保険料負担者の一人であるから、母が払わなければ資格証発行の対象になると思うが、そのとおりかお伺いする。内本健康福祉部長は、基本的に75歳以上は全員加入することになる。基本的に同じ認識です。
 高橋幸子委員は、後期高齢者医療制度は現状のままでは医療から高齢者を排除するものになりかねないとあるが、決してこのようなことでなく、75歳以上の方が安心してどう制度を維持していくかということの大きな制度でないかと思う。懸念されることは、国民健康保険税の方、扶養者になっている方を含め、人数割で保険料が負担になっていると思う。その分がこの医療制度に入ると、その人数割が要らなくなると思うが、その見解でいいのか。それと、社会保険に加入されている方は保険料という負担がない。そこに改めて保険料の負担がある。その件に関して、この制度ではどの程度変わっていくのかわかる範囲でお伺いしたい。大竹国民健康保険課長は、来年4月、後期高齢者医療制度が創設になると、現行の国保に加入されている方が75歳ですべて移行することになる。財源的な裏づけとなると、現行の国保の考え方では基本的に医療分あるいは40歳から64歳までの第2号被保険者は介護部分の算定基礎となっている。そのうち移行する方はみずからが5割のうち1割を負担、残りの4割は75歳以下の方が加入している社会保険あるいは国保の形で支援する骨組みになっている。また、井上高齢福祉課長は、後期高齢者医療制度の保険料の決まり方は、医療給付費の総額から国庫負担金、それから現役世代からいただく支援金4割を引いた残り1割について、75歳以上が負担する形の保険料算定となっている。保険料の考え方は、均等割50、所得割が50の形になっている。
 他にさしたる質疑なく、討論に入る。青木泰俊委員は、後期高齢者医療制度は全体的に合理性あるが、さまざまな問題があるのは確かで、まだ制度がはっきりしていない。そのときに陳情が来て懸念されることについて、部分的に問題だからだめだではなく、全体を見て懸念については検討してもらいたい面もあると思うので、この陳情には賛成する。
 加藤和雄委員は、子供の扶養になっている人、今保険料がただの人が、この制度では負担を強いられる。また、資格証が発行される。現在老人保健法の該当者は資格証を発行されていないわけで、この制度では資格証が発行されるなど多くの高齢者が不安を抱えている。ここの陳情の趣旨は妥当と思い、賛成する。
 高橋幸子委員は、この陳情については時期尚早で、はっきりした段階で見てもいいのではないかと思い、反対する。
 二階堂馨委員は、基本的に陳情は願意そのものが大事であれ、全体願意をどう酌み取るかであるが、資格証のことについては、制度に根本をなすことで、このことをいいことにすると制度の担保がとれないことから反対したい。
 巖昭夫委員は、資格証を発行しないと決めつけられると、これも問題ということで、おおむねよいことだが、これが削除できない限り、全体的な重要な部分を占めるので、反対する。
 以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で陳情第8号は不採択すべきものと決しました。
 次に、議第53号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題として、委員会条例別表の順序に従って部長、各担当課長等から概要説明をいただき、質疑に入り、高橋幸子委員は、県の事業を受けて10月1日から子供支援の推進で乳幼児医療費助成事業が予算化され、現在小学校入学前は医療費が3割負担であるが、来年4月からは2割負担になる。そうなると、乳幼児医療費助成事業における市の負担が軽減されると思うが、この恩恵を受けられない方において、今後児童手当拡大や所得制限の見直しなどが必要と思うが、どう考えるか。また、この制度が始まるが、周知徹底の方法を伺う。小学校において、教育活動推進で嘱託5名が予算化された。この嘱託はどこでどのような活動により、教育活動の推進に貢献してもらうかの質疑に、小島こども課長は、児童手当の恩恵を受けられない世帯の該当は2から3%でほとんどが対象になる。乳幼児医療費制度は所得制限なしの考え方には立っていないので、今後も同様である。その意味では、3割から2割負担になった部分や第3子以降の就学前の拡大になった部分について浮いた予算の活用は、県も引き上げをした部分と他市町村の今後の状況を見ながら、今後の検討課題になっていくと認識している。それと、今回対象拡大になった部分は、広報等を通じて周知を図っていきたい。山田学校教育課長は、小学校の嘱託については介助員である。今回は特別支援学級の介助が大変な学校と普通学級に在籍しているが、特別の支援が必要な学校の5校に介助員を配置したいものである。中学校の嘱託は補助教員である。少人数学習により、学力の向上を図りたい学校1校に配置をしたいものである。
 森田国昭委員は、国体に備えて中央公園を整備するが、私がそこに行くと、運動している以外はいつも犬の散歩をしている。整備後の犬のふん等の対策はどうするのか。杉本生涯学習課長は、芝生広場の整備後は、さくは設けない。ふだんは自由に使っていただける環境である。整備後は競技者にとって犬のふん等の関係で困る状況になるので、いろいろな形で啓発し、飼い主の責任で対処をお願いしていく。
 青木泰俊委員は、通学バスを合併特例債を利用して購入すると思うが、具体的な運行形態や今後の展望についてお伺いする。土田教育総務課長は、運行形態は公共交通と検討をしている。委託する形になると思う。中川小学校区1台、新金塚小学校区3台を考えている。中学校については、従来どおり委託して運行する。
 加藤和雄委員は、特定鳥獣保護管理実行計画事業があるが、一方で猿害と有害鳥獣の駆除を行っているが、この保護計画との整合性を伺う。板垣環境衛生課長は、所管しているのは保護の時点で事業を実施している。作物や人的被害が心配される場合は、有害鳥獣駆除ということで申請を上げてもらい、許可をしている。県の計画を受けて市で実行計画を策定し、保護を図りながら農作物及び人的被害を防止していくことを考えている。この計画については有害鳥獣の考え方は入っていない。あくまでも保護調整をする前提で農作物及び人的被害を調整する考え方である。
 ほかにさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。採決の結果、全員賛成で議第53号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第71号 決算の認定について(平成18年度新発田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算)についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るも、さしたる質疑なく、討論なく、採決する。採決の結果、全員賛成で議第71号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第72号 決算の認定について(平成18年度新発田市コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算)についてを議題としましたが、質疑、討論なく、採決する。採決の結果、全員賛成で議第72号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第63号 決算の認定について(平成18年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)についてを議題とし、担当課長の説明の後に、加藤和雄委員は、滞納理由はどんなものがあるか。19年に入り、直近の短期証、資格証の世帯数は。毎年6月1日時点で県に報告していると思うが、18年において短期証が548、資格証が223発行している。その直近の数は。滞納が所得200万円以下の低所得者80%を占めている。滞納理由として保険料が高いと思われるが、見解をお聞かせください。それと、短期証は分納計画を立てて発行されるものと考えているが、それでいいか。2人の嘱託職員、専門員を国保の財源で抱えているので、フルに活用し、実態調査の必要があると思うがの質疑に、大竹国民健康保険課長は、滞納世帯の理由だが、暮らしが苦しい、年金収入で暮らしが手いっぱい、商工業者で事業不振、リストラで失業中、さまざまあると思う。暮らしも悪くなさそうと思われる方が納付意思のないことを言う場合もあるが、制度否定につながることを言う方もいる。直近の数だが、8月1日が被保険者証の切りかえの期日であった。その時点で、短期証909世帯、資格者証161世帯である。保険料が高いのではないかについての見解だが、必要な給付を賄うために算定している。新発田は老人部分が安く済んでいる。個人的にはそんなに高くないと思っている。また、短期証の件だが、約束の状況など様子を見ながら徐々に短期証から資格者証へ移行している。決して機械的にすぐ短期証、資格者証を交付するのではない。分納計画を相談した上で、今909件と出ている。収納特対をフルに活用してということになるが、最近の特徴としてはアパートで全く接触ができないケースがふえている。収納特対の専門性をフルに生かして、機動力を持ってもらい、取り組んでいく。
 高橋幸子委員は、高額医療がふえているが、18年度はどういう状況だったか。病名で何が高額医療費だったか。最高でどのくらいの医療費がかかっているか。予防医学についてどのようにしてきたか。昨年10月から出産一時金5万円上積みになったのは大変喜ばれている。出産育児一時金の使い方、支出内訳はどのような状況だったか。全部後からもらってきたのか。委任払い制度利用が多いのか。地方債の返済計画、どのような起債に使われてきたのかの質疑に、大竹国民健康保険課長は、高額医療費の分析だが、着手できていない。医療の中身は生活習慣病に起因する心筋梗塞、脳卒中にかかる疾病、がんが多い。予防と健康づくりは、健康推進課の検診等との連携が重要と考えている。出産育児一時金に関する使い方は、出生の事実に基づき、分娩費に相当する国の基準に応じた35万円を現金給付する。使い方といっても、事実に対して現金給付したと言うしかない。若い世代ではやりくりするのが大変で委任払い、保険機関との間でダイレクトでやりとりをする人はほぼ10%から20%程度は毎月発生してくるのかと感じている。地方債、国保事業勘定と思うが、紫雲寺の国保診療所の建設に応じた長期債元利均等償還の部分である。平成9年から37年償還である。
 他にさしたる質疑なく、討論に入る。加藤和雄委員は、資格者証は発行されると、ただでも滞納世帯なので、医者にかかりたくともかかれない。命にかかわることなので、資格者証の発行をぜひやめてほしい。滞納は国民健康保険税が高いからと思う。以上、2点から反対する。
 他に討論なく、採決する。結果、挙手多数で議第63号、原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第54号 平成19年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題とし、担当課長の説明の後に、質疑に入るも質疑なく、討論なく、採決する。結果、全員賛成で議第54号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第64号 決算の認定について(平成18年度新発田市老人保健特別会計歳入歳出決算)を議題とし、担当課長の説明の後に、質疑に入るも質疑なく、討論なく、採決する。結果、全員賛成で議第64号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第65号 決算の認定について(平成18年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)を議題とし、担当課長の説明の後に、青木泰俊委員は、介護事業は大変であると聞くが、新発田では介護事業の人員定着率が悪いとかの話を聞いているが、それともそんなことはないのか伺う。介護相談員派遣事業で施設に相談員を派遣して、352件のうち解決54件であるが、問題については施設にばらつきがあるのかの質疑に、井上高齢福祉課長は、介護事業所に働く介護サービス提供の方についての定着率は直接聞いていないので、実情を掌握していない。市の介護相談員が施設に入所されている方の話を聞いて、施設側に改善を求めるのが主な目的であるが、多分に話す側の思い込みがある。また、指摘しなければならない部分もある。その中で、基本的なところは改善され、相当成果が上がっていると理解している。ただ、どこの施設がどうかは差し控えたい。全体的に介護施設のサービスは向上して来ていると認識している。
 他にさしたる質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。全員賛成で議第65号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第55号 平成19年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について、次に議第44号 新発田市乳児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、次に議第45号 新発田市幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、次に議第50号財産の取得について(加治・中倉地区統合保育園建設事業用地)について、担当課長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、討論なく、採決する。全員賛成で議第55号、議第44号、議第45号、議第50号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第46号 新発田市精神障害者授産施設条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後に、質疑に入るもさしたる質疑なく、討論に入る。加藤和雄委員は、市の施設の中で利用者に大幅な利用料の負担がかかる。障害者の弱い人が利用するのに、一律1割負担は厳しいものと思う。条例が改正され、就労継続支援事業を受け入れることなので、反対する。
 他に討論なく、採決する。挙手多数で議第46号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当社会文教常任委員会に付託された議案の審査は午後3時50分に全部終了しました。
 また、当常任委員会は9月28日午前9時より、第2、第3委員会室において、全委員出席のもと、説明員として健康福祉部長、国民健康保険課長の出席を求め、再度開催し、9月19日に開催された当常任委員会における議第63号 決算の認定について(平成18年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)に係る青木委員の質疑に対する国民健康保険課長の答弁の訂正申し出について同課長から説明を受けました。本件は、質疑のもととなった18年度決算関係資料の国保税階層別滞納状況の表に誤りがあり、同課長もその誤ったデータに基づき答弁したため、正しいデータに基づいた答弁に改めたいというものであり、許可することといたしました。
 以上で報告を終わります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) 陳情第8号 後期高齢者医療制度の見直しを求める陳情は、賛成の立場で討論いたします。
 さきの社会文教常任委員会では、残念ながら不採択となりましたが、その論議の中でこの制度が高齢者にとって安心して医療が受けられる制度、若い世代と高齢者の負担の公平のためという意見がありました。確かに国は超高齢化社会を展望し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとするために、この制度が必要だとしておりますが、最大の目的は医療費の適正化と表現しているお年寄りの医療費の削減です。
 平成18年度で75歳以上の医療費が11兆6,000億円だそうです。このうち年間5兆円は削減したいというねらいです。その結果、75歳以上のすべてが新たな医療保険制度に強制的に加入しなければならず、保険料を支払わなければなりません。国は制度の具体的な中身は小出しして見えない部分もありますが、保険料だけは平均的なケースとして厚生労働省が示したもので、厚生年金208万円の受給者で応能割3,100円プラス応益割3,100円で月額6,200円、年額7万4,000円と計算しております。また、基礎年金78万円の受給者は月額900円、年額1万800円です。したがって、平均的な人は月6,200円の保険料と介護保険料で1万円が年金から天引きされるというふうに言われておりますが、8月31日の東京都広域連合議会で最も高く設定された平均保険料が年額15万5,000円、月額1万2,916円、何と全国平均の2倍の試算が明らかにされ、全国に衝撃を与えております。これは調整交付金が30%にとどまり、かつ健診事業と葬祭事業の財源を保険料で賄うというケースでありますが、算定の基礎となる東京都1人当たりの老人医療費が平成16年度で78万4,000円、全国平均が78万円ですから、まさに全国平均で試算した結果ですので、平均以上の道府県は戦々恐々です。
 さらに、保険料は健康であっても死ぬまで払わなければなりません。低所得者には過酷な負担となります。高齢者ひとり暮らし世帯では年収200万円以下が7割、250万円以下が8割です。また、女性の場合は一層低く、保険料が生活そのものを破壊しかねません。夫が76歳で健康保険本人、妻が74歳で扶養家族のケースでは、夫が後期高齢者医療制度へ、妻は国保強制加入ですから、2人とも新たな保険料が徴収されるという例もあります。保険料は市町村が徴収し、広域連合に集められます。広域連合は一般財源がなく、自治体の一般財源を減免に充てることも禁止です。保険財政が赤字になると、国の交付金が減らされる場合もあり、保険料の値上げをせざるを得ない仕組みになっております。
 さらに、陳情書でも指摘しております包括、定額型の診療報酬の設定です。どんな医療をしても、保険から病院、診療所に支払われる診療報酬は同じ金額となれば、検査や処置をやればやるほど病院、診療所は赤字になります。深刻なのは、高齢者に多い長期に治療が必要な慢性疾患です。包括払いになれば、病院から敬遠され、入院はますます困難になります。
 後期高齢者医療制度は、高齢者丸ごと低水準医療へと囲い込まれ、入院しないで在宅で死ねという制度でしょうか。しかし、お金のある方は違います。お金があれば、保険適用外の治療は受けられます。つまり医療にお金のあるなしで差別と格差を新たに持ち込む制度と言っていいでしょう。
 さきの社会文教常任委員会では、この陳情に反対する理由として、資格証明書を発行しないことが陳情項目に入っていることは問題、負担の公平性が保てない、この項目を削除すれば賛成できるなどの意見がございましたが、非常に残念なご意見だと言わざるを得ません。なぜならば、国民健康保険でさえ新発田市国民健康保険被保険者資格証明書交付等取り扱い要綱の中でも適用除外条項をつくり、70歳以上の滞納者には資格証明書が発行されてこなかったのはどんな理由からだったでしょうか。その基本的な考え方は、保険料を払えないことによって、これまで社会に貢献してきた高齢者が医療を受けられないことのないようにという配慮からではなかったでしょうか。
 国は滞納者に資格証明書と言っておりますが、この制度は都道府県単位で運営されるための条例を定めて行う事業です。平成17年度の平均寿命は、男性が78.53歳、女性は85.49歳です。単純に見て、後期高齢者医療制度に加入する期間は男性が四、五年、女性11年から12年です。平均的に見ても、余命幾ばくもない高齢者を医者にも診せられないなんて、医療先進国と言えるのでしょうか。
 日本は医療費にお金がかかり過ぎると言われておりますが、実際は違います。先進国の中でも日本の医療費はGDP比で低く、ヨーロッパ並みにするだけで後期高齢者医療制度を実施しなくても済むと言われております。
 私ども日本共産党は、この制度そのものの撤回を求めておりますが、新潟県広域連合議会は11月に第2回の会議が行われると聞いております。新潟県ならではの高齢者に温かい独自の制度を確立してもらうためにも、今議会での採択を強く訴えるものであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) ほかに討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決をいたします。
 議題のうち、議第44号 新発田市乳児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第45号 新発田市幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第50号 財産の取得について(加治・中倉地区統合保育園建設事業用地)
       議第54号 平成19年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
       議第55号 平成19年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
       議第64号 決算の認定について(平成18年度新発田市老人保健特別会計歳入歳出決算)
       議第65号 決算の認定について(平成18年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)
       議第71号 決算の認定について(平成18年度新発田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算)
       議第72号 決算の認定について(平成18年度新発田市コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算)
       請願第1号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため割賦販売法の抜本的改正に関する請願書
 以上10件に対する委員長の報告は可決、認定、採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第44号、議第45号、議第50号、議第54号、議第55号、議第64号、議第65号、議第71号、議第72号、請願第1号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議第46号 新発田市精神障害者授産施設条例の一部を改正する条例制定について
    議第63号 決算の認定について(平成18年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)
 以上2件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議第46号、議第63号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、陳情第8号 後期高齢者医療制度の見直しを求める陳情
 に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立少数であります。
 よって、陳情第8号は不採択と決しました。
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△日程第5、議第53号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
      議第57号 平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第67号 決算の認定について(平成18年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)
      議第70号 決算の認定について(平成18年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)
      請願第2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願
      請願第3号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願
      請願第4号 飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める請願
○議長(二階堂馨) 日程第5、議第53号、議第57号、議第67号、議第70号、請願第2号から請願第4号までを一括議題といたします。
 産業経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 長谷川健吉委員長。
          〔4番 長谷川健吉議員登壇〕
◎4番(長谷川健吉議員) それでは、産業経済常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告をいたします。
 9月5日本会議において当産業経済常任委員会が付託を受けました議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め4件、請願が3件の計7件であります。これらの議案を審査するために、9月20日10時より、第2、第3委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。
 議案の順序を決めた後、最初に請願第2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願 を議題といたしました。紹介議員であります宮村幸男議員から、請願書に記載趣旨の補足説明の後、執行部からの意見を伺い、川瀬農林水産課長は、8月31日付で厚生労働省から来年度の7月末でBSEの全頭検査に対する補助金は20月齢以下のものは廃止し、都道府県に対して20月齢以下のものは検査を行わないように要請がなされたので、その関連だと思う。輸入条件が遵守されれば、厚生労働省、農林水産省の見解でも輸入牛肉も国内産と同じ基準が当てはめられるべきと考えられる。また、国内産牛肉に関しては、先ほどの厚生労働省通知で食品安全委員会の答申に基づくものと合い、科学的根拠に基づくものと認識しているので、全頭検査は厚生労働省の見解のとおりと考えると述べた後、本案に対する質疑のある委員の発言を求めたが質疑なく、質疑を終了し、討論に入りました。
 初めに、渡邊喜夫委員から、賛成の立場で討論すると述べ、各地域での肉用牛の産地は安全が確認されていなければ不安で独自に継続検査をやっていく方針の地域もある。日本国内の食料の安全確保の立場から、このような措置は必要なので、賛成する。
 また、高橋正春委員は、賛成の立場で討論すると述べ、アメリカの輸入条件の緩和、国際基準等いろいろあると思うが、食品に対する安全性の問題で譲れない。畜産農家の一人としてそのように考えている。いずれにしても、出どこはどうであれ、趣旨として賛成すると述べた後、討論を終結し、採決を行う。請願第2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願については挙手全員であり、採択すべきものと決しました。
 次に、請願第3号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願を議題とする。紹介議員であります宮村幸男議員から請願書の趣旨及び補足説明の後、執行部からの意見を伺いました。川瀬農林水産課長は、米価の下落が続く中、農業が産業として成り立つものとするには企業経営能力の発揮によって農業経営を行うほか、信念を持つ農業者を育成することが必要と考えている。また、このようなときこそ、多様な担い手として農業法人、認定農業者、生産組織が中心となる営農体系の構築が必要となると考えると述べ、質疑に入るが質疑なく、討論を行う。
 初めに、高橋正春委員からは、反対の立場で討論する。何回となくこれと同趣旨の請願が出てきている。グローバル化した国際競争、WTO、FTAの交渉のさなか、孤立するような政策はとれないとして反対する。
 続いて、渡邊喜夫委員は、反対の立場で討論する。農地を守る担い手をどう育成するかであり、またこの請願では後継者の不足とか耕作放棄がなくなるというものではないと思うので、反対した。
 また、入倉直作委員は反対の立場で、もう既に国が実行し、農業者団体も行政も一丸となって取り組んでいる。小農家の切り捨てとか言うが、行政と農協が集落営農を目指せという救済を考えていると私は思っている。この請願は少しずれが生じていると思うので、反対すると述べた後、討論を終結し、採決を行う。請願第3号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願については、挙手なしで不採択と決しました。
 次に、請願第4号 飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める請願といたしました。紹介議員である宮村幸男議員から、請願書の趣旨補足説明を受けた後、執行部からの意見を伺いました。川瀬農林水産課長は、畜産経営で飼料の自給を重要視することは、経営上非常に重要なことと考える。また一方で、基準価格の引き上げは畜産物や加工品の消費者価格の値上がりにつながるおそれが高いので、慎重に検討されるべきものと考えると述べた後、質疑に入りました。
 高橋正春委員は、請願事項にもあるように、国内産飼料の増産、新発田でもホールクロップを中心とした転作対応の取り組みをやってきているが、ホールクロップ以外に飼料の対策、増産をどういうふうに考えているかの質問に、川瀬農林水産課長は、稲をえさにするホールクロップサイレージ、これについては生産調整の一環で国の制度にのっとって助成している。その他牧草類については、水田転作の一環としてカウントしている。畜産基地建設事業で草地も開発されてきている。また、稲わらの回収など自給飼料の増産に努めている。それらの取り組みにハード的な部分で支援できるところがあればやっていきたいと考えると答え、続いて渡邊喜夫委員は、紹介議員である宮村幸男議員に聞く。このたび請願者である農民運動新潟県連合会新発田支部の組織の活動や内容的なことでわかれば教えていただきたい。また、畜産農家もおられた請願なのかの質問に、宮村幸男議員は、農民運動全国連合会があり、その下に県の連合会がある。私どもは新発田の支部である。請願者は農家であり、水田をつくっている。畜産農家ではないが、BSEのときは政府交渉をしたり、農業を元気にさせようという運動をしている団体であると答え、質疑を終結し、討論を行う。
 高橋正春委員は、賛成の立場で討論を行う。請願者がどういう団体かということもあったが、今回は出どこはどうであろうと、農民の窮状から賛成せざるを得ない。農家が受けている打撃を消費者に転化できない現状で、背景を考えれば、請願事項に賛成する。
 また、渡邊喜夫委員は反対の立場で討論する。制度的見直しをしてもらいたい旨の請願であるほうがよいのではないか。また、飼料の安定供給の請願が妥当と考えるので、反対すると述べた後、討論を終結し、採決を行う。請願第4号 飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める請願については、挙手多数で採択すべきものと決しました。
 次に、議第53号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分を議題といたしました。菅原産業振興部長及び各担当課長より詳細な説明があった後、質疑に入りました。初めに、稲垣富士雄委員より、商工振興の中の説明で西部工業団地の問題だが、19年度は4件なので、その内容は。また、城下町新発田まつり開催実行委員会の中で200万円、桟敷の組み立て費用だが、桟敷席の販売収入はおまつり実行委員会に入っていくのか、どのような歳入歳出なのかについて。また、月岡温泉周辺の観光、足湯だが、どこにどうつくるかの質問に、まず大沼商工振興課長は、19年度の進出企業4件の内訳だが、1件は土地面積が312.3坪、機械製造関係、2件目が運送関係で1,893.5坪、3件目が既に進出している企業の買い増しで300坪、4件目が寝具、クリーニングの関係で282.7坪である。現在も交渉中の案件もあるので、契約になったら直近の議会で補正をさせてもらうことになると思うと答え、続いて奈須野観光振興課長は、祭り桟敷席の販売収入だが、収入はおまつり実行委員会に入り、桟敷設置経費も実行委員会から支払う。収入は111万円であった。月岡温泉の足湯の関係だが、場所はホテルニューあけぼのと高橋館のある通りで新湯広場があるところだ。もともと月岡温泉協同組合が持っている土地で、すぐ温泉が引ける適地でもある。単に足湯だけでなく、お休みどころ、若干の販売できるところ、ステージ的なものを設け、芸妓の練習も見られるような計画で進めている。温泉街の町並みが大切なことは承知しているので、計画的な検討が必要と思うと答弁した。
 再度、稲垣富士雄委員は、西部工業団地に関し、残地はどの程度か。また、月岡温泉観光協会との意見交換ではどのようにしているのかの質問に、まず大沼商工振興課長は、残りどれぐらいかだが、進出協定分を含めると85%の分譲率で、分譲と協定とを合わせた率である。現在交渉中のものを除くと約4,000坪1区画、2,000坪1つ、1,000坪1つ、約700坪1つぐらいの区画が残っている。気を緩めることなく、早く完売することで努力していくので、引き続きご指導を願いたいと答え、続いて森産業振興部副部長は、月岡温泉観光協会との連携は合併前からいろんな計画があった。荒川川を通り、カリオンパークに行く温泉街を歩いて楽しんでもらえる計画だ。昨年度観光振興計画を策定した。今度はそれらをもとにして温泉街がどうあるべきか、再度検討され、構築されていくと思う。その中には協会の意見を踏まえながら、進めていく必要があると考えていると答え、次に斎藤明委員より、足湯の場所は最適だと思う。現在駐車場として結構使っている。今後駐車場の確保を含めて計画をしていくべきだと思うが、考え方は。また、アスベストの関係だが、豊浦地区ということで話があった。4カ所の地域、場所、対策はどんななのかの質問に、まず森産業振興部副部長からは、足湯が整備されると車がとめられなくなる。協会では新たに用地を取得し、駐車場を用意したと聞いていると答え、続いて渡邉農村整備課長は、アスベストの関係だが、4カ所であり、県営圃場整備事業で設置された排水機場で中浦工区、豊浦工区、本田第1、第2工区の揚水機場である。除去方法は、恒久的な対策として完全に除去であると答え、次に中村功委員からは、西部工業団地の話があった。19年度4件対象で18年度にこの制度を発足させて、その事業効果はあったと理解してよいか。また、月岡について平面図がもらえるのなら効果的な議論ができるが、今後のこともあるので、見せてもらいたいと思うの質問に、まず大沼商工振興課長からは、交通の利便や雇用状況からどうなのか、あるいはいろんな要素があるが、助成金については進出した社長さん方からありがたいという言葉をもらっていて、間違いなく効果があったと考えている。続いて、奈須野観光振興課長からは、月岡の足湯の平面図は、設計を含め、この負担金の中からこれから設計する。申しわけないが、位置の図面はまだできていないと答え、続いて入倉直作委員より、川瀬課長に聞く。ことしの作況指数と原発風評被害の問い合わせなどあったのかの質問に、川瀬農林水産課長は、気温は昨年と大きな違いはない結果である。現在好天が続いている。これからコシヒカリの収穫の最盛期を迎える。平年並みの作柄を確保できると見ている。また、農林水産省が発表している作柄状況、8月15日の速報では、全国、県、新発田地域を含む下越北地域は平年並みと発表された。また、原発風評被害は、農作物、水産物の問い合わせはない。県で地震以降、農産物、水産物の調査をしているが、その結果は影響が全くないという状況を承知している。
 再度、入倉直作委員は、作況指数100を超えると農家負担がある。行政もかかわりながら、支援救済に取り組む考えはあるかについて、川瀬農林水産課長は、作況指数が100を超えた際ということだが、国の制度にのっとり全国的に価格補てんの制度があるが、全国の作況指数が100、新潟県全体の作況指数が100、下越北地域が作況指数が100となった際、100をオーバーした分については非常に安い価格で出荷される制度があるが、全国ということもあるので、今のところどのような状況になるか、今後見きわめていきたいと考えている。農業者を育てていくのが第一であると考えている。認定農業者についてもスーパーL、スーパーSという低利融資もある。運転資金もその中で融資できるので、そうしたものの活用を推進していきたいと考えている。
 続いて、渡邊喜夫委員は、仮渡金の減額について、担い手、大規模農家が困窮している話をしたことがあるが、その後市として農協、県と対策を講じた事実はあるかについて。川瀬農林水産課長は、北越後農協では農協グループの低利融資にさらに利子補給をして、専業農家、第1兼業農家を対象に農協に集荷する米の数量に応じて制度融資という制度を考え、実施しているようであると答え、ほかに質疑なく、討論なく、討論を終結し、採決に入り、議第53号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分については、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決した。
 次に、議第70号 決算の認定について(平成18年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)を議題とする。大沼商工振興課長から詳細な説明があった後、質疑に入るが質疑なく、討論なく、採決に入る。議第70号 決算の認定について(平成18年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)については、挙手全員で原案のとおり認定すべきものと決した。
 次に、議第67号 決算の認定について(平成18年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)を議題とする。下妻上下水道部長及び岩村下水道課長より詳細な説明があった後、質疑に入る。中村功委員は、18年度中に供用開始があり、19年度に引き継ぐ事業は住田地区、福島地区、宮古木地区の3地区であるかの質問に、岩村下水道課長は、今ほどの3処理区以外に三光処理区の舗装復旧工事があり、今年度にこの処理区が完成すると説明した。
 ほかに質疑なく、討論に入るが討論なく、採決を行う。議第67号 決算の認定について(平成18年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)については、挙手全員であり、原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第57号 平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題とする。岩村下水道課長より詳細な説明があった後、質疑に入る。中村功委員より、農集排の処理区について、今年度どのような状況なのか。再検討案がいつごろできるのかによって、処理する集落、地域単位で要望活動したほうがいいことから、状況を質問する。これに対して、岩村下水道課長は、合併後において公共下水道を含めた全体の見直しを作業中である。その大きな見直しの内容は農業集落排水事業で、中山間地において人口減が進んでいるということ、合併によって加治処理場、月岡処理場が新発田市に入ったので、総体的に考慮して効率的、コスト的に考え、見直しを現行行っている。また、新潟県が主体になっている下水道もあるので、それと一体化した効率的な進め方をしていく。本年度に案を皆さんに説明できるように進めている。来年度は関係住民に周知し、完成したいと答えた。
 続いて、斎藤明委員からは、農業集落排水事業を下水道につなぎ、処理していく下水処理区から農村集落排水に計画を見直す考え方が可能になるのか。その時期に農村集落排水事業でやってきたところでも下水道につなげることはできるのかの質問に、岩村下水道課長は、農村集落排水は処理場があるのが原則である。特異的なもので承認いただいているのが、豊浦の福島地区は流域下水道につなげるということで農林水産省と話し合いをしている。住田地区も加治川のほうに入れるということで県の環境課と話している。ある程度は承認をいただいている。ただ、今後は農林水産省と国交省の関係でどうかの話になってきたときに、処理場をつくるのがありきと農林水産省は言っている中で、その予算は国交省の予算でやらなければならないことがあり、今後国と県の話し合いの中で出てくることが予想される。新発田市の下水道の将来構想を考えながら進めていると答え、ほかに質疑なく、質疑を終結し、討論に入るが討論なく、採決に入る。議第57号 平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定は、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、当産業経済常任委員会に付託されました議案の審査はすべて終了し、午前11時47分閉会をいたしました。
 なお、審査の詳細につきましては委員会記録をご参照いただきたいと思います。
 以上で議案の審査結果につきましてご報告を終了いたします。
          〔議長退席、副議長着席〕
○副議長(渋木武衛) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(渋木武衛) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 渡邊喜夫議員。
          〔2番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆2番(渡邊喜夫議員) 請願第4号について、飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める請願について、反対の立場で討論をいたします。
 私自身、畜産農家を経験した立場や新発田市内の畜産農家から意見を聴取した中で、主題の飼料価格の高騰による農家負担の軽減とありますが、請願事項の1番目の配合飼料価格安定制度の基金に国が積み増しすることによって、畜産農家負担の軽減にはなりません。配合飼料価格安定制度は、1年を3カ月を区切った中で四半期としております。また、この配合飼料価格安定制度の通常価格差補てん金の基金は国が2分の1、飼料メーカーが4分の1、農家が4分の1の基金造成で成り立っております。配合飼料価格安定制度の通常価格差補てん金は、1年前の配合飼料価格と比較しての値上がりした金額部分の補てんであります。昨年10月から4期連続で補てん対象となっております。配合飼料価格安定制度の中には、異常価格差補てん金もあり、これも1年前の配合飼料価格の値上がりした部分の補てんであり、ことし4月から補てんが開始されております。この異常価格差補てん金は、基金造成によるものではなく、全額国の財源で賄うことになっており、農家からの負担基金造成はありません。
 請願趣旨の中に、「価格安定制度の積立金が底をつけば、負担がもろに農家を直撃します」の文言は正確性に欠けます。また、配合飼料価格が高どまりしてきている現状から、価格の変動がなければ基金の財源が幾らあっても、国が幾ら積み増ししても補てん金は農家には支払われません。今回の配合飼料価格安定制度の基金に国が積み増しすることによっての農家負担の軽減には直接的につながらないと判断いたします。
 また、請願趣旨の文面に間違いもあります。「昨年7―10月期から4期連続で値上がりし」とありますが、配合飼料価格安定制度は3カ月を区切った中で1年を四半期としておりますので、「昨年7―9月期から連続で値上がりし」であります。畜産農家の安定経営のためには、むしろ配合飼料価格安定制度の価格差補てんについての制度変更を求めるべきです。現在の配合飼料価格安定制度の補てんは一時的な激変緩和対策であります。安定的な畜産経営を営むためには、飼料価格の過去3年ないし5年間の平均基準価格を設定し、短期間に急激な価格変動をさせない、安定した飼料価格帯を国が保障する制度変更を認めるべきです。
 請願事項2番目の加工原料乳補給金や食肉・子牛の基準価格を引き上げることについて、これも主題の飼料価格の高騰による農家負担の軽減には直接的につながらないと判断いたします。加工原料乳補給金や食肉、子牛の基準価格を引き上げることは、畜産物の生産者価格には連動しません。これは畜産物の価格が配合飼料と同じように四半期ごとに見た中で畜産物の価格が下落、暴落したときに、国、新潟県、農家で基金造成をしている加工原料乳補給金や子牛安定基金の中から畜産物の価格の下落幅によって補てん金額を農家に支払う制度です。よって、今回の請願理由の飼料価格の高騰による農家負担の軽減には関連性のないように判断いたします。むしろ消費者に配合飼料の高騰による日本の畜産業の現状を理解していただき、配合飼料の値上がり分を畜産農家だけで負担していくことの困難さを訴えるときです。また、畜産物においては、昨年来、配合飼料の高騰による生産原価が上がったからといって、生産者価格や消費者価格には全く反映しておりません。食肉や卵、牛乳などの価格の適正化、配合飼料価格の値上がり分を消費者価格に一部転化することに対し、農林水産省は各農政局ごとに消費者への意見交換を開催するようですが、早急に国民的な合意を取りつけていくことが先決です。
 請願事項3番目の国産飼料を増産して、輸入飼料への依存を脱却するとりくみへの支援を抜本的に強めることについてのみ賛成できる部分です。しかし、請願趣旨の文面に「残飯の飼料への再処理」とありますが、この残飯という文言については、エコフィードや食品残渣飼料、または未利用資源などの文言のほうが適切な用語と思われます。
 以上、請願項目、配合飼料価格安定制度の基金に、国が積み増しすることと加工原料乳補給金や食肉・子牛の基準価格を引き上げることは請願の主題と請願趣旨について一部内容的に関連性の欠けている部分、全く一致しない箇所等が見られます。
 よって、反対討論といたします。
 以上でございます。
○副議長(渋木武衛) 次に、宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) 請願第3号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願について、賛成の立場で討論いたしたいと思います。
 政府の農政改革の中心でございます品目横断的経営安定対策がスタートしました。170万戸の稲作農家をこの対策の支援から外して、2010年までには8万程度の大規模経営や法人に米生産の6割を集中させるとしております。これは稲作農家の大リストラです。今生産している米の7割は、兼業農家など3町歩以下の農家が担っているのが実態でございます。政府の計画では、2010年までに米づくりの60%と減反75%を担い手に集中するといいます。これでは担い手にとって厳しい市場原理と輸入米との競争、加えまして減反の達成であります。主食である米を政府が安全なものを安定供給する責任を全面的に放置すれば、売れ残れば低米価と減反の拡大、不足すれば外米を主食に回すことになるでしょう。果たして生き残れるかどうかわからないわけであります。外米の輸入は毎年77万トン、在庫は約200万トンに積み上がっております。約200億円の税金が使われ、一部は主食に回っているのが現実です。
 ことしの世界の米生産量は史上最高が見込まれておりますけれども、消費量が生産量を約620万トンも上回る見通しだそうでございます。在庫が取り崩されまして、期末在庫率が30年ぶりに最低水準との見通しでございます。その結果、6年前の約2倍の米価格になっております。日本は世界人口の2%にすぎないのに、国際市場の食料の10%を輸入して、後進国の人たちを苦しめております。食べない外米輸入をやめ、うまくて安全な国産米に置きかえ、政府が約束しております自給率45%、この自給率向上こそが国際的責務であり、国民や農業を元気にする施策ではないでしょうか。
 さて、品目横断的対策がことし初年度でございますが、早速変化を生んでおります。全農が昨年までは仮渡し方式でしたけれども、ことしから事前説明もなく、1俵7,000円の内金で米収集をし、販売の動きを見ながら追加払いするという概算方式に大転換しました。にいがた全農は、一般コシを10%くらい値下げする計画のようであります。農家は不安と怒りでいっぱいであります。
 米の生産は、過去5年間、不作や平年作が続いて、在庫がない状況が続き、昨年、一昨年はともにマイナス24万トンで、早場米地帯の新米を食いつないでいるという異常事態です。ことしも10月末、マイナス23万トンにもかかわらず、米価格の下落が続いております。政府は、過剰作付を理由に挙げておりますけれども、米改革で米の流通責任を放棄したために、大手スーパーや大手外食産業あるいは大手の米卸、これらの皆さん方が価格破壊を行っていることに起因しているのではないでしょうか。加えて、政府が備蓄米購入の入札で買いたたき、一方、以前は加工米に回した古米や、あるいは超古米を出来秋時に超安値で市場に放出しております。そして、膨大な外米在庫も米価下落への圧力となっているのは明白ではないでしょうか。世界の穀物価格が高騰している中にありまして、日本の生産者米価は既に生産費を割っております。今では500ミリリットル150円のペットボトルの水より安いという、考えられない異常価格となっております。農水省が発表いたしました昨年の労働報酬も、1日2,046円、時給が256円でして、全国最低賃金の4割程度という状況になっております。
 それから、WTOとの関係を危惧される向きもあろうかと思います。WTOは、今にっちもさっちもいかない状況になっているようであります。それというのも、自由貿易一辺倒で各国の農業も食料も、そして環境も眼中になしという輸出国の強弁が目立つやり方では、特に発展途上国の強い抵抗を受けざるを得ないのではないでしょうか。
 今、途上国を中心に広がっているのが、食料主権を守れという主張だそうでございます。食料主権は、すべての国々が自分で食料、農業政策を決定をする権利なんだそうでございますが、これには本当に納得するわけであります。そのためには、生産費を償う価格を保障することや、貿易よりも国内地域への食料供給を優先することや、家族農業を基礎とした持続可能な生産を支える補助を行うこと、そして消費者には安全で栄養豊かな食料を保証することを不可欠とする考え方だそうでございます。
 日本は食管をなくし、外米を輸入し、あの手この手で価格保障制度を削減してきました。WTOの主要国のアメリカやヨーロッパは、価格保障はやっていないのでしょうか。イギリスは一時的に自給率40%に下げましたけれども、その後保護をし、今は七十四、五%に回復させております。ヨーロッパでは価格保障と所得補償を組み合わせて、各国とも農業予算の約3分の2を確保して保護をしております。日本は3分の1にもならない額でございます。
 アメリカはどうか、小麦やトウモロコシ等の穀物に目標価格を設定をし、販売価格がそれを下回った場合に、その差額を農家に支払う不足払い制度がございます。それプラス固定支払いと価格支持という補助金制度がございまして、農家所得の4割から5割近くまでが国の補助金で支えられているそうでございます。先進国は自給率も高く、分厚い補助金で守られております。日本は全くその点ではお粗末な状況でございます。
  WTOの進展がないことから、今度はFTA、自由貿易協定やEPA、経済連携協定が動き出しておりますけれども、オーストラリアとのEPAが成立した場合、農水省の試算では関税を全面撤廃した場合の国内農業への影響を公表いたしております。それによりますと、農業生産額で1兆8,200億円、農産加工業で2兆1,000億円の減収になり、375万人の就職機会が失われ、その結果、食料自給率が40%から一気に12%に低下すると言っております。このことからも言われますように、今後は食料主権の確固たる立場で日本が望んでいくことが重要であろうかと思うわけであります。
 請願のこの制度は、ほとんどの農家をこの対象外にふるい落とし、都市と農村はもとより、山間地と平場、そして農民同士の格差をもつくってしまいます。国内農業は生産の縮小や担い手の減少、耕作地放棄の増大を許し、農山村や地域経済を疲弊をさせ、集落の維持さえも困難にするものでございます。市内の農業、農村を活性化させ、食の安全と安定生産を保障するためにも、本請願に賛成するものでございます。
 以上です。
○副議長(渋木武衛) 討論を終結するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(渋木武衛) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第57号 平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について
       議第67号 決算の認定について(平成18年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)
       議第70号 決算の認定について(平成18年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)
       請願第2号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める請願
 以上4件に対する委員長の報告は可決、認定、採択でございます。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○副議長(渋木武衛) 起立全員であります。
 よって、議第57号、議第67号、議第70号、請願第2号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、請願第3号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願
 に対する委員長の報告は不採択であるので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○副議長(渋木武衛) 起立少数であります。
 よって、請願第3号は不採択と決しました。
 次に、請願第4号 飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める請願
 に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○副議長(渋木武衛) 起立多数であります。
 よって、請願第4号は委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第6、議第47号 新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について
      議第48号 新発田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第49号 新発田市都市計画法施行条例を廃止する条例制定について
      議第51号 財産の取得について(除雪車)
      議第52号 市道路線の認定について
      議第53号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
      議第56号 平成19年度新発田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について
      議第58号 平成19年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第59号 平成19年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)議定について
      議第62号 決算の認定について(平成18年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算)
      議第66号 決算の認定について(平成18年度新発田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)
      議第68号 決算の認定について(平成18年度新発田市下水道事業特別会計歳入歳出決算)
      議第69号 決算の認定について(平成18年度新発田市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算)
      議第74号 決算の認定について(平成18年度新発田市水道事業会計決算)
○副議長(渋木武衛) 日程第6、議第47号から議第49号まで、議第51号から議第53号まで、議第56号から議第58号、議第59号、議第62号、議第66号、議第68号、議第69号、議第74号を一括議題といたします。
 建設常任委員会委員長の報告を求めます。
 井畑隆二委員長。
          〔1番 井畑隆二議員登壇〕
◎1番(井畑隆二議員) 建設常任委員会に付託されました議案審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。
 なお、詳細につきましては、委員会記録をご参照願います。
 去る9月21日午前10時より、第2、第3委員会室において、全委員の出席のもと、説明員として部長、局長、課長の出席を求め、委員会を開催いたしました。以下報告を申し上げます。
 当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め14件であります。議案の審査方法を諮り、審査に入りました。
 初めに、議第53号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)の議定についてのうち建設常任委員会所管分を議題として、担当部長、課長の説明の後、宮野昭平委員は、予算の組み替えで事前の調査が足りなかったのではないかと部長からコメントをお願いする質疑があり、小池地域整備部長は、組み替えの関係だが、おっしゃるとおりと思う。当初の見込みが甘かったのは確かにそうだが、当初から組み替えを考えているわけではない。最大限注意をしてやっているが、このような現象が起こった。今後このようなことがないよう、十分進めていきたい。
 宮野昭平委員は、用地購入費を減額すると事業がおくれる。用地購入費を減額しないで必要な事業を組むことができなかったのかに対し、小池部長は、今回の組み替えした分はことしやろうとしているところを削って、工事に回したものではないという答弁がありました。
 星野幸雄委員より、設計等をほとんどコンサルタントに発注して委託している。今その弊害が出てきているのではないかという質疑に対して、小池地域整備部長は、設計を組む場合、県単価、物価版などに基づいて設計額決めているので、何も問題はないと思うという答弁がありました。
 佐藤真澄委員より、効率的な道路網整備という点で質問する。中央町緑町線、西新発田五十公野線、富塚工区の平成18年度の進捗状況を聞く。坂上都市整備課長は、2地区の進捗状況は予定どおり進んでいる。全体を通して一部用地交渉があるが、大体予定どおり進んでいる。
 他に質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、全員賛成で議第53号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第69号 平成18年度新発田市宅地造成事業特別会計歳入歳出の決算の認定について担当課長の説明後、佐藤真澄委員より、菅谷住環境宅地造成事業、都市整備課所管、豊町、中曽根を含む宅地造成事業、荒町宅地造成事業、維持管理草刈り業務、3つを足すと115万円になる。毎年維持管理費、草刈り費が主な事業として計上されているが、今後の売却の見通しはという質問に対し、坂上整備課長は、荒町宅地造成事業はただいま交渉中であり、予定としては12月に愛広苑の隣接については、買い上げいただく交渉を続けている。磯部地域整備課長は、菅谷地区は宅地分譲のことだけでは厳しい面がある。総合的な観点で必要があるということで、民間会社の知恵をかりながら、別の角度で検討していきたいと考えていると答弁がありました。
 ほかに質疑なく、討論に入るも討論もなく、採決の結果、議第69号は挙手全員の賛成で原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第49号 新発田市都市計画法施行条例を廃止する条例制定についてを議題として、担当部課長から説明後、佐藤真澄委員から、コメリが進出することを許可したが、この法律ができていることによって、まちづくり三法で大型店は進出できないかということなのかの質疑について、坂上都市整備課長は、この法律が施行されることによって、市街化調整区域の中であのような大規模の開発は原則できない形になるという答弁がありました。
 ほかに質疑なく、討論に入るも討論もなく、採決の結果、全員賛成で議第49号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第68号 決算の認定について(平成18年度新発田市下水道事業特別会計歳入歳出決算)を議題として、担当部課長の説明後、宮崎善男委員から、現在20処理区あると聞いているが、28処理区を予定していると聞いた。それについて見直しをしているか、また進捗状況を教えてほしい。岩村下水道課長は、20処理区は農業集落事業の処理区である。公共は4処理区である。進捗率は平成18年、面積率でいくと29.6%、全体の計画の中としては3割で進んでいる。
 宮崎善男委員は、加治地区の坂井川右岸下水道事業が計画されているのかとの質疑に、岩村下水道課長は、坂井川右岸だが、見直している。平成17年度から作業を開始した。今年度中に議会にも提案できると思う。その後住民に説明して、事業年度は総合的な下水道のあり方を示せる計画になっている。
 佐藤真澄委員から、下水道供用開始後5年を迎えている。現在の接続率は平成19年度から排水設備設置資金融資制度の融資上限額が100万から200万円に、償還期間が5年から8年になった。広報にも載って努力しているのはわかるが、なかなか向上しない。このままの状態でいいのか。平成18年度決算を踏まえて、これまでの下水道事業をやった中で、感想を含めて成果、今後の課題を聞くという質疑がありました。岩村下水道課長は、接続率は現在50%、普及率は現在平成18年度は36.9%である。融資制度を拡大したが、平成19年度100万が2件、200社以上の排水指定工事業者に金利1.9を何とか活用してほしいと広報にも載せて、接続する方向へ積極的に考えている。
 他に質疑なく、討論に入る。佐藤真澄委員より、下水道事業により快適な生活ができるように積極的に事業を進めてほしいと要望がありました。
 岩村下水道課長より訂正があり、接続率50%、整備率は3割弱であるとの答弁がありました。
 その後討論なく、採決の結果、全員賛成で議第68号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第66号 決算の認定について(平成18年度新発田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)を議題とする。担当課長の説明後、星野幸雄委員より、今後まだ簡易水道対応をとらざるを得ない地域があるかという質問に対して、廣野工務課長は、簡易水道、小戸、上車野地区の整備が最後になるとの答弁がありました。
 ほかに質疑なく、討論なく、採決の結果、全員賛成で議第66号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第74号 決算の認定について(平成18年度新発田市水道事業会計決算)について、担当局長、課長説明後、本間道治委員より、行革に対する取り組みと考え方、特に浄水部門における現状と審査意見書の不納欠損額110万5,000円の内訳として、紫雲寺地区63万2,000円は新発田地区より大幅に上回っているということの質疑に対して、下妻水道局長は、今後業務全体を見直し、民間委託も含めて一層の経営改革に努めたいと考えているとの答弁があり、戸嶋管理課長は、平成17年の合併で紫雲寺水道事業から未納金、滞納金についても引き続いたものである。今回は引き継いだうち、平成13年度について欠損処分をした。紫雲寺地区については、合併前は滞納者に対し、給水停止処分を行っていないこともあり、結果的には未納料が多くなっているものである。しかし、合併後は滞納者の自宅訪問や電話で時効になる前に収納に努めてきた結果、倒産、無届転出の理由から5年の時効で欠損処分を行ったとの答弁がありました。
 さしたる質疑なく、討論に入るが討論なく、採決の結果、全員賛成で議第74号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に挙げる議案については、担当部長、局長、課長の説明後、質疑、討論もなく、挙手全員の賛成で認定及び可決すべきものと決した議案であります。順に申し上げます。議第62号 平成18年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議第47号 新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について、議第51号 財産の取得について(除雪車)、議第52号市道路線の認定について、議第58号 平成19年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について、議第56号 平成19年度新発田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について、議第59号 平成19年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)議定について、議第48号 新発田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上8件については、先ほど述べたとおり、採決の結果、全員の賛成で認定、可決すべきものと決しました。
 以上で建設常任委員会の審査と結果の報告について終わります。
          〔議長着席、副議長退席〕
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第47号 新発田市道路占用料条例の一部を改正する条例制定について
       議第48号 新発田市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第49号 新発田市都市計画法施行条例を廃止する条例制定について
       議第51号 財産の取得について(除雪車)
       議第52号 市道路線の認定について
       議第56号 平成19年度新発田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について
       議第58号 平成19年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について
       議第59号 平成19年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)議定について
       議第62号 決算の認定について(平成18年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算)
       議第66号 決算の認定について(平成18年度新発田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)
       議第68号 決算の認定について(平成18年度新発田市下水道事業特別会計歳入歳出決算)
       議第69号 決算の認定について(平成18年度新発田市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算)
       議第74号 決算の認定について(平成18年度新発田市水道事業会計決算)
 以上13件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第47号、議第48号、議第49号、議第51号、議第52号、議第56号、議第58号、議第59号、議第62号、議第66号、議第68号、議第69号、議第74号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、分割付託の議第53号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定について討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第53号は各委員長の報告のとおり決しました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第7、議第75号 副市長の選任について
○議長(二階堂馨) 日程第7、議第75号 副市長の選任についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 提案理由のご説明を申し上げる前に、一言御礼を申し上げたいと思います。
 新発田市副市長の定数を定める条例の一部改正につきましては、議員各位のご理解を賜り、ご賛同いただきましたことに厚く御礼を申し上げます。これから提案いたします議案につきましては、今ほど議決をいただきました副市長2名体制に伴い、新たな副市長を選任いたしたく、追加で提案するものであります。
 それでは、提案理由をご説明申し上げます。議第75号議案は、副市長の選任についてであります。新たに副市長に小川弘氏を選任したいというものであります。よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議第75号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、議第75号は委員会付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより議第75号 副市長の選任についてを採決いたします。
 この採決は、無記名投票をもって行います。
 議場の閉鎖を命じます。
          〔議場閉鎖〕
○議長(二階堂馨) ただいまの出席議員数は議長を除き29名であります。
 投票用紙を配付させます。
 なお、投票用紙には本案を賛成とする議員は賛成と、反対とする議員は反対と記載願います。
          〔投票用紙配付〕
○議長(二階堂馨) 投票用紙の配付漏れはありませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱を改めさせます。
          〔投票箱点検〕
○議長(二階堂馨) 異状なしと認めます。
 それでは、これより点呼に応じて順次投票願いますが、投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第2項の規定により反対とみなしますので、念のため申し上げます。
 それでは、点呼を命じます。
          〔点呼により順次投票〕
○議長(二階堂馨) 投票漏れはありませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
          〔議場開鎖〕
○議長(二階堂馨) これより開票を行います。
 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に五十嵐孝議員、巖昭夫議員、加藤和雄議員を指名いたします。
 よって、3名の議員の立ち会い願います。
          〔開  票〕
○議長(二階堂馨) 投票の結果を報告いたします。
 投票総数29票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。
 そのうち 賛  成   25票
       反  対   4票
  以上のとおり賛成多数であります。
 よって、議第75号については原案に同意することに決しました。
 この際、午後3時15分まで休憩をいたします。
          午後 2時57分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 3時15分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第8、議会第13号 私立高校への公費(私学助成)拡充で学費と教育条件の公私格差是正を求める意見書
      議会第14号 私立高校への公費(私学助成)拡充で学費と教育条件の公私格差是正を求める意見書
      議会第15号 新潟県中越沖地震被災者支援に関する意見書
      議会第16号 「非核日本宣言」を求める意見書
      議会第17号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
      議会第18号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書
      議会第19号 飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める意見書
○議長(二階堂馨) 日程第8、議会第13号から議会第19号までを一括議題といたします。
 順次提案理由説明を求めます。
 初めに、議会第13号について、比企広正議員。
          〔13番 比企広正議員登壇〕
◎13番(比企広正議員) それでは、議会第13号 私立高校への公費(私学助成)拡充で学費と教育条件の公私格差是正を求める意見書。
 今日、全国では約3割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育を担いつつ、建学の精神に基づき独自性・自主性を持った教育をおこなってきた。
 しかし、私立高校における学費(初年度納入金)は、全国平均で69万円と公立の6倍にも達しており、保護者の重い負担となっている。そのため、学費の長期滞納や経済的理由による退学が後を絶たない。保護者への学費負担軽減は急務の課題となっている。また、専任教員の数は公立高校教員配置基準の約7割の水準にとどまっており、学費とあわせ教育条件においても公立高校との格差が生じている。
 学費と教育条件公私格差の最大の要因は、同じ公教育でありながら私立高校に対する公費(私学助成)が公立の約3分の1にとどまっていることにある。憲法および教育基本法は「教育の機会均等」を謳い、学校教育法は私立学校を公教育として明確に位置づけている。にもかかわらず、私立高校への公費が低く抑えられていることは、これらの法に照らしても憂慮すべき状況と言わなければならない。
 よって、政府(議会)におかれては私立高校が公教育に果たしている役割を十分理解されるとともに、学費と教育条件の公私格差是正を展望し、私立高校への公費(私学助成)の拡充にいっそう努力されるよう要望する。
 以上、地方自治法第99条規定により、意見書を提出する。
 平成19年9月28日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、記載のとおりでございます。
 以上、ご賛同願いますようよろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 次に、議会第14号について、渡部良一議員。
          〔23番 渡部良一議員登壇〕
◎23番(渡部良一議員) 議会第14号の意見書を提出させていただきたいと思います。表題並びに本文につきましては、ほぼ先ほどの議会第13号と同趣旨でありますので、割愛をさせていただきたいというふうに思います。
 ただし、中にあります数字につきまして若干補足をさせていただきたいというふうに思います。2行目の約2割の県内における私立高校でありますが、現在ご案内のとおり、県立高校は95校、そして新潟市立高校が3校及び私学、私立の高校が18校であります。
 それから、中段のほうにありますように、現在県内の私立高校の平均値は51万円でありますが、至近にあります中央高校の例でいいますと、現在中央高校、入学金が14万円、これに対しまして県立高校は5,650円でありますから、約25倍ということになります。授業料に対しましては、中央高校が年間38万3,000円、月額に直しますと3万1,750円でございます。ちなみに、県立高校は年間11万8,800円、月額にいたしまして9,900円、約3倍強ということになります。
 後段のほうにあります公費が公立の3分の1に低く抑えられるという私学助成の額でありますが、現在県が経常経費の2分の1を補助しておりますが、合計で42億円に上っております。生徒1人当たりに直しますと33万7,000円ということであります。この約3倍が公立は出されているということになります。
 以上、数字の部分について補足をさせていただきます。
 提出先は、新潟県知事でございます。
 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 次に、議会第15号について、加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◎11番(加藤和雄議員) それでは、議会第15号 新潟県中越沖地震被災者支援に関する意見書について、案文を朗読しまして提案理由説明とさせていただきます。
            新潟県中越沖地震被災者支援に関する意見書
 7月16日に発生した新潟県中越沖地震は、柏崎市内で震度6強を記録するなど新潟県、長野県を中心に甚大な被害をもたらした。
 亡くなった11名を含め死傷者は1,900人を大きく超え、3万8,000戸を上回る住家が大きな被害を受けた。
 被災地は3年前の新潟県中越大震災でも大きな被害を受け、再建にむけ血のにじむ労苦をしいられてきた。
 ようやく再建に向けた光が見えたそのときにふたたび足元をすくわれる事態に襲われた被災者も少なくない。その思いは被災自治体にとっても同様のものがある。
 したがって、被災者が求める支援策を速やかに実現することにより、被災者の再建への希望と展望をしめすことがなによりも求められている。
 よって国会並びに政府におかれては、被災者の今後の生活の不安を軽減し、一刻も早い生活の再建を支援するため、下記事項の実現に向け特段の配慮をされるよう強く要望する。
                      記
 1 災害救助法の「住宅の応急修理」制度を徹底するとともに、限度額や所得制限については実態に即した運用をおこなうこと。
 2 被災者生活再建支援制度の年収、年令要件を見直すと同時に限度額を引き上げ、被災者の住宅再建を直接支援できる制度に見直すこと。
 3 被災者の生活再建支援のための復興基金事業の設立を速やかにおこなうこと。
 4 中小業者の再建は地域経済の再建にとって一刻も放置できない事態であり、3年前の中越大震災並の支援に限定せず被災業者の実態をふまえた支援をおこなうこと。
 5 柏崎刈羽原子力発電所からの放射性物質放出などによる風評被害を受けた業者に対する救済対策・支援をおこなうこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成19年9月28日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、記載のとおりです。
 議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 次に、議会第16号について、渋谷恒介議員。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◎25番(渋谷恒介議員) 議会第16号については、案文を朗読し、提案理由説明にかえます。
                「非核日本宣言」を求める意見書
 核兵器のない世界を実現するために、いま国内外で大きな努力が求められています。2010年の核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけて、今年4月から新たな準備が開始されています。2000年5月、核保有国5カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えました。しかし、それ以降7年を経たいまも、「約束」実行の道筋はついていません。
 いまなお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえくりかえされています。新世代の核兵器開発がおこなわれる一方、北朝鮮の核実験にみられるように拡散の危険も現実のものとなっています。
 こうした状況を打開するために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界によびかけ、促進する強い義務があります。また、その努力を実らせるためには、みずからも証として「核兵器をもたず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。
 私たちは、日本政府が、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の遵守」をあらためて国連総会や日本の国会などで内外に宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
 平成19年9月28日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、内閣総理大臣、福田康夫様、外務大臣、高村正彦様であります。
 議員の皆さんのご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(二階堂馨) 次に、議会第17号について、佐藤武男議員。
          〔26番 佐藤武男議員登壇〕
◎26番(佐藤武男議員) 議会第17号につきましては、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
  クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。
 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。
 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、2007(平成19)年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。
 よって、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請する。
                      記
 1 過剰与信規制の具体化
   クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと
 2 不適正与信義務と既払金返還責任
   クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること
 3 割賦払い要件と政令指定商品制の廃止
   1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること
 4 登録制の導入
   個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成19年9月28日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、記載のとおりであります。
 皆様の賛同をよろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 次に、議会第18号、議会第19号について、長谷川健吉議員。
          〔4番 長谷川健吉議員登壇〕
◎4番(長谷川健吉議員) 議会第18号につきましては、案文を朗読し、理由説明にかえさせていただきます。
     アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書
 アメリカは、同国産牛肉の輸入条件にかかわる日米技術協議や農相同士による電話会談を通じて、月齢制限の撤廃を強く要求しています。一部マスコミの報道によると、日本政府は、アメリカの強硬姿勢の前に、20カ月齢未満という月齢制限を30カ月齢未満にする方針を固めたと伝えられていますが、同国の理不尽な要求に屈することは、国民の命と健康をおびやかす暴挙であり、断じて容認できません。
 日本政府はこれまで「日本と同等の安全性をアメリカに求める」という立場を取ってきました。この立場を堅持するならば、月齢制限の緩和など到底できないことは明らかです。輸入条件の緩和には、一片の科学的根拠もありません。
 アメリカは、OIE(国際獣疫事務局)によって同国が「管理されたリスク」国になったことを理由にして輸入条件の緩和を求めています。しかし、これは、アメリカのBSE汚染が清浄化したことを意味するものではなく、OIEの基準が緩和されたためです。東京大学名誉教授の山内一也氏は、これについて「(OIEの)BSE清浄化を目指す姿勢は失われた」と述べており、この指摘からもアメリカの要求に根拠がないことは明白です。
 アメリカ産牛肉は昨年7月に輸入が再々開されましたが、それ以降の1年間の輸入量は、禁輸前の1割程度に過ぎません。アメリカ産牛肉に対して国民は根強い不信感を抱いており、大多数の国民は輸入条件の緩和など望んでいません。
 さらに、政府は、都道府県が独自に行っている20カ月齢以下の牛のBSE検査に対する助成を打ち切ることを決めました。それにもかかわらず、多くの自治体は検査の継続を検討しており、中止を決めた自治体はありません。これは、全頭検査に対する国民の強い願いの反映です。
 国民の望んでいるのは、万全のBSE対策に国がしっかり責任を持つこと、そして、アメリカの不当な圧力に屈しないことです。
 よって下記の事項について地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
                      記
 一、月齢制限など輸入条件の緩和を求めるアメリカの要求に応じないこと
 一、都道府県が行う20カ月齢以下の牛のBSE検査に対する国の助成を継続すること
 平成19年9月28日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣でございます。
 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
 続いて、議会第19号、これも案文を朗読いたしまして、提案理由にかえさせていただきます。
   飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める意見書
 飼料価格の高騰が畜産経営を直撃し、農家は「このままでは将来の経営がまったく見通せない」という状態にまで追い込まれています。配合飼料価格の変動が畜産経営に与える影響を緩和する目的で、生産者と配合飼料メーカー、国が積み立てた基金をもとに値上がり分を補てんする配合飼料価格安定制度も、早晩破たんすると言われています。
 配合飼料の工場渡し価格は、昨年7―10月期から4期連続で値上がりし、同期比で1トン当たり約1万2,000円も上昇しました。配合飼料価格安定制度にもとづく補てんが行われていますが、それでも農家の負担は1トン当たり約5,000円も増えています。
 今回の飼料価格の高騰は、不作などによる一時的な値上がりではありません。アメリカ政府がバイオ燃料の大増産を打ち出し、飼料の主原料であるトウモロコシのシカゴ相場が前年の2倍以上にはね上がっているためです。しかもアメリカ農務省は、トウモロコシ相場がこのまま高止まりすると予測しています。
 飼料の高騰が続き、価格安定制度の積立金が底をつけば、負担がもろに農家を直撃します。価格安定制度を破たんさせないために国が基金を積み増しすること、加工原料乳補給金や食肉・子牛の基準価格を引き上げ、畜産経営の安定を図ることが焦眉の課題です。
 日本の畜産は、国民に良質のタンパク源を供給してきました。最近とくに、アメリカのBSE問題をはじめとする輸入畜産物の安全性に対する不安や、相次いで引き起こされている一部の悪徳業者による偽装事件などによって、安全で素性のはっきりした国産の食肉、乳製品への需要が高まっています。
 日本の畜産が将来にわたって安定的に発展するには、わずか25%の飼料自給率を引き上げ、輸入飼料への依存を脱却し、循環型の畜産経営に転換していくことが不可欠です。転作田におけるホールクロップサイレージ用稲の栽培や残飯の飼料への再処理、マイペース酪農など、多様な試みが農家や関係者の努力によって各地でとりくまれていますが、政府としてもこれらを支援し、普及していくことが必要です。
 よって下記の事項について地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
                      記
 一、配合飼料価格安定制度の基金に、国が積み増しすること
 一、加工原料乳補給金や食肉・子牛の基準価格を引き上げること
 一、国産飼料を増産して、輸入飼料への依存を脱却するとりくみへの支援を抜本的に強めること
 平成19年9月28日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣でございます。
 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議会第13号から議会第19号までについては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、議会第13号から議会第19号までについては委員会付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決をいたします。
 議題のうち、議会第13号 私立高校への公費(私学助成)拡充で学費と教育条件の公私格差是正を求める意見書
       議会第14号 私立高校への公費(私学助成)拡充で学費と教育条件の公私格差是正を求める意見書
       議会第15号 新潟県中越沖地震被災者支援に関する意見書
       議会第16号 「非核日本宣言」を求める意見書
       議会第17号 割賦販売法の抜本的改正に関する意見書
       議会第18号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書
 以上6件については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議会第13号、議会第14号、議会第15号、議会第16号、議会第17号、議会第18号は原案のとおり可決されました。
 次に、議会第19号 飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める意見書
 本案については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議会第19号は原案のとおり可決されました。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
 これにて平成19年9月新発田市議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 3時43分  閉 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成19年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              副議長   渋  木  武  衛

              議 員   井  畑  隆  二

              議 員   青  木  泰  俊

              議 員   星  野  幸  雄