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新潟県 新発田市

平成19年 6月定例会−06月14日-02号




平成19年 6月定例会

          平成19年6月新発田市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成19年6月14日(木曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 議会第8号 下越清掃センター組合議会議員の選挙
第 3 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                          平成19年6月定例会(19.6.14)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │       通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 1 │渋 谷 正 訓│1 合併後の全市均衡ある発展を求めて              │
│  │       │2 中山間地活性化対策について                 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 2 │中 村   功│1 障がい者にもっと理解を                   │
│  │       │2 市民の安全を守る体制の強化を                │
│  │       │3 上下水道工事などによる道路段差解消を            │
│  │       │4 新発田駅の橋上化よりもJRによるバリアフリー化を      │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 3 │井 畑 隆 二│1 武家屋敷の復原について                   │
│  │       │2 羽越本線高速に向けたこれからの市の取り組みについて     │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │宮 村 幸 男│1 巡回バスの全市運行について                 │
│  │       │2 合併後の全市統一の諸問題について              │
│  │       │3 木造住宅の耐震診断助成について               │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 5 │渡 邊 喜 夫│1 食育教育の取り組みについて                 │
│  │       │2 小規模農家中山間地域の農家農村対策について         │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 6 │森 田 国 昭│1 行政の少子化対策について                  │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 7 │渋 谷 恒 介│1 小中学校の適正配置に対する基本構想を問う          │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 8 │稲 垣 富士雄│1 観光は歴史文化と一体的に取り組んだ施策が必要と考えるが行政の│
│  │       │ 方針考え方を伺う                       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 9 │渡 部 良 一│1 街づくりについて                      │
│  │       │2 教育関連について                      │
│  │       │3 自衛隊情報保全隊の動向について               │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(30名)
  議 長   二 階 堂     馨       副議長   渋  木  武  衛
   1番   井  畑  隆  二  議員    2番   渡  邊  喜  夫  議員
   3番   高  橋  幸  子  議員    4番   長 谷 川  健  吉  議員
   5番   稲  垣  富 士 雄  議員    6番   森  田  国  昭  議員
   7番   本  間  道  治  議員    9番   五 十 嵐     孝  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   加  藤  和  雄  議員
  12番   宮  村  幸  男  議員   13番   比  企  広  正  議員
  14番   宮  崎  善  男  議員   15番   渋  谷  正  訓  議員
  16番   高  橋  正  春  議員   17番   伊  藤     久  議員
  18番   青  木  泰  俊  議員   20番   巖     昭  夫  議員
  21番   宮  野  昭  平  議員   22番   入  倉  直  作  議員
  23番   渡  部  良  一  議員   24番   大  沼  長  栄  議員
  25番   渋  谷  恒  介  議員   26番   佐  藤  武  男  議員
  27番   斎  藤     明  議員   28番   宮  島  信  人  議員
  29番   中  村     功  議員   30番   星  野  幸  雄  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       副市長        大   山   康   一
       教育長        大   滝       昇
       国体推進部長     伊   藤   英   二
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     内   本       隆
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     小   池   又   男
       上下水道部長水道局長 下   妻       勇
       教育部長       高   澤   誠 太 郎
       会計管理者      清   田   幸   司
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  村   山   和   宏
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  籠   島   敬   一
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  渡   邉   義   文
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(都市整備課長)
                  坂   上   徳   行
       教育部副部長(教育総務課長)
                  土   田   雅   穂
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
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〇事務局職員出席者
       事務局長       築   井   信   幸
       次長         平   田   和   彦
       主任         斎   藤       学



          午前10時00分  開 議
○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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各常任委員会及び各特別委員会正副委員長の互選結果報告
○議長(二階堂馨) ご報告いたします。
 去る6月7日に開催いたしました各常任委員会及び各特別委員会の正副委員長の互選の結果について各委員長から報告がありましたので、ご報告いたします。
 総務常任委員会委員長、渋谷恒介議員、副委員長、渡部良一議員。
 社会文教常任委員会委員長、佐藤武男議員、副委員長、比企広正議員。
 産業経済常任委員会委員長、長谷川健吉議員、副委員長、渡邊喜夫議員。
 建設常任委員会委員長、井畑隆二議員、副委員長、大沼長栄議員。
 新発田駅周辺等整備調査特別委員会委員長、星野幸雄議員、副委員長、比企広正議員。
 議員定数に関する調査特別委員会委員長、五十嵐孝議員、副委員長、青木泰俊議員。
 以上であります。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において高橋幸子議員、宮村幸男議員、大沼長栄議員を指名いたします。
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△日程第2、議会第8号 下越清掃センター組合議会議員の選挙
○議長(二階堂馨) 日程第2、議会第8号 下越清掃センター組合議会議員の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、議長において指名することに決しました。
 下越清掃センター組合議会議員に佐藤武男議員、二階堂馨を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました佐藤武男議員、二階堂馨を下越清掃センター組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました佐藤武男議員、二階堂馨が下越清掃センター組合議会議員に当選をいたしました。
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△日程第3、一般質問
○議長(二階堂馨) 日程第3、これより一般質問を行います。
 渋谷正訓議員。
          〔15番 渋谷正訓議員登壇〕
◆15番(渋谷正訓議員) おはようございます。冒頭まずこの場に立てることをまず感謝申し上げます。
 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。合併後の均衡ある発展を求めて。さて、市町村合併後、旧豊浦町で4年、旧紫雲寺町、旧加治川村で2年が経過いたしました。1市3町村合併協議会の中で行財政調整を行い、全市均衡ある発展を求めることを基本に合併後の市政運営が行われているわけであります。さきの3月議会で旧無所属クラブの代表質問の中で合併特例債事業等のハード事業執行状況等を含めて合併当初の財政計画や事業計画が現状との大幅な事業量差異が生じた原因と進捗状況についての質疑の答弁として、税制の変更や地方交付税の削減が進み、合併建設計画事業の単年度平準化を図り、事業負担を軽減した。また、事業達成見込みは合併特例債ベースで約4割の進捗状況との答弁でありました。私も駅前開発事業の早期完了を望むものの、一方市の中心部の事業ウエートがかかり、周辺地域の事業執行がおくれ、地域格差が生じることがあってはならないと思っております。そのようなことがないとは思いますが、特に合併特例債事業等について地域別の現状と今後の事業方針を含め市長の基本姿勢を改めてお聞きいたしたいものであります。
 次に、昨年9月議会の決算審査特別委員会の建設常任委員会の関係で請願、陳情の取り扱いについて伺ったことがあります。議会規則第137条のもとで毎年報告される請願、陳情の採択後の経過について処理内容がほとんど変わっていない事案が多くあるとの質疑をした際、答弁として今後はもう少し経過も含め報告したいとの答弁であったと記憶しております。当時私は請願の採択後の進捗状況がよくないと判断いたしたものであります。今回の質問は、そのことも関連していますが、平成14年9月議会で願意妥当として採択された大字大槻の「字一本木原・山内字袋野」更正図作成についての陳情であります。その内容は、ご承知のとおり当該地域の地域内において37ヘクタールの土地が地籍簿はあるものの、更正図が存在しません。当該地域の開発行為や公共事業の導入に大きな支障を来しており、生活環境も含め地域の活性化と発展に大きく影響する現状から陳情され、議会採択されたものであります。市としては、更正図不在原因が国有林払い下げ時において図面、更正図を整理しないまま払い下げが行われてしまったことが公図空白地及び地図混乱を招いてしまった最大の原因であると思われるとの受けとめでした。それゆえに陳情趣旨に沿って問題解決に向け努力することとし、取り組み当時は国並みの支援策を考え、具体的な対応策を関係機関と検討していきたいとの答弁であったと思います。請願採択以降、地域関係住民は何度となくその進捗状況を要望してきたところであります。当該地域には市からはある程度の事業説明は受けているものの、既に4年を経過した今日、具体的な方策がなかなか進んでおりません。しかも、毎年のように担当課のスタッフ体制が変わり、具体策の見えない状況を大変心配しております。行政の力の入れようが弱いのではないでしょうか。方針決定が長引くことになれば関係地域の活性化におくれを生じ、地域間格差がさらに進み、まさに全市均衡ある発展を求める基本方針からしても大きな問題となります。以上の状況に踏まえ以下4点についてお尋ねいたします。
 第1に、更正図の存在しない原因をどのように受けとめておられるのか再度お聞かせ願いたいと思います。地元の人の話や登記簿を見る限り、国有林の払い下げ時期や、あるいは自作農創設特別措置法での国の売り払いの時点が大きな原因と私は思います。これらの点について再度お聞きいたします。
 二つ目に、原因が国や行政にあるならば地元関係者の協力をもとに是正対策は行政が中心となり行うものとして現在対応されているものと判断しますが、いかがでありましょうか。
 三つ目に、陳情採択後、今日までの取り組み概要と現在の対応策として地籍調査と集団和解方式を同時並行して行う手法で地図作成をお考えのようでありますが、それには専門性も要求されることから担当係を明確にし、事業採択と同時に財政措置を含め本腰を入れた体制づくりが必要であります。その具体策についてお聞かせ願いたいと思います。
 最後に、今後の事業推進スケジュールについてもお聞かせください。この事業については、地元関係者はみずからの問題として全面協力を惜しまないこと、今後対策協議会等を立ち上げ努力するとの話を聞いております。しかし、地域の実情からして関係者の高齢化も進み、当時の状況を知る方が元気なうちに対策を講じなければならないと心配しております。一刻でも早い対策を強く望むものであります。
 次の課題といたしまして、新発田市における中山間地における集落機能維持は大丈夫なのかについてであります。過疎化が進んでいる今日、国土交通省の調査としては全国の2,641集落で人が住まない削減状態となるおそれがあり、このうち421集落は10年以内に消滅する可能性があると言っております。そうした中、上越市で昨年11月中旬に過疎化集落の実態調査がなされ、その内容が新聞で公表されました。その実態は大変なものであります。65歳以上の高齢者が半数以上を占める市内53集落に各集落の現状や問題点について聞き取りを行った結果、世帯数が最盛期より半数以下に減った集落が36集落、稲作農家49集落中30集落が後継者がいない、林地は荒れ放題、けものによる作物被害が多く、将来の集落機能の維持に不安を持ち、将来にわたって可能と回答した集落は3集落だったそうであります。ほかは、5ないし10年程度は可能だが、その先はわからないと言っております。日常生活でも車に乗れなくなったら通院できない、雪おろしが困難など限界集落化が進んでいるわけであります。そうであっても住みなれた、親しんだ集落に今後も住み続けたいとして希望していることの実態を行政が受けとめ、その対策に乗り出すということであります。このような現状は、新発田市でも他人ごとではないかと思うのであります。集落によっては高齢化率50%近い集落もあるのではないでしょうか。例えば赤谷地区全体の高齢化率は、本年4月で46.9%であります。人口を初め児童数の減少が進む中で一層の過疎化現象に拍車がかかるのではないかと考えております。我が新発田市も現実に踏まえた実態調査を行い、地域集落の活性化対策を含め事前の対策が必要と思いますが、現状の認識について市長にお伺いいたします。
 次に、地域の活性化対策としても集落住民が何を望み、何ができるのかと話し合うことが前提となりますが、多くは中山間地の農村部と思いますので、例えば市独自のミニ中山間地直接支払い制度の創設や集落営農の推進等による共同作業の実施、地域コミュニティ活動で日常生活に関する問題解消、高齢者福祉の対策の推進、村おこし、里帰りフェスティバル等の開催が考えられないのではないでしょうか。現状の対策と今後の考え方についてもしありましたらお聞かせください。いずれにしても地域格差の拡大する今日、新発田市合併後の市政運営の基本でもある全市均衡ある発展を求めることを忘れることなく周辺集落の地域活性化対策を強く望み、質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 皆さん、おはようございます。渋谷正訓議員の合併後の全市均衡ある発展を求めてのご質問にお答えをいたします。
 中心部等の事業ウエートが大きく、周辺地域の事業執行がおくれ、地域格差が生じているのではと思う。特に合併特例債事業について地域別の現状と今後の事業方針を含め市長の基本姿勢を改めて問うとのご質問でございますが、合併建設計画の事業選定に当たりましては新市の速やかな一体性の確保、新市の均衡ある発展、公共施設の統合整備という観点から選定をしております。確かに豊浦町との合併建設計画では県立新発田病院の移転新築に伴う新発田駅前土地区画整理事業に約100億円を投入をいたしております。これは、市民はもとより、県北地域の基幹病院としての医療機能の充実強化を図るため公共交通機関のアクセスや交差点改良など道路網の再整備や病院周辺の環境整備などを実施したものであることをご理解いただきたいと存じます。また、豊浦町、紫雲寺町、加治川村との合併に際しましては旧町村の政策課題を引き継ぎ、事業を進めるに当たっては編入合併地域の教育施設の整備、上下水道整備の整備事業などを優先的に進め、新市の均衡ある発展を図っているところであります。新発田駅前土地区画整理事業を除いた各地域別事業費割合は、平成19年度末までの合併特例債事業で新発田地域35%、豊浦地域25%、紫雲寺地域14%、加治川地域51%の割合で、平成19年度末における事業の達成見込みにつきましては合併特例債ベースで約4割の進捗を見込んでおります。なお、3月定例会でも申し上げましたが、合併建設計画策定時に比べ歳入の先行きの不透明さが増してきたことや合併時にはなかった新たに検討すべき大きな政策課題もそれぞれが合併後真に一体となったまちづくりを推進するため大変重要であると考えております。事業の精度を高め、合併建設計画期間内の計画期間の見直しや単年度予算規模の平準化と将来の公債費を見据えながら、合併建設計画のみならず、財政計画全般について本年度4月から見直し作業を行っているところであります。
 次に、大槻、山内の公図未整備に係るご質問についてお答えをいたします。第1に、公図が存在しない原因についてであります。昭和5年から6年にかけて国から地元の皆さんに払い下げられた際には、国有林には登記簿及び公図がなく、登記簿は作成したものの、公図は作成されないまま払い下げが行われてしまったことが原因と思われます。
 第2に、是正対応策は行政が中心となり行うべきではないかとのご質問でありますが、現在法務局並びに県と是正策について協議を重ねておりますことから、この問題については国、県の協力をいただきながら進めてまいりたいと思っております。
 第3に、陳情採択後の今日までの取り組み概要でありますが、地籍調査の情報収集を初め土地権利者の特定作業に着手するなど実態把握を中心に行っております。その結果、この地域が全国に例のない公図空白及び地図混乱地域であること、未相続や地主不在の土地が多数存在することなど困難な状況が判明してまいりました。したがいまして、解決手法につきましてはこれまでの法務局や県との協議により集団和解方式が最もふさわしいものと判断し、現在地籍調査と集団和解方式を同時並行して行う手法による公図作成を検討しているところであります。なお、集団和解方式により事業を進めるには事前に地権者全員からの同意が必要不可欠な条件となりますことから、地元説明会や役員会などを通じて地元の同意を得ていきたいと考えております。
 また、担当係についてでありますが、現在は地域整備課の用地係内に専属職員を配置し、対応しているところであります。
 第4に、今後の事業推進スケジュールについてでありますが、平成19年度、20年度に土地権利者の特定及び同意を得ることとし、平成21年度から国の事業採択に向けた書類作成などを行い、平成25年度事業完了を目指しているところであります。
 次に、中山間地活性化対策についてお答えをいたします。初めに、高齢化等の進行の実態把握と対応策についてであります。議員がおっしゃるとおりこのたび上越市が過疎集落の実態調査を行い、その内容が公表されました。当市では集落の実態調査は行っておりませんが、高齢化の現状につきましては平成17年度国勢調査のデータにおいて65歳以上の人口割合は赤谷地区で45.2%、菅谷地区で34%となっております。平成12年度と比較すると、5年間で高齢化率がそれぞれ6.2ポイント、4.2ポイントの増となっております。また、15歳未満の人口割合は赤谷地区が6.5%、菅谷地区が12%、平成12年度と比較すると、いずれも3.4ポイント、2ポイントの減となっており、高齢化と少子化が進んでおります。言うまでもなく高齢化や少子化に伴う過疎化による集落機能の低下は上越市のみならず、全国の自治体が抱えている問題であります。農林水産省や国土交通省でも調査を実施するなど国を挙げて検討に入っており、厳しい状況であると認識しております。
 次に、地域の活性化対策についてであります。当市の中山間地域における中山間地域等直接支払い制度や地域づくりの補助事業を利用した各種イベントを通して集落住民と都市部住民との交流活動に積極的に取り組んでいる地域もあります。地域の活性化、きらりと光るまちづくりの主役は地域の皆さんであり、地域みずから考え、行動することが基本であります。現在当市ではこうした考えに基づいて地域づくりやコミュニティ活動への支援、住民の足の確保のためのコミュニティバスの運行支援などを行っております。しかし、高齢化が進んでいる地域では基本の考え方をそのまま当てはめることが難しくなっているのも現状です。自助、互助、公助による安心して暮らせるまちづくりは新発田市の目指す姿であり、重要な課題であることから、高齢化率の高い地域についてはさまざまな機会を通じて地元に入り、実態の把握に努めたいと考えております。そして、地域の皆さんと知恵を出し合いながら対策を検討してまいりたいと存じます。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) 整理された答弁ありがとうございました。
 再質問をさせていただきたいと思いますが、まず第1点目の関係であります。今市長が言われたように駅前開発や、あるいは病院等の関係で事業がそっちの方へ集中したというふうなお話であったようでありますけど、私実は昨年の10月の30日に地域審議会が開催されたその資料を全部見せてもらったんですが、その中でどこを言おうとも多くの各加治川地区の委員、豊浦地区の委員、それから新発田地区の委員、紫雲寺地区の委員、それぞれやはり特例債事業を中心とした事業が、特に周辺事業の執行状況がおくれぎみだというふうなことが心配されて質疑並びに要望というふうなことで集約されております。その中で事務局の答弁としては10年間という中で少しおくれが生じるかもしれないがというふうなことで、おくれを承知していただきたいというふうなニュアンスがあるわけなんですけども、これらについては地元の審議会でこれだけの心配をなされているというふうなことになりますと、やはり事業執行に当たっての地域の意見、そういったものが重要視されているだろうと思いますので、そういった意味合いでまず第1点目は市長にこのような意見とか、質問とか、直接市長の手紙とか、そういったものに入っているのか入っていないのかひとつお聞かせ願いたいなと。
 それから、いま一つはいわゆるこういったせっかくの状況が地域審議会の中ではかなり触れられていますけれども、市民に情報伝達をする、これがやっぱり最大の課題だと思うんですが、そうした中で現状の財政状況や、あるいはまた執行状況が住民によって明らかになるというふうなことになればある程度の住民の納得も、あるいはさらなる意見等々求めるにも容易だというふうに思いますんで、その住民情報伝達のこの件に関しての考え方をお聞かせ願いたいと、こういうふうに思います。この2点であります。
 それから、二つ目の課題の更正図の関係でありますが、これは今おっしゃられたとおり全国にも珍しいケースで、何としても解決しなきゃならないだろうというふうに思います。それで、市長の方も行政を中心としてやるというふうなことで決意が述べられ、そして方向性が出たわけでありますが、しかし37ヘクタールという広大な面積にもなっておりますが、じゃその内容等について現状としてどういう内容なのか。筆数とか、あるいはその相続関係、そういうふうなことが今述べられたわけなんでありますけども、まだ抽象的でちょっとわかりにくい部分もありますから、その部分について1点お聞かせ願いたいというふうに思います。
 それから、第3点目の過疎化現象に伴う実態調査の関係でありますが、これについては上越市の方としてはまさに県の人口も昨年に比して5,700人も減少していると。それから、新発田市にとっても高齢化率、先ほどごく最近の、私4月の見たんですが、赤谷地区では46.9%といっても赤谷の中には新田とか、滝谷とか、本村とかあるわけなんですが、その個々を見ていくともっと大変な状況にあるんじゃないかというふうなことを判断しております。それが赤谷地区のみならず、菅谷とか川東にも個々の集落を見ていくと浮き沈みというか、そういった状況があるんじゃないかというふうに思います。そんな形から上越市では日常生活の問題とか、それから除雪の関係、それから農業活動の関係、それから集落の行事の関係、これさまざま課題を掲げて調査しているわけなんですが、やはりそういった状況を考えますと私どもの新発田市にも例外ではないだろうというふうに感ずるもんですから、このことを受けてやはり新発田市にも実態把握をすべきじゃないか、それに対して今後の方針というものを定めていったらどうかというふうなことを考えているわけであります。そんな点についてまずお聞きいたしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のご質問にお答えいたします。
 1点目は、いわゆる地域審議会等で周辺部のおくれぎみではないかということへの心配はあるというふうなことでございます。おくれぎみであると言われれば先ほど申し上げたように今見直しをしている最中でありますので、その辺をご理解をいただいていかなくちゃならないと。ということになると2番目のいわゆる市民への情報伝達、情報開示というふうなものにもつながってくるわけであります。これらについては、担当部長から答えさせますけども、いずれにいたしましても3月議会から申し上げているとおり今見直し中でございます。その辺を十分ご理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、公図問題でございます。非常に難しい問題であるというふうなことは私も説明を聞きながら承知をしているところでありますが、これらについてもさらにどう進めるのかについても先ほど述べましたけども、足らざるは担当部長からまた説明をさせるというふうにしたいと思います。
 それから、いわゆる中山間地の過疎化現象について実態調査をすべきでないかというご提案をいただきました。これについては、今現在やっておらないというようなことで、いわゆる高齢化の関係だけ国勢調査から調べているというふうな段階でありますので、よく検討の上で実態調査すべきかどうか庁内で議論をしてみて、その上で判断していきたいと、こんなふうに思うところであります。
 以上。
○議長(二階堂馨) 塚野企画政策部長。
◎企画政策部長(塚野純一) おはようございます。それでは、渋谷議員のいわゆる合併関係の事業の情報伝達に関しましてでありますけれども、これにつきましては現在の決算の段階、それから予算の段階等で今年度何をした、何をするというふうなことはその都度「広報しばた」、それからホームページ等で掲載をし、お伝えをしておりますけれども、より市民の関心の高いもの、市民が情報として知りたいものというものにつきましてはきちんと把握した上でそれらの状況を場所を使ってよりわかりやすい情報を伝えていきたいと思っておりますし、7月からホームページも更新してより使いやすくなっておりますので、それらも工夫しながら伝えていきたいと、周知をしていきたいと考えております。
○議長(二階堂馨) 更正図の関係はどうなっているんですか。
 小池地域整備部長。
◎地域整備部長(小池又男) 更正図の関係でありますけれども、登記簿上の筆数の関係でありますけれども、これに関しましては698筆あります。それから、地権者数は236名、またそのうち未相続が62筆、不在地主が23名存在しているという、そういう状態でありまして、非常に100%同意を得なければならないということであります。これは、市だけでなかなかやれるものでもない、地元の協力がなければやっていけないというふうに思っております。そういう面では先ほど渋谷議員さんがお話なさいましたように協議会か何かをつくって進めていかなければならないのかなと、このように思っているところです。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 渋谷正訓議員。
◆15番(渋谷正訓議員) それぞれありがとうございました。
 最後でありますので、要望も含めて質問させていただきたいと思いますが、まず第1点目の合併後の特例債事業を中心とした課題でありますけども、これは今まさに市長が話されているとおり今後見直しをかけるという時点にはやはり議会並びに住民の声を最大限反映させつつ見直しを図っていくことが前提だろうと思いますので、そういった面で今述べられた情報伝達、こういったものとか、あるいは議会の資料提供、そういったものを十分されるように要望しながら、この件についてはぜひ均衡ある発展を求めた事業執行をお願いしたいというふうにとどめておきたいと思います。
 それから、二つ目の更正図問題でありますが、これは市長、大変なことなんですよね。いま一度その重大さを認識してもらいたいというふうなことで申し上げたいと思いますが、該当地域では地図混乱が解消されなければ、例えば先ほども言いましたように公共事業の導入が非常に支障を来すと。それと同時に、やるとすれば多大な費用負担がかかるというふうなことです。それから、災害復旧等についても測点等がないために時間が非常にかかって難しくなるとか、それから土地の取引の場合、現状が不透明でこれまた問題である。さらには、土地に関する課税の適正化、これらにもやはり更正図等も直接関係出てくるもんですから、そんな問題とか、住宅の建設とか、建築とか、改築、開発に伴う大変な経費がかかる。こういったことで地域では大変大きな問題としてなっております。先ほども申しましたように地域でも最大限努力体制を惜しまないというふうなことと努力するというふうなことでありますから、この事業推進に当たりやはり特に行政としては専門性が要求されるわけなんですよね。それで、法務局との強い関係、そういったこともあるもんですから、ぜひ職員体制をきちっとした中で財政も含めて、今お聞きしますと25年完了というふうなことなんですけども、なかなかこれだと先が遠いわけなんですけども、慎重を期さなければならないということは承知しておりますが、期間短縮も含めて精いっぱい本腰を入れた体制を望みたいわけなんですが、市長の再度の決意もお聞きいたしたいと思います。
 それから、集落の調査の関係でありますが、ぜひ何とか、今の段階では検討というふうなことであるようでありますけども、実態調査はやっぱりしていただきたいというふうに思います。その結果、対応というのはおのずと地域の人と相談してできてくるわけですから、それを基本にした地域集落への指導も含めて、あるいは話し合いも含めてその実態調査をきちんとやっていただきたいと、このことを再度要望も含めて見解をお聞きしたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員にお答えいたしますけども、公図の問題にお答えしましたようにスケジュール的には25年というふうなことで、これをいかに短縮するかというふうなご要望でございます。担当しております地域整備部、そしてなおかつ専従員を置いたわけでありますので、精いっぱい努力させて、短縮に向けて努力させるように頑張らせてみたいと、こういうふうに思います。
 それから、いわゆる実態調査につきましては先ほど申し上げたように1度とにかく私を含めて集めて検討どうするんだという形でミーティングをやってみたいと思いますので、ぜひひとつご理解いただきたいと思います。
 以上であります。
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○議長(二階堂馨) 次に、中村功議員。
          〔29番 中村 功議員登壇〕
◆29番(中村功議員) おはようございます。最初に、議長のお許しをいただき、一言申し上げさせていただきたいと存じます。
 去る4月の新発田市議会議員選挙におきまして市民の皆様のご支援により議員として選んでいただきましたことに感謝しつつ、山積する厳しい課題を抱える新発田市のさらなる発展に微力ながら力を尽くし、職責を全うすべく努力してまいる所存でございますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 それでは最初に、通告に従い順次質問をいたします。最初に、障がい者にもっと理解をということで質問いたします。障害者自立支援法が施行され、1年2カ月を経過いたしました。この間さまざまな課題が浮き彫りになっているようであります。施行3年経過の後、発生したさまざまな課題を整理し、見直しをされると思います。3年後と言わず、早急な改善を切に望むものでありますが、市長は国の動向を注視していくと育成会の会報のあいさつの中で述べられております。障害を持つ方や身内の方にとっては、私の想像を超える大変な毎日を過ごされていると思います。国の法律ですから、地方自治体としてできることには限りがあることは十分承知しております。国の動向を注視するだけでなく、行動を起こしてもらいたいと考えますが、いかがなものか市長のお考えをお聞かせください。
 次に、先ほど申し上げました育成会の会報を読みますと、NPO法人新発田市手をつなぐ育成会の皆さんがグループホームの立ち上げを進められておられるようであります。そのためには隣接する住民や地域の方々の理解が必要であることは言うまでもありません。残念なことにまだまだ誤解や知識の不足から偏見をもたらしているようであります。大変悲しむべきことだと思っております。このことから、個人的なことではありますけれども、今でも忘れられないことを申し上げさせていただきます。私の父も障害を持っておりました。40年ほど前のことではありますけども、父本人も含め家族4人が生活をしていくのは大変なときでありました。当時の社会福祉事務所は新潟で対応されていたようで、小学生の私も春休みだったか夏休みだったか同行し、障害をカバーする補装具の申請で交付期間の短縮をしていただくか、もしくは複数の交付をしてもらえないかお願いに伺ったことがありました。父が奥の部屋で話をしている間、待合室にいた私に対し窓口にいた男性職員から、言われた内容は差別用語と思われますので、そのままの言葉では言えませんが、簡単に申せばあんたの父親は体も変だが、性格も変わり者だというような言われ方をされ、顔から火の出る思いをしたことを今でも忘れられません。その帰り要望がかなわなかった父は私と死ぬつもりでいたということを後で聞かされました。好き好んで障害を受けたわけではないのに、なぜこんな目に遭わなくてはならないのか、そのせいもあり、私はいじめにも遭いました。今でこそこんなことはないと思いますが、絶対にこんな事象はあってほしくないものであります。障害者自立支援法の第1条の趣旨を行政として責任を持って住民の皆さんから障害を持った方々のことをもっと理解していただけるよう積極的に啓蒙すべきと考えますが、いかがでしょうか。役所職員の皆さんも担当だけでなく、全庁的な研修はあると思いますが、他人ごとのような気持ちであってほしくないと考えますので、今まで以上に心がけていただきたいと存じます。
 次に、障害者の「害」という言葉から偏見が生まれているのではないかと思っていた私は極力ハンディキャップという言葉で表現してきたつもりであります。先日漢字の害を平仮名で表現するようなことが広がっているとの報道を目にしました。確かに害という漢字はあってはならないもの、邪魔なものというイメージをぬぐい切れないと思います。漢字にしようが平仮名にしようが発音は一緒です。しかし、そこに心が入っておれば変わると思います。市としても同じ方向に進んでもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、2点目の市民の安全を守る体制の強化をについてお伺いいたします。4月の選挙戦のさなかの出来事でした。機動隊と思われるバスや警察のパトロールカーなど数台が物々しく早朝出動し、私の地元中学校から1ないし2キロぐらいしか離れていないところで家宅捜索が入りました。自動車販売の目的であるにもかかわらず、警察の捜査の結果、弾薬までも押収されるという事件でした。住宅地も近い上、中学校からも近いため不安な気持ちになったのは私だけではないはずです。ほかにこのような場所はないものか。そして、地域、警察などと小まめな連携で地域住民の安全を確保し、不安解消に努めていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。くしくも来年はサミットの労相会議が新潟で開催されるとのことから、新潟県警察でもテロ対策を含め対応を始めたとの報道もありました。関係機関との対応を含め市長のお考えをお聞かせください。
 次に、3点目の上下水道工事などによる道路段差解消をについてお伺いいたします。市内各地において上下水道の引き込み工事でそれまで平らであった道路が土砂の入れかえや地盤の締まりぐあいから段差を生じ、車の往来の振動で壁のひびを生じたり、安眠を妨害されたりする苦情をいただきました。聞いた方の言った意味のとりようでありますが、予算がないからとあからさまに言われたというような方もありました。文面どおりとするならば、そう言わざるを得ない職員もかわいそうであります。担当課は、それらの場所を承知しておられるはずであります。市長から解消するとのお言葉をいただけると大変ありがたいと存じます。以上のことは担当課で済むことでありますが、私が申し上げたい趣旨は合併時の新市まちづくり建設計画を優先することにとやかく言うものではありませんが、道路改良など生活関連事業において新規事業に取り組んでいただけないという現実もあります。我慢をしている市民も多くおられると思い、質問した次第であります。市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 最後に、新発田駅の橋上化よりもJRによるバリアフリー化についてを質問いたします。このことについては、3月定例会でも質問されておりますので、深くは申し上げません。賛成される市民もおられるとは思いますが、この選挙戦を通じて私が対応した市民の皆さんの多くから新発田の駅の橋上化は不要だとの声をいただきました。この場で市長にお伝えをしておきます。新発田駅前再開発については、議会でも特別委員会を設置して調査等進めてまいりますが、ここでは市長としてのご見解を改めて確認をさせていただきたくお伺いいたしました。新発田駅のバリアフリー化は、JR独自の事業であるはずでありますので、新発田市と協力して改修するのであればもっと時間をかけて検討すべきと考え、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 中村功議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、障害者自立支援法が施行され、この間さまざまな課題が浮き彫りになった。早急な改善を望むが、市としての考えはいかがなものかについてであります。障害者自立支援法では利用者の負担を原則1割としながらも低所得者を対象とした各種の軽減策が講じられております。しかしながら、抜本的かつ急激な改革であったことから、施行後に負担と利用などの課題が浮上しております。特に利用者負担の軽減などにつきましては、市としても全国市長会を通じて国に対し要望をしてきたところであります。その後、こうした意見に対応するとともに、障害者自立支援法の着実な定着を図るため3年後の見直しまでの間、国により障害者自立支援法円滑施行特別対策が実施されることになりました。特別対策により利用者負担額のさらなる軽減措置、事業者に対する激変緩和措置など緊急的な経過措置が行われ、特に低所得の方に配慮した軽減策が講じられたことからサービスが利用しやすくなるとともに、自治体間での利用料の格差は縮小するものと考えております。
 なお、制度を恒久的に維持していくためには利用者の負担はやむを得ないものと考えておりますが、今後特別対策の効果等を見きわめ、真に支援すべき対象者についての検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法の趣旨である障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けた取り組みを行政はより一層積極的に行うべきではないかについてであります。グループホームや作業所などの障害者施設や障害者に対する理解は深まってきてはいるものの、予断や偏見がいまだにあることも否めないと認識しております。市としては、これまでも新発田市まちづくり総合計画で人権啓発の推進、ノーマライゼーションを基本とした地域社会の形成を施策に掲げて取り組んでおり、職員に対する研修はもとより、健康医療福祉ロードへ障害者の施設が進出する際の支援など障害者に対する誤解や偏見の解消に向けた事業を積極的に実施してまいったところであります。今後も市職員のそれぞれの日常の業務の中で障害者福祉について一層意識啓発が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、障害者の「害」を平仮名で表記すべきでないかについてであります。害という漢字は、災いや損なうなどの意味であり、最近の他市の動向を見ますと、漢字で表記しない例が多くなってきております。市といたしましては、人権擁護の見地から不適切な用語は使用しないこととし、業務の見直しを行っているところですが、害の表記についての統一はしておりません。今後障害をお持ちの方や障害者福祉計画策定委員会の委員の皆さんのご意見なども参考にして検討してまいりたいと考えております。
 次に、市民の安全を守る体制の強化についてであります。上館地内の中古車整備工場への捜索事案については、手投げ弾や実弾が押収されるなど市民に対する犯罪性が危惧され、特に周辺住民の方々に不安が生じておりましたことから新発田警察署に巡回パトロールによる監視体制の強化、児童の登下校時の安全確保及び危険性などについて住民説明会をお願いをし、地域住民の不安解消に努めたところであります。また、このような犯罪に絡むほかの拠点場所につきましては新発田警察署に確認しましたところ、正規の手続を経て営業を行っており、立入検査の結果についても問題はなく、このたびの犯罪性のある業者はほかにはないとお聞きしております。今後とも新発田警察署や各地区の防犯連絡協議会などと連携を密にし、市民の暮らしを守り、支える、安心・安全のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 次に、上下水道工事などによる歩道段差解消をについてのご質問であります。上下水道工事に伴う道路の舗装復旧工事は、道路管理者と事前に協議を行いながら、原則的には水道管や下水道管布設後に一たん仮復旧の舗装を施工し、一定期間置いた後に本復旧の舗装を行っております。工事期間中においては、既設の舗装との段差が生じないように路盤等の転圧を十分行うよう請負業者に指示をしているところであります。また、市の対応といたしましても現場のパトロールなどを実施し、工事期間中の維持管理の徹底を図るとともに、交通安全対策や通行車両等の事故防止に努めております。上下水道工事に対して市民の皆様から寄せられた苦情は、舗装の仮復旧状態での振動、騒音に対するものが大半でありますので、今後も地域整備部など市の関係部署との横連携を強化させながら市全体の監視体制の構築を図り、情報連絡を一層密にし、早期発見、早期解消に向けて対応してまいります。
 次に、新発田駅のバリアフリー化はJR独自の事業として進めるべきとのご質問についてお答えします。平成12年に施行された交通バリアフリー法の基本方針では、国、地方公共団体及び公共交通事業者等は連携し、移動円滑化の促進に必要な措置を行うよう定められたところですが、昨年12月に施行されたバリアフリー新法の基本方針では地方公共団体に対し国に準じた各種支援措置を講ずる責務を定めており、旧法より踏み込んだ内容となっております。また、新発田駅周辺整備に関しましては平成15年に策定した新発田駅前・中心市街地活性化地区移動円滑化基本構想に基づきJR東日本新潟支社と鉄道関連施設のバリアフリー化等を含めた覚書を結んでいるところであります。このようなことから今後ともJR東日本と協力し、新発田駅のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても3月定例会にも述べましたとおり現在財政計画の見直し中であり、整備手法につきましても新発田駅周辺整備検討委員会で複数案の比較検証を行うこととしておりますことから、今後議会からもご意見を伺いながら整備手法を決定してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
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○議長(二階堂馨) 次に、井畑隆二議員。
          〔1番 井畑隆二議員登壇〕
◆1番(井畑隆二議員) おはようございます。通告により一般質問をいたします。
 第1点目は、武家屋敷の復原について。新発田は、県内で最も城下町の面影を残したまちです。市内には新発田城、清水園、足軽長屋、寺町の寺院群、ここに町屋と武家屋敷の町並みが加われば全国にも誇れる城下町となると思われます。新発田は、明治以降数回の大火と昭和40年代の都市計画により多くの町屋、武家屋敷が失われました。その中で当時の市の当局、文化財関係者の努力によって昭和53年から55年にかけて5棟の武家屋敷と五十公野御茶屋の長屋門が解体保存されてきたことは、新発田にとって本当に幸いなことだと思います。多くの市民の皆さんが30年も眠り続けてきた事実を知り、署名により武家屋敷の早急な復原を求めています。解体に携わった棟梁の高齢化、保管場所の雨漏りなどの老朽化など今決断しなければ復原が難しくなるからです。なお、復原の費用は3億円程度かかると言われております。まちづくり交付金を充てれば工夫によっては4割を国庫補助で対応可能です。市では専ら道路建設にこの交付金を充てていますが、本来の使い方は歴史的遺産など保存、活用などに最も適した補助制度なのです。ただし、ライバルの市町村も同様の検討を始めており、早目に手を挙げないと枠がなくなり、時期を逸することになります。雪道後からでなく、他市に先んじてやることで意味があるのです。5棟まとめて復原すれば規模は小さいながらも秋田の角館のような武家町が再現されます。観光面でなく、周辺を落ちついた町並みに変える景観誘導の効果があり、子供の教育の場、作品発表の場、交流の場、憩いの場、古い建物への理解の場、さらには安兵衛の映画のロケ地など城下町新発田のまちづくりに与える影響は多大なものがあります。高田には武家屋敷はほとんど残っていません。村上も点在しているだけ。新発田城、清水園、足軽長屋、寺町がそろっている新発田で5棟まとめて復原する意味は実に大きいのです。7年後、北陸新幹線開業による新潟県に与えるマイナスの影響は大変なものがあり、新発田市も深刻な影響を受けることは確実です。羽越線の高速化が実現してもまちに魅力がなければ新発田は素通りです。残された時間の中で行政と市民が一体となって城下町新発田の財産を最大限に活用したまちづくりを進めていかなければなりません。上越市は、市長の決断のもと古い町屋を3棟取得し、歴史景観まちづくり推進室を中心に市を挙げて歴史景観保存、復元に努めています。城下町新発田の魅力づくりのために歴史的にある建物を生かしたまちづくりが不可欠です。そのためには教育部、地域整備部、産業振興部が一体となって長年の懸案である武家屋敷の復原に来年度から着手することを強くお願いいたします。
 第2点目でございます。羽越高速化に向けたこれからの市の取り組みについて。5月29日の毎日新聞で新潟、山形両県が共同でJR羽越線の高速事業に取り組む羽越線高速化と地域活性化に関する検討委員会の会議が山形県鶴岡市で開かれ、沿岸地域の活性化に高速化は不可欠。新潟駅での新幹線と在来線の同一ホーム乗りかえと在来線高速改良が最も効果的とする報告書をまとめた。そして、高速化の開業年度を7年後の2014年度として案が報告されたとの記事を目にしました。その記事の中には高速化が目的でなく、地域活性化の手段として生かすことにあすから取り組まなければならないと指摘がありました。北陸新幹線開通の2014年問題を見据えた羽越本線の高速化と地域活性化に関する検討委員会においてどのような検討がなされているのか市の取り組みについてお伺いいたします。
 以上、2点質問いたします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 井畑隆二議員の武家屋敷の復原についてのご質問にお答えをいたします。
 武家屋敷の部材等につきましては、昭和53年から55年にかけ所有者のご理解とご協力を得て市が調査と記録を行い、部材のご提供をいただき、現在は旧赤谷中学校の体育館で保管をしております。平成10年、市教育委員会では解体時に携わっていただいた小林辰男棟梁に委託をし、武家屋敷解体保存状況調査と復原に必要な平面図一式を作成するとともに、部材の点検と風通しをよくするために部材の積みかえ作業を行うなど保存に努めてまいりました。また、平成13年度の新発田市歴史的遺産活用個別事業基礎調査報告書作成とあわせ小林棟梁に作成いただいた平面図をもとに解体時現況平面図と現況立面図を作成し、復原を可能とする状況にあります。武家屋敷の復原につきましては、お城を核とした城址公園との連携、五十公野御茶屋などの地域の歴史的遺産とのネットワーク化を推進し、新発田マインドの醸成、地域文化の創造、都市と農村の交流、中心市街地のにぎわい創出の一つとして検討してまいりたいと考えております。復原場所や配置につきましては、県立新発田病院の跡地に関する市民の方々の関心も高く、いろいろなご意見もお聞きをいたしておりますし、県立新発田病院跡地利用特別委員会が市のまちづくり総合計画を初めとする各種の計画や城下町新発田まちづくり協議会などのまちづくりに活動されている各種市民団体の方々からの参考意見と市民の方々からの意見公募も踏まえ3月定例会で土地の取得に関する提言もあったところであります。今後は、市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例に基づき短期、中期、長期的視点に立ち、また財政上の視点も含め議員の皆様や市民の方々と一緒になって検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、北陸新幹線開通の2014年問題を見据えた羽越本線の高速化と地域活性化に関する検討委員会においてはどのような検討がなされているのかについてお答えをいたします。羽越本線の高速化と地域活性化に関する検討委員会は、平成17年度までに新潟、山形両県共同で実施した白新線・羽越本線(新潟〜酒田)高速化調査の結果を踏まえ白新線、羽越本線の望ましい高速化手法や広域交流、地域活性化のあり方を検討するため学識経験者、新潟県、山形県、JR及び沿線市で構成され、平成19年5月までに計4回開催されました。主な検討内容については、高速化改良の手法として新潟駅における新幹線と在来線の同一ホーム乗りかえや路線の曲線改良、新型車両の導入の是非や電車の運行計画について検討を行ってまいりました。沿線地域が持つ魅力ある地域資源を活用し、沿線地域の連携を深め、交流を促進するため沿線自治体の若手職員で組織したワーキンググループで沿線の地域資源のリストアップや統一したキャッチコピーの素案を作成し、それをもとに検討委員会で地域活性化の取り組みについて検討が行われました。今後各委員からの修正等を加え、最終的な報告書としてまとめられることとなっております。なお、検討委員会では引き続き検討が必要な課題としては広域交流、地域活性化の取り組みを初め利便性を向上させた運行計画や振り子車両の導入などの検討を必要としております。この検討委員会では北陸新幹線開通の2014年問題に対応するため、新潟駅での同一ホーム乗りかえや高速分岐機の設置などによる在来線高速化と沿線地域の活性化については共通認識が得られたと考えております。しかし、費用負担を含めた事業スキームや列車ダイヤを含めた利便性の確保、向上などが議論されておらず、単線区間の複線化については踏み込んだ議論がなされておりません。単に高速化になっても新発田駅が通過駅になり、白新線、羽越本線高速化の恩恵が受けられないことのないように留意しながら、懸念されている北陸新幹線の金沢までの開通により上越新幹線が枝線化されないよう引き続き積極的な検討と提案を行ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 井畑隆二議員。
◆1番(井畑隆二議員) 市長さん、前向きな武家屋敷のご答弁ありがとうございました。今後ともひとつよろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、要望といたします。
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○議長(二階堂馨) 次に、宮村幸男議員。
          〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番(宮村幸男議員) それでは、一般質問申し上げます。
 まず、3点出しておりますけれども、1点目の巡回バスの全市運行についてでございます。私は、合併時の市議の際に議会の特別委員会で他県の取り組みを研修することができたわけでございますけれども、その後市が公共交通対策課を新設をし、現在は菅谷、加治地区のコミュニティバスと市内循環バスが運行されて通院、通学あるいは買い物ということで市民の足として重宝がられております。今後全市運行は何年度までにどのようなプロセスで取り組まれるのか、どういう計画なのかお伺いをしたいと思います。
 国の車社会化の推進や規制緩和によりまして鉄道やバス路線の廃止に拍車がかかり、地方の公共交通や環境の負荷に大きな影響を与え、交通弱者を生み出しております。市民の生きるため、生活をする上で最低限の交通権の保障が不可欠の状態になってきております。国会では今後公共交通活性化法が成立をし、年内にも施行される見込みと聞いております。がしかし、現在の国の予算は貧弱でございます。抜本的な予算の増額を求めていく必要があると考えます。そんな国、県の財政的状況の中で市の公共交通に対する取り組みを力強く思っております。ぜひ確実な歩みと強力なリーダーシップを期待したいと思っております。
 市は、現在までの運行経験の中でいろいろな点での答えを出しておられると思いますけれども、今後の巡回バスの運行について希望を申し述べ、早期実現がかなえればこの上ない喜びと思っております。
 通学で利用する小中学生や高校生の皆さんは足腰がしっかりしているので、朝夕の時間さえ守られればさしたる問題はないと思いますけれども、交通弱者の皆さんは公共交通の空白地域や不便地域で生活をし、そして足腰が悪く、乗降に時間がかかる高齢者の方々は要求が多種多様でもございます。市内各所の通院と買い物、市民会館や生涯学習センター等で実施をされております趣味を含めたいろんな行事への参加、そしてまちづくりの行事や観光地めぐり等市民の多様なニーズにこたえられる工夫をし、乗客確保も必要ではないかと考えるときに各集落をくまなく巡回し、乗車地点まで行く路線計画が望まれるわけであります。そして、一体的、総合的な地域の公共交通計画をつくって市民の移動の足の確保をしていただきたいと思うわけであります。
 その上でマイクロバス、乗り合いタクシーの組み合わせとデマンド方式などを考慮したものにし、運賃の低減化を図った市民の足としての生活交通システムづくりにならないものかお伺いをいたしたいと思っております。
 また、それには公共交通体系の基盤づくりといたしましての市民アンケート等意見や要望の集約はどうなされるのかお伺いをいたします。
 2点目の合併後の全市統一の諸問題についてでございます。旧豊浦町が吸収合併されまして丸4年を迎え、加治、紫雲寺は丸2年を経過しております。当分の間と言われました行財政調整項目は旧市の制度が次々と実行に移されて、旧町村は行財政の後退感にいまだに戸惑いを隠し切れないままの状態でございます。何とかこの辺で旧町村のよさを新市に生かせないのかお伺いをいたします。
 一つは、老人クラブ助成についてでございます。前に市議をした際に2度この問題を取り上げましたけれども、答弁は地域を豊かにする社会活動に取り組んで生きがいと健康づくりに大きく貢献していることから育成に取り組んできた。そして、今後十分な話し合いをし、見直しをしたいと、こんなふうな答弁であったかと思います。その後のクラブ人員数は毎年数百人ずつ減少しており、正直驚いております。行政長は、この事態を重く受けとめなくてはならないと思います。クラブ員は、年々年金の受け取り額が減り続ける生活の中で楽しみにしているクラブ活動が運営し切れず、負担のみ増大し、少数のクラブでないと運営できないということから脱会したり、クラブごと市老連から脱会しているんだというふうに考えるわけであります。早々に改善しなくてはなりません。それにはクラブ補助金を会員割のみにし、1人当たり1,000円以上にすべきではないでしょうか。それと、市老連の人件費を全額市が補助をするか、他市も実施をしておりますように社会福祉協議会等から人的助成をして負担軽減を図ることが急務でないでしょうか。そうした措置によりまして会員をふやし、生きがいと楽しみを生み出し、ひいては老人クラブ会員の社会貢献度を引き上げることにつながって生きた予算になるのではないかと、こんなふうに思うわけであります。
 二つ目は、公民館等の公的施設の利用料の徴収の件でございます。利用している皆さん方からぜひずっとこのままの利用でお願いしたい、つまり無料ということでございますが、よく言われたのであります。そのまんま、西も東も言いませんが、市長さんに伝えたいと思います。市長には加治、紫雲寺、そして豊浦の利用料を時間をもっとかけて任期いっぱい検討してもらいたいと、こんなふうに思っているところでございますので、どうぞよろしくお願いします。
 三つ目でございます。木造住宅の耐震診断助成についてでございます。平成7年の県北部地震や最近の中越地震という大きな地震に遭遇いたしましたが、今でも全国各地で地震が相次いで発生しております。地震で家屋が倒壊するようなことがあれば生活に多大なダメージを与え、精神的にも挫折感はぬぐい切れないわけであります。地震による倒壊を防止しようということで市は木造住宅の耐震診断に必要な費用の一部を補助することを決め、広報紙等で要項を発表されました。私たちも要求した経緯もあり、大変よい施策だと評価をいたします。そこで、一、二質問したいと思います。
 募集予定戸数は30戸で、申請は6月、9月、11月の3回に分けて実施されますけれども、診断費用については診断士に費用を全額支払いをした後に市から補助金を支給するという方法でございますけれども、これでは事務的にも時間的にも不便さを感じるわけであります。市や利用者の利便を考えれば個人負担額の1万円のみを診断士に支払いする方法に簡便化できないものかお伺いしたいと思います。
 二つ目は、診断の結果、補強工事が必要な家屋に補強工事費の一部を補助をする、こういうことをぜひお願いしたいと思います。いつまた大地震が起きないとも限らないわけであります。災害を未然に防止をし、災害に強いまちに早急に整備をすることは大事な、そして必要な対策ではないでしょうか。
 そして、その補強工事を地元中小の建設業者の優先的発注、このことがかなえれば不況下の仕事確保と経済効果波及につながることから、ぜひともご一考をいただきたいと思います。
 また、その際の木材使用につきましては可能な限り県内産、地元産材使用を条件づけるなど林業振興に配慮した制度にしていただきたく質問をいたします。
 以上で終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、全市的な公共交通の今後の計画についてであります。いわゆる乗客のないバスに高額の市補助金を支出していた廃止代替バスは、菅谷、加治地区の皆さんの大変なご努力により限られた予算の中でこれまでよりも利用しやすいコミュニティバスとして運行いただいております。あわせて同時期に運行開始をした循環バスは他の公共交通との結節により双方の利用価値が高まり、ようやく市民の皆様からバスは必要なものと期待をいただいているところまでたどり着きましたが、運行から1年にも満たず、費用対効果と検証までには至っておりません。また、高額な補助金を払っても乗車いただけない他の路線の見直しにも着手したばかりであります。公共交通の全市的な計画は都市計画とも密接な関係にあり、その進捗状況とも整合を図る必要があります。バス事業を取り巻く状況は、バス事業者の環境の変化、国や県の制度も含め大きな転換期を迎えており、全市計画を策定するにはまだまだ大きいハードルがあると認識しております。
 次に、今後各集落内を巡回するようにならないかとのご質問ですが、ご承知のようにバス事業は多額の費用負担が必要であり、営業路線バスとの競合による共倒れ等さらなる財政負担の増加やタクシー事業への圧迫も懸念されます。集落内を巡回することは一つの手法として考えられますが、受益者負担を含めた地域の実情に見合った検討を進め、地域の皆様に支えていただける真に必要な生活交通を確保していくことが大切であると考えております。
 次に、多様なニーズにこたえられるものにとのことでありますが、議員ご指摘のとおり市民生活に密着した公共交通体系を目指しておりますが、さまざまな需要に応じられるよう関係部局、団体などとの連携により十分配慮してまいりたいと考えております。
 次に、マイクロバスや乗り合いタクシー、デマンド方式など運賃の低廉化を図ったシステムにならないかとのことでありますが、先ほども申し上げましたが、各地域の実情に見合った生活交通手段を地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。地域で検討の際は費用対効果や地域の実情に合わせ地域に見合ったシステムとなるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願いをいたします。
 次に、住民アンケート等は考えているかとのご質問でありますが、市街地循環バスに伴うアンケート調査や市民意識アンケート調査を実施し、事業の参考とさせていただいておりますし、今後市街地循環バスの実証実験運行の最終段階や各地域での検討過程において必要性に応じて実施することになると考えております。
 次に、合併後の全市統一諸問題についてのご質問にお答えいたします。初めに、老人クラブ助成内容をクラブ割をやめて会員割のみにし、1人当たり1,000円以上の助成とすることについてでありますが、新発田市では高齢者が健康で生きがいを持っていつまでも彩りある生活が送れるよう単位老人クラブと市老人クラブ連合会に助成を行っております。合併前の豊浦地区は会員割、加治川地区と紫雲寺地区はクラブ割、新発田市は会員割とクラブ割で算出した補助金でありました。その後、合併調整では紫雲寺地区はクラブ割に会員割を加えた新発田市の制度を適用し、当分の間は現行補助金額を下回らないようにするという方針でありました。このことから紫雲寺地区以外は合併前の制度を適用し、平成18年度に合併後3年経過した豊浦地区で金額の調整を行ったほかは従前どおりであります。しかし、加治川、紫雲寺と合併して3年経過する平成20年度から全市会員割で統一する方向で現在検討中でありますが、役員の方々と十分協議しながら結論を出してまいりたいと存じます。
 次に、市老連の事務人件費全額助成をするか社会福祉協議会等から人的助成をして負担軽減をし、高齢者の楽しみをふやしてほしいということについてでありますが、新発田市と社会福祉協議会では老人クラブ連合会に対し活動及び事業補助として補助金を支出しており、その中には人件費分も含まれておりますので、今のところ事務人件費の全額補助や人的助成は考えておりません。また、市では高齢者の皆さんに楽しんでいただけるよう生涯学習事業や各種講座の開設、敬老会などさまざまな事業に取り組んでおります。これからも高齢者の皆さんのご意見などをお聞きしながら、楽しみながら生きがいづくり、健康づくりができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、公民館等の公的施設使用料の徴収をこのまま無料で延期してほしいとのご質問にお答えいたします。合併後に地区公民館として引き継いだ豊浦、紫雲寺、加治川の3地区公民館の使用料につきましては、合併後当分の間は現行どおりとし、内容については新市で調整するとして合併調整が行われました。現在の地区公民館の使用料は、合併前と同じく社会教育関係団体が使用するときは全額減免とし、無料となっております。一方、中央公民館では合併前から市が認定した社会教育関係団体等が使用するときは4割減免としております。また、こうした調整を要する課題は体育施設使用料においても見られるものであります。このような同一市内で同様施設の使用料が異なるということは、受益者負担の原則の観点から使用料の算定方法の明確化を図っていく必要があります。現在行政改革推進計画、後期計画の公共施設使用料の見直しについて全庁的な課題として取り組んでいるところであり、見直しに当たっては住民各位のご理解を得ることはもちろん、かつ急激な負担増とならないように十分配慮しながら調整を進めてまいりたいと考えております。
 次に、木造住宅耐震診断支援事業で申請者から診断士に支払う費用について補助額を除いた額にすることができないかとのご質問にお答えいたします。ご案内のとおり当該事業は本年度からスタートした事業であり、本年度は30戸程度の診断を予定しているところであります。当該事業は、新発田市木造住宅耐震診断支援事業実施及び補助金交付要綱により申請者の支払い実績に応じて補助額が決定されるものでありますことから、市から直接診断士へ補助金を交付することはできません。しかし、地震に強い安心・安全のまちづくりを推進する目的でスタートさせた事業であり、市民の方々のこの事業への関心や利用率の向上を図ることからもより利用しやすい制度にする必要があると考えております。本年度の実施状況を踏まえより利用しやすい事業となるよう継続的に検討してまいりたいと考えております。
 次に、耐震診断の結果から補強工事が必要となった場合の工事費用への補助ができないかについてであります。耐震補強工事には多額の費用を要することが予想されます。本年度耐震診断をスタートさせたところでありますことから、今後の市民のニーズや他市町村などの動向等を勘案しながら国の補助制度等を活用できないか検討してまいりたいと考えております。
 次に、補強工事への支援事業実施の際、地元企業の需給を優先的にとのご要望についてであります。現段階において補強工事の支援事業導入について今後の検討課題としておりますが、対象の建物が木造住宅の改修工事となることから地元企業の請負が必然的に多いのではないかと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) ただいまのご答弁ありがとうございました。
          〔「マイク……」と呼ぶ者あり〕
◆12番(宮村幸男議員) 合併いたしまして新発田市は海から山までというふうなことで大変地域が広くなってございます。したがって、公共交通といってもなかなか大変だろうと、こんなふうには思ってはおりますが、まず2路線今現実走ってございますし、比較的便利だなと思う市街地、町中を右回り、左回りというふうに大変便利さ充実しているということからすると、地域間格差ではございませんけれども、そんなものを感ずるところでございます。したがいまして、そんなようなことやら考えますと、やはり課も新設したところでございますし、またそれぞれ私どもも任期があるわけなんでございますし、市長さんもそうでございますが、市長さんの任期中にどれくらい進める予定なのか、あるいは全市的にこのバス運行を進めるとしたら金額というのはいかほどかかる予定になっておられるのか、その点ご試算がございましたらお願いしたいと思います。
 それから、2番目の合併後の点でございますけれども、今の助成を人頭割にいたしますというふうなことでございますけれども、大変それいいことだなと私思っております。それで、今旧豊浦の皆さん方を見ますと、今1,000円になっておりますけれども、これ以上下がると、とてもじゃないが、クラブの運営はやっていけないんだというようなことがまずほとんどのクラブというか、そういう皆さん方からの声でありますので、ぜひともやはり社会的にも大変重要な位置を示しておりますクラブの皆さん方の活動が滞るということのないように、あるいはまたこのクラブに加盟している人員が減るというふうなことがないようにしてぜひ心がけていただきたいなというふうに思うところでございます。
 豊浦、敬老祝金なくなったり、そしてまた各集落の公民館活動助成というものがございまして、各集落に4万円ほどあったのがなくなるというふうなことで大変クラブの皆さん方も今までその恩恵にあずかってきましたけれども、それがなくなったということもございまして、また最近子供たちの安全を確保するというふうなことで下校時の見回りとかというふうなことで役割が非常に重大になって重きをなしております。これからお年寄りの皆さん方人口ふえるわけなんでございますが、地域性、共同性あるいは連帯性というものはやはりクラブの皆さんの姿を見て強く感じるわけでございますし、ぜひこのクラブの繁栄というものが必要でございますので、市長さんから特段のご配慮を賜りたいと、こんなふうに思っているところでございます。
 それから、公民館でございますが、全市共通にしようという考えもわかるんでございますけれども、地域によってはというか、豊浦地区の施設においてはある程度余裕を持っていただいてもいいんではないかと。本当に生活のぐあいが全市的にも疲弊をしているという状況下にもあろうかと思いますが、ぜひこの公共料金の見直しにつきましては今のままでしばらくもっとさせていただきたいと、こんなことをご要望申し上げまして、またご答弁いただければ幸いでございますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 宮村幸男議員にお答えを申し上げます。
 第1点目、公共交通について市長の任期中にやれと。到底無理だろうということを最初に申し上げます。
 それから、全路線した場合に金額算定しているか。当然しておりませんということをまず申し上げておきたいと思います、お答えとして。
 それで、いかに難しいかということだけ申し上げておきたいと思います。今回菅谷、加治の皆様方のご努力をいただいてできたこのコミュニティバスであります。公共交通対策課もできました。官庁においては、北陸信越運輸局であります。新潟に参りまして局長と3回か5回ぐらい私会っていると思います。そしてまた、それに連なる各課のところに行ってお願いをいたしております。県庁のすぐそばにあるまた何とか支社という、そういうところも行っております。国交省も行ってまいりました。もう一つ大変なのが今回三つを合併をされた新潟交通観光株式会社であります。この二つを私どもはどうやってお願いをし、そして今日あるかということを本当にご理解をいただきたい。地元の皆さんの声、それから職員がまたどれだけ努力したかと。また、私も私なりに努力をさせていただいた。その結果のものであります。そういうことを申し上げて、市でも早急に全市的にやりたいという気持ちはあります。しかし、最初のことを思えばほとんど乗車のない経費だけかさむバス、廃止も含めて地域の皆さんとどうするかということも話し合いました。そういう中から生まれたNPO法人七葉であります。そして、運転から始まって1年を経過してご期待がいただけるような見直しができたのは本当に地域の皆さんの努力のたまものだと。こういう支えがあってこそ公共交通の見直しができるんだというふうに考えております。まずは経費がかさみ、利用が少ない廃止代替バス路線運行地域、じっくり地域の皆さんと地域の足をどうして守るのかを話し合う必要があるというふうに思います。できるところから着実にやっていくしかないのかな、それには時間がかかるということを申し上げたい、こういうことでございます。
 2番目の老人クラブの問題でございますが、これは答弁に申し上げたとおりでございます。そのような調整をして、そして申し上げた方針どおりに進ませていただきたいと。生きがいづくりであることは事実であります。これにつきましても補助金ありきじゃなくて、老人クラブの方々自体も真に自分の生きがいです。ですから、自分たちの汗と知恵を出し合うということもお願いを申し上げたいというふうに思います。市老連にお呼びをいただいたときには私からもそのようにお話をしていきたい、こういうふうなことであります。
 3番目、公民館の問題についてでございます。先ほども申し上げましたが、今私どもで行政改革推進本部の中でこのいわゆる使用料の見直し等について今検討をしているところでございます。そういう中でありますので、先ほど申し述べたような、今答弁申し上げたような段階でありますので、この結果を見ながらそれをもとにしてまた議会の方にお諮りをしてまいりたいと、こういうふうに思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 宮村幸男議員。
◆12番(宮村幸男議員) 1番目の巡回バスの点でございますが、せっかく公共交通対策課を立ち上げたばっかりでございますので、挫折するようなことのないようにひとつお願いしたいと思いますが、多分やはりそうだと思いますが、お金もかかるしということで地域のご協力もないとだめだということだろうとは思いますけれども、しかしそれは新市を立ち上げたからにはやはり精力的で私ども住民を引っ張っていただけるような、そういう取り組みをぜひしていっていただきたい。この巡回バスは、地域の皆さん全部待っておりますので、いつ話が来るんだろうということも含めまして今後市長さんの任期中、大変な事業になるかと思いますけれども、ぜひ前向きな、そしてまた発展するようにご期待申し上げまして終わりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) この際、午後1時まで休憩をいたします。
          午前11時50分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。
 渡邊喜夫議員。
          〔2番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆2番(渡邊喜夫議員) 質問に入る前に、4月の市議会議員の選挙においてご支援をいただいた市民の皆様方のおかげで市議会議員となり、本日初めて一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。食育教育の取り組みについて伺います。来年度から全小学校、中学校で取り組みを本格的に開始する食育教育、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業について詳しくお聞かせいただきたく質問をさせていただきます。本年度は、本丸中学校、佐々木小学校、東豊小学校の市内3校をモデル校として実施し、食の指導計画を策定することになっているようでございます。先月の5月13日の新潟日報朝刊の「農業体験から「食育」小中一貫」のタイトル記事にも心豊かな子供の育成を図るため農業体験、料理教室、食の作法、リサイクルなどの食に関する指導を行い、健全な食生活とともに学校から家庭へ、家庭から地域社会へと食育の考えを広げていきたいと載っておりました。本来は、各家庭の中で教えなければならないこと、例えば食の作法についても今回は踏み込んで行うようです。昨今保護者も子供に基本的なしつけなどを教えることができない家庭もあるからこその取り組みなのかと真に喜べないところもありました。しかしながら、私自身子を持つ親の立場となり、PTAや学校を通じてさまざまな保護者と接する中で学校給食には関心を持つものの、各家庭での子供たちへの食に関しての無関心や新発田の食文化の喪失があるように感じました。それが一緒に生活をしている子供の世代にまで食への無関心、不規則な食事や栄養の偏りが原因で肥満や糖尿病予備軍として低年齢化、そして増加傾向にあるのではと危惧しております。その子供たちが大人になり、生活習慣病がふえるということは、本人もせつない話ですが、新発田市の医療費もふえ、財政負担もふえることは間違いない話です。今回のプランの中に子供たちの健全な食生活とともに学校から家庭への波及効果がひとつ重要な視点があり、その推進に大変期待するものでございます。
 ことし食育教育のモデル校である3校の校長先生や担当している先生にいろいろとお聞きする機会がございました。その一つに、佐々木小学校は学年ごとの具体的なカリキュラムを早い時期から作成していたようです。1年生は花や野菜をつくり、3年生は草もちをつくり、4年生は大豆の栽培と大豆の栄養など学習をしてみそづくりまで行うとのことでございました。1年後5年生になって米づくりで収穫した米とともにみそ汁にして味わうところまで計画しているようです。6年生は、弁当づくりに挑戦。食材選びから栄養面を考えてのメニュー設定などを行うとのこと。今年度は、食育に関する単元を週1こまそれぞれ新設したとのことです。また、各学期ごとに保護者と児童が一緒に弁当をつくるお弁当の日を設けるなど家庭との連携や地域の農家の方々と協力をなお一層強めたいとのお話に心強い思いをいたしました。中学校のモデル校である本丸中学校では、中庭に新たに畑を生徒が開墾し、有機資源センターからの堆肥を投入し、郷土料理である小煮物の材料の里芋栽培を行い、郷土料理である小煮物の由来の研究や里芋についての栄養学的な勉強も取り入れ、11月の収穫後は生徒がそれぞれ包丁で里芋の皮をむき、地場の野菜とともに小煮物の料理実習を計画中とのこと。東豊小学校でもこれから全職員で取り組まれるようでございます。
 来年度は、各学校ごとに地域性を生かした中で取り組むわけでございますが、食育という広い分野の中で農業に関することや栄養教育、調理、食の作法や食文化についてのことなど子供たちに教える側も経験のないことを教えるに当たり教職員もとりわけ苦労をするのではないかと思われますし、来年度から取り組む学校の教職員からも不安の声も聞いておりました。食育教育を計画、実践していく教職員がどの程度の知識が必要なのか、栄養教諭などの専門教員との連携、地域、家庭との理解と協力が大変に不可欠と感じました。指導者研修などの持ち方、計画について市長にお伺いいたします。
 次に、体験を通しての子供たちの確かな情操教育が身につくことを期待される食育と関係の深い食と農、そして食と命についての教育展開の推進についてお伺いいたします。子供たちは、学校で食材となるものを育て、収穫、調理し、食べるという一連の体験を通した中で農業という自然相手の職業を知り、育てることの苦労と労力があって初めて食べ物として食することができることを知ります。今まで食べ物を真ん中にしたとき常に食べる側にいたものを生産する側に立った経験が農業を理解し、つくる人の感謝を知ることを食と農の教育として大いに期待するものでございます。
 また、命あるものをいただくことについての教育展開についてですが、今後新発田市の食育教育に参考にしていただきたいと思い、県内の事例を紹介させていただきます。それは、命と向き合う、命を考える食育の取り組みであります。ある小学校でアイガモ農法を取り入れて米づくりを行った事例であります。ひよこから児童たちはアイガモを育て、自分たちの教育田に放し、当番を決めて世話をしてきたそうでございます。児童たちは、稲を栽培すること以上に生き物を飼い続けることの難しさや責任の重さを学んだようです。田んぼの草の種や害虫を食べて大きくなったアイガモは、9月になれば役割は終わります。児童たちは、一人一人にアイガモの処理について考えさせ、アイガモの命がかかった議論があった中で、アイガモは生き物だから殺してはだめだという意見や食べることと殺すことは違うということ、アイガモは食べれなくとも牛や豚の肉は平気で食べることができる矛盾など児童たちが食べるべきか、ほかに飼育してもらうところを探すべきかさまざま葛藤する中で子供たちがふだん何げなく口にしている食べ物すべて貴重な命があることに気づき、食べ物の命をいただきますといういただきますの意味を知り、感謝とその命を粗末にできない、もったいないにも通じることなど児童たちは自分の命や他人の痛みを知ることのきっかけにもなり、食育教育は単なる食に関することにとどまらず、いじめや痛ましい自殺の防止につながっていくようにも感じました。
 資源循環などを含め今回のすばらしい食育の食とみどりの新発田っ子プランですが、食育は単なる食にとどまることなく、今後子供たちに命の大切さを気づかせるとともに、食と命の新発田っ子について教育展開の推進を教育長にお聞きいたします。
 次に、小規模農家中山間地農家農村対策についてお聞きいたします。今日豪EPA交渉、またWTO農業交渉での結果いかんにおいても、これからの農業の行方は世界レベルでの競争にどのように対応し、食料自給率の問題も含めた政策が実効性のあるものになるか心配しているものでございます。国の農業政策の大改革がことしの4月より始まり、経営規模の大型化や集落営農の組織化など経営基盤の強い担い手の育成や地域住民も巻き込んだ持続する農業、農村の活性化へのスタートを切ったわけであります。また、経営体の形だけではなく、もうかる農業の中身の方向性が重要なときであります。本来ならば新政策のもと担い手要件を満たした個人経営4ヘクタール以上、集団であれば20ヘクタール以上の経営規模であれば補助事業なり、補助金などの補助輪を外されてもちゃんと経営が成り立っていくようでなければなりません。あくまでも補助であります。スタートを切るときの助走の手助け的役割であります。当市において品目横断的経営安定対策の支援策については、国の政策どおり対象者及び対象経営体には経営発展のため農地の集積や補助制度については手厚い支援策を講じており、国の農業政策の方針に基づき全く間違いないものであります。そして、その効果も顕著にあらわれ、各地で集落営農の組織化や法人化形態へとの動きも活発化していることについても頼もしい限りでございます。これから新発田市の農業の基幹となるべく経営体のさらなる拡大と経営内容の充実を図ることを当市の農業政策とともに、今後経営者みずからのさらなる努力を期待するものです。
 しかしながら、担い手による農地の面積のカバー率については本年3月末現在、新潟県平均で37%、当新発田市については県平均よりも高いものの、47%であります。農地の半分以上は担い手要件に満たない小規模農家で耕作されている現状があります。農地の基盤整備の完成あるいは予定されている地域とそうでない、いわゆる条件不利地では担い手による農地の面積のカバー率はかなりの進捗度合いの違いが見られます。将来的にも小規模農家経営の存在は認めざるを得ないと判断すべきかと思います。食料生産、優良農地の保全など重要な位置にいることは間違いないところでございます。特に中山間地の農業対策については、かなり深刻な状況の地域も存在しております。大切な水源でもある中山間地では、耕作放棄地もふえ続けております。農地の保全管理といった面からも、それこそ持続可能な農業ができるような計画性のある対策、特に条件不利地では集落営農の組織化は短期間では困難であり、弱者切り捨てにならないような施策が新発田市として地域住民とともに対応していただきたい。
 また、中山間地直接支払い制度といった国からの交付金についても、あと2年の21年度で打ち切られます。本年3月議会での市長は、食料供給都市の実現に向け山から海までの豊かな地域資源を十分に活用した個性化によって地域の再生と自立のことについて述べられておりました。新発田市として実効性のある山から、つまり中山間地域の農業、農地の保全対策についてお伺いいたします。
 次に、ニホンザルの被害状況とこれからの対策についてお伺いいたします。これも中山間地農業を脅かしている現況の一つであります。年々繁殖数もふえ、それに伴い被害範囲も拡大している状況の中、被害を受けている地域住民の苦悩の声が長い間なかなか反映せず、猟友会による猿の追い払い隊の実施も一時的なものであり、行政の関係機関や地元の北越後農協も対処療法的な防護ネットやロケット花火での追い払いといった自衛策の指導のみで、実際は手をこまねいていた現実にあきらめムードの声さえ多々上がっております。特に赤谷地域はかなり深刻さを増しております。今年度より下越地区ニホンザル保護管理計画が作成され、ニホンザルの群の密度低減に猟友会組織とともに対策が開始されると聞いております。また、地元の飼い犬を猿の追い払い犬として訓練し、その活用は計画しているようですが、新発田市を含めた関係機関の対応と対策費を含めた実施計画は十分なのかお聞きいたします。
 以上で質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) まず、議長のお許しをいただきましたので、上着を着用させていただきます。風邪ぎみでございますので。
 渡邊喜夫議員の小規模農家中山間地域の農家農村対策についてのご質問にお答えいたします。初めに、小規模農家の位置づけと支援策、中山間地域の農業、農村、農地の保全対策についてであります。本年度から実施されております品目横断的経営安定対策においては、支援の対象を意欲と能力のある担い手に絞り、経営に着目した支援を大きな柱に選択と集中のもとで産業として成り立つ農業を目指しております。当市におきましても農業の活力を向上させる上で担い手の育成は喫緊の課題ととらえております。現時点において品目横断的経営安定対策に加入可能な農業者、組織は485、うち集落営農組織は法人も含め19組織となっております。この集落営農組織には小規模農業者も多く参加し、それぞれが役割を分担する中で担い手の一員として活躍しております。今後も集落営農の組織化と法人化に向けてそれぞれの地域事情に合った指導を行ってまいる所存であります。また、小規模経営であっても消費者ニーズを見据えて堆肥を使った安全、安心な有機農産物の生産やインターネットを活用した販売など特徴ある経営を行う農業者については重要な担い手ととらえ、支援してまいりたいと考えております。
 中山間地域の農業、農村、農地の保全対策につきましては、平成12年度から中山間地域等直接支払い制度により14集落で集落協定を締結し、農地の適切な管理による農地の保全や農道、用排水路の管理はもとより、地域の実情を踏まえた集落全体の話し合いを通して担い手の育成、農作物の共同化、景観作物の植栽等継続した営農活動の取り組みを進めているところであります。具体的な取り組みとしては、機械施設導入による共同育苗や共同防除の実践などにより主体的な活動を積極的に取り組み、地域の活性化につなげているところであります。市といたしましては、中山間地域等直接支払い制度の円滑な実施により継続した営農活動や農地の多面的機能の向上に向けた集落独自の取り組みに対し今後とも支援してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても大規模経営などの担い手農業者であれ、小規模経営の農業者であれ、消費者ニーズに合った生産が不可欠でありますので、県の普及指導センター等と連携した生産技術の組織化の指導だけでなく、経営診断士などの協力を得ながら企業的経営感覚を持つ農業者の育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、猿被害の現状と今後の対策についてであります。当市では中山間地域の集落を中心に山すそのほとんどの集落内農地で猿の出没が見られ、野菜、果樹、水稲など被害が発生し、農作物被害も最近5カ年間で毎年1,000万以上の被害があると推定しております。また、一部の地域では集落内への出没や家屋の屋根に上ったりする状況も見られます。こうした状況も踏まえ平成15年度から国、県の補助事業を活用し、現在市内に出没する群れのうち13群に発信機を装着して監視と追い払いを行っております。そのほか集落自衛体制の整備や猿接近警戒システムの設置、追い払い用の連発花火の購入補助などで集落ぐるみの追い払いの支援を行ってきたところであります。また、昨年度は猿害対策に効果があるとされ、多くの自治体で取り組みがされているモンキードッグ事業にも取り組み、2頭の追い払い訓練犬の育成を行ったところであり、今後追い払いの成果に期待をしているところであります。しかしながら、こうした対策を講じても根本的な被害の減少につながっていない現状にありますことから、地域ぐるみでさまざまな対策を組み合わせながら継続して対策を進めていくことが重要であると考えております。今後も先進事例の効果的な対策を取り入れていくほか、県やJAなどの関係機関とはもとより、地域住民と連携し、情報の共有を図りながら被害の減少に向けた対策を地域全体で進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渡邊喜夫議員の食育教育の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 初めに、食とみどりの新発田っ子プランの指導計画についてでありますが、市内小中学校の教職員で構成するプロジェクトを立ち上げ、各教科、領域等で授業を展開するための食育推進手引書を作成してまいります。また、佐々木小学校、東豊小学校、本丸中学校をモデル校に指定し、先行実施の状況を手引書に反映させたいと考えております。さらに、年末にはモデル校の実践結果の発表会を開催し、各小中学校へ発信し、教職員に本市の食育についての周知を図るとともに、学校だけでなく、家庭での実践に広げるため家庭啓発パンフレットを作成し、市内小中学校の保護者に配布いたします。
 次に、指導者研修についてでありますが、教職員を対象とした研修については夏休み期間に本市の特色であります育てる、つくる、食べる、返すという食のサイクルに対する教職員の理解促進のために地場産農産物の生産現場、有機資源センターの見学及び小煮物の料理教室などの体験研修や中央の講師を招聘した食育講演会を開催することとしております。この研修を通して新発田市の食育を学校教育の中で意図的、計画的かつ組織的に進め、本市の食育が目指す子供像である小学校6年生で1人で弁当をつくれる子供、中学校3年生で1人で小煮物のある夕食をつくれる子供につなげてまいりたいと考えております。
 次に、食育とともに関係が深い食と農、食と命についての教育展開をどのように推進するかとのご質問にお答えします。これは、新発田市中期基本計画の重点課題にも掲げてありますとおり子供たちが地元農産物を取り入れた学校給食を食べることを通して時間と手間をかけて育てられた食材をいただくことを学び、同時に生産者も保護者、児童生徒も郷土に対する愛着、誇りを持つことを目指す情操教育を推進することとしております。これにより地消地産を理解し、食材がすべて生き物からの恵みで命をいただくこと、食べることが命の源であることを肌で感じ、生き物の命の大切さやはかなさを学ぶことをねらいとしております。また、いじめ対策、人権教育、同和教育においても命の大切さを教えており、今後学校の教育現場と連携しながらさまざまな機会をとらえ食と農、食と命に関する教育を展開してまいりたいと考えております。
 以上、お答えいたします。
○議長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員。
◆2番(渡邊喜夫議員) ただいま質問をさせていただいたことの件につきましてご答弁ありがとうございました。
 最初に、農業の中山間地域の農業対策に関しまして先ほど国からの直接支払い制度があと2年、21年度で終了することでございます。その後、助成措置がなくなるわけでございますが、特に中山間地の耕作放棄地の荒廃がかなり進んでおります。それら地域住民の力だけではなかなか、それこそ過疎化なり、高齢化なりしている現状の中で地域住民だけで、またその助成が打ち切られた後どのような形で保全管理をしていくのかということが大変危惧されるところでございます。新発田市の大変な財産でございますので、そこら辺の保全の関係を市としても国が打ち切られた後、計画性のある地域住民とともに考え合わせた中での農地保全の取り組みを今後ともお願いする次第でございます。
 また、もう一点でございますが、食農教育の件につきまして大滝教育長の方から丁寧なご答弁でございましたけども、それこそ教職員が新たに、小学校であれば小学校5年生の教科で農業とか、そういった形で取り組んだ経験の先生方はおられるというふうなことでございますが、そのほかの先生方にとっては初めて経験するというふうなということで、今回の市がさまざまに研修なり、そういった啓発活動なりといったことについては今説明聞いてこれが教職員にとって自信を持ち、また形骸化した食育教育にならないように心とか、命とか、そういった情操教育が子供たちに本当に植えつけられるような、そういった食育の推進を期待するものでございます。本当に教育長のおっしゃったとおりにぜひとも推進を強力にお願いするものでございます。
 以上でございます。
○議長(二階堂馨) いずれも要望でありますので、答弁は必要ありません。
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○議長(二階堂馨) 次に、森田国昭議員。
          〔6番 森田国昭議員登壇〕
◆6番(森田国昭議員) 通告に従いまして、一般質問を行います。
 私の今回の質問は1点のみであります。少子化対策についてであります。ここ数年少子化が進んでおり、1組の夫婦が出生する数値1.3人を割って久しく、先般のマスコミによればようやく超えたと喜んでいるところであります。将来の日本社会の存続に関することで国も各種の補助政策を出すことなども含めて努力をしているところでありますが、本市の我々の身近なところについて一、二お聞きいたすものであります。
 1点目は、かつて公園内にあった箱形ブランコによる子供の死亡事故が発生し、箱形ブランコはマスコミによって過剰に報道され、次々撤去された結果、本市も例外ではなく、幼稚園や地域の公園から姿を消して久しくなっています。当時の行政は、希望によっては代替品も考えられるとの答弁があったように記憶をしております。市内の多くの公園では、滑り台、ブランコ等の定番遊具以外の子供にとって動く魅力的な遊具が少ないように感じられますので、自宅の近くで親子が楽しめる気軽な広場の活用は遊具一つをふやすことで十分その目的を達成できるならば財政の許せる範囲内で工夫してほしいものであります。公園の充実整備もまた市の少子化対策としての大切なことであると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
 第2点目であります。片山市長が子育て支援の立場から人材育成の大切さをお考えくださることは大変ありがたいことであります。その一つに幼保一元化政策として猿橋地区の旧小学校校舎を中心に昨年幼稚園が開園され、ことしまた同じ敷地内に保育園が開設され、地元民として大変喜んでいるところであります。今分は好調のようであります。文部科学省の幼稚園と厚生労働省の保育園は同じ子育てでも制度上の制約などで水と油のような性質なのかなと素人考えであります。一元化は問題がないのか、どうしたらうまくいくのかなど考えるとき、考えられることは幼児教育の専門家である大学教授を軸に小学校、幼稚園、保育園の現職の方々または経験者及び親、行政代表などを含めて研究部会を立ち上げて資料収集や現場での検討会を行いつつ、園の円滑運営の現場の要望や万一困難に直面した時点での支援対応策の指導、助言などに大いにサポート的役割を果たすことができるのでないかと考えますが、その現状と可能性について市長のお考えを伺います。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 森田国昭議員の行政の少子化対策についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、ブランコ、滑り台の定番遊具以外動く魅力的な遊具の設置についてであります。平成13年に箱形ブランコで子供が死亡するという痛ましい事故が各地で発生いたしました。当市では幸い事故の報告はありませんでしたが、市内の児童広場や都市公園、保育園等に設置してあった箱形ブランコ約40台をすべて撤去した経緯があります。公園や広場における遊具の設置につきましては、安全性が高く、かつ子供たちに喜んでもらえる遊具や動く魅力的な遊具の設置についてリスク対策も含め地元関係者と協議をしながら予算の範囲内で設置を検討してまいりたいと存じます。
 次に、幼保一元化政策に関する研究部会の立ち上げについてのご質問にお答えをいたします。新発田市初の幼保一元化総合施設であります西園すこやか園に関しましては、市立幼稚園、保育園、ひまわり学園の園長の代表9名より構成する幼保一元化検討会を立ち上げ、開園まで15回にわたり検討を行ってまいりました。具体的な検討内容の例を挙げますと、保育時間や保育内容の調整、幼稚園児、保育園児の、ひまわり学園児の具体的な交流方法など園の運営に関する課題のほか、保護者会の役員による保育園、幼稚園及びひまわり学園の三つの保護者会の統一の検討など多岐にわたる内容について十分な検討を進めてまいりました。また、先進地の視察や大学教授を招いての講演会を開催するなど園長たちによる独自の勉強会も進めてきたところであります。そして、ことしの4月に無事開園を迎え、これまでの検討結果や先進地の事例等を参考とし、また家庭児童相談員や子供発達相談担当職員などと連携を図りながら西園すこやか園の3園の園長及び職員全員がともに日々協議を重ね、運営を行っているところであります。今後も園の運営に関する問題や現場の要望等に直面した場合には庁内関係機関、幼稚園及び保育園の園長会、さらには保護者会などとも十分に協議を重ねながら一つ一つの問題を解決してまいりたいと考えておりますが、議員ご提案のサポート的役割を持つ研究部会についても検討をしてまいりたいと存じます。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 森田国昭議員。
◆6番(森田国昭議員) お答え大変ありがとうございました。
 遊具の件については、市長さんから前向きに検討していただくということでありますので、よろしくお願いします。
 なお、私は開園までは非常に、みんなどこでもそうなんですけども、頑張ってやるんですけども、その後どういうふうにサポートしていくかというのがやっぱり大変だと思うんで、私は同じ顔ぶれでいいのかどうかわかりませんけども、そういう支援していくスタッフがあると非常にいいと思いますので、そこら辺も含めてご検討願えればいいなと思っております。特にお答えは要りませんので、十分よくわかりましたので、ありがとうございました。
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○議長(二階堂馨) 次に、渋谷恒介議員。
          〔25番 渋谷恒介議員登壇〕
◆25番(渋谷恒介議員) ごめんください。新政会の渋谷恒介です。通告に従い、一般質問を行います。
 その前に、今ほど市長さんから上着着用についてお話がありましたが、私もネクタイして質問するんですが、私はやっぱりこの本会議場において一般質問を行うときは答弁者に対する敬意をあらわしたいので、ネクタイを着用したいという全く個人的な判断で着用して質問に入らせていただきます。
 では、質問に入ります。質問は、新発田市36小中学校の統廃合について教育長はどのように考えているのかをお聞きし、新発田市の小中学校の適正配置に対する基本構想と計画を理解しようとするものです。質問の基礎となるデータは、平成18年度版新発田市の教育と平成17年度版新発田市学校教育の指針についての評価を参考にしました。これとこれです。
 まず、質問の意図について述べてみます。学校の統廃合問題は、単純に生徒数が少ないからという理由だけで進められるものではなく、子供たちの学力や人格形成や人間関係と学校の地域社会に果たしてきた役割を総合的に検討しながら進めるべきものと考えます。また、大規模校と小規模校といういわゆる教育格差の問題も検証すべき問題であります。さらに、廃校となった場合の国庫補助金の返還という問題を含めた未利用公有財産の利活用という視点も重要になってくるものと考えます。つまり新発田市の教育行政の喫緊の課題は学校統廃合に対する合理的な意見集約をまず図ることであり、総合的には36の教育施設をどのように運用していくのかという学校の適正配置に対する基本構想の策定と開示が必要ではないかとの考えから質問を行うものです。いみじくも「広報しばた」4月2日号の市長コラムで市長は今年度から子供たちの生きる力を育てる取り組みを始める。生きる力を育てる要素はいろいろあると思うが、新発田では日本語推進事業と食とみどりの新発田っ子プランを重点的に進めると書いております。こうしたことからも子供たちの生きる力を育てる取り組みを十全に進めるためにも義務教育課程である小中学校では平等な教育機会の提供といった教育環境の整備と学級数の減少による教育格差の解消に努めなくてはならないと考えます。
 それでは、学校の適正配置に対する基本構想を理解するためにまず八つの質問をして現状をどのように考えているのか確認したいと考えます。1、そもそも新発田市の学校の適正配置に対する基本構想はあるのか。全国の多くの自治体では、生徒数の減少と少子化社会の到来を見据えて学校の適正配置に対する基本構想の策定や計画の開示を行っております。新発田市はどうなのかお答えください。
 二つ目、教育課題は非常に複雑多岐にわたっておりますが、学校の適正配置に限った場合、少子化の進む現状の課題は何なのか、具体的な事例についてお答えいただきたい。
 三つ目、学校教育法施行規則との微妙なずれをどう対処しようとしているのか。どういうことかというと、学校教育法施行規則の標準学級数12から18という数字と現状の新発田市の学校の学級数との差異についてどのように対処しているのか、またしようとしているのかお聞かせください。
 次に、もう少し具体的質問をして教育長の基本的な考えをさらに理解したいと思いますが、通告書では通し番号にしたので、4番目の質問となりますが、4、市内26小学校中16校もある1学年1学級以下の教育環境についてどのように考えておるのか、どんな課題があるのか、逆にどんなメリットがあるのかお聞かせください。
 5番目、本丸中学校の全校16学級と佐々木中学校の全校4学級という教育環境をどう考えているのか、いわゆるどんな教育格差が想定されるのか。教科担任制に基づく教員配置状況についてもできればお聞かせください。
 6番、1学年1学級以下の小学校が地域社会で果たしている役割と現場の教職員の勤務実態をどう評価しているのかお聞かせください。過疎地域にある学校が果たしてきた地域文化や精神風土の拠点という性格から、生徒数が少ないという理由からだけで統廃合されては困るという意見と、いや、子供や児童の教育環境を考えると部活動もままならない小規模校では統廃合もやむなしといったいわゆるダブルスタンダードに対するご見解もお聞かせください。
 7番目、平成17年度新発田市学校教育の指針についての評価表で地域に開かれた学校教育の推進項目の評価がほかの項目に比べてポイントが低い原因はどこにあるのか。また、100%の学校が保護者以外の地域住民に学校だよりを提供している実態をどんなふうにお考えになっているのかお聞かせください。
 最後に、市内26小学校、10の中学校の大多数で学校ホームページを開設して非常に好評であります。毎日更新している学校もあります。一方、教育委員会にはホームページがありません。ホームページを開設しない何か不都合があるのか、簡単でございますので、お聞かせください。
 以上で通告した質問を終わります。今の質問の根底にあるのは、学級数について、学級数です。生徒数じゃなくて学級数について細かく質問したのは、学校の適正配置を考える上で法律も含めて基本となる重要な概念であると考えたからです。教育長の簡潔で明快なご答弁を期待して最初の質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渋谷恒介議員のご質問の新発田市の学校の適正配置に対する基本構想はあるのか、学校の適正配置に限った場合、少子化の進む現状の課題は何か、学校教育法施行規則との微妙なずれをどう対処しようとしているのかのご質問については内容が関連しておりますので、一括してお答えさせていただきます。
 学校の適正配置につきましては、学校規模のもととなる学級数が大きくかかわってくる問題であります。学校教育法施行規則には1学校当たりの標準となる学級数が示されており、それによりますと小中学校ともに12学級以上18学級以下が標準とされています。ただし、地域の実態などにより特別の事情のあるときはこの限りではないともうたわれております。新発田市の現状を申しますと、小学校26校中さきの標準範囲内にある学校は6校、18学級を超える学校が2校、12学級に満たない学校が18校となっております。また、中学校10校中、標準範囲内にある学校が3校、その他7校は12学級未満となっております。これを見る限り小学校で約8割、中学校で7割の学校が標準学級数を満たしていないという現状であります。また、少子化が進む現状にあって市内全域の学校のほとんどで児童生徒数及び学級数の減少が見られるところであり、ご質問の学校の適正配置は言いかえれば学区の再編ということでもあり、ただ機械的に数字合わせをして決めればよいという問題ではなく、地域的な実態をよく見きわめ、また地域の方々のご意見等も十分お聞きしながら進めていかなければならない大きな課題であります。また、学校は子供たちにはもちろんのこと、地域にとっても地域コミュニティの核であり、大切な財産であることは言うまでもありません。このような実情を十分認識し、必要なデータ等を収集、分析して今年度中をめどに学区再編の方向性を定め、学校の適正配置化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市内26小学校中16校もある1学年1学級以下の教育環境及び本丸中学校の全校16学級と佐々木中学校の全校4学級という環境についてのご質問にお答えいたします。1学年1学級の学校では、上の学年に進級しても学級編制がえが行われないことから、学級内の人間関係づくりを課題とする学校も見られます。しかし、これらの学校では人間関係づくりの能力を高めるための学習を積極的に行うなど温かい人間関係や思いやりの心の育成に努め、成果を上げているとの報告を受けているところであります。また、複式学級となっている学校には複式を解消し、学年ごとに学習できる時間を確保するために市雇用の補助教員を配置しているところです。さらに、1学年1学級の学校では少人数の特性を生かし、一人一人の児童生徒にきめ細かな指導ができるとの評価も聞いております。一方、大規模な学校では児童生徒が切磋琢磨しながら互いを磨き合うなど大規模校としてのよさがあります。このように学校の規模によって一長一短があり、児童生徒によってどちらがよいかは一概には言えず、それぞれの学校がその学校の規模や特色を生かした教育を行っております。
 次に、1学年1学級以下の小学校が地域社会で果たしている役割と教職員の勤務実態の評価についてお答えいたします。現在新発田市内にある小学校は、1学年1学級以下の学校も含めすべての学校が地域コミュニティの核となり、地域と深くかかわっているものと考えております。また、教職員の勤務実態につきましては職員数が少ないため大規模校に比べ1人の職員が多くの事務分掌を担当している実態があります。しかし、各校とも職員が協力し合い、校長のリーダーシップのもと大規模校に負けない学校づくりを目指しているところです。
 次に、平成17年度の地域に開かれた学校教育の推進の評価が低い原因は何かとのご質問にお答えいたします。本調査は、平成14年度から実施しており、年度の重点項目に合わせ評価項目の見直しも行っております。議員ご指摘の地域に開かれた学校教育の推進の評価につきましては、例えば教育活動支援ボランティア等地域教育力の活用を見てみますと、平成16年度の評価結果は大変効果があったと効果があったを合わせた割合は小学校で95%、中学校で75%となっております。平成17年度では、事業内容が前年と同じで、同じ評価項目となっていたことから、学校としては平成16年度に大きな成果を上げ、それと同じ程度の成果を上げたものについては前年度と変化なしとして評価したものであります。このことから地域に開かれた学校教育の推進が停滞したものとは考えておりません。
 また、保護者以外の地域住民に学校だよりを提供していることにつきましては、学校教育は地域社会からの理解と支援をなくして成果を上げることはできないと考えており、すべての学校が校内の情報を地域に提供していくことは必要なことと考えており、これからも積極的に情報を公開していくよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、教育委員会がホームページを開設しないのは何か不都合があるのかとのご質問にお答えいたします。現在教育委員会に関する情報は、「広報しばた」、「新発田市の教育」、教育広報「しばたっ子」の発行等によって提供しており、主にこうした刊行物の発行を通じて教育委員会が行っている事務事業の一端を公表してまいりました。また、教育委員会の機関である生涯学習センター、図書館、市民文化会館では独自にホームページを持っており、施設紹介やイベント情報等の提供を行っておりますが、本年7月に全面改定が予定されています市のホームページにおいてより見やすく、利用しやすい方向で検討しております。教育委員会全体としての専用ホームページの開設につきましては、ホームページの利点である最新の情報を迅速に市内外の皆様に広くお知らせするためにも必要であると認識しており、今年度全面改定する市ホームページ内で可能なものから進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) ご答弁ありがとうございました。
 本当に懇切丁寧で毎度大滝教育長さんははっきりと言っていただけるので、私が質問して期待していた答えが8割くらいいただきましたので、今後の教育委員会の、また教育長の活動と指導、指揮に期待するものでありますが、二、三非常に細かいことも含めて今後の学校の適正配置に関する教育委員会あるいは教育部を含めたまちづくりの中を総合的に見た場合の学校教育の分野について若干の確認をしたいと思いますので、本当に細かい質問でまず最初申しわけないんですけども、それをお答えいただいてまた次へ入りたいと思うんですが、きのうのNHKの9時からのニュース、あれ何というんでしたっけ、NHKの何とかってありまして、そこに学校図書館費の図書整備費の交付税措置に伴う交付税全般の中で発生しやすいいわゆる図書館費の図書整備費の流用の部分が言われておりました。それで、別にそれが流用したからいいとか、悪いとかじゃなくて、この税制がそうなっているもんだからしようがないにしても、新発田市の場合、学校図書整備費の交付税措置された部分についてどのような措置をやってこられたのか、いわゆる学校図書標準に満たしている部分がどのくらいなのか。ご存じ、答えられる範囲で今お答えいただきたいのと、それと今いわゆるホームページの絡みで、ホームページの部分で印刷物を中心とした刊行物を出して情報提供しているとおっしゃいました。よくわかります。それで、生涯学習センターにある生涯学習課関係の団体のホームページも非常にすぐれたものだと私は思いますが、であるならば私ちょっと意地悪な質問で悪いんですけど、この18年度の新発田の教育、これは非常におもしろいんですよね、読んでいても。学校グランドデザインというのがございますね。ここに私何遍考えてもわかんないところがあるんですが、45ページの中学校のグランドデザインが載っているんです。これ私のミスだったら大変申しわけなく、発言を撤回しますが、果たしてこれ見て普通の方がどこの中学校のグランドデザインをかいてあるのかわかりますか。左には小さく本丸中学校のグランドデザインという9ポイントか8ポイントの文字で書いてあります。右は、どこ探してもどこの中学校だかわからないんですけど、それとこれは本当に地域に根差した、地域用語と言えばそれまでなんですけども、最初からいくと20ページの御免町小学校のグランドデザインと40ページの藤塚浜になるんですか、小学校の、ここですね。これは、非常に地域用語では町小、藤塚小、日本海学校というのはわかるんですけども、せめてもこれだけの立派な冊子をつくるんであれば統一したポイントでこのページはどこの学校のグランドデザインを載せているんだというのをきちっとやっていただきたいというのが私の要望で、ひょっとしたらこれよく見ないでただ載せているんじゃないかというような疑問もありましたんで、刊行物というのはそういう危険がありますので、その辺答えられたら、私の間違えだと言われればそれまでですけど、お答えいただきたいんです。
 次に、統廃合という形で問題をもう一回戻しますが、今(仮称)加治川小学校が建設中ですね。旧というか、今の加治川小学校で「さよなら加治川小学校」という看板を玄関にずっと並べて、あと幾ばくもない自分たちの校舎に別れを告げようとしていますが、その統廃合に伴う国庫補助金の返還の部分でお聞きしたいんですが、そうすると新金塚小学校、中川小学校、この2校が廃校措置になりますが、その場合、国庫補助金の返還対象になると思うんですが、そうした場合、それを避ける意味で今までは公共財産という形で行政財産のような形で地域コミュニティ、あるいは公民館、あるいは老人クラブといったような、そういう使い方をしてきたと思うんですが、それだと学校がなくなって一番不安で困ったりしたり、いわゆる精神的支柱が崩れていくのは地域コミュニティなんですよね、あるいは地域社会であったり。そうした場合、それだけで果たして廃校になった施設を維持していっていいものかという私懸念があるんです。というのはもう少し前向きに、去年でしたか、総務常任委員会で世田谷のものづくり学校という区立中学校をコンバージョンした施設を見学してきました。あれは、大都会では通用するかもしれませんが、いわゆる学校施設を廃校となった場合、どのように利活用するかという部分で構造改革特区とか地域再生計画に基づいた平成16年2月の弾力的運用の部分を含めた上で教育委員会あるいは教育部で市長の言われるようなきらりとしたまちづくりに教育畑の方から施設利用について民活を含めた有効な利活用ができないものかという部分を適正配置の基本構想の中にも入れるべきじゃないかと私は思うんですが、長くなると悪いんで、これで一たん切ります。
○議長(二階堂馨) 3点の質問でありますが、1点目は通告外でありますので、この点については答えられる範囲内で答えてください。2点目、3点目は通告内でありますので、教育長からの答弁を求めます。
 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 渋谷恒介議員の再質問三つということで、1点目は今議長さんの方からありましたけども、そのニュースは私も見ておりました。これのインタビューに答えたの、どこかの教育長でしたね。これは、ほかにもあるんですけど、普通交付税に算入されているというのはこの省庁で、特に文科省の役人は普通交付税で算入されているから、もっと市の財政当局に要求しなさいというのはしょっちゅう国の役人は言います、市町村に対して。それに対して図書費は交付税に算入されているんだから、もっと入れてほしいと。それで、だけどそれは色がついていないからだめだという話になるんですね。これは、ほかの部局も一緒です。それは、当然市長さんの方に財政の権限というのは最終的にはあるわけですから、そのとおりでございます。そういうんであればもっと色のついた補助金とか、そういう形にしてくれればもっと図書が買えるのにという一つの口説きニュースであったというふうに理解しておりますが、これは図書は今のところ図書の適正規模上か下かというのはちょっと把握していませんので、答弁できませんが、そんなことでできるだけだけど、学校図書については図書館の図書との調整とか、いろいろやっておりますので、そんなに少ないという現場からの声は極端には上がってきておりません。そんな状況であります。
 それから、2番目の刊行物の関係でございますけれども、確かに新発田市の教育、それについては刊行物だけに毎年つくっておって、担当者も大分時間を割きながら工面してつくっているんですが、これがホームページで載せられないかというような話もいろいろしているんですけど、ページ数の関係とかありますんで、そうなると大分担当の手間もいけるのかなというふうに思いますが、そこで45ページの関係の学校名が書いていないと。確かにそのとおりでございまして、これは恐らく順番からして一中だろうというふうに思いまして、この辺もやはり編集のときのちょっと見落としかなというふうに思うところでございます。
 それから、町小と、それから藤塚小の日本海の学校の教育目標でございますが、これについては私ども学校の目標については新発田市の教育目標が7ページにあるはずでございますが、そこの中にみどりの新発田っ子プランとか、そういういろんなことから、大枠からはみ出していなければこれは学校の特色を、地域の特色というようなことでやはりいろんなものがあっていいのだろうというふうに思っております。
 それから、3番目の加治川小学校の統合につきましての関係でございますが、これは教育委員会で答えるべきなのか市長部局なのかちょっとあれなんでございますが、中川小学校はもう相当古うございますんで、もう補助金の返還はございません。新金塚は出てきます。したがいまして、渋谷恒介議員がおっしゃるようにその後が例えばコミュニティセンターだとか、公共的な利用であればこれは補助金の返還がないと。例えば民間に売るとか、そういう極端な場合は補助金の返還が出てくる。だけど、それはどっちが得かというのは、これは市長さんの大事な政策の部分でございますから、それはどちらを選択するかは市の判断ということになろうかと思います。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 渋谷恒介議員。
◆25番(渋谷恒介議員) 議長さんの明快な交通整理いただきまして、ありがとうございました。
 重複するかもしれませんが、最後の質問になりますので、やはり今大滝教育長さんがおっしゃる答弁というのは正直なところそのとおりなんですけども、例えば、こだわるようですけども、ホームページ、学校グランドデザインに関してはごらんになってわかるとおり各小学校、中学校のホームページで必ず載っています、ホームページ開くとほとんどの学校が。それは、別に教育委員会のホームページで構成しなくてもリンクをどこかやると学校のリンクに出ますね、36。ああいう形で対処できると思うので、私が言いたいのはやはり情報開示、特に問題になっている学校教育、子供の教育、家庭教育の崩壊、それから親が核家族化して情報を非常にとりにくい中で唯一ホームページ、そのときに子供に関する教育委員会のホームページがあると助かるなという部分が必ずあると思うんです。そういうケアの部分を教育委員会のホームページに期待したいと思うんですが、そのようなお考えあるのかどうか。それと、やはり一応データベース化したものが欲しいと思うんです。
 学校のさっき教育長が言われた学校図書館図書標準ですか、文部省のホームページからとると新潟県の新発田市の小中学校の図書標準は県平均をはるかにクリアしていますという、こういうことがすぐできるようなホームページ構成をやっていただきたいと。これ要望ですけども、何かありましたら言ってもらいたいんですが、それと統廃合で学校の適正配置という部分、学区の再編ということを念頭に置きながらやっていかなきゃいけないとおっしゃいましたので、私学校教育ばっかじゃなくて、税金を使って建てた公共財産についての利活用部分という形で最後の答弁をいただきたいんですが、それたまたま学校だっただけの話なんですが、今おっしゃったとおり国庫補助金の返還がこれからも統廃合が進むと対象になる学校があると思うんです。その場合、単純にどっちのてんびんかというのは市長さんのお考えによるかもしれませんけども、もう少し一歩教育委員会なり、教育部で踏み込んで廃校になる対象の国庫補助金返還の対象になる施設に対して有効利用、あるいは市長が言われる自主財源の確保強化、あるいは税収アップという形でもう少し民間の参入を含めた形で売却あるいは利活用できないかというふうに思っているもんで質問したんですが、全くそんなのは教育部の範疇じゃないと言われればそれまでなんですけども、その部分をもう一回お答えいただきたいのと、やはり1回目の教育長のお話にありましたいわゆる学校、特に農村部にあった学校というのはその地域の精神的な支えであり、文化の拠点だったわけです。それが市町村合併と同時にまた薄まっていくという危惧は、やはり今後のまちづくりを考えた上でも非常にあってはならないことだ。であるならば学校をどうやって維持するか、あるいは統廃合していくのかという、それを今すぐでなくてもいいですけども、常に情報開示していってもらいたい。教育部、委員会はこういうふうに考えているんだと、それで意見集約を図るという、そういう方向でいっていただきたいんですが、それに対するお考えをお聞かせください。テレビにある学校へ行きたいと子供たちが思うような学校づくりを期待して質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 再々質問にお答えいたします。
 1点目の教育委員会のホームページでございますが、議員のおっしゃるとおりだと思いますので、第1答弁でもお答えしているように市長部局ともいろいろ相談しながらそういうふうな活用ができるような方向で検討したいというふうに思います。
 それから、2番目の統廃合になったときの使われない学校ということでございますけども、これは教育委員会の立場ですと今のご質問非常にちょっと答弁苦しいかなというふうには思いますけども、教育委員会で例えば活用というのは地域文化をそこで発表したり、展示したりというようなものとか、子供たちのためといいますか、そういう施設がもしあれば、それはもちろん市長さんの方にも提言していきたいと思いますが、なかなかそういうのは難しいかなとは思いますけれども、趣旨はよくわかりますので、そんなふうに考えたいというふうに思います。
 それから、3点目の村部の廃校といいますか、特に少人数の学校になりますと存続が本当に地元にとっては心配なんだろうというふうに思います。ただ、これは地域の文化の大事な部分でもあって私もよくわかります。ただ、それは今のこういう時代ですから、税金の使い方というものも含めてやっぱり地元の方々とひざを交えて議論していけば本当に少人数で子供のためになるのかという議論もありますし、地元の文化という問題もありますから、話ししていけば意外と、いや、統合した方がもしかするといいかもねという話にもなるかもしれません。そんなことで第1答弁でもしていますようにやはり地域に入っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
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○議長(二階堂馨) 次に、稲垣富士雄議員。
          〔5番 稲垣富士雄議員登壇〕
◆5番(稲垣富士雄議員) 改選後初めての6月議会では観光問題に的を絞り、質問をいたします。
 観光は、歴史、文化と一体的に取り組んだ施策が必要と考える。行政の方針、考えを伺うものであります。本来ならば観光施策の方針が出てから質問をすべきところでありますが、大分おくれている現状であり、今現在までの考え方や全体的にはどのように考え、また今までの観光施策をどのように生かしながら作成中なのかをお伺いするものであります。なぜならば、私の考えですが、先人先祖がつくった遺産、遺跡、施設や文化をもとにした計画が必要だと思うからであります。一つの例をとれば新発田の初代藩主の溝口秀勝侯の話で、秀勝侯は名古屋の近郷、尾張の国中島郡溝口村の地侍、溝口勝政の長子として生を受け、丹羽長秀の家臣となり織田信長に仕えた後、豊臣秀吉の直属の家臣となる。その間、若狭の国高浜城主、加賀大聖寺の藩主を経て後に新発田藩主として着任。秀吉亡き後には徳川家康の外様大名として明治2年、廃藩置県により全国に先立ち版籍奉還するまで273年の歴史を持つなど徳川家康の拠点、名古屋の溝口村が郷里であり、関ケ原の戦いで秀勝侯が徳川の東軍に味方したことでかかわりがあったと理解できます。豊臣秀吉、徳川家康に仕え、慶長15年、63歳で永眠するまで越後蒲原、新発田藩は12代直正侯まで外様藩として命脈を保ったことであります。この一例を見てもこの歴史を生かした観光、例えば新発田城や寺町の寺街、清水園、足軽長屋、石泉荘、宝光寺など一連の施設を線で結ぶことでその施設が生きてくるものではないかと思われます。そのベースがなく、単に観光に生かすべきでなく、その中心は歴史が基礎となるのがと考えます。参考までに希望のある方がありましたら後日コピーをしてお分けしたいと思っております。
 また、観光を考えるとき新発田の住民が主人公であり、市民による市民のための観光開発が地元経済を救済する原動力となるような施設を設定すべきと考えます。それには我々、また職員の皆さん、市民の方々にももう一度新発田の歴史を見直すときではないか。そのためにもそういう機会をぜひとも設けていただき、市民がよく理解して県内外または海外からの観光客を迎えるべきだと思っております。
 今まで述べたことは、いわゆる時代を支えてきた祖先や現在住んでいる市民が主人公であり、観光開発を基本に町おこしの中心に据えて市民によく理解してもらい、観光資源を生かした開発ができないものか真剣に考えて地道に取り組むことが求められてもよいのではないか。旧新発田市内にはすばらしい歴史価値観のある土地、建物や庭園が市民に理解されず、放置され、見向きもされないものも多数あり、おわかりと思いますが、その遺産を見直ししながら行政の優しさが求められているときであります。どうかそのことを基本に観光計画の策定を願うものであります。産業の乏しい当市であり、観光産業の充実を図ることは必要の状況でもあります。農業産業と観光産業の二つが市の経済の先行きが決まる大事な産業であります。新発田市発展のもとであることは市長初め職員、議員の皆さんの認識は同じだと考えております。先人先祖の残した財産を有効に使わせていただき、新発田の宝、また歴史、文化をもう一度みんなで考えてみてはいかがでしょうか。市長の意見もあわせ答弁をいただければ幸いであります。
 いずれにしても月岡温泉を中心とした温泉利用、また農産物の販売、山の幸、山菜、海の幸、魚介、加治川の清流、自然などこんなに恵まれた新発田市は新潟市にはない歴史や文化、この遺産を大事に使わせていただき、新発田市の町おこし、財政問題など地元に金が回ることが一番求められます。また、新道や掛蔵の飲食店が発展し、楽しく飲み、歌い、ストレスのたまらないまちになることが必要と考えます。新発田市民は、平均的に金を持っておる方が多くおられると思います。第四銀行新発田支店だけでも1,000億の預金、郵便局の貯金または保険を合わせ500億円とも言われています。その他の銀行や信用金庫、信用組合などを入れたら潜在的に金持ちが多いということです。将来不安を解消させることで新発田市に金を回してもらうことが一番大事であり、また新発田市の不良債務の問題も解決するものであり、将来の不安をなくし、心配せず金を使ってもらえるような施策を要望し、質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 稲垣富士雄議員の観光は歴史、文化と一体的に取り組んだ施策が必要と考えるが、行政の方針、考え方について伺うとのご質問にお答えをいたします。
 初めに、観光施策の計画策定は基盤をしっかりとらえたものなのか、または住民や各種団体との意見を取り入れたものなのかについてであります。合併後の新新発田市においては、これまでの歴史と伝統にはぐくまれた文化などの貴重な観光資源と山から海までの豊かな自然資源及び温泉資源を生かしたまちづくりが求められてきたところであります。このため当市においては昨年度新発田市まちづくり総合計画、中期基本計画において地域資源を活用した観光産業の振興を初め中心市街地のにぎわい創出を中心とする観光の振興を政策の柱に加えるとともに、新たな新発田市の観光の基本となる新発田市観光振興基本計画を策定をしたところであります。今後議員各位初め市民関係団体等の皆様へのご提示を予定しており、現在準備を進めているところであります。この計画において、まず市民が気づくこと、みずから誇れる地域をつくること、来訪者に感動してもらえることという目標を定め、みがく、つなげる、ほりおこすの三つの視点から城下町を極める、温泉を活かす、食を活かす、山から海までを活かす、力強いしくみをつくる、この五つを基本方針と定め、事業展開を進めることとしているところであります。議員からご提案のありました城下町新発田の歴史、文化を観光施策に反映することについては、基本方針の一つであります城下町を極める項目において城下町の風情を最大限に引き出し、他の観光資源との連携を推進することとしているところであります。なお、この計画の策定においては市民の皆様との共創の理念のもと市民各層から成る市民ワークショップを立ち上げるとともに、観光関係団体等から組織される策定検討委員会から貴重なご意見をいただきながら策定を進めてきたところであります。今後の新たな新発田市の観光まちづくりにおいては、この計画をもとに積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、新発田の歴史や文化を研究、勉強する機会と観光面との整合性を図るための計画についてであります。観光振興基本計画においての基本方針の一つであります城下町をきわめるにおいては、歴史、文化の保存、継承に対する意識の醸成を初め正しい歴史、文化を学ぶ場の提供、そしてそれらに基づいた資格制度の制定などを盛り込んでいるところであります。また、力強いしくみをつくるにおいても観光まちづくり勉強会や観光ガイドボランティア制度の充実、さらに観光振興に向けて積極的に活動する人材の研修や育成制度の構築も盛り込むなど歴史、文化を含めた幅広い観光施策を進めることとしているところであります。今後議員のご提案にもありますように市民各層を初め観光関係団体への城下町400年の歴史のみならず、各地域の自然、文化等が学べる機会の創出並びに実施に向けた取り組みを行ってまいりたいと存じます。
 以上でお答えといたします。
○議長(二階堂馨) 稲垣富士雄議員。
◆5番(稲垣富士雄議員) ご答弁ありがとうございました。私は、今市長さんが言われたようにそのとおりだと思っておりますので、その件に関しましてはよくわかりました。
 一つまたこの関連でお聞きをさせていただきたいんですが、去る4月27日の新潟日報に「NHK大河ドラマ」の記事がございました。それによりますと、2009年の火坂氏の原作の新潟日報連載の「天地人」、直江兼続を描いた時代物が決定されております。こうなりますと、高田や長岡では観光に非常に役立つという期待を持っておられるという報道が載っておりました。
 さて、その直江兼続はこの新発田重家を滅ぼした張本人でもあります。そういうことで関連もありますので、そういう意味でもこういうドラマを通じて新発田市の観光にひとつ役立てていただきたいなということをお願いをするところでありますが、5年ぐらい前に城址公園で行われました豊かな大地のものがあったわけであります。杉山先生のシナリオで、脚本であったわけでありますが、ああいうものを通じてただ単に建物、施設だけでなくて、歴史をとにかくもう一度見直して、それをそういう各施設に反映をさせていったらどうかなというものが私の質問であったわけであります。
 余談ではありますけども、新発田に観光で来られた方が道を尋ねたときに横山小路や大善寺小路は知っているけども、蕗谷虹児は知りませんというふうな話があったわけであります。漫談みたいな話ですけども、これが現実であります。ですから、市民のやっぱり歴史感覚をもう少し個々が持つべきでないかというふうに考えておるわけであります。なかなかこれは簡単なわけにはいかないのはよくわかるんですが、そういう機会を、またそういうものを設置しながら市民の皆さん、我々も含めてもう一度やっぱり歴史を勉強して来訪される観光客の皆さんにある程度わかるような説明ができるようなものになってほしいなというのが一番私が訴えたいというところであります。観光ボランティアの方も新潟県では一番多い人数だそうでございますが、なかなかそういうことでそこまでたどり着いていけば説明も受けられるんですが、まちに入ってきてたどり着くまでの間市民の皆さんに聞いてもそんなような状況であります。
 また、宝光寺の徳川吉宗からもらったと言われておりますしだれ桜なども、これもまだ埋もれていてなかなか一般の方もわからない。また、清水園、五十公野の御茶屋なども新発田市の市民自体がどこにあってどういうふうになっているのかわからないという方が大半おられるというふうに聞いております。こういうことでまず観光を訴えていく、またお客さんを呼ぶんであればまず市民の皆さんがもう少しそういうふうな意味で積極的にとらえていただければというふうに考えております。
 それから、6月11日に武家屋敷の復原請願が各種9団体から市長に請願がありました。6,215筆であります。こういうことで先ほど井畑議員からもお話があったように、この件に関しましてはできるだけ一日も早い完成を望むところであります。これは、要望としたいと思っております。
 それから、もう一つは月岡温泉の件でありますが、年間約60万人近いという方が訪れております。ところが、年々、これは全国的にも同じですが、減少をしてきております。これは、旅行の内容が変わってきたと。団体旅行が減って小団体がふえてくる、こういう中での減少だというふうに私らも視察の中でよく聞かされて、また見てまいりました。そういうことで月岡温泉に限っただけでなく、これは全国的にも減少しているということは事実であります。減少しているから仕方ないんだではなく、その月岡温泉地域の周辺環境の整備がやっぱり一体的に行われなければならないのではないかということであります。きのう、おととい聞いた話ですが、本田財産区の皆さんが蛍を放って、そこを蛍の里にしようという運動が出てきているやと聞いております。そういうものを生かしながら、とにかく月岡に温泉につかって帰るんじゃなくて、半日、1日が体験やら、そういうものをする、またはまち全体の環境を整える、そういうもので滞在的な観光ができるのじゃないかというふうに思っておりますので、この辺は月岡の観光協会との連携を深めながら行政としても考えていただければというふうに考えております。
 今幾つか質問をさせていただきましたが、市長のまた意見を入れながらもし答弁がありましたらお願いを申し上げたいと思います。
○議長(二階堂馨) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 稲垣富士雄議員のご質問でございますが、当然だと思います。市民が自分のまちを知らなくして来訪者をお迎えするような、こんな失礼なことはないわけでありますので、その勉強をどうするのかというふうなことだろうと思います。観光基本計画につきましては策定をいたしました。製本がもうできるんだろうと思います。間もなく皆さんのお手元にも行くと思いますし、市民の皆さんにも見ていただくと。それにはさっき申し上げたように、いろいろな方々のご意見を入れてやっているというふうなことでございます。しかし、観光も生き物であります。これにつきましては、私もお会いしたんですが、株式会社ツーリズム・マーケティング研究所、磯貝政弘氏、いわゆるJTB出身であります。そのためにきょうこうやって持ってまいりましたが、観光ニーズは常に変わる、観光ウオンツも変わる、そういうものを踏まえるということを私初め担当する職員、そして観光団体のいわゆるそういう方々もやはり時代の流れ、いつでも申し上げるんですが、潮流は変わっているんです。それを踏まえてただお城があるから、清水園があるから、何があるからだけでは人は来ないと、こういうことであります。ですから、どういう仕掛けをしていくのか、これが私どもの観光に携わってやる人たちのいわゆる知恵の出しどころがこれから試されるんだというふうなことで、その資源を生かすも生かさぬもやはりその時代の流れを見て、そしてそれに適合するような観光の施策をきちっとしなくちゃならんということを申し上げて終わりたいと思います。
 以上であります。
○議長(二階堂馨) 武家屋敷の復原は要望ですけれども、月岡温泉の来訪者が減少している。その点については、月岡温泉の観光協会等含めて連携を深めて整備を進めるべきではないかという考え方をお聞きしたいということでありますので、答弁をお願いいたします。
◎市長(片山吉忠) 今ほど議長さんご指摘ありましたが、これは月岡温泉のいわゆる振興という意味をもちましても国が観光立国、今度県は観光立県、新発田市も観光立市という考え方のもとで国の頑張る応援プログラムというふうなことで、これは3カ年間の国の……
          〔「頑張る地方応援プログラム」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 頑張る地方のプログラムということで、要は恐らく格差問題も含めて国が考えていることだと思いますが、そういうメニューができました。県もそのメニューを今策定をしているというふうなことでございます。それらも含めて一つの施設をつくろうというふうなことで月岡温泉の魅力をもう一つ増す、そういうふうな施設を今検討中でございます。今までよりもよりやはり多くの方々が来ていただけるような、そういう基盤づくりもしてまいりたい、こういうふうに思っているところであります。必ずや成功するというふうに私は頑張ってやってくれと担当部に申し入れるところであります。
 以上であります。
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○議長(二階堂馨) 次に、渡部良一議員。
          〔23番 渡部良一議員登壇〕
◆23番(渡部良一議員) 民主クラブの渡部良一でございます。通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。初めての質問になりますが、何とぞよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 この6月定例会開会を前に提案議案にかかわって関係書類を多数いただきました。今定例会の質問に当たりまして、まずは前回の3月定例会の会議録、大変膨大でありましたが、全文通読をさせていただきました。9人の会派代表質問と12人の一般質問があり、また常任委員会、そして特別委員会報告と質疑、討論、対して市長初め関係部長の答弁の全容が記録されております。市政にかかわる実に多岐にわたる課題に対する議員各位の適切な質問と行政当局の的確な答弁を拝見をいたしまして、諸課題に対する真摯な提案と議論が行われていることに改めて感服をいたしましたし、敬意を表した次第であります。とりわけ議員各位の質問の背景には問題意識を持ってのふだんの実践と市民との対話を通じての課題の定立、そして課題に対する周到な資料収集と分析の上に解決に向けた提案があり、行政当局の政策展開に対してのチェックと批判、検討が真に可能になることをしっかりと学ばせていただきました。願わくばこうした議会運営の実態は生きた教材として多くの市民各位にもつぶさに拝見、拝聴いただければまちづくりの理念ともなっております共創の精神と協働の実践力をはぐくむことに大きく寄与するものと確信をいたします。そのため市民参画を促す議会と行政のさらなる研さんと改善に向けた努力が一層必要というふうに考えました。
 さて、私は初質問に当たりますが、一切の弁解にはならないということを自認しつつ、今後一層の努力をすることを前提にしまして、議会の態様の経緯と現状、市政の経過と現状、市民の生活と福祉の現状、そしてそれらにかかわる課題などについての理解と知識は残念ながら低位にあることをあらかじめ申告しておかなければなりません。したがって、これからの質問が最近行われた質問との重複や経過無視に及ぶことがあるかもしれません。その際は、ぜひとも寛容と許容の情を持って対応いただきたくあらかじめお願いを申し上げる次第です。
 質問の第1は、合併後のまちづくりについてであります。21世紀の新発田市を展望し、2001年度、平成13年から2015年度、平成27年までの15年間の計画期間で始まりました新発田市まちづくり総合計画も前期基本計画期間を終了いたしまして、今年度は中期基本計画期間の2年次を迎えていると理解しております。この間、全国的な平成の合併によりまして3町村とともに新生新発田市が誕生しました。さらに、隣には大合併によりまして政令指定都市新潟が誕生しております。また、近い将来には道州制の導入を射程に検討が開始をされております。こうした新発田市を取り巻く大きな環境の変化の中で厳しい財政問題を抱える中、地方分権の進展と地方自治の確立を確かなものとしつつ、市民の一層の自立と共生を促しつつ、生活の安定と福祉の向上をなし遂げるのか、まさに21世紀の新発田市と市民の行方を占う歴史的な分岐点にあると言えましょう。以上の経過と情勢認識に立ちまして、以下の5点について伺います。
 1点目といたしまして、情勢の変化と将来的展望に立ってまちづくりの基本的な指標は何か伺いたいと思います。
 2点目として、改訂版基本構想において合併した4市町村の位置づけやおのおののまちづくりの特色を表現するために地域別構想を追加しますとしていますが、旧市町村の特性を生かしたまちづくりの視点から各特性をどう考え、どう連携をさせようとしているのかを伺いたいと思います。
 3点目としてでありますが、まちづくりに関して現在公私を問わずどういう機関、組織があり、行政、市民共創の視点からどう連携、機能化をしているのかを伺いたいと思います。
 4点目といたしまして、同様に改訂版政策の大綱で豊かな市民生活を実現する産業振興によるまちづくりの中に観光の振興を加えるとありますが、観光振興の視点からまちづくりを考えるとき、そのコア、核としての新発田城址の再生と活用は避けて通れないと私は考えます。そのため城址の全面公園化を視野に入れたまちづくりについてどう考えるか伺いたいと思います。
 また、もし視野にないとすれば何が隘路かについて伺いたいと思います。
 5点目として、事前の策として再建された三階櫓にはぜひとも入場できる方途を探ることについて伺っていきたいと思います。以上、まちづくりにつきまして5点質問いたします。
 質問の第2は、教育関連についてであります。安倍内閣は、教育改革を最重要課題に上げまして、そのため教育再生会議のもと改革を進めようとしております。先ほど教育再生会議は第2次報告を首相に提出をしました。その中で学力向上の一環として学校5日制の見直しとも言える土曜日のあり方に言及をいたしました。各自治体の教育委員会や学校の裁量にゆだねるとしながらも土曜授業を可能にしました。完全学校5日制が2002年度にスタートしてからわずか5年、その正否も十分に検証されないまま事実上の学校5日制の廃止にもつながりかねないこの提言は問題であります。制度の改定は、慎重の上にも慎重でなければ教育現場が混乱をするだけであります。結果して子供たちに大きなしわ寄せが生じ、負担増と健やかな成長を妨げることになりかねません。一方、文部科学省が40年ぶりに昨年実施をしました教員の勤務実態調査に基づき6月3日付朝日新聞は教職員の多忙化が一層進行して教職員の健康はもとより、本来の教育活動に大きな支障を来していることを報じております。それによりますと、1日の平均勤務時間は実に10時間45分、残業時間は10年前と比較をいたしまして5倍前後にふえたとしております。休息、休憩はわずか8分しかなく、残業しても終わらないので、仕事を自宅に持ち帰る毎日とも伝えています。新潟県教育委員会は、こうした実態の解消に向け庁内に多忙化対策検討プロジェクトチームを設置をいたしまして、多忙化解消対策について検討を行い、その結果に基づきまして5月14日付で市町村教育委員会委員長あてに教員の多忙化解消に向けた取り組みの推進についてなる通知を出し、教員の多忙化解消に向けた取り組みの一層の推進を要請をしております。今日まちづくり基本構想の柱にもありますように心豊かな子供の育成を図るために果たす学校教育の役割は、増大することはあっても減少することはありません。学校教育に寄せられる期待と課題の多い現状にあって、余りの多忙のため教職員の本務である授業とともに子供との触れ合いの時間がないことは実に憂慮すべき事態と言えます。
 次に、今回の補正予算で青少年健全育成費のうち青少年宿泊施設整備事業としていわゆる通学合宿にかかわる事業費が211億円余盛られました。6月4日付新潟日報紙面で大きく報道をされました。報道によってその全容を知ることとなりましたが、伝えられましたたくましく生きる力を養うという趣旨は一定理解をしても実施主体が市職員やボランティア、保健師となっていますが、教育委員会及び学校のかかわりは当然あるわけで、経過を含めて内容や方法論において全体的コンセンサスは得られての上の上程かどうかいささかの疑問があるところであります。教育をめぐる課題や問題は、今日山積をしております。その中、今定例会で市教育委員会委員の任期切れにより新たに3人の委員が就任をされました。教育委員会の任務と役割は、かつてなく重要な時期を迎えると思います。したがって、教育行政を推進する上で保護者を初め市民との協力、共同の関係をいかに構築していくかが問われております。そのため一層の教育委員会の公開制とともに市民の参画を促す手法が求められていると言えます。以上の経過と情勢を踏まえて以下5点について質問をいたします。
 1点目は、教育再生会議の第2次報告のうち事実上の学校5日制の廃止につながりかねない土曜授業の実施は余りにも拙速かつ朝令暮改的改革であり、教育現場を混乱させることは必至と考えます。このことについて市長会や教育長会などではどう受けとめているのか。報告からまだ日が浅いことからそういった議論の場がないとすれば個人的感想や考えとともに今後の対応を伺いたいというふうに思います。
 2点目は、管内、いわゆる市内でありますが、における教職員の多忙化の実態はどうか。また、その原因と対策を伺いたいと思います。
 3点目は、多忙化解消の基本的要件は教職員の定数増にあると考えますが、条件整備の一環として教職員1人1台のパソコンの配備は現在不可欠であります。県教育委員会通知の中の対策の一つにも上げられていますが、現在の市内の充足率はどうか。また、整備計画はどうなっているのかについて伺いたいと思います。
 4点目は、いわゆる通学合宿はその趣旨からして長期的展望に立ったものと理解をいたします。ならば関係団体との事前調査を経て当初予算に計上されてしかるべきと考えますが、なぜ補正予算計上となったのか。改めて目的、内容、方法、条件整備を伺いたいと思います。
 また、マスコミ報道で全容を知るということになりましたが、このことについては議会軽視になるのではないかということについても伺いたいと思います。
 5点目は、教育委員会の活性化についてであります。公開制と傍聴者の実態を伺いたいと思います。
 また、市民との率直な意見交換の機会といたしまして、委員会開催に当たりまして時には夜間開催を提案をいたします。さらに、委員、いわば委員会でありますが、と市民との密着度の観点から任命制に工夫が必要と考えますが、どうか伺いたいと思います。
 質問の第3は、自衛隊情報保全隊の動向についてであります。先ほどマスコミ報道によって自衛隊情報保全隊による市民監視の実態が明らかになりました。監視の結果として内部文書に団体名並びに個人名が特定され、記載されていたことが判明をいたしました。県内では当新発田市に存在をする3団体名が記録されていたとされています。こうした監視行動は明らかに越権行為であり、市民権を侵しかねない行為として容認できません。さらに問題は、政府関係大臣が当然の行為として容認をしておりますが、いわゆるシビリアンコントロール、文民統制は保障されているのかどうか不信感を持つところであります。また、自衛隊幹部はどこの組織もやっていることとしておりますが、一般論とみずからは武力を保持する特別な存在であるということを同一視をした認識と判断の甘さには驚くとともに恐怖感さえ覚えた次第であります。何ゆえに市民に対する監視活動などを行うのか、やみに葬ることなく説明責任を果たすよう強く求めるものであります。そこで、2点質問いたします。
 1点目は、市民の権利を守るという立場から今回の問題をどう考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
 2点目は、不当であるとすれば対応はどうされるのか。このことは正当であるというふうにされるならばその根拠は何かということについて伺いたいと思います。
 以上、大項目3点に関しまして小項目都合12点について質問いたしました。よろしくお願いをして質問を終わります。
○議長(二階堂馨) 質問中に通学合宿の予算に触れ、「211億円」という言語がありましたけど、単純な単位の間違いでありますので、「211万」であります。
 市長、片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渡部良一議員のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、合併後のまちづくりの基本的指標は何かについてであります。新発田市は、まちづくりの基本となるものとして新発田市まちづくり総合計画を策定しており、平成15年7月に豊浦町と、平成17年5月に紫雲寺町、加治川村と合併したことから平成18年2月に基本構想を一部改定いたしました。新発田市まちづくり総合計画は、市民との共創の理念のもと将来都市像を食料供給都市と定め、市民の暮らしを守り支える安心・安全のまちづくり、子どもから高齢者まで誰もがいきいきと輝くまちづくり、伝統文化の継承と豊かなこころを育む創造のまちづくり、豊かな市民生活を実現する産業振興によるまちづくりの四つを基本目標とし、まちづくりを進めております。この基本目標の下に17の政策、64の施策があり、この施策一つ一つについて指標を設定し、事業の評価を行っております。
 次に、旧市町村の特性を生かしたまちづくりの視点から各特性をどう考え、どう連携させようとしているのかについてであります。新発田市まちづくり総合計画基本構想の中の地域別構想で合併後の新発田地域、豊浦地域、紫雲寺地域、加治川地域のまちづくりの方向性を定めております。山から海までの豊かで多彩な自然資源、産業資源、歴史文化資源など固有の地域資源を生かしつつ、これらの点在する資源を点から線へとつなげ、地域の再生と自立に向けたまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
 次に、まちづくりに関する機関や組織と共創の視点から見た連携、機能化についてでありますが、公の機関としては市の施策をご審議いただく各種審議会などのほか、準公共的な組織としてはNPO団体や地縁に基づき各種の活動を行っている自治会を初めとする保健自治会、育成協議会、防犯連絡協議会、交通安全団体などがあります。また、民間の組織としては商工会議所や青年会議所、観光協会や商店街連合会など多くの皆さんがまちづくりにご尽力くださっていることを感謝しております。これらの機関や組織は、それぞれの目的に応じた活動をされており、実施する事業の内容によりその都度連携や協力体制をとりながらまちづくり活動を行っていただいていると認識をしております。これらの機関や組織が今以上に連携、協力し、支え合うことにより共創のまちづくりを実現できるよう市としても積極的に働きかけてまいりたいと存じます。
 次に、観光振興の視点からまちづくりを考えるとき、核としての新発田城址の再生と活用のため城址の全面公園化を視野に入れたまちづくりについてどう考えるかについてであります。新発田城址の一部は、表門、隅櫓や復元した三階櫓、辰巳櫓も含めた新発田城址公園として整備をし、市民の憩いの場として親しまれているとともに、中心市街地の中にあって諏訪神社に通じる歴史のみちの一端にあり、観光振興の観点からも重要な拠点であります。ご指摘の新発田城址の全面公園化は、現在の自衛隊新発田駐屯地の位置ともかかわってまいりますが、現駐屯地については防衛上の重要な国策であり、国において議論されるものと認識しております。ただ、市は日ごろ自然災害から市民の生命及び財産を守り、また被害軽減のため防災体制の整備を図っておりますが、市民の安心・安全のパートナーとして自衛隊が身近に存在することは大変心強く思っております。このことから今後まちづくりとして新発田城址公園のあり方を検討していく際には公園に隣接し、県から取得する予定となっております県立病院跡地を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
 次に、三階櫓についてのご質問にお答えをいたします。城下町新発田のシンボルとして平成16年に復元された三階櫓、辰巳櫓は重要文化財である表門と旧二の丸隅櫓とともに未来を担う子供たちへの貴重な贈り物であり、市民の誇れる財産であります。現在重要文化財の表門と旧二の丸隅櫓並びに辰巳櫓は無料で一般に公開しております。しかし、三階櫓がある場所は新発田駐屯地などに囲まれているため立ち入りができないものであり、この点をご理解いただきたいと考えております。したがいまして、現時点では城址公園側からその雄姿を見学いただきたいと願うものであります。
 次に、教育関連に関するご質問にお答えいたします。教育再生会議ではご指摘のとおり学校5日制の見直しのほか、教育委員会に対する国の関与などさまざまな提言がなされておりますが、特に学校5日制につきましては児童生徒にとってよりよい教育環境を整えるということを念頭に置いて十分な議論がなされることを期待しているところです。全国市長会といたしましては、教育の再生には教育委員会が文部科学省よりも教育の受益者である児童生徒、保護者の住民に対して目を向け、責任を果たしていけるようにすべきであり、そのためには各地域が当事者意識と責任を持って教育に取り組むことができるよう分権型の教育の仕組みをつくることが不可欠であるという考えを政府に対して示しているところであります。
 次に、自衛隊の新発田市民への監視活動問題をどう考えるか、またその行為が不当とすれば対応はいかに、正当とすればその根拠は何かについてであります。新聞報道によりますと、陸上自衛隊の情報保全隊が市民団体の活動や報道機関の取材に関する情報を広範囲に収集していたということで個人情報やプライバシー保護の観点から大きな問題として取り上げられております。私を初め公務に携わる市職員は常日ごろから法令遵守はもとより、個人情報やプライバシー保護についても最大限の注意を払い、業務を行っているところであります。このたびの自衛隊の活動内容につきましては、細部にわたり掌握はできておりませんが、国防上のこととはいえ、国民に疑念を抱かせるような調査活動とならないよう十分な配慮が必要であるものと考えております。自衛隊の情報保全隊が行っている情報収集活動については、国家の治安、安全保障上にかかわることでありますので、今後国において十分論議されるものと認識をしております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渡部良一議員の教育関連のご質問にお答えします。
 初めに、学校5日制見直しについてのご質問にお答えします。教育再生会議を初め現在国のレベルで教育制度の見直しについて議論されていることは議員ご指摘のとおりです。今年度中に新しい指導要領の案も示されることとなっております。これらの議論を通して学校5日制につきましても児童生徒にとってのよりよい教育環境を念頭に十分な議論がなされるものと期待しているところです。当市としましては、これら国レベルでの議論を注視しつつ、市教育委員会でも話題にしてまいりたいと考えております。なお、今年度の新潟県20市都市教育長会議では学校5日制の見直しについては議題となりませんでしたが、今後の動向により議論されるものと考えております。
 次に、教員の多忙化についてのご質問にお答えします。当市におきましても午後9時を過ぎても学校で仕事をしている教職員がいるとの報告を受けているところです。緊急やむを得ない場合を除いて午後8時以降はできるだけ帰宅するよう校長会で指導を行っているところであります。多忙化の原因といたしましては、教員の本務である学習指導に加え、生徒指導や家庭生活に対する指導などの業務が増加していることと1人の教員では解決できない困難な問題が多くなっていることなどがあるのではないかと考えております。当市におきましては、これらの課題解決のため特別な支援が必要な児童生徒の在籍する学校や生徒指導が困難な学校等に市雇用の補助教員や介助員を配置し、またサポートネットワーク事業を拡大し、学校へ派遣する指導員を増員するなど支援を強化しているところであります。今後も教職員の多忙化解消と健康の維持に配慮するよう各校に指導していきたいと考えております。
 次に、教職員に対するパソコンの充足率、また整備計画についてのご質問にお答えします。教職員に対するパソコン配備につきましては、内閣が設置するIT戦略本部において平成18年1月に決定したIT新改革戦略の中に平成22年度までに1人1台の整備を行うことが目標とされております。現在の市内小中学校におけるパソコンの整備状況につきましては、財務会計処理を行う事務職員用のノート型パソコンを各校1台、普通教室での授業や放課後に校務としての利用するノート型パソコンを1校当たり5台程度整備しております。今後のパソコン整備においては、学校が持っている情報資産としては何があるのか、またそれらに対するリスクとしては何があるのかを考え、パソコンや記録媒体の紛失、盗難による児童生徒の重要な情報の漏えい、ウイルス感染、ファイル共有ソフトによる情報流出などの多くのトラブルを回避するためのセキュリティー対策やその対策を確実に実施していくための人的体制の確立などが重要であります。これらを踏まえた上で市長部局と調整を図りながら整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、通学合宿についてのご質問にお答えいたします。現在計画しております青少年宿泊施設の整備を進めるには、いわゆるハード面の整備を検討する上でソフト面の事業の内容を事前に十分検討、検証する必要があることから平成18年度から検討を始めたところであり、先進地の事例を調査し、ことしの2月には実際に福岡県飯塚市の専用施設とそこで行われる通学合宿に職員2名を派遣し、体験研修を通してその実践方法や効果などについて検証を行いました。飯塚市においては、昭和63年から生活体験学校を開設し、年間20週間の通学合宿を実施しており、毎年150から200名の児童が参加しているところであります。その成果をもとに当市においても既存施設を使用した実践を計画し、今秋から、ことしの秋から通学合宿を実践するため今回の補正予算に計上させていただいたものであります。
 さて、この事業は食育・礼節・相互理解・郷土理解を理念とし、比較的長期の合宿という共同生活を通じて規則正しい生活習慣、望ましい食習慣を体験し、新発田の子供たちの生きる力の習得を目指すものであります。具体的には老人福祉センター金蘭荘などを会場に買い出しや自炊などの基本的生活や合宿所からの集団通学などの体験活動を主としたプログラムで構成し、秋季に2回実施した後、応募状況や学校、保護者、児童心理の専門的知識をお持ちの方々などの意見を踏まえ3回目の実施を検討したいと考えております。対象は小学校4年生から6年生までで、おのおの20名程度を予定し、班別活動を基本とした合宿内容を予定しているところであります。
 なお、マスコミ報道で全容を知ることとなったのは議会軽視ではないかというご指摘でございますが、マスコミへは6月4日の定例記者会見において試案説明し、質疑のあったものが記事となったものであり、さきにご説明しましたとおり本事業は平成18年度から検討しており、事業費が確定しましたことから本定例会に補正をお願いしたものであります。十分なご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、教育委員会の活性化についてのご質問にお答えいたします。初めに、公開制と傍聴者の実態についてのご質問ですが、教育委員会の会議は教育委員会会議規則により定例会及び臨時会と定められており、定例会の招集の期日は原則として毎月第1水曜日とし、臨時会につきましては委員長が必要があると認めた場合に招集し、人事に関する事件等を除き公開することとなっておりますが、いずれも傍聴の希望者がないのが実態ございます。
 また、市民との意見交換の機会として時には夜間に開催してはどうかとのご意見でございますが、教育委員会では各種審議会や教育関係団体と昼夜問わず広く市民各層の方々から意見をお聞きする機会を設けており、教育行政に反映してきております。今後もいろいろな機会を設け、時代の反映に努め、積極的に意見交換してまいりたいと考えております。
 委員と市民との密着度の観点から任命制に工夫をとのことでございます。教育委員会の各種委員の任命においては、新発田らしい教育を創造するため透明性と市民参加による視点に立った委員の選任について工夫していくこととしておりますことから、議員のご意見等も今後の活性化に向けた協議の中で検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(二階堂馨) 渡部良一議員。
◆23番(渡部良一議員) 二、三点再質問させていただきますが、議長にお伺いしますが、私の持ち時間あと何分でしょうか。
○議長(二階堂馨) 25分までです。
◆23番(渡部良一議員) ああ、そうですか。
 それじゃ、第1点目につきましては第1の問題にかかわりまして私が本当に聞きたかったところは、確かに今回答がありましたように多方面においてまちづくりが検討されておることに本当に敬意を表したいというふうに思うわけでありますが、率直に申し上げましてこのやっぱり、先ほど来の質問にもありましたが、観光振興ということは大変重要な課題だというふうに思っています。その際、率直に申し上げますが、質問にありましたようにこの新発田城址の全面公園化、お答えいただきましたように自衛隊の移転の問題であります。これについては、もちろん私は一朝一夕になるものでもないし、あるいはまた100年先かもわかりません。しかし、そのことを視野に入れなければ本当の意味のやっぱり観光振興ということにおいて、私の勉強不足の点はおわびを申し上げますが、多分全国のお城の中に自衛隊があるというところはないんだろうと思います。そういった点から、もちろんいろんな歴史的な経過を私も浅学ながら承知をしているところでありますが、今日の情勢の中でやはりそのことはしっかりと押さえておかんばならねんではないのだろうかというふうに思いますし、同時にまたそれは自衛隊サイドからしても、仮にあってならないことでありますが、有事の際においてこのまちのど真ん中から出動するということについてはその機動性からしてもどうしたってこれは支障が生じるということはだれが考えても明らかなことなんです。したがって、双方が将来を見越してどういった点であれば合意ができるのか、そのことについてはお互いやっぱり胸襟を開きながら本当に長期的な展望の中で話し合いが解消していくということが重要ではないかというふうに考えてご質問を申し上げました。もちろん時間もありませんから、このことにおいては回答の時間がないとすればぜひご参考までにお願いをしたいというふうに思っております。
 それから、2点目につきましては教育の問題についてでありますが、とりわけ私はやはり教育委員会の活性化の問題、このことについて本当にお願いをしたいというふうに思います。確かに今教育がこれだけ問題になり、そしてまた市民の皆さんから多くの要望があるだろうというふうに思いますが、しかし聞いてみると、うちの、うちのというのは市のですか、新発田市の教育委員ってどなたかご案内の方1人でも上げてくださいと言うと、ほとんどの方はお知りになっていないという状況なんです。これは、いろんな経過や、あるいはまた市報の問題としてやむを得ないところがあるわけでありますが、考えてみればその教育委員の皆さんが真摯に議論をされ、そのことが新発田市の教育を決定をしていくというこのことについては間違いないことなわけです。ならばこの教育委員会と市民の皆さんがもう少しの密着度といいますか、あるいは特段の議題がなくても定期的に、それは1カ月、2カ月に1度でもいいでしょう。そして、今多くの共働きの皆さんが多いわけでありますから、ぜひ今回は皆さんの教育要望について教育委員会の皆さんと率直にひざを合わせて懇談をしていきたいという会議を持たれるのも一つはいいでしょう。だとすればやはり夜間開催しないわけですよね、土日はなかなか大変でしょうから。そういった機会を通じながら教育委員会と、それからこの、もちろんそれは教育行政ということでありますが、市民との密着度といいますか、いろんな角度からまずはしっかりと議論していくという場所の設定を考えていくべきではないかなというふうに思っている次第であります。時間がないようでありますので、この2点を関連をしてお伺いをしながら、なお今後の関係常任委員会の方でもぜひ議論をいただきたいというふうに思って終わります。
 以上です。
○議長(二階堂馨) 市長は特段ありませんか。
◎市長(片山吉忠) はい。
○議長(二階堂馨) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 渡部良一議員の再質問でございますが、教育委員は5人ということでございますんで、確かに市民に対しての知名度はちょっと低いかもしれませんが、趣旨はよく理解できますので、教育委員会もいろいろな面で活性化しながら市民と接点を持つようにしたいと思いますし、この関係につきましては片山市長の方からも教育委員会の活性化をしっかり頼むということでいろいろアドバイスも受けているところでありますし、大いにそのようにしていきたいというふうに思っているところです。
 以上です。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(二階堂馨) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(二階堂馨) ご異議なしと認め、本日はこれにて延会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 3時23分  延 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成19年  月  日

       新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨

              議 員   高  橋  幸  子

              議 員   宮  村  幸  男

              議 員   大  沼  長  栄