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新潟県 新発田市

平成19年 6月定例会−06月15日-03号




平成19年 6月定例会

          平成19年6月新発田市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成19年6月15日(金曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                          平成19年6月定例会(19.6.15)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │       通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│10│佐 藤 真 澄│1 教育行政について                      │
│  │       │2 五十公野公園・荒町線の整備計画について           │
│  │       │3 新発田駅橋上化について                   │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│11│高 橋 幸 子│1 地方税の改正および税源移譲について             │
│  │       │2 地球温暖化対策について                   │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│12│加 藤 和 雄│1 住民税増税の市民への影響について              │
│  │       │2 水道水源を守るために                    │
│  │       │3 自衛隊の国民監視問題について                │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│13│青 木 泰 俊│1 ハザードマップの活用を                   │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      清   田   幸   司
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  村   山   和   宏
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  籠   島   敬   一
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  渡   邉   義   文
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(都市整備課長)
                  坂   上   徳   行
       教育部副部長(教育総務課長)
                  土   田   雅   穂
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英
       主任         斎   藤       学



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から地方自治法の規定による平成19年4月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において長谷川健吉議員、比企広正議員、渋谷恒介議員を指名いたします。
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△日程第2、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。
 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) 改選後初めての一般質問、市長並びに教育長にそれぞれお伺いいたします。
 初めに、教育行政について2点お伺いいたします。1点目は、いわゆる靖国DVDについてであります。文部科学省の委託事業として日本青年会議所作成のアニメ、DVDを使う近現代史教育プログラムが全国各地の学校現場で上映されようとしていることが発覚いたしました。5月17日、国会で審議中の教育改悪3法案の質疑の中で日本共産党の石井郁子衆議院議員が明らかにしたものです。それによりますと、「誇り」と題するこのアニメのストーリーは若くして戦死した靖国の英霊が現代にあらわれ、自分の子孫である女子高校生に一緒に靖国神社に行ってみないと誘い、靖国神社で語り合うという構成です。青年は、愛する自分の国を守りたい、アジアの人々を白人から解放したい、日本の戦いにはその気持ちがあったような気がする。戦後その思いは打ち消され、悪いのは日本という教育が施され、贖罪意識だけが日本人の心に強く焼きつけられたなどと語り、日本の侵略戦争と植民地支配を正当化する言葉が繰り返し出てまいります。加害の事実には触れず、日本がアジア諸国を助けたと描き、日本人の戦争への反省はGHQによる洗脳の結果と説明しています。授業では、このDVDを上映した上で中学生にわからない史実や語句をチェックシートに記入させ、青年会議所メンバーも加わってグループ討議を行わせます。これでは公教育の場で過った戦争観を一方的に教えることになり、憲法19条の思想、良心の自由にも違反いたします。伊吹文部科学相は、私が校長なら使わせないと答弁せざるを得ませんでした。日本やドイツが起こした戦争は不正義の侵略戦争であった、この認識は戦後の国際政治の出発点ではないでしょうか。日本もそのことを認めて国際社会に仲間入りいたしました。戦後50年のいわゆる村山談話は、植民地支配と侵略によるアジアへの多大の損害と苦痛への痛切な反省を表明しています。教育については、アジアの国々の国民に多大な苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意が学校教育に当たって当然尊重されるべきだという1982年の官房長官談話があります。こうした世界と日本の根本原則からいって今回発覚した靖国DVDが公教育で使われることはあってはならないことです。
 ところが、新潟県内の幾つかの市町村教育委員会が加わる形でこのアニメが活用される懸念が生まれていることは重大です。県内のある市の青年会議所が昨年11月に市の教育委員会の後援を取りつけたセミナーで約20人の中学生が参加し、上映会が行われましたが、参加した生徒の感想には大東亜戦争で祖国を守りたいという気持ちがわかりましたなど極めて深刻な影響をもたらしました。この教育委員会は、5月になって初めてこのアニメを見て青年会議所に抗議をしたそうです。この市の教育長は、公が後援する内容ではないと述べ、副教材として使うことについても薦められる内容ではない。偏っているので、使ってもらいたくないと述べています。
 質問の第1は、文部科学省の委託事業、新教育システム開発プログラムに採択、委託された事業の一つが青年会議所の地域の力による学校教育支援の実践と検証であり、そこでこのアニメ、DVDが学校現場に持ち込まれようとしていることは重大です。新発田市内の学校現場において既にこのアニメを使ったところ、あるいは予定のところ等をどう把握しておられるのかお伺いすると同時に、まだであれば早急に実態を把握すべきではないのかという点をお伺いいたします。
 質問の第2は、日本の戦争は自衛のためだったなどと語るこのアニメが学校現場に持ち込まれることは決してあってはならないと考えます。教育長のご見解はいかがなのかお伺いいたします。
 また、国に対してこの事業の認可を取り消すことを強く求めるべきと考えますが、お答えください。
 教育行政二つ目の質問は、全国一斉学力テストについてであります。文部科学省の全国一斉学力テストは、小学校6年生と中学校3年生のすべての児童生徒に国語と算数、数学のテストを全国一斉に受けさせ、学校と子供に成績順の序列をつけるというものですが、この件につきましては制度化させないよう国に対し明確に反対の立場を表明していただきたいと昨年6月議会で取り上げさせていただきました。ところが、多くの国民の声に背を向け、政府与党が教育基本法の改悪を強行し、成立。ことし4月24日には愛知県の犬山市を除く全国の小学校6年生、中学校3年生200万人以上を対象に実施されました。
 質問の第1は、新発田市での実施状況について対象児童生徒数に対し何人が参加したのか。全員が参加したのか。また、欠席した児童生徒の人数、その理由について把握されているのかお伺いいたします。
 先行実施の教育現場では、点数のとれない子が当日休んだり、校長先生が子供の答案を書きかえていたなどなど点数競争による弊害が起きています。新発田市ではこうした状況はなかったのかどうかお伺いいたします。
 質問の第2は、本市において学力テスト結果の公表はしないでいただきたいという点です。文科省の専門家検討会議の報告書でも実施に当たっては学校間の序列化や過度な競争等につながらないよう十分な配慮が必要としています。子供の心を傷つけ、学校嫌いを広げ、すべての子供に基礎学力を身につけさせたいという国民の願いに逆行いたします。
 質問の第3は、学力テストに参加する、しないかの決定権は市町村教育委員会にあります。昨年も申し上げましたが、1961年から全国一斉学力テストが行われた時期があります。私自身も経験しています。大変嫌でした。成績の悪い子を休ませたり、先生が子供に答えを教えるなど教育とは無縁な実態が広がり、わずか4年で中止に追い込まれました。テストへの不参加を検討していただきたい、あるいは実施されるにしても結果を公表しないでいただきたいということを強く要求いたします。
 二つ目は、五十公野公園荒町線の整備計画について市長にお伺いいたします。通称南バイパスは、新新バイパスから豊浦病院わきまで開通し、現在その先の延長工事が行われております。また、五十公野公園荒町線は五十公野公園から豊町地内の県地域振興局まで整備されております。しかし、その先の工事についてはどのような予定になっているのかお伺いいたします。特に豊町三丁目、県の地域先行局わきの道路建設に係る数名の住民の方からかなり前に説明会があったきり音さたなく、家の老朽化で修理をしなければならない状況なのにそれもできないなどの苦情をいただき、2月21日、担当課にもおいでいただくなどして進捗状況を伺いましたが、納得する明確な回答が得られませんでした。地域住民の中には、バイパス建設については納得されない方もおられるようですが、建設のおくれはそれが主要な原因ではなく、その後優先する道路建設のためお金が回らないなどとも聞いております。しかし、いかに優先順位が変わったとしても約20年前に住民説明会が行われた以降道路建設について何の説明もないまま数年経過し、そして住民の方によりますと平成5年ころに即やります、測量に入りますと敷地内に入り、測量されたそうですが、ところが測量が終わったにもかかわらず今日に至るまで音さたなし。何の説明もないということは、一体どういうことでしょうか。関係住民の怒りは、まさに頂点に達しています。市の誠実な対応を求めるものです。
 さらに、市道豊町2号線、豊町一丁目地内でございますが、新発田高校からパチンコのたきやに通じる市道です。下水道工事後、大型車などが通ると大きく振動し、その振動でふろ場に亀裂が入り、補修せざるを得なくなったなど振動被害が広がっています。周辺の住民の方は、大きな不安を抱えております。そんな中で住民の方たちは速度規制と大型車の交通量を減らすために南バイパス早期実現を求めております。特にバイパス建設については、道路建設に直接かかわる市民ばかりではなく、かなり広い範囲の市民が関係するものです。計画の開示は、公平、透明、明確にお願いするものであります。明快なるご答弁を求めます。
 最後は、新発田駅橋上化について質問させていただきます。3月市議会で私の代表質問に対し市長は建設費について確定していない。駅舎や自由通路などの機能について市民参加による検討を行い、提言していただくことから、その後整備計画を策定した段階で議会へお示ししたいとお答えになりました。また、身の丈に合った駅舎の改築を求めると複数の整備手法を検討し、財源についてはより有利な制度と財源の活用で後世への市民の負担をできるだけ少なくしていきたいなどとお答えになりました。市長は、橋上化の方針を固められて新発田駅周辺整備課を新設。さらに、市民参加の新発田駅周辺整備検討委員会を立ち上げ、既に5月16日に第3回の検討委員会が行われ、JR豊栄駅、JR亀田駅を視察されております。まだそういった状況なので、お答えにくいかもしれませんが、検討の進捗状況と今後検討していくスケジュール、つまり検討すべき内容といつまでに整備計画の策定をまとめられるお考えなのかをお聞かせください。
 さて、4月の県議選で地元新潟日報紙は「新発田駅橋上化争点に」との大見出しで特集したくらい県議予定候補が橋上化について語っておられました。片山市長の決定に協力するという方の広報紙に類似駅の例を挙げ、財源についてかなり突っ込んだ資金の内訳が図式化されておりました。そこで気になったのは、財源の内訳と建設後の所有割合です。総事業費約20億円として約1億円がJRの負担、残り19億円のうち国のまちづくり交付金などで9億円、新発田市の負担が約10億円、新発田市の負担は建設事業債、つまり市の借金だということです。でき上がった橋上駅の自由通路約10億円分は新発田市、橋上駅舎約10億円分はJRに財産区分とありました。まちづくり交付金といっても、もとは私たちの税金。建設事業債も結局は新発田市民が払っていく税金ではないでしょうか。約19億円の税金と約1億円のJRの負担でつくられた橋上駅。約1億円しか負担しないJRが約10億円の資産を得る、これは税金の使い道からして大きな矛盾を感じますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
 さらに、競い合うように県の都市整備課試算として総事業費は約45億円を推定されるとして発信した方がいます。この方の通信には、橋上化に必要な総事業費は自由通路の長さや幅、駅の規模によって変化しますし、JR負担金も協議によって決定しますので、仮説の枠は超えられませんが、新発田駅は豊栄駅よりも規模が大きくなるのは明らかですとまで断定的に述べておられます。
 いずれにいたしましてもこれまで建設された橋上化には莫大な資金がかけられています。私ども日本共産党は、橋上化というのはあくまでもバリアフリー化の一手法であり、お金をかけないやり方はまだたくさんあると思っております。3月議会で市長が最後に橋上化しなければならない理由の決め手に地下道のことを強調されました。しかし、これもある県議の通信では明るくして駅前交番にモニターをつければ危険も回避できますとありました。これなら地下道の安全策として今でもすぐにできるのではと思いますが、橋上化オンリーでお進めになるのではなく、複数の整備手法を検討すると前回述べられましたように税金をむだにしない、市民に利用しやすい駅舎改築を求めることを要求いたしまして、一般質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。佐藤真澄議員の都市計画道路五十公野公園荒町線の整備計画についてのご質問にお答えをいたします。
 同路線は、平成3年の都市計画決定時5名の方から都市計画決定反対の意見書が新潟県知事に提出された経緯がございます。また、平成13年度に行われた測量の説明会においても事業に反対された方がおられることから、同路線の事業化に当たりましては慎重に考えているところであります。今後は、効率的、効果的な道路網の整備の面で南バイパスの完了年度や五十公野バイパスの事業を勘案しながら財政計画見直し作業の中でも五十公野公園荒町線の事業着手時期を検討してまいりたいと考えております。なお、南バイパスは県が事業主体であり、本市といたしましても早期の開通を要望しているところでありますが、羽越本線を越さなければならない大工事でもあることから、新潟県からは完成は平成20年代の前半とだけお聞きしているところでございます。今後とも都市計画道路事業につきましては市民の皆様に対し誠実な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 次に、新発田駅の橋上化についてのご質問にお答えいたします。第1点目の新発田駅周辺整備検討委員会の状況、スケジュールなどについてのご質問であります。今後のスケジュールにつきましては、第4回以降の検討委員会で新発田駅とその周辺の現状と課題を整理した上で新発田駅周辺地区の計画や整備手法などにつきましてご検討いただき、来年1月をめどにご提言をいただくこととしております。その後、広く市民や議会からもご意見をいただき、整備計画を策定してまいりたいと考えております。
 第2点目の建設時の負担割合と建設後の所有割合の矛盾についてであります。議員もご承知のとおり近年整備された駅の改築費に対するJRの負担が少ないことは十分認識しているところであります。こうした現状につきましては国でも懸念されており、全国の地方公共団体が連携し、鉄道事業者と協議できるような仕組みづくりを検討しているところであります。また、鉄道事業者との協議に入る際には国に事前相談するよう通知があったところであり、今後当市の整備手法の検討に当たりましては国と十分な協議を重ね、進めてまいりたいと考えております。
 第3点目の橋上化はバリアフリー化の一手法ではないかのご質問であります。新発田駅を中心として東西の地域をバリアフリー化された自由通路で結ぶことは、通勤、通学者はもとより、障害者や高齢者等の利便性向上が図られ、両地域の活性化につながるものと考えております。いずれにいたしましても現在財政計画の見直し中であり、今後新発田駅周辺整備検討委員会で複数の整備手法を比較検証し、東西地下通路の課題も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。佐藤真澄議員の教育行政についてのご質問にお答えします。
 初めに、市内の学校でアニメ、DVDを使ったところ、または使う予定を把握しているかについてでありますが、市内の小中学校においてはこのDVDを既に視聴した学校、今後視聴する予定の学校はないとの報告を受けております。
 次に、このアニメが学校現場に持ち込まれることについてお答えいたします。私は、まだこのDVDを視聴しておりませんが、議員ご指摘のような戦争を正当化する教材を教育の場に持ち込むことはあってはならないと考えております。
 また、国に対してこの事業の認可を取り消すことを求めるべきだとのご指摘ですが、伊吹文部科学大臣の答弁から察するにこのDVDの学校教育に及ぼす影響等につきまして今後文部科学省において適切な判断がなされるものと考えております。
 次に、4月24日に実施された全国学力・学習状況調査についてのご質問にお答えいたします。最初に、参加人数につきましては小学校の対象者が981名で、参加者は969名、欠席者が12名でありました。欠席の理由は、病気によるものが7名、海外旅行が1名、不登校が4名でありました。中学校では、対象者が1,015名で、参加者が965名、欠席者が50名でありました。欠席の理由は、病気によるものが30名、病院へ通院していたための欠席が1名、不登校が18名、忌引が1名であります。欠席につきましては、今ほどお答えした理由のとおりすべてがやむを得ないものであったと考えております。学力調査の用紙は、各校において金庫等に保管するなど徹底されており、不正な改ざん等はできない状況にあります。当市においては、議員ご指摘のような弊害はなかったと判断しております。
 次に、学力調査結果の公表についてのご質問にお答えいたします。現在教育現場では説明責任を果たすことが求められております。これは、児童生徒の実態を正確に伝え、保護者や地域の方にも協力を仰ぐ上で大切なことであります。このような考えから当市では新発田市全体の平均値について公表する予定です。また、各学校が自校の結果を公表することについては、それぞれの学校が判断することとしております。
 次に、学力調査への不参加についてのご質問にお答えいたします。学力調査を実施し、その結果を分析することは、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることにつながります。各学校においては、学力調査の分析をもとに授業改善につながる方策を協議しております。この努力を認め、教育委員会としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考え、次年度以降も学力調査を実施したいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) それぞれご答弁いただいたわけですが、ありがとうございました。
 市長に再質問させていただきます。五十公野公園荒町線についてでございますが、住民の皆さんから伺ったわけで、特に資料は持っておられないということで正確な年度については私は住民の皆さんからお聞きしたところというふうにあえて質問させていただいたところですが、いずれにいたしましてもかなりの年月がたっており、いろんな経過はよく承知しておりますけれども、それにいたしましても住民の方にとってはなぜこのままなのか、音さたもない、やるのかやらないのか、測量までしておきながらどうなっているのかという、そこら辺に非常に市に対する強い不信感を持っておられるわけです。それで、こうした苦情をお持ちの方は1人、2人ではないんです。それで、市長もご存じのように、見えますでしょうか。これ2月のころ撮った、これは県の建設業協会のこの近辺でありますけれども、家がもうかなり古くなった、老朽化で雨漏りはする、壁もしみだらけ、しかし工事があるのかどうか、年金暮らしになっていて改築するにしてももし工事が始まったらどうしようかとか、そういう不安感の中で工事するわけにもいかない。そうしたのが非常にストレスになって本当に毎日が苦痛だというふうにおっしゃっておりました。とにかく、くどいようでありますけども、やるのかやらないのかということをもっときちっと説明していただきたいということをおっしゃっておりました。
 それと、ある方は目に障害を持たれて、今はまだ少しの視力が残っておられまして、今住んでおられるうちは目をつぶっていてもどこにどういう部屋があるかわかるんだそうです。しかし、目が見えなくなってから、そのころ移転が決まったのではもう遅いと。せめて目がまだわずかな光があるうちに移転してほしいと非常に焦っておられます。法務局の人権問題、相談にも行かれたそうで、かなり精神的にも参っておられますので、ぜひ測量しておきながらなぜしないのか、今の事情でよくわかりましたけれども、そういうことを議会で取り上げてから説明されるのではなく、きちっとそうした経過を関係住民の皆さんに私は説明する義務が市にはあるんじゃないかというふうに思っておりますが、この点を住民の皆さんにきちっと説明していただき、南バイパスが開通後おやりになるのかどうかも含めましてきちっと説明をしていただきたい。これをお約束していただけるかどうかということをもう一度お伺いします。
 それから、質問の際、答弁が返ってこなかったんですが、振動被害で苦しんでおられます新発田高校からずっとあの荒町でしょうか、蔦屋、ドラッグマックス、あそこの間、これもかなり広範囲の皆さんが相次ぐ下水道やいろんな工事の中で特に地震が来たんではないかと思うくらいの物すごい、夜中にも子供たちが起きてしまうという、そういう状況で苦しんでおられる。これは、以前予算審査の中で取り上げさせていただいたんですけれども、早速昨年関係課の方がわずかな補正予算で工事をしていただき、一時的に被害はなくなりました。道路の真ん中をこんな、クラックというんだそうですが、亀裂が走っております。こうしたものを応急処置してくださいました。これはこれで住民の皆さんが喜んでおられるんですが、しかしまた最近音がし出したと。たしか当時の担当部長さんによりますと、今は応急処置ですが、新年度以降はどこに原因があるのか、下水道を布設したことが原因なのか、それともその前、埋め立てたことにより、もともと地盤に問題がある土地なので、どこに問題があるか、とにかく上下水道部、それから地域整備部含めて調査したいというふうにおっしゃったんですが、担当課も担当部も、これはしようがありませんが、皆さんかわったりして引き継ぎ等がどうなっているのかも含めましてこれもきちっと対応していただきたいという、道路関係については再質問を求めさせていただきます。
 それから、橋上化につきましては、これはまだこれからというのが今伺った中で感じたわけでありますけれども、いずれにいたしましてもこれからどういう駅をつくっていくかということが争点になるわけですけども、豊栄、亀田、新津、これらを見ましてもとにかくJRの負担割合が極めて少ない。市長の説明ですと、これは国も懸念されていると。そして、国も含めてJRと協議するということ、その前に国に事前相談するように国も指導されているようですけども、いずれにいたしましても莫大なお金がかかるわけであります。
 ふるさと通信などを見ましても市長さんでもないのに大変な金額が県会議員選挙中に出されたので、おかしいなと非常に、県が勝手に試算しているんじゃないかと思いまして、私実は先月県の地域整備課に行って聞いたんです、ふるさと通信を持って。これどういう根拠なのかということで、3人の方が対応してくださいましたけども、これは石井県議に頼まれて地域整備課が試算したんだそうです。亀田駅と豊栄駅の自由通路の単価を足して2で割って、新発田駅の自由通路を長さ70メートル、幅7メートルと計算して、2割増しの計算で総事業費を出したということがわかったんです。これをおつくりになるのは新発田市なのに、県会議員が全然関係ないということはないのかもしれませんけども、気になるのは豊栄駅よりも規模が大きくなるのは明らかだと断定されているんです。
 それから、もう一人の「大好きしばた」をおつくりになった方は資金内訳の構造は規模が違ってもJRの負担額約1億円や国土交通省のまちづくり交付金や一般単独事業債など同じ資金内訳になっているというところなんです。結局橋上化するには、規模はどうあれ、国の交付金とほぼ同額、あるいはそれ以上の市単独の借金、そしてわずかなJRの負担でやることしかないというのが現実だというふうにこの「大好きしばた」には書かれているんですけども、こういうことのないようにぜひJRに対して今後も強い姿勢で臨んでいただきたいと思います。
 あと、地下道についてはいろんな考え方があると思いますが、要はみんな市民の貴重な財源であります。今こういう時代ですので、きょうあたりから住民税のまた通知が各市民の皆さんのところへ届くと思います。非常に今負担について住民の皆さんは敏感になっておられますので、できるだけこの金のかからない、身の丈に合った橋上化駅の実現を目指して十分検討していただきたいということであります。もしお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。
 次に、教育長にお伺いいたします。靖国DVDについては、大変教育長のお言葉には評価したいと思います。新潟県の教育長、それから昨日五泉でもこうした問題が議会で取り上げられたようでありますが、こういうことはあってはならないことと。私も元校長だが、話のとおりだとすれば使わないというふうに県の武藤教育長もお答えになっております。五泉でも同じような答弁されております。一番のやっぱり重大なのは、こうしたものに国の予算がつくということが本当に問題だと思っております。ですから、ぜひこれは国に対し声を上げていただきたいなと。これは、要望に終わらせていただきます。
 最後、学力テストでありますが、公表するというふうにおっしゃいました。公表しないでほしいというのに対し、公表していくとおっしゃいましたけども、その公表の仕方なんですが、どのように新発田市はおやりになるのかをお聞きして質問を終わらせていただきます。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員のご質問にお答えをいたしますが、1点目の五十公野公園と荒町線、南バイパス関係でございます。先ほども申し上げましたように南バイパスの完成時期についてはまだ不明確で20年代前半だと、こういうふうなことで年次で示されていないところであります。そういう状況の中で住民の皆さんのご心配、まさにそのとおりだろうと思います。やるんだというふうな前提に立った上で、それで住民説明をやはり市の側から県とよく協議をして、そして住民の皆さんに説明をすべきじゃないかというふうに思っておりますので、そのように指示してまいりたいと、こういうふうに思います。
 それから、芝高、それからドラッグマックスの間の問題もご指摘ありましたけども、これについてはどうなっているのかは担当部長の方からでもお答えをさせたいと思いますので、お願いいたしたい。
 それから、今度は駅の橋上化の問題についてでございます。お二方のいわゆる県議選における広報、私も見ております。片や20億、片や45億と。今ほどご説明があったような、お調べになったようでありますが、交通バリア法というのは平成12年、それでバリアフリー新法というのは18年の6月21日公布されまして、12月の20日施行であります。法が変わったというふうなことでございますし、先ほど議員もご指摘のように駅舎の橋上化等に伴う経費の一部負担を検討している市町村にあっては速やかに総務部地方課に協議されるようあわせて通知しますというふうなことでいわゆる県からも来ておりますし、この新法をお調べいただきますと変わってきております。でありますので、今お二方の出された比率というものとは違う形になっていくだろうというふうに思います。この辺については、もうちょっと検討をよく私どもも精査していかなくちゃならんと思いますが、新法ができたということ、そしてテーブルに着くについていわゆるJRと協議をするには国とよく相談の上でというふうなことが言われておりますし、国はまた鉄道事業者に対してそういうものに対する措置を支援措置をというふうなところまで案文を見ますと書いてあるところであります。そういうのも勘案しながら、市民の皆さんのご意見も聞きながら、財政上の問題も考えながら、そうかといっていつまでもいつまでもというわけにもいかないだろうと思いますし、いずれかの段階で判断をしていかなくちゃならん。それは、いつに、その調べと同時に財政の見直しが行われた後において、その中においてはもう一度見直せという指示を出すかもしれませんが、そういう中において議会の皆さんの声も聞き、市民の声も聞き、こののについて取り組んでまいりたいというふうなことで答弁とさせていただきます。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 佐藤真澄議員の再質問でございますが、この全国の学力調査、公表するということだが、どのように公表するのかということでございます。この調査結果については、私ども一応国の方からは9月ごろには恐らく調査結果がまとまるだろうということで聞いております。この公表の仕方なんですが、答弁でも申し上げていますように全市という、新発田市全体のやつは公表したいと考えております。これにつきましては、新発田市の単独でも小中学校4年生から6年生、それから1年生から3年生ということで単費でも学力テストをやっております。これは、NRTと言われる標準学力調査ですから、全国平均の上か下かというのが必ず出ます。これについては、教育広報の「しばたっ子」という広報で毎回市民に対して広報しておりますから、全国のこの標準学力調査についてもそんなに変わりはないだろうというふうに思っております。そんな関係で新発田市全体の結果は公表すると。ただ、議員がご懸念されていますいろいろな学校間の序列化や過度な競争につながらないようにということは私どもも配慮したいということで、各学校ごとの発表はしないというふうにしているところであります。
 それから、あわせてこの関係につきましては県内の20市の都市教育長会議でもそれぞれの市から情報を出して、大体新発田市と同じような取り扱いでほかの市もいくということも確認しているところです。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 市道豊町2号線の関係については答弁漏れではありませんが、先ほどの市長の答弁は大まか過ぎますので、詳しく担当部長の方から説明を求めます。
 下妻上下水道部長。
◎上下水道部長(下妻勇) 佐藤議員の豊町一丁目地内における市道の振動騒音についての再質問にお答えをいたします。
 初めに、原因でございますけれども、当部と地域整備部とで現地の調査を行ったわけでございますけれども、平成15年度に実施をいたしました下水道の推進工事がございまして、この工事に伴いますマンホールと舗装との段差、それから道路を横断しております側溝ですとか、消雪パイプと既設の舗装との段差が複合して発生をしたのではないかというふうに考えておるところでございます。対応につきましては、議員もご承知のとおり昨年12月に部分的な補修工事を実施をいたしまして、本年の5月にもオーバーレイという舗装の応急工事を実施をして現在状況を見ておるところでございまして、今後も地域整備部と十分協議をしながら、場合によっては全面的な改修を実施をしたいということで考えておるところでございます。
 以上でございます。
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○議長(二階堂馨) 次に、高橋幸子議員。
          〔議長退席、副議長着席〕
          〔3番 高橋幸子議員登壇〕
◆3番(高橋幸子議員) 通告に従いまして、2点の一般質問を行います。
 1点目の地方税の改正及び税源移譲について質問いたします。地方税は、都道府県や市町村が福祉や教育、消防、救急、ごみ処理といったさまざまな住民サービスを提供する上で重要な財源となっております。特に近年地方分権の流れの中にあって地方がいわゆる市が施策を立案、実施していく分野が広がり、いかにして住民サービス、市民サービスを提供できるかが問われていくのではないでしょうか。
 平成19年度は、地方に関しまして大きく二つの動きがあります。その一つは、19年度税制改正の中で地方税に関しましては法人所得課税等における減価償却制度の見直し、住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の特例措置の創設、低公害車に係る自動車取得税の税率の特例措置の見直し等などなど改正が行われました。もう一つは、国から地方への税源移譲が行われることです。地方にできることは地方にという理念のもと、三位一体改革の一環として国から地方に3兆円の税源を移譲することになります。この税源移譲によって地域社会の会費として住民がその能力に応じて広く負担を分かち合うという性格を有している個人住民税の税率が今まで5%、10%、13%の3段階の累進税率から6月から10%の比例税率化されております。よって、住民がいわゆる住民税が6月分からふえております。ただし、所得税におきましては平成19年1月から税率が4段階と分かれておりました税率が5%、10%、20%、23%、33%、40%というふうに課税所得の制限におきまして所得額に応じまして6段階になっております。そして、この所得税は1月より先行いたしまして、下がっております。いわゆる税源の移しかえで、所得税と住民税を合わせた納税者の負担額は原則は変わっておりません。税源移譲は増税ではないということだと思います。
 さらに、19年度は景気回復を図るために平成11年度から続けられておりました定率減税が廃止され、いわゆる減税のない状態での課税が行われることになります。定率減税が平成11年度改正におきまして導入した時点におきましては、著しく停滞した経済状況の中、景気対策として導入され、当時の状況としてアジア通貨の危機、平成9年7月、金融危機、大手金融機関の破綻、平成9年から10年、名目成長率がマイナス1.8%、平成10年度などの当時の状況でございました。それに経済が徐々に改善しておりまして、平成17年度改正におきましては縮小ということで2分の1縮小されました。18年度の改正におきまして廃止というふうになりました。現在のその状況におきましては、導入時に比べまして不良債権額が主要行26.8兆円が平成14年3月時点におきましてあったものが4.6兆円、平成18年3月、そしてまた名目成長率プラス2%、平成18年度見通しというふうに経済状況が改善されております。景気が上向きになれば当然もとに戻す必要があります。
 市は、「広報しばた」6月1号や既に5月15日付でサラリーマンの皆さんに6月の給与から徴収されます19年度市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書の中に給与皆さんへのあなたの所得税、住民税が変わりますという、そういうふうな文書が一緒に入っていったのかなと、そのように思います。その中におきましても地方分権を進めるため国税、所得税から地方税、住民税へ税金が移しかえられます。3兆円税源移譲、この税源移譲によりほとんどの方は平成19年1月分から所得税が減り、その分6月分から住民税がふえますというふうに記載されている文書でございます。その中にしかし税源の移しかえ、そしてまたただし景気回復による定率減税の廃止、収入の増減、それによりまして負担額は変動しますというふうにも記載されておりました。受け取られた方々からは、何か問い合わせはあったのでしょうか。これから普通徴収される方々への納税通知に当たりましても税制改正の内容や税負担の内訳など正確に説明し、納税者の理解を得るために実際の負担額についてより丁寧な説明をすべきであります。
 税源移譲は、納税者の負担を増加させるものではなく、市の財政面での自主性、自立性の向上をさせるための改革であると私は思いますので、その理解を得られるように努めなければならないのではないでしょうか。さらに、身近な学校教育や福祉など行政サービスがよりよいものへと求められていきます。
 そこで、お尋ねいたします。19年度税制改正におきまして地方税の改正及び税源移譲によりまして市の施策や住民サービスにどのように反映されるのでしょうか。そしてまた、さらなる新発田市の財政健全化に向けた取り組みをお伺いいたします。
 次に、2点目の地球温暖化対策についてお伺いいたします。私は選挙の際地球温暖化対策、防止対策におきましては私も目指していく、そのように訴えてまいりました。これを受けまして今新潟県の環境にいがた温暖化対策の中におきましても温暖化は地球環境を揺るがす問題です。特に二酸化炭素の急増は地球温暖化の最も大きな問題です。温暖化が進めば深刻な気候変化や海面上昇が起こり、さまざまな悪影響が起こると予測されています。そしてまた、平成17年1月、独立行政法人国立環境研究所で地球温暖化が日本に与える影響につきまして詳しく報告しております。また、平成19年3月、政府の検討会、環境省地球環境局が地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会報告書を発表しておりました。この報告書におきましては、都市活動に起因するCO2排出量が伸び続けていることから二酸化炭素排出削減に資するまちづくりを検討することが急務であると指摘されております。地球温暖化は、その対策におきましては今や待ったなしというのが現状でございます。
 地球温暖化の深刻さは、マスコミ等でも報道されたり、またドイツで行われましたサミットにおきましても最重要議題で、地球温暖化対策で議題にのり、議論されました。私たちはその温暖化は大変だ、わかっているつもりであります。でも、いざ行動になると何をどうしていいかわからない、その対策はどうすればいいのかというふうに行動、実践につながらないのが現実であります。以前からも取り組んでおりました新発田市におきまして、また市民団体におきましても買い物袋持参運動、レジ袋を断り、そして買い物をしましょうという運動がございました。でも、実際はいざ買い物をいたしますとレジ袋を断れずに買い物をしているのが常であります。その点私も大変反省しております。買い物にはマイバッグを持参しよう、それからまた小まめに使わない電気は消そう、待機消費を解消するためにもコンセントから抜きましょう、冷蔵庫の詰め込みはやめましょう、いろんな形で私たち市民独自が取り組める温暖化対策はあるのではないでしょうか。そして、今ここに男性の皆様も含めましてクールビズに取り組んでおります。このクールビズも市職員、市長さん初め本当に取り組む中におきまして温暖化対策、大いにこれは貢献しているものでございます。もったいないの精神でエコライフの生活にできることからやる、その市民運動としてこれからの広がりが今こそ重要ではないでしょうか。
 そこで、市といたしましての地球温暖化防止をどのようにやっておるのかお伺いいたします。環境に優しく、快適に暮らせるまちを目指したまちづくりの取り組みが急務です。今策定されております新発田市まちづくり総合計画、中期基本計画の中におきましては、温暖化対策の視点からどのように取り組んでいるのか、またこれから取り組まれていくのか。
 新発田市環境基本計画、平成15年3月に策定されてありますけれども、この基本計画は合併前の策定のものでございまして、新新発田、現在の新しい合併後の新発田市へのつながりはどのようになっているのでしょうか。この新発田市基本計画におきましてとどのようにつながっていくのかお伺いいたします。
 温暖化対策の現状と、また住民参加の体制づくりは重要でございます。市民への情報提供、普及啓発をどのように図られているのでしょうか。温暖化問題は、市民一人一人が主人公です。温暖化防止市民運動として展開できることを願い、私の一般質問を終わります。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員の平成19年度の税制改正における地方税の改正及び税源移譲により市の施策や住民サービスにどのように反映されるのかというご質問についてお答えいたします。
 当市は、本年度に国が実施した三位一体の改革に伴う税源移譲により10億1,000万円、恒久減税の廃止により1億7,000万円の増額を見込み、平成19年度当初予算を調整し、3月定例会において議決をいただいたところであります。しかし、景気回復に伴う税収の伸びは依然地方には波及していない状況であるばかりか、地方交付税算定上、税源移譲の増加分については100%が基準財政収入額に算入され、交付税の減額要因となっており、平成16年度からの三位一体の改革として税源移譲、地方交付税、国庫補助金を合わせた総額では三位一体改革の始まる前年度の平成15年度と比較しますと約10億円の減額となっているのが現状であります。このような厳しい財政状況の中でも政策主導による枠配分型予算編成に基づき当市が目指す将来都市像、食料供給都市の実現に向けて19の重点施策と三つの重点課題関連事業に重点的、効果的に財源を配分したところであります。具体的な予算づけとしましては、合併建設計画などのハード事業だけでなく、保健、福祉、教育などのソフト事業も重視し、国、県の制度に沿った事業のほか、子供たちの生きる力を育てていく取り組みや災害情報伝達システム整備など市単独での事業にも取り組み、真に市民の皆さんが必要とする施策と行政サービスを選択し、推進してまいりたいと考えております。
 次に、さらなる新発田市の財政健全化に向けた取り組みについてお答えをいたします。平成17年度の普通会計決算状況の主な数値を県内の市町村と比較しますと、全体的に健全な数値であると認識しております。現在当市では後期の行政改革推進計画に基づき全庁的に行財政改革に取り組んでいるところであり、財政計画の見直しについては合併建設計画登載事業も含む普通建設事業の平準化や産業振興による税収の確保を念頭に置いた将来を見据えた計画となるよう見直しを進めているところであります。今後とも孫子にツケを残さない財政運営に心がけてまいりたいと考えております。
 次に、地球温暖化防止対策についてのご質問にお答えいたします。新発田市まちづくり総合計画、中期基本計画では、温室効果ガス、二酸化炭素等を削減するために新エネルギーの利用拡大を課題としております。現在本市の公共施設では太陽光発電装置を紫雲の郷館と健康プラザしうんじに設置し、新エネルギーの普及啓発に努めておりますが、エネルギー効果などの面からさらなる検証と検討が必要であると考えております。また、地域コミュニティバスの運行、市内循環バスの実証運行により多くの市民が公共交通機関を利用することで自動車から排出される温室効果ガスの抑制が期待できるものと考えております。平成17年度に始まった国民運動チーム・マイナス6%に平成18年度からは市として参加し、温室効果ガスの排出抑制に努めております。これからもチーム・マイナス6%に参加するよう啓発活動を行うとともに、職員が率先してクールビズやエコドライブなどの地球温暖化防止のための六つのアクションに取り組んでまいります。あわせて新発田市環境率先実行計画、新発田市エコシフト21では庁内における省エネルギー、資源の有効活用等の活動を行い、平成11年度実績に対して6%の温室効果ガスの排出削減を目指しておりますが、その年度ごとに結果を公表し、市民の方々からのご意見をいただき、さらなる活動に努めているところであります。また、6月6日から8日にかけてドイツのハイリゲンダムで行われました主要国首脳会議において2050年までに温暖化ガスの排出量を少なくとも半減させることを真剣に検討することが合意され、より一層温暖化ガスの削減が推進されることから、これまで以上に国、県の施策と連携し、情報提供、普及活動に努め、市民がより参加しやすい地球温暖化防止対策の推進に努めてまいりたいと存じます。
 以上、お答えといたします。
○副議長(渋木武衛) 高橋幸子議員。
◆3番(高橋幸子議員) ただいまご答弁いただきまして、税源移譲につきましてのやはり景気が回復されることが大きな課題かなと、そんなふうに市長さんの答弁をお聞きいたしまして思いました。でも、財政健全化に努めて新発田市は取り組んでいる、そのことが大変に市民にとっても安心な部分があると思います。
 住民税がこの6月、多分6月の15日付で新しい住民税が今度普通徴収税という形で送られていくのかなと、そんなふうに思います。広報におきましても住民税が変わりますと、こういう感じでしっかりと税源移譲で住民税は変わりますと、このように出しております。そして、この中でも税負担が変わらないように調整控除を行いますと、このようにうたわれております。この税源移譲によりまして本当に、定率減税におきましての負担はあると思いますが、税源移譲によった中での負担が増、増額になったと、増税になったふうにとれるのか、市長さんはどのようにお考えなんでしょうか。税源移譲によりまして所得税が下がった分だけ住民税が上がって、この表にもプラス・マイナス・ゼロというふうに出されております。だから、本当に市民にとって税源移譲になったことによって負担増じゃなくて増額になったのかどうか、その点市長のご見解をお願いいたします。
 定率減税が今回廃止されましたことによってこの部分がどのように波及効果が出てくるかということは、軽減措置も踏まえましてその点もしおわかりだったら教えてください。
 それと、これから財政の見直しのチャンスということで地方財政健全化法ということが今参議院でも審議されていると思いますけれども、その中におきましてこれから四つの財政指標の公表を裏づけすることによって義務づけられて、本当に健全な財政を図る自治体におきましても財政改革が進められるようになっております。そのことをもしすべての自治体に毎年前年度の決算によって四つの財政指標を公表用に義務づけられていくということですので、いち早く財政の見直しのチャンスというのは今以上にとれていくのかな、そんなふうに思いますけど、もし市長さんその点おわかりでしたらお聞かせください。
 それから、地球温暖化対策につきましても大変これから大事なものでございますので、これから市民運動の中でもしっかりと取り組むことが大事です。先ほども私が申しましたけれども、しばたあやめ生活学校さんとか新発田市消費者協会さんが本当に地道に地道にごみ袋を、本当にごみをふやさない、そういうことでレジ袋をもらわないでいこう、そういうふうにして運動を展開をしております。これもまた7月の13日におきましても地球温暖化の話を聞いてみませんかというふうに一生懸命取り組んでおります。その点市もしっかりと取り組みに支えていく、支援していく体制はどのようになっているのかお聞かせください。
 以上でございます。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、いわゆる増額とみなすのかどうなのかということで定率減税が下がった分所得税が上がったと、差し引きすればイコールであるというふうに私は認識しております。要は財源をどうやってやはりつくっていくかということで、今回全国市長会で掲げたスローガンをちょっと読ませてもらいますが、第2期分権改革、ステージのところにだあっと乗ったんです。それを私控えてきたんですが、第2期分権改革の推進と。2番目に、地方の自立のため国、地方の税配分をまず5対5にと。まず、5対5にと、こういうことであります。国と地方の役割の明確化と権限、事務、財源の一体的移譲、4番目に地方交付税の総額確保、地方共有税の実現、そして地方格差の早期是正と、こういうふうな大きいタイトルで市長会としては何としても地方へ財源を移譲してほしいと、そして自由に使えるお金をということを叫び続けてきているわけですが、今回もなお一層強力にそういう働きをしてきてアピールをしてきたと。新発田市にすれば財源見直しの中に今までの議論もすべて全部、一部だけありましたが、大体は歳出論議だけであります。いわゆる市税増につながる施策についてどうなんだというふうなお話は聞こえてこないんであります。ただ一人こうやってわあわあ、わあわあ言っているのは私であり、市税増をどうするのか、そのために議会のご理解をいただいたんでありますので、トップセールスをしていると。そしてまた、職員も頑張っていると。団地についてのほぼめどはつきつつあります。しかし、それがすぐ財源に結びつくのかということになると、すぐというわけにはいかない。やはり優遇的な要素もあります。しかし、雇用という面がありますので、そういう面において市民税として入ってくる、市民の方が勤めた場合においては。そういうことはあるわけですが、いずれにしましても国からのいわゆる改革をしていただいて、そして税源移譲をしていただいて自由裁量権を持たせていただくと、こういうことが一番肝要かというふうに思うところであります。
 それから、いわゆるごみ袋、レジ袋のお話もありましたが、新発田が取り組んでおる先ほど申し上げました六つのアクション、これについては担当部長から説明をさせますので、お聞き願いたいと思います。
 以上であります。
○副議長(渋木武衛) 新保市民生活部長。
◎市民生活部長(新保勇三) それでは、高橋幸子議員にお答え申し上げます。
 あやめ生活学校、それから消費者協会のこの間大変なご努力によって取り組んでいただきましたマイバッグ運動、環境衛生課を中心に市としても取り組んでまいったところでありますが、なかなかその効果というものが出てこないといいますか、遂げられないというふうな状況でありました。ことしの2月に実は市内の商店、二百数十社に対してアンケート調査を行っております。回収は少なかったんでありますけれども、マイバッグ運動についてのいろいろなご回答をいただいております。行っていると行っていないというふうなことからすれば、やはり行っていないという方が余計だったというふうなことに相なりました。ただ、マイバッグ運動でもいろんなやはり問題点がまだ内在しているというふうなこともいろいろデータの中に見え隠れしております。そういうふうなことから今後今申し上げたデータをもとにそれらの団体の方々ともう一度検証しながら、どういうふうにすれば地球温暖化に貢献できる運動になるのかという観点でご協議をさせていただく。また、7月13日、消費者協会の取り組みでありますけれども、県の方から講師がおいでになって講演会といいますか、されるというふうなことであります。私どもも積極的な参加というふうなことで対応してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
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○副議長(渋木武衛) 次は、加藤和雄議員。
          〔11番 加藤和雄議員登壇〕
◆11番(加藤和雄議員) それでは、改選後初めての一般質問をいたします。3項目あります。
 最初に、住民税増税の市民への影響についてです。昨年6月、住民税の納税通知書の送付を受けた住民から税額が昨年に比べて5倍あるいは10倍になった、間違いではないかとか、これでは暮らしが成り立たないなどの問い合わせや抗議が全国の市町村の窓口に殺到しました。当市役所も窓口や電話での問い合わせが殺到したと聞いております。2004年の国会で年金増税の法案が通り、05年から高齢者の所得税が増税になり、そして昨年、06年になって住民税の増税となってはね返ったものです。そして、所得税はことし1月、定率減税全廃による増税、この6月からは住民税の定率減税廃止による増税、合わせると1.7兆円の増税が庶民の家計を襲います。大企業は、4期連続で過去最高益を更新しています。しかし、勤労者の賃金はふえていません。国税庁の調査によると、民間企業の1人当たりの給与は1998年から8年連続で減少し、97年と比べると年収は30万円減りました。この間に給与総額も15兆円マイナスとなっています。厚労省の調査で最近の動きを見ても所定内給与が11カ月連続で減っています。今回の住民税の増税は暮らしと経済を直撃し、大きな社会問題となっているワーキングプア、貧困の拡大が一層深刻になることは明らかです。
 さて、政府は税源移譲によって所得税と住民税と合わせた全体の税負担が変わることは基本的にありませんと宣伝してきました。しかし、定率減税の廃止によりサラリーマンはもとより、非課税限度額の廃止に伴い高齢者世帯も増税が襲います。昨年新発田市の市民税が公的年金等の控除の引き下げ、老年者控除の廃止、老年者非課税制度廃止、これらにより1億3,000万円の増税、定率減税半減により1億7,000万円もの増税、合計約3億円増税となりました。ことしもまた住民税が増税となります。6月から定率減税全廃による増税分が1億7,000万円、老年者非課税制度廃止による増税分、これは経過措置ですけれども、870万円、税源移譲による税率変更での増税分10億7,000万円が増税となっています。本日、きょう市役所から住民税のお知らせが各家庭に発送されるそうですが、ことしもまた増税で多くの方が通知を見てびっくりされると思います。さらに、税制改正の波及により国民健康保険税や介護保険料の負担増があります。収入がふえ、税金がふえるんならまだしも、収入はふえない、逆に年金は下がる中での負担増には暮らしが一層大変になります。昨年とことしの税制改正による国民健康保険税と介護保険料への影響はそれぞれどのくらいあるでしょうか、伺います。
 また、税制改正により住民税が昨年とことしそれぞれ非課税から課税対象になった人は新発田市でどれくらいあるでしょうか。
 また、住民税の増税によりこれまで受けていた福祉サービス等の対象者や負担額に影響を受ける市の施策や事業はどのくらいあるでしょうか、伺います。
 収入が今までと変わりないのに増税によりこれまで受けていたサービスで負担がふえたり、利用できなくなるなど施策、事業への影響を調査し、負担の軽減や利用が可能なように見直すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
 負担増により市民の暮らしは大変になります。国に対して住民税増税を中止するよう働きかけていただきたいですが、市長の見解を伺います。
 二つ目、水道水源を守るために。水道水源を守るために新発田市水道水源保護条例が平成17年4月1日に施行されました。この条例の必要性について市の水道局のホームページには次のように述べられています。新発田市の水道は、浅井戸、深井戸と加治川の表流水、新潟東港地域水道用水供給企業団からの受水から成っております。そのうち約半分を占める加治川の水は飯豊、二王子、五頭山の豊かな自然に恵まれ、非常に良好な水質を保っております。しかし、全国に目を向けると水道水源地域内の開発計画がある市町村もあり、水道水源を取り巻く状況はよいとは言えません。また、1度悪くなった環境をもとに戻すことは難しく、大変な時間と労力、費用がかかります。これらのことから将来にわたって良好な水源環境を保つためには水道水源を保護する条例が必要なことから制定いたしました。そして、条例の目的には清らかな水道水源を確保するため加治川の水質を保護するとともに、きれいな水を住民が享受する権利を守り、現在及び将来にわたって住民の生命及び健康を守ることを目的としていることと述べています。加治川の水については、以前からきれいだと言われていますが、この間水質には変化があるものか伺います。
 また、市では現在加治川での水質検査はどの箇所で年何回くらい行われているのかお尋ねします。
 水道水源を守るために取水口より上流で加治川に流れる支流、河川ごとに水質を測定し、基礎データをとっておく必要があるのではと考えますが、市長の考えを伺います。
 前にも述べましたが、水道水源保護条例が施行されましたが、まだ条例で定められている水源保護地域の指定がされていません。水源の保護を実効性のあるものにするためにも水源保護地域の指定が必要ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
 三つ目の質問、自衛隊の国民監視問題についてお尋ねします。6月6日、日本共産党の志位委員長が自衛隊の情報保全隊による大規模な国民監視活動を詳細に記録した内部文書の内容を記者会見で公表しました。公表した文書は、陸自情報保全隊が2003年12月から2004年3月の間に作成した2種類の文書です。一つ目の文書は、陸自東北方面情報保全隊が作成した「情報資料について」と題する文書で、東北方面情報保全隊が収集した情報を週間単位で一覧表として取りまとめ、分析を加えています。二つ目の文書は、陸自情報保全隊本部が作成した「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題する文書で、全国の情報保全隊が収集した自衛隊のイラク派兵に反対する運動を記録しています。41都道府県、289の団体、個人が市街地などにおける反対動向として記録されています。記載の内容は、自衛隊イラク派兵反対の運動など個人や団体による幅広い運動の情報です。いずれの文書も多数の個人を実名で記載。デモや集会の写真を掲載した文書もあります。「情報資料について」は、自衛隊イラク派兵反対運動に限らず、医療費負担増、年金改悪、消費税増税に反対する運動や国民春闘といった運動まで詳細に記録しています。
 記者会見後の翌日の新聞には、各社1面でこのことを大きく取り上げています。朝日新聞は一面で報じ、「自衛隊は国民を監視するのか」という社説を掲げました。新潟日報は、「市民を見張ってどうする」という社説を掲載しました。朝日社説は、戦前軍隊内の憲兵隊がやがて国民を監視し、自由を抑圧させる組織に変わっていったとし、自衛隊を軍にする改憲案を自民党が掲げている現状に照らしても武力を持つ実力組織が国内に向かっては治安機関に転化しやすいという歴史的教訓を忘れてはならないと述べています。東京新聞の解説記事も軍部が国民を敵視して監視下に置くことは戦前、戦中の憲兵隊をほうふつとさせると指摘し、国民を敵視するような自衛隊をこのまま軍隊化していいのかと問題提起しています。
 情報保全隊による国民監視は、イラク、サマワでのジャーナリストの取材活動や日本におけるマスコミの動向、映画監督の山田洋次さんなど著名人の発言、地方議会の動向、国会議員の発言、宗教者の平和活動、イスラム団体の動向についての記述があります。自衛隊による国民監視は、憲法21条が保障する集会、結社及び言論、出版などの表現の自由を根底から脅かす行為であり、個人名の記載や集会参加者の写真撮影は憲法13条が保障するプライバシーの権利の侵害です。こうした活動は、日本国憲法をじゅうりんした違憲の活動であるとともに、自衛隊法にも根拠を持たない違法な活動です。我が党の発表で明らかになった自衛隊の違憲、違法な国民監視活動、特に新発田市民が監視されていることについて市長としての見解を伺います。
 自衛隊の部隊のある市長として自衛隊に対し全容を明らかにすることと同時に監視活動を中止するよう呼びかけるべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
 以上です。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員の住民税増税の市民への影響についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、昨年とことしの国民健康保険税と介護保険料への影響はそれぞれどれくらいかについてであります。国民健康保険税については、平成18年の税制改正における公的年金等控除の見直しに係る激変緩和措置として平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を特別控除することになっております。例えば昭和15年1月1日以前に生まれた夫婦2人世帯で年金収入が約220万の場合の影響は、平成18年度で年額4,800円となり、平成19年度は年額で4,200円の増になるものと見込んでおります。
 次に、介護保険料ですが、住民税が課税か非課税かの区分と所得の段階によって保険料が定められる仕組みとなっております。このため平成18年の税制改正では公的年金等控除の見直しや老年者非課税措置の廃止により非課税から課税になるなど負担増となった対象者がいます。そのうち一部については激変緩和措置が行われ、軽減することになっております。例えばひとり世帯で年金収入が150万円の場合、年額保険料は3万2,000円ですが、平成19年度の激変緩和措置を適用させても4万6,000円となり、負担増となります。なお、老年者控除の廃止の影響については、当市では総所得額の合計から基礎控除のみを控除する算定方式を採用していることから、昨年度、本年度ともに国民健康保険税及び介護保険料への影響はございません。平成19年の税制改正も住民税の税率変更のみのため国民健康保険税及び介護保険料そのものに影響はございません。
 次に、住民税で非課税から課税対象になった人はどれくらいかとのご質問についてでありますが、統計上では平成17年度における65歳以上の納税義務者は3,213人であり、平成18年度が6,241人でありますことから、その差の3,028人の方が平成18年度に非課税から課税となるものととらえることができます。課税対象者がふえた要因といたしましては、議員がご指摘の公的年金等控除の改正や合計所得金額125万円以下の者に対する非課税範囲の見直しの影響が考えられますが、個々によって所得の変動などの不確定要素もあるためこの人数はあくまでも推定値であることをご理解いただきたいと存じます。また、平成19年度につきましては定率減税の廃止と税源移譲に伴う税率の改正が行われましたが、これらの影響を受けるのは課税対象者だけであるためこの改正を要因として新たに非課税から課税になった方はおりません。
 次に、住民税の増税で対象者や負担額に影響を受ける市の施策はどのくらいあるのかについてであります。市の事業の中で負担額やサービスに影響がある主なものを答弁させていただきます。障害者福祉の関係では、障害者自立支援法で提供される通所施設利用やホームヘルプサービス及び自立支援医療の自己負担額が増大する可能性があります。しかしながら、税源移譲に伴っての負担増であることから国では所得基準を見直し、収入額に変動がなければ従前の自己負担額となるよう基準を引き下げることとしています。また、補装具費支給制度や日常生活用具給付等事業においても税源移譲の影響がありそうですが、この制度に対する国の見直しと方針はいまだ示されておりません。
 次に、課税によって負担がふえたり、利用できなくなる施策の影響を調査し、負担の軽減や利用が可能なように見直すべきと考えるが、市長の見解はについてであります。先ほどもお答えいたしましたように各種事業ごとに国の激変緩和措置等が講じられておりますことから、影響調査や負担軽減の見直しについては国、県の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、負担増により市民の暮らしは大変になる。国に対し住民税増税を中止するよう働きかけてほしいとのご質問についてであります。議員ご承知のとおり定率減税は景気対策のために国が平成11年度から一時的な税負担の軽減措置として導入したものでありますが、導入された当時と比べ経済状況が改善したという国の判断により今回の税制改正で廃止されることとなりました。しかし、国の経済情勢は景気回復の基調にあると言われていますが、その度合いは地域間、産業間においては大きな格差があることも事実でありますことから、今後とも税制改正や制度改正などの状況を的確に判断し、市民生活への影響を見きわめながら必要な市民サービスの維持向上に心がけてまいります。
 また、国への働きかけについてでありますが、本来市民生活に影響するような税制改正や制度改正が地方自治体の手の届かないところで決まる仕組みにも問題があると認識しております。現在全国市長会を通じて第2期分権改革の推進にうたわれております国と地方の税配分5対5や国と地方の役割の明確化など権限、事務、財源の一体的移譲について要望しているところでありますので、これからも市民生活に影響のある制度改正については全国市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。
 次に、水道水源を守るためについてのご質問にお答えをいたします。初めに、加治川の水質には変化があるか、また水質検査はどの箇所で年何回ぐらい行われているかについてであります。議員も十分にご承知のとおり加治川の水は当市の水道水源として大変重要な水源でありますが、現在周辺の環境に恵まれ、気象条件などによるほかは水質に変化はなく、大変良好な状態で推移しております。また、水質検査につきましては大槻にあります加治川第1頭首工の取水口より採水し、国の基準に従い毎月行っております。
 次に、加治川に流れる河川ごとに水質を測定し、基礎データをとっておく必要があるのではないかについてであります。取水口上流には多くの河川や渓流が流れ込んできております。現在当市では取水口の上流にあります市営簡易水道の水道水源として利用している中々山の不又川、上赤谷の棚橋川、滝谷新田の常盤用水の水質を定期的に把握しており、議員の提言されるすべての河川の調査につきましては今のところ予定いたしておりません。
 次に、水源保護地域の指定が必要ではないかとのご質問でありますが、ご指摘のとおり水源の保護を実効性あるものにするためには地域指定が必要となりますが、地域指定する場合、その地域内に住んでおられる方々や土地の所有者または事業所などのご理解が必要であり、地域指定の範囲や関係者への説明方法などについて十分検討するよう庁内の関係部課に指示しており、いましばらく時間をいただきたいと考えております。
 次に、自衛隊の違憲、違法な国民監視活動で新発田市民が監視されていることについて、また自衛隊に対し全容解明と中止を呼びかけるべきではないかについてであります。自衛隊がどのような調査活動を行っているかについては詳しく掌握できておりませんが、新聞報道によりますと陸上自衛隊の情報保全隊が市民団体の活動や報道機関の取材に対する情報を広範囲に収集していたということで個人情報やプライバシー保護の観点から大きな問題として取り上げられております。私を初め公務に携わる市職員は、法令遵守はもとより、個人情報やプライバシー保護についても最大限の注意を払い、業務を行っているところであります。このたびの自衛隊の活動内容につきましては、国防上のこととはいえ、国民に疑念を抱かせるような調査活動とならないよう十分な配慮が必要であるものと考えております。自衛隊の情報収集活動が違憲、違法な行為かどうかについては、国家の治安、安全保障上のことでありますので、国において十分論議されるものと認識をいたしております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(渋木武衛) 加藤和雄議員。
◆11番(加藤和雄議員) ただいま答弁ありがとうございました。
 まず最初に、住民税の増税による市民の影響についてでありますけれども、先ほど高橋幸子議員の質問の回答の中にもありましたように今回今年度の住民税の増税についてはいわゆる三位一体改革による税源移譲、これが10億7,000万円、そして定率減税の全廃による増税1億7,000万円あります。いずれにしても住民が負担するものであります。税源移譲については、税源移譲するから差し引き変わりないと政府は宣伝しておりますけれども、いずれにしても増税になります。そして、増税になった分、先ほどの答弁でありますけれども、基準財政収入額にそっくり入るということです。そして、その分地方交付税が減らされると。市民が増税された分、市が収入として自由に使える、そういう金じゃないんです。いわゆるその分地方交付税が減らされると。そして、先ほどの答弁にありましたように平成15年と比べて10億円減らされているということです。非常に財源が厳しい中それほど減らされる、かつ住民は大きな税負担がふえている、このことについてまずどうしてもこのことについて国に対して負担を減らせということをやっぱり市民の代表として、市長として国に対して言うべきだと思います。それ改めて1点お答え願いたいと思います。
 それから、住民税がいわゆる今まで課税されていない人が税改正によって課税される。最近の税制改悪というのは、最低限にかかる費用は課税しないという、そういう考え方から設けられていたいわゆる非課税限度額ですか、それすらもやはり課税していくということで、先ほどの話、これ推定ですけれども、17年から18年度、これ3,000人が課税されるようになっております。いずれにしても大変な事態だと私は思うわけであります。そして、非課税から課税になったということでいわゆる福祉サービスとか、いろんな市の事業が、今まで受けていた恩恵がその税制改正によって恩恵が受けれなくなると、これはあってはならないことだと思います。先ほど国の動向とか、県の動向を見ながら対処していくと言いましたけれども、市民の生活考えるならば市できちんと市の施策、事業、そういうものを見直してやはり市民の生活を考えていただきたい。その件についてもう一回ご答弁お願いします。
 それから、水道水源を守るためにの質問の中ですけれども、水源保護地域が指定されていない、これは17年の4月に施行されてちょうど2年もうたっています。2年の間にどういう論議がされてきたのか改めてちょっと具体的にお答え願いたいと思います。
 それから、加治川より上流、いわゆるいろんな河川とか、沢とかいろいろありますけれども、やはり私は基礎データとして、毎月やれというんじゃないんです。その落ちてくる水がどのくらいの、やっぱりそれぞれいろんな特色持っている水質だろうと思います。そういう基礎データとしてきちんと1回くらいは調査しておくべきじゃなかろうかというふうに思うわけです。その点について、済みません、もう一回ご答弁お願いしたいと思います。
 新潟県は、新潟県で、これは国土交通省と新潟市と県で水質調査しております。加治川については、頭首工と次第浜橋ですか、その2カ所で調査しております。せっかく市の水道局で取水口、それは水道局としての義務だから当然やるべきでしょうけども、県も1カ月に1回そこで調査しているはずです。県といろいろ協議しながら、加治川の水質を守るためにやはり協議を重ねていただきたいなというふうに思うわけであります。
 それから、三つ目の自衛隊の国民監視問題についてですけども、市長は個人の情報、プライバシーの件だけしか言っておりませんけれども、やはりこの情報保全隊という役目というのは自衛隊の機密情報の保護と漏えいの防止ということで内部の機密が外に漏れないように、そういう任務を負っている、そういうのが情報保全隊ということです。だけれども、逆にそれを国民を監視するというところにやはり大きな問題があろうかと思います。昨日の渡部良一議員の質問の中にもありましたように文民統制、いわゆるシビリアンコントロールがきちんとやられていて、そして政治的には中立が大原則なわけです。それを反対勢力だとか言いながら監視するということはやはり許せないことだと私は思いますし、また私はこの問題を聞いて一瞬背筋がすうっと冷たくなりました。こんなことがこの新発田のもし自衛隊がやられているようだったら本当に大変なことだなというふうに思うわけであります。きちんとこの問題解明していただいて、やはりきちんといろんな災害とか、そういうとき本当にお世話にはなっていますけども、それとはまた別問題だと思います。自衛隊にこういう問題に対して市長としてきちんとやはり抗議、この監視活動をやめさせるということが必要かと思います。
 以上です。
○副議長(渋木武衛) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員のご質問にお答えをいたします。
 1点目、いわゆる税収がないというふうなことでありますので、国への主張をもっともっと強くやれと、こういうことだろうと思います。さっきも申し上げましたように第2期分権改革の推進という形で全国市長会、さっきも申し上げたとおりまずは国がきちっと変わってもらわなけりゃ我々は、いいところはいいんでしょうけども、我々のようなところはそうはいかないんだという声をやっぱり大にしていかなくちゃならん。それは、新潟県市長会がやっぱり20市がぴちっとまとまる。それから、町村会もまとまる。その意見を持ってして国に強く主張していくというふうなことにまず尽きるのじゃないだろうかというふうに思います。そのしわ寄せを私どもに全部つけられると、そして市民サービスが低下をすると、こういうふうにつながるようであったならば大変にこれは我々としては困る。負担増がふえるわけであります。税収がないのになお負担増を私どもに押しつけるという、そういう改革であってはならないんだということが第一前提だろうと思います。
 2番目は、今ほど言ったことと同じことなんでありまして、要は市民の生活を守るためにサービス低下を起こさせないようにしてやりなさいよというお話であります。サービス低下を起こさせないためにじゃ税をどうするのか。私どもは、精いっぱい行政改革で毎年毎年努力しているわけであります。であるならば国ももっと努力をしなくちゃならんだろうし、またはご案内のように大変な税収があるという地方自治体もあるわけであります。そういう格差があるというふうな中で精いっぱい私どもは市民のサービスを落とさないために改革、いわゆる制度を変えるということであるならば私どもはやっぱり調査をして、その調査結果をもとにしてこれだけの要素を持ってして市民サービスの低下につながるので、ぜひいわゆる緩和を要望するというふうなことにつなげていかなくちゃならないんじゃないかなというふうに思います。
 それから、水問題でございますが、これにつきましては担当部長の方から詳しく説明をさせた方がいいのかなと思います。加治川の基礎データを云々ということでもありますし、それから水源指定についてはどのような論議をしているのかというふうなこと等について担当部長から説明をさせたいと思います。
 それから、いわゆる自衛隊の問題でございますが、監視活動をやめさせるべきではないかということでございますが、これは渡部良一議員さんにも申し上げたとおり国会において論議をされるべきものであって、私どもが一々口出すべきものではないというのが私の考え方であります。
 以上であります。
○副議長(渋木武衛) 下妻上下水道部長。
◎上下水道部長(下妻勇) 加藤議員の再質問にお答えをいたします。
 初めに、指定についてどのような議論が現在なされているのかということでございますけれども、現在水道局内で指定の範囲について内部での議論を進めておるという点でございます。それからまた、関係者への説明という部分がございますので、この手法等についてもどのように進めるべきなのか検討を進めているところでございます。
 二つ目の基礎データを1回ぐらいは収集しておくべきではないかというようなご質問でございますけれども、現在加治川の取水口の上流につきましては県の法指定河川、それから渓流合わせて52本が流入をしております。そのおのおのの水質を調べれということについては、現実的に難しいんではないかというふうに考えております。今後周辺の環境が著しく変わるような状況があればその時点で対応したいというふうに考えております。
 以上でございます。
          〔何事か呼ぶ者あり〕
○副議長(渋木武衛) 質問者は12時までですから、簡潔に願います。
          〔何事か呼ぶ者あり〕
◆11番(加藤和雄議員) それじゃ、自衛隊の問題に絞って、先ほど国会で論議すべき問題だと答弁されましたけれども、しかし新発田市駐屯地において今回名前3団体監視団体として上がっているわけですよね。これに対して市民が、市民の団体が監視されていることについてやはり市長として市民の代表であるわけですし、何とか自衛隊にコメントしていただきたいと、そういうふうなことを強く要望して、じゃ質問を終わらせていただきます。市長、何かありましたらお願いします。
◎市長(片山吉忠) ありません。
○副議長(渋木武衛) この際、午後1時まで休憩いたします。
          午前11時58分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
          〔議長着席、副議長退席〕
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
  青木泰俊議員。
          〔18番 青木泰俊議員登壇〕
◆18番(青木泰俊議員) それでは、質問いたします。
 最初に、宿題を一つ。地震、雷、火事、おやじの中になぜ洪水が入っていないか考えてください。
 さて、私が防災対策について一般質問で取り上げるのは今回で3度目です。1回目の平成8年6月、近市長の時代に防災ハンドブックが全戸配布されたことがありました。その内容が全国共通の一般論だけだったので、新発田の災害の歴史を踏まえた地域独自の防災ハンドブックをつくるべきである。それぞれの地域の抱えている防災上の問題点、災害危険度を示す防災マップをつくり、公表すべきである。自分の居住地域の危険度がわかれば必然的に防災意識の向上につながるはずであると指摘しました。また、平成16年3月には活断層による直下型地震の危険性を市民に十分PRし、自主防災組織など市民の互助体制をつくっていくことの必要性を述べてきました。
 さて、今回新発田市ハザードマップが完成し、先日全戸配布が行われました。航空機からのレーザー測量による極めて精度の高い、5メーターメッシュ15センチコンターというデータに基づく水害予測地図は全国的に見ても先進的な取り組みであり、評価したいと思います。
 余談ですけども、なぜかこのハザードマップには英語と中国語が書いてありまして、なぜハングルはないのかなと、意味はないんですけども。それから、なかなか良心的だなと思ったのは後ろの避難場所一覧のところには、書いてあるんですけども、冠水予測があるところには地図上には載せていませんというのがありました。しかし、一方で避難場所に全部の学校が入っていますけども、たしか耐震問題があるところの学校も避難所になっているのは問題ないかなと思ったんだけども、逆に言うと地震になってつぶれてしまえばそれ避難所なくなるわけだから問題ないのかなと。つい余談でございますから、今のところは私はどうでもいいんです。
 さて、高い予算がかかった事業ですので、活用されなければ意味がありません。ハザードマップの作成、活用の意義については、このマップ内の市長あいさつにおいて述べられていますので、特に質問はしませんけども、市民の立場からすれば自分の居住地域の災害危険度を理解し、防災の必要性を認識し、それを地域住民の共通認識へと発展させ、自主防災組織をつくり、具体的な防災活動、地域における互助、共助の体制をつくっていくことが必要になります。行政としては市民、地域住民にどう働きかけて防災意識の高揚と自主防災組織の全市的設立とその具体的活動をどうサポートしていけるのか。さらに、5メーターメッシュ15センチコンターのデータをどう活用できるのかが問われることになりましょう。
 地震、雷、火事、おやじに水害、洪水が入っていない理由ですけども、それには二つの説があるようです。一つの説は、地震、雷、火事、おやじは、おやじは今回は、もう今日では若者とでも読みかえた方がいいかもしれませんけども、とにかく突然やってきて予測不可能だが、水害は大雨、豪雨の結果としての災害であり、タイムラグがあり、予測が可能であり、ある程度の水防が可能だからというふうな説です。もう一つは、日本では水害や洪水は毎年のようにあって、10年に1度ぐらいは大水害、大洪水があるのが当たり前で、一生のうちに何度も経験するもの、日常的に組み込まれたものだから、あえて怖いものとしての地震、雷、火事、おやじに入っていないんだという説があります。私にはどうも後者の水害は当たり前だったからという説が正しいように思われますけども、近年は当市では大きな水害もなくなり、水害経験から学ぶということもなくなってきましたが、ここ数年、平成16年の中越水害、また当市、新発田市では平成17年、18年の梅雨時の集中豪雨が続きました。中長期的には気候変動が始まってきたのかもしれませんが、いずれにせよ水害対策、災害対策、避難勧告等貴重な経験となったようです。
 第1の質問です。災害時における地域住民と行政のかかわり、連携等についてお聞きします。人間は、書物から理論的に抽象的に学ぶということが大切ですけども、経験から学ぶ、失敗から学ぶことが最も身につくといいます。当市でもこの2年間集中豪雨被害等があり、住民の避難勧告が出されたわけですが、その一連の災害時対応において円滑に事が運んだのか、それとも想定どおりにはいかず、さまざまな問題があったのか。また、そこからどのような教訓が得られたのか。そして、それをどう一般化し、これからの防災のあり方について生かしていくのか、それをお聞かせください。
 第2の質問です。地球温暖化の影響でしょうか、短時間での集中豪雨が全国的に発生するようになりました。時間雨量100ミリという以前ではあり得ないような数字が県内でも記録されています。もちろんそのような豪雨は短時間集中で、いわば熱帯型のスコール的豪雨とでも言うべきものでしょうが、特に市街地での下水路、側溝がそれに対応し切れずに冠水するところが多くなっているようです。今回のハザードマップの基礎データ、5メーターメッシュ15センチコンターという基礎データを活用し、過去の出水場所、冠水地域等の経験則を踏まえて市街地における都市下水路と側溝の長期的、総合的整備計画はできているのでしょうか。例えば時間雨量50ミリまでならば10センチ以下の冠水にとどめることができるという目標を立てて、いつの時期までにどうなるという見通し、将来像を地域住民に示していくことはできないのでしょうか。もちろん時間雨量100ミリに対応できるよう都市下水路や側溝の整備は費用対効果の点で無理と思われますが、それについては今回のハザードマップデータを踏まえて洪水、冠水対策の限界を市民と論議していくべきでしょう。
 第3の質問です。市街地ではアスファルト、コンクリート化が進み、出水が極めて早くなっています。いわゆる都市型水害です。そこで、よく冠水する地域だけでもできる範囲で、予算範囲内でいいですが、浸透性の舗装に順次切りかえていくとか、側溝や雨水升も浸透性のものを採用するとかで少しでも出水をおくらせる施策はとれないものでしょうか。それでも雨が続き、地下水位が上昇して飽和状態になってしまえば意味がないわけですけども、その辺の実態もどうなっているのか対応をお聞かせください。
 以上、今回のハザードマップ全戸配布を機に市民とともに安心、安全な防災都市をともにつくるべく努力を重ねられるよう期待して質問といたします。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員のハザードマップの活用についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、ここ数年の集中豪雨時の避難勧告等において地域住民と行政の活動においてどのような教訓を得たのかについてであります。地球温暖化等の影響に伴う異常気象による記録的な集中豪雨が多発をしている近年、当市におきましても平成17年、18年と2年連続して避難勧告を発令したところであります。いずれの場合におきましても消防団や自治会長のご協力を得て避難誘導が行われたところでありますが、避難勧告地域での懇談会やアンケート調査では市民に対する雨量や水位などの情報伝達不足や災害時要援護者と言われているおひとり暮らしの高齢者や障害者の方々の的確な避難誘導を初め避難所の優先スペースの確保、車いすの設置などのご指摘をいただいたところであります。このようなご指摘を真摯に受けとめ、課題などを総合的に整理し、災害時における指示系統の強化や全庁的な総合調整を踏まえ本年度から防災監、副防災監を新たに置き、危機管理対応能力の強化を図るとともに、市民への災害情報等の迅速な伝達手段の一つとして携帯電話のメール機能を使った情報提供システム、新発田あんしんメールを今月1日に運用を開始したところであります。また、エフエムしばたの緊急信号を受信して起動する緊急告知エフエムラジオを市内の全自治会長を初め平成17年度の避難勧告地域の8地区、303世帯を対象に今月中に配備することとしております。特に大規模災害における行政、防災関係機関等の初動活動には限界があり、地域住民の自主的な応急活動が極めて重要であると考えておりますことから、市民の方々が日常生活から継続的に防災に対する知識と危機意識を高めていただくため全戸配布させていただきましたハザードマップを活用して自分たちの地域は自分たちで守るという共通意識のもと自主防災組織づくりの全市的な拡充を図ってまいりたいと考えております。あわせて現在進めております災害時に自力で避難のできない高齢者や障害者などを対象とした災害時要援護者の事前登録制を踏まえ地域で支え合う災害に強いまちづくりを市民、行政、防災関係機関等が一体となって取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、ハザードマップの基礎的データを活用して都市の下水路と側溝の整備の長期的、総合的計画は立てられないかとのご質問についてですが、ハザードマップは河川の堤防から水があふれる場合などに生じる河川はんらんと一時的に排水施設の能力を上回る降雨の発生や河川の水位上昇に伴って雨水を排水できなくなる内水はんらんを想定しております。ゲリラ的集中豪雨による冠水は主に内水はんらんによるもので、計画以上の雨量によりあふれ出す場合と都市下水路等が未整備で流下能力が不足している箇所などからあふれ出す場合があります。今回のハザードマップの基礎データを活用し、冠水する箇所に対し整備の優先順位を設定し、より効果的で経済的な整備を進めてまいりたいと考えております。あわせて県が行っている河川整備にもハザードマップを活用し、より効果的な事業推進ができるよう要望してまいりたいと考えております。
 次に、浸透性の舗装、浸透性の雨水升をできるところから採用してはどうかとのご質問ですが、浸透性の舗装や雨水升は雨が降り始めた早い時点での流出をおくらせるのに効果的となります。本市の一部の歩道で浸透性の舗装を実施をしておりますが、今後も地盤等の関係で効果が期待できる箇所での設置を検討してまいりたいと存じます。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(二階堂馨) 青木泰俊議員。
◆18番(青木泰俊議員) ありがとうございました。
 大体そのとおりの答弁でありまして、特につけ加えることはないんですけども、市長さんがおっしゃったさっき市民のそういった力、自主的な能力を高めるという意味において、それこそ情報の共有ということが大事なんでありまして、今ほど連続水害からいろんな教訓を得てさまざまな策を講じているんだと。それは、やはりそのさまざまな問題点があったんだということも全市民的な共有としていろんなところでもってPRしていく必要があるんじゃないかというような気がしました。
 先ほど、ちょっと話変わりますけども、市長は市民税増をどうするか、それが頭悩ましているんだというような話ししましたけども、税金増加するということも大事なんだけども、市民の自主的な力を高める、税金が払えなければ市民の力を高めるというのも大事ですから、その観点を忘れないで、税をふやすということは大事だかもしれません。もちろん大事です。でも、税をふやす以上に市民の力をふやすと。夕張がつぶれそうになって夕張の市民が本気になって市の政治頑張るようになったという話聞いていますので、市の財政力をつぶしてから市民が頑張るんじゃなくて、財政が豊かなうちにほかの市に負けないような市民力をつける、そういったような観点でありとあらゆるものをやってくださればいいなと思っています。それだけです。
○議長(二階堂馨) 以上で本日の、ありますか。
◎市長(片山吉忠) いやいや、ちょっと私の方からお知らせを一つ。
○議長(二階堂馨) それは、一般質問の答弁ではないんですね。
◎市長(片山吉忠) はい。
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○議長(二階堂馨) それでは、以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
          午後 1時15分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成19年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              副議長   渋  木  武  衛

              議 員   長 谷 川  健  吉

              議 員   比  企  広  正

              議 員   渋  谷  恒  介