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新潟県 新発田市

平成19年 6月定例会−06月27日-04号




平成19年 6月定例会

          平成19年6月新発田市議会定例会会議録(第4号)

〇議事日程 第4号
平成19年6月27日(水曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 議会第 9号 農業委員会委員の解任請求
第 3 議会第10号 農業委員会委員の推薦
第 4 行政報告
第 5 議第  5号 専決処分の承認について(新発田市税条例の一部を改正する条例制定について)
    議第  6号 専決処分の承認について(新発田市都市計画税条例等の一部を改正する条例制定について)
    議第  9号 政治倫理の確立のための新発田市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 10号 新発田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について
    議第 11号 新発田市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
    議第 12号 新発田市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について
    議第 13号 新発田市長等退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
    議第 14号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 15号 新発田市行政改革推進懇談会条例の一部を改正する条例制定について
    議第 24号 契約の締結について(新発田市特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託)
    議第 25号 契約の締結について(加治川小学校屋内体育館建築工事)
    議第 31号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
    議会第 1号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
    陳情第 1号 公共的役割を負う大企業の現役社員が市議会議員を兼務するのを禁止する条例の制定を求める陳情書
    陳情第 2号 議員報酬引き下げについての陳情書
    陳情第 4号 市議会議員の報酬を元にもどし、市民のくらし・福祉を充実することを求める陳情書
第 6 議第  7号 専決処分の承認について(新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)
    議第 16号 新発田市コミュニティバス運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 17号 新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
    議第 18号 新発田市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について
    議第 19号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
    議第 20号 新発田市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
    議第 21号 新発田市営住宅集会所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 23号 新発田市遺児激励事業条例の一部を改正する条例制定について
    議第 30号 専決処分の承認について(平成19年度新発田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号))
    議第 31号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
    議第 32号 平成19年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について
    議第 33号 平成19年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第1号)議定について
    議第 34号 平成19年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について
    議第 37号 平成19年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定について
第 7 議第 26号 公の施設に係る指定管理者の指定について(寺町たまり駅)
    議第 29号 専決処分の承認について(平成19年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号))
    議第 31号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
    議第 35号 平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)議定について
第 8 議第  8号 新発田駅前広場条例制定について
    議第 22号 新潟都市計画事業新発田駅前土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例制定について
    議第 27号 市道路線の認定について
    議第 28号 専決処分の承認について(平成19年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号))
    議第 31号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
    議第 36号 平成19年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について
    議第 38号 平成19年度新発田市水道事業会計補正予算(第1号)議定について
    陳情第 3号 公共用財産(水路)の不許可処分堅持を求める陳情書
第 9 議会第11号 異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書
    議会第12号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の国負担率2分の1復元をはじめとする教育予算の充実を求める意見書
第10 各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      清   田   幸   司
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  村   山   和   宏
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  籠   島   敬   一
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  渡   邉   義   文
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(都市整備課長)
                  坂   上   徳   行
       教育部副部長(教育総務課長)
                  土   田   雅   穂
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       副参事        鶴   巻   勝   則
       議事係長       寺   尾   嘉   英
       主任         斎   藤       学
       主任         吉   井   滝   子



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 本日の会議に先立ちまして、永年勤続議員として去る4月5日、金沢市において開催された第82回北信越市議会議長会定期総会並びに6月19日、東京都において開催された第83回全国市議会議長会定期総会において表彰された皆さんに表彰状の伝達式を行います。
◎事務局次長(平田和彦) 牛腸栄様。
          〔牛腸 栄さん登壇〕
○議長(二階堂馨) 
            表      彰      状
                            新発田市 牛 腸   栄 殿
 あなたは市議会議員として在職20年よく市政の発展に努められ、その功績はまことに顕著なものがあります。よって、第82回定期総会にあたり本会表彰規定により表彰します。
   平成19年4月5日
                           北信越市議会議長会会長
                           金沢市議会議長 平 田 誠 一
            表      彰      状
                            新発田市 牛 腸   栄 殿
 あなたは市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第83回定期総会にあたり本会表彰規定によって特別表彰をいたします。
   平成19年6月19日
                          全国市議会議長会会長 藤 田 博 之
◎事務局次長(平田和彦) 続きまして、渋木武衛議員。
          〔19番 渋木武衛議員登壇〕
○議長(二階堂馨) 
            表      彰      状
                            新発田市 渋 木 武 衛 殿
 以下同文であります。
                           北信越市議会議長会会長
                           金沢市議会議長 平 田 誠 一
            表      彰      状
                            新発田市 渋 木 武 衛 殿
                          全国市議会議長会会長 藤 田 博 之
◎事務局次長(平田和彦) 続きまして、巖昭夫議員。
          〔20番 巖 昭夫議員登壇〕
○議長(二階堂馨) 
            表      彰      状
                            新発田市 巖   昭 夫 殿
 以下同文であります。
                           北信越市議会議長会会長
                           金沢市議会議長 平 田 誠 一
            表      彰      状
                            新発田市 巖   昭 夫 殿
                          全国市議会議長会会長 藤 田 博 之
○議長(二階堂馨) 以上で表彰状伝達式を終わります。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において稲垣富士雄議員、宮崎善男議員、佐藤武男議員を指名いたします。
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△日程第2、議会第9号 農業委員会委員の解任請求
○議長(二階堂馨) 日程第2、議会第9号 農業委員会委員の解任請求についてを議題といたします。
 お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第17条の規定により、議会推薦農業委員会委員4名について解任請求をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、川俣正さん、齋藤幸子さん、曽我崇さん、湯淺要一郎さん、以上4名を解任請求することに決しました。
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△日程第3、議会第10号 農業委員会委員の推薦
○議長(二階堂馨) 日程第3、議会第10号 農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
 お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第12条第2項の規定により、議会が推薦する農業委員会委員に川俣正さん、齋藤幸子さん、曽我崇さん、湯淺要一郎さんを推薦したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました川俣正さん、齋藤幸子さん、曽我崇さん、湯淺要一郎さんを農業委員会委員に推薦することに決しました。
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△日程第4、行政報告
○議長(二階堂馨) 日程第4、行政報告を行います。
 市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。また、今ほどはお三方の表彰、大変おめでとうございました。私からも心からお喜びを申し上げるところであります。
 それでは、市議会6月定例会の最終日に当たり、発言の機会をいただき、議長初め議員各位のご高配に厚くお礼を申し上げます。
 初めに、舟入地区における民間開発についてご報告いたします。
 株式会社コメリから、舟入地区における開発面積約7万7,800平方メートル、建築面積約1万8,000平方メートルの開発許可申請を受け、国及び県と検討、協議を重ねてまいりました。
 開発予定地は、市街化調整区域であり、かつ農振農用区域ではありますが、一団の農地の端に当たり、農業への影響は小さく、むしろ農業世帯の雇用の場として大いに期待できるところであります。このことから市では、農振農用区域の除外をする農業振興地域整備計画の変更など所要の法的な手続を行うとともに、株式会社コメリと、農業世帯から所定の雇用を行うよう協定を締結したところであります。
 また、開発予定地は、既存の商業集積地に隣接していることから、集客の相乗効果が見込まれるとともに、車社会の進展による市外への顧客の流失防止にもなり、ひいては税収の確保につながるものと考えております。
 さらに、市内には櫛形断層、月岡断層が存在することから、大規模な災害の発生を想定した場合、生活必需品や防災用品の市民への迅速な供給が大きな課題となるものであります。当該用地が新新バイパス及び日本海東北自動車道インターチェンジに至近であることから、他地域からの緊急物資の搬入・搬出の拠点として大いに活用できることとあわせ、昨年7月にNPO法人コメリ災害対策センターと締結した災害支援協定により、当該施設からの物資の供給も可能となり、市民の安心安全にもつながるものと考えております。市といたしましても、施設の活用を担保するため、都市マスタープラン及び地域防災計画に、必要に応じて主要な民間施設を防災拠点として活用していくことを明記するとともに、株式会社コメリとは施設利用の協定を締結することとしております。
 現在、県の開発審査会でご審議をいただいておりますが、審査会の同意が得られるとともに、農林水産大臣の農地転用許可がおりた時点で、同時に開発の許可を行いたいと考えております。
 次に、6月7日の本会議初日に行政報告をいたしました市立保育園の民営化についてであります。その後、住吉保育園について、急な展開がございましたので、ご報告いたします。
 住吉保育園の民営化に係る法人公募については、新潟市の社会福祉法人「親永会」から応募があり、一たん取り下げの意思表示がありましたが、最終的に応募の意思が確認できたことから、保護者の方々に経過説明を行い、ご理解を得ながら審査会に諮ってまいりたい旨の報告をしたところであります。
 6月5日には第1回目の保護者説明会を開催し、第2回目の説明会についても日程調整を行っていたところであります。
 しかし、6月15日に法人側から市に対し協議の申し入れがあり、公募条件に記載のない事項について要望が出されました。
 その要望内容は、保護者の経費負担が大幅にふえるものや子供たちに与える影響を最小限にとどめるための緩やかな移行についての原則が崩れるもの、また、市に対しても大幅な補助を求めるものなどでありました。こうした法人側の要望は、新発田市の公募の考え方と大きな隔たりがあり、当該法人が公募条件を満たすことは困難であると判断し、お断りすることといたしました。
 保護者の方々には混乱を来さないよう、この間の経過について詳細に説明をしてまいりたいと存じます。
 今後の取り組みについては、民営化に対する基本的な考え方は変わっておりません。引き続き公募条件を検討しながら民営化を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上で、行政報告を終わります。
○議長(二階堂馨) これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 今行政報告のありました保育所に関してお尋ねしたいと思います。
 まず、第1点は6月議会の冒頭の行政報告の時点では、今の住吉保育園の関係でありますが、審査会取り下げの連絡を受けましたというふうな報告でありました。そして、取り下げの理由としては他市からの話もあったと聞いておりますがというふうな取り下げの当初の理由だったわけでありますが、その間から何日もたたなかったわけなんでありますけれども、きょうの報告を見ますと、そういった他市の話もありましたというふうなことの理由と全く違うような内容になっているわけなんですが、その行政報告前段で、議会へ入る前の行政報告の段階でこのことがわからなかったのか、まず第1点その辺お聞きしたいと思います。
 それから、第2点目としては公募に対する、今の報告でありますけれども、大幅にいわゆる保護者の負担がふえると。それから、移行に関してはというふうなことで、後ほどこの移行に関しても聞きたいと思いますけれども、この具体的な内容等についてもう少しお聞かせ願いたい、これが第2点目であります。
 それから、第3点目としてはこういう状況になって断るというふうなことでありますから、今後のスケジュールに大幅な変更が来すだろうというふうに考えますが、その今後の対応についてスケジュールも含めてお願いしたいというふうに思います。
 最後の第4点目ですけども、移行に関してでありますが、これから南保育所あるいは三の丸、今の住吉もあったわけなんですけども、そういったことで移行に関しては保護者も全面的にそう話しているわけなんですが、ことしの4月に経験した陽だまり園との移行の関係で職員を派遣したり、あるいは向こうからこっち来たりというふうなことで問題のない移行方法を最大限努力したはずなんですが、その移行方針がこういった状況によって変わることはないだろうと思いますけども、その基本線をまず確認しておきたいと思います。
 その4点についてお伺いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員の今ほどのご質問について4点あるわけでございますが、私の方からは最終的に理事長という方がおいでになったんですけども、その理事長は名刺すら出さなかったんです、私に。そして、隣におられた理事の方が理由について申されたんですが、今ほど私が申し上げた理由じゃないんです。新発田の対応が悪い、新発田は何なんだと、こういうふうな話で私自身も本当に激怒するくらいの気持ちを持っておったんです。しかし、それは出すわけにいきません。でありますので、こういう今4点について具体的な問題でありますので、これらについては担当部長が直接かかわってきておりますので、その辺担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 渋谷正訓議員のご質問にお答えいたします。
 まず、6月議会の初日に行政報告、市長の方からいたしました内容と全く違うという内容でございます。まず、私ども進めていた段階で他市、具体的に言いますと新潟市さんの方からその親永会の方に保育園がない地域にという話があったということで、大分向こうの内部でも揺れていたという中で新発田市の方に保育園を建設したいというかたい決意でもってもう一度取り下げを訂正していただきたいと上げてきたわけでございます。そういう強い熱意があったというふうに私は思いまして、市長の方にそういう申し出があったというお話をさせていただきました。その後、6月15日にその理事の方、理事長の判断でございました、その私が前段今申し上げたのは。その後、6月15日にもう一人の理事の方をお連れして私のところに前段お話ししました。その内容が、具体的に申しますと、基本的にこれまでの住吉保育園の運営内容を尊重するということで公募条件としておりました。ところが、内容的に、例えば親永会さんの方では制服など相当な額がかかるという話。それから、月間で購入する絵本代、それも月に200円から300円かかるという問題。それから、その他教材費として年間約4,000円程度、合わせますと8,000円近くの経費がかかるということが、そうでないと今現在新潟市で5園やっているわけですけれども、その親永会の保育運営スタイルを崩したくないという話があったわけでございます。私の方もこの法人独自の運営姿勢を激変緩和できないかという話をしたんでありますが、そういうスタイルを変える考えはないという話が出てきたわけでございます。そこで、具体的な話、さらに園内で遊具が1億円ぐらいかかるんだと。その半分ぐらい補助できないものかという話まで出てきたわけでございます。当然保護者の立場に立って私ども考えておりますから、これ以上不安を募らせるようなことであると私どもは非常に困るわけで、市長の方にも進言いたしまして、お断りしたいという進言をさせていただいたということでございます。
 それから、今後のスケジュールと対応でございますけれども、当然来年4月の民設民営の開園については難しいと考えてございます。しかしながら、先ほどの行政報告の市長からもお話ししていましたとおり現在三の丸保育園、それから(仮称)西新発田駅前保育園も進めておりますので、その推移を見ながら再公募の時期、条件等を検討していきたいと考えております。
 それから、第4点目の南、三の丸、住吉の民設移行に伴いましたことし4月の陽だまり園への職員派遣等の移行方針が変わるのかというご質問でございますけれども、このたびの住吉保育園のこのような状況に対しての派遣がという影響はございません。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 内容的に今明らかになったようでありますけども、私の感覚で申しわけないんですけども、民間のその本質というのが非常にあらわれてきたんじゃないかというふうに思っているわけなんですが、それに関連してやはりその公募する段階に様式も全部、申請用紙も恐らくやるんだろうと思いますけども、そこに記載する段階においてこのことはまずわからなかったのか、その辺非常に疑問であります。そういったものと同時に、市長が大変今の市の保育行政と大幅に違うと、こういったことで面接の段階でそういった状況が明らかになって即判断したということは非常に正しかったと思いますけども、やはり今後の募集に当たってさらにこういったことが二度とあってはならないだろうというふうに思いますが、その公募の方法に何か問題はありやしないかというふうに非常に今危惧をしているところです。
 それで、これからの南、あるいは新たに、三の丸の関係もありますけども、こういった法人組織の概要というんですか、そういったものをやっぱり配っていただけませんか。私らも市民に訴える場合についてはある程度の概要もわかっていなければ難しいだろうし、それから審査の経過等々についてもやはりこういう審査過程でやりましたよと。そして、問題なく住民に、あるいは保護者に責任持ってあるいは実施できますよと、こういったことがないと非常に保護者としては不安になるというふうに思いますんで、その件いま一度お願いしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 内本健康福祉部長。
◎健康福祉部長(内本隆) 渋谷正訓議員のご質問に再度お答え申し上げます。
 まず、公募内容に問題があったのかどうかと、あったのではないかというご質問に対しましてお答えしたいと思います。私どもの方は、むしろ保護者にために、かなり先ほど申し上げたとおり民設に移行するに当たりまして保護者の非常に変わるということに対して不安を持たないような公募内容をしております。非常に私どもの方は法人側がこの公募条件あるいは公募要件をよく理解した上で応募に来たと私どもは理解しておりますので、今後は応募があった段階で法人とともに公募の条件の再確認をもちろんいたしますし、法人の考えを保育園の運営内容等確認した上で法人の応募の意思を確認していきたいというふうに考えております。
 それから、法人組織の概要をもらえないかと、あるいは審査内容も逐次示してもらえないかということでございます。現在私ども例えば三の丸保育園の民間の方も、移行もやっておりますけれども、何度も申しますが、この親永会の私どもの行政に対する対応が特殊な法人であると私は理解しておりますから、そのような今もほかにも民設を進めておる意味でも、再度申しますが、問題はないと思っております。したがいまして、この法人組織の概要等は渋谷正訓議員さんも入手できればとれます。県内の法人でございますので、改めて私どもの方、皆さんの方にお渡しするというふうには考えておりません。
 それから、審査内容につきましても市のホームページに載っております。その内容をホームページをのぞいていただければ幾らでも見られますので、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) ほかにございませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第5、議第 5号 専決処分の承認について(新発田市税条例の一部を改正する条例制定について)
      議第 6号 専決処分の承認について(新発田市都市計画税条例等の一部を改正する条例制定について)
      議第 9号 政治倫理の確立のための新発田市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第10号 新発田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について
      議第11号 新発田市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
      議第12号 新発田市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について
      議第13号 新発田市長等退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
      議第14号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第15号 新発田市行政改革推進懇談会条例の一部を改正する条例制定について
      議第24号 契約の締結について(新発田市特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託)
      議第25号 契約の締結について(加治川小学校屋内体育館建築工事)
      議第31号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
      議会第1号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
      陳情第1号 公共的役割を負う大企業の現役社員が市議会議員を兼務するのを禁止する条例の制定を求める陳情書
      陳情第2号 議員報酬引き下げについての陳情書
      陳情第4号 市議会議員の報酬を元にもどし、市民のくらし・福祉を充実することを求める陳情書
○議長(二階堂馨) 日程第5、議第5号、議第6号、議第9号から議第15号まで、議第24号、議第25号、議第31号、議会第1号、陳情第1号、陳情第2号、陳情第4号を一括議題といたします。
 総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 渋谷恒介委員長。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◎25番(渋谷恒介議員) おはようございます。総務常任委員会に付託された議案の審査と結果について報告いたします。
 当委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が13件、陳情が3件、合計16件であります。議案審査のため、6月18日午前10時より、全委員出席のもと、説明員として担当部課長、局長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。市民の傍聴者数は25名でありました。
 なお、審査の詳細につきましては委員会議事録を参照願います。
 最初に、陳情第1号 公共的役割を負う大企業の現役社員が市議会議員を兼務するのを禁止する条例の制定を求める陳情書を審査し、本陳情に対し五十嵐孝委員から反対意見、さらに渋谷正訓委員、宮村幸男委員から反対討論がありました。
 主な反対理由は、地方自治法では議員の兼職禁止規定などについて明確に規定されているが、民間にはその規定がない。法律を超えて条例を制定するのは問題がある。さらに、あらゆる職業からの立候補の自由は束縛できないという観点から反対するというものでした。
 また、議員の政治倫理を考えた場合、企業も含めて検討の余地もあるのではという附帯討論もありました。
 採決の結果、挙手なく、陳情第1号は不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第2号 議員報酬引き下げについての陳情書、次に陳情第4号 市議会議員の報酬を元にもどし、市民のくらし・福祉を充実することを求める陳情書を審査いたしました。以上2件の陳情については、陳情趣旨、願意において同質であるとの判断から一括して報告いたします。2件の陳情に対して、荻野総務課長から、議員報酬については新発田市特別職報酬等審議会で慎重審議を経た後、市長に答申をいただいた。関係条例を3月市議会に上程し、議決をもらったものなので、尊重していきたいとの陳述がありました。
 宮村幸男委員からは、市民の暮らしを考えるならば願意は妥当であり、賛成するという賛成意見がありました。
 続いて、討論に入り、五十嵐孝委員、宮島信人委員、渋木武衛委員、伊藤久委員から反対討論があり、渋谷正訓委員、宮村幸男委員からは賛成討論がありました。
 主な反対理由は、次のとおりであります。この件については、3月議会で慎重審議の上、圧倒的多数で議決された。報酬審議会での答申を尊重したものである。今回の選挙でも市民の審判を仰ぎ、いろいろな方々の意見を聞いた。市町村合併で市域が広くなったことや市民の考え方の多様化等から議員の専門職化の必要性や10年近く据え置かれてきた報酬は労働の対価であるとの報酬に対する変化も考慮して賛成した。3月の議決から状況は変わっていないのに、ものの2カ月でどうこう言うのは議論にならない。市民の福祉の充実は当然だが、市民生活の福祉向上を一義的に報酬問題で論ずるのはおかしい。よって、この陳情には反対する。以上であります。
 次に、主な賛成理由は次のとおりであります。諸物価の関係、個人の負担増を考慮した場合、現状としては引き上げの状況にない。市民の暮らしを最優先すべき点から賛成する。新しく30人体制でスタートした議員活動における種々の問題を分析しながら1年、2年かけて討論すべきと考える。そのためには報酬を一たんもとに戻して討論し直そうという趣旨から本陳情は願意妥当として賛成する。以上であります。
 採決の結果、陳情第2号並びに陳情第4号はいずれも挙手少数で不採択すべきものと決しました。
 次に、議会第1号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例のー部を改正する条例制定についてを議題とし、共産党市議団加藤和雄議員から、本議案はさきの3月議会で議決され、5月から引き上げられた議員報酬をもとに戻すために第7条関係の別表第2を改正するものである。老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、定率減税の廃止等による税金、国民健康保険税、介護保険料の引き上げで負担が増大し、市民生活は苦しくなっている。さらに、6月から住民税の増税が行われ、暮らしが一層大変になっている。そのような状況下で5月から市議会議員の報酬月額が3万4,000円も大幅に引き上げられたことに多くの市民から疑問と不満の声が上がっている。引き上げられた報酬を改正前に戻す提案は負担増に苦しむ市民の立場に立つものであるとの提案理由説明がありました。
 続いて、質疑に移り、渋谷正訓委員、五十嵐孝委員、渋木武衛委員、渡部良一委員から発言がありました。主な質疑応答について、よりわかりやすくするために問答形式で報告いたします。
 地方自治法によれば議員には報酬を支給しなければならない。報酬の位置づけについて聞く。議員報酬は、住民要求実現のため議会内外の活動費や生活費の一部と思う。
 多くの市民から意見を聞いたと言うが、各層、各地域から公正に意見聴取するのは無理だったのではないか。その辺の事情を聞く。我々は、議員報酬の引き上げをとめ、市民の暮らしを守ることを選挙の争点として訴えてきた。その結果、全市から5,500票近い市民の声を得たと考えている。
 5月の報酬は既にもらい、その値上げ分を全戸配布のチラシに回したと言うが、私どもには配られてきていない。全戸配布はできたのか。議員報酬引き上げ分3万4,000円分は、全戸配布用チラシを作成したお金に使った。全部で2万枚配布した。全戸というわけにはいかなかった。
 本議案が否決された場合、6月以降の報酬をどう処理するのか。6月以降の処理の仕方だが、議会で決められたことは守り、受け取る。議案が通らなければ従うということだと思う。
 多数決で決まったことを自分たちの方針と違う決定だからおもしろくないと言って短期間のうちに同じ提案をするのは議会制民主主義をみずから否定することになると思うが、見解を聞く。6月議会に再度上程するのは、市民の声を届けるため議会制民主主義のルールにのっとって提案しているものだ。
 自分たちの主張と違うからといって毎議会ごとに提案されるのでは議会議決と矛盾するのではないか。私たちの考え方と違っていたから提案するのではなく、あくまでも市民の切実な声から提案している。市民の声が大きくなればまた提案するし、声が出なければ提案しないので、何ら矛盾していない。
 報酬引き上げは、これから若い方々が出られるような土台づくりの一面を持っている。私も議員報酬の引き上げについては説明しながら来た。中には上げ過ぎという人もいた。説得して了承を得たこともあった。3月に決めたことをぶり返してまたやるということは合点がいかない。9.4%の引き上げに対して納得のいかない市民は大勢いる。新しい議会になって真剣な論議をしてもらえるのではないかという多くの意見もあった。そのことにより提案している。
 市民の声があったと言うが、3月議会から短期間にどのような情勢変化があったのか。短期間に同じ議案が提出されるのは、必ずしも議会運営上よろしくないのではないか。情勢の変化ということだが、一番大きいのは市議会議員の選挙があったことだ。市民が新しい議会に対して何とか報酬をもとに戻してほしいということが情勢の変化である。以上が主な質疑応答であります。
 続いて、討論を行いました。宮村幸男委員からは、市民の暮らしが大変なときに議員報酬の大幅な引き上げがあり、そういうことは控えるように市民の強い要望があった。共産党市議団は、議案提案権を獲得した場合、新しい議会で諮ることを選挙公約としてきた。時間がたてばたつほど予算執行が進む。改選後初めての6月議会に提出することが一番適当な機会と判断している。議会第1号は民意と議会制民主主義を的確に反映していると考えるとの賛成討論があり、渋谷正訓委員からは、議員報酬は生活給、議員活動費の要素も合まれているという位置づけがある。議会が30人の新体制になって議員の活動状況も大きく変わるので、自分たちが実際経験して不十分ならばむしろ議員から市長に提案して審議会に諮ってもらうべきである。経済状況、各種の住民負担増、社会情勢を分析し、議員もいましばらく市民と一緒に辛抱しながら市民目線に立ち、まず報酬をもとに戻してスタートし、真剣な討論をするのが妥当であるとの賛成討論がありました。
 ほかに討論なく、採決する。採決の結果、議会第1号は挙手少数で不採択すべきものと決しました。
 次に、議第31号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち総務常任委員会所管分を議題とする。担当部課長の説明の後、五十嵐孝委員と渋谷正訓委員から、まちづくり支援課へ国際交流推進費に関する質問と選挙管理委員会へ関連質問がありました。
 主な内容は、次のとおりであります。篠田市民まちづくり支援課長からは、国際交流推進事業の助成金について日韓友好協会だけ対象なのかという質問だが、各国際親善団体に紹介文を差し上げたところ、日韓友好協会だけが申請してきた。それを精査し、推薦をして採択されたものであり、特別扱いではない。
 次に、国際交流推進事業の全谷邑との交流事業に関する質問だが、合併調整の中で18年度までは加治川方式で、19年度からは新発田市方式でという約束になっている。新発田市方式の初年度ということになるが、民間主体でとの考えから日韓友好協会が主となり、今までの交流と同じような形式で続けていく予定でありますとの答弁がありました。
 また、石田選挙管理委員会事務局長からは、選挙における候補者掲示板設置場所のふぐあいについては今回の参議院選挙は無理だが、次回、来年予定されておる新潟県知事選挙があるので、改善に向けて検討していきたいとの答弁がありました。
 質疑を終結し、続いて討論に入る。宮村幸男委員から、本案には反対する。この補正には議員の報酬項目が入っているので、本会議で予算修正案を提出する予定であるとの反対討論がありました。
 ほかに討論なく、採決する。採決の結果、議第31号は挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第9号 政治倫理の確立のための新発田市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について、次に議第10号 新発田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について、次に議第11号 新発田市職員定数条例の一部を改正する条例制定について、次に議第12号 新発田市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について、次に議第13号 新発田市長等退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について、次に議第14号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、以上6件の議案は担当部課長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決する。採決の結果、挙手全員で議第9号、議第10号、議第11号、議第12号、議第13号、議第14号は採択すべきものと決しました。
 次に、議第15号 新発田市行政改革推進懇談会条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、荻野総務課長の説明の後、質疑に入る。渋谷正訓委員から、担当課を総務課に変えた理由は何か。さらに、各外郭団体の事務局体制について19年度に状況を精査し、20年、21年で完成していくとの答弁があったが、事務局の取り扱いについてその見解を改めて聞くとの質問に、荻野総務課長は、懇談会庶務が行政改革課から総務課に移った理由は全庁的な改革の取りまとめ役として改革推進業務を総務課が推進することにより移行したものである。また、事務局の見直しについては平成16年度に補助金等の見直しを行い、一部業務についても個別に見直しを行ってきた。全庁的な見直しとしては行政改革後期推進計画でも示しているが、今年度実態調査を行い、現状把握、分析し、その後方針案の策定作業に入りたいとの答弁がありました。
 ほかに質疑、討論なく、採決する。採決の結果、議第15号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第24号 契約の締結について(新発田市特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託)を議題とし、小山契約検査課長の説明の後、五十嵐孝委員、伊藤久委員、宮村幸男委員から、5億2,000万円の随意契約ということだが、下水道事業団との契約に問題はないのかとの質問に、仁平総務部長、小山契約検査課長から、契約先の下水道事業団と随意契約する理由はこの施設が稼働しながら増改築をしなければならない点。それだけの技術的能力を持っているのは、この下水道事業団しかない点。さらに、地方公共団体が出資している地方公共法人であることから唯一地方公共団体にかわって予算要求、積算業務、施設建設の入札契約事務、施工監理、会計検査の受検等の一括委託業務が可能であることから契約するものであるとの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入り、宮村幸男委員の賛成討論のほかは討論なく、採決する。採決の結果、議第24号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第25号 契約の締結について(加治川小学校屋内体育館建築工事)を議題とし、小山契約検査課長の説明の後、五十嵐委員から、加治川小学校工事現場のメタンガス発生について関連質問がありました。小山契約検査課長は、建築課に照会したところ、本体工事現場でメタンガスの発生があった。検査結果は、量的に微量だが、対応のため設計変更も考えているとのことでありましたとの答弁がありました。
 ほかに質疑、討論なく、採決する。採決の結果、議第25号は挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第5号 専決処分の承認について(新発田市税条例の一部を改正する条例制定について)を議題とし、荻野税務課長の説明の後、宮村幸男委員から、株式の配当譲渡所得減税1年間延長に関する確認の質問がありました。
 ほかに質疑、討論なく、採決する。採決の結果、議第5号は挙手全員で原案のとおり承認すべきものと決しました。
 次に、議第6号 専決処分の承認について(新発田市都市計画税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について)を議題とし、荻野税務課長の説明の後、質疑、討論ともなく、採決する。採決の結果、議第6号は挙手全員で原案のとおり承認すべきものと決しました。
 委員会閉会時刻は12時13分であります。
 以上で当総務常任委員会に付託された議案の審査と結果について報告を終わります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) それでは、日本共産党を代表いたしまして議会第1号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、陳情第2号議員報酬引き下げについての陳情書、陳情第4号 市議会議員の報酬を元にもどし、市民のくらし・福祉を充実することを求める陳情書について賛成の立場で討論いたします。
 新発田市議会議員の定数、報酬につきましては、私ども日本共産党は各合併協議会の中で在任特例による増員は議員歳費増につながり、市民の納得を得られないと反対してまいりました。平成17年5月1日の旧紫雲寺町、旧加治川村との合併で一時80人となり、同年7月6日の旧豊浦町町会議員16名の辞職で64人となりました。その年の9月定例会から在任特例の廃止について、議員報酬の減額についてなどの陳情が市民から出され、以後毎議会ごとに定数や報酬についてのさまざまな陳情が出されてきました。その中身につきましては、賛成しかねるものも多々ありましたが、早期に議会を解散し、選挙を行う陳情には私どもは賛成してまいりました。これらの動きの根底には、在任特例による定数増と報酬増という税金の使い方に対する市民の厳しい批判があったのであります。そして、ことし2月9日、「特別職報酬等審議会の答申」の新潟日報報道に市民はさらに怒りを爆発させました。その日、私の自宅に何人もの市民から電話があり、共産党も賛成したのか。また、支持者の方からも共産党も賛成したならばもう応援しないという声も聞こえてきました。さらに、昨年12月から全戸に配布いたしました市民アンケートは553通届けられ、税金のむだ遣いをなくせという声が最も多く、議員定数批判も大きな比重を占めていました。つまり合併した時点から議員定数、議員報酬のあり方については是正すべきという多くの市民の声があったのであります。その声を私たちは率直に受け、市民が増税や負担増、格差で苦しんでおられるときに最大の利益を上げている企業ですら月1,000円のベースアップでしかない。それを月3万4,000円も上げることは市民感情を逆なでするとこの3月議会で反対の立場をほかの5人の方と貫きました。3月定例会で議員報酬引き上げに賛成討論した方は、すべて引退を表明していた方と記憶しておりますが、その理由はほぼ審議会で語られた引き上げ理由を踏襲するもので、合併により市域が広くなり、議員の責任が重くなる、若い子育て世代も議員活動のできる条件を、同規模の市と比較しても低い、市職員の課長補佐程度などでありました。理由に対して市民からは、一度も議会で発言しない議員もいる、もっと仕事をほしい、議員以外の仕事も兼務している人がいる、一般の労働者から比較して労働時間や期末手当の条件はよ過ぎる、何も柏崎市と同じにする必要はないなどなど今のままでいい、あるいは引き下げてほしいなどの声が聞かれました。私は、議員報酬についてそれでは幾らが妥当だという判断基準があると思いません。それぞれの自治体でそれぞれの地域の状況にかんがみ、歴史的に決められてきたものと思っております。しかし、いろいろ引き上げの賛成理由を並べてみても今の市民が置かれている状況から見て妥当ではなかったのです。特に国民年金受給者で生活保護世帯より低い収入の方の何で議員さんだけ上げられるのとの話には本当に身をつまされました。加えて住民税増税で6月20日現在、新発田市税務課に寄せられた苦情の件数、苦情、問い合わせは455件ということも明記しておきたいと思います。
 さきの総務常任委員会の質疑の中で市民の声はほんの特定のもの、一部のものとのご指摘がありました。市議選で私ども日本共産党は5,441票いただきました。さらに、3月議会で反対した方の得票もありますが、それは一つの指標であって、必ずしも議員報酬に反対した方がすべてとは申しません。また、3月議会で賛成した議員の方の中には当初私に反対の表明をされた方もおられました。また、総務常任委員会で堂々と反対した方もいらっしゃいました。また、議員報酬を賛成した議員に投票した支持者の方は全部が引き上げに賛成だったのでしょうか。こうなりますと、このことだけで住民投票しなければという問題になってきます。6月25日には議員報酬を元にもどし、市民のくらし・福祉の充実を求める会が議会開会中の短い間に集めた4,492筆の要望署名を市長、議長あてに提出されたということも報告しておきます。要は私たちに寄せられた市民の切実な反対の声を引き上げの賛成理由よりも道理あるものと判断し、この6月議会に生の声を反映したのであります。
 さらに、総務常任委員会では3月議会で議決したばかりとの質問がありました。市民は、税金の使い方にはとても敏感になっております。それは、当然のことです。特別会計も含めて借金が845億円もあることを知れば夕張市の二の舞は御免だということになります。今回の引き上げで年間1,850万円もの市税が議員報酬に余分に使われることになるのです。しばらく様子を見てから引き下げの提案をとおっしゃった方もおられますが、既に5月から執行されております。市民感情とすれば、いっときも早くもとに戻せばそれだけ市税の節約になるのです。それを福祉、暮らしに回してほしいと願っているのであります。
 また、議決後すぐの議会での提案となりました。議決された3月議会は、在任特例で増員された議会で行われたもので、4月の選挙によって新たに市民の負託を受けた議員による初めての議会であります。当然選挙中にいただいた市民の声を反映し、議員として公約を実行することは当然の義務ではないでしょうか。
 さて、6月7日の本会議や18日の総務常任委員会で今回この条例案が否決された場合、議員報酬引き上げ分は受け取るのか、どっかのところに何かするのかとの確認の質問がございました。既に3月の時点でも議員報酬引き上げに反対したから、反対した議員は引き上げ分を受け取れないのではという意見が聞こえておりますので、私どもの立場を明確にするために申し上げます。私ども日本共産党は、消費税増税に反対いたしました。導入されて19年目になりますが、今も廃止を求めております。反対したから消費税は払わなくてもいいのではという論理と同じことを言っておられるのではないでしょうか。こんな理屈が成り立つわけがありません。それをわかっていてあえておっしゃるのであれば議員報酬引き上げに賛成することに後ろめたい気持ちがあるか、あるいは市民から反対派議員を引き離す方便でしかありません。議会制民主主義とは市民から選ばれた議員が議論を尽くし、多数決で決められたものには少数が従うという過去の血と肉で争い、暴力で事を決する時代を乗り越えて現在ある制度です。少数意見の尊重はもちろん、反対意見があるのも当然ではないでしょうか。
 さらに、どっかのところに何かするのかともおっしゃっておりますが、なぜ反対した議員だけ引き上げ分を何かに寄附するとか、供託するとかしなければならないのでしょう。それこそ論理矛盾であり、反対派の否定であります。過去にあった村八分をほうふつとさせます。賛成した議員だけがその決定の執行を受けることができるのだとするならば議会は要りません。以上をもって市民の声を真摯に受けとめ、議員の皆さんの賛成を求めるものであります。
 以上で賛成討論を終わらせていただきます。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
          〔15番 渋谷正訓議員登壇〕
◆15番(渋谷正訓議員) おはようございます。無所属クラブの渋谷正訓です。議会第1号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論いたします。簡潔に申し上げます。
 私は、議員報酬引き上げの件については3月議会で執行部から提案された報酬引き上げ条例案に旧無所属クラブの一員として反対した経過があります。その後の状況や、あるいは考え方の変化がないことからこのたびの条例改正内容が決定前の報酬に戻すものであり、賛成するものであります。
 その主な理由といたしまして、一つは住民負担のふえる現状の中で議員報酬だけを上げる状況にはないこと。個人負担増の現状として、平成12年度、介護保険料導入、平成14年度、医療制度改革で老人保健制度の適用も対象者70歳以上から75歳以上への引き上げ、政府管掌健康保険の保険料引き上げ、被用者保険における2割から3割への負担の引き上げや、あるいはまた厚生年金保険料の段階的引き上げを開始されております。さらに、平成15年度におきましては介護保険料の引き上げ、国民健康保険料の段階的引き上げが開始され、大きいのは恒久的定率減税の削減が開始された年であります。障害者福祉サービスの利用料金1割負担の開始もありました。さらに、平成19年度に入りまして恒久減税の全廃というものがありました。それにかかわる所得割を算入される各種保険料等々の実質引き上げ、恒久減税の廃止に伴う所得割、各種控除対象者の課税対象者の拡大などなど多くの個人負担が増加している現状にあります。このことから私たちは市民目線から立って議員の報酬を上げる状況にはないものと判断し、この報酬については当分の間我慢すべきだというふうなことが第1の理由であります。
 第2の理由として、議員報酬に関しては論議は自由であるけれども、改定に関する条例提案の時期ではないというふうなことであります。3月議会での執行部提案は、合併に伴う議員特例措置期間中であり、しかも次期市議会議員の改選を控えている中での議員報酬の引き上げは改選後の不透明さや、あるいは定数改正後の30人体制というものも目の前にあったわけであります。こうした状況から私は合併に伴う議員特例が終了し、市議会改選後の新たな定数30人での議員活動を経験した後、1ないし2年後に社会情勢やみずからの議員活動を実践して数々の諸問題を含め論議し、その総括の上に立って報酬改定論議をすべきものと今も考えております。そのためにもまず改定前の報酬に戻して論議が正しい判断をできる、そういった状況のもとで論議するというふうなことを含めて本案改正案に賛成するものであります。
 なお、陳情第2号、陳情第4号についても本議案と関連し、請願趣旨が同一と判断します。提案されたわけでありますから、本議案と同様の趣旨から賛成することを付して討論といたします。
○議長(二階堂馨) ほかにありませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第5号 専決処分の承認について(新発田市税条例の一部を改正する条例制定について)
       議第6号 専決処分の承認について(新発田市都市計画税条例等の一部を改正する条例制定について)
       議第9号 政治倫理の確立のための新発田市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第10号 新発田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について
       議第11号 新発田市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
       議第12号 新発田市行政財産使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について
       議第13号 新発田市長等退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
       議第14号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第15号 新発田市行政改革推進懇談会条例の一部を改正する条例制定について
       議第24号 契約の締結について(新発田市特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託)
       議第25号 契約の締結について(加治川小学校屋内体育館建築工事)
 以上11件に対する委員長の報告は可決、承認であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第5号、議第6号、議第9号、議第10号、議第11号、議第12号、議第13号、議第14号、議第15号、議第24号、議第25号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議会第1号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
 に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立少数であります。
 よって、議会第1号は否決と決しました。
 次に、陳情第1号 公共的役割を負う大企業の現役社員が市議会議員を兼務するのを禁止する条例の制定を求める陳情書
 に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立なしであります。
 よって、陳情第1号は不採択と決しました。
 次に、陳情第2号 議員報酬引き下げについての陳情書
    陳情第4号 市議会議員の報酬を元にもどし、市民のくらし・福祉を充実することを求め
          る陳情書
 以上2件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立少数であります。
 よって、陳情第2号、陳情第4号は不採択と決しました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第6、議第 7号 専決処分の承認について(新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)
      議第16号 新発田市コミュニティバス運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第17号 新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
      議第18号 新発田市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について
      議第19号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
      議第20号 新発田市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
      議第21号 新発田市営住宅集会所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第23号 新発田市遺児激励事業条例の一部を改正する条例制定について
      議第30号 専決処分の承認について(平成19年度新発田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号))
      議第31号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
      議第32号 平成19年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について
      議第33号 平成19年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第1号)議定について
      議第34号 平成19年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について
      議第37号 平成19年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定について
○議長(二階堂馨) 日程第6、議第7号、議第16号から議第21号まで、議第23号、議第30号から議第34号まで、議第37号を一括議題といたします。
 社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。
 佐藤武男委員長。
          〔26番 佐藤武男議員登壇〕
◎26番(佐藤武男議員) おはようございます。当社会文教常任委員会に付託されました議案審査の経過と結果につきましてご報告いたします。
 なお、詳細につきましては委員会記録をご参照願います。
 当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め14件であります。これらを審議するため、6月20日午前10時より、第2、第3委員会室において、全委員出席のもと、説明員として担当部課長等の出席を求め、開会し、会議の審査方法を諮り、順序に従って審査を行いました。以下、概要について説明いたします。
 最初に、議第31号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分について議題として、委員会条例別表の順序に従って部長、各担当課長等から概要説明をいただき、質疑に入りました。高橋幸子委員は、青少年宿泊施設で新しい事業が今回提案されている。どのような人たちを対象とし、どういう時期から行うのか。個人負担はあるのかとの質疑に、杉本生涯学習課長は、青少年宿泊施設の事業の対象であるが、小学校4年生から6年生を考えている。個人負担は、食材費、保険料、寝具リース代で1人6,000円を考えている。なお、全体概要は現段階での計画では6泊7日の宿泊合宿を秋に1期、2期と2回行いたい。その実施状況及び参加申し込みの状況を見ながら3回目を実施したい。場所については、市の公的施設で金蘭荘、眺海荘の2カ所を予定している。基本的な活動内容は、子供たちが班編成によって買い出しを行い、自炊する。合宿所から学校まで集団で通学する体験をする。基本的な生活のリズムをつくりながら、土日も含まれるので、施設周辺を活用した歴史、文化等の体験を活動の中に入れていきたい。
 高橋幸子委員は、6泊7日では長期ではないか。保護者はどのようにかかわり、説明をしていくのか。そして、学校を全地域に行っていくのか。時期が秋としても漠然過ぎるため何月ごろにやっていくのかの質疑に、杉本生涯学習課長は、通学合宿の期間については基本的な生活習慣の確立やつらいことを我慢することを子供たちに経験してもらう。このことを大切にしてねらいを定めると、むしろ6泊7日の期間の長期を目指した方がより効果的であると思い、この期間を設定した。保護者とのかかわりであるが、子供たちが共同生活をする中で助け合いながら生活をしていく中では日々毎日保護者と連絡をとることは考えていない。事務局では、子供たちの変化に注意し、変化が見られる段階では保護者と密接に連絡をとっていく体制を考えている。どこの地域を考えているかについては、金蘭荘では周辺2校、眺海荘は地域3校の小学校を対象に考えていきたい。ことしの実施結果を十分に検証し、全市に広げていくことを念頭に置きながらことしの事業に取り組んでいきたい。具体的な期間であるが、10月の末から11月にかけてを考えている。説明会については、募集する前に対象校の保護者に十分説明を行うことと応募いただいた段階で参加する子供たちの保護者を対象に実施に当たる説明会を考えている。
 青木泰俊委員は、関連として、6泊7日の合宿ですが、どのような方で、どんな形の体制になっているのか。ボランティアの中でベテランの人も考えているのかとの質疑に、杉本生涯学習課長は、職員が1日4名体制で対応し、なおボランティアとして協力いただける方を3名考えている。7人体制を組みながら夜の宿泊については職員2名を充てる。また、臨床心理学や児童心理学の面からも対応できるよう研修を受け、対応していきたい。ボランティアといっても決して学生ボランティアだけを考えているのではなく、経験豊かな方にも参画いただきながらともに合宿をつくっていきたいと思う。
 森田国昭委員は、自立した子供をある程度考えた方がいいと思うが、また学生ボランティアとか、年齢的に近いという職員とか1人ぐらい入るのもいいのではないか。男女のバランスはどうか。それと、文化的なことを行うとしてもお茶やお花とかの形のかたいことをやるよりゲーム等をやりながらうまく溶け込める方法もやるといいとの質疑に、杉本生涯学習課長は、募集をして応募した子供について学校、家庭と連携をとりながら考えていきたいと思う。ご指摘のとおり頼りになる年の近い方が事業には必要だと思っている。いろいろな経験を持っているノウハウも取り入れながら、あわせて年の近い学生ボランティアの方々の協力も得たいと思っている。男女のバランスであるが、あらかじめ男女半数を設定するのは難しいと思っている。女子の方が多くなると想定できるが、ことし1回、2回もしくは3回と進め、今後十分に検証しながら進めていきたいと思っている。また、文化的なものについては日々目標をつくりながら子供たちの交流を図りながら友情をはぐくみ、楽しさ、喜びを感じられるようなメニューを盛り込みながら進めたいと思っている。
 高橋幸子委員は、妊婦健康診査、妊婦健康診査委託料で今回2回から5回になる。そして、4月母子手帳から該当していく。4月から今現在まで何人くらいの母子手帳の申請があったのか。さかのぼってどういう方法で配布していくのか。放課後子ども教室推進事業について。個人負担があるのか。地域の地域力がどのようなことで行っていくのか。学習アドバイザーという方も多分いると思うが、夏休みも含めてどういう形でいつから始めるのか。就学支援事業で北越銀行さんからの寄附で小学校26校、中学校10校ある中で図書購入費にも使われる。そこで、今学校の図書館における図書の実態はどうなのか。小学校26校、中学校10校にどのような形で配分されていくのか。サポートネットワーク事業は、県の新しい事業の委託だと思うが、何名の委託でやっていくのか。全小学校でやっていくのか。どのような形でやっていくのかとの質疑に、市野瀬健康推進課長は、4月から昨日までで母子手帳を交付した件数は171件である。手帳交付時に既に2枚受診券を交付しているので、残り3枚については郵送で届けたいと考えている。山田学校教育課長は、放課後子ども教室については二葉小学校で行う予定である。具体的に個人負担は1カ月1,000円徴収する。保険料、教材費、おやつ代を考えている。地域力については、安全管理員ということで地域の方から協力をいただきたく、学校の協力を得て1名安全管理員に入っていただく。夏休みの活動等で地域の方から協力をいただける話があれば積極的に取り入れたい。学習アドバイザーについては、幼稚園の教諭免許を持っている方で保育園、幼稚園に勤めた経験のある方にお願いしたい。コーディネーターとして昨年校長を退職した方を1名お願いしたい。開設は、7月2日を予定している。サポートネットワーク事業については、サポート嘱託職員は現在6名である。事務協力費ですが、嘱託と一緒に学校に訪問する協力員として3名お願いしている。その他特別支援相談員として嘱託が2名いる。支援方法は、全学校に支援の要請として希望があれば教育委員会に申請してもらい、特別支援的なものであれば特別支援相談員、不登校、いじめ、暴力行為等であればサポート指導員が行き、現場の先生とともに指導に当たる。特に今年度文部科学省の研究指定を受けているので、いじめ、不登校、暴力行為の解消が研究のテーマとなっている。土田教育総務課長は、小中学校の図書の現状については平成5年に学校の図書館の図書標準について設定した。新発田市の実態は100%をどれほど達成しているかというと、小学校で57.7%、中学校で50%である。小学校で15校、中学校で5校達成している。そして、標準冊数から不足冊数を引いて割り返すと、達成率で小学校は91%、中学校は83%である。予算措置の関係では、基準財政措置額よりも40%前後各小中学校に措置している。このたびの440万円の配分は、算定するための根拠に用いられる金額をもとに配分率を決めている。小学校で一番多いところで23万円、一番少ないところで2万2,000円、中学校では一番多いところで34万円、一番少ないところで8万7,000円である。
 高橋幸子委員は、妊婦健康診査の5回となる受診票の使い方の説明はどのようにするのか。また、新発田市でもマタニティーマークを母子手帳と一緒に配布することを考えているのかどうか。サポートネットワーク事業であるが、この中に発達障害の子供も含まれるのかどうか確認したい。就学支援図書であるが、図書の選択方法について基準があるのかとの質疑に、市野瀬健康推進課長は、妊婦健康診査の5回となる受診票の説明の仕方ですが、国が示した目安となる健康診査の時期があるので、それを記載した説明書を交付時につけたいと思っている。また、本人には妊婦学校等でも話したいと思っている。また、健診する市内の先生方には事務局が説明に伺いたいと思っている。マタニティーマークについては、このマークは妊婦に優しい環境づくりということで国の方で定めたマークがあるが、母子手帳配布時に一緒にシールとなるものを配りたいと思い、今準備を進めている。山田学校教育課長は、サポートチームの軽度発達障害の子供への支援は含まれているのかであるが、小学校からの支援要請はそのようなことがほとんどを占めており、当然含まれている。それから、相談員2名は特別支援に係る相談を行い、特に軽度発達障害等の相談に応じるようになっている。土田教育総務課長は、図書の選定方法については各小中学校に一任している。
 加藤和雄委員は、図書館業務の一部委託が10月1日から始まる。現在募集しているが、締め切りは7月2日である。今の段階で募集があったのか。また、質問がある場合、5月1日から6月11日までに質問書を出すことになっている。質問書の提出があったかどうか。また、人件費の減額があるが、4月からどのような体制で行ってきたか。10月からどのような体制になるのか。委託については、窓口業務が主であるが、プライバシー、個人情報の関係は大丈夫かとの質疑に、齋藤図書館長は、一部業務委託についてですが、10月1日から予定し、応募期間が7月2日までであるが、今現在の段階では応募はない。また、応募要項について直接事務局に来たのは5団体であるが、この団体が応募するかは未定である。質問書の提出はない。4月までの業務体制については、図書の発注から展示するまで、製本、分類等いろいろ業務がある。それらの業務については、現在臨時職員にお願いしている。窓口業務のプライバシーについては、十分に守秘義務を契約に盛り込みながら実施していきたいと思っている。
 加藤和雄委員は、職員体制とは職員、臨時、パートが何名かで、10月から職員が何名で、臨時、パートはどうなのか聞きたい。市立図書館の業務分担表をインターネットで見たが、市で行う業務と受託業務とで行う業務で分担されているが、例えば図書館資料の発注受け入れに対することで選書は市が行うが、発注は受託業者が行うことになっているが、市が行うべきと思うが、その見解とパンフレット、ポスター等の掲示、設置に関することで、これも受託業者が行う業務になっている。また、3階会議室の管理も受託業者がやることになっている。今言った3点について市が行うべきと考えるとの質疑に、齋藤図書館長は、職員体制は3月までは職員が7名、パート職員がカウンター関係で6名であった。それが10月1日の委託に伴い、パート職員はすべて委託業者にお願いする。職員が4名残る予定である。発注関係であるが、選書は市で行い、発注は任せるということだが、発注する業者がある程度決まっているので、市内発注と東京の図書流通センターというところで決まっているので、問題ないと思う。パンフレット展示、会議室の管理であるが、当然庁舎管理は市で行うが、貸し借りと中の安全上の関係はお願いしたいと思っている。
 ほかに質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、全員賛成で議第31号は可決すべきものと決しました。
 次に、議第37号 平成19年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定について議題とし、担当課長の説明を受け、質疑に入る。青木泰俊委員は、回数券の全体の比率はどれくらいか。今回の市報にバスのPRが載っていた。市の広告だと政治や宗教等はだめだと。例えば菅谷のバスだとお不動様の広告が載せられるかとの質疑に、片桐公共交通対策課長は、回数券、定期券の利用率は3月までの利用率はコミュニュティバスでは54.9%、5月に入ると64.2%まで上がっている。循環バスでは、3月で37.8%が47.1%まで上がっている。掲載する広告は、広告の掲載基準を定めて広報と同じ内容になっているが、人権侵害、名誉毀損、各種差別的なもの、法律で禁止されている商品、そういうサービスを提供するもの、他を誹謗中傷するもの、市の広告事業の円滑な運営に支障を及ぼすもの、公の選挙または運動に該当するもの、宗教団体による布教推進を目的とするもの、非科学的なもの、迷倍に類するもの、社会的に不適切なもの、国内世論が大きく分かれているものを掲載しないとうたわれている。
 他に質疑なく、討論に入るも討論なく、採決。結果、全員賛成で議第37号は可決すべきものと決しました。
 次に、議第32号 平成19年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について議題とし、加藤和雄委員は、国民健康保険の6月段階での短期証、資格証の世帯数は。また、資格証を発行している世帯の中で小中学生がいるのかとの質疑に、大竹国民健康保険課長は、6月1日現在で資格証の交付件数が169件、短期証は599件発行している。資格証等について市独自の適用除外の部分では、小学校就学前のものは除外している。
 加藤和雄委員は、大竹課長が言ったように就学前までは市独自で交付しないようにしていると。だけど、医療費助成で入院であるが、小学校卒業まで入院については助成するとしてある。この規定も市独自の小学校卒業まで無条件で資格証を発行できないものかとの質疑に、大竹国民健康保険課長は、資格証、短期証を発行する前提はさまざまな制度の改正が行われればそれに対応して交付基準や考え方を変えるのは当然である。今回の改正等を再検討して適正な対応をしてまいりたいと考える。
 高橋幸子委員は、地域医療や介護予防とかの面においての診療所の役割、単なる医療としての役割でいくのか。介護予防とか、今後新発田市として市民の健康にどのようにかかわっていくのかとの質疑に、大竹国民健康保険課長は、地域においては隣接する健康プラザしうんじという健康づくり、保健事業を推進するための特化した施設がある。その中で医療の立場で健康づくりにかかわる部分、あるいは広く見ると紫雲の郷との連携とか、地域に根差した健康づくりの拠点での役割が一つある。2点目は、政策実現のために全市的なかかわりがあると思う。国民健康保険に限らず、すべての医療保険者が来年4月から特定健診、特定事業ということでメタボリックシンドロームに特化した健康指導、あるいは健康づくりが義務になる。そのことから適正な事業の推進や適切な指導にかかわる部分にドクターとしての経験、施策の柱の中で活動や寄与していただく分野があると思う。
 他に質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、全員賛成で議第32号は可決すべきものと決しました。
 次に、議第34号 平成19年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について議題とし、担当課長の説明を受け、質疑に入る。加藤和雄委員は、コムスンの新発田の影響について伺う。県内で8市町村、20カ所、880人が影響を受ける。新発田にも事業所があるが、その対応についてとの質疑に、井上高齢福祉課長は、新発田市にあるコムスンの事業所は現在1カ所であるが、6月1日では2カ所あった。利用者に不利益を及ぼさないことを念頭に置きながら6月8日に相談窓口を設置した。利用者の状況は、6月7日現在、居宅介護支援が58名で、介護訪問は105名である。5月末まで西ケアセンターがあったので、それに関連している方が24名である。それから、訪問入浴サービス5名で合計169名になっている。6月13日にコムスンの関係者を呼び、状況を調査し、今後このようなことがないように十分対応することを指導した。
 高橋幸子委員は、今の件に関連して、169名の方がコムスンの委託事業を受けていた説明であった。その受け入れ体制は県の方でも指導すると思うが、新発田市の市内の業者で対応できるのかとの質疑に、井上高齢福祉課長は、コムスンの更新が20年の3月末で切れる。コムスンの関係者を呼んで対応をお願いした中で、利用者は契約更新前までのサービスはそこで受けることを確認していると聞いている。まだ県から指導はないが、現状のサービス事業が新発田市では結構あるので、その中で何とか不利益を及ぼさないように十分関係機関と連絡をとり合いながら対応してまいりたいと考えている。
 他に質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、全員賛成で議第34号は可決すべきものと決しました。
 次に、議第20号 新発田市営住宅条例の一部を改正する条例制定について議題とし、担当課長の説明を受け、質疑に入る。加藤和雄委員は、市営住宅の現在の待機者の人数を教えていただきたい。また、新井田第1、第2を廃止し、民間のアパートの活用を図ることで進めてきたと思う。その進捗状況を教えてもらいたいとの質疑に、石井社会福祉課長は、市営住宅の申し込み状況ですが、現在270名程度だと思う。新井田第1、第2の廃止に伴ってそこに居住していた方については市でアパートを借りて貸しているが、それ以外の部分は公営住宅そのものは住宅に困窮している方に対してというものであるが、現実には住宅に困窮という部分よりも家賃に向ける部分について不足をする方が非常に多い。したがって、民間アパートに住んでいる方に対し、全員ではないが、例えば限定して老人世帯、母子世帯に対して助成していく形がとれないか検討を進めているところでもある。
 他に質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、全員賛成で議第20号は可決すべきものと決しました。
 次に、議第21号 新発田市営住宅集会所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について議題とし、担当課長の説明を受け、質疑に入る。高橋幸子委員は、古くなっている住宅そのものは更地になっていると思う。集会所はどうなっているのかとの質疑に、石井社会福祉課長は、住宅、集会所については現存している時点で引き継いで、その後については把握していない。
 他に質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、全員賛成で議第21号は可決すべきものと決しました。
 次に、議第30号 専決処分の承認について(平成19年度新発田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号))、次に議第7号 専決処分の承認について(新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)は担当課長の説明を受け、質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、全員賛成で承認すべきものと決しました。
 次に、議第23号 新発田市遺児激励事業条例の一部を改正する条例制定について、次に議第16号新発田市コミュニティバス運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、次に議第17号 新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、次に議第33号 平成19年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第1号)議定について、次に議第18号 新発田市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について、次に議第19号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定については担当課長の説明を受け、質疑に入るも質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。
 以上で当社会文教常任委員会に付託された議案の審査をすべて終了し、その後閉会中の継続審査について協議し、午後12時14分閉会しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第7号 専決処分の承認について(新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について)
       議第16号 新発田市コミュニティバス運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第17号 新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
       議第18号 新発田市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について
       議第19号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について
       議第20号 新発田市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
       議第21号 新発田市営住宅集会所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第23号 新発田市遺児激励事業条例の一部を改正する条例制定について
       議第30号 専決処分の承認について(平成19年度新発田市駐車場事業特別会計補正予算(第1号))
       議第32号 平成19年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について
       議第33号 平成19年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第1号)議定について
       議第34号 平成19年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について
       議第37号 平成19年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定について
 以上13件に対する委員長の報告は可決、承認であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第7号、議第16号、議第17号、議第18号、議第19号、議第20号、議第21号、議第23号、議第30号、議第32号、議第33号、議第34号、議第37号は委員長の報告のとおり決しました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第7、議第26号 公の施設に係る指定管理者の指定について(寺町たまり駅)
      議第29号 専決処分の承認について(平成19年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号))
      議第31号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
      議第35号 平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)議定について
○議長(二階堂馨) 日程第7、議第26号、議第29号、議第31号、議第35号を一括議題といたします。
 産業経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 長谷川健吉委員長。
          〔4番 長谷川健吉議員登壇〕
◎4番(長谷川健吉議員) それでは、産業経済常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告いたします。
 6月7日の本会議において当産業経済常任委員会が付託を受けました議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め4件であります。これらの議案を審査するため、6月21日10時より、第2、第3委員会室において、全委員出席のもと、説明員に関係部課長さんの出席を求め、委員会を開催いたしました。
 議案の順序を決めた後、最初に議第31号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分を議題とし、まず菅原産業振興部長及び各担当課長より詳細な説明があった後、質疑に入りました。初めに、高橋正春委員より、農地・水・環境保全向上活動支援参画事業に取り組んだ地区数や該当面積、市全体から見た集落の割合、また補助金の総額はの質問に、渡邉農村整備課長は、地区数は新発田市全体で24地域である。面積は1,300ヘクタールである。市集落全体273の農家組合に説明を行った。申し込みは28地区であったが、新発田市の独自の基準を設定し、最終的に24集落となった。補助金総額は、国が2分の1、県4分の1、市は4分の1であり、新発田市の補助金総額としては1,246万5,000円であると説明があり、引き続き高橋正春委員より、昨年度の事業説明だと2月の転作割合の農家組合長会議で少し説明があった程度で、JAの集落懇談会でも項目の説明で終わり、内容説明がなかった。市が事業主体であり、大事な農業改革の目玉の一つであるにもかかわらず、説明が少し足りなかったのではないかに対し、渡邉農村整備課長は、今年度からスタートした事業ある。国の要綱が定まらない中、国、県からの資料を添付して指導を受けながら十分説明してきたと認識している。しかし、要綱が定まらない中の説明で、反省すべきところはあったと痛感している。
 また、高橋正春委員より、ことしで事業受け付けが最終と聞いているが、締め切りの期日はいつかに対し、渡邉農村整備課長より、地元からの申し込みを2月28日に締め切った。国から次年度以降の採択はないと聞いている。
 再度高橋正春委員より、19年度で最終と言っている農家がたくさんある。生産組織に伝わっていないのではないか、おかしいと思うに対して、渡邉農村整備課長は、19年度から5カ年継続事業である。国から新規採択地区はないと聞き、私どもも地元説明に入ってきた。
 また、高橋正春委員は、国の事業として終わったということであればやむを得ない。また、再度菅原産業振興部長から、どのように事業採択したらいいか集落や農協、土地改良区と何度か話し合いをしながら決めてきた事業である。理解をしていただきたいと説明があった。
 続いて、中村功委員から、法人化支援事業で当初3,000万円を超える事業と思ったが、今回1,600万ということで法人化に向けた団体に対する支援と思うが、団体がふえたのか、または導入する機械がふえたのかについて、川瀬農林水産課長は、今回補正は新たに名乗りを上げたもので、金塚生産組合が品目横断経営安定対策に対応し、将来的に独立をしていきたいということでトラクター、コンバイン等総額3,299万3,000円に対する2分の1の補助金という内容であります。
 また、中村功委員より、ふえたとは何件かに対して、川瀬農林水産課長から、19年度に取り組むのが3組織になった。現在集落営農組織は19ある。法人組織が4、法人化を目指している任意組織が15ある。
 続いて、稲垣富士雄委員は、農業担い手育成支援事業、農業法人化支援事業だが、新発田は農地が8割以上占める。農業の育成が大事なことだ。米だけでなく、農産物の直売、直流システムやそれらを含めた担い手育成という部分で取り組んでいく方向づけはないのかの質問に、川瀬農林水産課長は、労働力を生かして米以外の作物も取り組んで実践している地区もある。ことしの夏、アスパラガスをメーンとしたキャンペーンを農業団体等と取り組む。おっしゃるようなシステムづくりのきっかけづくりにしたいと考えている。
 また、稲垣富士雄委員は、民間を活用した民間参入の農業に対する支援はあるのかについて、川瀬農林水産課長は、特区等いろいろ出てきているが、当地区では現実的にはない。支援策について融資は適用になるが、補助制度の中では私の知る限りの範囲ではないと説明があった。
 また、中村功委員から、民間の会社でも約款を変えて農業に参入というのがあって、地区以外の人が農業をやることで受託、委託等の関係で草刈りなどほうっておくことが懸念される話がある。当担当課に苦情があったかについて、川瀬農林水産課長は、圃場の管理が不備だという苦情はない。
 また、中村功委員から、たまり駅だが、委託費418万4,000円で人件費を含めて委託することと思うが、入札はあったのか。金額をある程度提示できるのか確認する。また、委託を受けるのは何社あったのかに対し、奈須野観光振興課長は、金額提示は募集の際、募集要項で選定基準を書面で示している。18年度実績、19年度予算を示し、私どもは圧縮できる数字でお願いし、手を挙げてもらいたいと募集をしてきた。申し込み団体は1団体だった。
 次に、渡邊喜夫委員より、営農活動支援参画事業の分担金だが、68万2,000円の部分だが、3地区とは別個の上乗せ予算立てなのかについて、川瀬農林水産課長は、共同活動支援を行っている地区で、環境負荷低減活動の取り組み、農薬化学肥料の削減の取り組みを行う地域が上乗せで支援させているものである。
 また、渡邊喜夫委員より、たまり駅の目的を再度確認したい。寺町たまり駅管理運営委託費だが、1,664万6,000円限度額、平成19年度から平成21年度とあるが、19年度途中の期間から運営委託費というとらえ方でよいのか。また、たまり駅の指定管理者委託料が8月から3月までという8カ月分の418万4,000円というように見ればよいのかについて、奈須野観光振興課長は、目的は子ども台輪を展示して新発田歴史、文化の紹介、清水園や酒造蔵元が近いということで観光振興を図るとともに、地域の人たちの集まるところ、お休みどころとして整備したものである。予算は、本年度組み替えた418万4,000円は8月から8カ月分である。19年度が418万4,000円、20年度、21年度それぞれ623万1,000円が限度額である。
 また、稲垣富士雄委員から、たまり駅について質問する。指定管理者委託料についてだが、20年度以降は1年間623万円の施設管理費と理解してよいか。運営利益が出た分はどうなるのか。委託された方がもらうのか、市に戻るのかについて、奈須野観光振興課長は、20年、21年はおのおの623万1,000円は1年間の委託する予定限度額である。利益が出た場合は、3年間の委託であるが、限度額を下げさせてもらい、新発田市としては委託管理費が軽減できるような方法をお願いしていく形になる。
 以上、この質疑を終了し、討議なく、採決を行う。挙手全員で議第31号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第29号 専決処分の承認について(平成19年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号))についてを議題とする。大沼商工振興課長より詳細説明があった後、質疑に入る。まず、稲垣富士雄委員より、西部工業団地造成は土地の価格が下がって厳しい状況になってきた。市長のトップセールスで少し上向いてくると思うが、残された土地をどう販売していくか改めて考え方を問うに対して、大沼商工振興課長は、市長のトップセールスで三幸製菓と進出協定を結んでいる。その他何件が協定を結んでいる。合わせると約82%ぐらいの分譲率になる。早期の契約に至るよう努力していきたい。今年度に入っては4月から引き合いがある。現在手がけているものを入れると、予測だが、88%ぐらいまでいくと思う。しかし、問題もある。優遇措置の競争になっている。新しい優遇措置を講じて具体的数値を出しながら説明し、有利であることを理解してもらい、ぜひ進出していただきたいと考えている。4月から長野、東京などに直接出向き、鋭意努力している。
 また、稲垣富士雄委員は、大きな三幸製菓の見込みがあるが、どのくらいのところで本契約が結ばれそうなのかについて、大沼商工振興課長は、面積は6万1,000平方メートルぐらいである。金額は、相手と優遇策の関係や実質的内容で話を詰めたいと思っている。
 また、稲垣富士雄委員は、市長の話は3年くらいと言っていたが、それで見込みを立てているのか。見込みとしては市長の言う3年か、それより早まるのか遅くなるのかについて、大沼商工振興課長は、進出見込みは市長の言っているとおりである。1年でも1カ月でも早く契約を行えればと思っている。相手方と情報交換をしたいと考えておる。
 以上、この件は質疑を終了し、討論なく、採決し、挙手全員で議第29号 専決処分の承認について(平成19年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号))については原案のとおり採択すべきものと決しました。
 次に、議第26号 公の施設に係る指定管理者の指定について(寺町たまり駅)を議題とする。奈須野観光振興課長より詳細説明があった後、質疑に入る。まず、中村委員より、募集から締め切りまでの日数は、また何社あったのかについて、奈須野観光振興課長は、募集開始が4月の16日、締め切りが5月1日とした。その結果、募集は1事業者であった。
 また、中村功委員は、皆さん方の方では2週間は妥当という期日で判断されたのか。短期間と思うが、その見解はどうかに対して、奈須野観光振興課長は、3月定例会の条例と兼ね合わせもあり、8月1日にお願いし、本6月定例会での議案の提案とし、日程を押さえると2週間あれば難しい書類ではないため書けると思い、進めてきた。
 続いて、稲垣富士雄委員から、温かい心でもてなすのが必要である。ぜひともそれをお願いしたい。きめ細かくやらないとせっかくのいい施設も悪いイメージで終わってしまう。その辺も指定管理者に指導してほしいと要望が出た。
 続いて、中村功委員は、この管理委託の中で金額や物品の範囲はあるのか。また、新発田に観光物産館のようなものはないと言われているので、菓子以外のものでも取り次ぎなどが可能かの質問に、奈須野観光振興課長は、スペースを有効に活用した販売をしてもらいたいし、多くの人に来ていただきたい。指定管理者が利益になることについては、制限を設ける予定はない。
 次に、渡邊喜夫委員は、指定管理者となる団体だが、新発田菓子業組合はどのような組合か。代表はだれかについて、奈須野観光振興課長は、代表は秋山谷平さんである。昭和二十数年から組織をしていると聞いている。長い年月、菓子業組合として事業を積み重ねていると答え、以上議第26号の質疑を終結し、討論なく、採決し、挙手全員で議第26号 公の施設に係る指定管理者の指定について(寺町たまり駅)は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第35号 平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)議定についてを議題といたしました。岩村下水道課長の詳細な説明があった後、質疑に入るが、質疑、討論なく、採決を行う。挙手全員で議第35号 平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)については原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、当産業経済常任委員会に付託されました議案の審査はすべて終了し、11時28分閉会いたしました。
 なお、審査の詳細につきましては委員会記録をご参照願いたいと思います。
 以上で審議の審査結果についてご報告を終了いたします。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第26号 公の施設に係る指定管理者の指定について(寺町たまり駅)
       議第29号 専決処分の承認について(平成19年度新発田市西部工業団地造成事業特 別会計補正予算(第1号))
       議第35号 平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)議定 について
 以上3件に対する委員長の報告は可決、承認であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第26号、議第29号、議第35号は委員長の報告のとおり決しました。
 この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午後 零時04分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第8、議第 8号 新発田駅前広場条例制定について
     議第22号 新潟都市計画事業新発田駅前土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例制定について
     議第27号 市道路線の認定について
     議第28号 専決処分の承認について(平成19年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号))
     議第31号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
     議第36号 平成19年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について
     議第38号 平成19年度新発田市水道事業会計補正予算(第1号)議定について
     陳情第3号 公共用財産(水路)の不許可処分堅持を求める陳情書
○議長(二階堂馨) 日程第8、議第8号、議第22号、議第27号、議第28号、議第31号、議第36号、議第38号、陳情第3号を一括議題といたします。
 建設常任委員会委員長の報告を求めます。
 井畑隆二委員長。
          〔1番 井畑隆二議員登壇〕
◎1番(井畑隆二議員) それでは、建設委員会の審査と結果について報告いたします。
 審査の詳細は、委員会記録をご参照願います。
 当建設常任委員会に付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算7件、陳情1件、合計8件であります。去る6月22日午前10時より、第2、第3委員会室において、全委員出席のもと、部局長、課長の出席を求め、委員会を開催いたしました。以下報告を申し上げます。
 審議に入り、陳情第3号 公共用財産(水路)の不許可処分堅持を求める陳情を議題として、執行部の阿部維持管理課長から意見を聞き、佐藤真澄委員から次の質問ありました。1、地域住民の訴えでなく、4月、5月、6月に臭気を市で測定した数値はどのように推移しているのか。2、臭気データを示していただきたい。第3、豚舎内の豚の数が減少したか。以上3点についての質疑に対し、阿部維持管理課長は、掌握していないと答弁があり、佐藤委員からウイルス問題で新保市民生活部長の出席要請があり、議長の許可を得て出席させるものとして審議に入りました。
 佐藤委員から、先ほどの質問の中から不許可処分の堅持をしてほしいと訂正させていただきたい。4月、5月、6月の臭気の市のデータを提示してほしい。豚舎内の豚の数が減少しているのか。PRRS、豚繁殖・呼吸障害症候群が世界で広がって、中国でウイルスで1万8,000頭もこのウイルスで死亡していると公表され、大問題になっていると。地元の皆さんが非常にこの点今までになかった上中山の問題であり、新たな段階に入ったため担当部の意見を聞きたいとの質疑がありました。これに対して、新保市民生活部長から、4月、5月、6月の臭気指数の報告があり、豚舎について豚舎当たり20頭、14棟あり、1棟を25区域に分け、1棟に500頭、1豚舎20の数字を守っているが、さらに検証させていただきたい。PRRSは、農林課の所管である。6月7日の県家畜保健所が地元説明。PRRSは、上中山農場で発生したものではないとの答弁がありました。
 佐藤委員より、ナカショク敷地に設置しておいた臭気測定がかなり前から機能していないのはなぜかという質疑に対して、市民生活部長は、自然環境に弱い機械になっており、県と再度設置に向けて相談するという答弁がありました。
 また、佐藤委員より、PRRS問題についての質問があり、市民生活部長は、担当部に正確に伝え、私ども今係争中である。地元の住民の悲痛な声をお聞きし、前面に出して行動していきたいという答弁がありました。
 佐藤委員より、陳情第3号 公共用財産(水路)の不許可処分堅持を求める陳情に賛成の立場で討論がありました。
 その後、討論はなく、採決に入り、挙手全員で賛成で陳情3号は願意妥当として採択されました。
 次に、議第31号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議案のうち建設常任委員会所管分を議題として、小池地域整備部長、下妻上下水道部長より説明があり、その後質疑に入り、質疑、討論なく、採決の結果、全員賛成で議第31号は原案のとおり可決しました。
 次に、議第28号 専決処分の承認にて平成19年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号)として小池地域整備部長より説明後、質疑、討論はなく、採決に入り、挙手全員、賛成で議第28号は原案のとおり承認すべきものと決しました。
 次に、議第8号 新発田駅前広場条例制定についてを議題として、増子新発田駅周辺整備課長より説明があり、質疑に入り、佐藤委員より、新発田駅前広場条例第3条の行為の禁止の中で下記の行動についての質疑がありました。1、チラシ配布、宣伝物の配布が可能か。2、ストリートシンガーの活動が該当するのか。3、駐車場15台は少ないように思うが、駅裏の活用、また今後駅舎を含めどのように検討されているのか。4、駐車場はどのようなタイプなのか質疑がありました。増子課長は、第3条に駅前の交通の支障及び風紀上問題がある場合は規制の対象と考える。現在仮設駅前広場、憩いの広場での計画しているので、ストリートシンガーの活動が期待できる。駐車場については、このベースが最大で、周辺の民間駐車場も活用する。駐輪場は屋根つきと考えているが、設計が決定次第、報告するとの答弁がありました。
 続いて、宮野委員より、自家用駐車場、障害者も含め15台ということで30分無料、その後100円ずつ徴収とするが、徴収の方法、機械式及び全体の維持管理の責任体系を確認したいとの質疑があり、増子新発田駅周辺整備課長は、自家用車駐車場の料金徴収は機械を設置して行う。徴収は、年度途中であるため当面は、今年度は新発田市の職員が対応し、次年度はシルバー、NPOを考えている。管理は、保守点検業務については専門業者、駅前の広場管理全体としては完成後、新発田市の維持管理課が管理していきたいと考えているとの答弁がありました。
 続いて、星野幸雄委員からは、駐車場の中は若干今までより混雑している。朝晩の送迎で広場に停車している車が多い。今回に限って言えば左側の方に駐車がふえてくるので、標識を設置してほしいと。交通安全に努めていただきたいとの要望がありました。
 また、渋谷正訓議員(委員外議員)からの発言があり、発言を認めまして、渋谷議員(委員外議員)から、自家用車の乗り入れ関係、憩いの広場の管理体制及びJRとのかかわりについての質問がありました。
 その後、質疑もなく、討論もなく、採決に入り、議第8号 新発田駅前広場条例制定については挙手全員の賛成で議第8号は原案のとおり可決しました。
 次に、議第22号 新潟都市計画事業新発田駅前土地区画整理事業施行の一部を改正する条例制定について議題として、増子新発田駅周辺整備課長より説明後、質疑に入る。質疑、討論はなく、採決の結果、挙手全員で議第22号は原案のとおり可決しました。
 次に、議第27号 市道路線の認定についてを議題として、阿部維持管理課長の説明後、佐藤真澄委員から、市道路線認定の場所の確認がありました。阿部維持管理課長の答弁後、ほかに質疑なく、討論なく、採決に入り、原案のとおり可決しました。
 次に、議第36号 平成19年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)議案について、岩村下水道課長説明の後、本間道治委員より、下水道分担金の滞納、不納分についての質疑があり、岩村下水道課長より、新発田地区85名、加治川地区1名、合計86名であり、金額が180万4,000円との報告がありました。
 ほかに質疑、討論がなく、議第36号 平成19年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)議案については採決の結果、挙手全員で可決しました。
 次に、議第38号 平成19年度新発田市水道会計補正予算(第1号)議案について議題として、下妻水道局長より詳細な説明後、本間道治委員より、給与費明細書のところで損益勘定支弁職員で補正前と補正後で1名減になった説明を問うという質疑に、石井浄水課長より、平成18年まで16名体制で維持管理を行ってきた。3月早期退職が1名出たこと。今後は、委託も含めて局内部で検討を進めていきたいとの説明がありました。
 また、本間委員より水道週間、また宮崎善男委員より老朽管の更新についての質問がありました。
 他の質疑、討論なく、採決に入り、議第38号 平成19年度新発田市水道会計補正予算(第1号)は挙手全員の賛成で議第38号は原案のとおり可決しました。
 以上で建設委員会の審査と結果を終わります。
 当常任委員会に付託された議案の審査はすべて終了し、11時42分に閉会いたしました。
 なお、審査の詳細につきましては委員会記録をご参照願います。
 以上で議案の審査結果についてご報告を申し上げます。
○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) 日本共産党を代表いたしまして、陳情第3号 公共用財産(水路)の不許可処分堅持を求める陳情書については賛成の立場から討論いたします。
 今回提出された陳情書は、5月11日に行った市長の公共用財産(水路)の不許可処分決定に対しナカショクが新たに使用許可を求めた訴訟を提起したので、これに動ずることなく不許可処分の堅持を望むものであります。それは、地元の皆さんが不許可処分の決定をいただき、これから和解条項にのっとり公害防止の改善交渉を行うことができるという動きとは裏腹に上中山農場の悪臭は一向に改善の方向に向かっていないという現実があるからです。5月15日から25日まで臭気強度が3から5まで市の測定員によって確認されております。特に5月24日の臭気強度4の日は臭気指数12が確認されています。また、建設常任委員会に出席いただいた市民生活部長からは6月19日に臭気指数13が測定されたとお聞きいたしました。和解条項に基づく改善交渉が行われず、悪臭防止法違反が常態化していると言わざるを得ません。
 さらに、新たに上中山農場でのPRRS、豚繁殖・呼吸器障害症候群の発生が明らかになったと陳情書にあります。6月7日に下越家畜保健衛生所の説明が行われ、今発生したものではなく、前から発生は確認されており、これについてはどこの豚舎にも、どこの豚にも少なからずある。人には感染しないという説明だったそうです。また、ナカショクは4月から根本たるPRRSを撲滅する対策を講ずるとの報告があったそうです。インターネットの日本獣医師会のホームページに家畜疾病総合情報システムというものがありますが、豚、イノシシ編をクリックすると本症は、この症状は届け出伝染病ですので、この病気が疑われる場合には速やかに獣医師に相談してくださいというメッセージが出てきます。届け出伝染病の71のうちの一つに含まれていました。さらに、我が国では1990年代以降に発生するようになった新興感染症です。現在全国的に発生が見られ、豚生産の重大な障害となっており、届け出伝染病に指定されています。1度発生すると常在化しやすく、清浄化は非常に困難ですなどとあります。ところが、全国の発生状況のデータが日本獣医師会のホームページに2002年のデータがある限りで、4月の静岡県の1戸100頭が一番多い数値でした。ふえていると言いながら実態がつかめていないと思いました。とにかく6月7日の説明会の席上、地元の方々がPRRSの感染状況を具体的に聞くと、個人情報なので、答えられないとの回答でした。今発生したものでないとしながら完全撲滅の防疫対策をする。個人情報でPRRSの罹患状況は話せない。新たな不安は募るばかりですが、今後徹底して明らかにしていくべきではないでしょうか。新たな不安も含めて地元の皆さんが悪臭改善、生活環境の改善の和解交渉を始めることが速やかにできるためにもこの陳情を採択することには賛成いたします。
 なお、県からお借りした臭気測定器の故障の放置、防疫対策のためと思われる3月20日過ぎから薬品のすごいにおい、6月17日日曜日夕方のふんを燃やしたようなこれまでにない異様なにおいなどふん尿による悪臭とは違う状況もあるようですので、実態把握、環境改善に市当局の火急なる善処を求めて賛成討論といたします。
○議長(二階堂馨) ほかに討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決をいたします。
 議題のうち、議第8号 新発田駅前広場条例制定について
       議第22号 新潟都市計画事業新発田駅前土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例制定について
       議第27号 市道路線の認定について
       議第28号 専決処分の承認について(平成19年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第1号))
       議第36号 平成19年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について
       議第38号 平成19年度新発田市水道事業会計補正予算(第1号)議定について
 以上6件に対する委員長の報告は可決、承認であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議第8号、議第22号、議第27号、議第28号、議第36号、議第38号は委員長報告のとおり決しました。
 次に、陳情第3号 公共用財産(水路)の不許可処分堅持を求める陳情書
 本案に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、陳情第3号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、分割付託の議第31号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定について討論ある議員の発言を求めます。
 加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) 議第31号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定については、日本共産党を代表して反対の立場で討論いたします。
 今回提案の平成19年度新発田市一般会計補正予算には昨年度3月議会において可決、成立した議員報酬の引き上げ分が計上されています。その額は、議員報酬、議員期末手当、議員共済会負担金、合計1,293万1,000円です。私たち日本共産党は、議員報酬をもとに戻して暮らしや福祉を充実してほしいという多くの市民の声を受けて引き上げられた議員報酬をもとに戻すための議案をこの6月議会に提案してまいりました。この議案、残念ながら先ほど否決されましたが、先ほどの佐藤真澄議員の討論にもありましたように9.4%、1カ月3万4,000円もの議員報酬の大幅引き上げには多くの市民が怒りの声を上げています。この25日、一昨日には議員報酬をもとに戻し、市民の暮らし、福祉の充実を求める会が短期間で集めたという署名4,492筆分を議長に提出し、議員報酬をもとに戻してほしいことを要請しています。また、本議会には議員報酬をもとに戻してほしいという陳情2件が提出されました。市民の暮らしを考えれば庶民増税や介護保険料、国民健康保険税の引き上げなど市民の暮らしはますます苦しくなっています。今議員に課せられた責務は、議員報酬を引き上げるのではなく、こうした市民の生活実態、暮らしを直視し、市民目線を失うことなく、市民の切実な声をしっかり受けとめることが求められているのではないでしょうか。
 以上のことから議員報酬引き上げ分が含まれている議第31号 平成19年度新発田市一般会計補正予算(第1号)議定についての反対討論といたします。
○議長(二階堂馨) ほかに討論ありませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立多数であります。
 よって、議第31号は各委員長報告のとおり決しました。
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△日程第9、議会第11号 異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書
      議会第12号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の国負担率2分の1復元をはじめとする教育予算の充実を求める意見書
○議長(二階堂馨) 日程第9、議会第11号、議会第12号を一括議題といたします。
 順次提案理由説明を求めます。
 初めに、議会第11号について、渡邊喜夫議員。
          〔2番 渡邊喜夫議員登壇〕
◎2番(渡邊喜夫議員) 議会第11号につきましては、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
        異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書
 本来であれば、数十年に一度というレベルの異常気象がこのところ頻発している。温帯低気圧が台風並に猛威をふるい、それに伴う洪水や土砂災害、さらには集中豪雨や竜巻の頻発などにより、多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物にも甚大な被害がもたらされている。また、海岸侵食の進行や夏の猛暑も例年化している。こうした異常気象や猛暑は、地球温暖化による疑いが濃厚であると多くの識者が指摘しているところである。
 このような状況下、環境立国をめざす日本は、海岸保全や防災のための施策はもちろん、確実に地球環境を蝕んでいる地球温暖化を防止するための抜本的な施策を講ずべきである。以上の観点から下記の事項について政府に強く要望する。
                      記
 1.集中豪雨等による災害に強い堤防や道路等の基盤整備、まちづくりの推進と、海岸侵食対策を積極的に進めること。
 2.集中豪雨や竜巻等の局地予報体制の充実のために、集中豪雨や竜巻発生の短時間予測が可能なドップラーレーダーを計画中のところ以外にも増やすと同時に、緊急避難が無事できるよう体制を確立すること。
 3.学校施設や事業所等の屋上緑化、壁面緑化(緑のカーテン)のほか、環境に優しいエコスクールの推進、自然エネルギーの活用を組み合わせて教室や図書館等への扇風機やクーラー等の導入を図ることなどを、積極的に進めること。
 4.森林資源などのバイオマスや太陽光、風力、小水力などの自然エネルギーの積極的利用を進めると共に、バイオマスタウンの拡大や関係の法改正等に取り組むこと。
 5.今国会で成立した「環境配慮契約法」を実効性のあるものとするため、まず国・政府が率先して温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を積極的に行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成19年6月27日
                                   新潟県新発田市議会
 提出先は、以下の記載のとおりでございます。
 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(二階堂馨) 次に、議会第12号について、青木泰俊議員。
          〔18番 青木泰俊議員登壇〕
◎18番(青木泰俊議員) 議会第12号につきましては、案文を朗読し、提案理由といたします。
   30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の国負担率2分の1復元をはじめとする教育予算の充実を求める意見書
 戦後の我が国の教育は、国民の理解と関係者の努力によって著しい発展を遂げ、教育の機会均等の実現と教育水準の向上が図られてきたところである。しかし、昨今の教育界は、いじめや不登校、暴力行為など深刻な教育問題があり、その解決のためにも、これまでの知識を教え込む一斉的、画一的な教育から、一人一人の子どもの個性を大切にし、ともに学ぶ教育へと転換していくことが求められている。それには、学級規模を30人以下に縮小することをはじめ、子どもたちの学びに応じてきめ細かな教育が可能となる教職員配置が何よりも必要である。また、読書活動の推進、食教育・健康教育の充実、地域に根ざした教育の実現のためにも、国が適正な公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律(以下「義務標準法」)を改正し、適正に教職員を配置するべきである。
 中越大震災を経験した多くの子どもたちへの心のケアのため、政府は04年度から教育復興加配教員を加配してきた。一人一人の子どもたちにきめ細かに対応できるようになり、子どもたちが徐々に明るさを取り戻している。このような地域の実情と子どもたちの実態に応じて弾力的に教職員を加配することは極めて重要である。
 義務教育は憲法の要請に基づき、子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培い、社会人となるためのものである。教育の全国水準の維持向上や機会均等を確保するために義務教育費国庫負担制度が設けられた。地方への多大な負担を課すことなく義務教育の基盤を作っていくことは国の責務である。また、社会的格差の拡大が問題視されている中で、教育費負担の公私格差は年々拡大傾向にあり、私学の保護者負担は限界に達している。子どもの教育権保障のために、保護者の負担軽減策の一層の充実が必要である。
 こうした教育事情を考慮され、豊かでゆきとどいた教育を実現するため、以下のことを十分踏まえ法改正及び財源措置を講ぜられるよう強く要望する。
 1 30人以下学級の実施をはじめ、読書の推進、健康教育や食教育の充実、地域に根ざした教育の 推進などの教育課題に対応するために「義務標準法」を改正すること。
 2 地域の事情や子どもの実態を考慮した弾力的な教職員加配を行うこと。
 3 義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担割合を三分の一から二分の一にすること。
 4 保護者の負担軽減の観点から私学助成の拡充を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成19年6月27日
                                   新潟県新発田市議会
 よろしくご賛同お願いします。
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議会第11号、議会第12号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、議会第11号、議会第12号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
 これより採決いたします。
 議会第11号 異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書
 議会第12号 30人以下学級の実現、義務教育費国庫負担制度の国負担率2分の1復元をはじめとする教育予算の充実を求める意見書
 以上2件については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(二階堂馨) 起立全員であります。
 よって、議会第11号、議会第12号は原案のとおり可決されました。
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△日程第10、各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査
○議長(二階堂馨) 日程第10、各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査を議題といたします。
 各常任委員会委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査一覧表のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。
 お諮りいたします。各常任委員会委員長の申し出のとおり、各常任委員会はそれぞれ調査終了するまでこれを閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、各常任委員会はそれぞれ調査終了するまでこれを閉会中の継続審査とすることに決しました。

                 閉会中の継続審査一覧表
                                   平成19年6月定例会
┌─────────┬──────────────────────────┬──────┐
│ 委 員 会 名 │      審 査 ・ 調 査 事 項       │ 期  間 │
├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
│総務常任委員会  │1 入札制度について                │      │
│         │2 機構改革について                │      │
├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
│社会文教常任委員会│1 自然環境保全の推進について           │      │
│         │2 環境美化の推進について             │      │
│         │3 歴史遺産の保全と活用について          │      │
├─────────┼──────────────────────────┤調査終了まで│
│産業経済常任委員会│農業問題について                  │      │
│         │(1)地産地消によるまちづくりについて       │      │
│         │(2)担い手育成について              │      │
│         │(3)特産物の開発について             │      │
├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
│建設常任委員会  │景観条例策定と課題について             │      │
└─────────┴──────────────────────────┴──────┘
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
 これにて平成19年6月新発田市議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 1時33分  閉 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成19年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   稲  垣  富 士 雄

              議 員   宮  崎  善  男

              議 員   佐  藤  武  男