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新潟県 新発田市

平成19年 9月定例会−09月13日-02号




平成19年 9月定例会

       平成19年9月新発田市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成19年9月13日(木曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                          平成19年9月定例会(19.9.13)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │       通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 1 │渡 邊 喜 夫│1 未婚、晩婚対策について                   │
│  │       │2 米の仮渡金減額による農家経営の影響と対策について      │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 2 │入 倉 直 作│1 広報のあり方について、ケーブルTVの開設はできないか    │
│  │       │2 地産地消の観点で直売組織の充実、指導は図られているか    │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 3 │長谷川 健 吉│1 市街地に於ける集中豪雨と水害防止対策について        │
│  │       │  (中田川の排水強化(局部改良)対策を)           │
│  │       │2 トキめき新潟国体や障害者スポーツ大会を成功させよう     │
│  │       │  ― バリアフリー対策 ―                  │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │渋 谷 正 訓│1 核兵器廃絶平和都市宣言事業の拡充強化について        │
│  │       │2 民間委託の見直しについて                  │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 5 │森 田 国 昭│1 本市の防災対策について                   │
│  │       │2 本市の橋のメンテナンスはどうか               │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 6 │渋 谷 恒 介│1 学区再編に対する基本構想について              │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 7 │大 沼 長 栄│1 新発田城周辺における資料館博物館の建設計画の有無について  │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 8 │斎 藤   明│1 合併建設計画登載事業について                │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 9 │佐 藤 真 澄│1 公立保育園の民営化について                 │
│  │       │2 新発田駅の橋上化について                  │
│  │       │3 「入れ歯」の回収について                  │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      清   田   幸   司
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  村   山   和   宏
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  籠   島   敬   一
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  渡   邉   義   文
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(都市整備課長)
                  坂   上   徳   行
       教育部副部長(教育総務課長)
                  土   田   雅   穂
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       主任         斎   藤       学



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において本間道治議員、高橋正春議員、宮島信人議員を指名いたします。
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△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 渡邊喜夫議員。
          〔2番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆2番(渡邊喜夫議員) おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。通告に従いまして、2点の一般質問を行います。
 1点目は、未婚、晩婚対策についてであります。今回このような質問をするに至りましては、私自身戸惑いがありました。未婚、晩婚、つまり一般市民である個人が結婚することや、ましてや結婚する年齢のことなどについては全く個人の問題であり、市民の生活設計上のプライベートなことであります。それらの事柄であるにもかかわらず、今回取り上げさせていただきました理由は2つあります。その1つには、私がこの5月より市議会議員となり、議員という立場で各地、各家庭の市民相談を受けて4カ月余りでございます。今日まで市民からさまざまな要望、要請をお聞きした中の一つがこの未婚、晩婚、つまり結婚のことについてであります。今すぐ緊急性はないものの、未婚者の親やそのおじいさん、おばあさんにまで悩みの種になっていることを知る機会がございました。具体的には将来その家の家系が途絶えてしまうことの不安や、それ以上に一般的に言われている結婚適齢期を過ぎた息子や娘のそれぞれが未婚のままでいることの将来を心配しての相談事が多くありました。あわせて未婚者当事者からも私に写真、履歴書を持参しての要請もありました。その当事者についてもかなりの深刻さが察せられました。本当に私にできることでしたら何とかしてあげたい、そんな思いがありました。親としては、子供が30歳や40歳、50歳になったとしても自分の子供は幾つになっても自分の子供なんです。いつまでもひとり身でいる姿を見るのがせつないんですとおっしゃる方や、また近所の方が結婚して子供が生まれ、その幼い子供が遊んでいる姿や声を聞くたびにいとおしくもなるし、せつなくもなるとも嘆いておられた方もおられました。以前ですと、農家の嫁不足といった農家の後継ぎの配偶者について社会問題視された時代もありましたが、現在では農村地域ばかりではなく、市街地の方々からもあります。新発田市として市民生活の向上のため、また住民の切実な要望にはこたえられる範囲で何らかの手を打つべきときではないのかとのことが1つの理由でございます。
 もう一つの理由は、全国的な少子化問題の中において少子化対策の一環で未婚、晩婚対策を実際に行っている他県の状況や新潟県としても来年度の施策で具体化を目指すという新聞報道があったからであります。毎年厚生労働省が人口動態統計で発表する婚姻件数の伸び率や合計特殊出生率が全国の都道府県ですべからく減少傾向にあるにもかかわらず、2004年から北陸の福井県だけが唯一アップした県でありました。その背景には、県を挙げ、また各市単位できめ細かな子育て支援制度とともに、結婚対策にも力を入れてきた結果であると報じられてありました。その1つの事例ですが、福井県には200人の女性から成る結婚相談員がおせっかいおばさんの役割として登録をされております。彼女たちは、各地域でお見合いの話を持ちかけたり、市民の交流の場でもある理容店や美容院の協力を得て結婚相談所のパンフレットを置かせてもらったり、結婚相談事業の情報提供をお願いするといったユニークな取り組みも行っておりました。そして、理容店や美容院を通じて相談が次々と持ち込まれているそうでございます。個人の価値観も多様化している中に何を基準に結婚適齢期などと言われるのかよくわかりませんが、一般的に20代、30代なのかなと私自身勝手に推測をいたしますが、その年代の20代、30代のころはいろいろなサークル活動やスポーツ活動なり、俗に言う合コンなどといった出会いの場がたくさんありますが、30代を過ぎるとそういった異性と出会うきっかけの場所的なものがなくなると言っていた人もおられました。
 先般9月6日の決算審査特別委員会の財団法人新発田市まちづくり振興公社の事業報告がなされました。その中に平成16年から新発田市の受託事業の一つに勤労青少年事業がありました。ご存じのとおり働く若者の自由時間活動の一環として若者を中心としたカルチャー講座やさまざまなスポーツ、サークル活動が展開されておりました。新発田市勤労青少年ホームという施設があった時代から若者の出会いの場でもあり、そこで知り合い、結婚に至った夫婦は私は何組も知っております。大変残念なことにこの勤労青少年事業は18年度をもって終了いたしましたとのこと。1つ貴重な若者の出会いの場がなくなってしまいました。先ほど農家の嫁不足、農家の後継ぎの配偶者について述べさせていただきましたが、以前は農業委員会でも深刻な問題ととらえて農家の実態調査や海外の花嫁さんについての調査をされたり、実際に出会いの場づくりをした経過もありました。もう十数年前あたりから中止をしております。そして、長年続けてきた結婚お祝金制度も前年度で打ち切ったとのこと。所期の目的を達成したので、やめたというのではなく、今の時代背景と照らしてみて効果的なものがないと判断されたのかと思います。
 これから兄弟の少ない少子化時代の子供や、また現代の若者もパソコンやテレビゲーム世代が多く、人と人とのコミュニケーションをとるのが苦手な人が多数を占めてくるといった内容を新聞記事で読んだことがございました。そこからかんがみますと、人とつき合うこと、ましてや結婚相手を探すことはこれから難しい時代に入ってくるものと察せられます。単なる出会いの場の提供だけではうまくいかないのではとも感じております。しかしながら、いつまでも個人の問題だからといって何らの手も打たなければこの先ますます未婚の青年、壮年、そして女性がふえてくるものと予想するわけでございます。新発田市のまちづくりの総合計画の中の市民の暮らしを守り支える安心・安全なまちづくりも、子どもから高齢者まで誰もがいきいきと輝くまちづくりも社会基盤である人的な要因が深くかかわっています。新発田市の将来を考えるとき一番肝心な末端の市民個々の家庭の基盤が将来ともにしっかりしたもの、あえて言うならば各家庭、家族の担い手は新発田市の担い手だということであります。個々にはいろいろな問題もあるでしょう。結婚しての仕事のことや育児、経済的な環境などさまざまな要因についてや生活様式の考え方、先ほど述べた結婚についての価値観も人によって違うでしょう。しかし、本当に結婚したい人のために市民が幸せな家庭を築くことの手助けを市としてとるべきと考えます。5年ごとに行われます国勢調査の結果から当新発田市の年代層別の未婚率の推移と実態をどのように認識されておられるのか市長の見解を伺います。あわせて新発田市として何らかの対策は考えられているのかもお伺いいたします。
 次に、米の仮渡金減額による農家経営の影響と対策についてであります。ことしの稲の出穂時期が例年より若干遅く穂が出ましたが、夏場の天候にも恵まれ、先週の台風9号による大きな被害も新発田市にはなかったようで、ほっとしております。もう既に早いところでは早生品種こしいぶきや酒米の五百万石の刈り取りが終わって、おとといから初検査が地元北越後農協では行われていると報告がございました。新発田市内で8割以上の作付がございますコシヒカリの稲刈りはこれから本番を迎えます。本来ならば待ちに待った収穫目前の秋ですので、農家はうれしいはずです。豊作を祈り、半年間管理してきた苦労が実る時期でございます。しかし、今の農業情勢、米価下落基調に歯どめがきかないことに稲作農家は心から豊作も喜べない昨今であります。
 現在全国的に60万トン以上の米の供給過剰が報道されている中、当新潟県でも3万3,000トンの18年産米、つまり去年の米が未契約のまま在庫状態にあります。もう既に新米が出回っている時期ですので、古米ということになります。これは、年々減り続ける米の消費量の国内的理由と、ほかに毎年輸入されるミニマムアクセス米や生産調整を無視した農家からの過剰作付された米の流通など制度的な問題が影響していると言われております。需要と供給のバランスが崩れてしまい、今後ますます米余りと低米価時代が続くと予想されております。
 新発田市の基幹産業である農業、その主たる経営は稲作であります。稲作農家は、自分の家の飯米以外はほとんどの米は農協へ売り渡します。地元の北越後農協では、ことしの米については既に5月、各農家と米の出荷契約を結んでおり、ことしも約50万俵余りの米の集荷を予定しております。新発田市の米は、第1次集荷業者であるこの北越後農協を通して全農、全国農業協同組合へさらに委託販売をしているのが実態でございます。その全国農業協同組合からことしの仮渡金が大幅に引き下げられるという報道が8月にありました。当初1俵60キロ当たり7,000円という金額提示がなされましたが、全国の農家からは一斉に落胆の声と反発が上がりました。その後、全農新潟県本部では新潟県はコシヒカリを代表する米の主産県であり、農家経済の影響を極力考慮するといって3,000円を増額しての1俵1万円と決めました。それでも昨年の仮渡金、1俵1万5,000円に比べ5,000円もの大幅な下落価格であります。そして、当新発田市の北越後農協ではさらに条件つきですが、2,000円の上乗せ実施をすることになりました。それは、JA米の認証を受け、1等に格付されたコシヒカリや酒米、契約栽培のモチ米だけは1俵1万2,000円の仮渡金を払いますが、この先農協が最大限販売努力をして高く売れていく状況になればこそ農家に追加払いをいたしますが、しかし反対に最終精算額が仮渡金を下回った場合は不足額を返還させていただくという内容のものでした。ほかの品種についても同様な条件でございます。
 昨年の仮渡金額から比較すると1俵3,000円程度の実質農家の手取り不足となります。農家の手取り不足とともに、北越後農協では50万俵余りの米を集荷する予定ですので、単純に計算して約15億円以上の農業粗収入が新発田市の農家に入ってこないということになります。これは、新発田市の商店街並びに地域の活性化にも大きく影響するものと思われます。しかしながら、一番深刻なのは稲作農家であり、それも借地型の大規模経営農家や大型組織ほど大変な事態にあります。先月8月10日に北陸農政局から公表されました農林水産統計の中に新潟県における18年産米の生産費調査の結果が出ておりました。10アール当たりの生産費は14万8,534円と出ておりました。基礎データである収量は536キログラムで、約9俵という収穫量です。実際にこれをことしの農家手取りの仮渡金である1俵1万2,000円の単価で掛けた場合、10万8,000円ということになります。10アール当たりの生産費が14万8,534円で、そして売り上げが10万8,000円ということは、10アール当たり4万円のマイナスということです。
 例年稲刈り後ほとんどの農家は仮渡金を原資として借地代金の支払いや生産資材である肥料、農薬、土地改良費などの支払いをします。ほかにもカントリーエレベーターを利用している農家、組織であればその委託料金などの精算もあるわけです。また、新たな生産組織を立ち上げたばかりのところでは大型農業機械の導入や施設にかかわる借入金の返済など個々の農家やそれぞれの組織の状況においてさまざまな問題を抱えることになります。ことしからスタートしたばかりの品目横断的経営安定対策から成る担い手育成型の新たな農業政策がしょっぱなからくじかれてしまう格好になったわけであります。
 新発田市の施策には4ヘクタール以上の担い手農家の創出のためイッキに担い手農地集積事業の取り組みを初め集落営農組織や生産組織の法人化支援事業など県行政とともに支援を行ってきておりました。新発田市の大切な、そして自然豊かな財産である農地の保全もこれまでどおり農家、農業者なしではできません。しかしながら、それを中心的に行っていくべき農業経営者たる担い手農家や集落営農組織、また法人組織などは今回のような低水準の仮渡金では当面する資金繰りがなければ真っ先に経営破綻をしてしまう懸念さえあります。これまでに担い手農家である認定農業者や組織経営体ではもうかる農業の目標年次を設定しながら栽培計画、機械利用計画、労務計画、販売計画、収支計画など何日も何日も夜中までみんなで話し合って検討し、作成してきた組織もあります。それぞれが農協を初め行政の指導機関とともに組み立ててきておりました。もう後戻りができない状況にあります。今まで農家、組織がこのように激変する状況を予期していなかった、またそれぞれがこれらの対策をやってこなかったことの経営の責任は農家に一番にあるものの、その農家を今までさまざまな形で助成、支援をしてこられた立場で新発田市として今後の具体的な対策についてお伺いいたします。
 以上の2点の質問であります。よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。渡邊喜夫議員の未婚、晩婚対策について市として年代層ごとの未婚率の実態とその現状、これからの推移についてどのように認識されているのか、また対策を考えているのかとのご質問にお答えをいたします。
 新発田市における年齢層別に未婚率の推移を見ますと、若い年齢層を中心に男女とも上昇を続けております。特に女性においては高等教育機関への進学率の上昇や就業機会の増加などから結婚年齢が高くなる傾向にあり、結婚しない理由として適当な相手にめぐり会わない、必要性を感じないなどの意見が多く、また仕事や趣味を大事にして自由を失いたくないという生活観や価値観が変わってきたことが未婚率の上昇や晩婚化の原因と考えられます。これらを反映して25歳から29歳まででは、昭和55年には19.9%であった未婚率が平成12年には48.8%に、平成17年には54.1%に上昇しており、30歳から34歳でも昭和55年の6.6%から平成12年には22.3%に、平成17年には28.9%とこちらも著しい上昇を示しております。このような結果は、男性についても同様であり、最近の出生率低下及び少子化の要因の一つと考えられます。こうした状況の中、過去において農業者の担い手育成や広域事務組合で出会いの場の提供に取り組んできましたが、参加者は少なくなり、また個人のプライバシーの保護などの課題が生じたことなどから事業を終了いたしました。結婚をする、しないについては、個人の価値観、人生観にかかわることであり、また結婚自体が当事者の自由な意思によって決められるものであることから、出会いや結婚の仲介などに係る行政関与のあり方については今後の検討課題であると考えております。
 次に、米の仮渡金減額による農家経営の影響と対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、仮渡金引き下げに伴う市の支援策についてであります。本年産米の仮渡金につきまして全農にいがたではコシヒカリ1等米の場合、18年産米に比較して5,000円引き上げ、1万円といたしました。これを受け、北越後農業協同組合では農業者の影響を考慮し、独自に2,000円を上乗せし、1万2,000円と決定したとのことであります。米の需要動向を見ますと、県産コシヒカリは18年産米が本年7月末の販売数量では前年同月比88%と大幅な減少となっております。また、19年産米につきましては全国では新潟県の生産量とほぼ同数量の60万トンの過剰が予想されておりますが、これは米の1人当たりの年間消費量が昭和40年の112キログラムから平成17年の61キログラムと40年間で半分に減少するなど米離れが進んでおり、今後も人口減少と少子高齢化や食の多様化、農産物の輸入自由化による外圧などから需要環境は一層厳しくなるものと思われます。このような状況の中で米価の改善は大きく期待できることから、コスト削減や有利販売に向けた農業者の経営努力が一層強く求められるものと考えております。現に稲作を主体とする農業者の中には、以前から生産段階での支出の削減による所得確保や経営の多角化や販売の多チャンネル化による収入増に取り組んでいる生産者もおられることから、これを優良事例として広く農業者の意識改革に努めることが肝要と考えております。米の仮渡金引き下げに対する支援策につきましては、さきに述べましたように農協独自の上乗せ金のほか、農協グループの新潟県信用農業協同組合連合会において融資制度を検討中とのことであり、まずは市内の米集荷の9割を占める農協の的確な取り組みが第一と考えております。当市といたしましては、こうした状況を農業構造改革の一環ととらえ、どのような経営支援策があるのか広く農業者の声を聞きながら新しい活力ある農業に向け支援してまいりたいと考えております。
 次に、米価下落が続く中での担い手農家への具体的対策についてお答えをいたします。本年産米の価格下落が危惧される中、本年度から実施されました品目横断的経営安定対策について本市においては農業者、集落営農組織、有志型農業法人も含め485名の加入申請がなされました。言うまでもなくこの施策は支援の対象を意欲と能力のある担い手に絞り、経営に着目した支援を大きな柱として選択と集中のもと産業として成り立つ農業を目指していくものであり、この方針は今後も不変のものとして継続しなければならないものであります。農家個々、組織それぞれが経営を分析し、将来を見据えた中で個々の農業、地域の農業が進むべき方向を見きわめ、先ほど申し上げたように経営の多角化、販売の多チャンネル化によって企業的経営感覚のもとで企業として経営する信念で取り組みを行っていくことが肝要かと思います。市といたしましては、新発田市担い手育成総合支援協議会を中心として中小企業診断士や税理士による経営、経理面での相談、指導活動を充実し、農業で自立しようとする農業者の育成と農業経営の組織化、法人化に向けた支援を引き続き行ってまいります。
 以上、お答えとさせていただきます。
 読み違いがございましたので、大変失礼いたしました。最初に、「18年産米に比較して5,000円引き下げ」というのを「引き上げ」と読んだようでございます。「引き下げ」でございます。正しくは「引き下げ」というふうに訂正させていただきます。
 それから、19年産米につきましてというふうなことで「このような状況の中で米価の改善は大きく期待できないことから」と、それが「期待できる」と読んでしまいました。これも間違いましたので、訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。
○議長(二階堂馨) 今後は、正確にゆっくりやっていただきます。
 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) ご答弁大変ありがとうございました。
 先ほどの一番最初の質問でございました未婚、晩婚対策について、市として、行政として人と人との関係であり、プライベートなこともあるので、なかなか取り組みづらく、以前にも取り組んだので、そういう経過もあるというようなお話でございました。ただ、質問をした中で各県、また全国的にも厚生労働省等で人口問題研究所ですか、そういったところでも人口の推移を見ながらやはり危機感を感じたというふうなことで福井県並びに長野県、奈良県とさまざまな各県でいろんな対策をとっております。また、新潟県においても有識者会議をこの4月からですか、5回、6回と会議を開いた中で新潟県の未婚、晩婚対策並びに少子化対策というものを検討会、懇談会を開いた中でそれを次年度の新潟県の施策に反映させるというふうなことでございました。そんな中でやはりイベントとか交流イベントを図ったり、そういった情報的なもの、出会いの場の情報的なものに県や市、そういった行政が絡んでいると安心できる、安心感があるんだといったようなお話があったり、また先ほど福井県の事例の中でおせっかいおばさんというような形でありましたが、新潟県の懇談会の中ではおせっかいおばさんといいますか、世話焼きさんというふうな形の呼び名で認定をしたらどうなのかというふうな話題もあったそうでございます。次年度新潟県で恐らく取り組むであろうこういった未婚、晩婚対策ができましたら広域的な視野、また新発田独自でできるようなものがございましたらぜひ取り組んでいただきたい、これが再度この件についてお聞きしたいなと、市長のお考えをお聞きしたいと、こう思っております。
 また、農業対策に関しまして、農業政策に関しまして市長のお話はよくわかりました。ことしの3月の議会の中においても星野幸雄議員が農業経営の対策についてのお話の中で新発田市として経営診断士による経営診断を計画にしていきたいとのご答弁がございました。また、農産物の生産、販売を進める上から商工会議所や商工会の経営指導員の指導を得ながら農業者の育成に努めてまいりたいとのお話もございました。それこそ農家はつくるのは大変上手でございます。安心、安全なものをたくさんつくるという技術には秀でておりますが、販売、流通面に至ってはそれこそ自然相手の仕事がゆえになかなか時間的な制約もございまして、販売、流通に関しては市場なり、農協なりといった委託販売にゆだねる、そういった形で規模拡大ができてきたというような経過もございます。そんな中でこういった経営を見ている経営診断士とか経営相談といったことを関係機関と連携を図っていただいていち早く農家支援に動いていただきたい、こういった要望でございます。これは、要望でございますので、答弁はよろしいんですが、先ほどの未婚、晩婚についての市長のお考えを再度お聞きいたして私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渡邊喜夫議員のいわゆる未婚、晩婚問題、それに対する市の対応策というふうなことで再度お尋ねがあったわけでございます。非常に難しい問題だというふうなことで、答弁では一応まさに当事者同士の問題だというふうなことで、今までいろいろやってきた経過、広域事務組合でもやってきたことはあるわけですけども、なかなか実らないというふうなことで検討課題というふうなことで答弁をさせていただきました。つけ加えますと、今回政変がまたありましたので、少子化担当大臣、いわゆるこの結婚はした、しかしお子様が生まれる、その日と言ったら失礼かもしれませんが、すぐ、はい、ゼロ歳保育というふうな今状況が続いているわけであります。本当の支援というもの、まさに少子化にどう生きるかといって農協の青年部の皆さんとも渡辺会長さんが指導されて、私お呼びいただいてお話しした中にもお話ししたとおり、その少子化対策がきっちりしていない限りこの問題の解決はなかなか難しいというふうに思います。生まれたとうとい命を、その大事な命を今の状況ではどうなっているだろうかと。心ない人によってはみずからの手で死に追いやると、こういうことすらあるわけであります。ですから、生まれた子供を本当に健全にという年齢層までを国がきちっとした対応をすべきじゃないだろうかというふうなのはこれ何度も国にも申し上げてきたところであります。それから、保育士の皆さんと対話の席で全部の保育士の皆さんが言うのは何よりも大事なのは生まれた子をだっこちゃんしてやることだと、抱いてやることだと、こういうことを言っておられます。ですから、そういうことができるような、そういう少子化対策がきっちり出たときにおいてやはり少しは若い方々の考え方も変わるのかなと、こういうふうに思います。
 言われるとおり各自治体であるところでは1人50万円、お金で子供をつくる、しかしそれも結果としてだめだったと、こういうことでございます。でありますので、市としても検討はいたしますけども、要は少子化対策と連動しなかったならば本当に次の世代を担うそういうものになることにならないんじゃないだろうかと。だから、その会合にも申し上げたように、じゃ外国人労働者によって日本農業をもたせるのか、新発田農業をもたせるのか、そこまで来るようなことがあってはならないと。とするならば一新発田市がどんなに力んでもその範囲というものは限定されると。国がきちっとすべきだというふうに思っておって今回少子化大臣の発言、それから舛添厚生労働大臣の記事をずっと新聞をとっておいたんです。しかし、今回の政変でこれがまた没だろうと思いますので、新しい内閣においてどのように考えられるのか注視をしてまいりたいというふうに思っております。これが私の考え方でございます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渡邊議員の質問は、今新潟県ではその未婚、晩婚の有識者会議を数回会議を重ねて間もなくその答申が出そうだと。それについては積極的に出された答申に対して市として取り組む意思があるのか、この未婚、晩婚のことで聞いています。
◎市長(片山吉忠) 県の指針、そういうものが出て、また我々のご指導をいただいて、私どもそれを検討して積極的にそれに参画をし、そして支援をすべきは支援すべきだと、こういうふうに考えております。
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○議長(二階堂馨) 次に、入倉直作議員。
          〔22番 入倉直作議員登壇〕
◆22番(入倉直作議員) おはようございます。私も通告してあります2点について質問したいと思います。
 まず、1点目は広報のあり方について新発田市独自の番組放送が可能なケーブルテレビの開設はできないかということでございます。県内外ともにいろんな形でケーブルテレビが開設されており、住民に対して情報を発信し、利用されております。地方分権や世の中の動向が激しい中、これから打ち出されようとするまた合併建設計画等の見直し等も我が市に今抱えておるわけでございますし、税源移譲、行財政の組み立てなどの観点からもいろんな形、説明も含めて市民はすぐのみ込めない部分もあると思うわけでございます。そんな形でまた市民参画という形の観点からも間違いのない情報を早く感じ、また受けとめていただく意味でもぜひとも早急にこういうふうな番組でお知らせするというようなものが必要であろうかと思っております。市独自で今番組、今も確かにラジオの番組が放送されているというふうに聞いておりますが、この番組放送、ラジオ番組が放送されていることすら知らない市民は多いと思います。また、これからの高齢化社会や若い世代の共働きの方々もなかなか「広報しばた」を読む機会はない、または30ページ前後もある立派な広報紙だが、見ないので、経費節減のために希望者だけにくれしてという若者もおりました。これはともかくとしまして、執行部の説明や報告に詳しくは市のホームページに掲載して市民に周知していると言われますが、新発田市の約35%前後のインターネットの接続可能世帯があると言われていますが、市のホームページを見て情報を得ているという方がいるのか、そういう方々の調査を、出口調査といいますか、したことあるのかをまずそういう観点からもお聞き申したいわけですし、また障害者や老齢福祉の観点からも、繰り返しますが、新発田市独自の番組や情報を放送し、提供することの観点から視聴覚、視覚機能の持つケーブルテレビの開設は考えられないか。もし時間や財源の制限があるならば緊急時だけでなく、このエフエムしばたの最大限利用した現在日に数回放送されている番組の周知徹底と全戸の周知を図れないかの考え方をまず1点目お聞きしたいと思います。
 2点目の質問になりますが、地産地消の観点から本市において直売グループがかなり見られるようになりました。そこで、組織の充実を図るために指導は考えておられるのか。また、子供たちの食育ということに関しても今までも論じてきたわけでございますし、また検討もしておりますが、今現在安全面という観点で学校給食の地元食材の供給が望まれております。その供給に関しては地域によって差が生じていると聞いておりますし、現実に差があるようでございます。そういう直売グループの組織などの連携で地元野菜の給食センターへの販売促進、また指導などの取り組みできないかということと、もし今現在それを取り組んでいるとなれば進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
 以上2点よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 入倉直作議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、市ホームページから情報を得ている市民がいるのか調査したことがあるのかとのご質問ですが、本市の行政評価の指標をはかるために毎年度市民アンケートを実施しております。その中で市のホームページをほとんど毎日見ると週二、三回見ると答えた方の割合は平成18年度で16.4%でしたが、平成19年度の調査では5.0%と減少に転じました。しかし、市ホームページのアクセス数は年々増加しており、特に本年7月に市ホームページを全面的にリニューアルをしたところ、7月のアクセス数は6月の4倍以上となりました。これは、市民アンケートにはあらわれない潜在的な利用者が増加しているものと考えられます。今後もインターネット環境の普及、拡大に伴い市ホームページへのアクセス数は増加していくものと考えられることから、迅速にわかりやすい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ケーブルテレビ局の開設は考えられないかとのご質問でありますが、ケーブルテレビにはアンテナ受信のように周囲の建物に左右されることが少なく、安定した画像と音声で番組を受信できるなどのメリットがあります。しかし、開設に当たっては初期投資に相当な費用がかかることや運営に係るノウハウが必要なこと、さらに市内においてはほとんどの地域でテレビ受信が可能なことから、現在のところケーブルテレビ局を開設する計画はございません。なお、市ホームページのリニューアルに際しましては高齢者や障害者などへ配慮し、再構築いたしました。
 次に、エフエムしばたの活用についてでありますが、現在本市からの情報として「広報しばた」の掲載記事を紹介する新発田市情報ボックスを初め担当課職員が出演して制度やイベントなどについてお知らせをする新発田市情報ランドやスポット放送、イベント当日の開催告知などを放送しております。これらの放送番組を拡充してはどうかとのご質問ですが、限られた予算の中での放送でもあることから、毎年度の事業計画の中で内容の充実や時間帯の変更などを含めてより効率的、効果的な情報提供を検討してまいりたいと存じます。より多くの市民の皆さんにエフエムしばたを聞いていただくため「広報しばた」を通じて市民ニーズに即した情報提供や地域に根差した自社番組のPRなど全戸への周知に努めたいと考えております。今後も「広報しばた」、市ホームページ、携帯電話、エフエムしばたなど各媒体の特性を十分に生かし、行政情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地産地消の観点から直売組織の充実、指導は図られているのかについてであります。当市における直売所の状況につきましては、道の駅「やまざくら」、農業者グループの自主運営による直売所、農協によるふれあい市、地元企業による大規模直売所、大型量販店でのインショップなどがあり、消費者の食に対する関心が高まる中、安全、安心な食を求める市民でにぎわっております。このような中、7月に板山地区においても住民手づくりの直売所が開設されており、今後の活動に期待をしております。直売所の拡充のためには参加農業者が販売状況や消費動向の把握を行い、経営意識を高めるとともに、消費者に求められる農産物の販売に努めることが重要であります。そのため市といたしましては新発田市食料農業振興協議会のご意見をいただき、新発田市地消地産推進計画を策定し、直売所の地場産農産物販売額の目標を設定するとともに、食の情報発信基地としての機能を持たせるなど直売所の充実に向けネットワーク化を推進してまいりたいと考えております。
 また、学校給食の地元食材供給拡大と直売グループ等との連携についてでありますが、当市における学校給食での地場産野菜使用率は県平均11.2%に対し17.8%となっており、学校給食を実施している県内34市町村の中で4番目と地消地産の取り組みでは県内で高い水準にあります。具体的には紫雲寺地区でのNPO法人や佐々木地区、川東地区での生産者グループによる地元調理場への直接搬入の取り組みがあります。しかしながら、各調理場の規模、内容によりその取り組みに差があり、全体としては生産者グループによる直接搬入は多数を占めるには至っておりません。その要因としては、1つに指定された規格のものを指定の日に安定的に供給される必要があること、2つ目、安全、安心を担保する生産履歴を記録すること、3つ目、安定的な供給を受けるには長期間の献立を事前に作成する必要があることなどが上げられます。一方で、地域の農産物を学校給食に供給したい農業者も多いと考えますことから、この掘り起こしを行うとともに、地元食材供給に向け教育部の食育推進室とも連携しながら調理場担当栄養士も含めた学校給食側と生産者側との話し合いを行い、生産者グループによる安定した食材提供の体制づくりに努めていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 入倉直作議員。
◆22番(入倉直作議員) ありがとうございました。
 1点目につきましては、そういう意味でぜひある施設といいますか、エフエムしばたの活用ということで、また先般決算委員会においでいただいたご説明の中にやはり通勤時の視聴率が最大限だというふうに、特に朝というふうにもお聞きしましたが、本当に一般家庭の市民に今おっしゃるように広報等でぜひFMラジオの必要性、また必ずこの時間にはしているという徹底をしていただいて、もしあればラジオなどのあっせんなども、また貸与などもまた対応できればありがたいなと思いますが、これは要望にしますが、1点、泉田知事もBSNに本人が週1遍でしょうか、短い番組ですけども、情報提供しております。ぜひこの1点だけ、市長さんがFMラジオに何曜日何時から、これ録音でもいいと思うんですが、今担当の部署がお話ししていると言いますけども、市長さん本人の声でいろんな情報を提供していただけりゃまたこれも視聴率が上がるのかなと、インパクトがあるのかなと思いますが、その点1点お伺いしたいと思います。
 それと、2点目ですけども、本当にそういう意味でぜひともそういう形で検討していただいて、やはり地元に供給されないという疑問もあるわけですし、行政指導も連携していただけるという部分もあります。また、食育の観点から子供たちを生産者と、また組織等と昼食を一緒に食べるという、ある地区ではあるわけでございます。そういう形の連携で子供たちとの接触を図るということは、将来的な農業参画や後継者の認識にまたつながっていただけるのかなという意味で付加価値がつくのかなと思っております。また、そういう観点でも複合営農の充実、先ほど渡邊議員も熱くおっしゃいましたけども、いろんな形で複合営農という形が、確かに市長が言う農業の今のビッグバンだとおっしゃいますけども、やはり生産者はあくまでもどうしても生産能力に関して重点を置きますので、いろんなそういうふうな導きがあればまたそういう認識を持ちながらいけるのかと思っております。そういう意味でこれは、2点目はそういう意見で要望にしますが、1点目だけよろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) エフエムしばたにみずから出て語るというご提案でございます。大変いいことだというふうに思っております。たしか新年に当たりという年頭程度のことしかなかったかなというふうに思っておりますので、秘書・広報課と調整し、そしていわゆる食育推進というふうな観点にスポットを当てながら市民にやはり向けて情報発信をし、そして市民に参画をお願いするというふうなことをしていったらいいかなというふうに私自身考えておりますので、事務方に検討させてまいりたいと、こういうふうに思っております。
 以上であります。
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○議長(二階堂馨) 次に、長谷川健吉議員。
          〔4番 長谷川健吉議員登壇〕
◆4番(長谷川健吉議員) おはようございます。私からの質問は、最近特に局地的に、あるいはゲリラ的に多い集中豪雨の被害対策といたしまして、特に市街地におきます集中豪雨と水害防止対策について、また少し先の行事ではございますが、トキめき新潟国体や障害者スポーツ大会を成功させるための施設の恒久的バリアフリー対策を今から準備していただきたい。あわせてこれを機会に障害者福祉施策の展望や基本的な計画につきまして市長さんのご所見をお伺いしたいというものでございます。
 まず、水害防止対策から質問をいたします。ご承知と思いますが、このたびの市街地におきます水害状況の説明から入らせていただきます。新発田の町なかには春や秋の長雨でたびたび浸水し、通行どめとなる水害常襲地が3つございました。五十公野地区岩井団地、また緑町地区の本丸中学校付近、それから中央町地区のご存じの旧県立病院付近の3カ所ございましたが、おかげさまでこの常襲地の応急対策がある程度整いまして、日常の排水路管理や落ち葉やごみくずなどの除じん管理等の問題はあるものの、順調に稼働はしてきたようでございます。しかし、先般8月27日の午前11時過ぎの集中豪雨や、また翌日28日未明の雷も伴いました雨で豊町二丁目、東新町一丁目、新富町三丁目、緑町二丁目など、特に中田川沿線の住宅地に、なお地盤の低い部分に浸水が始まり、水位がだんだんと高くなり、冠水面積は広い範囲に広がり、外出ができなくなってしまったと。そのような不安から私のところに現状を見るようにと苦情の電話が数本入りました。このことは、先般に作成されましたハザードマップで豪雨時のはんらん予測や大雨時のはんらん予測などで降雨量による冠水地域が示されていますので、浸水状況はどのようになるかはおおむね理解ができます。また、ハザードマップからは浸水被害が発生し、拡大、進行した場合、おのおのの家庭での対応や避難移動の参考ともなる大変よいマップではございますが、この活用いかんによっては大変ありがたいということでございますが、だがこのたびの状況といたしまして中田川沿線では新富町三丁目のルンビニ保育園前は道路が川となり、水位が上がり、自動車が通れなくなった。また、中央町緑町線の緑町二丁目の本丸中学校前付近では以前に乗用車の運転席まで水が入り、通行どめとなったこともありましたし、新発田市の維持管理課では一時通行どめをするという状況もございました。この地区は、中田川の堤防高より中央町緑町線の幹線道路の高さが1メートル以上低い。また、この幹線道路よりもこれにつながります支線の市道の高さが数十センチまた低くなっている。おのずとその低い土地に住宅がありますので、車庫や浄化槽などの浸水が生じると。この浸水被害は、ことしの春から数えて何度もあり、通行どめも私のカメラで2回写されております。この幹線道路は、救急車の順路でもあります。迂回をすることで時間的ロスを生じ、命にかかわることもあり得るということでございます。市民の安心、安全な暮らしを守るという観点から次のことを提案し、市長さんのご意見をお伺いしたい。
 1つは、ご承知のとおり水の通る断面、通水断面と勾配、いわゆる落差で水の流れ、速さが、流速が決まり、おおむね水の流れる流量が決まるわけでございます。中田川は、もともと用水機能を持ち、要所要所に床どめや堰がある農業用水と排水の兼用河川であります。今は、その用途をなしていないものがかなりございます。この幾つかの床どめを撤去し、護岸改良することで流速、いわゆる流れが速まり、排水流量が多くなり、冠水時間が短縮されると思います。この床どめの改修を行いますことで浸水防止対策を早急にお願いをしたい。
 2つ目は、この新発田市街地の住宅地域を洪水から守りますために2つの大切な川がございます。ご承知のとおり新発田川、中田川ございますが、この両河川の排水流域面積の区分、それと降雨量の推測から両河川の抜本的改良計画を早急に推進するよう管理者であります国、県に働きかけますよう要望をさせていただきます。あわせて水害に強い安心、安全なまちづくりに行政が鋭意努力している、このことも市民の皆さんに周知徹底していただきますことをあわせて望みまして、市長さんのご意見をお聞かせ願いたい。
 次に、第64回全国国民体育大会、トキめき新潟国体が平成21年9月に開催され、ご承知のとおり当新発田もサッカー、ラグビーフットボール、ゴルフ等の開催地でありまして、あわせて第9回全国障害者スポーツ大会も引き続き10月にトキめき新潟大会として開催されます。新発田市は、サッカー会場を受け持つこととなっております。新発田市では国体推進室を設置し、実行の専門部門で準備を行っていると承知しております。両大会とも市民総力を結集し、万全の体制で迎え、成功を目指す、成功させる大会であります。組織力の力量が問われる大会でもあります。このスポーツの祭典に当たりまして今から準備をしておかなければならないことがたくさんありますし、計画もされていると聞いております。この各スポーツを行います競技施設の機能面では、幾つかの大会を行ってきた実績から利用者団体に喜ばれ、大変によいと聞いております。このたびも大会に備えましてリハーサル大会の経費予算や整備予算が計上されております。手落ちのないように気配りをされているようでございます。全国からおいでになる選手団や観覧者の方々にも新発田の大会はよかったと言われたいと思います。何万人ぐらいおいでになるか、そういう予定なのでございましょうか。また、城下町新発田を全国的に紹介し、宣伝する絶好のチャンスでもございます。歴史に触れ、人情に触れ、今度は観光で新発田にゆっくり来ようよと、見ようよと言われる新発田でありたいと思います。
 おかげさまで18年度は新発田市並びに社会福祉協議会の助成を得まして、バリアフリートイレマップを2,000部作成させていただきました。新発田市の関係施設や障害者団体へ配布させていただきましたところ、大変好評、評判がよく、喜ばれまして、再度1,000部を増部し、ご要望にこたえていたと関係者からお聞かせいただきました。このバリアフリートイレマップは、車いすを利用しなければならない方々への日常持参用のリーフレットとしてつくられております。新発田市全域の医療機関、公共施設、商業施設、観光施設等のトイレをメーンといたしましたバリアフリー状況のマップでございます。新発田市の障害者団体やボランティア団体、そして新発田職能短大等計10団体が班を編成いたしまして、現地165施設の方々のご協力をいただきながら3カ月間かけて調査し、作成されました手づくりマップでございます。恐らく全国自治体では初めてのバリアフリーマップでなかろうかと思っております。このバリアフリートイレマップは、新発田市の障害を持つ方々にとって貴重性は当然でございますが、全国からもおいでになり、右も左もわからない方々にはそれ以上に大切なマップとなっております。また、観光面でもこのマップ大いに活躍が期待できます。
 ここで質問をさせていただきます。トキめき新潟国体や障害者スポーツ大会を成功させるために新発田市並びに新発田市実行委員会において開催会場やその付近における障害者用トイレ、駐車場等の施設の恒久的バリアフリー対策を、少し先の行事ではございますが、今から事前に調査し、整備するべきと考えます。あわせて障害者福祉施策の展望を市長さんから語っていただきたい。そんなことで市長さんのご所見をお伺いし、質問を終わらせていただきます。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 長谷川健吉議員の市街地における集中豪雨と水害防止対策についてのご質問にお答えをいたします。
 最初に、中田川にある現在その用途をなしていない床どめを撤去し、排水流量を増大させて冠水時間の短縮と浸水防止対策を図れないかとのご質問ですが、現在中田川には新富町から新発田川との合流点までの間に2カ所の床どめと2カ所の取水堰が設置されており、2カ所の取水堰については平成14年に県に撤去をお願いをし、洪水時に断面を阻害しないよう堰の上部部分が撤去されているところであります。床どめについては、今後河床洗掘に影響を及ぼすかどうかを調査し、影響がないようであれば不要な部分を撤去するなど改良について引き続き県に強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、新発田川、中田川の抜本的改修計画を早急に推進するよう国、県に働きかけるようにとのご要望についてであります。新発田川については、平成23年度に改修が完了する予定と伺っておりますが、先日現在工事をしている区間及びその周辺の早期完了を強くお願いをしたところであります。また、中田川につきましては改修計画はあるものの、新発田川の改修が完了後に着手する予定のため具体的な完了年次は未定となっておりますことから、両河川について県に対して強く要望しているところであります。
 最後に、水害に強い安心、安全なまちづくりについてであります。これまで水害防止対策については、県及び土地改良区などと連携し、整備を行ってまいりましたが、今後もより一層連携強化を図りながらハザードマップの基礎データや県の河川整備計画などを活用し、効率的な整備を行ってまいりたいと考えております。整備や対策についてさまざま機会を通して説明してまいりたいと考えております。
 次に、トキめき新潟国体、トキめき新潟大会のバリアフリー対策についてのご質問にお答えをいたします。2009年開催のトキめき新潟国体並びに第9回全国障害者スポーツ大会、トキめき新潟大会では、選手、監督、競技役員ほか、大会関係者や県内外の一般観覧者等を合計すると延べで4万5,000人程度になるものと予想されております。新発田市及び新発田市実行委員会といたしましても全国からおいでになる方々に城下町新発田を紹介するとともに、温かいおもてなしの心でお迎えをしながら、選手の方々には最善の状態で大会に参加していただけるよう安全性や美観等も考慮しながら施設の整備について県や競技団体と検討を行っているところであります。その中で障害をお持ちの方や小さなお子様、そして高齢者の方々にも安心してごらんいただけるよう庁内連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。お話がありましたバリアフリートイレマップにつきましても大いに活用してまいりたいと考えております。
 また、障害者用トイレについてでありますが、サッカー及びラグビーフットボールの各競技会場となる五十公野公園陸上競技場周辺では6カ所、新発田中央公園周辺では3カ所、紫雲の郷周辺では3カ所既設のものがありますので、それらを有効活用するとともに、案内表示等をさらに工夫してより利用しやすいように検討してまいりたいと考えております。なお、ゴルフ競技会場につきましては既設のものがありませんので、仮設の福祉トイレを4カ所設置したいと考えております。
 また、議員ご指摘の恒久的バリアフリー対策については平成12年制定の交通バリアフリー法に基づきながらバリアフリーまちづくり事業によりそれぞれの関係部署で順次整備を進めているところであり、障害者スポーツ大会会場予定地の新発田中央公園周辺について点字ブロック設置などの要望を県に行っております。今後とも改修に当たっては庁内各部署との連携はもとより、社会福祉協議会を初め障害者福祉団体及び福祉ボランティアの方々と連携を強化し、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、障害者福祉施策の展望についてであります。障害者福祉の推進につきましては、障害者基本法の理念に基づき新発田市まちづくり総合計画において子どもから高齢者まで誰もがいきいきと輝くまちづくりを基本目標にノーマライゼーションの考えを基本とした地域社会の形成と障害者の自立と社会参加の促進を図るため各種の事業を行ってきたところであります。昨年4月の障害者自立支援法施行に伴い新発田市では障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現に向け新発田市障害福祉計画を策定し、相談支援事業や地域生活支援センター事業、コミュニケーション支援事業など障害者の地域での生活を支援する事業など障害者自立支援法で規定する事業に加え、障害者の方々や障害者団体との共創でバリアフリーマップの作成なども実施したところであります。
 ちょっと訂正させていただきます。「障害者の地域での生活を支援する事業など」と申しましたが、前に「など」と1回答弁しておりますので、「など」を割愛させていただきます。
 今後は、障害者団体などと協議をしながら保健、医療、福祉、教育及び雇用、就業などについて障害者福祉に関し総合的な計画である新発田市障害者福祉計画を策定し、ノーマライゼーションの理念のもと障害者の自立と社会参加の実現に向けて障害者福祉のより一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 長谷川健吉議員。
◆4番(長谷川健吉議員) 大変ご答弁ありがとうございました。
 市街地での特に本丸中学校前の水害の件でございますが、きょう地元の方後ろのほうにおいでかなというふうに思っておりますが、大変雨が降ると怖い、眠れない、それほど日常生活が脅かされているという状況でございます。今のご答弁で県、国のほうに一生懸命働きかける、あるいはいろいろ住民もしていただくということではございますけども、まずは長期的あるいは中期的に県へ働きかける、あるいは中田川の床どめ、これも川の洗掘を防止しながら、いわゆる川が下がり過ぎて護岸が傷むのを守りながら推移を見守って床どめを壊していくというお話でございます。専門的に河床を下げる方法というのはかなり進んでいるんでなかろうかと思いますので、この辺も早目に、財政難を理由に断ることはないと思うんですが、できるだけ高度な技術で河床を下げていただくよう再度県へ働きかけるようお願いしたいと、こう思っておりますし、また応急的に今現在水路と水路を結ぶ道路に横断樋管、それが幾つか入っておりますが、これの管理の状況いかんにおいては石と泥がくっついて樋管が3分の1、半分通水断面を阻害しているというような部分がかなりあって、つくったばっかのときはよかったんだけど、今だめなんさということが往々にしてあります。そんなことからできるだけ現地を知る。担当の部長さんもこの間朝早く現地へおいでになって、そして一生懸命対策を立てておられました。まず現地を知る。そして、現地の状況をまちの皆さん方、住民の皆さん方と語り合う。そして、よい方向に持っていく。水が引いたからあと知らないということじゃなくて、追跡調査をしていただいて、そして早目に応急対策を考えていただいて次の手を打つということをここで改めてお願いしたいと思っております。
 それから、トイレマップの関係でございますが、なぜ3年後の行事今やるんだということでございますが、障害者のご本人の方々とボランティアさん等で前回調査に入った資料、これがかなりたくさんございます。既存のトイレ、あるいは施設周辺の状況を調査させていただいた。手弁当でさせていただいた。ほんのちょっとスロープをつけるだけでトイレが利用できたり、ちょこっと仕切りをつけるだけでトイレが利用できたりという調査結果も出ております。そんなことから早目に障害者の皆さん方が連携をとりながらボランティアさんと打ち合わせさせていただき、20年度調査をさせていただきながら、そして直すべきところは直し、そしていずれ全国からおいでになる方々が、いやあ、よかったなというようなことで喜ばれたい。皆さん方もこのスポーツ大会を新発田でやることによって大変よかったぞと、情報交換のネットワークも進んでおります。そんなことから新発田よかったぞと言われることが誇りとしたい、そんなことでこの大会にお手伝いをさせていただきながら頑張っていきたい。
 先ほど仮設のトイレというお話ございました。障害をお持ちの方は、非常に仮設というものは不安があります。できたら多少遠くてもいいですから、恒久と申しますか、そういうものを設置していただければありがたい。あるいは今の既存のものを少し改善をするということでもよかろうかと思います。ぜひそういう対策を立てていただいて新発田をアピールしていただきたい。バリアフリーマップの改訂版を全国に大会に向けて発信したいというような障害者団体の希望もございます。ぜひ改めてその辺も含めてまた再度市長さんからご答弁いただければありがたいと思っております。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 長谷川健吉議員さんのご質問につきましては、いろいろなご提案もございますし、具体的な問題でもありますので、所管する部署の部長から答弁をさせていただきたいと思います。
○議長(二階堂馨) 小池地域整備部長。
◎地域整備部長(小池又男) 長谷川議員さんのご質問でありますけれども、本丸の中学校の前ということでありまして、私も何遍かあそこは見させてもらいました。このたびの雨というのは、時間的な雨量は50ミリを超えたというような形で、私どもの設計の範囲よりもはるかに大きな雨が降ったということであります。私も原因見させてもらいまして、どこがどうしてああいう形になるんだということで現地をちょっと確認をさせてもらいました。幸いなことに本丸の前の道路に関しましては、あそこにポンプ場、ポンプを設置しましたので、あそこの部分改良は何遍か行いまして、あの道路に関しては今回通行どめはなかったということであります。問題なのは、その向かいの団地関係のところ、私も行きましたら水路のところに側溝が水を噴いているというような、そういう状態で、かなりの水が上がっているというような状態を確認されました。いろいろ原因を私どもも調べて、どうしてあそこがああいう状態になるんだということでいろいろ検討しました。どうも結論的に言えば、道路を横断しております管が非常に断面が小さいということでありまして、そこからポンプのところまで引っ張る管、そこが断面が小さいためにそういう現象が起きていると。つまりそこでもう消化不良が起きて、その前のところで水が上がっているというような、そういう状態であります。そんなことで根本的にあそこを変えるには道路横断の断面を大きくしてやらなければならないというようなことが言えると思います。もう一つは、これはまた根本的なことでありますけれども、先ほど来問題になっております中田川の改修ということであります。ここに関しましては、市長のほうの答弁にもありましたように新発田川の改修というふうなことが終わってからというふうな形になっておりますけれども、設計は県のほうでされておりまして、断面等々につきましてはもう今の倍くらいの大きさの断面に設計はされておるんです。そこまでするということになりますと、なかなか時間的なものもあろうかと思います。そんなことを考えますと、まず県のほうには河床掘削ができるのか。かなり私も下流のほうまでずっと見てきましたけれども、やはり砂、泥がかなりたまっておりました。したがって、その有効断面、今の断面の中にも断面がかなり少なくなっているというようなことでありますので、その根本的な幅を改修するということの前に応急的というか、そういう形では河床掘削を進めていくべきなのかなと。ただ、これは護岸の関係もありますんで、むやみに掘ればいいというものでもありませんので、その辺は県のほうと協議をしながらお願いしていくというような形になろうかと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 伊藤国体推進部長。
◎国体推進部長(伊藤英二) 長谷川議員さんのほうにお答えいたします。
 トイレマップの活用関係でありますが、早目の連携を図っていきたいと思います。
 それから、仮設のトイレという部分では実は市長の答弁のほうにもございましたようにサッカー、ラグビー等の競技会場のほうには既設のものがございますので、その活用をどのようにやるかというふうに考えております。ただ、ゴルフ競技に関係しましては既設のものがありませんので、仮設というようなお答えさせていただいたんでありますが、その辺につきましてはまたいろんな障害の関係の団体等とも説明をさせていただきながら、こんな仮設でいいのかというようなことで相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 長谷川健吉議員。
◆4番(長谷川健吉議員) 大変ありがとうございました。
 小池部長さんには現地大変しょっちゅう来ていただいて、地元の方々とどれほどお話しされたかわかりませんが、さすが技術屋さんだな、ご理解が早くて本当に大変ありがたいと。今後も地元の方々とよく話をされてどうすればいいのかひとつご協力いただきたいと思います。
 それから、伊藤部長さんにも障害者団体といろいろ打ち合わせされてひとつよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
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○議長(二階堂馨) 次に、渋谷正訓議員。
          〔15番 渋谷正訓議員登壇〕
◆15番(渋谷正訓議員) 無所属クラブの渋谷でありますが、一般質問を通告に従いまして2題、課題を2つ掲げて質問させていただきます。
 1つは、時折やっておるわけでありますけれども、核兵器廃絶平和都市宣言事業の拡充強化についてであります。毎年8月の暑い夏になりますと広島、長崎の原爆被害と平和の祈りを忘れることができません。常に平和のとうとさと戦争の悲惨さとを忘れることなく、平和運動の重要性を改めて考えさせられます。戦争の放棄を誓った日本は、終戦後今日まで武力行使をしてはおりません。しかし、中東アジアは戦禍にまみれ、イラクでの1万2,000人以上の死者、あるいは米軍の800人以上の死者、こういったことに合わせ日本人も含めてテロによる多くの犠牲者を生み出していることを、この現実を直視しなければなりません。常に武力行使での核兵器の存在があります。核保有国、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国が存在すると同時に、北朝鮮やインド、パキスタンなどの核実験を強行する現実のものとして存在します。まさに自国の安全保障という盾に核兵器の拡散が進んでいる状況と言わざるを得ません。戦争を否定し、人類を滅ぼす核兵器を地球上から廃絶すべき運動は、唯一被爆国である日本から発信しなければなりません。今こそ核兵器廃絶と平和のとうとさを訴えるときであります。
 さて、我が新発田市は二度と悲惨な戦争を繰り返さないため平成9年6月19日に世界のすべての国が速やかに核兵器廃絶し、平和な国際社会を築くことを強く求め、核兵器廃絶平和都市宣言を宣言しております。その目的の達成のために宣言事業を毎年実施しているところであります。年々その内容が充実しつつはありますが、まだまだ十分とは言い切れません。こうした状況の中から今日の新発田市のみならず、他自治体との連携強化を図り、情報交換あるいは収集するなど地域平和運動団体との連携や共同行動の開催等を含め事業規模の拡大、事業予算の拡充が必要であります。そうした立場から現状に踏まえ、さらなる事業拡大についての提言を含め質問をいたします。
 第1に、市長はご存じかしれませんけれども、日本非核宣言自治体会議への加入についてであります。広島、長崎市長が先頭になり、非人道的な核兵器の使用が人類と地球の破滅の危機をもたらすものとして生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和の実現を求め、全国の非核都市宣言自治体へ全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和都市宣言を呼びかけるとともに、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立するための協議会を組織しながら、その組織運動を行っております。既に全国で236自治体が加入し、新潟県でも新潟市、長岡市、加茂市、小千谷市、五泉市の5自治体が加入して活動をしております。核兵器に関する情報収集、交換、調査研究や会員自治体の平和事業への支援、協力などが具体的な活動の内容であります。今後の事業推進に大きく貢献できる組織と判断いたしますので、加入を提案いたしますが、市長の所見をお伺いいたしたいと思います。
 第2に、市長は今年の宣言事業の実施経過についてどのように評価しているのでしょうか、お聞きいたします。私は、8月を中心とした生涯学習センターで実施した事業について昨年から地域の平和運動団体と連携した事業実績に踏まえて事前の打ち合わせ会議もあり、4団体の参加も確認され、共同開催が実現したことは高く評価しております。特に昨年に引き続き中学生等の広島の平和記念式典参加者の体験報告が行われたことであります。しかも、体験者は1年を経過して既に中学校を卒業した方、いわゆる高校生でありましょうが、その方からの報告も受けたことであります。しかも、参加者は生徒、先生、市民、こういった幅広く核兵器の廃絶の啓発に、さらに平和教育に大きく成果があったものと高く評価いたします。参画した平和団体の一つ、平和憲法を守り広める会の主催の映画の上映については112名の参加で、平和のとうとさを学んだとお聞きしております。今年の事業の十分な検証をされ、今後の事業の継続を求めるとともに、今回の事業経過についての所見をお伺いいたしたいと思います。
 第3に、核兵器廃絶平和都市宣言事業の拡充強化について提言いたします。1つは、広島平和記念式典には各中学校2名の参加を再度提案いたします。私は、このことを何度か提案させていただきました。その根拠については、各学校の男女1名ずつの複数参加により、よりその事業効果があり、学校内でも男女相互の参加が望ましいものと考えております。学校内外での報告会や市民への報告会など大きな事業効果が期待されます。しかも、核兵器廃絶平和都市宣言以降既に10年を経過しております。そういった節目の時期でもあります。このことを以前にも何回も提案いたしましたが、重ねてこの時期にさらに提案をさせていただきたいと思います。なぜならば昨年の9月議会で同様の内容で市長に質問した際、市長は語気を強めてこういった答弁をされました。私は、かつて長崎も広島も5回も行っているんですよと。語り部とも一生懸命話したんです。悲惨な実態と原爆ドームの前に5回も行ったんです。そういう体験をしている私ですから、中学生派遣を訴えたではありませんか。私もこういった実際の市長の力強いお話をお聞きし、本当に力強く思いました。その力強い考えのもとで今の提案したことの答弁をお願いしたいと思います。
 次に、8月の事業実施について提案いたします。この事業については、集会名がありません。やはり市民に啓発するに当たってはすっきりしない場面があります。他の自治体では非核平和都市宣言の市民の平和の集いや、そういった名称がつけられております。事業の定着化と幅広く市民になじまれる事業とするためにも開催名称が必要であります。ぜひともご検討願いながらお考えをお聞きいたします。
 次に、事業内容に中学生から作文、ポスター、標語等々の募集や展示の実施や戦争体験募集等々をやったら次世代への戦争体験談を語り継ぐためにも大いに効果があると思いますので、それらについても提案いたしたいと思います。
 第2の課題としては、行政事業の民営化の推進の見直しについてであります。まず、学校給食調理部門の民間委託後の状況についてであります。私は、学校給食の民間委託は学校給食の基本理念である学校教育の一環として民間委託はそぐわない、学校給食法の目的や食農教育の推進に問題ありとして反対してきました。平成18年4月から西共同調理場が民間に委託され、2年が経過した今日、さまざまな状況変化があるのではないでしょうか。その後の状況も含め幾つかの点について現状をお聞きいたします。
 第1に、西共同調理場運営では栄養士教諭との関係について直接指導のできない問題性を指摘してきました。現在はどのように運営されているのか、問題は発生していないのか、このことについてお伺いいたしたいと思います。
 第2に、平成18年度の当初予算で委託費として7,500万円が計上されました。それらの委託費との関係で委託先の人員体制や労働条件には問題はないのか、あるいは監査時でのチェックや委託実績報告時におけるチェック体制や指導体制がどのようになっているかお聞きいたします。
 第3に、合併後学校施設やそういったものが大幅に拡大したと思います。施設の改善、新築等も含め学校調理場整備計画は不明確であります。合併完了した現在、中期的な整備計画が必要であります。しかも、その中に民間委託計画も含まれているとなれば問題でありますので、その計画等についてお聞きいたしたいと思います。
 次に、公立保育園の民間委託の計画見直しが必要ではないかということであります。1つは、市街地の全保育園を民間委託の計画に見直すべきと今の整備計画が提案されております。今回の住吉保育園の事業者公募では、民間特有の利益本位の業者が応募した経緯があり、1年間延長し、そして再募集するというような状況に至りました。民間事業者の保育内容変化や運営が難しくなった場合、あるいはまた一たん市街地保育園を全部民間に委託した場合、そしてその状況が不十分になった場合どう切りかえられるのか、その辺が非常に問題となります。また、民間の保育運営を指導、監督するためにも同条件の市街地公立保育園の存在が必要であります。また、最大のことは保育園児が移管に伴い大変な負担があること、園児の立場から委託は最小限にしなければなりません。そのことの上に立って現在の住吉保育園が公募事業者の問題から委託延期となっていることに踏まえ、計画変更を行い、市の責任で直営の公立保育園として継続することの計画変更を提案いたします。市長は、そうした決断についてどのように受けとめられるか所見をお伺いしたいと思います。
 2つ目には、キッズ陽だまり園が開園し、既に6カ月が経過いたしました。市長は、民間委託の最大の課題として幼児の安全で穏やかな移管を実現するとして市の保育士が2名研修の名のもとで1年間出向しております。しかし、出向している職員は保護者が求める幼児の安全やスムーズな移管の本来の目的になっているのでしょうか。私は、いささか疑問であります。理屈からすれば公立保育園のとき幼児に接していた保育士の派遣により環境変化を最小限にする目的ではなかったのでありませんか。その実態は、幼児移管対象幼児ではなく、フリー保育士として全体の任に当たっているようであります。そんなことをお聞きいたしました。出向目的を研修のため、そうせざるを得なかったのではありませんか。本来なら派遣の姿ではないでしょうか。その場的な対応はやはり考え直していかなければなりません。
 次に、三の丸保育園の関係で行政報告がありました。実施時期の延長、直営の変換などを考え、今後の整備計画について計画の見直しを含め具体的な方針とスケジュールについてお聞きいたします。
 最後であります。現在の市立保育園の職員体制は異状であります。正職員が全体の3分の1しかおりません。3分の2が臨時職員とパート職員となっております。このような実態は他市に比べてどうなのでしょうか。しかも、保育士の仕事を無資格のパートが対応せざるを得ない状況にあるやにお聞きいたします。児童福祉法第18条の4では、保育士の資格がなければ保育業務には従事することができないとなっております。保護者から見れば不安な気持ちになるのは当然ではないでしょうか。こうした実態をまずお聞きし、市長は今決算審査特別委員会の総括の中で経費節減を強調され、人件費削減もできたとお話をされ、そして職員を褒めてほしいというふうに発言されました。まず、しかし足元の職員体制を十分に分析するような状況がなければ喜べる状態ではないのではないでしょうか。臨時、パート大半の現状ではよりよい保育と幼児保育の安全、安心保育体制の確立ができないのではないでしょうか。早急な適正な人事配置をしなければなりません。保育園整備計画には人員計画は触れられておりませんが、今後計画的な是正を求め、そしてその人員体制の計画を明らかにすべきことを最後に求め、一般質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員の核兵器廃絶平和都市宣言事業の拡充強化についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、日本非核宣言自治体協議会への加入についてですが、新発田市は日本国憲法の平和を希求する崇高な理念を堅持し、世界のすべての国が核兵器を速やかに廃絶し、平和な国際都市を築くことを強く求め、平成9年6月19日に核兵器廃絶平和都市を宣言いたしました。そして、この核兵器廃絶平和都市宣言事業の一環として原爆の恐ろしさや戦争の悲惨さを多くの市民の方々に知っていただくための取り組みを行っており、年々事業の拡大を図ってきておるところであります。ご質問の日本非核宣言自治体協議会への加入については、本年8月現在において非核宣言を行っている自治体は全国で1,499自治体、宣言率77%となっておりますが、このうち日本非核宣言自治体協議会に加入している自治体数は238、加入率16%と少ないことから、協議会への加入については今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、本年度の市の宣言事業の実施経過についてどのように評価しているかについてでありますが、市では本年8月1日から12日まで生涯学習センターにおいて原爆パネル展を開催いたしました。原爆パネル展開催に当たり昨年度から市民団体に同一会場においての実施を呼びかけており、昨年度は2つの市民団体から参加をいただきました。本年度は、4つの市民団体から協賛をいただき、市の後援事業としてパネル展や絵灯籠展を開催いたしました。原爆パネル展会場においては、市民の方々から作成していただいた折りヅル、平和へのメッセージを広島に送るなど核兵器廃絶平和都市宣言事業が市民にも広がり、市民とともに平和について考えるよい機会になったものと思います。8月4日には100名の中学生が参加する中で被爆体験者の語り部を招致して講演会を開催いたしましたが、講演会では昨年広島平和記念式典に参加した中学校卒業生10名からの感想文の発表もあり、参加者から高い評価を得ており、戦争の悲惨さや人命のとうとさについて啓発できたものと考えております。また、同日4つの市民団体にも呼びかけをし、お祭り広場、映写会、マジックショー、ピースウオークなどを実施していただき、市民団体とともに同一会場でイベントの開催を実施することができました。期間中の入場者数は、市と市民団体を合わせて3,000名を超え、大きな成果があったものと考えております。
 次に、広島平和記念式典に各中学校2名の参加についてでありますが、広島平和記念式典への派遣事業は平成12年度から実施しております。実施後派遣人数の拡大を図ってきたところであり、平成17年度より各中学校から1名ずつ派遣をし、2泊3日としているところであります。派遣された生徒には感想文を「広報しばた」、エフエムしばた、学校、被爆体験者講演会などで発表してもらい、原爆の悲惨さ、命のとうとさを話していただいております。今後もより多くの中学生が平和への願いを共有できる事業に取り組んでまいりたいと考えております。派遣につきましては、広島の受け入れ態勢や生徒の安全性を確保するためにも現状の1校1名と考えております。
 次に、事業名称についてでありますが、核兵器廃絶平和都市宣言事業の実施に当たり市と同一会場で事業を取り組む市民4団体と事前の打ち合わせを行った結果、4団体それぞれが独自性を持って取り組むことになったところであります。今後それぞれの団体の意見を聞きながら統一の事業名称設定について検討してまいりたいと考えております。
 次に、事業内容に中学生から作文、ポスター、標語を募集し、展示の実施、戦争体験談募集、戦争中の生活、学童疎開、徴兵などを取り入れることの提案でありますが、核兵器廃絶平和都市宣言事業につきましては中学校の広島平和記念式典派遣事業、派遣中学生の感想文発表、中学校の原爆パネル展、生涯学習センターにおける原爆パネル展、被爆体験者講演会、市民からの寄せられた資料の展示と年々拡大を図ってまいりました。今後も市民のご意見を伺いながら事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、公立保育園整備事業計画の見直しが必要ではないかとのご質問にお答えいたします。初めに、市街地全保育園の民間委託計画は見直すべきであるとのご意見についてであります。保育園の民営化を進める最大の理由でありますが、子供を育てる中で最も大切なこととして家庭の持つ役割がありますが、就労形態の変化している中、子育て支援に対する保育者のニーズは年々高まっており、多種多様な保育を求められております。一方、近年の地方自治体を取り巻く厳しい財政の状況の中では、その増大する保育ニーズへの対応には限界があります。また、昨年度市立保育園の整備に対する国県の補助制度が廃止されたことにより市立保育園の整備は一般財源化され、公設での整備は非常に厳しい状況となってまいりました。新発田市保育園等整備計画では、市立保育園の施設の中で築30年以上が経過した老朽施設について民間活力を活用した整備を検討することとしており、特に市街地の保育園については入園希望が多く、民間でも十分に運営できると考えられることから、民間での施設整備を進めていくこととしております。民営化の効果としては、定員の増、延長保育の拡大、産後2カ月児の受け入れ、子育て支援センターの設置などのサービス拡大が図られるものです。以上のような理由から昨年策定しました新発田市保育園等整備計画に基づき今後も引き続き保育園の民営化を進めてまいりたいと考えております。
 2点目の市の保育士を研修の名のもとで出向させることは保護者が求める幼児の安全やスムーズな移行の本来の目的にはかなっていないのではないかとのご質問についてであります。本年4月、キッズ陽だまり園の開園に合わせ、それまで清水谷保育園に勤務していた保育士2名をキッズ陽だまり園に1年間研修をさせているところであります。この研修は、民間の保育園運営手法を学び、その手法の中から保育士としての知識、技術を高め、市全体の保育レベルの向上を図ることを目的としておりますが、あわせて子供たちに与える影響を最小限にとどめるなど保護者不安の解消を目指しております。今後三の丸保育園や南保育園、住吉保育園の民営化に当たっては現在の臨時職員等を引き続き法人の職員として採用してもらうよう法人に要請していくとともに、キッズ陽だまり園での事例を踏まえて子供たちに与える影響を最小限にとどめるための緩やかな移行についてさらに検討してまいりたいと考えております。
 3点目の今後の整備計画について計画の見直しも含めた具体的な方針とスケジュールについてであります。今後のスケジュールについては、三の丸保育園の民営化に関しては本定例会の行政報告でも報告いたしましたとおり平成20年4月の開園に向け現在保護者、法人、市による3者懇談会を進めております。また、住吉保育園については平成21年4月の民営化に向け本年度末ごろをめどに法人の再公募の検討を進めているところであります。そして、西新発田駅前保育園については平成20年4月の開園に向け整備が進められておりますことから、整備計画の見直しについては現在のところ必要ないものと考えております。
 4点目の保育園の臨時、パート職員は保育士資格がなくても保育に従事できるのかとのご質問についてであります。児童福祉法第18条の4では、保育士とは保育士登録を受け、保育士の名称を用いて専門的知識及び技術をもって児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいうとあります。したがいまして、保育士登録した者を臨時保育士として雇用しております。しかしながら、保育士だけでは早朝保育、延長保育、障害者保育等の保育サービスに対応することが難しいことから、その保育士の補助として保育パートを雇用しているものであり、児童福祉法で定められた保育士として業務に当たっているわけではございません。また、本年度から1歳児に対する保育士の配置基準を国の基準の6対1を上回り、3対1とするところでありますが、臨時保育士の希望者が少なく、市の配置基準で保育士を配置できていない園もあります。この不足を補うための暫定措置として保育パートを雇用し、人手不足を補っておりますが、あくまでも保育補助として従事しており、それ自体は何ら違法となるものではありません。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渋谷正訓議員の中学生から作文、ポスター、標語を募集し、展示会を実施してはどうかとのご質問にお答えします。
 ご案内のとおり当市は平和な国際社会を築くことを強く求め、平成9年に核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。これを受け市内の中学校におきましても平和な世界実現に向け学習の充実に取り組んでいるところであります。具体的には社会科の歴史及び公民の授業で世界平和の実現に努めることの大切さを指導しております。また、総合的な学習の時間で戦争や平和についての学習を通して命のとうとさや平和の重要性を認識し、心豊かな人間の育成を目指した取り組みを行っている学校もございます。また、議員ご提案の中学生の作文につきましては今年度は8月4日に行われた被爆体験者の講演会の中で前年度広島に派遣された生徒の作文発表が行われ、100名近い中学生が参加して発表会が行われました。これからも新発田市内小中学生が核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨を理解し、平和な世界の実現に向け理解を深めていくよう平和学習の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、西共同調理場の運営は現在どのように運営され、問題等は生じていないかとのご質問にお答えいたします。ご承知のとおり西共同調理場につきましては平成18年度から市内に本社がある事業所からの公募により選定した業者が運営しているところであります。本年度からは4月からスタートした幼保一元化施設の西園すこやか園を含む小学校4校、中学校3校の幼児、児童生徒へ1日約3,200食の給食を提供しているところであります。給食運営は、学校教育、とりわけ当市が現在進めている食、食育の推進には重要であると認識しており、調理運営に当たりましては良質で安全かつ衛生的に行われるとともに、安定的に供給されるよう文部科学省が定めた学校給食衛生管理の基準及び大量調理施設衛生管理マニュアルに沿って給食業務責任者、衛生管理責任者等を仕様に定めるとともに、地域の農家から協力を得て地場産農産物の積極的な導入に配慮しながら学校給食等の業務を行っております。ご質問の栄養士との関係につきましては、委託契約に基づく指示書により献立し、具体的調理法など調理責任者に指示する手法をとってきておりますが、これまで特に配食のおくれや安全衛生にかかわる事故及び調理場運営上の問題もなく、市が定めた仕様どおり業務が履行され、安全で衛生的な給食が提供されております。また、リクエスト給食や試食会など学校のニーズに応じた特別献立を実施し、幼児、児童生徒や保護者、教職員の評価も良好であり、円滑な運営がなされているところであります。
 次に、委託先の人件費の実態、人員体制や労働時間等には問題ないのか、チェック体制や指導体制はどのようにされているのかとのご質問にお答えいたします。市といたしましては、業務の適正な履行を確保するため市職員を調理場所長として配置しているところであり、日々の業務については栄養士が検食を行い、随時の立入調査、検査を義務づけております。また、契約履行の検査につきましても年度途中の中間検査及び年度末での検査を実施し、チェック体制と指導体制を整えているところであります。これまで業務は適正に履行されており、特に人員体制や労働時間につきましては学校給食に精通した経験豊富な従事者が継続して配置され、従事者の入れかわりもなく安定しており、特に問題は生じておりません。また、委託先の従事者には毎年新発田市学校給食協議会が開催している学校給食調理員研修会への参加を義務づけ、安全、安心な学校給食を目指し、資質の向上を図っているところであります。
 次に、調理場整備計画はあるのか、あるとすればその中で新たな民間委託の計画はあるのかとのご質問にお答えいたします。現在新発田市の学校給食は6共同調理場と11単独調理場の17調理場で実施しておりますが、児童生徒の減少を踏まえた学校統廃合及び通学区域の見直し及び食育推進の視点を加えた学校給食調理場再編整備計画の検討を進めているところであります。新たな民間委託の計画につきましても調理場の共同化と効率的な運営及び食育推進の視点など多角的に検証してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員、12時15分までが持ち時間でありますので、ご注意をお願いします。
◆15番(渋谷正訓議員) はい、わかります。
 ご答弁それぞれありがとうございました。これらの課題については、次の機会でまた重ねてご質問させていただきたいと思いますが、とりわけ2点だけ確認しながら終わりたいと思います。
 1点は、保育園の関係で、民間委託された時点でいわゆる職員の派遣の問題でありますけれども、派遣でなくて研修というふうなことなんですよね。今の答弁でありますと何ら問題なくいっているというふうなことだろうと思いますけども、保護者の要求はスムーズな移管というふうなことでありますから、実際その以前の保育所に接していた保育士が移管して、そしてそこへ行ってさらに継続した運営をやっていくのが本来の保護者の要求だと思いますけども、そういうものが現実内容になっていないというのが私の主張なんで、その辺のところ、これは市長でなくて担当者になると思うんですけども、その見解をまず見直しが必要なんじゃないかという、これが第1点です。
 それから、2点目は資格の問題でありますけれども、市長もおっしゃりました保育士としての仕事を従事することは保育士以外はできないと。あくまでも補助だというふうなことなんですよね。それは、一定程度理解できるんですけども、現実の職場ではそうなっていないというふうなことをお聞きするわけです。保育士的な任務として従事せざるを得ないというような状況があるやに聞いております。そんなことからこれについてもやはりそういうことは今後あってはならないだろうと。もし何か起きた場合では大変な責任問題になるわけでありますから、そういった面を、この2点だけをお聞きして終わりたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のご質問につきましては、担当部長から答弁させていただきます。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 渋谷正訓議員のご質問にお答えいたします。
 まず、職員の研修、スムーズにいっていないじゃないかというお話でございますが、まず実情をお話ししますと、キッズのほうに今2名、先ほどもご質問等の中で申し上げているとおり2名今研修へ行っておるわけですけれども、6月の行政報告でもお答えしましたとおり私立のよさ、それから公立のよさ等々を学ぶために派遣しているわけでございまして、現在私どものほうはキッズのほうから園児の状況が悪いとか、そういったことは一切聞いてございません。私どものほうは、むしろスムーズにいっているかというふうに理解しております。
 それから、保育パート関係のお話だと思いますけれども、保育園につきましては通常保育勤務体制というのがございまして、これは8時半から17時15分までのことをいうわけでございますが、そのほかに早番、それから遅番というのがございます。最初申し上げた通常保育勤務体制の体制で国の基準どおりの保育体制を踏んでおるわけです。ただ、市長の答弁でもお話ししましたとおり早番、遅番、そのところで臨時保育士さんがなかなか募集しても応募してくれないという現状で、今現在ではそれを補足していただくような、臨時的に保育士のお仕事ではなくて、補助的な勤務ということでやっていただいているということでございます。したがって、私どものほうは違法ということではございません。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時15分まで休憩をいたします。
          午後 零時16分  休 憩
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          午後 1時15分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 森田国昭議員。
          〔6番 森田国昭議員登壇〕
◆6番(森田国昭議員) 一般質問の機会を与えられましたので、通告に従って大きく2つの項目について質問をいたします。
 新潟県に2巡目の国体が参ります。かつて40年前の第1回目の新潟国体の1週間後に新潟市を中心にマグニチュード7の大地震が発生して、新潟駅の近くに住んでいた私はその後国体のために新しく完成した昭和橋の落下や駅前ビルの倒壊など痛々しい様子を1カ月から2カ月の間身をもって知りました。そして、中越地震の3年後の去る7月16日、柏崎市を中心にする中越沖地震が発生し、大災害をもたらしました。原子力発電所の被害も含めての新聞、テレビでの連日報道されたとおりであります。私は、何とかして現地をこの目で見て確認したいと思い、ちょうど1週間後の7月23日に救援物資の搬入の車で柏崎市を訪問できました。同時に現地のカトリック教会の神父さんの案内で市内の中心部の被害状況や港の自衛隊の活動拠点、米山大橋の崩落現場等も案内してもらいました。テレビで見るのとは全く違う大変な被害状況を実感したのであります。幸いだったことは、夜間でもなく、冬の積雪時でも強風でもなかったので、火災発生は免れましたので、最悪の事態は避けられたと思いました。本市は、いずれの地震にもさしたる被害もなかったのでありますが、防災について市長の言われる安心、安全のまちづくりの立場から伺います。
 第1点目は、本市の市街地中心部に万一あのような被害を想定した場合、隣近所の協力が一番の大切で、町内会、自治会に期待するところが大きいと思われます。さきの自治会連合会の会報によれば、市長は総会の席で市民参加のまちづくりに触れて基本となるのは自治会であり、みずからの地域はみずからが守ることの実践のために市と一体となった共創のまちづくりを目指し、自治会組織の協力をいただきたい旨のあいさつがあったやに記載されております。万一の災害では市役所への援助要請の電話が殺到することでしょうが、市がその多種の要望に対応することは考えにくいのであります。かえって隣組のようにあたり近所の助け合いでつぶれた家から人を助け出した話もあり、あの人はどうしたのか、まさに顔の見える隣近所の連帯からくるものと考えます。本市の町内会組織はそこまでいっているとは考えにくいのであります。万一の火災の発生に備えての初期消火や高齢者、子供たちの避難対応なども含めて町内会、自治会を活気ある方向に向ける市の対応策を伺います。
 2点目は、自主防災についても本市は本腰を入れて地域安全課や市民まちづくり支援課を中心に力を入れているところでありますが、また三百余の自治会組織の中での加入の組織率は低いように聞いております。1団体2万円で3年間のみという各組織への補助金を増額してもよろしいかと思われますが、非常災害のときに大きな力を発揮することを考えるべきであります。多くの町内に普及するには大変と思いますが、現況やその考え方をお聞かせください。
 3点目、今回の中越沖地震の柏崎市の中心部は地震後軒並みに入り口の戸に立入禁止とか危険の張り紙を見ました。2階部分は無傷でも1階部が崩れている被害の家屋も多く、それらの現況から85年以前の木造住宅については早急に耐震策が必要と言われています。かつて私が16年12月の一般質問で提案した2間長さの角材を1戸当たり20本ぐらいを使い、柱を補強するなど、筋交いや補強金具をふやすなど多少粗っぽい手法でも安く上げる耐震策を再度提案いたしますが、モデル的な住宅を市民に示すことができないか再度提案いたします。
 4点目、最近燕市、弥彦村の防災センターを見学する機会がありました。防災対応の備蓄の状況や煙や地震の学習体験をさせてもらいました。あれほど立派な建物でなくとも来春合併により廃校となる中川小学校または新金塚小学校を本市の防災センターにできないのでしょうか。緊急物資の保管に良好であると考えますので、市長は率先してごみの再利用を提案している立場から、どちらかの学校を補強して防災拠点として本市の防災センターを持つことこそ安心、安全へのまちづくり構想に大きく貢献できるものと考えます。市長のお考えをお聞きいたします。
 次に、本市の橋のメンテナンスについて伺います。かつて韓国の長い橋の落下事故がありましたが、余り話題になることはありませんでした。去る8月1日、アメリカのミネアポリスの高速道路で鉄橋落下事故がありました。すべての道はローマへ通じるの例のようにローマ帝国は道路を最優先にして国づくりをしたようであります。道路は、現代社会の生命線であると同時に、建設された日からそのメンテナンスが求められるものであります。アメリカの事故の後、全国レベルで国、県で対応策が検討されているやに伺っています。本市の現況についてお聞かせください。本市に現在立てられている橋の総本数や老朽化、防止策の現況及び年々の維持管理費、落下や崩落防止の具体的な対応策や鉄筋の場合の腐食防止などなどについて伺います。とにかく私どもは建設するほうにばかり目が向いて、保守管理については後回しの傾向になることは避けられません。橋にも早期診断、早期治療が必要と考えますので、お聞かせください。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 森田国昭議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、本市の防災対策における市街地中心部の地震被害に対応するための町内会組織の充実や高齢者等の避難対応への対策についてであります。市では、市内で発生するおそれのある地震や洪水の被害想定をまとめた新発田市ハザードマップを本年5月に全戸配布し、災害に対する個々の備えと地域で支え合う自主防災組織の必要性を強く呼びかけているところであります。この自主防災組織づくりを進める上で基盤となるのが自治会や町内会といった地域のコミュニティ組織であると認識しております。現在当市においては、ほぼ全域に自治会が組織されておりますが、それぞれの規模や活動内容、形態は異なっております。自治会長をリーダーに日ごろから地域内の連携を密にし、活発に活動している自治会がある反面、高齢化、少子化が進み、自治会としての機能を維持していくのが難しい地域もあるのが現状であります。大規模な地震災害が発生すると初動期においては消防などの公的機関による対応には限界があり、地域の住民同士の助け合いが最も重要となります。特に災害時に自力避難が困難な方々への支援が迅速かつ的確に行われるためには平常時から行政や防災関係機関に加えて民生委員や地域の自治会等で情報の収集、共有が不可欠であると認識しております。市といたしましても国のガイドラインに基づきひとり暮らしの高齢者や体に障害のある方などを災害時要援護者と位置づけ、市の福祉担当部局と防災担当部局で情報共有を行ったところであります。今後は、個人情報保護の課題をクリアしながら年度内を目標に地域で情報共有できる災害時要援護者登録名簿の整備を進め、実施に当たりましては対象者からの手挙げ方式と地域の消防団や民生委員さんとも連携をとりながら対象となる方々から同意をいただく同意方式を併用して進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても町内会組織の結束や活性化対策は単に防災に関する問題だけではなく、防犯対策や青少年の健全育成なども含めてまちづくりのさまざまな課題に対応していくためには総合的な地域力を高めていけるよう各自治会と行政が連携して取り組みたいと考えております。
 次に、自主防災組織への補助金の増額についてであります。現在市内の自主防災組織率は約25%で、対前年比12ポイントの増加となっております。市街地においても新たな自主防災組織が立ち上がってきており、市の補助金等を活用していただきながら組織の円滑な運営と体制強化を支援してまいりますとともに、未組織の地域へは引き続き自主防災組織づくりを働きかけてまいりたいと考えております。なお、自主防災組織に対する市の補助金につきましては昨年度に補助率及び限度額の拡充を行ったところであり、現時点では見直しは考えておりません。
 次に、昭和56年5月31日以前の基準、いわゆる旧耐震基準で建てられた建築物の補強方法などを具体的なモデルとして市民に示すことはできないかについてお答えをいたします。市では、大地震に対して地震に強いまちづくりの実現のため本年度から木造住宅の耐震診断を支援する制度をスタートさせ、現在建築士会新発田分会の協力をいただきながら診断業務を鋭意進めているところであります。また、この診断結果に基づき耐震改修も行われることが想定されますことから、耐震改修に関する支援策を検討しているところであります。しかし、建築物はさまざまな間取りや部材などで建てられており、その補強方法についても統一化ができないことから、改修を行う際、建築士などの精密な診断を受け、その建築物に合った補強方法を選択することになると考えます。しかしながら、どのような補強方法が一般的であるかなどについては市民への周知が必要であると考えますことから、現在防災関係の協会などが発行しておりますパンフレットなどを活用し、周知を図っていきたいと考えております。
 次に、来年度廃校となる中川小学校及び新金塚小学校を市の防災センターにできないかというご質問についてであります。両校とも校舎の主要部分が昭和40年代の建物であり、建物の耐震性の観点から防災センターとしての位置づけは困難であると認識しております。現在廃校後の建物及び用地の取り扱いについては具体的に決まっていないことから、今後議会や地域の皆さんのご意見を伺いながら防災の視点も含めて利活用策の検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、本市の橋のメンテナンスについてのご質問にお答えをいたします。4月1日現在、市道にかかる長さ2メートル以上の橋梁数は新発田地区で628橋、豊浦地区で144橋、紫雲寺地区で84橋、加治川地区で116橋、合計で972橋となります。橋梁の震災点検については、平成3年、7年、9年に橋の長さが50メートル以上の主な橋について点検し、必要な工事を実施しております。また、塗装点検については平成12年に内の倉湖の周回路にかかる橋梁の調査を行い、その結果を受けて塗装の塗りかえを計画的に実施しております。なお、現在のところ老朽化防止策や落下防止策、腐食防止策などについては特に行っておりませんが、道路パトロールの際に外観目視点検を行い、注意を払っているところであります。しかしながら、国の報告によれば20年後には全国の約47%の橋が修繕やかけかえの必要な時期となるため国及び地方公共団体は多大な費用負担が発生すると予測をしており、従前の事後的な修繕及びかけかえへの補助事業を打ち切り、日常点検を促進し、軽微な修繕を実施することによりトータル支出を抑制する予防的な修繕及び計画的なかけかえへ政策転換を図るとのことであります。これを受け、市では平成25年までに橋梁の長寿命化修繕計画を策定し、平成26年からはその計画に基づいて通常補助事業による修繕及びかけかえ工事を行うことといたしております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) 非常にすばらしい答えをいただきました。喜んでおります。
 行政の皆さんが知恵を出し合ってつくられた答弁書であると思いますので、市長、本当に町内会の役員たちを見たり、いろんな町内を見たりしている現状、商店街というとまた幅広くなりますから、そうじゃないんですけども、要するに私は村部は割かし伝統的に結束、村ごと、集落ごとにしていると思うんですけども、中のほうはちょっと大変なのかなと思うので、そのあたり市長の思いというか、安心、安全に向けて何か一言ありましたらコメントでお願いしたいのでありますが、よろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 森田国昭議員さんの今ほどの、いわゆる旧新発田市のことでしょうか。
          〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 市街地の町内会。先ほども答弁の中にもちょっと入っておりますが、高齢化率が高いところほど非常に難しいというふうなこと、また子供もほとんどいないという、そういう町内もあるわけで、ですから画一的に町内会があってもじゃこう、ああというようなことをお願いしてもできない町内、そうしたときにじゃ町内会をどうしたらいいのかということになると、市から強制的にじゃあなたのところとこことここと一緒になってどうですかという投げかけがしていいものなのかどうなのか。参画社会という形でやはり各町内がみずからの町内の実態に合わせてこういうふうにしたらいいかという知恵を出し合っていただいて、そして行政と一緒になってある程度のいわゆるくくりを見直してみるということも必要じゃないのかなと、こんなふうに私は思っております。それがひいては自治会の改革にもつながるのじゃないかなと、こんなふうにも思っております。
 以上であります。
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○議長(二階堂馨) 次に、渋谷恒介議員。
          〔議長退席、副議長着席〕
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◆25番(渋谷恒介議員) 新政会の渋谷恒介です。6月定例会での一般質問を完結するため再度学校の適正配置に対する基本構想について通告に従い質問を行います。
 6月定例会で教育長は、学校の適正配置は学区の再編ということであると答弁されました。さらに、学区の再編は数字だけで決めるのではなく、子供たちはもちろん、地域社会の十分な理解を得た上で学区の再編を行うべきであると述べられ、そのために今年度中をめどに必要なデータを集め、地域の実情を十分認識した上で方向性を定めたいと答弁されました。学区が変わるかもしれないということは、子供たちはもちろん、保護者や地域社会にとっても重大な関心事であり、さらには統廃合によって生ずる教育施設の有効利活用という税金の使い方の面でも重要な意味を持つと考えます。避けて通れない学区再編であるならば早急に基本構想を開示し、多方面からのさまざまな意見集約を図るべきと考えます。さらに、学区の再編ということは対象となる地域への行政のかかわり方が問われているものと考えます。集落崩壊や少子高齢化といった行政課題についてもきちんと説明責任を果たさなくてはならないと考えます。過疎や少子高齢化に起因する地域社会の再生産能力の衰えをどうするのかは今後のまちづくり構想の原点でもあると考えます。したがって、学区の再編はまちづくり基本計画と密接に連携されるべきものと考えます。以上の観点から具体的な質問を行います。
 1、教育長の言われる必要なデータとは具体的にどのようなデータを示すのか。さらに、どのような方法でデータ収集を行うのかお聞かせください。教育長は、学区の再編は数字だけで決めるのではないと答弁されましたが、保護者や地域住民の理解を得るためには冷酷な数字もデータとして開示する必要があると考えます。さらに最も重要なことは、こうしたデータの対極として地域社会再生の可能要件もデータとして収集するべきと考えます。子供たちの未来に対して、地域社会の再生に対して行政はどうかかわるべきか、まちづくりの原点とも言える学区の再編は小さな学校の投げかけた大きな行政課題であると考えます。教育長の所見をお聞かせください。
 2、地域社会の学校に対する思い入れや意味合い等に対してどのような方法でその実情を把握するのか。また、どんな基準で評価するのかお聞かせください。地域社会にとって学校がなくなるということは、地域社会のよりどころがなくなるということでもあります。集落崩壊の危機や過疎、高齢化の進む地域社会であればあるほど学校と学区に対する思い入れは強く、廃校となった場合の疎外感ははかり知れないものがあると考えます。こうした地域感情とでもいうべきものをどんな基準で評価しようとするのかお聞かせください。
 3、次に実務的な点をお聞きします。教育長が答弁された今年度中に示そうとする方向性について、だれが担当して、どのようなスケジュールで行うのか。収集したデータ等の情報開示をどう行うのか。こうしたことのための予算計上はどのくらいを想定しているのかお聞かせください。このことは、対象となる学校や保護者や地域社会、そして教職員からの意見聴取のためには必要不可欠なことであり、早目の情報開示が求められると考えます。教育長の具体的説明をお願いいたします。
 4、市内小中学校の約8割、中学校の7割が標準学級数を満たしていないという現状と26小学校中16校もある1学年1学級以下の学校が地域社会に果たしてきた役割を考えた場合、学区再編にはこの2つのいわゆるダブルスタンダードとでもいうべき難しい側面を持っていると考えます。こうしたダブルスタンダードに対して教育委員会はどのような見解を持っているのかお聞かせください。このことは、だれのための学区再編なのかを考える上で極めて重要なことであります。できれば複式学級の功罪を含めて教育長の所見をお聞かせください。
 5、教育長に対する最後の質問になりますが、最初にお聞きした必要なデータの収集終了後、学区再編の方向性と基本構想はどのような形で情報開示され、意見集約を開始するのか。タイムリミットは設けるのかお聞かせください。6月定例会で質問した教育委員会のホームページの必要性は、このことのために有効であるとの考えから提案したものです。学校とは何か、学区とは何か、地域社会とは何かを考える上で学区の再編論議は対象学区だけではなく、広く全市的な問題として説明責任を果たすべきと考えます。教育長の具体的な説明をお願いします。
 最後に、学区の再編は学校教育という一面だけで片づけられるものではなく、総合的なまちづくり構想との関連で論議されるべきものと考えます。さらに、教育長の答弁にもあるように廃校となった教育施設に対する処分は財政上の問題から政策的な面も重要であることから市長の権限が大きく影響するわけですから、学区の再編に伴う未利用公有財産の処分の仕方について首長としての基本姿勢をお聞かせください。教育行政への首長の関与というリスクはあるにせよ、学区再編という学校の適正配置に対する基本構想の開示はまちづくりの原点として学校と学区を考えた場合、首長の独立した説明責任が求められていると考えます。子供たちの未来のために、地域社会の再生のために市長の熱意あふれる答弁を期待して一般質問を終わります。
○副議長(渋木武衛) 市長、片山吉忠。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、学区再編と総合的なまちづくり構想との関連についてであります。農村地域の学校は、大方が小規模校でありますが、これらの学校を経済合理性のみで統廃合し、地域共同体の核となってきた学校をなくすことは地域の過疎化を進めかねない問題であります。したがって、学区再編は学校教育法施行規則にありますように地域の実態と特別の事情を十分考慮して検討すべきものと考えております。
 次に、再編計画で廃校せざるを得ない学校がある場合の活用については廃校イコール取り壊しではなく、地域に根差した愛着のある施設をどう利活用できるのか学区再編とあわせて検討してまいりたいと考えております。
 最後に、学校の適正配置、すなわち学区再編は今の時代避けては通れない課題であります。そして、学校の統廃合を考えるに当たって一番大切なことは子供たちにとっての最善の教育環境はどうあるべきなのかを考えることであり、学校規模によるメリット、デメリットを十分検証した上で学校の適正配置化が図られるものと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(渋木武衛) 大滝教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渋谷恒介議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、学区再編に当たっての必要なデータとは何か、データ収集はどのように行うのかについてのご質問でありますが、最も基礎となるデータは児童生徒数及び学級数のこれまでの推移と今後の推移に関するデータであります。ほかには学校改築計画、各地域の都市構造の変化における人口動態、望ましい教育環境に関する研究データ、教育施設の建設や維持管理費などのハードと人件費などのソフトに関する資料等を収集する予定にしております。
 次に、地域社会の学校に対する思い入れや意味合い等に対する実情把握の方法及び評価の基準についてのご質問でありますが、地域社会と学校の結びつきは非常に強いものがあります。すべての学校は、その地域に根差した歴史と伝統を有しており、地域共同体の核となる機能を果たしてきたと言えます。このことから地域住民の心情や学校の地域における役割については、市としましても十分考慮しなければならないと考えております。それらを把握する方法といたしましては、地域の方々と懇談する機会を設けたり、その地域の学校教職員の意見を聞くことが必要と考えております。そして、これらの意見や情報は一律に評価するのではなく、それぞれの地域の個別事情を把握した上で通学の問題や地域と学校との密着性、学校経営の効率性などを個別に見ながら評価をしてまいりたいと考えております。
 次に、今年度定めるとした学区再編の方向性はだれが担当し、どのようなスケジュールで行うのか。また、収集したデータの情報開示はどう行い、これらに要する予算はどのくらいになるのかについてのご質問でありますが、学区再編の取り組みにつきましては現在市長部局とも連携して取り組んでいるところであります。今後のスケジュールとしましては、月2回程度の検討会議を持ち、今年度中に基本的な考え方をまとめたいと考えております。また、収集データの情報開示につきましては地域懇談会、通学区域審議会等の開催を予定しており、その際に提示したいと考えております。なお、今年度の基本方針策定には特に予算措置を要するものはなく、既存の予算内で実施してまいりたいと考えております。
 次に、市内小学校の約8割、中学校の7割が標準学級数を満たしていない現状と小学校26校中16校もある1学年1学級以下の学校が地域社会に果たしてきた役割のダブルスタンダードに対する見解についてのご質問でありますが、現在標準学級数を満たしていない学校も以前からそうだったわけではなく、少子化傾向により徐々に児童生徒数が減ってきた結果として現在の姿があるわけであります。したがって、標準学級以下の学校がすべて統廃合の対象となるわけではなく、学校教育法施行規則にもうたわれているとおり地域の実態と特別の事情も勘案して判断すべきものと考えております。
 次に、学区再編の方向性と基本構想はどのような形で情報開示され、意見集約を開始するのか、タイムリミットは設けるのかについてのご質問でありますが、学区再編の方向性、すなわち基本方針を定めた後は各地域で説明会を開催して意見をお聞きし、その後に策定する具体的な再編、統廃合計画への参考としたいと考えております。また、タイムリミットについては現在のところ設けておりませんが、再編計画の具体的スケジュール化を図る中で検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
○副議長(渋木武衛) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) ご答弁ありがとうございました。
 再質問をさせていただきますが、今市長さんと教育長さんの答弁を聞くと、きっちり整合性がとれてよく理解できるんですが、もう一回質問は許されているもんで、今再質問で簡単にお聞きしますが、今の現時点でもし具体的な校区あるいは学校名、統廃合の対象、いわゆる廃校対象というか、学区の編成がえの対象になる具体的な名前が用意されているのかどうか、あったらお答えいただきたいんですが。
○副議長(渋木武衛) 大滝教育長。
◎教育長(大滝昇) 再質問でございますが、具体的な校名ということになりますと、やはりそこの対象になった地域にとっては非常にいろんな議論が出ると思いますので、ちょっと避けたいとは思いますが、ただ市長のほうからももちろん言われておりますし、考え方としては全体の学校区割り、これを学校区をまず見直す。それで、その中での配分とか、そういうものを議論しながら今調査、検討しておりますから、その中で結果としてこの地域はちょっと統合の方向を打ち出しながら地元とお話し合いをするとか、そういう具体的にはなってくると思います。ただ、私から口で言わなくても渋谷恒介議員さんの質問の中にも、6月議会にもありましたとおり小規模校と申しましょうか、極端な小規模校についてはやはりそういう統合方向での検討、慎重な検討というのは重要になってきているというふうには思っておるところであります。
 以上でございます。
○副議長(渋木武衛) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) ありがとうございました。
 最後の質問なので、あれですけども、教育長さんも具体的な学校名あるいは学区は今この場ではという話ですけども、私漏れ聞き及ぶところによると約2つの校区というか、学校があるやに聞いております。それも今数字的な、あるいは整合的な部分で子供たちの教育環境を考えた場合、やむを得ないような部分もあると思うんですけど、そこがまたいわゆる過疎あるいは集落崩壊に陥りそうな地域社会、地域ということを考えた場合、廃校になった場合の学校の位置づけというんですか、今まであった心のよりどころをどう地域住民にケアしていくのかという部分についても懇談会なり、審議会なりできちんとこちらのスタンスを説明していくべきだと私は思うんですが、それとその点はじゃ深く聞きませんので、でも話が出ている以上、早目、早目の手当てをして地域の人にいたずらな不安を抱えさせないような指導というか、行政活動をやっていただきたいと思います。
 それで、やっぱり市長がおっしゃった部分もあるんですけども、今大滝教育長が言われたとおり全市的な立場で学区の編成がえを見直した場合、市長の答弁の中にもありましたが、森田議員さんのときの答弁だと思うんですけど、町の中も結構変な意味で空洞化して、いわゆる学級数を満たせないというような学校も出てきていると。となるとやはり過疎だから、あるいは小規模学校だからという一面だけでは片づけられない部分が多々あると思うんです。市長がおっしゃるような総合的なまちづくりの中でどうやっていくか、村部、中心部という形で。それは、教育行政だけじゃなくて、やはり市長部局ときっちり密に連絡をとってやっていかなきゃならない。教育行政だけが1人歩く、あるいは効率運営になるようなことに、昔はそれでよかったかもしれないけど、今はこれだけしゃばが変わってきているもんですから、やはり市長部局なり、市長と、別に迎合するわけじゃないんですけども、いわゆる熱心な討論とか議論をやっていかなきゃねと私は思うんです。
 それで、一番問題になっていくのはやはり廃校となったり、あるいは編成がえによって不要となる学校校舎の利用の件です。その部分については、市長がおっしゃった部分が一番最適だとは思うんですけど、最近の新聞では例えば庁舎でありましたけども、この議場をコールセンターに貸し出したとかという部分もありましたし、森田議員さんが言われたように防災センターということも今後加治川の内側のこっちのほうでも考えられる学校の部分であると思うんです。そういう部分も含めて市長の高度な判断も必要となるので、密に連絡をとって教育委員会の委員の皆さんにもよく周知徹底して早目のこの問題に対する懇談会、審議会あるいは検討委員会なりを組織して進めていくとまちづくりのためにもいいんじゃないかと思うんで、その部分についてもちょっとお答えいただきたいのと、それと今私きのうちょうどこの質問をしなきゃならないので、小学校のホームページをずっと見てきたんですけども、中川小学校もうすぐ加治川統合小学校になるんですけど、あそこの中川小学校のホームページは廃校に向けて地域一体となってやっていますね。やはりそういうやり方は自然発生的に中川小学校のPTAなり、地域社会で始まったのかもしれないけれども、これから想定される2つの学校、あるいはそれ以降もっと想定される部分でああいう中川小学校の廃校に向けての地域社会と一体となった学校の取り組みというのは学校がなくなっても何か大きな地域社会づくりに遺産を残すと思うんです。そういう面をやはり教育委員会あるいは教育長なり、きっちり市長の言われるまちづくり計画と連動した形で指導していってもらえるものか、その部分をお聞きして質問を終わりたいと思います。
○副議長(渋木武衛) 大滝教育長。
◎教育長(大滝昇) 再質問にお答えしたいと思いますが、今ご質問のとおり学校というのは小規模校は特に地域のやはり昔からの伝統と文化がありますし、そういう意味では自分たちの地域から学校に通わせたいという強い気持ちは父母が特にあるわけでございます。そういうのとできれば小規模校じゃなくて適正規模の中で子供を教育したいと思う親とこれは二分されるわけでございまして、ここのところをやはりどう理解していただくかというのが決め手にはなるんでございますけれども、これは市といたしましても今いろんな時代の変化とか行革とかありますし、効率的な教育行政の推進というものも大きくありますので、幾ら教育といってもそこの兼ね合いのところが一番市長さんも悩むところだと思いますけれども、それはいろんなものをクリアしながら、やはり学校教育だけが昔のままでいいということにはならないと思いますんで、それはいろんな形で、先ほどから申していますように地域との話し合いとか、いろんな計画とか、そういうものを示しながらご理解のできる範囲で進めていかなければいけないというふうに思っておりますし、それからこれからも21世紀を支える子供たちの人づくりというのはいろんな新しい教育等に関する施設とか設備なんかも必要になってくればそれなりの対応というものをやっていかなければいけないということなんで、ちょっと余り効率なんていうのは教育と何か合わないみたいですけども、その辺は必要な費用対効果で行使するのも理解していただかねばいけないかなというふうに思いますし、それから跡地利用の関係につきましては市長さんの答弁のとおりでございますし、私どもかつては教育財産を減らしちゃいけないみたいな変な考えがありましたけども、私どもはもう跡地のところはまちづくりと一体となって地域の人たちも、また新発田市にとって一番いい活用方法を見出していただければいいのかなというふうに思っているところであります。
 それから、中川小学校のホームページの廃校に向けての取り組みということでございますが、たまたまホームページを見ただけでは、中川の廃校に取り組むスタンスというのはすばらしいんですけども、これはホームページのつくり方のテクニックもありますので、実際現実としては新金塚小学校も加治川小学校も廃校に向けてやはりずっと今までの伝統あったわけですんで、これを地域の人たちと、それから先生方と一緒になって最後のフィナーレをいかに飾るかということで相当力を入れてやっておりますので、その点はほかの学校も同じではないかなというふうに思っておりますし、まちづくり計画と常に学校の校長を初め先生方にも新発田市のまちづくりの理念とか、そういうものとぶれてはいけないということは常日ごろ言っておりますので、しかも市長と校長との懇談会もことし小中分けて全部終了しましたし、そういう意味では新発田市のまちづくりに対する理解といいますか、協力は得られているというふうに思っております。
 以上です。
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○副議長(渋木武衛) 次は、大沼長栄議員。
          〔24番 大沼長栄議員登壇〕
◆24番(大沼長栄議員) 通告に従いまして私から新発田城周辺における資料館、博物館建設計画の有無について質問するものであります。なお、このことについては過去に幾度か検討課題として討議されたものと思いますが、去る6月定例議会の観光に関する市長答弁において市民がまずふるさとを知り、誇りを持ってよそから来る人々を迎え入れることが大切であるとの考え方から私も同感すると同時に、ふるさとを知るという意味で私はこの1点に絞り内容を掘り下げた若干の例を挙げて展示館の必要性を申し述べさせていただきます。
 まず初めに、私は過去3回、うち1回は地元小学校の子供を連れてでありますが、新発田城下のふるさとめぐりを実施したことがございます。五十公野ふるさと会館より始めて新発田の歴史的要所をマイクロバスでめぐったのでありますが、参加者は口をそろえて新発田にはこんなところがあったのかと、何もないと思っていたと感動、感激して帰っていくのであります。また、これは甚だ残念な一例でありますが、先般新発田城表門で観光ボランティアの方々が来訪者に一生懸命説明しておられる姿を拝見いたしましたが、その後私に話したことは城郭のすばらしさと価値は皆さんが認める。しかし、本当の新発田を知ってもらうには言葉やパンフレットだけでは限界があり、やはり資料館のようなもので目で見て説明を受けて城郭を眺めることができたらお客様は満足してくれるのだがと話していたのであります。いま一つの例は、先般私は月岡温泉の一旅館館主と話をする機会がありました。宿泊者などからよく新発田で見るところはどこですかと聞かれ、とっさに出てくる言葉は清水園と市島酒造であり、新発田城は城を眺めることはできるけれども、そこまで足を運んでくれとはなかなか言えないと話していたのであります。これらの事例から判断して地元である新発田市民の大多数が本当の新発田を知らない、また知るべき手段が少ないのが現実ではないかと考えるのであります。
 さて、私は今から50年近く前、小学校6年のとき今の二の丸隅櫓が昔の材料で復元なったと案内者から説明があり、歴史の深さに感銘を受け、内部を見学したことを今でも鮮明に記憶しております。また、私の祖父は生前、江戸生まれの人たちから聞いていたのでありましょう。新発田の殿様は、よい殿様だと言われていたとよく話をしておりました。この2つのことは、私の脳裏にずっと残っていたのであります。そこで、私はきょうこの時間をおかりして私の知っている新発田を申し述べ、そういった実例からして資料展示館の必要性をご理解していただけたら幸いと思い、以下述べさせていただきます。取り上げる藩政時代のことは、市長さん初めよくご存じの事柄と思いますが、再認識という意味でありますので、あらかじめご了承願います。
 明治の初頭、政府は全国の人口調査を行ったのでありますが、新潟県が全国一でありました。江戸時代を通して3,000万程度の人口であることから推察して、越後は一貫して全国で一番の人口を擁していたと思われますが、そのまさに中心地、越後蒲原大平野の多くを藩政時代、溝口新発田藩が領有しております。しかし、その地は加治川はもとより、信濃川、阿賀野川、五十嵐川、そして見附、中之島の刈谷田川といった大河川を抱え、平野の多くは沼地といったことも相まって一たん水害ともなりますと6万石とはいえ実質2万石程度しかない藩とも言われ、治水という宿命的な課題を背負わされてきた藩でもあります。加治川の瀬がえ、阿賀野川の本流がえ、そして幕末には現在の信濃川、大河津分水路を計画し、この切り落としを幕府へ嘆願するなど美田の構築に専念し、艱難辛苦の末、江戸後期、作柄のよい年には実収穫高は20万ないしは40万石に達するまでの実績を上げたといったことも皆様ご承知のとおりであります。
 また、この時代の1つの特色として領民、いわゆる民、百姓を藩は大変大事にしてきたということであります。大小河川を抱える新発田藩は、3年に1度の割で水損、つまり堤防破堤による被害を受け、年により3万石から5万石の減収、損害をこうむったと言われております。しかし、このような状況下、領民の一揆がほとんど起きていないのであります。領民は、たび重なる水害で着るもの、食べるもの、何もかもなくし、生活に窮してやむを得ず老人、子供を連れて遠くより続々と城下へ押し寄せてまいります。殿様のいる新発田へ行けば何とかしてくれるというわらにもすがる思いでなだれ込む領民を藩は五十公野街道筋あるいは荒町松原等に小屋がけをしておかゆの配給をし、人々の命をたびたび救っているのであります。また、災害用の米倉を建て、猛威を振るう天災に立ち向かい、庶民の救済に当たっております。ひっきょうこれら政策により藩の財政は緊迫の度を増していったのでありますが、それには殿様みずから粗衣粗食、粗末な衣類をまとい、粗末な物を食して、家臣に対しても幾度となく質素、倹約の通達を出し、殿様みずからおのれを律して住民の救済と藩の安寧に心を砕いておることは資料から読み取れます。
 しからばこれら領民を大事にする考え方はどこから発したのか。藩は、一貫して学問の奨励をいたしております。特に8代直養公より始まる学問の奨励は全国でも類のない町民、百姓までも学ぶべしとしてお城の中の侍の子弟はもちろん、町方、農村まで社講といった制度、この社とは鎮守様のあるところ、村々と訳してよいかと思いますが、そこへ講師を派遣して子弟の教育に当たっております。この学問の内容や詳細については時間の関係で省きますが、簡単に申せば人の踏み行うべき道の学問、徳の学問であり、物欲、虚飾を戒め、人格形成、陶冶を第一とする修身、斉家、治国、平天下の学問であります。この真の人間学といったものを約100年の長きにわたって領民に広めた功績は、まさに偉大と言わざるを得ません。そして、この心は現在の私たち新発田の心として生き続けていると思うのであります。
 いま一つ、先見の明といった見地から見れば10代直諒公は明治をさかのぼること十数年前、外国を打ち払えという世論が大勢を占める中、開国を説き、尊皇を説き、幕府閣僚へ論文を送るといった片田舎の大名といいながらもその見識、信念、学識は目をみはるものがあり、やがてそれが戊辰戦争の新発田藩の去就につながっていったとすれば新発田は1つの筋道を通したと言っても過言ではなく、事実結果は直諒公の考えたとおりの形で明治維新が行われ、現代の民主国家につながってきているのであります。
 現在福島県福島市周辺の農村地帯、ここはかつて新発田藩であり、そこでは住民が3カ所で溝口殿様をたたえた大きな石碑を建てております。そして、今でもそこへ参詣し、住民から感謝をされております。大正6年、五十公野奉先堂裏山に溝口公を祭る豊田神社の建立の話が持ち上がり、時の大倉喜八郎氏が多大な力をかすと同時に、かつての士族はもちろんのこと、新発田の多くの商人初め町民もこぞってこの建立に賛同し、寄附を願い出ております。幕藩時代は絶対的な権力者が支配していると思いきや、善政、いわゆるよい政治をしくといった現実が身近な新発田にあったこと、このことが後世にまで親しまれ、語り継がれてきたことを知ったとき私は何か感謝と尊敬の念を持たずにはいられなかったのであります。私は、封建時代を礼賛するつもりはありません。しかし、歴史は例証から成る哲学とも申します。私どもは、やはり謙虚な気持ちになって歴史から学ばなければならないと思うのであります。この新発田は一朝にしてでき上がったのではなく、先人が代々汗水流してようやくここまで来たといったところが本当だと思います。藩という字は、間垣の内側という意味であります。囲われた内側でそれぞれ試行錯誤と失敗を繰り返し、工夫しながらきのうよりもきょう、きょうよりもあすと少しでもよくなることを夢見て政治なり、行政をとり行ってきたかつての先輩たちがありました。
 さて、現代に戻って今は時あたかもここ数年前から地方分権のかけ声のもと規制緩和、構造改革、税源移譲、そして経済のグローバル化の進展等今私たちの地方も容易ならぬ時代に突入したようであります。ただ、昨今お聞きするところによりますと、新発田市は他市町村に比較して財政の健全度はよいとのことであり、これは1つの朗報であり、救いであります。しかし、今私たちに覆いかぶさってきている世界の潮流は過去のそれとは一変し、かつてのケインズ計画経済理論からフリードマンへ、この経済学理論の転換は不景気のとき国の財政出動による全体の景気浮揚とはかけ離れ、自己責任の力量がますます試される時代になってまいりました。今新発田市という垣根の中でいかに創意工夫して活力と活気を見出すか、市民と行政全体の大きな課題であります。
 そんな中にあって、それでは今起こっている現象は過去になかったかといいますと、意外とそうでもなく、幾度となく繰り返すのが歴史であり、人間であるとも言います。繰り返すものならば過去を検証すれば今の時代の不透明な状況の解決策が見出せるかもしれません。その意味でも私は過去の文献を含めた歴史的遺産、人物の顕彰、そして新発田の心といったものを掘り起こし、市民の自信と誇りを高め、方向性を見出す観点から歴史資料館、博物館を新発田の歴史の中心地、本丸、二の丸周辺に建設すべきと考えるのであります。
 最後に申し上げますならば、今新発田市では小学校副読本「わたしたちの新発田」を発刊しております。内容は大変わかりやすく、すばらしいと思いますが、欲を言えば歴史資料、写真等をもう少し取り入れてもらえばとの期待もありますが、今ある副読本で全校生徒が教室で新発田を学び、資料館で目で確かめることができたなら私たち大人が多くを語らずとも彼らが10年後には本当の新発田を知っている大人として育ってくれるものと確信するのであります。ここに新発田市民及び将来を担う子供たちが一目瞭然新発田を知り、理解のできる歴史資料館、博物館の建設についてその計画、構想等市長さんのお考えがありましたらお聞きをし、質問とするものであります。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 大沼長栄議員の新発田城周辺における資料館、博物館の建設計画の有無についてのご質問にお答えをいたします。
 資料館や博物館の建設要望は、これまでも市長への手紙や旧県立病院跡地利用への提言などにより市民の方々から要望が寄せられております。市内には新発田城を初め清水園や五十公野御茶屋など歴史的に貴重な文化財があり、またふるさと会館の展示室や空き店舗活用した民具の収蔵庫など児童生徒の歴史学習や一般成人の生涯学習の場として活用されている施設があります。そのほか図書館では藩政時代の資料が閲覧できますし、紫雲寺漁村民俗資料館では貴重な資料が保管され、一般公開しております。また、埋蔵文化財の出土品や市民の皆さんから寄贈をいただいた古文書や美術品、民俗資料など公開していない資料も多数あります。これらの文化財は、新発田の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日の世代に守り伝えられてきた貴重な市民の財産であり、市の歴史、伝統、文化を理解する上で欠くことのできないものであると同時に、適切な保存と点在する各種資料の有機的な活用を図ることが極めて重要であると認識しております。新発田には藩政時代から豊かな大地にはぐくまれた芸術、文化を大切にする土壌が形成されてきており、こうした精神風土を子ども道学堂を活用して伝承する事業にも取り組んでおります。議員ご提案の資料館、博物館建設のための具体的な構想は現時点ではございませんが、旧県立病院跡地利用計画の中でも可能かどうかの調査研究を行い、それを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(渋木武衛) 大沼長栄議員。
◆24番(大沼長栄議員) ありがとうございました。
 実は、私はさっきの質問の中で長くなると悪いので、取り上げなかったんでありますけども、新潟県では長岡の県立博物館、これは大変な規模であります。これは、全県的といいますか、各都道府県に1つはあるのでありますが、実際は新潟市あるいはこの新発田市であればよかったんでないかなというふうに感じるくらいな資料であります。そして、最近、ここ四、五年前ですか、新潟市でも博物館ができました。また、大河津分水の分水資料館、あそこの2階にも大河津分水を切り開いたときの貴重な資料と、そしてそれこそ新発田藩が非常に苦労してきた治水の歴史があの館内に展示されておるのでありまして、さまざまな方々から非常に関心を持っていられるところでありますけども、新発田にこれがない、ふるさと会館には若干ありますが、新発田にないというのが何か不思議な感じがずっとしていたのでありまして、できたら、先ほど市長さん申し上げましたが、まだ計画はないと言いますけども、その新発田県立病院跡地あるいはその周辺でぜひとも、私はそんなに大きな予算を要する、そんな大それたことでなくて、オーソドックスな、ただ中身の展示というのは新発田は大変豊富だと思うんです。先ほど言いました藤塚浜の漁具にしましても、民俗資料にしましても、あるいは古代の歴史的遺産といいますか、埋蔵文化財にしましても本当に余計あるということを私も承知しておりますし、またその保管しているところが方々に散らばっているということも私わかっております。また、先ほど言いました図書館の中に時たま展示物を展示するんでありますが、あれも本当の一時的で、残念ながら見に来る人が、私もそれがあるたびに見るんですが、1人、2人あるいはだれも来ていないということもありますので、ひとつやはりこれはそういうのに向けて前進していただきたいと。
 いま一つは、今言いました資料についてその保存のリストといいますか、それと今70代、80代の方々がやっぱり一番関心持っておりますし、昔のそういうものに本当に使ってきた人たちでありますし、研究も本当によくしていますので、ぜひ今の年代の方々がおるうちに内容の充実したもの、先ほど言いましたようにお金をかけるだけでなくて、資料がたくさんありますので、内容の充実したものを建てていただきたいと、その辺のことをお願いしまして、私の質問といたします。もし市長さんコメントございましたらお願いいたします。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 大沼長栄議員さんのご質問にお答えをいたしますが、先ほど申し上げましたように新発田城周辺にというふうなことでありますが、昨日も決算審査特別委員会でも申し上げましたようにまだ県の所有物であります。そこに筆を入れるという、そういうおこがましいことをしたら県におしかりを受けられる。思いはあっても、また具体的な構想があったにしてみても、まだまだそれらを云々するというには市長として早いのじゃないかなと。あわせて今議会でも特別委員会を設置をして跡地利用をしておりますし、民間からはもう幾つもの団体が1つになって、それが3組ぐらいのまた要望書が来ております。それら等も踏まえながら大沼議員がおっしゃられましたようにいろんな資料があるわけであります。それをどういうふうな活用をしていくのかというふうなことについて、跡地問題だけじゃなくて、じゃ市内にもどうなの。この前もアート展をやりましたらあのとおり大正解でありますので、ある方々の提案をいただくならば、ある方は私のまた友人でもありますけども、ミュージアムでないミュージアムのまちをつくったらどうだという非常におもしろいネーミングであります。ミュージアムでないミュージアムのまち、美術館でない美術館のまち、こういう構想もあってという形で提言もいただいております。いろんなことを組み合わせながら、最終的には皆さんのご意見を聞いた上で市長判断としてまたお示しをする時期が来るかと思います。その辺のご理解をいただきたいと、こう思います。本当に貴重なご提言をいただいてありがとうございました。
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○副議長(渋木武衛) 次は、斎藤明議員。
          〔27番 斎藤 明議員登壇〕
◆27番(斎藤明議員) 新政会の斎藤です。続けて3番目でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。通告してありますのは、合併建設計画登載事業についてということで1点であります。この合併建設計画、いわゆる合併まちづくり計画登載事業についてでありますが、平成15年7月7日、旧豊浦町が新発田市に編入合併をした。その後、2年後ですか、17年5月に紫雲寺町、加治川村が編入合併したわけであります。その合併に際して自然環境と都市機能の調和のとれた都市づくり、あるいは産業と観光を生かした交流の都市づくり、人々が安心して暮らせる市民福祉の都市づくり、そういうことで方向を定め、新市の施策の3つの柱としてそれぞれ具体的に各事業を計画したものであります。もっともこれについては国が各地方においての市町村合併の推進、あるいは合併を推し進めるために合併をしやすいように市町村に対しての支援をしていこう、そういうことで国、県の施策の一つでもあるわけであります。当然新発田市もその支援策のもとで合併特例債の対象となるいわゆる合併特例事業として計画をしたものであります。目的としましては、合併市町村の一日も早い一体性を考える、あるいはまた均衡ある発展を目指した公共的施設の整備事業であります。このことについては、合併前のいわゆる任意の協議会、あるいはまたその後における法定協議会においても何度となく協議を重ね、そしてこの建設計画を決定したものであります。前期、後期に分けて合併年度から10年間という非常に長い期間をかけて実施をしようとするものであります。特に編入をした町村に厚くとでもいいますか、それぞれの地域においては、あるいは住民にとっては本当に重要な事業であり、建設計画一日も早い着工、そして完成をということで非常に期待をしているのがこの合併建設事業であります。
 そこで、何点かお聞きいたしますが、最初に豊浦と合併をしてから4年がたち、今5年目に入っているわけであります。この間市長初め各部においてその実施事業に対しては非常に努力をしている、これに対しては非常に敬意を表してあるところであります。そこで、現状の事業の進捗状況はどのようになっているのか1点お聞きします。
 続きまして、建設計画の見直しについてであります。このことについては、ことしの初めというか、我々議会議員の改選が4月にあったわけでありますが、たしかそのころだったと思います。初めて私その者は見直しということを耳にしたわけであります。その後、8月25日、新潟日報において合併建設計画の見直しは今年度中に着手するということで掲載されました。それから何人かが、地元の人ですけれども、見直しの件で聞かれたわけであります。当然聞きに来る人たちは非常に不安な気持ちを持ちながら話をしておったわけであります。私は、合併特例事業については合併時に住民の皆さんと何度も、あるいは何年もの間において協議をし、合併の必要性も含め話をしながら理解をいただいた事業であります。それを考えたときにそれぞれの地域において本当に必要な事業でありますし、何よりも言えることはこの合併建設計画登載事業についてはいわゆる地元住民との約束事である、そういう意味合いからするならば私はできるだけ計画どおりに進めていかなければいけない、実施をしていくべきと考えております。がしかし、事業を計画して先ほども言いましたように計画が完成するまで10年という長期にわたるものであります。その間時は待ってくれません。いわゆる時代の流れとともに多様化しているニーズの変化もないとも言えません。恐らくあるでしょう。その時代背景の変化の中で市民というか、住民の意識が違ってくることも考えられます。あるいはまた事業によっては建設後においてその運営あるいはまた維持管理等からいま一度議論が必要なものも出てくるのかなと、そういうふうに考えられます。市長も見直しが必要と言っていることに対して反対であるということはありません。今後いま一度協議あるいは議論をしていく必要がある、そういう点においては私も一定の理解ができるものであります。がしかし、先ほども言いましたようにこれは合併時での住民との約束であります。見直していくものであればその理由をきちっと説明をしていかなければならない。そこで、見直さなければならない理由は何なのか。また、見直しの検討あるいは協議については、これからだろうと思いますが、いつ、どのような形で見直しの検討に入るのか。もし今現在計画をお持ちでしたらその件でお伺いします。
 また、この件についてはそれぞれの住民にとりましては非常に大きな問題であり、課題だろうと私は考えます。当然議会のほうにはその都度何らかの報告は順次あると思いますが、それぞれの地域の住民からも理解、いわゆるコンセンサスを得る必要があると思いますが、その点について市長はどのように考えているのか所見を伺います。
 次に、地元の件で恐縮でありますが、文化遺産活用住民交流施設整備事業としまして市島邸の湖月閣の復元が特例事業として登載計画をしているものであります。この件については、2年前でありますか、平成17年の3月議会において当時の日新クラブ、私の先輩議員でありますけども、伊藤議員のほうから代表質問としてあったわけであります。あれから2年たちました。いま一度お聞かせ願いたいと思います。湖月閣については、ご案内のとおり市島邸の中の建築物でありますと同時に、新潟県指定の文化財であります。それが今から12年前、ご存じのように平成7年4月1日に発生した新潟北部地震によって不幸にも全壊をした、いわゆる全壊をしてしまったわけであります。当然その当時から復元については旧豊浦町時代いろんな角度から議論を重ねてきたわけでありますが、残念ながら復元できないままに合併ということになったわけであります。この合併を機に今度こそ新発田市で大いに議論してもらおう、そして復元をしてもらおうということで特例事業に登載し、計画したわけであります。また、関係者はもちろんですが、地元においても一日も早い復元について非常に大いに期待をしている、そういうところであります。2年前の質問に対して教育長が答弁しておりました。それによると、歴史的資産である新発田城や五十公野御茶屋とその共通性を生かし、市民が集い、憩いの場となる施設として合併特例事業により復元、整備をしていきたいという答弁だったと思いますが、しかしその時点で実は2つの条件をクリアする必要がある。その2つの中の1つがいわゆる用地の問題だったと思います。復元用地が財団法人継志会の所有であり、それを市の所有にすることから始めなければならない、たしかそういうことだったと思います。そこで、お聞きしますが、その後財団法人継志会と協議をしたのかどうか、あるいはまた協議をしたのであれば現在どのような状況にあるのかお聞きします。
 そして、復元については当然これは財政問題、かなり大きい財政が絡む問題です。そういうことからだと思いますが、市長部局との連携を図り、対応していく、そういうことでありました。たしか実施時期について、これは前期の計画だったと思います。復元の時期としては今後いつごろとして考えていけばいいのかお伺いします。
 質問を終わります。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 斎藤明議員の合併建設計画登載事業についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、合併後4年が経過しての合併建設計画登載事業の進捗状況についてであります。新発田市、豊浦町合併に係る合併建設計画登載事業については、事業費ベースで平成18年度までの計画進捗率は78%でしたが、実質での進捗率は55%となっております。また、新発田市、紫雲寺町、加治川村合併に係る合併建設計画登載事業につきましては事業費ベースで平成18年度までの計画進捗率は27%でしたが、実績での進捗率は14%となっております。これら2つの建設計画登載事業を合わせました平成18年度までの計画進捗率は55%でしたが、実質での進捗率は37%となっています。計画よりおくれている事業といたしましては、県事業では県道整備事業や農道整備事業などであります。また、市事業では街路整備事業や学校整備事業などが主な事業となります。
 次に、事業見直しのための理由についてであります。合併建設計画や財政計画については合併前に策定しましたが、その後国の三位一体改革に伴う国庫補助金や地方交付税の削減等歳入の確保が依然厳しいことを見据えて行うものであり、また合併建設計画登載事業では市債を財源とする事業が多くあることから、事業期間の見直しや単年度予算規模の平準化を図りながら合併特例債など交付税措置率の高い市債の有効活用を行い、後年度の起債償還での市税など一般財源の抑制に努め、孫子にツケを残さない財政運営を行うためであります。
 次に、事業見直しについてどのような形で検討、協議に入るのかについてであります。財政計画の見直しを図るため本年5月に企画政策部長による各課長に対するヒアリングを行い、建設計画登載事業を含む建設事業全般について平成32年までの事業期間や事業規模などの聞き取りを行いました。これをもとに現在財政計画全体の見直しを行っているところであり、本年度中には議員の皆さんにお示ししたいと考えております。
 次に、見直しに対し住民へのコンセンサスはどのように考えているのかについてであります。このたびの見直しについては、新発田市が現在の良好な財政運営を永続的に可能としていくためのものであり、事業年度、事業期間、事業費などについて精査をし、当初の変更が可能なものについて計画の見直しを行うものであり、その後に地域審議会で説明や地区説明会をさせていただき、ご理解をいただいた上で正式に計画の変更とさせていただきたいと存じます。
 次に、市島邸湖月閣の復元についてお答えをいたします。ご案内のとおりご質問の湖月閣の復元については新発田市、豊浦町合併建設計画の中で文化財施設を活用した住民の交流を図る施設として整備することとしております。しかしながら、本市の財政状況においては地方交付税の抑制等により歳入の先行き不透明さが増したことにより建設事業全般について事業年度の平準化を図り、単年度の事業負担を軽減するために現在財政計画の全庁的な見直しを行っているところであります。なお、財団法人継志会とは市島邸のあり方も含め話し合いを進めているところであります。
 また、2点目の前期あるいは後期の実施時期については今年度中を目途として財政計画見直しの中で方針を決定してまいりたいと存じます。
 以上、お答えといたします。
○副議長(渋木武衛) 斎藤明議員。
◆27番(斎藤明議員) ただいまはご答弁ありがとうございました。
 合併建設計画については、詳しく進捗状況あるいは今後の計画も含めて説明をいただいたわけですけども、たしかこの建設計画を計画したときに10年間あるいは15年間という財政計画、いわゆるシミュレーションを提示をしながらこの計画をしたと思うんですが、現在今市長の話を聞いて国庫補助金からいろんな形で繰り入れが生じてきているということは理解できるんですけども、そのシミュレーションと今の現状の違いというのは非常に見直しが必要なほど大きく今現在開いているのかどうかその辺もし答弁できればお願いしたいんですけども、その1点と、そしてさっきどうしても合併時に、もう4年もたっていますから、合併、合併と言うと非常に心苦しいんですけども、あくまでもこの登載事業については住民の同意を得て我々は来た、先ほど言いましたように住民の約束事であるというふうに私は考えているんですけども、当然そうなりますと経過をする段階に住民に対して説明をしなければならない、先ほど市長もそういうふうにやるというふうに答弁しておりますけども、その地域審議会において、いろんな方向あると思いますけども、地域審議会において今現状この問題を論議をしているのかどうか1点。そしてまた、地域審議会、当然その中でも論議をしながら住民に周知をしていくというものもこれから大切だろうと思う。その観点からお聞きするんですけども、地域審議会は今どれくらいの間隔といいますか、今まで何回くらい開催されたのか。また、先ほど言いましたようにその中で協議をしているものなのかどうか1点お聞かせ願いたいと思います。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 斎藤明議員のご質問にお答えいたします。
 詳しくは今企画政策部長のほうで先ほど申し上げたようにいわゆる三位一体改革によって大幅な歳入減というふうな状況、この先また今の政局どのように変わっていくのか、これによってもまた大きな変わりが出てくると思います。そういう状況下でありますので、今見直しというか、そういうヒアリングをしている見直しの段階でありますので、果たして今企画政策部長に私が振っても答えられるか答えられないか、その辺はちょっと不透明なものがあろうと思いますが、いずれにいたしましても申し上げているように見直しをしていかなければならない。であれば当然最終的には地域審議会、それから住民の皆さんに説明をしていかなくちゃならないと。地域審議会は、たしか1回あったのかなという気はいたします。
          〔「毎年1回」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 毎年1回ということですが、こういう突っ込んだところまでは結局まだ準備しているわけですから、そういう説明までいっていないんじゃないかなというふうに思っているところであります。そんなことを申し上げて大変わかったような、わからないような説明をさせていただいて申しわけないんでありますが、本当に財政見直しをしていかなければならないと。今健全財政だからいいんだということだけでは済まされない。やっぱり長期的な視野に立って見直しをしていかなくちゃならんというふうなことであることをご理解をいただきたい、こう思います。
 以上。
○副議長(渋木武衛) 斎藤明議員。
◆27番(斎藤明議員) ありがとうございました。
 いや、よくその趣旨は理解できます。確かに非常に財政的に厳しい状況であると。今こういうときこそいわゆる執行部あるいは議会もとにかく知恵を出しながら市民、住民のために努力をしていかなきゃならん時期なのかなというふうに改めて感じるわけであります。この合併建設計画については、いわゆる我々もそうですけども、とにかく編入する側というのは非常にナーバスになっているのが現状だったろうと思うんです。ですから、建設計画の見直しということになりますと非常に憶測を呼びながら、もう事業ストップするんじゃないかということまで不安な気持ちにさせているのが一部にはあるんじゃなかろうかと、そのように思います。ですから、そういうものであるならばできるだけ早く住民のコンセンサスを得るために説明をしやすい資料も含めて努力をしていただきたい、このようにお願いする次第であります。
 次に、市島邸湖月閣でありますけども、なかなか思うような返答は返ってこない、消極的であるというふうに私は受け取ったわけでありますが、とにかく湖月閣については県内外からの多くの観光客が訪れていますし、また立地の関係から月岡温泉に来るお客の観光ルートの一つにもなっております。また、復元についてはその月岡温泉のみならず、先ほど来言われております観光の全体においての支援策の一つでもあろうという私は位置づけだろうと思うんです。何よりもその市島邸、地元豊浦地域にとっては唯一の文化財と言ってもいいくらいな施設でありますし、また古きよき時代をしのぶいわゆる心のよりどころとしても地元から親しまれている施設であります。とにかくいろんな形で難しい点はよく存じ上げておりますけども、住民の切望でありますし、一日も早い建設を計画していただけるよう、これは本当に地元の一人といたしまして強く要望を申し上げ、そして市長の決断を心から期待を申し上げまして終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長(渋木武衛) 要望ですね。
◆27番(斎藤明議員) 要望です。期待です。
○副議長(渋木武衛) この際、午後3時10分まで休憩いたします。
          午後 2時55分  休 憩
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          午後 3時10分  開 議
          〔議長着席、副議長退席〕
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) それでは、通告に従って順次質問させていただきます。3点ございます。
 1点目、公立保育園等の民営化についてお伺いいたします。新発田市は、昨年3月に新発田市保育園等整備計画を策定され、昨年9月15日、10月2日、10月16日号の「広報しばた」で3回にわたって特集を組み、「私立保育園の民営化―未来を担うこどもたちのために」を掲載し、民営化の具体的な計画、民営化の必要性、保護者の疑問や不安にこたえるQ&A方式で民営化になっても保育料、保育内容など大きく変わらないなど非常にわかりやすく解説されていました。公立保育園の民営化が本格化してから約10年たつそうでございます。8月4日から6日にかけて愛知県で行われた第39回全国保育団体合同研究集会の報告によりますと、2005年から2006年の1年間だけでも公立保育所は242カ所減少したと聞いております。新発田市もその全国的な流れの中にいるわけですが、「広報しばた」を何回読んでも納得がいかないのです。そこで、民営化したらどうなったのか、民営化が進んだ例を探してみました。共通していることは、保育士がかわったということです。民間になるわけですから、市の職員である保育士はかわるのが当たり前かもしれませんが、園長、主任以外はほとんど20代の若い先生方ばかりだというのです。さらに、ごみ収集の料金、お便りの印刷代などの父母負担がふえた。ゼロ歳児保育で看護師を配置しているところでは、それがなくなったなどなど最初は負担や内容は同じと言われても徐々に変化をしているというのが現実です。公立保育所が所在せず、すべて民間と言われているアメリカでは、保育者の賃金が著しく低いため優秀な保育者が仕事から離れてしまい、学位や経験のない労働市場の末端の人々が保育を担い、保育の質が低下していると指摘され、毎年保育者の3分の1が離職し、こうした状況をケンタッキー・フライド・チャイルド・ケアと皮肉られているそうです。私どもは、民営化だから反対という立場はとりませんが、財政難と効率的運営を理由にした民営化には住民の利益を守る立場から反対いたします。地方自治法の使命は、何よりも住民の福祉の増進を図ること、地方自治法第1条の2であります。極端な例とお思いでしょうが、民営化の悲惨な例としてJR西日本の尼崎脱線事故や建築確認申請事務の民間開放で生まれた耐震強度偽装事件など住民の安全やサービスを犠牲にした事例が次々と起きております。
 1点目として、これから未来を担う社会の宝を育てる保育だからこそ慎重に進めるべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 市長、6月議会の行政報告で住吉保育園の民営化が頓挫しました。新発田市の公募の考え方と大きな隔たりがあったとのことですが、仮に応募した側が最初は市の言うことを聞いていたとしても徐々に利益本位に父母負担をふやす、保育士の労働条件を低下させ、保育の質を落とすということになった場合、市が公立に戻すという措置がとれる約定も必要ではないかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。これが2点目の質問です。
 全国的には反対運動や民営化取り消しを求める訴訟も起き、広報では民営化自体に違法性はなかったその事例として横浜地裁の判例、昨年の5月ですが、紹介されておりましたが、大阪高裁の判例、昨年4月でありますが、これも含めて民営化強行に厳しい判断を下したものであり、既に静岡県御殿場市や東京文京区、目黒区など民営化を凍結している自治体もあります。
 3番目として、凍結するお考えはありませんでしょうか。生身の子供たちを育てる保育園です。民営化による問題が発生してからでは遅いのです。たとえ小さな問題が発生しても放置することなく、直ちに民営化を取りやめる勇気を持っていただきたいのですが、いかがでしょうか。以上3点について市長のお考えをお伺いいたします。
 2つ目、市長が選挙公約の第1に掲げられた新発田駅の橋上化について質問いたします。既に新発田駅周辺整備検討委員会を立ち上げ、有識者等による検討が進められ、さらに私ども議会サイドでも6月議会で特別委員会が設置され、8月30日には亀田、新津、豊栄駅を視察してきたところでございます。そこでふと思い出したのですが、昨年8月1日発行の市長の後援会報ナンバーファイブで豊栄駅とそっくりの想像図とその下に「新発田駅橋上化。人にやさしいバリアフリーのまちづくりをめざして」と書かれたチラシが市民に配布されました。市長は、今でも現在の豊栄駅規模の、あるいは同等クラスまたはそれ以上の橋上駅と自由通路をおつくりになりたいと思っておられるのでしょうか。本音のところをお伺いいたします。
 それに絡んでですが、亀田、新津、豊栄駅の維持管理費のデータをいただいてまいりましたので、ご紹介いたします。市長のお手元にも3駅の維持管理費を年度別にお示ししたものが届いていると思いますが、ここでは主な年度のみ申し上げます。例えば新津駅、平成13年度、年間維持費が270万4,000円だったものが16年ころから200万円台から400万円台になっております。491万2,000円、そして19年度は5,831万円。亀田駅、17年……
○議長(二階堂馨) 500だ。
◆10番(佐藤真澄議員) 5,000と言いましたでしょうか。
○議長(二階堂馨) うん。
◆10番(佐藤真澄議員) 失礼しました。新津駅、平成19年度、まだ年度途中ですが、583万1,000円、失礼いたしました。亀田駅、17年度271万5,000円、19年度、年度途中にもかかわらず814万8,000円。豊栄駅、18年度485万1,000円、19年度962万3,000円と、このように3駅いずれも年々ふえております。内訳は、それぞれの設備によって違いますが、電気料が大きな比重を占めております。さらには清掃委託料、エスカレーター、エレベーターの保守点検料です。豊栄駅では年間1,000万円規模となっております。大きいものをつくればつくるほど、また自動の昇降機を設置すればするほど維持管理にお金がかかることが明らかであります。橋上化も選択肢の一つでしょうが、私どもが提案するように東口の出改札設置、駅のバリアフリー化という駅舎改築も選択肢の一つとするお考えはございませんでしょうか。
 さて、8月12日に起きた川崎駅のエスカレーターで27歳の女性会社員の足の親指を切断した事故は記憶に新しいところです。身近な移動手段の安全に大きな警鐘を鳴らしたとの報道がありましたが、専門家や消防関係者らはステップの立て板の破損は聞いたことがないと首をかしげ、原因究明に時間がかかったそうです。私も最初JR川崎駅と聞いて駅の管理が問題なのかなと思っておりましたら、ニュースで自由通路であり、川崎市の管理と聞いてこれは人ごとではないなと思いました。当初川崎市は女性の身元を隠す虚偽の発表をしたり、川崎区役所の市への報告が翌日になり、事故当日は業者任せになっていたなどの不手際もありました。豊栄や亀田駅では、エスカレーターは川崎駅のように絶えず動いているのではなく、ふだんとまっており、昇降者、乗降者を感知してから動きますから、動く頻度は少ないわけですが、たとえ監視カメラがあっても事故に遭った場合、即対応できる人が配置されているわけではありません。駅舎にいる駅員さんにとって駅舎の下、階段、自由通路、エレベーター、エスカレーターなどはすべて死角であります。そこで、お聞きしたいのですが、バリアフリーも安全であってのこと、利用者の安全対策、事故の危機管理についてはどのようにお考えでしょうか。
 今回担当部課のお手を煩わし、新発田駅前土地区画整理事業の年度別事業費等の資料をいただきました。現在102億2,420万7,000円かかり、そのうち合併特例債充当額が54億1,830万円となっております。ほぼ計画どおりの進捗状況と思いますが、県立病院新築の絡みとはいえ莫大なお金がかかり、借金もふえました。市長が必ずやるという新発田駅橋上化に加えて県立病院の跡地利用、これらにどのくらいの市費を投じられるおつもりかと聞いても、先ほどの答弁でもまだ市民の意見を聞いて検討するとのお答えに似たようなお答えと受けとめておりますが、合併建設計画の見直しということもおっしゃっております。これまで協議して決めた計画を削減してまで前の2つの事業を優先して推し進めるおつもりなのかお伺いいたします。
 最後の質問は、入れ歯の回収を自治体で実現できないかという点でございます。市長は、入れ歯が役に立つことをご存じでしょうか。入れ歯には金や銀、パラジウムなど貴重な金属が使われておりますが、使用後はほとんど捨てられてきました。ほかの人に使えず、個人で換金すると手数料のほうが高くつくからです。こうした中、入れ歯を回収する活動が今広がっております。回収しておりますのはNPO法人日本入れ歯リサイクル協会という団体であります。こちらにポスターがございますが、この団体でございます。実は、新聞等でこのNPOの存在を知りまして、早速問い合わせてパンフレット、ポスター等をいただいたところでございますが、このNPO法人日本入れ歯リサイクル協会は入れ歯を大量に回収して換金し、収益金を国連児童基金、つまりユニセフに寄附し、飢えや病気に苦しむ子供たちを援助することを目的に昨年12月に発足したそうでございます。以下この団体から直接電話で伺ったことを申し上げます。入れ歯の金具や歯の詰め物、かぶせものには金銀パラジウム合金が多く使われており、平均すると1つの入れ歯には5グラムの合金が含まれているそうです。入れ歯1つで毛布なら約8枚、エイズ用の簡易検査セットなら40セット、予防接種をするための注射器の針なら250人分を貧困で苦しむ世界の子供たちに援助できるというものです。故人のもの、既に亡くなった方の故人ですが、故人のもので捨てられず悩んでいたが、これなら故人も喜ぶでしょうとか、あと世界の恵まれない子供たちの役に立つならと協力者が広がり、活動開始から半年で1,000万円以上をユニセフに寄附したとのことです。さらに多くの人に活動を知ってほしいと自治体への入れ歯回収ボックスの設置を進めております。現在千葉県鎌ケ谷市、佐賀県神埼市、埼玉県加須市、東京都杉並区など急速に広がっております。杉並区社会福祉協議会会長の高橋さんは、せっかくの資源を無駄にしていたのが有効に活用できると聞き、区と相談して実施することにいたしました。知らなければ捨ててしまうので、これから運動していきたいと語っておられました。
 入れ歯回収に協力する場合は、使い終えた入れ歯を汚れを落として熱湯か除菌タイプの入れ歯洗浄剤で消毒し、ビニール袋に入れ、回収ボックスに入れます。一定量の回収ができたところで金属部分を換金します。収益金の45%をユニセフに、45%を協力自治体の社会福祉協議会にそれぞれ寄附し、10%を入れ歯リサイクル協会の活動経費に充てているそうです。ことし6月、全国で初めて市役所に回収ボックスを設置した千葉県鎌ケ谷市では7月に1回目の回収を行いましたところ、換金結果、金額にして36万円以上となり、ユニセフと鎌ケ谷市の社会福祉協議会にそれぞれ16万円を寄附することができたということであります。NPO法人日本入れ歯リサイクル協会代表の三好さんは、技工士でおられるようですが、今20以上の自治体からボックス設置についての問い合わせが来ています。説明するとほとんどの自治体で前向きに検討していただけます。ことしじゅうに100カ所の設置が目標とのことです。自治体によっては社会福祉協議会で取り組んでいるところ、自治体が直接取り組んでいるなどの違いがありますが、新発田市でも実施に向けて検討してみられたらいかがでしょうか。もちろん実施に当たりましては市内歯科医師会の皆さんのご意見も伺う必要がありますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員の公立保育園の民営化についてのご質問にお答えをいたします。
 1点目のこれから未来を担う社会の宝を育てる保育だからこそ慎重に進めるべきであるとのご質問についてであります。市立保育園の民営化については、年々高まる保護者からの多種多様な保育ニーズに対応していかなければならないこととあわせ、一方では厳しい財政状況のもと保育ニーズへの十分な対応には限界がありますことから、昨年3月に新発田市保育園等整備計画を策定し、進めてきたところであります。この基本的な考え方に基づき民営化の対象となる保育園について保護者の方々に説明会を重ねてまいりました。保護者説明会におけるご意見の中では、子供たちを取り巻く人的、物的環境の急激な変化に対する不安の声が一番大きく、これに対しては現在の市立保育園の臨時職員等をできるだけ多く引き続き法人の職員として採用してもらうよう法人に要請していくとともに、子供たちに与える影響を最小限にとどめるために今後とも保護者の方々のご意見を十分お聞きしながら対応を図ってまいりたいと考えております。また、新しい保育内容等を導入する際は必ず保護者の方々に目的や効果等を説明し、理解を得た上で進めるよう指導しているところであります。
 2点目の応募した法人側が利益本位で父母負担をふやしたり、保育士の労働条件を低下させ、保育の質を落とすということになった場合、市が市立に戻すという措置がとれる約定も必要ではないかとのご質問であります。法人は公募により募集し、厳正なる審査により決定しております。安易に保育料のほかに保護者の負担をふやすことがないよう審査段階においても厳しく評価がされております。また、保育士は資質向上のため市立の職員も私立の職員も県保育連盟、市保育研究会などで日々一緒に研修を実施し、研さんを重ねており、保育の質が低下することはありません。さらに、法人の公募に当たっては県内で既に認可保育園を安定的に運営している法人という条件をつけ、募集しており、その経験のある法人に運営をお願いすることから、安心して子供たちを預けてもらえるものと確信しております。加えて定期的な監査の実施や指導を行っていく予定ですので、保育の質が落ちるということは考えておりません。
 3点目の民営化を凍結する考えはあるのかというご質問であります。現に市内で運営している私立保育園に対する苦情はほとんど来ておりません。仮に問題が生じた際には、いかに対応し、解決するかが大事なことであると考えております。市は法人を信頼し、すばらしい保育を行っていただけるものと確信し、今後も整備計画に基づいた民営化を進めてまいる所存であります。
 次に、新発田駅橋上化についてのご質問にお答えをいたします。第1点目の市長は今でも現在の豊栄駅規模の、あるいは同等クラスの橋上化と自由通路をつくりたいと思っているのかどうか本音を聞かせてほしいとのご質問であります。さきの6月定例会本会議でもお答えいたしましたとおり新発田駅のバリアフリー化並びに橋上化については現在新発田駅周辺整備検討委員会で新発田駅周辺地区の計画や整備手法などにつきましてご検討いただき、来年1月をめどにご提言をいただくことになっております。また、市議会におかれましても新発田駅周辺等整備調査特別委員会が立ち上がり、県内の主要駅の橋上化を視察し、検討に入ったとお聞きをしているところであります。このようなことから新発田駅周辺整備検討委員会の提言を踏まえ議会や広く市民の方々からご意見をいただき、整備計画を策定してまいりたいと考えております。したがいまして、駅舎を改築するかどうかも決定していないことから、駅舎の規模につきましても現段階では決まっておりません。
 第2点目の橋上化のほかに東口の出改札設置、駅のバリアフリー化という駅舎改築も選択肢の一つではないかとのご質問であります。先ほども述べましたように新発田駅の整備計画については今後新発田駅周辺整備検討委員会で橋上化を含めた複数案が検討されることから、議員がご提示した案につきましても検討案の一つであると考えております。
 第3点目の駅及び自由通路のバリアフリー化も安全あってのこと、利用者の安全対策、事故の危機管理についてどのように考えるのかとのご質問であります。現段階では、駅舎のバリアフリー化の整備手法は決まっておりませんが、どのような整備手法になったとしても市民及び鉄道利用者にとって安全に利用できることが最重要と考えておりますことから、安全対策はもとより、事故の危機管理につきましても関係団体等と十分に連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、合併建設計画の見直しの中で予算を削減してでも新発田駅橋上化と旧県立新発田病院跡地利用を優先して進めていくのかのご質問にお答えをいたします。現在行っている財政計画の見直し作業は、合併建設計画策定時と比べ市財政を取り巻く環境が大きく変化しておりますことから、合併建設計画登載事業の事業費の精度、実施状況及び計画期間の見直しなどを行い、建設計画全般について事業年度の平準化を図り、新たな課題も含め検討するものです。旧県立新発田病院跡地購入の財源については、新県立病院の駐車場用地として新発田駅前土地区画整理事業用地売却額などを平成18年度の財政調整基金に積み立てております分と今年度に積み立てたものを充てる予定としております。跡地利用については、現在庁内に検討会を立ち上げ、基本テーマを検討している段階であり、また駅周辺整備についても新発田駅周辺整備検討委員会で検討しているところでありますことから、その検討内容を十分尊重する方向で考えております。合併建設計画に登載されている事業も、これらの2つの事業も将来の新発田市の重要な案件と考えております。今後検討されました結果を踏まえ将来の財政状況を見据えながら整備を行ってまいりたいと考えております。
 最後に、入れ歯の回収についてお答えをいたします。議員のご質問の中で述べられておりますNPO法人日本入れ歯リサイクル協会の活動内容の詳細は承知をしておりませんが、昨年9月5日に設立し、内容は不要となった古い入れ歯を回収し、その入れ歯に使われている貴金属を精製することにより得られた益金をユニセフに寄附することで世界の恵まれない子供たちに対し支援を行い、あわせて回収団体に対しても一部を還元するという事業を行っているようであります。当市におきましては、不要となった入れ歯は家庭ごみとして排出、処理しておりますが、当市の歯科医師会に不要となった入れ歯の取り扱いについて問い合わせたところ、入れ歯はできた時点で本人のものであり、本人が不要の場合は医療廃棄物として処理をしているようであります。一方、入れ歯回収ボックスを既に導入している主な自治体の状況については9月11日現在で千葉県鎌ケ谷市、佐賀県神埼市、埼玉県加須市及び東京都杉並区などの自治体でありますが、所管窓口につきましては社会福祉協議会などそれぞれ実態に合わせて対応しており、実施方法としては各自治体の庁舎などに回収ボックスを設置し、定期的に業者が回収の上、生じた益金をユニセフや市社会福祉協議会に寄附するという形で取り組んでいるようであります。ご提言の内容につきましては、今後調査研究を行い、歯科医師会や社会福祉協議会を初め関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) ただいまはご答弁ありがとうございました。再質問ですので、簡単に二、三させていただきます。
 保育所の民営化につきましては、昨年でしょうか、新発田市が行いました説明会の中でも民間活力を活用することが適当な業務については積極的かつ計画的に進めることとした。その結果、法人相互間の競争意識が醸成され、よりよい保育サービスの向上が期待できるものであるというふうに、これは住吉保育園でのこども課の説明の資料というふうに今聞いておりますけども、保護者からは公立ではサービスの向上は望めないのかといういろんな質問が出たそうですが、当然なある意味では当たり前の質問かと思います。市の説明の前段には深刻化する財政状況の中でと、先ほどの渋谷議員の質問にも2つ目の理由として市長が答弁されたところでありますが、民営化の最大の要因、動機を述べておられます。これは、何も新発田市が悪いと言っているわけではありません。国の保育予算の削減から始まっているわけでありますから、新発田市が悪いというんじゃないんですが、ただあえて言わせていただきますならば、それに従わざるを得ない立場に身を置いている新発田市が市民の立場に立つのか、それとも国の方針に迎合するのかという、こういうことじゃないかと思います。財政難の中、公立で立派に頑張っているところもあるようでございますけども、やはり一番災害の被害者といいましょうか、この民営化、コストが下げられるということで一番の犠牲者は何といっても子供たちです。保護者も大変ですけど、一日じゅうそこに置かれている子供です。子供から見た場合、やはり環境の大きな変化というのが最も大きいんじゃないか、精神的にも。私自身も子供の気持ちまで立たないで1年間に2回も3回も保育室を変えたことがあって今本当に気の毒なことをしたなというのが反省点であるんですけども、1年以上たって、それで今まで見ていただいた公立の保育園の先生の車が通っただけで先生また戻ってきたのなんていう、子供ですから。本当に慎重にやっていただきたいなというふうに思っております。
 先ほど市長は市内の民間保育園も公立と何ら遜色ないというようなことを、ニュアンスのことをおっしゃいましたけども、私立保育園が悪いと言っていることではありません。ただ、私立保育園よりも営利企業の保育園のほうがコストが低いとして保育分野への営利企業の参入が今どんどん、どんどん進められてきているというのが全国の事例から見ても明らかであります。そういう意味で民営化の弊害が生まれた場合、公立にまた戻すという措置をとるという約定も私は必要じゃないかなということを申し上げたわけであります。
 また、民営化の凍結のお考えはありませんかという点をもう一度お伺いしたいと思います。もし何かあってからでは遅いわけでありますし、問題が明らかになるときは取りやめますという、その勇気を持っていただきたい。安倍内閣のようにずるずる、ずるずるといって問題の解決を延ばして突然つんのめるようなやり方だけはしないでいただきたい。この点だけ保育園関係はお答えいただきたいと思います。
 橋上化につきましては、これまで何回も取り上げてまいりましたので、あえて申し上げませんが、一言言わせていただくならば総合的に判断していただき、無理のない事業計画の策定が私は求められると思います。ぜひ市民の皆さんにとってどうなのかということを絶えず頭に入れていただき、いろんな皆さんのいろんな団体の声も慎重に受けとめて対応していただきたいと思います。
 また、跡地利用につきましては先ほどの大沼議員の質問はただただ感心させられて聞いていたところでありますが、本当に城下町新発田、きのうも申し上げたので、くどくど申しませんけれども、購入きちっとされた後は、美術館のない美術館なんて3月の私のときの答弁をおっしゃったんですけど、立派なものが眠っているわけですので、ぜひ眠りから、300年の眠りじゃありません。わずか30年の眠りから起こすだけでありますので、この点をもう一度お伺いします。
 それから、入れ歯につきましてはぜひ前向きに、私も市内の開業医の歯医者さん、それからしゅうとの実家が歯医者やっていまして、聞いてみましたら大いに結構だと。賛意を示すような、そうした声も聞いておりますので、ぜひ前向きにご答弁いただきたいと、これは要望で終わらせていただきます。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員、2点の質問でありますが、1点目は保育園の民営化は約定の取り交わしを再度考えてほしいという質問なんですね。そうですね。
◆10番(佐藤真澄議員) そして、場合によっては凍結していただきたい。
○議長(二階堂馨) あるいは凍結を、再度同じことを聞いたわけですね。
◆10番(佐藤真澄議員) はい。
○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員のご質問にお答えをいたしますが、いわゆる公募によって決める場合に父兄の皆さんにもいろいろ説明をして、時間に時間をかけて、そしていろんな条件も提示をし、そしてその該当する私立の保育園が新発田市にとって、また先ほど言われるには子供たちにとって本当によいというふうな判断をした上で決めさせていただくというふうなことで答弁申し上げたわけでありますので、約定云々というふうなことじゃなくて、その私立保育園をやはり決めた以上はまたそれを信用し、本当に子供たちのために役立つ保育園というふうに私どもは考え、そしてその実行をしていただきたいということを最後の最後までお願いをして決めていきたい、こういうふうに思っているところであります。
 それから、橋上化につきましては一応、これもまたわからないんですが、いろいろな案が、複数案が出てまいります。恐らく検討委員会で出てくると思いますし、議会にもまたいろいろな案があろうと思いますが、これがまた政変でちょっとおかしくなりまして、12日の日経に載っておったんですが、地域活性化への新戦略、この中で、ちょっと読み上げますと、公共投資は規模をふやさずに効率よくインフラ整備を進めるため主要駅前などの中心市街地を集中して整備する地方自治体を後押しするというふうなことで、いわゆる駅というふうなものを視野に入れながら駅周辺というものについてというように巷間言われているJRは4%しか出さないだとかというふうなことから変わってきたというふうに私ども受け取っておるわけですけども、また県からもそのような話も聞いておるわけですが、今の状況、どのようなまた内閣になって、だれが首相になられてどうされるのか、まさに格差問題というふうなもの、国民の生活に視点を当ててという中にどういう政策が出てくるのか。このような形の地域活性化というふうなものをしていただいて、JRが4%でいいんだというふうなものを踏襲するということじゃなくて、新しい基軸を持って地域の活性化になるような提言をいただくならば私はそんなお金をかけるとか、そういうふうなことじゃなくて、市民の皆さん、また県立病院へおいでになる方々の本当に利便性のあるそういう駅であり、駅舎であり、バリアフリー化というふうなものを念頭に置き、この前からも申し上げているように決して急ぎません。そして、財政状況を見た上で判断をさせていただくというふうにお答えをしていきたいと思います。
 入れ歯につきましては、大変な……
○議長(二階堂馨) それは、要望であります。要望ですから結構です。
 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) ありがとうございました。
 いずれにいたしましても公立保育所はこれまでだれもが安心して預ける、子育てできる保育水準を築く上で非常に大きな役割を担ってきたわけであります。民営化が、民間が悪いということを言っているわけではありません。ただ、公立保育園が民営化するというところに私は大きな保護者から見ればやはり皆さんなかなか納得できないのではないかと思います。保育園って何をするところなのかということを今改めて考えることが重要かと思います。保護者たちにすれば自分が仕事したりする中で子供の面倒を見られない時間を預かってもらうということでありますが、先ほども申しましたように子供たちの立場を第一に考えれば日中の大半を過ごすまさに育ちの場であります。ぜひ、どこに決まるかわかりませんが、委託される側を全面的に信頼される、信じておりますというようなことをおっしゃったんですけれども、何か起きてからでは遅いわけであります。そうした場合に備えて事故があったり、約束違反のときはいつでも凍結できるというような、そういう状況をつくっていただきたいということを、これも要望させていただきますが、ぜひご検討いただきたいということで終わらせていただきます。
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○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。
          午後 3時49分  延 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成19年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              副議長   渋  木  武  衛

              議 員   本  間  道  治

              議 員   高  橋  正  春

              議 員   宮  島  信  人