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新潟県 新発田市

平成19年 9月定例会−09月14日-03号




平成19年 9月定例会

       平成19年9月新発田市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成19年9月14日(金曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                          平成19年9月定例会(19.9.14)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │       通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│10│宮 村 幸 男│1 猿害対策について                      │
│  │       │2 児童生徒の防犯活動強化について               │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│11│加 藤 和 雄│1 後期高齢者医療制度について                 │
│  │       │2 学校・避難施設の耐震化について               │
│  │       │3 宅地開発でできた調整池及び宅地間排水路の問題について    │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│12│中 村   功│1 ハザードマップの周知状況とマップの検証について       │
│  │       │2 新道掛蔵の治安と交通安全について              │
│  │       │3 投票所の選定と施設整備について               │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│13│渡 部 良 一│1 格差問題について                      │
│  │       │2 中越沖地震から                       │
│  │       │3 少子化対策の一環について                  │
│  │       │4 街づくりに関する生活環境問題について            │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│14│比 企 広 正│1 防災対策と消防団の在り方について              │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│15│高 橋 幸 子│1 補助制度導入で耐震改修の促進について            │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(29名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  17番   伊  藤     久  議員   18番   青  木  泰  俊  議員
  20番   巖     昭  夫  議員   21番   宮  野  昭  平  議員
  22番   入  倉  直  作  議員   23番   渡  部  良  一  議員
  24番   大  沼  長  栄  議員   25番   渋  谷  恒  介  議員
  26番   佐  藤  武  男  議員   27番   斎  藤     明  議員
  28番   宮  島  信  人  議員   29番   中  村     功  議員
  30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(1名)
  16番   高  橋  正  春  議員
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      清   田   幸   司
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  村   山   和   宏
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  籠   島   敬   一
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  渡   邉   義   文
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(都市整備課長)
                  坂   上   徳   行
       教育部副部長(教育総務課長)
                  土   田   雅   穂
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
       選挙管理委員会委員長 木   下   清   平
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において五十嵐孝議員、伊藤久議員、中村功議員を指名いたします。
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△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) おはようございます。2点についてご質問いたしたいと思います。
 1点目は、猿害対策についてでございます。日本は、山岳や山林を広く有しておるわけでございますが、そしてまた県も自治体もほとんど中山間地を抱えております。中山間地で農業振興を真剣に考えると必ず立ちはだかるのが野生鳥獣による農作物の被害であります。全国では、05年度の明らかになった被害額は約187億円だそうであります。イノシシやシカ、猿の被害が大きいといいます。新発田市は、合併でなお広い中山間地を抱えることになりました。猿害は、昔から顕著であります。説明書によりますと、昭和58年度ころから赤谷や菅谷地区で農作物の被害が発生し、その後二十数年たちますけれども、被害地域が拡大し、被害額も平成13年の2,745万円を最高にして、その後減ってきてはいるものの、平成18年度は1,266万円で、1,000万円台の大台を超えて安定をしているという現状でございます。たび重なる被害で耕作をあきらめてしまって荒れてしまった畑もございます。毎年ネット等を買って工夫してみるものの、失敗に終わって嘆く姿、そしてまたそういう話を聞きますと、早く被害をなくし、猿と人間、人のすみ分けを可能にしたいと思うところでございます。それには予算はもちろん、行政力も地域力も知力も問われており、総合的な対策が必要ではないでしょうか。国道290号線を越えて今では阿賀野市や豊浦地区の滝沢、興野集落で数年前から、特に昨年から猿の被害が大きくなっております。奥の畑は、耕作放棄寸前までの話を聞いております。ことしは、新しい地域の動木橋や朝日ケ丘団地、そういうところまで確認されるに至っております。被害拡大の実効ある防止策を早急に講じてくださいますようお願いいたしたいと思っております。
 市は、現在まで年次的に国や県の事業を有効利用しながらモンキードッグ事業を実施するに至ったこの努力に敬意を表したいと思います。私たちの会派でモンキードッグ実施ナンバーワンの地、長野県の大町市を研修いたしました。それを参考にしながら質問したいと思います。新発田市は、ことし3月で14から17群れのうち13群れに発信機の装着を終了しておりますけれども、このテレメトリーを利用した猿の確認と追い払いは非常に効果の上がる方法だと思っております。追い払い専門員4人、年間1人100日稼働、5月末日から11月中旬までの期間ですが、この体制で十分なのでしょうか。私は、臨時職員を雇用して4月から12月ころまで徹底した体制で群れの位置、行動確認や出没には犬の追い払いと猟友会等の協力による捕獲や駆除の組み合わせを重視するなら、かなりの効果を上げることが可能ではないかと考えております。しかし、被害域が年々拡大しているように思いますけれども、何が原因なのでしょうか。
 また、猿接近警戒システム、1基購入されたそうでございますけれども、これは大変便利なものと考えますけれども、その効果と今後の増設をどうされるのかお伺いいたします。
 農作物被害にある程度比例しながら頭数がふえていると思いますけれども、これ以上ふえないように、あるいは減頭の必要があるかもしれませんけれども、しっかりした捕獲や駆除作業が重要な効果を上げるわけでございますので、継続が必要と思います。猟友会の協力が得られているのでしょうか。
 また、国県事業や市による農地境の下草刈り払いや必要のない花木の伐採など環境整備が大事ではないでしょうか。その取り組みもお伺いいたします。
 最近進歩してきたと言われます猿用ネット型の電気さくやいろいろな防護さくが講じられておりますし、簡易的な資材を含めて2分の1程度の助成措置を講じてほしいと思っておりますが、これもお伺いいたします。
 視察に行ってまいりました大町市は、平成17年度からモンキードッグ事業を導入をし、猿の追い払いや出没抑制を図ってまいりましたけれども、以前に比較し、50メーターから200メーター山奥に追い込んで、ことしは3年目で、顕著な被害はまだ出ていないというふうに聞いてまいりました。我が市は、2年目で2匹が活躍をし、1匹が訓練中と聞いております。配置されました新荒川では、モンキードッグのさくらは昨年12月から今までに10回程度出動したそうでございます。その効果でことしは群れはまだ来ていないという、そういう当人のお話でございました。効果があるんだなと、そういう実感した次第でございます。犬の選定には一定の難しさがあるでしょうけれども、当面年間四、五頭の訓練を実施をし、早期に10匹以上のモンキードッグを育成し、猿害防止実現にぜひとも頑張ってほしいと思いますけれども、決意のほどをお伺いいたします。
 最後ですけれども、鳥獣害防止は全国の自治体の悩みでございます。ぜひ国県に向けまして実効ある事業や交付税算入等の税制の問題など積極的に求めてほしいと思いますので、お考えをお伺いいたしたいと思います。
 次は、2番目の児童生徒の防犯活動強化についてでございます。春ころまでは不審者情報の私どもの集落の回覧板も回らず、防犯活動の成果が浸透し、効果が上がりつつあるなと忘れかけていたやさきの8月のお盆過ぎに飯島地区で中学2年生の男子がナイフで切りつけられる、そういう事件が発生し、犯人が豊浦方面に逃げたという話や、今度は旧豊浦、吉浦地区の国道460号線で女子児童3人に男が車からおりて猫がいるから見に行こうなどの話をかけ、腕をつかもうとした。女子児童が急いで逃げ、男は車で走り去ったという回覧板が回って大変驚いたところでございます。つまり不審者はなくならない、防犯活動は継続をし、強化をする必要ありと、このように考えます。
 私の小学校区では、5集落で防犯連絡協議会が設置をされて、区長さん初め老人クラブやPTA等で当番制で1カ月ごとの計画を組んで熱心に活動されております。また、中学校でもPTAの皆さんからの送迎や青少年育成協議会等の活動で支えられているようでございます。加茂市では、スクールバス運行実施で防犯体制を構築されているようでございますけれども、新発田市でもスクールバスやコミュニティバス運行がありますし、青色回転灯を装備した防犯パトロール車や地域や教育委員会で巡回しておりますけれども、市全体の防犯活動状況をお伺いしたいと思います。
 まず、防犯で一番考えられますのは実効のある警察車両や駐在もバイクに赤色灯をつけて走行してもらうなどきめ細かな巡視を警察に求めるべきではないでしょうか。
 また、市所有の交通安全車も何台かあると思います。中学生の部活が終了し、下校時間まで特に通学道路中心にパトロールすべきではないかと思いますけれども、この点お伺いいたします。
 そして、児童生徒の防犯を目的にした青色回転灯パトロール車ですけれども、今後バス送迎の新規計画があるのかは別にいたしましても、これからは日の暮れるのが非常に日々早くなるわけでございます。下校時、家庭では不安を感じながらも子供たちの帰りを待っておられます。パトロール車を児童生徒の下校時に合わせて、せめて午後3時ころから6時ころまで月曜日から金曜日まで全市の通学路運行を臨時職員かシルバー活用によって防犯運行が早急に実現可能になるようにしていただきたいと、この点もお伺いいたします。
 今の話は、青色回転灯が車両に装備されたパトロール車の話でしたけれども、車に装備をされていないマグネット等による着脱式のものを使用した場合のパトロールについてお伺いしたいんでございますが、回転をさせて走行すれば当然ながら車に装備されたと同様の面倒くさい申請の手続が必要でございますけれども、例えば走行中は車中にしまって、児童生徒を待ち受けた一定の場所に駐車して待っている安全確認パトロール時間のみの時間帯で車両に青色回転灯を回転させる、こういう行為をぜひ認めてもらえるように警察と交渉してもらえないかなということでお伺いをいたしたいと思います。もし可能であれば地域の防犯組織といたしましては申請の簡便化が図られることになりますし、当番体制がとりやすく、防犯効果も同等のものであろうと、こういうふうに考える次第でございます。とにかくいつ、どこで起こるかしれない子供たちの事故、防犯でございます。今後は、バスの送迎を考えるか、防犯灯パトロール車の頻度を上げて運行するか、行政力が問われている問題だと、こう思っているところでございますが、市長さん及び教育長さんのお考えをお伺いいたします。
 以上で終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。ちょっと声がかれていますので、お許しいただきたいと思います。
 宮村幸男議員の猿害対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、猿に関する情報等の住民への周知や対策のための地元組織づくりへの支援についてであります。豊浦地区での被害状況については、昨年の7月末に滝沢集落で被害があったことを確認しておりますし、ことしも何度か群れの出没を確認しております。昨年被害があった際には、興野、滝沢の区長や農家組合長などの集落関係者に対して猿の出没状況や追い払い対策などについて説明会を行ったところであり、今後も引き続き情報の提供に努めてまいります。猿の被害につきましては、地域で連携した追い払いなどの対策に取り組むことが重要でありますので、集落の皆さんが猿害に対する共通認識を持って取り組めるよう農協とも連携を図り、区長や農家組合長の方々と連絡をとりながら説明会等を開催し、自衛体制が講ぜられるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、テレメトリー法による追い払いについてでありますが、市では平成15年度より猟友会北蒲原支部に委託し、猟友会の追い払い専門員が市内の出没地域を分担しながらテレメトリー法による群れの監視と銃による追い払いを行っております。豊浦地区でも追い払い専門員がパトロールを行っており、この体制を継続してまいりますので、臨時職員の雇用等については現在考えていないところであります。集落への受信機、アンテナの貸し出しにつきましては、その機器を取り扱う技術も必要なことから計画はありませんが、今後希望ある集落への購入あっせんなどを農協や追い払い専門員などと検討してまいりたいと考えております。
 次に、捕獲等による被害防止と国、県の事業活用による下草の刈り払いや放置されているカキなどの収穫についてであります。農地周辺の林地の草刈りや収穫しない果樹や農作物の放置を防ぐことで猿を寄せつけない環境をつくることは効果的な対策であり、これまで被害に遭った地域では地域みずからが行っている対策であります。まずは集落での主体的な取り組みが大事であると考えておりますことから、引き続き研修会等により普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
 次に、被害防止さくへの補助についてでありますが、猿の侵入を防ぐ防御さくには一般的に猿落君と呼ばれる簡易防御さくのほかに電気さくなどがあり、防護さくの設置に関しては国、県の補助事業や市の単独補助事業があります。被害状況や地域の条件等を踏まえながら活用を検討していただきたいと考えております。
 次に、モンキードッグの活用についてでありますが、当市でも昨年度2頭の訓練を行い、本年度も2頭の訓練を計画しております。農家の方が飼っている犬を警察犬の訓練所へ預けて、訓練後は農家へ戻して追い払いに活用する方法をとっており、猿の追い払いに適性がある犬や犬の訓練に協力していただける農家の方が理解が必要であり、事業の拡大については今後の訓練犬の効果を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、国や県への補助事業の要望についてでありますが、当市は平成15年度より国や県の補助事業等を活用しながら事業を進めてまいりました。国では、来年度の概算要求において鳥獣害防止対策をより充実させると聞いております。また、新潟県においてもことしの3月に下越地区を対象としたニホンザル保護管理計画を策定したことから、予算の充実のほか、県による対策の強化も含めて要望してまいりたいと考えております。
 次に、児童生徒の防犯活動強化についてであります。児童生徒の防犯活動につきましては、市防犯組合を中心とし、交番、駐在所、小学校区などを単位とした各地区の防犯連絡協議会がそれぞれの地区で見守り活動や防犯パトロールなど地域性を考慮し、行っております。市におきましても安心メールやホームページにより不審者情報などを配信するとともに、公用車に防犯パトロール中のマグネット板を装着し、児童生徒の安全確保に努めております。
 次に、防犯活動で警察のパトロールカーや市の交通安全指導車による巡回を強化することについてであります。当市を所管している新発田警察署では、通常9台のパトロールカーが巡回を行っているとお聞きしております。また、巡回するコースや時間帯は犯罪や交通事故の発生状況など収集した情報に基づき決定しているとのことであり、市といたしましても不審者情報などを警察に提供し、さらなるパトロールの強化を要請してまいりたいと考えております。
 また、市の交通安全指導車による赤ランプを点灯しながらの巡回につきましては、新発田警察署の指導により交通安全運動期間中や交通死亡事故などの重大事故が発生したときに行われる緊急対策の期間中などに限られることから、今後さらに新発田警察署及び交通安全団体などと効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
 次に、車を停車した状態で青色回転灯のみつけ、防犯活動が可能になるよう努力をとのご質問についてであります。自動車に青色回転灯を装着することは、平成16年に緩和措置が設けられ、道路運送車両の保安基準第55条の規定による基準の緩和の手続により青色回転灯を装備した防犯活動を行うことができるようになったものであります。手続につきましては、警察から自動車による自主防犯パトロールを適正に行うことができる団体等の証明を受け、かつ運輸局の許可を得ることが義務づけられております。活動を行う団体といたしましては、県や市町村のほか、地方自治法で規定をしております地縁団体などが対象となります。ご質問の内容については、北陸信越運輸局新潟運輸支局に確認いたしましたところ、車両に青色回転灯を装備した活動に関しましては走行、停車にかかわらず、警察の証明を受けた後、運輸局での手続が必要であるとのご回答をいただいておるところであります。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。宮村幸男議員の青色回転灯パトロール車の防犯活動状況についてのご質問にお答えいたします。
 教育委員会では青色回転灯パトロール車を6台所有しており、豊浦庁舎に4台、青少年健全育成センターと豊浦地区公民館に1台ずつ配備しております。その活動状況につきましては、青少年健全育成センターでは少年補導委員が3人1組になり、青色回転灯パトロール車で月15回程度児童生徒の下校時間に合わせて午後3時から午後5時ころまで通常の補導活動のほか、不審者情報のあった地域についても重点的にパトロールを行っております。また、不審者やクマの出没など緊急事態が発生したときには教育部の職員が当該地区を特別パトロールしており、去る8月21日に飯島甲地内で中学生が男性に切りつけられた事件が発生した際にも翌日から青色回転灯パトロール車2台で当該地区を重点的に行ったほか、市内全域を対象に午後3時から午後5時ころまで特別パトロールを実施いたしました。通常業務時におきましても児童生徒が下校する時間帯には青色回転灯を点灯したパトロール車による防犯活動に努めております。防犯活動の一つとして新潟県の委託事業、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業があり、本定例会で補正予算として計上しております。この事業は、地域との連携を強化し、地域ボランティアの活用による安全で安心できる学校の確立を目指しているもので、特に犯行が集中する午後の下校時間での防犯活動が重要であることから、スクールガードリーダーには午後のパトロールを青色回転灯パトロール車を活用し、児童生徒の安全確保に取り組むものであります。
 次に、青色回転灯パトロール車の防犯活動を目的とした全域運行についてのご質問にお答えいたします。議員ご提案の市内全域にわたるパトロールにつきましては、現在市内の一般業者やNPO法人団体など12団体から地域の安全を見守ることや情報収集などを目的に積極的にご協力をいただいております。この活動は、各業者所有の自動車に防犯パトロールステッカーを張り、日常業務を行いながら防犯パトロールを実施することで不審者への抑止効果も高めているものと確信いたしております。また、12団体とは緊急連絡網の体制を確立し、不定期ではありますが、意見交換を行いながら安全体制のさらなる整備に努め、子供たちが安全、安心して学校に通えるよう整備を図りながら地域と一体となった防犯活動を進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) ただいまご答弁それぞれありがとうございました。
 それで、猿の件でございます。豊浦地域でも大変被害が拡大し、地域も広がっているということで、特に今市長さんから言われました興野地区はひどい被害なんでございますが、組織の立ち上がるまでの間、ぜひとも市のほうで面倒を見ていただいて被害がないようにひとつご指導、ご協力をお願いしたいということでございますが、その点まずぜひ市長さんのほうからご答弁お願いしたいと思います。
 それで、中山間地、一番やはり猿害がどこでも大変だというふうに言われておりますけれども、テレメトリーを利用した受信で猿が今どこにいるのかというこの方法でございますけれども、やはりこれが一番もとになって効果を発揮するのではないかなということでございますが、今猟友会の皆さん方が4名で専門員としていろんなところで活躍されているということでございますが、1人100日というようなことでございますが、雨降ればそういうときは休むんだと、こう思いますけれども、やはり徹底したそういうテレメトリーを利用した追い払いをやるというふうになりますと、やはり臨時職員による4月ころから、あるいは12月ころまで、そしてまた通常の通勤時間5時までというふうなことで徹底してとにかくやられるということが必要になってこようと思いますし、また地域の皆さんが追い払いをしようとしたときに今普通の花火ではなかなか効き目がないと、連続したロケット花火が必要だと、それもかなりの効果なんですよという話でございますので、やはりさっき申し上げましたように防護さくや、あるいはロケット花火、そしてまた猟友会の皆さん方への弾の助成というふうなものが総体的に行われて効果を発揮するのではないかなと今回研修もしたり、あるいは荒川の現地へ行ってそんなふうに感じてきたところでございます。
 それで、モンキードッグというのが全国的に広がりつつございますけれども、今2頭現地で活躍されておりますけれども、やはりこの広範な山すそ、ほとんどの集落で出没するという、こういう市の状況でありますれば最低まずモンキードッグ10頭くらいは必要でないかなと、こんなふうに今思いますが、年間やはり四、五頭訓練されて積極的に追い払いをやるというふうにできないものかどうかという点でもう一遍お尋ねをしたいと思いますし、またそのモンキードッグ実施も猿目がけてやぶの中へ突進するわけなんでございますが、そうした際にメッシュのベストがやはり必要だと。大町市の皆さん方もこれから考えますということでございましたんで、犬の保護のためにも、それからまた私ども地域の皆さんが識別、あれがモンキードッグなんだという識別ができるということからもやはりそういうことも配慮してこれから実現させていただきたいなと、こんなふうに思うわけでございます。
 そしてまた、警戒、接近したときに多分ブザーの鳴る警戒システムだと思いますけれども、板山区に配置をしたと。今後は、どのような形で配置をされるのか。そしてまた、増設というのがあるのかどうか、この点もお聞かせ願いたいと思います。
 それから、2点目の防犯の点でございます。交通安全指導車というか、県のは9台で県警が回っておると。そこにプラス市の交通安全指導パトロールカーが回っているということでございますし、またそこに青色回転灯の防犯パトロール車が6台回っているということでございますが、なるほど今教育長さんが言われましたように日中にやはりこの事件が起きているというふうになりますれば今の3時から5時までだというのもわかるような気もするわけでございますが、これは今日暮れが早くなりまして、中学校の部活、日暮れが早くなれば6時ごろまでにとどめますよという校長さんの話も聞いておるわけなんでございますが、そういう下校時まで、つまり45分間職員の皆さんが運行なされば残業になるわけなんでございますけれども、そういう時間帯まで交通安全指導車、そしてまた青色回転灯の防犯パトロール車、やはり常々全域回れるようにぜひ積極的な防犯体制をとってもらえないものかと再度お尋ねをして終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員のご質問でございます。いろいろ個々の件でのお尋ねでございますが、ご案内のように菅谷からこの山の範囲は相当広い範囲でありますので、個々、個々の対応策というわけにはやはりいかないだろうと。だから、全体でどういうふうにしていったらいいのか。ここを一生懸命にやったらこの群れがこっちへ移った、こっちでやったらまたこっちへ移った、イタチごっこというのがかつて議員さんをしておられました佐久間忠一さんが今でも私に手紙をよこします、赤谷の問題について。そういうことでありますので、総体的でどうするのかと。いろんな対策はあるわけでありますから、それらを担当部署でよくよく検討してもらうと。今やっているところにまた今ご注文があったわけでありますので、その辺について今答えられるようであれば答弁させていただきますけども、検討中であるならば後日またお話を申し上げるというふうにさせていただきたいというふうに思います。
 私のほうからハザードマップやブザーの配置だとか、モンキードッグだとか、いろんなのをいろいろ言われましたが、それらについて今申し上げたようなことで担当部署で検討していると思いますので、大変な被害であることも承知しております。何としてもその対策はしていかなくちゃならんと、こういうふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 宮村議員さんの猿害に対する質問は5点であります。5点については、担当部長からの答弁を求めます。第1点目は、組織が立ち上がるまでの間、市のほうからしっかりとした対策の指導をしてほしいということ。2点目は、テレメトリーの利用をする場合は臨時職員を対応して充足を、その臨時職員で対応すべきではないのかということ。3点目については、猿害の対策については個々の一つ一つではなくて、総体的な対応をせざるを得ないんではないか、そういう考えはないのか。それから、4点目はモンキードッグ、この充足を図るべきだという点。それから、ブザーの配置をもっと全市的に行ってほしいと。以上の5点であります。担当部長からの答弁をお願いいたします。
 菅原産業振興部長。
◎産業振興部長(菅原正廣) それでは、今のご質問にお答え申し上げます。
 まず、組織が立ち上がるまで市のほうでやっていただけないかということでございますが、当然豊浦地区も私どもが猿害被害から防御する地域の一つになっておりますので、それはほかの地域と区別しているものでも何でもありません。ただ、どうしても猿害対策に取り組む際には地域の立ち上がりが非常に大事でありますので、私どもとしては地域の皆さんが猿害被害を共通の認識を持って取り組むという、そういった雰囲気づくりをしながらほかの地域と同じような形で対応していきたいというふうに考えておりますので、そういう意味では地域の皆さんからまず立ち上がってもらいたいということに全力を注いでいきたいなと思っているところであります。
 それから、臨時職員の関係でございます。先ほどの市長の答弁にもありましたように猿が出てくるのを察知した場合に今は猟友会の皆さんの応援で追い払いをやっております。その際に当然銃等による威嚇等も、当然出てくる猿に対して威嚇しなければ意味がありませんので、そういったことを考えますと、やはり専門知識を持っている猟友会の皆さんにお願いしていくのが一番いいということで今も専門的にお願いしているわけでありますので、これらの強化についてはこれからの課題として検討していきたいとは思っておりますけれども、臨時職員という形じゃなくて、やはり専門知識のある人にお願いをしていくというのが一番いいのかなと思っているところであります。
 それから、モンキードッグの関係でございます。ご案内のように現在モンキードッグが2頭で、1頭訓練中でありますし、今年度中にもう一頭訓練をしようということでやっておりますが、犬だけで追い払えるんじゃなくて、当然そこに飼い主がついていって、特に私が聞いております範囲では犬で追いますとどうしても猿が木の上に逃げると。逃げた猿を人間がやはり追い払わないと犬だけでは追い払えないという現象がありますので、そうしますと犬と一緒に常に飼い主が追い払いに参加しなきゃだめだということで、犬の適性とあわせてそういったことが常時できる人にお願いしていくしかないということで、どうしても限定されたものになってくるというようなことで今はモデル的にやっているところでありますし、またご案内のように犬を放し飼いにするわけですので、中には犬を見ると非常に怖がる人もおります。私もその一人ですけども、犬が放し飼いになって走っているのを見ると非常に怖いという人も中にいらっしゃいます。そういうことを考えますと、単にモンキードッグを単純にふやせるというものじゃないのかなと思っておりますし、それから話を聞いておりますと猿を追っていくとどうしても犬もなかなか飼い主の言うことを聞かなくなるといいますか、訓練ではすぐ呼べば戻ってくるということになっているんですけども、平常時はそうですけども、実際に猿の追い払いに入ると犬のほうではなかなか2時間とか3時間戻ってこなくなるというような話も聞いております。それだけ犬も真剣に追うということなんでしょうけども。ですから、そういったことを加味していきますと、簡単にその頭数をふやせるもんじゃないのかなというふうに思っているところであります。
 また、先ほどメッシュ等の話がありましたけれども、ベスト等を着せた場合に果たしてやぶの中に犬が入っていくわけですので、そのベストがもし山の中で木の枝にひっかかったりすると犬が動けなくなります。そういった心配もありますので、その辺は慎重に検討していかなきゃだめかなと思うところであります。
 それから、当然猿の被害を防ぐには1つのこの方法だけがいいというものじゃ私もないと思っております。いろんな方法を組み合わせてやる中で初めて効果が出ていくのかなと思っておりますので、その考えは先ほど市長が述べたのと私ども全く変わってございませんで、いろんな方法を試みているところでありますし、それが総体的には県の中でも多分新発田市が今こういった対策では一番進んでいるというような評価も受けておりますし、この間も県の農林水産部長が新発田のほうに猿害被害の対策についての状況を視察に参りました。そんな事例もありますので、この先もそういった総体的なことでこういった追い払い対策を組んでいく必要があると思っております。
 それから、今の警戒システムの増設の関係であります。実は、今までモデル的に警戒システムをつくってきた集落では今回警戒システムを中止いたしました。それは、結局出てくる猿に対してあらかじめ出てきそうだよということを集落のほうでわかったら当然その猿をはっきりと追わんばだめなわけです。その追うときに連発花火だとか、それからパチンコ等で追うんですけども、どうもその追うのが男性ですと猿の近くまで行って追うことができると。ところが、女性の場合はどうしてもその近くまで行けないといいますか、そうすると猿が相手を見て距離感をはかるといいますか、そういったことも出てくるもんですから、余りにも猿がそれになれ過ぎてしまうとすぐそういった警戒システムも必ずしも当初の機能を果たさなくなるというような、そういったこともございます。ですから、まだまだ取り組む仕方を研究していく必要があるのかなと思っております。
 それから、ご案内のように市では県が管理計画を定めまして、それに伴う市の実施計画を今作成中でありますので、それによって最終的には議員さんも先ほどのご意見の中にありましたように全体の頭数の調整ということも必要になってくるだろうと思いますので、そういったことを総体的にひっくるめていけばいい対策が生まれてくるのかなというふうに思っているところであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 次に、大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 再質問にお答えいたします。
 青色パトロールの関係でございますが、答弁でも5時ころまでということで答弁したところでありますが、6時までできないかということでございます。これについては、また持ち帰ってちょっと検討してみたいと思いますけれども、私は青色回転灯については非常に力を私どもも入れて、市民のライオンズさんとか、それから佐々木の篤志家の方から寄附いただいたりしてそろえてきました。効果は相当出ているとは思いますけれども、ただちょっと危惧されるのはこの青色回転灯が万全といいますか、そういう神話みたいなのができますと私どもにとっては非常に逆効果と申しましょうか、子供たちの安全を守るのはやはり基本的には学校から集団下校をしていただきたいということで学校も努力しておりますし、不審者からのいろんな対策についても子供たちも学んでおるところでございますし、それから何よりもやはり地域ぐるみで支えなければいけないということで18年度から、先ほどもちょっと言いました地域ぐるみの学校安全体制ということで文科省のモデル地域として手を挙げてそれを研究しているわけですし、地元の方々もあの手この手で本当に真剣になってやっていただいている。それから、12企業グループ、東北電力初めいろんな方々、市内を回っている方々の協力もいただいているということで、そういう力をやはり一番大事にしていかないと、青色パトロールというのは回りますとその後相当幾ら小まめに回っても間隔があきますので、もう地域、市民ぐるみでサポートするというところを忘れては絶対ならないということで、その辺について青色パトカーにつきましてもご提案がありましたので、検討いたしますけれども、そこのところをご理解いただければありがたいなというふうに思います。
○議長(二階堂馨) 宮村議員の持ち時間は終了しましたので、宮村議員の質問を終了します。
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○議長(二階堂馨) 次に、加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) それでは、通告に従いまして質問いたします。
 私の質問は、項目として3点あります。1点目は来年4月から始まる後期高齢者医療制度について、2点目は小中学校、避難所施設の耐震化について、3点目は宅地開発によってできた調整池及び市街地における宅地間排水路の問題についてです。
 それでは、1点目の後期高齢者医療制度について質問いたします。来年4月から広域連合が運営する後期高齢者医療制度が始まります。この制度では、75歳以上の高齢者と65歳以上で一定の障害がある方が対象となり、今加入している国民健康保険や組合健康保険から抜けて後期高齢者医療制度の保険料を払うことになります。また、現在子供の扶養家族になっていて保険料の負担がない高齢者も例外でなく、保険料を払うことになります。保険料は、厚生労働省の試算では年金収入が年間208万円の人で月平均6,200円、年間で7万4,400円にもなります。保険料には所得割と均等割があり、所得がなくても均等割が月平均3,100円かかり、低所得者にとっては重い負担になります。この制度には全国で1,300万人、新潟県で32万人、新発田市では1万4,000人が加入することが見込まれています。保険料は、年金を月1万5,000円以上受けている人からは年金から天引きされ、介護保険料と合わせれば月1万円を超える保険料が年金から引かれることになり、高齢者にとって過酷なものとなります。また、保険料を払えない高齢者からは保険証まで取り上げ、貧困で苦しむお年寄りから医療までも奪い取るというひどい制度です。日本共産党は、昨年6月の国会で後期高齢者医療制度の創設を盛り込んだ医療改悪法案は高齢者に対する過酷な保険料取り立てと差別医療の押しつけになると追求して反対しました。私は、この制度の全面見直しを求める気持ちでいっぱいですが、制度の実施に当たりこの制度が高齢者の人間としての尊厳を守り、生存権、受領権を保障し得るものとなるよう最低限次のことを求め、質問いたします。
 質問の第1は、年金額が低く、保険料を直接納める普通徴収の人が保険料を1年以上滞納すると保険証が取り上げられ、資格証明書が発行されるという問題です。これまで当市の場合、老人保健対象者には国民健康保険での資格証明書は発行してきませんでした。後期高齢者医療制度では75歳以上でも資格証発行対象者となり、まさに金の切れ目が命の切れ目となる不安があります。11月に開催が予定される広域連合の担当者会議や市町村長会議の場で資格証明書は発行すべきでないことを求めるべきと考えますが、市長の見解を尋ねます。
 質問の第2は、低所得者が払えるものとするために広域連合に対して低所得者に対する保険料一部負担金の減免制度をつくるよう求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 質問の第3は、来年4月からこれまでの老人保健法に基づく住民健診から各保険者が実施する特定健診、特定保健指導制度に変更されます。後期高齢者医療制度では、75歳以上の高齢者の健診は努力規定にすぎなくなります。これまで受けていた健診が受けられなくなる懸念があります。後期高齢者医療制度でも健診や保健指導が高齢者に実施されるよう広域連合に求めることとあわせ、これまで当市が行っていた住民健診が後退しない対策をとる必要があると考えますが、見解を伺います。
 質問の第4は、この制度に対する住民の関心は高いものの、制度自体よく知られていない状況にあります。実際私のところに聞いてくる方もありました。「広報しばた」でも掲載されましたが、まだ不十分と考えます。4月の対象となる高齢者一人一人に対する周知は急務となっていますが、周知のための今後の取り組みはどう考えているのか伺います。
 質問の第5は、被保険者の声を直接徴収する恒常的な機関として国民健康保険運営協議会に相当する運営協議会や懇談会等を設置するよう広域連合に対して求めるべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、小中学校、避難施設の耐震化について伺います。新発田市周辺には櫛形山脈断層帯や月岡断層帯など幾つかの活断層があります。その中では櫛形山脈断層帯においては今後30年の間でマグニチュード6.8から7.5程度の地震の発生確率は0.3から5%と発表されており、全国的に見ても地震発生率が高くなっています。このことは、市長もハザードマップの中のあいさつで述べています。地震は、いつ発生するかわかりません。
 さて、最近の県内における地震の発生は平成7年4月1日、新潟県北部を震源とする新潟県北部地震、マグニチュード6.0で震度4、当時は豊浦町でありましたが、市島邸の湖月閣の倒壊、天王小学校の体育館の損壊などの被害をもたらしました。平成16年10月23日は中越大震災、そしてことしの7月16日には中越沖地震が発生しました。それも中越大震災からわずかな期間に発生し、多くの被害をもたらしました。新発田市ハザードマップによれば月岡地区を震源とする地震、マグニチュード7.3、震度7での被害は全壊棟数約1万1,000棟、長期避難者が約4万7,600人と想定しています。今回の中越沖地震では、地震が発生してから3日後の18日時点で98カ所の避難所に9,883人が避難したと記録されています。避難所の多くは学校施設が利用されています。
 さて、新発田市の避難所は43カ所が設定されています。そのうち36カ所が小中学校です。市内の小中学校すべてが避難所になっています。学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす学習生活の場であり、地震発生時においては児童生徒の人命を守るとともに、被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど十分な耐震性を持たせて学校施設を整備することが重要であります。また、災害発生時には地域住民の避難所となる重要な役割を担っております。文科省は、学校の耐震化は子供たちの安全を守る上でも、地域の防災拠点としても重要であるとのことから、平成13年から17年まで5カ年をかけて耐震診断を終えるよう指導してきました。そして、平成15年7月には学校施設耐震化推進指針を策定し、公立学校の耐震化を積極的に推進するよう指導してきました。平成19年4月1日現在で全国では昭和56年以前の新耐震基準前の建物で耐震診断が済んでいるものが89.4%、昭和57年以降の建物と耐震改修が終わった耐震化率は58.6%です。ちなみに、新潟県内では耐震診断済みが63%、耐震化率は50.2%です。耐震診断済みでは全国47都道府県中47番目で最下位、耐震化率は全国で32番目となっています。いずれにしても新潟県は小中学校での耐震化の取り組みはおくれています。
 さて、具体的に質問に入ります。質問の第1は、当市の場合、小中学校及び避難施設における耐震診断、耐震改修の現状はどうなっているか伺います。
 質問の第2、文科省は学校施設耐震化推進指針に沿って早期に公立学校施設の耐震化推進計画を策定するとともに、これらの内容を耐震改修促進法に基づき策定される耐震改修促進計画において具体的な耐震化の目標及び整備プログラムの策定に反映させるよう指導していますが、耐震化されていない小中学校、避難施設における耐震改修の計画はどうなっているか伺います。
 質問の第3は、災害になればどうしても重要な役割を果たすのが避難場所です。避難施設の耐震改修は優先的に行うべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。
 次の質問に移ります。最後の質問は、宅地開発でできた調整池及び宅地間排水路の問題についてです。私がこの質問をするのは、住民から何とかしてもらいたいとの要望を受け、調査する中で自分でも疑問に思ったことがあったからです。提言も含めて質問したいと思います。最初に、調整池の問題です。学校の前に調整池があるが、ごみがたまって水がはけず、水位が上がった。フェンスを乗り越え、中に入ってごみをとったことが何回かある。どこで管理しているのか。学校のすぐ目の前なのに危険の看板もないし、いざというときの連絡先も書いていない。看板くらいつけてもらいたいとの住民の方の話でした。私は、調整池は宅地開発によって水害にならないよう防災のために設置した池なので、当然市が管理しているものと思い、市の維持管理課を訪ね、そのことを話しました。担当の話では、その調整池は開発会社の土地で、その会社が管理しているとのことでした。現在宅地開発でできた調整池は、市内で40カ所あるとのことです。そのうち市に帰属されたのが21カ所、民間所有が19カ所とのことでした。幾つかの調整池を見てみると、所によっては全然管理をしていないところが見受けられ、調整池の中に木まで生い茂っているところがあったり、平時でも水がたまり、蚊など発生しているのではないかと思われるところがあったりしています。
 そこで、質問いたします。質問の第1は、宅地開発でできた調整池の実態はどのようになっているか。また、維持管理はどのように行っているのか伺います。
 質問の第2は、下流の排水路の整備や河川改修が終わるまでの調整池は必要とされていますが、それまでの維持管理責任を明確にすべきと考えます。市の所有分については計画的に、また民間所有分については維持管理の指導を徹底すべきと考えます。とりわけ管理責任者の看板の設置が必要と思われます。見解を伺います。
 質問の第3は、宅地開発許可権は県から市に移管されたとのこと。許可条件や技術的な面での基準は、それぞれの自治体で条例や指導要綱などで定められています。下流の排水路の整備や河川改修の計画が日程的に上がっていないところの調整池については、開発の終了後、道路や公園と同じように市に帰属するよう指導してはどうかと考えます。見解を伺います。
 次に、宅地間排水路の問題についてです。この問題についても住民から排水の流れが悪く、においはするし、蚊が発生するので、市にお願いをするとバキュームで泥を吸ってくれるのだが、何とか整備してくれないかとの話がありました。市では、新発田市排水路改築工事補助金交付要綱で希望すれば予算の範囲ではあるが、工事費の3分の2の補助制度があり、個人負担はあるが、多くの人の利用があるとのことでした。昔は、田んぼのかんがい用の用排水路であったところが市街化によって用途が変わり、宅地の下水が流れる排水路となりました。下水道が整備されれば雨水しか流れなくなる宅地間の排水路です。所によっては住民の話のようにまだ土水路で、水がたまり、草が生い茂っているところがあります。排水路が土地改良区の管理から離れ、公共用財産として市が管理している箇所については自治会や地先の人の協力を得ながら整備するための計画を立て、計画的に改修すべきと考えますが、見解を伺います。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員の後期高齢者医療制度についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、保険料を滞納した場合の資格証明書の発行はすべきでないことを広域連合の会議の場で求めることについてであります。これまでの老人保健制度では、75歳以上の方は国民健康保険や社会保険等に加入したまま老人保健制度の対象になっておりました。後期高齢者医療制度は、少子化の進展や高齢者の医療費の増加等による老人保健制度の財政破綻を防ぐため現世代と高齢者世代の負担により公平で維持可能な医療制度として創設をされます。後期高齢者医療制度におきましては、受益と負担の関係から資格証明書等が発行されることとなり、広域連合が保険者となって市町村を通じて資格証明書等を発行することとされております。資格証明書の発行は、法により広域連合の事務とされていますことから、今後広域連合の諸会議の中で論議されるものと考えておりますが、市としては制度の根幹をなすもので、発行はすべきでないとの求めは考えておりません。
 次に、低所得者に対する保険料一部負担金の減免制度をつくるよう広域連合に求めることについてであります。低所得者に対する保険料の減免につきましては、高齢者医療の確保に関する法律第111条で広域連合は条例の定めるところにより特別の理由がある者に対し保険料を減免することができるとされており、広域連合では所得の少ない者にかかわる保険料の均等割について7割、5割、2割の減額措置を条例で規定することを検討中であります。なお、保険料の減免につきましては震災、風水害、火災等の災害により著しい損害を受けた場合や事業の休廃止等、干ばつ、冷害により著しく収入が減少した場合等の減免規定を設ける方向で検討しているとのことであります。また、医療費に係る一部負担金につきましても災害、その他の省令で定める特別な事由により一部負担金を支払うことが困難な者に対して減額または免除の措置について検討中とのことであります。それぞれの検討結果を注視してまいりたいと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度でも健診や保健指導が実施されるよう広域連合に求めることとあわせ、これまで当市が行っていた住民健診が後退しない対策をとる必要があることについてであります。高齢者医療の確保に関する法律第125条第1項では、健康相談、健康診査等の保健事業は努力義務とされておりますが、広域連合ではほとんどの市町村から後期高齢者の健康診断は実施すべきとの意向を踏まえ、健診業務を市町村に委託する方向で調整中であります。また、保健指導につきましても全市町村に健康相談窓口を設置することとしており、市といたしましても広域連合を含め関係機関との連携を図りながら、これまで行っていた住民健診が後退しないよう進めてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者お一人お一人に対する周知は急務となっているが、周知のための今後の取り組みについてはどのように考えているのかについてでありますが、広域連合では平成20年から施行される後期高齢者医療制度の概要や制度内容の周知を積極的に展開するため新聞広告、ラジオ、テレビ等マスコミへの情報提供、市町村広報紙の活用や県との連携など適切な時期に効率的な広報活動を行うこととしております。市といたしましても広域連合と連携し、国民健康保険証の更新時に保険証とあわせチラシを送付したほか、市の広報紙を通して周知を図ることとしております。
 次に、国民健康保険に相当する運営協議会や懇談会等を設置するよう広域連合に対して求めるべきについてであります。広域連合では後期高齢者医療制度の円滑な運営に資するため被保険者、保険医、学識経験者、医療保険、行政機関の代表で構成する新潟県後期高齢者医療懇談会を設置し、保険料、保健事業、広報事業について意見を聞く予定にしており、9月中旬に第1回目の懇談会の開催が予定されているところであります。
 次に、学校、避難施設の耐震化について、避難施設の耐震改修は優先的に行うべきと考えるが、市長の見解はとのご質問にお答えします。ご承知のとおり小中学校は子供たちが安全で安心して学ぶ場所であるだけでなく、災害時における市民の避難場所でもあり、小中学校の体育館等の耐震性の確保は極めて重要であると認識しております。また、行政報告をさせていただきましたとおり当市におきましては国が公表しております櫛形山地活断層や月岡活断層がありますことから、ハザードマップの被害想定結果や中越沖地震を教訓として地域防災計画の見直しを進める中で小中学校を中心とした避難施設の耐震改修計画についても見直してまいりたいと考えております。
 次に、宅地開発行為でできた調整池の実態や維持管理についてであります。現在調整池については、市所有が21カ所で面積約4万平方メートル、民間事業者所有が19カ所で面積約2万2,000平方メートルでありますが、市所有の調整池の維持管理につきましては定期的な草刈りや土砂排出を行っております。また、民間事業者所有の調整池につきましても開発許可時に市と締結しました協定書に基づきおおむね適正な維持管理がなされているものと考えております。議員ご指摘の管理責任の看板の設置につきましては、開発許可時から現在までの時間経過により破損等が生じている状況もあるため民間事業者に対して指導を行っているところであります。
 次に、調整池を市に帰属することについてであります。調整池は、一時的に雨水を貯留するための施設であることから、都市計画法で規定する公共施設ではなく、法令上の位置づけが明確になっておりません。そのため民間事業者所有の調整池の日常の管理が行き届かずに衛生上の問題などが全国的に多発したため、平成12年に旧建設省から公的組織への管理移管が必要であるという通知がなされたところであります。これにより当市といたしましても民間事業者による宅地開発で設置される調整池については市に帰属するよう指導し、おおむね市に帰属をすることとなっております。また、国からの通知前に設置された民間事業者所有の調整池についても数回にわたり市から民間事業者に対しまして市に無償譲渡してほしい旨の依頼をしてきた経緯がございます。今後につきましても調整池は公共的な施設であるとの認識に立ち、宅地開発においては市に帰属するよう指導に努めるとともに、既に設置されている民間事業者所有の調整池についても協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、土地改良区の管理から離れ、公共用財産として市が管理している排水路を計画的に改修すべきではないかとのご質問でございますが、新発田市では現在希望する方々に対し工事費の3分の2を補助する形で整備を進めているところであります。宅地間排水路の未整備状況の解消については、個人負担が伴うための排水路を利用している住民の合意が必要なことや工事内容の違いにより個人負担額が一律でないこと、また下水道の整備状況の推移により排水路が必要でなくなる場合もありますことなどから、市主導による計画に基づく整備は困難なものと考えております。一体的な整備をすることによりさらに環境がよくなることから、排水路利用者ともよく話し合いをしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 加藤和雄議員の小中学校、避難施設における耐震診断、耐震改修の現状はどうなっているのかとのご質問にお答えいたします。
 新発田市内には小学校が26校、中学校が10校の合わせて36校の小中学校があり、全校が避難場所に指定されております。これらのうち主に実際の避難場所となることが想定される体育館については、36棟のうち20棟が昭和56年以降の新耐震設計基準で建てられた体育館であり、これらの棟につきましては十分な耐震強度が確保されていると考えられます。残りの16棟の体育館につきましては、旧耐震設計基準で建てられた建物であるため耐震診断を実施し、耐震強度を調査しなければ耐震補強の必要性及び補強内容が判明しない状況であります。しかしながら、耐震診断及び耐震補強には多額の予算措置を講ずる必要があり、短期間に耐震診断が必要な建物すべてについて耐震診断を実施することが困難な状況であります。このことから昨年度にどの学校から耐震診断を実施すべきかを把握する耐震化優先度調査を実施し、この結果をもとに年次計画で耐震診断を実施することといたしております。これまでの小中学校体育館の耐震診断実施状況といたしましては、平成15年度に豊浦中学校体育館、平成18年度に東中学校体育館の耐震診断を実施したところであります。今後は、昨年度実施した耐震化優先度調査結果等を受け、耐震診断実施計画を見直してまいりたいと考えております。
 次に、これからの耐震改修計画はとのご質問にお答えいたします。市では、今年度豊浦中学校体育館の耐震補強工事の実施や加治川地域の耐震設計による小学校新設など小中学校体育館等の耐震化を図っているところであります。今後は、耐震診断実施計画に従って順次実施いたします耐震診断結果や今後見直しがなされます地域防災計画をもとに市長部局と十分に協議しながら着実に耐震改修を実施してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) ただいまご答弁どうもありがとうございました。
 後期高齢者医療制度について再質問したいと思います。資格証の問題についてですけども、先ほど市長のほうから受益と負担の公平から資格証発行をさせないことを要望しない旨のご答弁がありました。後期高齢者医療制度では、新発田市では1万4,000人の高齢者が該当する制度であります。しかも、この資格証を発行するというのは滞納を1年すると資格証を発行するわけなんですけれども、年金が月1万5,000円以上の方は年金から保険料が引かれます。したがいまして、資格証を発行される人は、滞納する人というのは年金額が月1万5,000円以下の人が該当になります。特に高齢者で大変な1万5,000円以下の人、それが何らかの理由で滞納すると資格証が発行されるということは困難な人が医者にかかりたくてもかかれない、そういう状況になる可能性があります。私は、資格証を発行するなということで国民健康保険問題でもたびたび質問してきました。本当に困難な人が受益と負担の公平という名のもとに医者にかかれないような状況、これはやはり断じてあってはならないことだと思います。ぜひ広域連合が運営主体ではありますけれども、各自治体が構成員になっております。そして、この11月に広域の議会が予定されています。その前にいわゆる市町村の各担当者会議、そして市町村長の会議が予定されております。ぜひその場で私は言ってほしいなというふうな気持ちで質問しました。もう一度この1万4,000人の方が該当している後期高齢者医療制度の、しかも年金が月1万5,000円以下の人の滞納があった場合の資格証の発行ぜひやめていただきたいと思いますけども、もう一度市長の考え方をお願いしたいと思います。
 それから、耐震化についてなんですけれども、今この前新潟市が体育館の、いわゆる避難施設である屋内体育館の耐震化を前倒しでこの9月の補正予算で上程しております。中越沖地震があったり、しかも新発田では大変危険な活断層帯があります。昨年の補正予算で優先度調査終わったそうですけれども、優先度調査というのは簡易な耐震診断であります。その優先度調査からいわゆる耐力度調査やったり、本格的な耐震診断を実施したりしていくわけですけれども、まだ耐震診断やっても耐震化がやられているわけではありません。ぜひ先ほどの教育長の答弁の中に体育館16棟がまだ安全なのか安全でないのかわからないような状態だとのことですけれども、早急に特別の予算を組んでまででもやはり安心、安全を確保していくべきだと考えますけれども、市長の再度の答弁をお願いしたいと思います。
 時間がないので、以上2点だけお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員にお答えを申し上げますけども、資格証の件についてでございますが、恐らく市長会が開かれると思います。いろんなまた議論も出てこようと思います。それらを踏まえながら当市としては、考え方としては先ほど申し上げたようにいわゆる受益と負担の関係から資格証明書が発行されることとなり、広域連合が保険者となって市町村を通じて資格証明書等を発行することとされております。今市としては制度の根幹をなすもので、発行すべきでないとの求めは考えておりませんというふうなことで答弁申し上げたところであります。市長会での論議を経た上でその概要等についてまたお知らせを申し上げていきたい、こういうふうに思います。でき上がったばかりの組織でありますので、そんなふうに思っているところであります。
 それから、2番目の耐震化の減免……
○議長(二階堂馨) 避難施設は優先的に耐震化を図るべきではないのかという質問です。
◎市長(片山吉忠) 避難について。それは、当然そういうふうに考えていかなくちゃならん問題だろうというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) 資格証の問題ですけれども、加茂市は発行しておりません。ほかの市町村、たしか二、三発行していないところあります。それは、長の姿勢です。姿勢で発行してこなかったんです。国が発行せと言うのにやめてきたんです。そういう市町村長は、多分資格証は発行するなということでその市町村会議の中で出ろうかと思います。ぜひもう一回再考していただきたいと思います。これは要望。
 それから、耐震診断なんですけれども、ぜひ、耐震診断じゃなく耐震化。いわゆる安心、安全、これは市にとってだれもが望んでいることであります。ぜひ来年度の予算から反映していただきたいと思います。そうでないと新発田市はおくれていきます。新潟県内、活断層そばにある、しかも中越沖地震があった、新発田はおくれている、それを市長は認識していただいて今すぐにでも取りかかっていただきたいことを強く要望して終わりますけれども、コメント、1分ありますので、お願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員の再々質問ですが、これからのいわゆる新発田市のハード面のことを考えると、学校がやっぱり第一優先だと思います。豊浦中学校の大規模改修、今加治の3校統合、紫雲寺中学校、合併したところの各地区の学校を最優先しているわけであります。今の新発田地区、相当数の学校を直していかなくちゃならん、耐震化にしていかなくちゃならん、市役所よりも先優先していかなくちゃならないというくらいの強い考え方を持って当たっていかなければ子供の安心、安全というものは守れないだろうと、こういうふうにも思っております。要は財政上の問題との絡み合わせの上において、私の気持ちの上においては学校の耐震化の建設を早く進めていくべきじゃないかというような見解であります。
○議長(二階堂馨) 教育委員会は別にコメントありませんね。
 この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時29分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
          〔議長退席、副議長着席〕
○副議長(渋木武衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長(渋木武衛) 一般質問を続けます。
 中村功議員。
          〔29番 中村 功議員登壇〕
◆29番(中村功議員) それでは、議長のお許しをいただき、最初に一言申し上げさせていただきたいと存じます。
 去る7月16日に中越沖地震がありました。私の親戚や知人も被災しております。被災され、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧と復興をお祈りしながら、早速質問に入らさせていただきます。質問は3点ございますが、順次申し上げたいと思います。
 最初に、ハザードマップの周知状況とマップの検証について質問いたします。3年前の中越震災の次はどこに地震が起きるんだろうと心配され、我が新発田市でも2年かけてハザードマップが作成されました。そして、今年度全戸配布され、各地区で説明会が開かれました。私の場合、地元の説明会には所用があり、参加できなかったために生涯学習センターにおいて説明をお聞きいたしました。参加者は思いのほか多いと感じましたが、説明の対象地域を考えると少ないというふうに思いますが、大地震から3年も経過すればこんなものかなと率直に思いました。説明会開催後の周知状況はどのようにとらえておられるのか、また説明結果を今後の活動の中でどのように生かしていくのか疑問に思いましたので、お考えをお伺いいたします。
 そして、その後余り期間を置かずに今回の中越沖地震ということで、また8月には局地的な大雨がありました。改めてハザードマップをめくってみました。避難場所の耐震性は大丈夫だろうか、避難場所の対応設備は整っているだろうか、そして避難場所を住民の皆さんはどれだけ認識しておられるだろうか、杞憂と思えるいろんなことが頭をよぎりました。また、先月の大雨の際もマップをもとに冠水を予測している箇所も訪れてみました。タイムラグもあったでしょうが、予想外に雨水は少なく、マップにないところが逆に冠水しているということが見受けられました。対応された地域整備部の皆さんは大変であったろうというふうに思います。さきの市長からの行政報告によると、ハザードマップの被害想定結果や中越沖地震を教訓として地域防災計画の見直しを進めているとのこと。このたびの中越沖地震では3年前の経験が生かされたともお聞きしますが、私も今回の地震を経験してハザードマップをいざというときにどう活用されていくのか、予想被害の大きさや避難誘導のあり方などいま一度検証してみなければならないと考えました。今後市長はどのような対応をお考えか、現状として概括で結構でございますが、大枠としての方向性をお伺いいたします。
 次に、避難場所における耐震性の問題であります。公共施設が主にその箇所になるわけでありますが、耐震性に不安がある施設は一刻も早い整備と改修を図るべきであります。このことは、先ほどの同僚議員からもありましたので、簡潔に、通告してある関係上、お答えいただければというふうに思います。
 また、第1波の地震で万が一避難場所が倒壊した場合、2次的な避難場所がどこになるのかも検討し、周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 さらに、大雨などで冠水する側溝や中小河川ははけ口が万全であれば防げる場合が多くあると考えます。大きくは中田川や新発田川の整備改修を行い、また常襲的に冠水する箇所にあっては整備しておく必要があると考えますが、いかがなものでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
 市長の行政報告の中で9月1日の防災の日に防災関係機関と市民による総合防災訓練を実施したとのことですが、残念ながらこの訓練の開催を私は存じ上げませんでしたので、この質問でお伺いいたします。具体的にどれくらいの市民に参加を呼びかけられ、どれだけの市民が参加されたのでしょうか。そして、どれくらいの機動力の出動があったのでしょうか。
 あれから10日以上たった今、関係機関との連携体制はどう検証できたのか。また、市民に対する啓蒙意識はどこまで啓蒙できたのか。現状での反省と成果をお聞かせください。
 次に、新道、掛蔵の治安と交通安全についてお伺いをいたします。最近発生した事件というべきか、事故と申すべきか、実際にあったことでありますけれども、あるタクシーの運転手さんがある店の前を通過しようとしたところ、その店の客引きと思われる男性がタクシーの助手席側後部座席ドア付近におしりが当たったとして車をとめられ、けがをしたようだが、どうしてくれるんだとの話から病院へそのタクシーで搬送し、その後に警察署へ届け出て現場検証など事故処理をしたとのこと。その運転手さんにすれば通り過ぎようとしたところに相手がぶつかってきたので、言いがかりのようにも思え、しかし相手が風貌からして大変怖い思いをしたとのことでありました。客引きではないかもしれませんが、もし客引き行為であるならば問題ではないかとその方は言っておられました。私もそのように同感に思ったわけであります。客引きではないかもしれませんが、新道、掛蔵かいわいでは客引きのように数人の男女が街角に立っております。通行する車や人もあることから、交通事故などのトラブルを未然に防ぐため警察のパトロールなど行っていただきたいと考えます。
 また、以前には防犯カメラの設置の要望も議会に提出されておりますが、このことも含めて何らかの対策が必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、投票所の選定と施設整備についてお伺いいたします。ことしは、県議会、市議会、参議院とそれぞれ議員選挙が行われ、選挙管理委員会の皆さんも大変忙しい思いをされ、よくぞ乗り切ってこられたと思います。選挙管理委員会並びに事務局の皆さんには心から敬意を表します。その選挙後に数人の方から投票所のことでご意見をいただきました。たまたま市議会議員選挙の日は雨が降っていたということで、その方の住んでおられる範囲の投票所ではバリアフリーもなく、たまたまその投票に行った際に高齢の方で手足が不自由な方が家族を伴って雨の中、投票に来られたと。だれに投票されたかはわからないけれども、その1票をあなたも大事にしなさいというふうに、私もそういうふうな形で投票に来られた皆さんのお気持ちを十分に考えながら今後の議会活動をしていかなければならないなと思いながら、逆にどうしてそういう場所を投票所にしたのかということを疑問に思った次第であります。近くに駐車場もある公共施設があったというふうにもその方から聞きました。あるいはまたバリアフリーになっていないところもあるし、スロープをつけなければならないのではないかということも申されました。通常の場合でも周辺住民の皆さんが使うわけでありますので、そういうふうになってしかるべきだというふうに言っておられました。これらのことが完備されたとしても投票率にどれだけの影響を及ぼすかは未知数でありますが、投票所の選定の経過と今後の進め方について選挙管理委員会の範疇でありましたので、質問をさせていただきました。決算委員会でもありましたけれども、改めてお伺いいたします。新たに選挙長になられました木下先生、よろしくお願いいたします。
 次に、投票所となった施設には地域の公会堂などもあり、地域としても活用がされるわけでありますので、それこそ災害時の一時避難所としても活用される場合もあるかもしれません。なおのことバリアフリー化は必要と考えます。行政としてこれらの施設について対処してよいのではないかと考えますので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 以上3項目ですが、よろしくお願いいたします。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 中村功議員のハザードマップの周知状況と検証についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、ハザードマップ説明会後の周知状況をどのようにとらえて説明結果を今後の活動にどう生かしていくのかについてであります。ご承知のとおりハザードマップは当市において想定される自然災害の被害予測について防災ハンドブックとして5月15日に市内全戸に配布を行い、その後6月末までにおおむね中学校区を単位とする13会場で住民説明会を開催したところ四百数十名のご参加がありました。これだけで市民の皆さんに当市の被害想定の周知や防災意識の高揚が十分図られたとは考えておりませんので、その後も町内会や各種団体などから個別に説明会開催のご要望をいただき、随時対応を行っているところであります。今後は、さらに市民の方々から防災に対する知識と危機意識を高めていただくよう継続的に働きかけを行い、自分たちの地域は自分たちで守るという共通意識のもとで自主防災組織づくりについて全市的に拡充を図り、市民、防災関係機関、団体、行政が一体となり、地域で支え合う災害に強いまちづくりを構築してまいりたいと考えております。
 次に、ハザードマップの検証についてであります。近年自然環境の激変により身近なところで短時間に記録的な集中豪雨が多発をしております。ハザードマップで想定されている被害予測と実際の降雨による冠水状況など総合的にデータ管理を行い、実績と被害予測との比較を整理、検証して治水対策に反映してまいりたいと考えております。
 次に、避難所における耐震性の問題についてであります。災害時における市民の避難所に指定しております小中学校の体育館等の耐震性確保は極めて重要であると認識しております。今後市の地域防災計画の見直しを進める中で財政状況等を勘案し、小中学校を中心とした避難施設の耐震改修計画についても見直しをしてまいりたいと考えております。
 次に、地震で避難所が倒壊した場合の2次避難場所の検討と周知についてであります。避難所の指定は、各地域での収容人員や避難経路などを考慮して行っております。また、各集落の公会堂や保育園などを避難所予定施設として位置づけており、災害の発生地区及び状況によりその都度避難所として指定することとしております。仮に2次避難所を指定しておきましてもそこが地震により倒壊する場合や道路の被害状況によっては指定避難所まで避難できない地域が発生する可能性もありますことから2次避難所の指定は考えておりませんが、市の地域防災計画の見直しを進める中で孤立対策や避難対策など総合的に検証してまいりたいと考えております。
 次に、中田川、新発田川の整備改修に伴い、常襲的に冠水する箇所にあっては側溝や中小河川を整備しておく必要があるのではとのご質問にお答えをいたします。中田川や新発田川の整備改修につきましては、新発田川は平成23年度に改修が完了する予定となっておりますが、先日現在の工事区間及びその周辺の早期完了を県にお願いをいたしました。一方、中田川は新発田川改修が完了した後の着手予定のため完了年度は未定となっておりますが、一刻も早く改修が完了できるよう市として強く県にお願いをしているところであります。常襲的に冠水する箇所につきましては、排水施設の能力を上回る降雨の発生や河川の水位上昇によって雨水を排水できなくなる内水はんらんによるもので、計画以上の雨量によりあふれ出す場合と都市下水路等が未整備で流下能力が不足している箇所などからあふれ出す場合があります。それぞれの冠水箇所により整備方法も異なりますが、ハザードマップの基礎データの活用や関係部署と協議しながら冠水する箇所に対して整備の優先順位を設定し、県が行っている河川整備とあわせてより効果的な整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、防災訓練への市民及び防災関係機関の参加状況についてであります。新発田市総合防災訓練につきましては、防災の日の9月1日に新発田市ハザードマップに基づき地震の発生確率が高いとされている櫛形山地活断層を震源とした地震災害を想定し、カルチャーセンターを会場に図上訓練と現地訓練を実施いたしました。訓練への市民参加の呼びかけにつきましては、カルチャーセンター周辺の11地区の町内会長さんにご協力をお願いし、総勢230名の市民の皆さんに訓練に参加をしていただいたところであります。また、陸上自衛隊第30普通科連隊を初め約20の防災関係機関と市内各地区の自主防災組織にご協力をいただき、県警航空隊ヘリコプター1機を含め緊急車両など約40台が訓練に出動いたしました。
 次に、関係機関との連携体制と市民啓発に関する検証についてであります。このたびの総合防災訓練における防災関係機関との連携体制につきましては、図上及び現地訓練を通じて初動時における防災関係機関やライフラインの連絡体制の確認、情報収集及び情報共有など訓練の目的であります防災関係機関との連携の強化が図られたものと考えております。
 また、市民に対する啓発と現状での反省と成果につきましては、このたびの訓練を機に参加された町内会から自主防災組織を立ち上げたいとの声もお聞きをしており、防災に対する啓発並びに地域防災力の推進に向け効果はあったと認識しております。しかしながら、現地訓練では見学された市民の方々から会場レイアウトや放送設備のふぐあいなどのご意見もいただいております。これらのご意見を踏まえ市民の参加意欲が高まるよう改善し、地域で支え合う自主防災組織の育成につながるよう、より効果的な訓練を実施してまいりたいと考えております。
 次に、新道、掛蔵の治安と交通安全についてであります。新道、掛蔵を含む新道地区につきましては、多くの飲食店が立ち並ぶ不特定多数の人々が行き交う繁華街であり、新発田警察署では定期的にパトロールを実施し、交通事故防止や治安の確保に努めております。
 また、防犯カメラの設置につきましてはプライバシーや個人情報保護の観点から設置は考えておりません。しかしながら、議員ご指摘のように飲酒によるトラブルの防止を図るため今後とも新発田警察署にパトロールの強化を要請するとともに、あわせて社交飲食業組合や地区防犯団体などと連携を図り、効果的な防犯活動を取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、地域の公会堂のバリアフリー化についてお答えをいたします。地域の公会堂は、地元住民の地域活動がその第1目的ではありますが、そのほかにも災害時の一時避難所や投票所としても使用されております。公会堂の新築、増改築について市は補助金を交付しておりますが、現時点ではバリアフリー化に関しての特例措置等は設けておりません。公会堂は地元所有ということから、バリアフリー化については強制できるものではございませんが、災害時の一時避難所や場合によっては投票所としての活用も踏まえ地元負担を考慮したバリアフリー化についての支援策を検討するとともに、住民の方々へバリアフリーに対する啓蒙活動に取り組んでまいりたいと存じます。
 以上、お答えといたします。
○副議長(渋木武衛) 木下清平選挙管理委員長。
          〔選挙管理委員会委員長 木下清平登壇〕
◎選挙管理委員会委員長(木下清平) 中村功議員の投票所の選定についてのご質問にお答えいたします。
 投票所の選定につきましては、市有施設のほか、自治会所有の公会堂などを借用して設置をいたしております。選定に当たっては、投票区の地形及び交通の利便性や投票所のスペースなどを十分考慮して設置しているところでありますが、議員ご指摘のように投票所として借用している一部施設ではバリアフリー対応や駐車場が整備されていない箇所があります。このため投票所のバリアフリー対応につきましては選挙管理委員会で現場を点検し、必要な投票所には移動式のスロープを設置するなどして有権者の方々の投票にご不便をおかけしないよう努めているところであります。また、駐車場につきましては投票所に設置されていない箇所もあり、投票区によってはそのほかに適当な施設のないところもあり、直ちに完備することができない状況にありますが、投票所を今後選定する際には駐車場の確保に努めてまいりたいと考えております。また、合併により現在投票所は70カ所と大変多くなりましたが、中には都市部の過密化で有権者の増大した投票区もあり、投票所、投票区の見直しを考えなければならない時期に来たものと考えております。
 以上、お答えいたします。
○副議長(渋木武衛) 中村功議員。
◆29番(中村功議員) ありがとうございました。
 投票所については、決算委員会でも五十嵐委員さんからもお話ありまして、これからまた検討されると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。これは、要望でございますが、ハザードマップについて申し上げたいと思うんでありますけども、一部じゃないと思うんですが、ほとんどの高齢者の方々はハザードマップと聞いても何だろうというふうに思われる方が多いというふうに私聞きました。実際ある町内会の会長さんがたまたま私が今回こういう質問をしますという話をしましたら意見があるよということで、ハザードマップというふうに町内に配ったけれども、意味が高齢者にはよく伝わらないよと。書いてあっても上のほうにちっちゃく災害避難地図と書いてあるんですけども、できればもう災害時の避難地図とでっかく書いた方がかえってわかりやすいんじゃないのということもありましたし、これ要望にもなるかもしれませんけども、いろんな市から暮らしのガイド、こういうふうに穴があいて、広域のほうから医療機関利用ガイドということで私のところに2つ下がって、ハザードマップも下がるのかなと思ったら下がらないんで、できれば複数要らないので、暮らしのガイドにもきちっと避難場所とか書いてあって、これをもうちょっと工夫したほうがいいのかなというふうに思ったんであります。例えばこんな絵は必要じゃなくて、ここに避難場所どこどこと自分で書くなりの空白にしておくと常に開くときに、あるいはまた自分の連絡先がすぐ書けるような形にして下げておくと。これ幾つも下げておくとなかなかもうどれがどれだかわかんなくなってしまうというのありますし、その町内会長さんが心配するのは多分これほかのいろんな雑誌と一緒にもう積み重ねられてしまっていたり、ともすると資源ごみで出しているかもしれないというようなお話も心配されておりました。余りにも厚々しておりまして、その町内会長さんは自分で必要なところをスキャナでとって高齢者のところに配ったとかいうふうにしておられました。それだけ今回の訓練の際にも参加されておったようでございまして、一番の災害弱者は高齢者だろうと。今回の中越沖地震においても比較的高齢の方が被害に遭っておられるということでありますので、できればこんな厚々としたものよりもその地域、地域、町内会ごとにわかりやすいものにしてもらったほうが使いやすかったんではないかなというふうに言っておられました。あわせてこの防災訓練の結果も受けて緊急連絡体制の整備が必要じゃないかということを意見として言っておられましたんですが、その辺今ほど市長からもお話ありましたので、大いにまた見直していただいて、本当に実効性のある活用方法を考えていただきたいなというふうに思います。
 また、総合防災訓練について私が知らなかっただけかもしれませんけども、私ら議員のほうにもお知らせぐらいは、参加できる、できないは別にしても、お知らせしてほしかったなというふうに思っております。たまたま私その近くにおりましたら、何だろうなと思いましたら訓練やっているんだと。おめさん知らねんだかねなんて言われまして、その辺ひとつ今後の課題としてお願いしたいんでありますが、またそれと、これについて市長からもう一度コメントをいただければと思います。
 それと、避難場所について、きのう、きょうと避難場所の耐震性いろいろお聞きしましたけれども、確かに長期的に、かつ膨大な経費がかかるということで、私逆にそんなところに金かけなくても地震があって被災された場合、逆に建物の中が怖いというふうに何か、心の部分で。過去の災害見てみますと、みんな外で、車の中で過ごされるということ。建物の中に入るのが怖いというふうな状況になりますので、逆にそういう避難所における、避難箇所における耐震度もそうでありますけども、屋外に過ごせるような整備も、今回自衛隊さんもテントを持ってきたり、いろいろやってくださっているみたいですけども、そういうことも十分に頭に入れていただいて、いつ起きるかわからない災害でありますので、それら金かける、時間かけるじゃなくて、それらの部分で整備のほうをお願いしたいなというふうに思っておりますが、市長のほうからいま一度お願いしたいと思います。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 中村功議員、いわゆる災害時のハザードマップというふうなことで今ほどご質問いただいたわけであります。菖城大学というのが、各お年寄りのが農村部中心に幾つかあるわけであります。それから、高齢者関係だったと思いますが、そのときに議員が持っておられたと同じに私もそれを持ち、なおかつ運動マップ、朝御飯、これを持っていって高齢者の皆さん、これ押し入れに入っていませんねと、かける場所を指定したほうがいいんじゃないかというふうなことを私自身が出ていった場合はお知らせをして、確かにご指摘のとおり全市的な問題でありますから、局地的にとらえるとするならば今ほどのご意見も参考にしていかなくちゃならんなと思います。要は市民のおうちに渡ったけれども、活用しないまんまたんすの中へ潜されてしまうと。押し入れに入ってしまうと。これがないために広域のときにかかりつけ医、そこにもお持ちですが、それのときに広域にこれをつけろという指示のもとでさせたわけであります。これからこういういろんなものが出てくるときにぜひそんなふうにして活用していただければなというふうなことで、一生懸命PRはさせていただいているところであります。本当に菖城大学へ行くとおじいちゃん、おばあちゃんだけでありますので、非常に真剣に聞いてくれておりますので、ありがたいなというふうに思っております。
 総合防災訓練について大変こちらの落ち度だろうと私は思います。今後ろを向いて聞いたら案内していなかったと、こういう話でありますので、おわびを申し上げたいと思います。なぜかというと、ごらんになったかどうかわかりませんが、中越大震災の被災地であります小千谷市、その市長を務めておられて、今回やめられましたけど、関広一市長さんはいつでも市長会、私の隣におられるわけです。その方が書かれたのが「中越大震災自治体の叫び」と、ぎょうせいという出版社で出しておられます。その中に首長対議長、また議会の議員の皆さんのあり方ということを克明にやっぱり記しております。連携していかなければならないと、こういうご指摘もいただいてあるし、それを新保市民生活部長がみんな知っているはずでありまして、大変に部長にかわって私からおわびを申し上げる次第であります。
 避難場所について外で過ごす人も、何とか症候群ですね……野外で過ごせるようなことも考える必要があるんじゃないかと、金がかからずでできるのじゃないかということでありますので、ご提言を参考にしながら、まだまだいわゆる未整備の面もあろうと思います。ぜひひとつご助言をいただいて本当に起きたときに、訓練は訓練です。実際の起きたときの対応力なんです。それが一番大事だというふうなことで職員が当たるように私先頭になって呼びかけていきたいと思います。どうか議員諸氏にもご支援を賜りたい、そしてご参加をいただきたい、こんなことを申し上げて終わりたいと思います。
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○副議長(渋木武衛) 渡部良一議員。
          〔23番 渡部良一議員登壇〕
◆23番(渡部良一議員) 民主クラブの渡部良一でございます。質問に入る前に、昨日の市長答弁の中にも出てまいりましたが、一昨日の安倍首相の突然の辞任劇につきまして一言触れさせていただきたいというふうに思います。
 突然の辞任に対しまして国民はもとより、与野党を問わず、この時期の政権放棄は無責任のきわみという評価が大半であります。また、こぞってマスメディアは早期に解散をし、国民の信を問えと訴えているところであります。さきの参議院選挙で政権選択を求め、大敗したにもかかわらず続投した結果の辞任は信なくんばたたずの証左であり、遠からず予測されたことであります。今後の国政の流動化状況は予断を許しませんけれども、地方政治に与える影響は極めて大きいというふうに思っております。市長答弁のごとく状況を注視をするとともに、一層の地方の結束を固めて当面をする格差是正や財政再建問題、まちづくりや福祉の向上といった諸課題に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。いずれにしましても中央政治のピンチを地方自治確立のチャンスととらえて市民の自立と参画を一層促し、民主政治とは何かを常に問いながら議会と行政のチェック・アンド・バランスの関係をしっかりと堅持し、政策展開することが重要と改めて痛感した次第であります。
 さて、そこで第1に格差問題について伺います。7月に行われました参議院選挙では格差問題が大きな争点になりました。小泉政権からこれまで6年有余、いわゆる構造改革と称する規制緩和による競争至上主義の経済政策は中央と地方の格差を大きく拡大したと言われてきました。今次定例会は、昨18年度の決算審査会でもあります。出された決算資料などからうかがえる市民生活の指標からは生活保護世帯と人数の増加、就学援助認定者数などの増加傾向、男性で3人に1人、女性で2人に1人が非正規雇用者という労働状況、求人倍率や就職率などの低位水準化で雇用環境は引き続き厳しい状況にあり、市民生活実態からは中央におけるいざなぎ景気越えとは裏腹に厳しい状況がうかがえます。こうした中での選挙結果は、生活第一を掲げた小沢民主党のひとり勝ちになりました。評論家に言わせれば、民主党が勝ったのではなく、自民党が負けたのだと。その意味するところは、自民党の支持基盤であった地方の反乱、格差拡大による地方の疲弊に対する最大の批判の結果だということであります。したがって、安倍政権後の政権運営はいやが応でも地方に目を向けた政策展開が不可欠な状況になりました。
 そこで、質問をいたします。1つ、格差拡大が新発田市にとってこの間の市政運営に及ぼしてきた影響は何か。また、格差是正に向けた今後の政策展開での課題と国及び県への要望は何か。
 2つ、市民生活への影響と今後の市政運営上の対策は何か。
 3つ、若者、高齢者、女性などの就職状況への影響と今後の対策は何か。以上3点について伺いたいと思います。
 第2に、中越沖地震からの教訓と課題について伺います。災害は忘れたころではなく、忘れないうちにやってきました。中越地震からまだ3年にもならないのに7月16日、中越沖地震の発生でございます。改めて犠牲になられた方々、甚大な被害に遭われた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。一刻も早い復旧と復興を願い、可能な限りの支援を行うとともに、被災地の状況から教訓化すべきものをしっかりと学んでいくことも我々に課せられた課題であります。犠牲者と被害状況を見るとき、予想されたこととはいえ、高齢者の死亡、古い民家の倒壊が目立ちました。また、避難場所となった学校施設も耐震構造の不備から避難場所足り得ず、やむなく転居せざるを得ない事態もありました。そして、何よりも県民の不安、恐怖感すらもたらしたのが柏崎刈羽原子力発電所の損壊状況でした。冷却水漏れ、放射性廃液の海への漏えい、放射性気体漏れなどに対して東京電力は想定外の地震の結果と言うが、この間のデータ改ざん問題あるいは情報の隠ぺい問題など数々の数えられない会社の体質からして現実に何が起こったのか地域住民の不安とともに、県民や国民の不安と不信感を増幅したことは否めません。したがって、その後の風評被害として起こった事態もあながち風評とも言い切れない状況であります。東京電力の責任は重大ですし、想定外の地震が起こった地域に建設を許可した国の責任も重大であります。本格的な原発内部の被害調査はこれからです。
 そこで、質問をいたします。1つ、新発田市内における被害の類似性はどう予想できるのか。また、独居生活高齢者や古い民家、古民家の実態調査と対応を伺います。
 2つ目、市内における風評被害の実態と柏崎刈羽原発運転にかかわる今後の県、国への要望点は何か。
 3点目、防災訓練への市民参加と訓練の実態、改善点は何か。
 4つ目、学校施設の耐震診断実施率、耐震化率はどうか。また、早急な改善対策が望まれるが、今後の対応方針を伺いたい。以上4点を伺います。
 第3に、少子化対策の一環について伺います。先ほど奈良県におきまして妊婦の緊急事態に対して受け入れ先が見つからず、不幸にして胎児が死産になったことが伝えられました。これを契機にした事例が幾つか報道され、産科の医師不足と病院不足がクローズアップされるとともに、妊産婦の緊急事態に対して可及的速やかな体制整備が求められることになり、政府も本腰を入れ始めました。一方、昨年6月、医療法が改正をされ、改正法第19条により来年4月から助産所の開業や存続が極めて困難になると思われます。我が国の母子保健の歴史を見ても助産師、助産所が果たしてきた任務と役割は極めて大きく、我が国のみならず、世界的にも再評価されてきております。改正法では嘱託する医師及び病院を定める規定が強化をされましたが、医師不足、病院不足の現下、助産師が個人で医師と病院を確保することは極めて困難であります。このまま改正法が実施されれば助産所を失いかねず、いわゆるお産難民が深刻化するばかりであります。地域医療の充実、安心して出産ができ、子育てができるため助産所の任務と役割は重要であります。附帯決議にもありますように自治体の対応が望まれます。
 そこで、伺います。1つ、妊産婦の緊急事態に対する市内の受け入れ態勢の現状と課題は何か。
 2つ、市内における助産所数はどれだけあるのか。また、改正医療法19条に対する対応をどう考えているか。以上2点伺います。
 第4に、まちづくりに関する生活環境問題について伺います。私が市会議員になってはや4カ月余りが過ぎました。この間まちづくり、とりわけ生活環境問題に関する意見、要望が多くあり、関心の高さを示しています。6月定例会ではまちづくりに関する基本計画を伺いましたが、今回はこれら生活環境問題について伺います。
 1つ、側溝清掃は定期的に町内会単位で実施されています。しかし、住民の高齢化により実施困難な地域や箇所が生じ、衛生的に問題化しつつあります。こうした側溝清掃困難地域や箇所に対し市はどう対応しているのかを伺います。
 2つ、新興住宅地には調整池が多くあります。この調整池が所によっては土砂の堆積、植物の繁茂、貯水によって非衛生的環境悪化になっている事例が見られます。この調整池の管理の所在と点検清掃の実態を伺います。
 3つ、ことしもまた何回かの集中豪雨がありました。そのたびに浸水することで生活に影響がある地域や家庭が多くあるのが地勢的な新発田市の宿命でもあります。年々改善、改良がされていることは承知をしておりますが、現時点でなお豪雨時浸水被害が出る地域の実態及び改善計画について伺います。
 4点、全市的に見て主要な道路の歩道が年々整備されてきていることは見聞をいたしますが、比較的交通量が多い旧県立病院から国道7号線までの紫雲寺線は歩道がなく、歩行者にとって極めて危険な状況にあります。紫雲寺線の歩道整備計画を伺いたい。
 以上、大項目4点、小項目13点について質問いたします。本日の加藤議員並びに先ほどの中村議員さんの質問事項とも一部重複をいたしますが、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員の格差問題についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、市政運営に及ぼしている影響についてであります。地方交付税の大幅な削減など三位一体の改革のもと地方自治体の行財政は大変厳しい状況に置かれております。地方自治体の行政サービスは、福祉、医療などの待ったなしに実施を迫られるものや教育、安全など日常生活に欠くことのできないものばかりであり、これ以上の削減は住民サービスへ影響しかねない状況にあります。このたびの参議院議員選挙の結果は、年金問題や相次ぐ閣僚の不祥事、いわゆる政治と金の問題が大きく選挙結果に影響したと考えられております。また、ご指摘の都市と地方の格差問題も1つの要因であると言われております。
 次に、国、県への要望の課題についてでありますが、市政運営に及ぼしているこれらの状況を踏まえ引き続き県、市長会などを通じ国、県に対して地方が担う事務と責任に見合う税源移譲を含めた税源配分、大都市一極に集中している地方税財政の偏在是正等に早急に取り組むとともに、地方交付税の本質を見失うことなく地域住民の生活を守るために必要な交付税所要額を確保し、地方自治体が責任を持って自立した行財政経営ができるような地方税財政制度の構築を要望してまいりたいと考えております。
 次に、市民生活への影響と対策についてでありますが、当市の生活保護世帯、人数は3月分の数値として平成15年度337世帯、452人、16年度338世帯、452人と横ばいでありましたが、17年度363世帯、503人、18年度392世帯、548人と増加傾向に転じ、19年8月分の数値は393世帯、549人と再び横ばいになっております。平成18年度に生活保護を開始した65世帯の開始理由としては、手持ち金の減少、喪失が37%、世帯主の傷病が30%、稼働収入の減少、喪失が18%が主なものとなっております。生活保護開始理由もさまざまなことから格差問題との関連性については断言できませんが、生活保護世帯に対する就労支援対策として平成18年度から公共職業安定所の生活保護受給者等就労支援事業を活用して生活保護世帯の就労による自立を目指しております。また、就学援助認定者については近年増加傾向にあり、その要因といたしましては母子、父子家庭の増加や核家族化の進行などによる総収入の減少により低所得層の世帯が増加していることが主な原因であると考えております。
 次に、若者、高齢者、女性などの就職状況への影響と対策についてであります。特に若者の非正規雇用者、いわゆるニート、フリーターと言われる若者は2006年の厚生労働省の調査によると、全国でニートが62万人、フリーターが187万人と発表されております。フリーター対策として厚生労働省は本年度から30歳前後になっても定職につかずアルバイトなどで暮らす年長フリーターの正規雇用を促進するため企業実習先行型訓練事業を開始をいたしました。新発田市においては、フリーター等の数は掌握しておりませんが、新潟県ではニートは1万4,000人と推定しており、これらの若者の支援策として本年7月に新潟地域若者サポートステーションが新潟市に開設されました。市としましては、一人でも多くの若者が就労に関する悩みを相談できるよう今月まちの駅に新発田サテライトを開設していただいたところであります。また、引き続きまちの駅でははつらつ仕事館と称して高齢者職業相談室を開設しているところであります。なお、ハローワーク新発田管内における有効求人倍率は平成17年度0.62、平成18年度0.74と0.12ポイント上昇しており、就職率については平成17年度36.0、平成18年度38.1と2.1ポイントの上昇となっており、いずれも改善の傾向を示しております。今後も若者、高齢者、女性を問わず、さらに雇用の促進が図られるよう新発田公共職業安定所を初めとし、商工会議所や新発田地域雇用協議会などの関係機関との連携を深め、広く就業支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中越沖地震から市内における被害の想定類似性、調査の実態と対応は何かについてであります。7月16日に発生いたしました新潟県中越沖地震につきましては、沖の深さ17キロメートルを震源とするマグニチュード6.8、最大震度6強を観測し、死者11名、重軽傷者1,800名以上、家屋の全壊が990棟を超えるという甚大な被害をもたらしました。市内における活断層につきましては、政府機関であります地震調査研究推進本部地震調査委員会から櫛形山地活断層と月岡活断層の発生確率が公表されておりますが、ハザードマップにも示しておりますようにいずれの活断層におきましても市内全域で震度5強から6強を観測し、家屋の倒壊やライフラインなどの被害予想では柏崎と同様に甚大な被害が発生するという結果が出ております。また、被災地の調査では倒壊した多くの家屋は昭和56年以前に建築されたものでありました。これらを教訓として本年度創設しました住宅の耐震診断助成制度の活用や災害弱者と言われております高齢者や障害者など自力避難のできない方々の迅速な避難誘導を行うため災害時要援護者登録名簿を本年度中に作成したいと考えており、現在作業を進めているところであります。あわせて災害時には地域住民による初動活動が重要でありますことから、自主防災組織づくりを全市的に進め、地域で支え合う災害に強いまちづくりを推進してまいる所存であります。
 次に、市内における風評被害の実態と柏崎原発運転にかかわる県、国への要望点は何かについてであります。市内の風評被害の実態でありますが、月岡温泉の22軒の旅館で宿泊のキャンセルが1万3,000人であり、また観光施設の入り込み客数にも影響が出ておりますことから、市ホームページなどを通して安全性を周知するとともに、月岡温泉月の夏まつりのイベントを充実開催するなど風評被害の払拭に努めております。
 また、柏崎原発運転に関する県、国への要望点についてでありますが、新潟県市長会として危機管理に向けた国の指導、監督を徹底し、地域に対して迅速かつ正確な情報提供ができる体制を構築し、風評被害を受けることがないようにとの内容を盛り込み、平成19年9月3日に原子力発電所の安全確保及び原子力行政の信頼確保に関する決議を決議し、国に提出したところであります。
 次に、防災訓練への市民参加の実態と自主防災組織づくりの観点からの改善点についてであります。新発田市総合防災訓練につきましては、防災の日であります9月1日に櫛形山地活断層を震源とした地震被害想定に基づきカルチャーセンターを会場に一般公開として職員参集を含めた図上訓練と現地訓練による総合防災訓練を実施し、災害時における関係機関の連帯強化を図るとともに、市民に対する防災意識の啓発を行ったところであります。当日は、訓練会場周辺の11の町内会から総勢230名の市民の方々からご参加をいただき、避難訓練や救護所設置訓練の体験、図上訓練及び現地訓練の見学などをしていただいたところであります。訓練参加者からは初めてこのような防災訓練に参加し、よい体験ができたとのご意見や自主防災組織の設立に向け具体的な検討に入ったという自治会もありました。一方で、図上訓練見学者用の配布資料がわかりづらかった、現地訓練会場の放送設備の不都合や見学者から見えにくい配置であったなどのご意見もいただいております。このような貴重なご意見等を踏まえ市民の参加意識が高まるよう改善し、防災意識の向上、自主防災組織の育成及び組織づくりにつながるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、少子化対策の一環としての妊産婦の緊急事態に対する受け入れ態勢についてであります。市内の産科で出産に対応している医療機関は、開業医が4軒と県立新発田病院です。開業医では、かかりつけ医の患者に緊急事態があった場合は基本的には受け入れており、対応できない場合は県立新発田病院に紹介するなど連携を図っております。また、県立新発田病院では新生児集中強化治療室、NICUが設置され、未熟児等の緊急を要する出産にも対応できる施設となっております。さらに、県立新発田病院で対応できない場合は新潟県の周産期医療体制ネットワークにより新潟大学医歯学総合病院を初めとして済生会新潟第二病院や新潟市民病院などが支援機関として位置づけられており、対応可能となっております。新発田消防本部によると、救急搬送時には本人の希望によってかかりつけ医か県立新発田病院に電話連絡で受け入れ確認後、搬送しており、これまで受け入れ拒否はないとのことであり、現状では緊急時の対応は十分機能していると考えられます。また、緊急出産や異常分娩を防ぐためには妊娠の早期から妊婦健診を受け、妊娠の状況を把握し、相談できるかかりつけ医を持つことが重要であることから、本年度から公費負担を拡大した妊婦健診制度を活用し、妊娠初期から受診することをさらに啓発してまいりたいと考えております。
 次に、助産所についてであります。病気でない妊娠、分娩、産褥、新生児期を医師ではなく、助産師が取り扱う施設としての助産所は、市内には10軒が保健所に届け出てあります。いずれも産婦、新生児訪問指導などを行うために届け出をしているもので、分娩の取り上げ実績はありません。このため現在当市で開業している助産所には改正医療法による影響はないものと思われます。
 次に、側溝清掃困難地域、箇所に対する市の対応についてのご質問でありますが、市では地域内の高齢者の増加に伴い作業が困難な町内会の支援を目的に平成13年度から道路側溝清掃補助金制度を創設し、生活環境の向上に努めているところであります。補助の内容といたしましては、道路側溝内の汚泥を強力吸引車で清掃する経費のうち汚泥運搬に要する費用を補助するものと1自治会当たり2台までのふた上げ機の購入費の2分の1を補助するものの2種類があります。また、ふた上げ機の購入補助のほかに希望する自治会に対してはふた上げ機の無償貸し出しを行っており、側溝清掃作業の軽減に努めているところであります。
 次に、新興住宅地に多い調整池の管理の所在と点検清掃の実態についてのご質問にお答えをいたします。調整池につきましては、宅地開発に伴い指導要綱で場所、開発面積等で大きさ、構造等が決定され、設置されております。市内には開発業者が所有する調整池と開発業者から市に帰属する調整池があり、それぞれが管理しております。議員がご指摘のとおり管理を怠りますと土砂の堆積、植物の繁茂、排水不良等で悪臭、害虫の発生など環境悪化の一因となります。現在当市では市に帰属した調整池のうち清掃の必要な大小合わせて14カ所の清掃を実施しております。本年度は、4月早々に10カ所ほどの清掃を実施し、その後残りの4カ所の清掃を行い、特に汚れやすい調整池は再度清掃したところであります。今後も定期的にパトロールを実施し、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。また、民間事業者所有の調整池につきましても開発許可時に市と締結した協定書に基づき維持管理については指導を行っているところであります。
 次に、集中豪雨による浸水地域の実態と改善状況についてのご質問にお答えをいたします。集中豪雨による浸水地域としてこれまで改善に取り組んでまいりました主な地域としては、五十公野のいわい団地、緑町二丁目の新発田市青少年健全育成センター前、大手町五丁目の旧県立新発田病院わきが上げられます。これらの3カ所については、応急措置として吸水層と水中ポンプを設置し、排水対策に努めてきたところであります。本年度は、東新町二丁目の県道板山新発田線沿いの浸水を回避するため、この地域の調査を既に委託しております。その他の地域につきましては、ハザードマップの基礎データ活用や関係部署と協議しながら冠水する箇所に対して整備の優先順位を設定し、改善してまいりたいと考えております。当市の市街化区域内の抜本的な排水対策は、新発田川の改修に引き続き新発田川上流部の改修、中田川の改修を行わない限り市街化区域内及びその周辺農地の湛水の解消を図ることは困難であり、河川管理者である新潟県に対し河川の改修を今後とも強く働きかけてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(渋木武衛) まだ1点あります。紫雲寺線の……
◎市長(片山吉忠) 次に、紫雲寺線の歩道整備についてのご質問にお答えをいたします。
 県道新発田紫雲寺線は、平成17年度から新潟県が事業主体となり、国道7号から西新発田五十公野線交差点までの延長約510メートルを街路事業として着手しております。整備の内容は、全幅員16メートルの中に両側に3.5メートルの歩道を設置することとしております。完成は、平成23年度を目標としており、引き続き旧県立病院わきまでの区間を整備するよう県に要望しているところであります。今後とも主要道路の歩道整備については国、県とも協議を重ね、安心、安全のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 一部欠落させて申しわけございませんでした。
○副議長(渋木武衛) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渡部良一議員の中越沖地震から学校施設の耐震診断実施率、耐震化率は。また、早急な改善対応が望まれるが、今後の対応方針は何かとのご質問にお答えします。
 小中学校は、子供たちが安全で安心して学ぶ場所であるだけではなく、災害時における市民の避難場所でもあり、小中学校施設の耐震性の確保はさきに市長がお答えしているとおり私も極めて重要であると認識しております。しかしながら、耐震診断及び耐震補強には多額の予算措置を講ずる必要があり、短期間に耐震診断が必要な建築物すべてについて耐震診断を実施することが困難な状況であります。このことから昨年度にどの学校から耐震診断を実施すべきかを把握する耐震化優先度調査を実施し、この結果をもとに年次計画により耐震診断を実施することといたしております。また、現在小中学校主要棟の耐震化率は48.4%です。これからの耐震改修計画につきましては、耐震診断実施計画に従って順次実施いたします耐震診断結果や今後見直しがなされます地域防災計画をもとに市長部局と十分に協議しながら着実に耐震改修を実施してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
○副議長(渋木武衛) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) それぞれご回答ありがとうございました。余り時間がありませんので、絞りながら要望と若干の質問をさせていただきたいというふうに思います。
 1点目の格差問題は、冒頭申し上げましたようにすぐれてやはり国の施策に基づくものが多いというふうに今市長答弁にもありました状況でございます。そういった意味で私冒頭申し上げましたように今次の政治状況からかんがみれば今後紛れもなくこの地方自治にスポットが当たるものというふうに期待をしつつ、またそれだけ努力をしなけりゃならないというふうに思っております。ご回答ありましたようにぜひとも市長会等々の連携を強められまして、一層のご努力を要請をしておきたいというふうに思います。
 それにつけてもやはりその観点はいわゆる生活弱者と言われるこういった人たちへの対応だろうというふうに思いますし、同時にまた若者が極めて厳しい就職環境にありますし、これもデータに出ておりますようにとりわけこの新発田地区は就職率等大変低いレベルにあるというふうに認識をしております。そういった角度からどうやっぱり未来を担う若者の就職状況を保障していくかという角度が欠かせない問題だというふうに思っております。そういったことからこの生活弱者、そしてまた若者への就労支援事業、こういったところへの重点的な配慮をお願いをしておきたいというふうに思っているところであります。
 なおまた、就職氷河期と言われた世代、バブルが崩壊した後でありますから、二十七、八歳から35歳ぐらいまででしょうか、この間のいわば学卒者は極めて就職状況が悪い。そしてまた、現状定職についていないという状況もありますから、そういった角度から特にご配慮をいただきたいし、新発田市の採用規定を見ますと30歳以下になっていますか、たしか応募条件が。そういった状況からすると、そこに当てはまらないのではないか。したがって、その氷河期時代に学卒をされた若者の皆さんの中にも有能な方がおられるはずでありますから、もう少しその辺は考慮できるものならば考慮していただきたいというふうに要望させていただきたいというふうに思います。
 次に、2点目の問題でありますが、地震関連でありますけれども、とりわけ原発の問題はかつて大変な事態を引き起こした旧ソビエト時代のチェルノブイリを思い起こすわけでありますが、一たん急あれば、これはもう新潟は全滅をするという、そういった状況にあるわけでありますが、必ずしも地理的な条件からすると新発田市民あるいはまたこの以北のほうであればその注視度が少ないのではないかというふうにも思っておりますが、いずれにしましても本当に今回の地震の中で柏崎刈羽原発が大規模な事故につながらなかったということは不幸中の幸いだったなというふうに思っております。しかし、本格的な調査はこれからでありますから、いずれにしましても市長のほうからも徹底的な調査と、そしてまた今後の運転に際しては十分なまた体制をとるようにという形で要望をいただきたいというふうに思っております。
 もう一点、防災訓練のことでありますが、私も本町でありますもんですから、参加をさせていただきました。しかし、率直に言って私を含めて地域住民の皆さんはエアドームに長時間座って見学をしているというのが実態なんです。したがって、あれではやっぱり訓練にならない。初期初動が大変大事だということは市長今答弁にもありました。そういったことからすれば本当に地震が起きてしまえばいわば関連機関と言われる消防、警察等々のこれはもう完全に限界があるわけでありますから、隣近所がどう助け合うかということが決定的に重要だというふうに思っています。そういったことからすれば今回の訓練状況からすればやっぱりもう少し地域住民がどう主体的に災害時における実態的な訓練が可能になるのかどうか、その辺は検証いただきまして、ぜひ今後の訓練に役立たせていただきたいなというふうに感じているところでございます。簡単に言えばもう地域の住民は見学者だったなというふうに私は率直に感じております。
 それから、3点目の助産所の問題でありますが、ちょっと私の質問も悪かったのかしれませんですが、この改正19条によって新発田市は影響がないという今ご回答だったのではないかなというふうに思っておりますが、私の趣旨は確かに今助産所が実態分娩を取り上げるところはないということは承知をしております。しかし、ご案内のとおり最近見直されてきまして、とりわけ東京や都会方面ではいわば自宅で分娩をしていくという、それはそうですよね。大規模病院よりはよっぽど妊娠、出産、産後、それから子育て、これが通してケアされていく助産師さんの役割あるいは助産所の役割というのは重要だという再認識が深まってきておりますし、世界的にもヨーロッパなどでは随分と普及をしているというふうに言われておりますし、もともと出産は80%が正常分娩だというふうに言われていることからすれば、かつて私の子供ぐらいだったでしょうか、私の子供もお産婆さんにお世話になった経過がありますが、それ以降今日は確かに病院という形になって結果的にこの助産所が開設をされないという状況になっていますが、今後のいろんな推移からすればまたこの新発田においても再認識されてくる時期があるというふうに思っております。そういったことからすれば影響がないのではなくて、私も何人かの助産師さん承知をしているわけでありますが、話を聞くとやっぱり今後ますますこの改正法によって助産所を開設することが厳しくなる、いわば個人的に指定病院、そして指定医師を確保しなければならない義務が強化をされておりますから、個人的にはそれをいわば嘱託をするのには限界があるという話をお聞きをしております。したがって、どうしてもそこは附帯決議はそのことを言っているわけでありまして、いわば行政がもう少し今の医療体制が充実をするまで何らかの手助け、支援をしていく必要があるというふうに思っておりますので、ぜひこの点についてももう一度再考をいただきたいというふうに思っているところであります。
 以上、多分時間になっていると思いますので、要望に、議長さん、そうですよね。要望にとどめますが、ぜひよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
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○副議長(渋木武衛) 次は、比企広正議員。
          〔13番 比企広正議員登壇〕
◆13番(比企広正議員) それでは、清友会の比企広正と申します。通告に従い、一般質問を行わさせていただきます。
 このたびは、防災対策と消防団のあり方について片山市長さんにお伺いいたします。初めに、今年度5月に全戸配布されましたハザードマップは防災対策の充実、強化を図るため新発田市に発生するおそれのある洪水、地震及び津波の自然災害を科学的根拠に基づいた被害想定を行い、作成、公表し、市民の防災意識啓発を図るとともに、防災対策の基礎データを整備した貴重な基礎資料だと思います。しかし、ハザードマップの住民説明会を各地区13カ所で行ったところ、先ほどの中村功議員の市長答弁にございましたとおり四百数十名の参加があったということでございます。この実数については、思ったほどの参加ではないのではないかというふうに認識しておりますが、なぜ参加が少なかったのか。いろいろ理由はあるかとは思いますが、1つにはまだまだこの辺は地震の危機はない、大丈夫だという、そういった危機感の欠如が最大の理由ではないでしょうか。ならば今後どうするのか。説明会に来ていただけない以上はハザードマップを事あるごとに市民の皆様方に関心を持ってもらうような環境づくりを行うことだと思っております。市が発信する情報で情報収集手段で一番多いのが毎月2回発行される「広報しばた」であり、ついで新発田市のホームページやエフエムしばたですので、「広報しばた」の2回に1回はハザードマップの活用を促すコーナーを設けて日常生活から防災に対する知識と危機意識を高める啓蒙活動を継続していくことでいざというときの初動対応につながるのではないでしょうか。
 また、ハザードマップの日常の保管場所も各家庭、また職場等ではまちまちだと思いますので、細かいことではございますが、この際行政から保管場所の指導を行ってはいかがでしょうか。家庭内では家族が団らんするリビングや台所、職場では休憩室の本棚や事務所の電話帳と一緒に保管する。要するにハザードマップは繰り返し見ることで災害に対する危機意識の向上につながると思います。片山市長のご見解をお願いいたします。
 次に、消防団の再編についてお伺いいたします。平成17年4月1日、社会環境の変化による消防団員の確保や常備消防の消防力向上等により18分団100部から消防団組織を12分団71部に再編成を行い、機動力のある消防団組織としてスタートいたしましたが、翌月の5月1日に紫雲寺町、加治川村との合併時により18分団95部となり、定数1,958名に再編されました。その後、平成18年度は再編成の経過措置により定数が一部変更され、1,758名となり、19年度は1,572名まで定数が減少いたしました。合併により地域が広がったにもかかわらず消防団員が減少していくことは、市民の暮らしを守り支える安心、安全のまちづくりの観点から考えても多くの市民に不安を与えるものであります。消防団員は、消防、防災に関する知識や技術を習得し、火災発生時における消火活動、地震、豪雨、台風などの大規模災害発生時の救助、救出活動を行い、市民の生命や財産を守るために活動をしております。また、今年度3月15日に作成された新発田市国民保護計画の市における組織体制の整備において消防機関との連携では消防団の充実、活性化の推進等とあり、市は消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広域活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取り組みを積極的に行い、消防団の充実、活性化を図るとあります。また、市は県と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配置すると記されているように消防団の役割は大変重要な位置づけにあります。来年度以降の再編成についてどのように行っていくのか片山市長さんのご見解をお伺いいたします。
 最後に、緊急時、災害時並びに火災の予防や住民に対する防火、防災の啓発活動を行う重要な役割を担っている消防団員がより活動しやすい環境になるよう片山市長さんより消防団員が勤務する会社へ消防団活動の理解と協力を行っていただきたくお伺いするものであります。消防団員は、消防活動への従事を職業とする消防本部の消防職員と違い、平時は農業、自営業、会社員等の職業に従事する一方、火災及び災害発生時、訓練時、災害警戒時等には消防団員として出勤する特別職の地方公務員であり、また消防団員は災害、火災現場において現場付近の人たちを延焼防止、人命救助等の作業補助に従事させることができるなど災害現場では法律により一定の権限を与えられています。この任務を遂行することが消防団員の崇高な使命であります。また、災害時以外には火災の予防や住民に対する防火、防災の啓発など幅広い分野で活動し、地域の消防、防災のリーダーとして重要な役割を担っています。しかし、全国的に消防団員の約80%がいわゆるサラリーマンで会社勤務している人たちが大半であるため日中に起きた火災現場への出動は難しい状況にあります。また、緊急を要する事態以外でも消防団員は活動においてはすべてが集団で、また組織で、チームで事に当たることが求められています。そのため厳正な規律と整った秩序を維持し、活動いたすわけでございます。特に操法訓練は集団で、組織で、チームで事に当たる最たる訓練だと思っております。私の地元である第4方面隊第13分団第75部は、今年度6月3日の紫雲寺地区ポンプ操法競技大会、続き6月17日の新発田市ポンプ操法競技大会、そして7月1日の3市北蒲地区支会ポンプ操法競技大会を勝ち抜き、8月5日に佐渡市で開催された第85回県消防大会に10年ぶりに出場することができました。健闘むなしく残念ながら入賞はできませんでしたが、選手はもちろんのこと、それを支えてきた第75部の団員全員が充実感と達成感に満たされていたように感じました。なぜならここまで来るための道のりは相当厳しいものがあったと聞いておりますし、日々の選手の努力はもちろんのこと、何よりも家族の協力と会社の理解がなければなし得ないことだと思っております。特に勤務先がそれぞれ異なる4名の選手団が一堂にそろい、同じ時間帯で練習を続けられるのは会社並びに会社の同僚の理解があったからだと思います。今後も消防団員が災害発生時やこのような訓練時に出動する場合においての環境が継続できるよう消防団員が勤務する職場へ片山市長さんより活動の理解と協力を行っていただきたいと願うものであります。
 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 比企広正議員の防災対策と消防団のあり方についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、新発田市ハザードマップの保管場所について常に目が届く場所に保管するよう指導してはどうかについてであります。ハザードマップについては、平成17年、18年の2カ年にかけて当市において想定される自然災害の被害予測を防災ハンドブックとして市内全戸に配布したところであります。大規模な災害発生時には行政、防災関係機関等の初動には限界があり、地域住民の自主的な初動、応急活動が極めて重要であると考えておりますことから、市民の方々が日常生活から継続的に防災に対する知識と危機意識を高めていただくことが大事であります。そのため定期的にホームページやエフエムしばたなどを活用するとともに、出前講座や今後予定しております自主防災組織の育成、拡充のための地元説明会などで防災ハンドブックの有効な利用方法などを積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。
 次に、消防団の再編についてであります。消防団は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを任務として郷土愛護の精神のもと地域の防災リーダーとして昼夜を問わず献身的な消防、防災活動を展開していただいております。近年少子高齢化により消防団員の確保が困難になってきておりますが、道路交通網の整備及び冬期間の除雪体制の進展により広域的な消防活動が可能となったことから消防団主導で再編成を行うことといたしました。紫雲寺地区、加治川地区消防団の再編に当たりましては、消防団幹部及び新発田消防署長を委員とする再編成検討委員会を設置をし、平成17年4月に行いました新発田地区、豊浦地区の再編成を基本とし、10年後の対象人口や地域性などを踏まえ、さらに地域住民のご意見等を反映しながら進めていただいております。
 次に、消防団員の勤務先への協力要請についてであります。近年消防団員の就業形態が大きく変化してきており、全国平均では約7割、当市におきましては約8割が会社勤めの団員であり、その割合は年々増加しております。このような状況の中、市といたしましては団員が活動しやすいよう団員の意思を尊重し、団員から要請があった場合には事業主の方々に市長と消防団長の連名で消防活動にご理解をいただくよう文書でお願いをしているところであります。また、消防庁におきましても事業所との協力体制の構築を図ることにより地域における消防、防災体制の充実、強化を図ることを目的としまして消防団協力事業所表示制度を本年1月1日から実施しております。こういった国の制度とあわせ、市といたしましても消防団の現状と問題点を把握し、団員の活動しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(渋木武衛) 比企広正議員。
◆13番(比企広正議員) 今ほどはご答弁ありがとうございました。
 2点について再質問させていただきたいと思いますが、まず1点目、ハザードマップについてでございます。これは、再三それぞれの議員さんからの質問がございまして、答弁はいただいたものと思っておりますし、この活用等によっては今後各市民に周知徹底するということは重々承知いたしました。
 ただ、1つ気になるところがございまして、確認の意味で質問させていただきますが、ハザードマップ36ページの下の欄に豆知識とございまして、ここに地震の初期微動が気象庁から近々なされるというふうに書いてあるんですけれども、こちらのまた時期がおわかりになりましたらお知らせいただきたいのと市民への告知をどういった形で行うのか、そういったことをハザードマップと関連してひとつお答えいただきたいと思います。
 もう一点は、質問と言いましたけども、要望でございますけれども、やはり消防団員は今ほど市長さんのご答弁でもあったとおり新発田では8割近くの団員がサラリーマンであると。そういった現況は年々ふえてくると思いますし、過去10年、これから10年を見据えての再編も行っていると。その再編検討委員会のほうできっちりお話し合いがなされていると思っておりますので、そちらは安心しておりますけれども、より一層やはり職場の理解、行政から一方通行で職場にお願いしたところでそれをきっちりご理解いただける職場の温度差があると思いますので、そういったことに関してもより消防団員の状況等を把握しながら行政も各職場に呼びかけを徹底していただければなというふうに思っております。これは、要望にさせていただきます。1点だけよろしくお願いいたします。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 比企広正議員のご質問にお答えいたします。
 1点目につきましては、36ページというご指摘でございますので、担当部長から答弁をさせていただきたいと、こう思いますので、お願いいたします。
 なお、要望ではありますけれども、会社勤務というふうなのについても私の経験ですと、ある一定規模の会社には消防署のほうから指導、監督が入るわけであります。それもある面では私が社長をやっていたとき、うちの会社も形骸化しておりました。やっぱりそういうことではだめなんで、会社自体がそういう取り組みをすることによってじゃその会社の理解のもとで何かあったときに駆けつけるというふうな、そういう考え方に立ったやり方もあっていいのかなというふうなことを申し添えて終わりたいと思います。
○副議長(渋木武衛) 新保市民生活部長。
◎市民生活部長(新保勇三) 比企議員にお答え申し上げます。
 36ページというふうなことで地震の緊急通報というふうなことであります。これは、今NHKのほうで頻繁に10月1日から地震の震度5以上が予測される地区について緊急的に速報を出すというふうな中身でございます。これにつきましては、現在国のほうで各自治体に呼びかけて衛星を使いながらその電波を受けて各自治体や各企業、企業なんかもやっているようでありますけれども、そういうところで地震緊急速報を受けて地震に備えるといいますか、いうふうな装置といいますか、そういうものであります。これについて新発田市の対応といたしましては、新発田市、同報系の無線というものを実は持っておりません。私どもそれにかえて現在エフエムしばたの緊急の告知ラジオといいますか、それを現在整備を進めることといたしております。そこで、まだ確定の話でありませんけど、今準備を進めておりますけれども、全国瞬時警報システム、今ほど言ったこれが正式名称なんでありますけれども、J―ALERTというんだそうであります。これについて10月1日から実施がされるというふうなことで、私どもそれを自動的に受けて、そしてエフエムしばたに自動でその信号を送り、それをエフエムしばたのラジオ、この前区長さん初め自治会長さん等に第1次的に配置をさせていただきましたけども、そこにつなげようという取り組みを今研究中であります。それで、研究といっても実際問題今実施といいますか、試験段階に入っておりまして、それらが国の認可を受ければ私どもそれに沿って、同報系の無線よりも10分の1ぐらいで整備できる試算もしておりますので、できればそっちのほうで全国瞬時警報システムというものを生かしてまいりたいというふうに考えております。ただ、まだ私ども今実験段階というふうなことであります。この装置については、全国では新発田が一番最初というふうなことになろうかと思います、成功すればの話ですけども。もうしばらくお待ちをいただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
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○副議長(渋木武衛) 次は、高橋幸子議員。
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◆3番(高橋幸子議員) 最後の質問ですので、同僚の議員の皆様とダブる可能性がありますけど、ご了解いただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。1項目のみでございます。補助制度導入で耐震改修の促進についてであります。思いもかけず本年7月16日、柏崎市を中心に新潟県中越沖地震、震度6強の地震が発生いたしました。被災された方々に心からお見舞い申し上げます。まだまだ復興途中の中、一日も早く完全復興へと願っております。
 新潟県災害対策本部、9月13日、災害状況を報告、発表しております。その発表に基づきまして震度6強の揺れによります新潟県中越沖地震の被災状況、私たちそれを教訓に受けながらこれからの課題に向け取り組むべきではないかと思いまして、被災状況を検証してみたいと思います。まず、住家、住んでいるうちですね。住家被害状況は、全壊1,088棟、大規模半壊608棟、半壊3,183棟、一部損壊が3万4,145棟と住家被害合計は3万9,024棟であると報告されております。人的被害では、特に柏崎市で死者10名、刈羽村1名と多くの高齢者が家屋の下敷きとなり、犠牲となり、とうとい命が失われました。改めましてご冥福をお祈りいたします。そして、重軽者の方々も1,983人と報告されております。今回倒壊家屋の大半が重い屋根がわらの古い木造住宅であったようであります。全国の住宅約4,700万戸あると言われているその中で耐震性が低いとされております木造家屋1,150万戸に上ると言われており、約25%に当たっております。新発田市におきましての現状はいかがでしょうか。
 住宅の耐震化が進まない大きな理由は、高額な補強費用が上げられております。補強を行えば数百万円かかる上、耐震性が乏しい住宅では工事費も高くなります。住宅改修補助制度の拡充が求められております。民間におきましても現在入居しながら壁や建物の接合部分を補強できる器具を使っての耐震工事、また地震による揺れを吸収しながら柱とはりが交わる部分を強化する小型器具など多くの耐震工法があるようで、そして安価でいろいろと補強工事の技術も考えられてきたようであります。命を守る家屋へと支援が必要ではないでしょうか。
 また、全壊、半壊、一部損壊等の被害がこの公共施設などの非住家におきましても3万799棟報告されております。学校を中心といたした公共施設に被害が及び、多くの木造家屋も倒壊した。被害が集中しておりました柏崎におきましても避難所に充てられておりました公共施設は特に学校において損傷し、使用できない施設が見られたとのことです。地震発生の7月16日から2日後、文部科学省は技術者らを派遣し、柏崎市内全39小中学校のうち目立った被害が報告された15校、約46棟の安全点検を実施された結果、5校が使用できなかったと言われております。また、避難所として使用していながら体育館の床を支える基礎部分が広範囲に損傷していたため住民ら約100人が別の学校へ移動や、そしてまた建物自体の倒壊の心配はないけれども、体育館の窓枠がゆがみ、ガラスが落ちる危険性があり、途中閉鎖を余儀なくされる学校も出てきたとのことでありました。
 学校は、子供たちにとって1日の多くを過ごす学習と生活の場であります。7月16日は、幸いにも海の日の祝日で学校は休みでありました。もし登校中の平日であったら子供たちもパニック状態になったのではないでしょうか。平日に起こりました昭和39年の新潟地震も忘れることできません。大きな地震でありました。この新潟地震も知らない世代が多くなってまいりました。いつ、どこでも大きな地震に見舞われる可能性があります。対処の仕方を学校でも避難訓練が欠かせません。緊急地震速報が10月1日から施行されます。それに合わせましていざとなったときの対処の仕方、これは子供たちにもしっかり身につけさせるべきだと思います。
 1981年、昭和56年に建築基準法が改正されまして、震度6強の揺れにも建物が崩壊しないように耐震基準が強化されましたが、1995年、平成7年の1月、阪神・淡路大震災で1980年以前の建物に大きな被害が出たことから1980年以前の建物が耐震性なしとして大きな社会問題となり、学校現場にも深刻な影響を及ぼし、1980年以前の建物の耐震診断と耐震改修が緊急な課題となって取り組まれてまいりました。さらに、学校施設の耐震化は取り組まなければいけない、強化しようということで文部科学省の有識者会議はこの6日、公立学校施設耐震化推進計画の概要を公表したようでございます。既にご承知のことと思います。計画期間は2008年度から5年間として、1980年以前に建てられました震度6強以上の激しい揺れで倒壊のおそれがある小中学校の施設が最優先に耐震工事に取り組むようであります。建物自体の耐震化だけでなく、天井や照明の落下、窓ガラスの破損、収納棚の転倒などによる被害を食いとめるような日常的な点検や補強を施していくことが指摘されております。さらには、自治体ごとの学校施設の耐震工事の推進計画策定が求められております。よって、新発田市におきまして小学校26校、中学校10校の推進計画はどのようになっているのでしょうか。
 学校は、地域住民にとっては災害時の緊急避難所となっております。校舎や体育館などの学校施設を大きな地震にも倒壊しないようにしておくことが最重要であります。今回の新潟県中越地震または新潟県中越沖地震の教訓といたしまして、改めて建物の耐震化の必要性が浮き彫りになりました。震災から命を守るための建物の耐震化を強化して揺れの強いまち新発田としてどのように取り組まれていくのか次の4点について市長と教育長にお伺いいたします。
 1点目、新発田市における公共施設の耐震診断の実施状況、特に保育園、幼稚園、学校、指定避難所等の安全性は確保されているのでしょうか。今後の耐震化をどのように促進していくのかお伺いいたします。
 2点目は、この6月1日から1981年、いわゆる昭和56年5月31日以前の2階建て木造住宅を対象に市独自で耐震診断補助制度が導入され、実施されました。このことは、本当に高く評価いたします。その利用状況はどうでしょうか。今後の課題は何か。さらなる促進策をお伺いいたします。
          〔議長着席、副議長退席〕
◆3番(高橋幸子議員) 3点目は、古い木造住宅に住んでいても補強には高い費用負担がかかり、工事まで踏み込めない実情があります。住宅の耐震化を進めるため改修補助制度を導入できないかお伺いいたします。特に高齢者世帯などの費用負担の軽減策、さらに安価な耐震工法で耐震補強にと官民協働の取り組みが必要であります。市長のご所見をお伺いいたします。
 最後の4点目、本市の全住宅のうち耐震性が低いとされております木造家屋はどのくらいあるのでしょうか。耐震化率の目標はどうなんでしょうか。計画的に耐震化を進めるため耐震改修促進計画を策定できないかお伺いいたします。
 地震は避けられない日本列島、また櫛形山脈断層帯を抱えた新発田市は新発田市地震、津波ハザードマップを作成いたしまして、市民に情報公開をしてまいりました。さらに市民への防災意識を強めるように、そしてそのハザードマップの活用に取り組まれていくようにさらなる推進をお願いしたいと思います。
 そして、耐震改修が減災、いわゆる災害を減らすこと。にとっては重要なかぎにもかかわらず、耐震化が進んでいるとは言いがたい現状であります。早急に耐震改修計画を策定し、市の補助制度も導入しながら耐震改修の促進を進め、揺れに強いまちづくりに最優先に取り組まれますことを提案し、登壇での質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員の補助制度導入で耐震改修の促進についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、公共施設の耐震診断実施状況、特に保育園、幼稚園、学校、指定避難所等の安全性が確保されているのか、今後の耐震化の促進はどうかとのご質問についてであります。市有施設におきましては、耐震改修促進法に定める特定建築物のうち半数以上の施設が安全性を確認するための耐震診断を実施する必要があり、耐震化につきましては国の目標として平成27年度までに特定建築物の耐震化を90%以上とすることや県の耐震改修促進計画の目標数値を平成27年度までに90%以上の施設を耐震化することを定めていることから、当市といたしましてもそれらの目標数値を参考として計画的に取り組むことといたしております。現在指定避難所として定められた小中学校の施設から優先的に耐震診断及び耐震改修工事を実施いたしておりますが、今後他の施設につきましても財政状況を勘案しながら順次取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、今年度からスタートした耐震診断支援制度の利用状況、今後の課題及びさらなる促進策についてであります。耐震診断支援制度の利用状況は、本年度募集予定の30戸のところ9月6日現在24戸の応募があり、建築士会新発田分会のご協力のもと診断業務を鋭意進めているところであります。また、今後の課題については補助金の支出方法や補助件数などについて改善すべきと認識しておりますが、制度を運用したばかりでありますことから、本年度の実績を検証した上でより利用しやすい制度となるよう努めてまいる所存であります。
 次に、耐震改修の補助制度を新たに創設できないか、特に高齢者世帯などへの安価な補強方法の提供を官民協働で取り組めないかについてであります。現在行われている耐震診断の結果から強度が不足している建築物については耐震改修が行われることが想定されます。また、新発田市の建築物の耐震化率を向上させ、地震に強いまちづくりを実現するためにも耐震改修の促進を図る必要がありますことから、耐震改修に関する支援策についても国庫補助制度などを含めて検討しているところであります。加えて制度化した際にはだれにでも利用しやすい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、耐震性が低いとされている木造住宅が新発田市にどのくらいあるのか、その耐震化率の目標はどうか、耐震化を計画的に進めるための耐震改修促進計画を策定できないかについてであります。平成18年6月時点で推計1万5,700戸の木造住宅で耐震性が低いと考えられております。これは、市内全体の木造住宅の43%に当たり、耐震化率についてはおよそ57%となっており、全国平均の79%を下回っているところであります。耐震化率の今後の目標については、国が平成27年で90%、県が87%の目標を掲げておりますので、財政上の問題も勘案しながらこの目標に近づけるよう努めてまいりたいと考えております。また、耐震改修促進計画については現在耐震診断に係る国庫補助を受けるため新発田市住宅・建築物耐震化促進計画がありますが、今年度でその計画も完了となりますことから、新たに耐震改修促進計画を策定するよう現在準備を進めているところであります。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の公共施設の耐震診断状況、特に保育園、幼稚園、学校、指定避難所等の安全性は確保されているのか、今後の耐震化の促進はどうかとのご質問のうち小中学校についてお答えいたします。
 小中学校は、子供たちが安全で安心して学ぶ場所であるだけでなく、災害時における市民の避難場所でもあり、小中学校施設の耐震性の確保は極めて重要であると認識しております。しかしながら、耐震診断及び耐震補強には多額の予算措置を講ずる必要があり、短期間に耐震診断が必要な建築物すべてについて耐震診断を実施することが困難な状況であります。このことから昨年度にどの学校から耐震診断を実施すべきかを把握する耐震化優先度調査を実施し、この結果をもとに年次計画により耐震診断を実施することといたしております。また、現在小中学校主要棟の耐震化率は48.4%です。これからの耐震改修計画につきましては、耐震診断実施計画に従って順次実施いたします耐震診断結果や今後見直しがなされます地域防災計画をもとに市長部局と十分に協議しながら着実に耐震改修を実施してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) それぞれ前向きなご答弁をいただきました。その中で再度今6月の1日から実施しておりました耐震化の診断の補助制度、大変すばらしい制度で、柏崎市におきましてもこの耐震のをもう既に4月から始められていたそうですけども、やはり半分ぐらい使われていたのかな。大いにこれは市民にとっては特にハザードマップをそれぞれ配布した中においてやはり市民の意識も強くなっているのかな。ただし、まだ30のところ24軒で申し込まれた。そこに市長さんお答えになりましたけれども、やはり利用しやすいということでただいま検討されているということでございますけれども、要綱を見させていただきますと、住宅の延べ床面積70平方メートル以下の場合は診断費用の目安は約7万円かかる。そして、70平方メートルを超えまして170平方メートル以下の場合は8万円、そして170平方メートルの床面積を超える場合は10万円というふうにこの診断費用の目安が出ておりまして、そこで市の補助は大変多くなっておりまして、それぞれ1万、1万、1万の個人負担で済むわけですから、本当に利用される方にとっては大変安い費用で自分のうちの診断ができるのかな。いい制度でございます。でも、ただしここに利用できないという部分が例えば8万円なり、10万円なり、全部お金を払って領収書を出してからこれを申請して使わなきゃいけないという、その旨があるのかなということで、やはり多くの方に利用していただくため、診断させていただくために新発田市におきましても1万5,700というふうに低い耐震、必要だというようなことが今ご答弁ございました。その意味でまず自分のうちがどうなっているのかなということで本当に市民の皆さんが利用しやすいために個人負担で済んで、あとは市の補助制度がやっている委託しております方たちに払えるような状況をつくり上げるかということまでぜひ少し具体的にご検討をいただけないかということで再度市長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 それと、前向きなご答弁でその診断されたけれども、実際の耐震化をやっていくために費用がかかります。今ちょうどハザードマップ、このところにも簡単な補強の仕方ということで、これは説明会のときに渡されたんでしょうか、説明会のときに新発田市ハザードマップがそれぞれ住民説明会がございました。そのときにこのだれでもできる我が家の耐震診断というのが渡されたのか、ちょっとこれ、それとも余り個人のところへ来なかったみたいだったんですけど、この中に自分でそれぞれ耐震が検査できると、チェック機能できるということと、そしてここの後ろのほうに木造住宅の補強方法いろいろということで、ここで提示されております。ですから、そこのお宅におりまして、本当に安易なことでできるということもこれあるのかなと。そんなふうなことも踏まえましてもう少しPRをされながら取り組んでいっていただきたいと思いますし、今その耐震改修の促進を含めまして補助制度に取り組んでいくというようなお話がございました。これもぜひ早急に取り組んでいくことが大事ですし、そしてそのためにもまた耐震改修促進計画というのが全部大事なことでございまして、それこそ18年の1月26日に施行されまして、耐震化改修の促進法というのに基づきました。それによりますと新発田市も、これ国土交通省のホームページでございます。耐震改修促進計画の策定の予定時期、これが新発田市が平成19年12月というふうにここにうたわれておりますけど、これが正しいのかどうか。そして、この一戸建て住宅に対する耐震診断にかかわる補助制度の実施状況、6月1日より実施しております。あと県内におきましても実施しているところが新潟市初め長岡、そしてまた柏崎、小千谷と10かと思います。このように進めております。それと、耐震改修にかかわる補助制度の実施状況が今現在、柏崎も4月1日からやりまして、私がわかる範囲内では県内でも長岡市、それと新潟市、柏崎、上越市というふうにそれぞれ取り組んでいるということを思いますと、今前向きにこれをやるということですので、新発田は決してこの防災に関しては本当に引けを、おくれをとっていないんだと、しっかりと取り組んでいるんだというふうな市長さんのお考えが今うかがえることができます。そこで、本当にこの耐震計画の策定がこのとおりの19年のことしの12月に策定していくのか、この資料が本当なのかどうか、その点のことをお聞かせ願いたいと思いますし、補助制度をいつごろやっていける予定にいるのか。来年度の予算にしていくのか、また年度途中でやっていくのか、その点まで検討されているのか再度お聞かせ願いたいと思います。
 学校におきましての耐震化、本当に大事でございます。どこでも耐震化にお金がかかるということで、いろんな皆さんの中におきましてもぜひ進めてほしいということがございます。それで、ぜひ緊急性のあるものはその、先ほど加藤議員の質問の中に15がまだまだされていないということをおっしゃいましたけども、本当に緊急性のあるものがどのくらいあるのか。耐震優先化を実施されたそうですけども、状況を実施されましたけども、そのうち優先の本当に緊急が要すものは何校あったのか。その実施された状況がもし発表できるようであればお聞かせ願いたいと思います。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員から幾つかのご質問をちょうだいいたしました。また、私が先ほど申し上げましたように耐震化について、また補修という面について補助というものも入れながら、年次も入れながらご答弁したわけでありますが、いわゆる細かしいことにつきまして、細かしいというわけじゃないんですけども、具体的なことになるとちょっと私にはわからない面があります。しかも、予算ということになると、まだ市長予算まで入ってきていない段階でありますので、どうなっているのかもわからないというのが率直なところでございますので、わかる範囲内で担当部長のほうからそれぞれ答弁させていただきたいと思いますので、お願いいたします。
○議長(二階堂馨) 小池地域整備部長。
◎地域整備部長(小池又男) 高橋幸子議員さんのご質問であります。1点目の耐震診断の補助ということであります。これに関してはいろいろな問題があるんでないかということなんでありますけども、ご指摘のとおり最終的には1万円で済むわけでありますけれども、当初は一定額を払わなければならないというような問題があります。これに関しても県内でもそういう耐震診断の補助ということで14市がやっております。そこで、いろいろ私どもも調査しましたけれども、1万円だけで処理をしているというところもあります。ただ、現実に私どもが当初考えたのは非常に、大変失礼な話なんですけども、手続上の問題がありまして、最初から1万円だけで済むという形になりますとちょっと不正が行われやすい形になるもんですから、その辺について対処しなければならないということで今の制度にしてあるわけなんですけども、実際そういう形で1万円だけで、当初の金でやっているというところもありますんで、その辺を今参考にして来年度にそういう形で改善できるのか私どものほうも今検討している最中であります。
 それから、2点目の耐震の改修の関係であります。この改修の関係になりますと、19年度で耐震診断の制度を設けたばっかりだということでありますけれども、今県内でも私の確認している範囲では5市が、5つの市が耐震補強の補助制度を設けているというふうな形であります。そういうことでいずれにしても私どものほうとしてもこれは取り組んでいかなければならないということで、先ほど高橋議員さんのほうからも話ありましたように耐震改修の促進ということで計画を今練っている最中であります。ただ、ご承知のとおり耐震診断みたいに5万や10万というふうな金額じゃなくて、これは今度100万、200万単位のお金、下手すると大きな建物になりますと、住宅になりますと300万も出るというような情報もつかんでおります。そんなことからすると非常に補助するには、今県内のほうでも調べておりますけれども、50万とか60万というふうなレベルの補助金額であります。そうしたときに残りの金額を住民が負担するということはかなりの高額になるわけでありまして、実際そういう制度を設けてやっているわけですけれども、2005年、6年で県の調べではおおむね40件程度しかその補助制度を使っていないというような形で非常に低い利用率になっているということであります。これは、簡単に言うと200万も300万もかかるということでなかなか進んでいかないということであります。ご承知のとおり耐震診断をしただけではこれは改修というふうな形にならないわけなんで、本当に安全、安心のまちづくりというふうな形になれば当然改修まで持っていかなければならないというふうな形で、先ほど市長のほうからも答弁ありましたとおり非常に新発田市はまだまだ古い建物、住宅が県のレベルよりももっと低いというような形になっております。そんなことで先ほど私どもも建築士会を通していろんな形で今住民等々にPRもしておりますし、先ほど高橋議員さんがこのだれでもできる我が家の耐震診断ということで私どもの地域整備部に置いてありますし、それから市民課の窓口にもこういう、あるいはまた出先のほうにもこういう形でパンフレットを置いております。そういう面では私どもももう少しPRに力をつけていかなければならないのかなと、このように思っているところであります。
 それから、3点目だと思うんですけども、耐震の促進計画の関係であります。これも私どものほうで今どういう補助制度があるのかということでいろいろ検討しております。これは、国のほうの地域住宅交付金という制度があります。新潟県の5市のうち4市がたしかこの地域住宅交付金というふうな制度を使ってやっております。そういうことで私どものほうもこの制度を少し今研究している。ただ、新発田市がこの制度に1つ問題なのは公営住宅の建設が、これが基本的に条件になると。これが基幹事業というふうな形になります。耐震改修というふうな形になりますと、これは提案事業というふうな形になりますので、新発田の公営住宅の建設計画にも関係してくるということでこの辺を少し検討をしていかなければならないのかなということで、その補助制度を設けるには地域住宅促進計画というような、そういうものをつくっていかなければならないというようなことでありまして、今それの準備をしておるわけでありまして、県のほうからも私どものほうは19年度に案を一応つくろうということで今作成中ということであります。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の再質問ということでございますが、特に体育館について前に答弁したように36校のうち20校は大丈夫と、16校がわからないという答えに対してその16校の順位が発表できるのかということなんでございますが、これにつきましては再三説明しておりますように耐震化の優先度調査ということで、これは予算をつけていただきまして、全部やりました。先ほど小池部長さんのほうからも説明あったことにちょっと似ているんでございますが、この耐震化の優先度調査というのは1棟当たり大体30万ぐらいの簡易な調査といいますか、目で見たり、それからちょっとしたコンクリートの強度をとったりというような調査でございますので、私どもそのデータは持っていますけども、あくまでもその優先順位といいますか、そういう順位を決める目安みたいなもんでございまして、現実には正式な耐震診断ということをしないとそれを改築したらいいのか、耐震の補強でいいのかという結果が出ないんです。これをやるには1棟300万以上かかるということで、これは大変な費用がかかるということで、その辺につきましては市のほうの財政的な問題もありますし、それから危険校舎という改築というものもありますので、トータルで判定しないと順位というのはなかなかつけられない。私ども手持ちでは持っておりますけど、なかなかそれが発表するような性格性ではないというふうにも聞いております。したがいまして、建築サイドのほうの技術的なもの、それから財政的な判断というものを加味しながら、やはり市長部局のほうと十分調整しながらでないとその順位は発表できないというふうにお答えしておきたいと思います。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) それぞれ今担当部局のほうで鋭意検討されていると思います。いつまでも検討するんじゃなくて、学校の耐震化におきましてはぜひ前向きできちんとして、また国の補助制度も使えるものはしっかりと使って早急にこれは立ち上げていただきたい、そんなふうにこれは要望させていただきます。
 あとまず10月1日から緊急地震速報というのが本格的に実施されます。そのときにおきましてもNHKが気象庁におきましてことし10月から地震の揺れの大きさや到達時間など事前に知らせる緊急地震速報をテレビやラジオを通じて一般向けに提供するということであると思います。新潟県中越沖地震におきましてもこれが交通機関だとか病院などでやはり一部使われていたそうです。ただし、たまたま柏崎市とか、それから刈羽村におきましては波長という関係でしょうか、そういうことでこれは間に合わなかったというふうなことでございます。今度これいつ、例えばそういう地震速報というものが流れた場合に、あと何秒前にその地震の揺れが来ますといった場合に市民はどう対処していいのかというの、また学校においてもどう対処していいのかというのがこれから大きなやはり市民への周知徹底というのが必要ではないかなと。また、テレビでも何かやっているようでございますけれども、それをパニックにならないように二次災害誘発などの懸念もあるということですので、この件をやっぱり学校関係、また保育園関係含めまして、また市民へのこのしっかりと対応の仕方、そしてここの地震に対する備えのということできちんと防災の心得というのがここにも載っておりますので、これをしっかりとまた活用策、ただしうちにいた場合、素早く火の始末をしましょうと出ておりますけども、この緊急通報が出た場合には火の始末が遠いところにあった場合はそこはしなくてもいいようなことがちょっと出ているようでございます。ですから、この緊急地震速報ということが起きた場合の市民の対応ということをぜひきちんと何らかの形で取り組んでいただきたいと思いますけど、もしこれに関してコメントございましたら、市長さんありましたら、なければ要望にしますので。
○議長(二階堂馨) 要望にするんですか。
◆3番(高橋幸子議員) じゃ、もしお答えいただければ。せっかくこれ10月1日から市民の方たちのところに……
○議長(二階堂馨) 今後の問題でありますけれども、緊急速報に対して今のうちから市民の皆さんあるいは学校等に準備をしておいたらいかがですかと、こういう質問です。
 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 今高橋議員の言われるとおりやっぱり怠りなく準備をしていくのが順当かと思います。どういう状況下にあるかというのについては担当部長から、また教育長からでもお話しさせます。
○議長(二階堂馨) いや、結構です。結構ですよね、今のあれで。
◆3番(高橋幸子議員) はい、いいです。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
          午後 3時25分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成19年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              副議長   渋  木  武  衛

              議 員   五 十 嵐     孝

              議 員   伊  藤     久

              議 員   中  村     功