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新潟県 新発田市

平成19年 3月定例会−03月28日-06号




平成19年 3月定例会

          平成19年3月新発田市議会定例会会議録(第6号)

〇議事日程 第6号
平成19年3月28日(水曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 故斎藤五男議員に対する弔詞贈呈
第 3 故斎藤五男議員に対する追悼の辞
第 4 行政報告
第 5 議第143号 平成19年度新発田市一般会計予算議定について
第 6 議会第14号 日豪EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)交渉に関する意見書
    議会第15号 療養病床の廃止・削減の中止を求める意見書
第 7 議会運営委員会、各常任委員会調査報告
第 8 公共交通ネットワーク推進に関する件
第 9 県立病院跡地利用調査に関する件
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(61名)
  議 長   小  川     弘       副議長   宮  野  昭  平
   1番   渋  谷  恒  介  議員    2番   梅  川  昭  廣  議員
   3番   斎  藤     浩  議員    4番   西  方  信  威  議員
   5番   高  橋  幸  子  議員    6番   牛  腸     栄  議員
   8番   青  木  泰  俊  議員    9番   加  藤  和  雄  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   渋  谷  ア キ 子  議員
  12番   長 谷 川     清  議員   14番   関     雄  一  議員
  15番   小  林  敬  司  議員   16番   本  間  庄  一  議員
  17番   坂  井  俊  夫  議員   18番   江  畑  廣  一  議員
  19番   比  企  広  正  議員   20番   都  倉  昇  一  議員
  21番   伊  藤  喜  行  議員   22番   中  野  金  夫  議員
  23番   米  山  興  一  議員   24番   川  崎  孝  一  議員
  25番   大  沼  文  佑  議員   26番   菅     幸  一  議員
  27番   高  橋  正  春  議員   28番   宮  崎  善  男  議員
  29番   長 谷 川     清  議員   30番   菊  池  政  英  議員
  31番   下  條  莊  市  議員   32番   宮  島  信  人  議員
  33番   高  木  浩  久  議員   34番   長 谷 川     隆  議員
  35番   渋  谷  正  訓  議員   36番   稲  垣  富 士 雄  議員
  38番   入  倉  直  作  議員   39番   瀧  澤  佳  春  議員
  40番   片  貝     浩  議員   41番   井  畑  隆  司  議員
  42番   渡  邊  信  夫  議員   43番   間  藤  陽  一  議員
  44番   丸  山     亨  議員   46番   佐  藤  武  男  議員
  47番   平  山  直  樹  議員   49番   中  村     功  議員
  50番   小  川     徹  議員   51番   星  野  幸  雄  議員
  52番   巖     昭  夫  議員   53番   渋  木  武  衛  議員
  54番   宮  崎  光  衛  議員   55番   井  畑  隆  二  議員
  56番   長 谷 川  健  吉  議員   57番   佐 久 間  敏  夫  議員
  58番   森  田  国  昭  議員   59番   藤  間  章  二  議員
  60番   木  村  聡  男  議員   61番   本  間  道  治  議員
  62番   長 谷 川     晃  議員   63番   二 階 堂     馨  議員
  64番   五 十 嵐     孝  議員
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〇欠席議員(なし)
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       助役         大   山   康   一
       収入役        芹   野   秀   夫
       教育長        大   滝       昇
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     青   山   武   夫
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     今   村   正   博
       上下水道部長水道局長 伊   藤   英   二
       教育部長       築   井   信   幸
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  高   沢   誠 太 郎
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  清   田   幸   司
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  下   妻       勇
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(建築課長)
                  小   池   又   男
       教育部副部長(教育総務課長)
                  籠   島   敬   一
       会計課長       居 木 井   孝   誠
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
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〇事務局職員出席者
       事務局長       相   馬       寿
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英
       庶務調査係長     井   越   信   行
       主任         佐   野   丈   昭



          午前10時00分  開 議
○議長(小川弘) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から地方自治法の規定による平成18年度定期監査結果報告の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(小川弘) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において都倉昇一議員、川崎孝一議員、長谷川晃議員を指名いたします。
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△日程第2、故斎藤五男議員に対する弔詞贈呈
○議長(小川弘) 日程第2、故斎藤五男議員に対する弔詞贈呈についてを議題といたします。
 お諮りいたします。故斎藤五男議員は、去る2月28日逝去されました。まことに痛恨哀悼のきわみであります。ついては、故人に対し、議会の議決をもって弔詞を贈呈したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認め、弔詞を贈呈することといたします。
 お諮りいたします。文案については議長に一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) それでは、議長の手元において起草いたしました文案を朗読いたします。
 ご起立をお願いします。高木浩久議員はそのままで結構でございます。
 新発田市議会は、本市市勢発展のため力を尽くされました故斎藤五男議員が逝去されたことに深く哀悼の意を表し、ここに新発田市議会の議決をもって謹んで弔詞をささげます。
   平成19年3月28日
                                  新 発 田 市 議 会
 ご着席願います。
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△日程第3、故斎藤五男議員に対する追悼の辞
○議長(小川弘) 日程第3、故斎藤五男議員に対する追悼の辞を議題といたします。
 本件につき、五十嵐孝議員から発言を求められておりますので、この際発言を許します。
 五十嵐孝議員。
          〔64番 五十嵐 孝議員登壇〕
◆64番(五十嵐孝議員) ただいま議長から発言の許しを得たので、議員一同を代表いたしまして、去る2月28日ご逝去されました新発田市議会議員、故斎藤五男さんに対し、謹んで追悼の言葉をささげたいと思います。
 本日私ども市議会議員の任期最後の3月定例会最終日に、斎藤議員の姿が見えないことはまことに残念でなりません。あなたも恐らく任期を全うしたかっただろうと思い、その無念、その心中を察するに余りあります。
 去る2月28日、外出先から戻った私は、家内からあなたの訃報を聞き、余りの突然のことで信じられなく、一瞬言葉を失ったほどでした。長い間療養中とは聞いていましたが、余りの早さにただただ驚くとともに悲しみに浸りました。
 あなたと最後に会ったのは1月中ごろ、自宅療養中のあなたを訪問し、今期限りで引退するとの話から、私はあなたの分まで市の発展のため、お互いの住む地域の発展のため頑張るつもりなので、陰ながら見ていてほしいとの話を伝えに行ったときでありました。あなたは、政治的な立場は異にしているけれども、頑張ってほしいと励ましの言葉を言ってくれました。
 五男さん、あなたとは思えば長いつき合いでした。あなたが昭和37年市役所に入ってから、一足早く市職員になっていた私は、学年も同じということもありましたが、気が合い、川向かいの車野に住むあなたと、今は廃止された国鉄赤谷線で同じ五十公野駅から一緒に通勤し、時には酒を酌み交わし、青春を語り、世の中の矛盾なども議論し、その中からお互い若いせいもあったと思いますが、若さ、情熱、純粋性で労働運動に走り、私が市の職員労組の委員長をやったときは書記長として私を支えてくれ、一足先に市議に出ることになった際も何期にもわたって陰に陽に支えていただきました。その後、あなたも市職員を辞し、市議会議員となりましたが、立場は異にすることもありましたが、心の交流は青春時代と変わらなかったと思います。今あなたを失い、改めて若かりし時代を振り返り、思い出に浸るとともに感謝の念を抱いているところであります。
 あなたが市議会議員になってからは、職員時代に培われた知識と鋭い勘で活動に当たられ、温厚な人柄はだれからも五男ちゃんと親しまれたものでありました。議員在職中は、総務常任委員会委員長、県立病院跡地利用調査特別委員会委員長、一般会計予算審査特別委員会委員長、新発田市農業委員などの要職を歴任され、市勢発展に大きく貢献されました。
 新発田市は、近隣町村との合併を経て、これから県北地方の中核都市として発展していくさなかにありますが、あなたの卓越する識見と長い間行政の中核にいた経験など、まだまだ手腕を発揮してもらわなければならない分野が数多くあるとき、不幸にして病魔の冒すところとなり、ご家族の手厚い看護と薬石も効なく、不幸にして68歳をもってとわに帰らぬ旅につかれたことは、まことに哀悼のきわみであります。
 私たち議員一同は、あなたが病気を克服し、元気な姿で議場で議論できることを願っていましたが、くしくも3月議会開会の前日、訃報に接し、余りの皮肉と突然のことで悲しみは耐えがたく、世の常とはいえ、ただただ茫然とするのみでありました。
 あなたのような長い行政経験とそれに裏打ちされた知識の有能な士を失ったことは、本市にとっても、本議会にとっても大きな損失であります。私どもは、あなたの遺志を正しく受け継ぎ、市勢の発展と市民の福祉増進のため、あなたの分まで働くことをここに心を新たにしてお誓いいたします。
 斎藤五男さん、どうか安らかにお眠りください。今ここにあなたが地方自治の伸展と社会公共のために尽くされたご活躍を改めてたたえ、これまでのご苦労に謝するとともに、ひたすら泉下の平安をお祈りし、かつ我々議員の活躍の上に、また新発田市の前途に限りないご加護を賜らんことを心からお願いを申し上げ、追悼の言葉といたします。
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△日程第4、行政報告
○議長(小川弘) 日程第4、行政報告を行います。
 市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。市議会3月定例会の最終日に当たり、発言の機会をいただき、議長初め議員各位のご高配に厚く御礼を申し上げます。
 冒頭このたびの能登半島地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。
 平成17年度からの2カ年事業として作成を進めてまいりましたハザードマップ並びに国民保護法に基づく国民保護計画の作成について、ご報告をいたします。初めに、ハザードマップについてであります。ハザードマップの作成業務につきましては、これまでも定例会での一般質問や先般の代表質問などでお答えをしてまいりましたが、当市において発生するおそれのある自然災害被害の減災及び市民への防災意識の啓発、高揚を図ることを目的に進めてまいりました。作成に当たりましては、航空レーザーによる標高データや航空写真などを用いて、科学的根拠に基づき、河川及び内水のはんらん解析や地震、津波の被害想定をそれぞれ行い、有識者から検証を行っていただいたところであります。市民がわかりやすく見やすいものとするため、市民を交えた検討会でのご意見を踏まえたハザードマップと防災ハンドブックを一冊にまとめ、今後市内全戸に配布をすることとしております。
 なお、議員の皆様への説明に当たりましては、新年度に入り次第行いたいと考えております。また、市民への説明に当たりましては、ふだんから防災に対する知識と危機意識を高めていただくため、中学校区を単位とした説明会の開催を予定しておりますが、時期につきましては入梅前の5月中旬を目途に順次開催してまいりたいと考えております。
 次に、新発田市国民保護計画についてであります。新発田市国民保護計画の作成業務につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条の規定に基づき進めてまいりました。作成に当たりましては、新発田市国民保護協議会に諮問し、行政機関や公共機関のほか、市民代表を含めた委員の方々からご審議をいただき、本年2月5日に新発田市国民保護計画(案)の答申を受けました。計画(案)につきましては、武力攻撃事態等において市民等の生命、身体、財産の保護のため、基本的人権の尊重を初め、国民の権利利益の迅速な救済、国民に対する情報提供、国民の協力、高齢者や障害者、外国人等への配慮などを基本方針とし、市が国民保護措置を的確かつ迅速に行うよう定めております。
 当市の計画決定につきましては、同法第35条第5項の規定に基づき、新潟県知事に正式協議を行い、3月15日付で承認されたところであります。このことから、3月23日に市議会議長さんに報告をさせていただいた上で、同条第6項の規定に基づき、本日計画書を添え、報告させていただくこととした次第であります。また、市民への公表につきましては、市ホームページや出前講座を活用するとともに、あらゆる機会を通じて周知を図ってまいりたいと存じます。
 以上で行政報告を終わります。
○議長(小川弘) これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) ささいなことかもしれませんが、ハザードマップについて1点だけお伺いいたします。
 過去におきまして一般質問させていただいた経過がございます。中越水害、それから中越大震災がわずか3カ月くらいの間にございまして、本県でも大被害があり、3年目を迎えた今でも多くの皆さんが苦しんでおられます。あれから国内外、何回大きな地震等があったでしょうか。そして、数日前もございました。こうした中で、こうしたハザードマップが計画されているところであります。
 市内でも水害の常襲地域がありまして、毎年避難せざるを得ない地域があるわけでありますが、この作成に当たりましては、こちらにも先ほど述べられたように科学的根拠に基づき、また有識者から検証を行っていただいたというふうに市長が説明されたところでありますが、過去におきまして、各集落、地域におきましていろんな教訓、例えば過去の言い伝えというんでしょうか、こうしたものがあるわけですが、こういうものは当然重視されたんじゃないかと思うんですけども、そういうものがこのたびのハザードマップに加味されているのかどうかということをお伺いしたいところであります。生きた教訓、過去の言い伝え、古文書も含めまして、そういうものも大切にすべきじゃないかと思いますが、こういうものが配慮されているかどうか、この点だけお伺いしたいと思います。もしこういうものが入っていないんでしたら、ぜひ入れていただきたいという要望も含めてお伺いしたいと思います。
 以上であります。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員のご質問に対して、担当部長の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(小川弘) 新保勇三市民生活部長。
◎市民生活部長(新保勇三) 佐藤議員のご質問にお答えいたします。
 古文書というふうな部分では江戸時代の部分もございますけれども、私ども科学的な根拠という視点については、当然昭和41年、42年羽越水害を初め、この近隣で起きた地震、それから水害、その他可能性のあるものすべてをここに含んで、そこに科学的なデータで解析をさせていただいております。そういうことから、すべて過去のデータについては含んで想定をしておるというふうなことでございます。
○議長(小川弘) ほかにございませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 質疑を終結するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第5、議第143号 平成19年度新発田市一般会計予算議定について
○議長(小川弘) 日程第5、議第143号 平成19年度新発田市一般会計予算議定についてを議題といたします。
 一般会計予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
 青木泰俊委員長。
          〔8番 青木泰俊議員登壇〕
◎8番(青木泰俊議員) それでは、平成19年度新発田市一般会計予算審査特別委員会の審査の経過と結果の概要について報告します。
 初めに、第三セクター関係の参考人質疑について報告します。財団法人新発田市まちづくり振興公社の相馬専務理事への参考人質疑です。大沼委員からは、観光の振興について、合併した新市域の資源活用は考えないのかとの質疑に、相馬専務理事は、月岡と紫雲寺にそれぞれ別個の観光協会があるが、協力していく、最終的には統一したいところであると答弁。
 また、井畑委員は、お城の前の安兵衛茶屋の運営について、観光ボランティアとの連携はとれているのかとの質疑に、相馬理事は、当茶屋のスタッフは観光ボランティアほどの勉強はしていないが、ボランティアとお客様を含めてお茶を飲んで話をしてもらいたいと思っている。また、ボランティアの団体、お城を愛する会、まちづくり協議会との横つながりの連携についても、これから行うところであるとの答弁がありました。
 瀧澤委員からは、紫雲寺地区における城下町新発田まつりの寄附が来ているが、逆に紫雲寺の海上祭りについても新発田から参加してもらえないかとの質疑に対し、相馬理事は、公社独自で海上花火についてはバスを仕立てていると答弁がありました。
 また、本間委員からは、当公社は14カ所もの指定管理を受けているが、市民要望に十分にこたえられているのか、予算も含めて市への積極的な提言も必要ではないのかとの質疑に、相馬理事は、エールはありがたい。公社の自主事業としては、例えば春の祭りなどは赤字も多くなっている。民間に任せると、恐らく赤字の事業はやらなくなるであろう。そういう意味で、市にも予算の要求をしていきたいと答弁がありました。
 高橋委員からは、自主事業として特産や物産の紹介は大事であるが、市が持っていない物産館を研究、提案する気はないのか。病院跡地利用も含めて考えてはどうかとの質疑に、相馬理事は、公社の活動については市にも提案し、要望していくべきということで、正職員全員から提案を出してもらった。その中に物産館や野菜販売の場所の拠点が必要との意見も出ている。それらをまとめて市に要望を出していきたいと答弁がありました。
 次いで、財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンターの渋谷事務局長への質疑については特にありませんでした。
 順序ちょっとおかしくなるわけであります。株式会社エフエムしばたの塚野総務兼営業課長への質疑も特にありませんでした。
 紫雲寺風力発電所株式会社から事務委託を受けている松尾橋梁株式会社の技術開発室新エネルギーチーム、砂田課長への質疑も特にありませんでした。
 次いで、株式会社月岡開発の小島代表取締役への参考人質疑です。比企委員からは、カリオンホールの結婚式は年々減少しているが、なぜか。対策はないのかについて、小島代表は、式の目標は年間50組だが、現状はその4割程度である。式のスタイルの変化、新潟への流れ、あるいは伝統的に和式の流れがある。例えば笹神の五十嵐邸については年間100組という。当ホールは、15年間改修がなく、バリアフリーでもなく、陳腐化していることもある。PRはしていきたいが、現状は打破できないとの答弁がありました。
 続いて、株式会社紫雲寺記念館の小林代表取締役への質疑内容です。井畑委員からは、入館料割引は歓迎するが、将来完全に500円にできないかとの質疑に、小林代表は、700円でも厳しいところである。土日に700円で利益を上げ、平日に高齢者割引で500円によって還元するというところであるとの答弁がありました。
 大沼委員からは、温泉客が低下している。原因分析は、また増加策はとの問いに、小林代表は、減少原因の分析は難しい。増加策として、高齢者割引を行う。また、夜間の割引を行うと。夜間割引が始まってから客は増加している。送迎バスも増加し、常連客がふえているとの答弁がありました。
 瀧澤委員からは、19年度中に利用客100万人に達するが、特にイベントは考えているのかとの問いに、小林代表は、県のプールも含めると6月中旬に100万人に達する。イベントは考えているが、内容はまだ決めていないとの答弁がありました。
 続いて、予算案について、塚野企画政策部長の総括説明を受けましたが、特に質疑はありませんでした。
 続きまして、総務常任委員会所管関係の質疑です。渋谷委員より、国の税源移譲によって住民税の増加となった。また、定率減税の廃止、老齢者非課税の廃止によって市税等の増税となったが、3億円の増収をどう使っているのか、高齢者の負担増は福祉に使われないのかとの質疑に、中川財務課長は、税法改正で19年で9.8億円の移譲、定率減税廃止では1.7億円の増加となっている。一般財源化されているので、特定はできないが、福祉予算の増加分が回されていると考えるべきであるとの答弁がありました。
 長谷川委員からは、「広報しばた」の広告収入450万円が上がっているが、市のホームページにも広告を出して収入を見込めないかとの質疑に、村山秘書広報課長は、先進的なまちではバナー広告をやっているので、新発田でも研究してみたいとの答弁がありました。
 入倉委員からは、市民からさまざまな申告を自宅のパソコンから行う電子申請システムの具体的内容はとの問いに、榎本情報政策課長は、現在市民からは570業務、年間31万件を超えるさまざまな申請がある。県内他市町村と共同で平成20年より簡単なものから電子申請を行いたいというものであるというふうに答弁がありました。
 高橋委員からは、電子入札システムについて、最近入札率が少しずつ下がっているのは改革の成果と言えるが、ばらつきがあるようだ。電子入札によって透明性、公平性が確保されるのか。また、公募というが、市内優先、市内業者育成のための入札はどうなるのかということについての質疑がありました。それに対し、小山契約検査課長は、電子入札はインターネットを介してのシステムであり、県との共同利用となる。業者は、パソコンから認証カードによって県のシステムに入り、市のパソコンにつながる。具体的には、市の入札の公告が業者のパソコンに表示され、業者はパソコンで応募する。資格条件を満たせば入札参加できることになり、入札結果まですべてパソコン上で行うことになる。地元業者育成については、考え方はわかるが、参加範囲の問題であり、検討していく。国のガイドラインもあり、一般競争入札の推進が求められている。情報漏れについては、入札参加業者非公表であり、県との回線も専用回線だから、情報漏れについては防御を行っているとの答弁がありました。
 渋谷委員からは、市税の滞納整理事業について、差し押さえはどのような状況で行っているのか、高圧的な通告はないのか、十分指導しているのかとの問いに、佐久間収納課長は、滞納者とは十分に相談し、財産の調査し、担税能力があると判断したときのみ差し押さえを行っている。文面がきついかもしれないが、滞納金がつかないようにと配慮している。すべて納税相談をやっているし、納められない事情については差し押さえの猶予を行うこともあるとの答弁がありました。
 瀧澤委員からは、病院跡地利用検討事業について、市民の声をどう聞いていくのかとの質疑に、高沢企画政策課長は、跡地利用については市民諸団体からさまざまな提案がなされており、議会の特別委員会のまとめも参考にしたい。購入だけでも費用がかかる。整備は、長期的展望をもって考えていく。以前の議会の調査特別委員会の答申もあり、市庁舎ということも考えられる。この事業費でCG化して広く市民の意見を聞きたいと答弁がありました。
 本間委員からは、議会の特別委員会は、特に病院跡地とは確定していない。お城周辺ということであった。今回の整備は、センターリング構想、歴史の道、お城の整備を受けての検討か、全く白紙の検討かとの問いに、高沢課長は、跡地利用は中期計画に入っている。歴史計画がベースにあり、全くの白紙というわけではない。あわせていきたい。
 また、瀧澤委員から、この検討委員会は19年で結論を出すのかとの問いに対し、高沢課長は、跡地購入は20年度を目指しているので、19年度中にその購入目的が必要になるので、できればまとめたい。検討の方式も、委員会か地域の意見を聞く方式とするか、これから検討するとの答えがありました。
 関委員からは、紫雲寺庁舎の2階、3階が利用されていない。活用を考えられないか。関連して平山委員からは、あいている建物や土地を利用して収入増を図るべきだが、実態はどうかとの質疑に、中川財務課長は、紫雲寺支所については具体化していない。希望があれば検討する。加治川支所では、加治川商工会37万、さくら森林組合18万、建設組合連合会33万で貸している。旧石川小学校跡地は、老保施設に47万、旧小中山小学校は特養ホームに無償貸し付けであるとの答弁がありました。
 井畑委員よりは、顧問弁護士と係争中についての弁護士について、違うのかとの質疑に対し、顧問弁護士は法律事務所へ1年間の委託である。訴訟については、別途その都度契約をしていると荻野総務課長から答弁がありました。
 大沼委員よりは、市民参画と協働の推進事業の予算として、まちづくり活動支援事業とコミュニティ支援事業があるが、具体的にどう違うのか、具体例はとの質疑に対して、篠田まちづくり支援課長は、まちづくりの方はNPOや自治会、サークルなどのまちづくり団体の1年間の活動を公開審査し、上位にお金を出す事業である。また、各団体から提案を受け、採用された者に3分の2の補助を出す事業もある。コミュニティ事業とは、コミュニティを組織してもらい、3年間補助する事業で、地域から手を挙げてもらうものである。新しい地域からも手を挙げてもらいたいとの答弁がありました。
 西方委員からは、公会堂建設助成の内容はとの質疑に、篠田課長は、19年度は公会堂への下水道、農集排のつなぎ込み8カ所、公会堂改築5カ所の計13カ所を予定し、経費の2分の1の補助で上限は400万円であるとの答弁がありました。
 また、西方委員からは、選挙において期日前投票が定着したが、投票所、特に旧市は広いので、ふやす気はないのかとのとの質疑に、石田選管事務局長は、駅前の旧生鮮市場跡地の選管で行うほかは、各支所の4カ所です。旧市内でふやす考えはないとの答弁がありました。
 西方委員からは、コミュニティバス、市内循環バスは順調か、乗車率はどうか。また、コミュニティバスの新しい要望はないか、さらに廃止代替バスは新潟交通関連会社合併によって料金が上がるのかとの質疑、また循環バスは駅東にも回せないか、豊町の新潟交通の営業所発にできないかとの質疑に、片桐公共交通対策課長は、菅谷発のコミュニティバスでは1便当たり3.6人である。以前の新潟交通では1.3人だったので、増加している。循環バスは、1便当たり9.3人で、まず順調と言える。廃止代替バスについては、中条線で1.8人、北蓑口線で0.5人、川東地区で1.2人、ほかに佐々木、小戸、乗廻、いずれも2人に達していない数字である。4月1日付で新潟交通関連3社が合併し、それに伴って半年で170万程度の単価の上昇となる予定である。循環バスは、駅東への要望が来ているが、試行期間中であり、駅中心に考えていく。コミュニティバスの拡大では、新潟交通営業地域では営業権があり、できない。川東地区では地域の人が検討を始めている。加治川地区では、議員段階で検討会、勉強会を行っている。佐々木地区では説明に入ったところである。
 関連して本間委員からは、新潟交通の持っている路線についても、市がかわって運行すべく働きかけてはどうか。以前に話をしたときには交通は乗ってくる空気だったがとの指摘に、片桐課長は、営業中の路線でもあるし、よく協議しないと難しい面があると答弁。また、塚野部長は、菅谷、加治のコミュニティバスについては、国交省、新潟交通北と困難な話をしてきて市の意思を通すことができた。地域の人たちが自分たちのバスという意識で活用、利用する地域づくりをすることが大事である。赤字がふえたから、市がかわって運行するのでは、以前に戻ってしまう。バスによる地域の再生という視点で取り組んでいく。新潟交通にもそういう意気込みで話をつけていきたいと答弁がありました。
 続いて、社会文教常任委員会関係です。宮崎委員から、市民文化会館の予約について、小学校閉校式を1年前以上に申し込み、1年前で確認したら、当日は公民館祭りでだめだと言われた。後からの市の行事が優先なのかとの問いに、山田市民文化会館長は、毎年3月第1週が公民館祭りであり、動かすことができなかった。加治川からの話に対して、こっちのミスだった。陳謝したいと答弁がありました。
 都倉委員からは、貴重な動植物調査事業について、その場所、実施者について、また櫛形山脈も入れるべきでないかとの質疑。関連して比企委員からは、今後動物調査もすべきではないかとの質疑に対して、大沼環境衛生課長は、植物調査は五十公野山が決定している。ほかに紫雲寺の清潟、菅谷の五斗蒔、松岡の荒川神社を検討中である。調査は、専門のコンサルタントにお願いする。櫛形山脈は、県の保護自然区域に指定されており、県が調査する。今回は植物だけであるが、将来は動物についてもNPOと連携して考えたいと答弁がありました。
 また、大沼委員は、家庭教育推進事業の早寝早起き朝ごはん運動の具体的見解はとの質疑に、土田生涯学習課長は、PTA連合会との連携でチラシ配布、後援会、親子料理教室、宿泊施設を使っての生活と、そこからの通学などを考えている。地域全体での空気づくりが必要であると答弁がありました。
 本間委員からは、美術品展示事業として、その内容と今後の展望、また県展、新発田展も考慮して新発田の文化度を上げてはどうかとの質疑に、土田課長は、市所有の美術品調査リストがあり、ことし1月に展示を行った。あと2回は展示したい。空き店舗の活用も考えたい。県展は以前に行ったが、客が少なかった、課題としたいとの答弁がありました。
 また、本間委員からは、上中山臭気問題は続いている。苦情も来ているが、嘱託での対応であり、市職員がなかなか回ってこない。対応が不十分じゃないか。また、平山委員から関連して、川東の長峰の養豚場について問題はどうか、またバーク堆肥の問題はどうなったかとの質疑に対し、大沼課長は、市は常に住環境を守るという観点で行っている。休日も対応しているが、長期にわたるものであり、疲れもたまっている。その時間は、嘱託員に頼んで対応してもらっているが、指導はしている。しかしながら、万全ではない。地域の人との感情的あつれきがあることも認識しておる。反省し、今後の対応に生かしたい。川東では、苦情があれば出向いて対応し、指導はしている。バーク堆肥については、林地復旧をしたが、水質検査も基準内であるが、堆肥は売れない状態であると答弁がありました。
 大沼委員からは、認知症対応型グループホーム建設、民間事業所1,500万の交付とあるが、具体的内容、またその業者との質疑に、社会福祉法人のシャーロームが18床のグループホームをつくる予定である。場所は、敬和学園大学の隣接地で、大学と連携をするものである。待機者は、全員入所できる予定であると答弁がありました。
 平山委員からは、複式学級の数、また川東地区でもコミュニティバスの検討に入る。小学校統合問題も絡んでくるが、教育委員会はどう考えているのかとの質疑に、山田学校教育課長は、複式学級は赤谷が3クラス、車野小で1クラスになっている。築井教育部長は、コミュニティバスは学校統合となれば当然必要となるが、学校統合については地元の声を大事にしたいと答弁がありました。
 平山委員からは、スクールバスの待合所を長年教育委員会に貸してきたが、コミュニティバスの関係で電話一本で終了が告げられた。また、埋蔵文化財調査で無断で個人の土地に入り、測量している。教育委員会の市民に対する姿勢に問題があるのではないか。行政目線ではなく、市民目線で考えてはどうかとの質疑に、籠島教育総務課長は、通学バスと埋蔵文化財の件で対応が悪く、職員に指導しておいた。そして、築井教育部長からは、礼を失した対応があり、申しわけなかったと陳謝の答弁がありました。
 佐藤委員からは、資源ごみ回収、し尿収集については、何社に委託しているのか。また、競争入札は行っているのかとの質疑に、大沼課長は、資源ごみは6社、し尿は5社に委託している。競争入札はなじまないと考えている。業績と信頼度で随意契約を行っている。全国的にもそういう流れである。資源物の売価については、見積もり合わせで有利なところを使っているとの答弁がありました。
 瀧澤委員からは、消防団の再編問題について、消防団は地域コミュニティの大事な組織である。減員しなくてもよいのではないかとの質疑に、橋井地域安全課長は、10年先の人口を考えて再編していく。機動力を高めるのが目的である。また、今後は地域の自主防災組織も重要となるとの答弁がありました。
 長谷川委員からは、市は交通安全対策は努力しているが、数の多い自殺者の予防対策はやっているのかとの質疑に、青山健康福祉部長は、健康推進課、社会福祉課で取り組んでいるが、簡単な問題ではない。保健師の地域活動の中で住民啓発を行っていきたいと答弁がありました。
 入倉委員は、学校給食での地産地消でのコシヒカリの導入の割合はどうか。また、JAからの補助はあるのかについて、籠島課長は、米飯給食は全量地産のコシヒカリを使用している。費用の差額は、JAが2分の1、残り2分の1を市と保護者が負担している。本年度は、18年度は108トンを使用した。今後は、給食会費をふやしたいとの答弁がありました。
 井畑委員からは、児童クラブの実態、また西方委員からも今後設置の方針はとの質疑に、沢村所長は、12カ所に設置している。特に定員はないが、20人以上をめどに開設する。松岡、豊浦に開設されたが、両方とも20人に達していない。現在新規要望はないとの答弁がありました。
 また、井畑委員からは、三階櫓の公開希望が非常に多い。何とかできないのかとの質疑に、土田生涯学習課長は、公開しない原則で建てたものであり、市の政策ではなく、課長の答弁はできない。個々の要望については自衛隊との相談となるとの答弁がありました。
 渋谷委員は、全国統一学力テストが小学校6年、中学校3年を対象に4月24日に行われる。当市も参加するのか。また、結果の発表はどうするのかとの問いに、山田学校教育課長は、学力把握という意味で当市は参加したい。保護者には便りで知らせる。各学校別の結果公表はしない。生徒個人には知らせることは可能であると考えるとの答弁がありました。
 また、渋谷委員は、保育園入園の申し込みの状況、また希望が生かされているのかについて、小島こども課長は、10月からの申し込みで新規の申し込みが698名のうち第1希望入園が542名、第2希望が25名、あき待ちが5名、保留6名、取り下げ48名、調整中14名で、当初申込者は希望が満たされたと思う。3歳未満児は希望が多いので、調整が必要であるとの答弁がありました。
 また、関連して入倉委員からは、農家は人数が多いので、保育園に入れない。考慮してもらえないのかとの質疑に、小島課長は、公平性を保つため、点数制によって入所の基準を決めているとの答弁がありました。
 また、渋谷委員からは、後期高齢者医療制度で保険料全国平均で月6,000円、介護保険4,000円プラスすると月1万円以上の負担となる。滞納の場合は、国保税と同様に資格証明や短期証明になるのかとの問いに、白田高齢福祉課長は、保険料はまだ県から来ていない。滞納の場合は、国保と同様になるとの答弁がありました。
 また、渋谷委員からは、市営住宅の待機者は、またその対策はとの問いに、石井社会福祉課長から、約270世帯の申し込みがあるが、実質的に200世帯程度である。民間のアパート等を市が借り上げ、困窮度の高い順で入居をと考えていたが、民間では防火対策が不備であり、国、県のオーケーが出ず、取り組めない状態である。方針は、再検討の必要もあると考えられると答弁がありました。
 関委員からは、紫雲寺の診療所と特養の関連について、嘱託医はどうなるのか、新しい医師の配属が通勤か居住かの問題もあるがとの質疑に対して、大竹国民健康保険課長は、新しい医師は旧新津地区からの通勤となる。特養の嘱託医は、今までの医師に連続してお願いすることになっていると答弁がありました。
 西方委員からは、不登校児童適応指導教室について、その動向は。また、さわやかルームにも行けない、どこにも行けない引きこもりの子供に対してどうするのかとの質疑に、山田学校教育課長は、新発田さわやかルームでは13人在籍し、落ちついて勉強している。中3は、ほぼ全員高校に入学した。加治川ルームの5人だが、自校への終業式に参加できる状態である。家にいる引きこもりの子供たちについては、教育委員会の訪問相談員が家庭訪問をしているし、子供と保護者の悩みを聞いていくことになっているとの答弁がありました。
 比企委員からは、東豊小学校金管バンドが連続して全国大会で金賞をとった。広く市民に発表する場はないかとの質疑に、山田課長は、3月10日にありがとうコンサートをカルチャーセンターで行って1,500名が出席した。ほかにも引っ張りだこで、なかなか対応ができないのではないかとの答弁がありました。
 また、比企委員からは、図書館の本の汚損が全国で目立つという。当市の状態はの質疑に、斎藤図書館長は、当市も全国の例に漏れなく、同じである。中には、30ページも切り取られたものもある。2カ月間ほど館内に展示し、啓蒙に努めたところであるとの答弁がありました。
 次に、産業経済常任委員会の所管分について質疑の概要を述べます。佐藤委員から、松くい虫防除の地域や伐採業者、さらに長谷川委員から関連して松くい虫に強いアカマツの植栽はとの質疑に、川瀬農林水産課長は、市有地のアカマツ林、五十公野山、真木山、それから紫雲寺の松林を中心に毎年行っている。伐採は、入札で行っている。松くい虫に強い松の採用は検討中であるとの答弁がありました。
 高橋委員からは、カドミウム米も基準が下がっているし、農産物の安全都市宣言の準備に入ってはどうか。多様な代表から成る準備室を発足させてはとの質疑に、菅原産業振興部長は、カドミウム米は0.4ppmはクリアしたが、0.2以上のところはある。堆肥によって土壌改良も必要である。真の意味で安全宣言はまだ早いような気がするとの答弁がありました。
 入倉委員からは、堆肥センターの予算は3,400万の持ち出しになっているのはわかるが、反当たり6,000円は高いので、1,000トンも余っているのではないか。市場にはもっと安いものが出回っている。使うにはどうすればいいのか検討するように。関連して長谷川委員からは、出入りの車の消毒がなされていない。鳥インフルエンザの関係も心配される。どう対応するのか。また、関連して平山委員からは、センター稼働率は66.9%である。数字からいけば三つのうち一つは要らないことになるのではないか。また、火事を出したそのときの被害額は出してあるのか。また、公害防止協定は結んでいるのかとの質疑に、川瀬課長は、歳入歳出は製造単価の考えでやっている。それにより販売価格が出てくる。行政の負担も当然ある。もう少し時間が欲しい。また、消毒施設は稼働していないが、懸念があるので、指導していきたい。稼働率の低さは、何とか畜産農家に協力して利用をお願いする。また、火事になった堆肥は、板山放牧場で有効利用している。公害防止協定は、板山、上羽津と締結したとの答弁がありました。
 長谷川委員からは、豊かな大地再生支援事業として、堆肥利用5ヘクタール以上となっているが、平均3ヘクタールの規模である。もっと緩めては。また、6,000円反当は高いし、使ってもらう面積条件を変えてはどうかの質疑に、川瀬課長は、地域集団、集落でまとまっての利用を考えてもらいたい。集落営農でも利用の意欲は高いと感じている。今の基準でいきたいとの答弁がありました。
 比企委員からは、月岡カリオンパークの結婚式利用が減少している。施設の老朽化、非バリアフリー化という今後の方針はとの点に、岩村観光振興課長は、カリオンパークの改修は費用対効果の点で難しいと考える。今後の運営も含めて、会社の運営も含めて協議していきたいと答弁がありました。
 佐藤委員からは、蕗谷虹児商品開発委員会とは具体的に何かとの質疑に、岩村課長は、18年に商工会議所が主体になって、日商の補助金でオリジナルな特産品を施策するもので、現在試作品もできている。19年から補助金がないので、市が補助するものであると答弁がありました。
 都倉委員からは、櫛形山脈の植物が大量盗掘されている。山中の車の乗り入れを禁止してはどうかとの質疑に、岩村課長は、入山者は増加しているので、地元山岳会にパトロールをお願いしているが、駐車場の需要もあり、足りない状態だ。駐車禁止はなかなか難しい問題だとの答弁がありました。
 渋谷委員からは、イオン出店後の中心商店街の状況はつかんでいるのか、また6カ月間行った30分無料の駐車場の成果はどうかの質疑に、また関連して本間委員からは、駐車場については、成果はどうであれ、30分無料は続けるべきだ。6カ月で打ち切ることは商店街と了解済みなのかとの質疑に、阿部商工振興課長は、商店街からはイオン出店後は2割程度は落ちているとの話は聞いた。確定の数字ではないが。30分無料化は、8月から1月までで終了し、駐車の半分は30分以内であった。商店街は、当初から6カ月で了解してもらっている。2月以降はただいま分析中である。今後については、また商店街と協議していくと答弁がありました。
 平山委員からは、川東の農業研修センターについて、米作中心から野菜等特産品研究などに800万の同予算、同人員で可能なのかとの問いに、川瀬課長は、堆肥利用に特化したものである。試験内容を整理し、現予算、現人員でやっていくと答弁。
 また、入倉委員から関連して、同センターで地産地消の観点から、給食食材の研究もできないかとの問いに、川瀬課長は、食材についても提供できるものは研究していきたいと答弁がありました。
 関委員からは、松塚漁港について、小さくてもきらりと光る漁港という位置づけで、国の補助2分の1というが、今後の見通しはとの問いに、また本間委員は関連して、漁船の数、漁獲高、投資の費用対効果、地元はどう考えているのかとの質疑に、下妻課長は、漁港の全事業費は36億2,000万円、18年度で53.3%進捗率、残りは16億9,000万円となっている。完成目標年次は平成23年であるが、漁業の後継者問題もあり、合併事業そのものの見直し、松塚漁港を含めて見直しを図っていきたい。また、登録漁船は300を超えるが、実際の利用は104隻であると。漁獲高、平成17年で49トン、2,800万円であると答弁がありました。
 関委員からは、海上花火について、観光協会が一体化して全国展開できないのか。関連して本間議員からは、遠浅で条件のよいところで成功すれば客も集まるし寄附も集まるし、全国にPRすべきだとの質疑に、岩村課長は、海上花火は新発田まつりの前夜祭として実施したい。観光協会の一体化は、月岡は難しいが、紫雲寺は調整中である。紫雲寺の花火は、文字どおり海の中の珍しいものであり、将来的には大きなものにしていきたいとの答弁がありました。
 また、本間委員は、中心市街地の活性化について、高齢化が進んでいる。コンパクトシティーの考え方で、またPFIなど民間資本も導入して高齢者のためのまちづくりを考えないかとの質疑に、阿部課長は、中心地の高齢化率は市平均より3%も高い。コンパクトシティーの考え方で、歩いて住めるまちの整備が必要であろう。佐世保市の例では、すべてのシャッターをあけ、貸しているまちもある。新発田の商店街含め、全市民挙げての研究が必要であろうと答弁がありました。
 瀧澤委員からは、農地・水・環境保全向上活動支援参画事業は、県の基準より市独自の基準を設けてハードルを高くしたというが、なぜか。希望はあるのかの問いに対し、下妻課長は、19年度からの新規事業で28地区、1,580ヘクタールの申し込みがあった、先進的なやる気のある地域で取り組むべきことだとして市独自の基準をつくった。県にはできるだけ採択されるよう働きかけたいと答弁がありました。
 江畑議員から、山岳観光について、湯の平の再開の可能性はとの質疑に、岩村課長は、赤谷林道は平成15年より閉鎖している。車は無理だが、登山道としての利用を検討していきたい。林野庁としては、ある程度安全策を講ずれば、林道を廃止して市による登山道としての活用も可能性があるかもしれないとの感触がある。いずれせよお金がかかることであると答弁がありました。
 井畑委員並びに渋谷委員から、猿害対策でモンキードッグの活用はどうかとの質疑に、川瀬課長は、モンキードッグはこの春から1頭が活躍することになる。19年度では2頭をふやす予定である。
 宮崎委員からは、猿害の委託360万円はどう使っているのかについて、川瀬課長は、猟友会北蒲支部に委託し、4名がパトロールについてもらっているとの答弁。
 宮崎委員は、17グループの広域の猿に4名のパトロールでは無理ではないかの質疑に、川瀬課長は、他に有害鳥獣捕獲支援事業もあり、農協も同額支出するので、360万円だけではないとの答弁がありました。
 平山委員からは、農業集落排水事業の陳情をしても採択にならず、立ち消えになったところがあるというが、どうかとの質疑に、井上課長は、要望は出ているが、地域に入ると全体の要望ではないことがあり、採択できないところもあったとの答弁がありました。
 長谷川委員からは、農地の集積が進んでいるが、小作料が負担となっている。一層の集積のためにも値下げをできないかとの質疑に、二階堂農業委員会事務局長は、農業委員会で検討し、改正が必要であれば小作料審議会での答申を得た上で実施することになるとの答弁がありました。
 渋谷委員からは、農畜産物販売所「やまざくら」の加工場をつくるという話はなかったのかの質疑に、川瀬課長は、申し出はあったが、具体内容がなく無理だった。具体的に地域で考えれば相談に乗りたいとの答弁がありました。
 西方委員からは、社団法人民間活力開発機構についての質疑について、森産業振興部副部長は、機構にはさまざまな人材が登録されていて講師として派遣されている。健康づくり大学は、月岡の観光協会と旅館組合の協力で行った。19年度は、紫雲寺地区で行う予定である。紫雲寺地区では、推進委員会を立ち上げる予定である。
 西方委員からは、費用はどうか。低予算での参加の道はないのかについて、森副部長からは、今回は1泊2日で1万8,000円だった。次回は、2泊3日も検討する。今回はイベント的事業だが、今後は日常的、恒常的事業として、市がお金を出すのではなくて、温泉独自でやることが目標となろうとの答弁がありました。
 次に、建設常任委員会関係の質疑です。宮崎委員からは、公共下水道の接続率が低い。トイレ以外の生活雑排水だけでも接続を認めてはどうかとの話もあるというふうなことの質疑に、井上下水道課長は、接続率は48.2%、前年より2%増加した。とりあえず台所、ふろ等の生活排水だけでも接続をという市長答弁も、接続率を上げたいとの気持ちから出たものだと考えるとの答弁がありました。
 高橋委員からは、公共下水道への補助率が低下してくるというが、具体的にはどうかとの質疑に、井上課長は、市全体の計画面積の進捗率は28.8%、事業中や完了したものの整備率は57.1%である。今は、合併前の都市規模による補助率が適用されていることになっていて、町村では補助9割、単独1割、市では補助6割、単独4割である。特例がなくなると負担が重くなるので、改正を要望しているとの答弁がありました。
 西方委員からは、耐震化診断の内容の質疑に対し、小池建築課長は、昭和56年以前の旧基準による木造住宅の耐震診断の補助金を出すもので、30戸分を用意している。住民負担1万円で、残りの6万から9万円が国、県、市が補助するものであるとの答弁がありました。
 井畑委員からは、市指定保存樹木の基準、申請はできるのかについて、渡辺維持管理課長は、環境審議会の意見を得て定めている。幹周り1.2メートル以上、高さ17メートル以上が内規である。現在48本ある。新市からも、当然対象になるので、希望があれば手を挙げてもらいたいとの答弁がありました。
 また、江畑委員からは、公衆トイレの設置基準はどうかとの問いに、渡辺課長は、都市公園と農村公園については、原則としてトイレをつくる。児童広場についてはトイレはつくらない。一部農村公園でトイレがない場所もあるとの答弁がありました。
 本間委員からは、歩道除雪の実態と地域に除雪を依頼する、委託することは考えられないかとの質疑に、渡辺課長は、現在82.2キロ、94路線をやっている。菅谷地区コミュニティで除雪協力を行っている。体制が整えば地域への除雪委託も考えられると答弁がありました。
 続いて、市長への総括質疑について、概要を述べます。高橋委員からは、食料生産基地、食料供給都市として、農畜産物の安全宣言を目指して準備に入ってはどうか。各界代表から成る準備委員会を発足させてはどうか。また、観光と市街地活性化と農産物、特産物の販売を考えて物産館等の施設は考えられないのか。空き店舗活用や病院跡地利用が可能であるとの質疑に対して、市長は、カドミウムはまだ0.2ppm以上のところもある。加治川の新規水利用事業も調査に入る。また、資源センターもつくって土壌改良を目指していく。これらを踏まえて、万全の対策の中で安全都市宣言をしたい。もう少し時間が必要と考える。観光基本計画の中での物産館だが、市中心部にどう集客するかの問題である。行政主導でなく、個店の自立、地域の自立が必要である。生産者、居住者、役所が連携して、その中で中心への来訪者増加が図られると思う。白新線の複線化、コミュニティバス等の整備も当然必要になる。そのようなまちにすべく、最大限努力したい。また、農業ビックバンが来る。新発田の農産物をいかにして売るのか。それをつくってどうするのか。庁内の足固めをして検討委員会を立ち上げ、また生産者の意識を変えなきゃならないと考えていると強調しました。
 また、長谷川委員からは、市長の思いはよくわかるが、堆肥10アール6,000円は高いという声が多い。堆肥センターの車両消毒も必要だ。また、松くい虫に強い松を植えてはどうかとの質疑に、市長は、堆肥の単価を安くとのことだが、もう少し時間が欲しい。公設公営から公設民営にするため、企業会計で製造原価の考え方を学習させているところである。原価計算については、学習が必要としていました。消毒については徹底させたい。アカマツの松くい虫に強い松についても利用を図りたいとの答弁がありました。
 井畑委員からは、湯の平への道の整備は、合併特例債が使えないのかとの質疑に、市長は、赤谷林道の完全安全化は6から7億円かかる。確実ではないが、車はだめだが、登山道として生かすのもできるかもしれない。合併特例債については考えていないとの答弁がありました。
 渋谷委員からは、高齢者いきいき芸能事業について、事務事業評価でも高点がつく事業で、市民は楽しみにしている。なぜ参加者負担なのか。13万円程度のお金である。めざせ100彩の意義にも反するでないかとの質疑に、市長は、実行委員会として了解してもらったと聞いている。参加団体と実行委員会でどのようなやりとりがあったのかわからないので、コメントが難しい。今後は、参加団体、市、よく検討協議、その方針を聞いていく。次回に向けての協議を進めてもらいたいとの答弁がありました。
 平山委員からは、農業研修センターの今後のあり方についての質疑に、市長は、米以外の農産物試験用の畑に変えていく必要がある。施設も発酵食品など高付加価値のものの開発が重要である。その製品化を図っているが、農業研修センターにするか否かはもう少し時間をかけたいと答弁。
 また、平山委員は、川東地区にも小規模学校複式学級がある。コミュニティバスの検討も入っている。コミュニティセンターはないが、今後どういう地域づくりになるのかとの質疑に、市長は、川東だけでなく、市全体の学区再編の時期である。教育委員会に見直しの指示もしている。複式学級では十分な教育を保障されないと考える。コミュニティバスの運行も真剣に考えたい。コミュニティセンターについては、あいた学校等の利用も考えられるが、地元の意見を聞いていきたいとの答弁がありました。
 西方委員からは、観光資源活用の市民の健康づくり大学が始まる。市長はどうとらえるのか。また、厚労省は妊産婦の無料健診を交付税に入れる方針であるというが、市はどうするのかとの問いに、市長は、健康づくり大学は18年度に社団法人民間活力開発機構のノウハウで温泉、食事、運動療法の三つと環境療法を加えて滞在型として月岡温泉で行っている。80人程度の参加があった。19年度は、紫雲の郷で市民型として行いたい。また、県立新発田病院でのがん発見用のPETの検診を含めての型も考えていきたい。妊産婦無料健診は、6月補正で提案したいと答弁がありました。
 西方委員からは、低所得者対策がない。参加できないのかについて、市長は、今後はほかの施設の利用も含めて検討したいとの答弁がありました。
 以上で主な質疑は終わります。
 続いて討論に入ります。討論については、渋谷アキ子委員からは日本共産党議員団を代表して、予算案について反対する。詳細については、28日本会議で行うとの意見がありました。
 大沼文佑委員からは、加治川クラブを代表し、議第143号 平成19年度新発田市一般会計予算については賛成する。本市の税収が依然として厳しい中、19年度予算編成方針に基づいて、19年度の政策大綱をもとにして三つの政策課題について、前年から引き続き取り組むことにしており、各部署では予算の随所に新規の事務事業が盛り込むなどがなされており、限られた財源の中で費用対効果を念頭に創意工夫され、市長の意を体して数多くの事務事業の中から選択をして策定された適正な予算と認められるので、敬意を表し、賛成したい。詳細については、本会議で討論するとありました。
 関雄一委員からは、五月会は賛成する。賛成討論は本会議で行う。長谷川隆委員から、無所属クラブとして賛成する。細部は28日。西方委員からも公明党議員団として賛成する。細部は本会議で。入倉委員からも、拓政会として賛成する。詳細は本会議で。都倉委員からも、瑞穂会として賛成する。詳細は本会議で。平山委員からも、新政会としては賛成する。詳細については本会議でとの意見がありました。
 本間委員からは、政和会を代表して賛成する。本予算に当たっては、前年比の4.4%減の内容であったが、西部工業団地の特別会計の貸付金を除くと実質0.6%ということでプラスになっている。それらも重要政策19項目の増額配分と聖域なき経費削減のめり張りのある予算内容であったと評価するものである。しかし、これからの長期にわたっての財政問題を考えるならば、決して安泰というわけではなく、今後の体制の中で合併建設の計画見直しなど、全体的な政策を通しての対応をしっかりと受けとめ、その際には市民、それにかかわる諸団体との話し合いをしっかりやっていただいた結果としての対応が望ましいと考えている。その辺をしっかり受けとめて説明責任を果たしていただければ大変ありがたい。詳細については本会議で討論すると意見がありました。
 以上をもって討論を終結し、採決の結果、議第143号 平成19年度新発田市一般会計予算議定については賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(小川弘) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) それでは、議第143号 平成19年度新発田市一般会計予算議定について、日本共産党を代表し、反対の立場で討論いたします。
 討論に入る前に、一言述べさせていただきます。反対したら市の運営が成り立たなくなるのではないかと言われる方がおられます。しかし、これは無批判に市長の提案に従えと言っているのと同じです。私どもの会派は、反対のための反対はしておりません。市民が置かれている現実を直視し、その根源は現在の市政のあり方にあるから、反対せざるを得ないということをご理解いただきたいと思います。
 さて、昨年12月から市民の皆さんにアンケートをほぼ全戸配布いたしました。そのうち、送られてまいりましたのが約600通。そこには、今の市政のひずみ、矛盾に苦しむ市民の声がたくさん凝縮されておりました。
 その一部をご紹介いたしますと、勤めをやめ、お父さんの介護をしている女性の方は、家庭で介護している方が特別養護老人ホームに入所している家庭より介護の経費がかさむのはどういうことでしょうかと疑問と怒りをぶつけておられました。
 また、若い子育て中のお母さんからは、昨年までインストラクターがいて、月10回1,200円でエアロビやヨーガができたのに、それがなくなってしまった。今は5,000円くらいかかる。これでは、民間のスポーツ施設と変わらない。気軽にスポーツできる状態ではないと言っておられます。これは、財団法人新発田市まちづくり振興公社の管理となったサン・ビレッジしばたのことでしょうか。
 さらに、介護を必要としている人たちが、以前よりお金がたくさんかかるようになりましたとか、老人は死ねと言わんばかりの行政には苦しい思いをしております。私たち老人は、楽しい青春時代もなく、戦の庭に立つも立たぬもの精神で、国のため歯を食いしばってやってまいりました。それが、年老いてくると要らぬ者扱い。老い先短い私たちは、先行き不安でたまりません。老人に対して、もう少し温かい政治を行う心がないのでしょうか。政治家だって、いずれ平等に老いていくのですからなど。
 また、新潟で勤めていた人が新発田の職安に通って、賃金の格差や劣悪な労働条件にびっくりした内容等もありました。
 また、アンケートではありませんが、新年度の7月のいきいき芸能祭の舞台照明、音響の人件費負担が課せられるという通知が関係者の不安を生んでおります。これは、総括質疑でも我が会派の渋谷アキ子議員が取り上げましたが、市長はご自分の指示ではないとお答えになりました。これについては、ぜひ調査もしていただきたいのですが、市長の姿勢が関係者の自粛につながっているのかもしれません。
 さて、これらの訴えや怒りは、国や県、そして新発田の市政と全く無関係ではありません。これまで続いてきた国が決めた負担増、それに右倣えをし、同時にこれまで以上の民間経営手法で運営されている片山市政に大きな原因があるのではないでしょうか。
 アンケートの市政に望むことの回答で最も多かったのは、医療、福祉、保険の充実、2番目に税金や公共料金の引き下げ、3番目は高齢者福祉の充実、4番目、子育て支援でした。
 私どもの会派は、昨年11月27日、市長に2007年度新発田市予算に関する緊急の要望書をお渡しし、7項目の要望を行いました。それは、住民税の増収分3億円は、市民の福祉、暮らしの応援に回してください。小学校卒業するまでの子供の医療費を通院、入院ともに助成する制度を確立してください。改定介護保険により軽度になった人への福祉用具の使用は、実情に応じた柔軟な対応を行ってください。国保税滞納世帯に対してはよく面談し、安易に保険証を取り上げないでください。小中学校校舎の耐震補強について、全校舎の耐震化を進めるため、早急に予算措置を行ってください。特別支援教育の充実のため、市内各学校の実情に応じて特別支援学級介助員の配置を行ってください。また、合併編入地域住民の切実な願いとして、都市計画税の課税を引き続き行わないでください、公民館の使用料は引き続き無料にしてください、体育施設の使用料は引き続き無料にしてください、学校給食での地産地消をさらに拡大してください、紫雲寺地域での定期バス運行事業を今後も継続してくださいなどでありました。
 小学校入学前までの子供の医療費助成は、市長の決断で新年度実施となりました。これは、遅きに失したとはいえ、これまで在任中はかたくなに拒んできた方と違い、高く高く評価いたします。しかし、世の中はもっと先に進んでおります。既に小学校卒業するまで、または義務教育、つまり中学校卒業するまでは助成が必要と実施しているところもあります。私どもの要望した小学校卒業するまでの助成は、新潟県が10月より入院の半分を補助することになりましたから、約1億4,000万円で実現できるとの試算が出ております。
 さらに、滞納者から国民健康保険証を取り上げる問題。我が党の日本共産党の小池晃参議院議員が国会で取り上げましたが、国保証の取り上げで受診をみずから抑制し、重症化が3年間で約1,000例あると言われております。安倍首相は、事情が本当にそうであれば、そんなことはしないように指導しなければならないと答弁したということでありますが、いまだに短期証明書、資格証明書の交付が続けられております。
 国保は特別会計だから、一般会計の討論になじまないと言わないでください。極めて関連があります。それは、国が国保会計に対する負担割合を減らし、自治体にその対応を押しつけ、国保税の住民負担増を生み出しているのであります。国保税は、低所得者に大変重い制度です。これまでも一般会計からの繰り入れを行い、負担軽減などに取り組んできたところです。お金のある、なしで命を縮めるような市政運営があっていいのでしょうか。その点、加茂市を見習っていただきたい。ちゃんと取り上げないでやっているところもあるのですから。このような市民の福祉、暮らし、医療など切実な要望を反映していない平成19年度予算案に、日本共産党は市民の声を代弁し、反対するものであります。
 最後に、今期最後の定例会に当たり、一言申し上げます。上中山の大規模豚舎悪臭問題について行った市長の公共用財産使用許可保留の判断は、我が会派として当然とは思いますが、市長の決断を高く評価するものであります。関係住民、月岡温泉の関係者の皆さんが安心して住み続けられ、経営が改善するよう願うものです。そして、悪臭の改善が図られるか、それがだめでしたら、速やかに撤退、移転するよう強く望むものです。市長の今後の善処に大きく期待したいところでございます。
 来月は、いよいよ一斉地方選挙、私どもの会派は市民の要望がより実現するよう、発言力を増すために奮闘する所存ですが、これはあくまでも市民の判断にゆだねられるもの、再び市議会で市長と市政をめぐっての濶達な討論ができるよう奮闘する決意を申し上げまして、反対の討論といたします。
          〔議長退席、副議長着席〕
○副議長(宮野昭平) 次に、木村聡男議員。
          〔60番 木村聡男議員登壇〕
◆60番(木村聡男議員) それでは、議第143号 平成19年度新発田市一般会計予算議定につきまして、政和会を代表いたしまして討論いたします。
 休会日を挟み、12日間もの長い期間、選挙を控えた委員も多い中、真摯に審議に当たられました予算審査特別委員会の皆様に心よりお疲れさまでしたと申し上げます。
 我が政和会は、慣例といたしまして、特別委員以外が本会議場での討論をすることになっております。委員会では既に本間委員が討論されており、重複する部分が多々ありますので、財政的な面に絞って、簡潔に終えたいと思います。
 今年度予算は、総額364億で前年度比4.4%減、西部工業団地特別会計の貸付金を除くと実質0.6%の増となっており、重要施策19項目の増額配分と聖域なき経費削減が同居するめり張りある予算編成を心がけられたようです。市民の間には、例えばなぜ自分の補助金や関連事業費が削減対象なのかという不満の声も聞こえてきます。個々の担当課、担当職員もご苦労されているとは思いますが、事前のコミュニケーションが不足したり、説明が不十分だったりするケースも見受けられるようです。全庁的になぜこの予算編成なのか、市長の方針を十分に理解し、市民への説明に当たってほしいと要望いたします。まずは、実質前年並みを確保した本予算が市民生活、福祉の向上に寄与することを願います。
 歳入面では、国と地方の税源調整があり、市民税が大幅増となりましたが、地方譲与税、地方特例交付金などが減額しており、昨年当初予算ではなかった財政調整基金繰り入れ6億7,000万円が現状の厳しさを物語っていると思われます。まだ37億円という県内類似都市の中では比較的多額の基金残高はありますが、市長が提案理由説明で述べられたとおり、引き続き自主財源拡大、財政の健全化には細心の注意と努力が必要です。地方債残高見込みは、ほぼ前年同様と合併特例債起債による大きな増大傾向には歯どめがかかったようです。しかし、今後まだ起債に頼らなければならない重点事業もメジロ押しです。とりわけこのたびの統一地方選でも争点の一つとなり、市民の間でも論議を呼んでいる新発田駅橋上化に関する財政シミュレーションについては、慎重な無理なく償還できる計画の見きわめと正しい市民への情報提供を公約とされた市長及び財務当局にお願いするところであります。
 歳出個々につきましては、予算特別委員会出の審議が尽くされたところであり、他の会派の討論でも詳述されると存じますので、ここでは触れません。
 片山市長、3期目最初の予算編成でした。入札改革や行政評価システムを活用した行政改革など、公平で透明な行政の推進について、片山市長ならではの手腕にさらに期待するとともに、民にできることは民でという民間活力の活用に関しましても、これまでどおり政和会として最大限のご理解とご指示を申し上げるところでありますので、どうか市長の強力なリーダーシップの発揮をご期待申し上げ、議第143号につきましては賛成する旨申し上げ、討論を終わります。
○副議長(宮野昭平) 次に、平山直樹議員。
          〔47番 平山直樹議員登壇〕
◆47番(平山直樹議員) 私は、新政会を代表し、本予算に賛成の立場で、数字的なことは申し上げません。予算執行に当たっての要望と感想などを申し上げ、討論とし、12年間の議員生活を閉じたいと思います。
 初めに、今までどおりひたむきな心、一生懸命な心を持って予算執行をお願いしたいというものです。片山市長が初めて市長になられたころ、公務で田貝集落においでになり、田貝の住民から、田貝は陸の孤島なのです、片山市長さん、どうか田貝をよろしくお願いしますと言われたことに心打たれ、念願の中野橋をかけかえてくださいました。そのころ市長が私に言いました。平山さん、お金の工面がつかなくて、1年ではできないので、2カ年にしてくださいと言ってくださいました。私は、はい、わかりましたと返事をいたしました。できないのはできないと、市長みずからが事情を報告してくださったことに感銘いたしました。この心です。ひたむきさ、一生懸命さを今後も要望いたします。
 次に、私のような者がこんなことを言うのは厚かましいと思いますが、やめる身ですので、恐る恐る申し上げます。それは、職員にもう少し社会の道徳、礼儀を一般市民、民間企業から見習っていただきたいと思います。このことは、本委員会の社会文教関係の審査での中で教育委員会はご存じのことですので、詳しくは申し上げません。そして、3月定例会、産業経済常任委員会では、私は金額が少ないのですが、18年度当初予算に予算計上された事業が年度末になっても予算執行された様子がないので、このことについて質問したら、あいまいとも受け取られるような軽い気持ちの答弁がありました。地域の住民は、大いに期待し、首を長くして待っている事業です。できないならできないと何でわかった時点で報告できないのでしょうか。これが、お役人さんでしょうか。
 片山市長は、絶えずまごころ行政と言われています。職員は、市民に対するまごころがないのでしょうか。悲しくなります。職員の皆さんも大変なことはご理解申し上げます。予算執行に当たり、各種の法令、条例なども必要なことは、議会人ですので、理解していますが、もっともっと温かい、優しいまごころ行政を切に切にご要望申し上げ、賛成の討論といたします。
 終わりに、本予算審査特別委員会に加治川、紫雲寺地区の議員皆様は、この4月統一選挙に立候補予定者、また引退予定者も分け隔てなく連日大勢の議員が委員会に参加され、真剣なまなざしで聞き入り、議会人として市民に説明責任を果たされていました。議員として最後の最後までのひたむきさ、一生懸命さが私にひしひしと伝わってきました。このことに対して、心から称賛と敬意をあらわし、終わります。どうもありがとうございました。
○副議長(宮野昭平) 次に、大沼文佑議員。
          〔25番 大沼文佑議員登壇〕
◆25番(大沼文佑議員) 私は、加治川クラブを代表しまして、議第143号 平成19年度新発田市一般会計予算について賛成の立場で討論いたします。
 本市における税収が依然厳しい状況の中で、平成19年度予算編成方針に基づいて、去る3月1日の本会議初日の市長提案理由説明によれば、予算編成に当たっては平成19年度の政策大綱に基づき、行政分野を超えて全庁的に取り組む三つの重点課題、一つ、食と農の資源循環型社会づくり、二つ、健康しばた21めざせ100彩、三つ、ニューフロンティア21新発田ひとづくりについて、前年度から継続して取り組むこととし、選択と集中を基本に、限られた財源の中で重点的、効率的な配分に努めたところであり、また予算編成手法としては事業経費の施策単位での枠配分方式にめり張りをつけることとして、政策評価、施策評価を実施し、64施策の中から19施策を重点施策として一般財源ベースで5%の増額配分を行い、また固定経費、運営経費についても引き続き徹底した見直しやコスト削減に努め、財政の健全化にも取り組んだとのご説明がありました。
 このような費用対効果の考え方を前提とした予算編成方針のもとで、市長の意を体して全職員が策定された19年度予算の中で、さきの市長選挙の際に市民に約束された五つの公約の実現に向けた取り組みのほか、各部署の随所に新規の施策も盛り込まれておりますが、限られた財源の中で創意工夫しながら、各部署から提案された数多くの施策の中から取捨選択をして予算づくりをされたものと推察されます。
 財政運営の大原則であります入るをはかり出るを制すの心構えに徹して策定された適正な予算であるとお認めしますので、市長初め執行部の皆さんの大変なご努力に敬意を表し、感謝を申し上げまして、私の賛成討論を終わります。
○副議長(宮野昭平) 次に、入倉直作議員。
          〔38番 入倉直作議員登壇〕
◆38番(入倉直作議員) 私は、拓政会を代表しまして、議第143号 平成19年度新発田市一般会計予算議定について、賛成の立場で討論いたします。
 新発田市は、片山市長の強力なリーダーシップのもとに、「愛せるまち 誇れるまち ふるさと新発田の創造」のまちづくりを理念に掲げ、新発田市まちづくり総合計画第2次実施計画に基づき積極的に取り組み、本年度予算は本当の意味での新生新発田市の初めての通年度予算と受けとめております。まことに意義深いものであり、数字に関しては、金額に関してはご承知のとおりであり、マイナス点もあり、また結果的には0.6%の増ということになりました。しかし、厳しい財政事情にもかかわらず、堅実な予算編成であることを評価いたします。
 重点課題の一つである食と農の資源循環型社会づくりの推進では、市内3カ所での有機資源センターに対し、大きな期待を寄せるとともに、農家サイドに安全面を訴え、消費の拡大を図ることも含め、学校給食の地産地消の推進とともに食農教育の一環として農業に対する理解と食に対して感謝する心を指導すべきと思われます。
 また、地域資源を活用した農業水産業の振興策としての松塚漁港整備事業につきましては、早期の供用開始を望むものであります。後継者不足との誤解もあるようでございますが、さらなる漁業振興に向け、引き続き取り組みを強化し、市長の強く望んでいる農産物と海産物との加工特産物の取り組みと、また中心市街地の活性化に結びつけるためにも、特産品販売センターの開業についても支援、指導が同時に望まれております。
 健康しばた21めざせ100彩につきましても、温泉施設を最大限活用した健康づくり大学については、今年度紫雲の郷館で実施されるとお聞きいたしましたが、継続的な取り組みと参加増員が望まれることと思われます。
 ニューフロンティア21新発田ひとづくりでは、教育環境の充実は合併特例事業にのっとって推進されることを強く望むものであります。また、安心して暮らせるまちづくりを目指した取り組みでは、防災活動の支援や予防消防、防災活動のハザードマップ作成等の施策は評価するところであります。しかし、献身的に防災活動に従事する消防団員の削減は、地域コミュニティの観点からも自治体の取り組みと指導が必須条件と思うとともに、予防消防については女性消防団員の増員も望まれており、最重視されるべきと提言いたします。
 最後に、中心市街地の整備として駅前開発等が順調に推移しておりますが、JR新発田駅バリアフリー化について、執行部は市民に対し、詳細な説明で理解を求めて意見を集約するとともに、議会でも十分議論を重ね、最良の結論を得るよう努めるべきと考えます。
 以上の意見を添え、平成19年度予算は新生新発田市のさらなる発展と市民の安全、安心の暮らしのため、的確かつ着実に執行されることをご期待申し上げ、拓政会を代表して賛成の討論といたします。ありがとうございました。
○副議長(宮野昭平) 次に、関雄一議員。
          〔14番 関 雄一議員登壇〕
◆14番(関雄一議員) 議第143号 平成19年度新発田市一般会計予算議案について、五月会を代表し、賛成の立場で討論をいたします。
 合併後2年目の予算であり、均衡ある市勢の発展の予算編成に取り組まれた三役を初め各部局の関係皆様のご苦労をお察ししますとともに、6日間の審査に立ち会い、細部にわたり報告、説明に当たられました皆様に対しても敬意を表したいと思います。
 さて、国は景気の上向き動向を伝えておりますが、先日発表された全国の地価公示価格は、景気動向を最も端的にあらわしているものと考えます。大きく上昇している首都圏と大都市に対して、全国的に下げ幅が縮小に転じているというものの、まだまだ下落は続いており、その差はますます広がってきております。それが、即所得の格差増大につながっているのが現実の姿であると思われるのであります。
 このような中で、三位一体改革による税源移譲がようやく目に見える形であらわされ、国税の減、地方税の引き上げが実施されてまいります。今後この改定税制が新発田市にとってどのような意味を持つのかが問われてくるものと思っております。19年度予算では交付税の減額を見込み、それを大きく上回る市税収入の見込みは緻密な積算の成果でありますが、並々ならぬ苦労があったものと察せられ、敬意を表したいと思います。
 歳出においては、教育関係、農林水産関係予算に市債の依存度が高く見込まれているものの、合併建設計画の重要部分が要因にあり、また食と農を大きく掲げるまちづくり計画に沿った基礎固めのものと理解されることから、合併特例債の活用が大きなウエートを占める意味において、妥当なものであると評価するものであります。教育関係の予算の中には、額は3,000万円ほどですが、紫雲寺中学校改築の実施設計費が含まれていることで、私ども会派の思いがようやく伝わったものと高く評価するものであります。また、事業経費の重点施策へ一般財源で5%増額配分されたことは、市民へ目に見える形での施策であり、一方固定経費と運営経費の徹底した見直しは、市民サービスの向上に努める姿勢のあらわれであり、健全財政へ一歩ずつ前進していくものであると考え、評価するものであります。
 昨年11月の市長選挙で片山市長はめでたく3選を果たされました。いよいよ総仕上げの時期に入ったと言われております。選挙の公約でもあります新発田駅の橋上化構想に向けての取り組みも考えられていると思いますが、財政優先的な立場から任期中の完成にはこだわらない意向も占められておるようであります。それこそが市民目線に沿った市政であり、身の丈に見合った事業の推進こそが産業界出身市長の片山市政の真骨頂ではないかと思っております。
 国は、いまだかつて世界じゅうで例を見ない猛スピードで少子高齢化が進んでおります。今後は、あらゆる事業や施策は常にこの現象を脳裏に描きながら決断をしなければならない時代に入っております。そんな中にあっても、若者に夢のある施策は欠かすことができません。この両極現象のバランスに最大努力を盛り込んだ予算編成を高く評価し、賛成討論といたします。
○副議長(宮野昭平) 次に、長谷川隆議員。
          〔34番 長谷川 隆議員登壇〕
◆34番(長谷川隆議員) 無所属クラブを代表して、議第143号 平成19年度新発田市一般会計予算に対して、賛成の立場から討論します。
 討論に先立ち、6日間にわたる予算審査特別委員会では、私を含め委員並びに執行部各位の真剣な討論に対し、敬意をあらわします。
 厳しい財政状況の認識として、26日成立した国の予算は一般会計で82兆9,088億円。記事によると、景気拡大による税増収で新規国債の発行を過去最大の減額とし、単年度の財政赤字も大幅縮小したとありますが、地方における者としては実感のわかないものがあります。
 こうした状況の中、本市の平成19年度一般会計予算約364億円が提案され、審議してまいりました。審議結果として、本予算は今日的な厳しい財政状況下であることを十分認識され、本市の実態を踏まえた当初予算であることを評価し、我が無所属クラブは本案に賛成するものであります。
 本議会での予算審査特別委員会の審査過程や各派代表質問並びに一般質問での多くの議論を踏まえ、幾つかの点について意見と提言を申し上げます。
 まず、財政面では、市税収は多少伸びているものの、国の不十分な税源移譲で交付税にかかわる一般財源がどのように変化するのか不透明であること、また歳出面での市長裁量権で事業執行が左右されるものもあり、合併特例債などの事業による市債残高が今後も拡大することから、借金がふえ、その返還金などが多くなることから、特にハード事業の執行に当たっては財政面から計画的な事業執行が強く求められます。例えば県立病院が開業された駅前土地区画整理事業も進み、次は駅舎の橋上化計画と暇のないハード事業の連続計画など、事業執行に当たっては財政面を十分検討する必要があります。
 次に、市長の言われる食と農の資源循環型社会づくりについては、有機資源センターを中心とした耕畜連携の肥沃な土づくりに力を入れ、安心、安全の優良農産物栽培の推進とブランド米の生産に結びつける方策が必要であります。集落営農の推進に当たっては、兼業農家の位置づけを明確にし、構成員の中にどう位置づけていくのか、市としての積極的な方策を示すべきと考えております。
 次に、国民保護計画であります。国の法律とは言え、市民はどの程度理解しているのだろうか。広く知らしめていただきたい。今は、まず有事に至らない政治外交や平和教育の推進を求めるものであります。
 次に、保育の計画では民間の運営方式が大きく打ち出されていますが、市民、保護者の意見が極めて重要であり、それを担う職員団体との協議を十分行うことであります。保育士がかわるだけでも幼児には大変なことです。じっくり時間をかけ、論議をしなければなりません。ただ預けるのではありません。コスト論だけの民間委託であってはならないと思います。
 以上提言し、新発田市まちづくり総合計画基本構想を踏まえ、市長の言う市民目線で今後の行政運営の執行を申し上げ、無所属クラブを代表しての賛成討論といたします。
○副議長(宮野昭平) 宮島信人議員。
          〔32番 宮島信人議員登壇〕
◆32番(宮島信人議員) 瑞穂会を代表しまして、議第143号 平成19年度新発田市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
 まず、6日間にわたった予算審査特別委員会での質の高い議論を展開された委員各位と執行部の皆さんに心から敬意を表します。
 今日の経済情勢は、大都市での企業経営が順調に推移し、高収益を得ているものの地方の企業経営や個人消費は依然として低調であることから、都市と地方や高所得と低所得との経済的な格差の拡大が懸念されています。
 そんな中で、国の平成19年度一般会計予算は、好調な企業経済を受け、公債費4兆5,410億円減らしても、昨年よりも3兆2,228億円増の82兆9,088億円で編成されました。一方、新潟県の平成19年度一般会計予算は、厳しい地域経済から財源対策的な基金を161億円取り崩して歳入に充てても、昨年度より351億円減の1兆1,768億円で編成いたしました。
 このような状況の中、本市の平成19年度一般会計予算は、昨年度よりも16億7,000万円減の364億3,000万円で編成、提案されました。この予算案は、地域的に依然として低迷している経済情勢の中、多様化する市民満足度にこたえるため、厳選した事務事業の評価のもとで幾つかの新規事業が盛り込まれていることなどを高く評価し、瑞穂会は本案に賛成いたします。
 ただ、本議会の予算審査特別委員会の審議や各派代表者質問並びに一般質問での議論を踏まえ、幾つかの意見と提案を申し上げます。
 まず、歳入についてです。本予算では、昨年度よりも市税が14%、県支出金が21%などで伸び、市債が24%減っているものの、財政調整基金を6億7,200万円取り崩して財源化していることなどから、将来の財政運営に多少の不安が残ります。そこで、市税、特に収納については、多くの皆さんの努力により収納率が向上していますが、税の賦課、例えば市民税の申告とその後調査や固定資産税の課税客体の把握と調査などをより適正、的確に行い、税源の確保を図ることを考えてみてはいかがでしょうか。
 次に、歳出についてです。本予算では、教育費の学校建設費、土木費の街路事業費、農林水産業費の農地費や農村振興総合整備費などは、昨年よりも大幅な予算の伸びとなっており、一日も早く適正に予算が執行され、魅力あるまちづくりが進むこと期待いたします。
 ところで、この予算の執行、特に委託料、賃借料、工事請負費、備品購入費などは、原則として入札によって業者などを決めることになっておりますが、中には入札によらず随意契約で業者等を決める場合もあると思います。この随意契約には、それなりに長所もあるかとは思いますが、公正性、市場性などから見て適正を欠けるとの指摘もあることから、極力入札によって事業を執行され、結果として経済的、効率的な予算執行が図られることを期待いたします。
 本予算は、食と農の資源循環型社会づくり、健康しばた21めざせ100彩、ニューフロンティア21新発田ひとづくりを基本方針のもと、市民視線に立って市民満足度の向上が図られる予算を編成されたと考えています。コミュニティバスや市街地循環バス運行などによる公共交通ネットワークの再構築、有機資源センターを核とした資源循環型社会づくり、駅前周辺整備などは、新発田のまちづくりを進めていく上で欠かせない施策であり、改めて高く評価いたします。
 さて、最近市長がよく言われる新発田を田から発して新たなりの語源でありますが、私が考えるには田とは水田、圃場であり、米づくりを中心とした農業そのものであります。現在市内では約4,000戸の農家が9,000ヘクタールを超える農地を耕作し、なりわいとして農業を営んでいると同時に、農地による保水力などで豊かな大地の自然環境の保全を図るなど、多様な役割を担っています。こうした市内で点在する農業、農村で活動している農業経営者や農業従事者の主体的な自立を促し、地域農業を協働によって供創する姿勢が必要だと考えています。豊かな大地に欠かせない担い手農業者の育成に向け、圃場整備などの農業生産基盤の整備や農産品の地産地消体制の整備などの施策に、今まで以上の経済的な支援を、それこそ田んぼに力を与えていただきたい。食料供給都市を目指す新発田の基礎を真に共創できますようご期待申し上げ、瑞穂会の賛成討論といたします。
○副議長(宮野昭平) 西方信威議員。
          〔4番 西方信威議員登壇〕
◆4番(西方信威議員) それでは、公明党市議団を代表いたしまして、議第143号 平成19年度新発田市一般会計予算議定について、賛成の立場で討論を行いたいと思います。
 まず初めに、国の2007年度予算については先般、26日の参議院本会議で可決されたことは、もう既に皆様方もご案内のとおりでございます。それによると、一般会計総額を2006年度当初4.0%増の82兆9,088億円で、予算規模の拡大はまさに2年ぶりと言われております。税収は、53兆4,670億円で、まさにこの景気回復を背景にしたいわゆる16.5%増と過去最大の総額幅となっているようであります。一方、財源不足を補う国債の新規発行額は25兆4,320億円と、1998年当時以来の低水準であったようであります。このうち赤字国債は4兆2,880億円減であり、20兆2,010億円と6年ぶりの低水準に抑制されているのであります。税収の大幅増が、まさにこの景気回復の追い風となった財政健全化を促進するとともに、少子化や、あるいは成長戦略などに重点配分されためり張りのある配分じゃなかったのかなと、このように感じているところでございます。財政健全化を図っていく意思を内外に示すメッセージ性の強い予算となったと安倍総理は強調され、まことに印象深く感じておったところでございます。
 さて一方、新発田市の現状はどうでしょうか。まさに地方においては、まだまだ中央ほど景気の回復は、その実感がわかない中、いまだに厳しい状況の中で、当市におけるこの歳入の根幹をなす市民税は、前年比で30.4%増の51億3,124万9,000円となっております。固定資産税では4.7%増の54億7,501万2,000円と健闘しているものの、国からの地方交付税等を勘案すると、まさに歳入はまだまだ厳しい状況にあるわけであります。
 この新発田市の新年度予算の一般会計予算は、前年度対比で4.4%減の364億3,000万円となっておりますが、西部工業団地造成事業特別会計への貸付金を除いた実質的な比較では0.6%増の積極的な予算を組まれたのではないか。恐らく市長初め執行部の皆さんにとっては、大変この予算編成に当たっては苦労されたのではないかなと、こんなふうに感じるところでございます。その点については、心から敬意を表するものでございます。
 さて、昨年の11月に片山市長さんは2期8年の実績を高く評価され、見事3選を果たされた。まさにこれから今後4年間、市政を担われる重要な1年目のスタートを切るわけであります。今その市民の期待は大変大きいものを感じております。
 過去8年間で一番印象に残るのは、平成の大合併であります。この周辺町村との合併においては、県内でも注目されたほど、困難を排しながらスムーズに合併を成立された。これは、まさに市長の人格と卓越したリーダーシップによる結果ではないかなと、こんなふうに思うわけであります。
 また、新発田のシンボルとも言われる新発田城の復元、いわゆる三階櫓の建設、辰巳櫓ともに、これを擁する新発田の観光資源をこれから起点として進めようとする一つの流れではないかなと、こんなふうに思うわけであります。
 また、今県北の地域の方々から相当多くの喜びが伝えられるのは、県立新発田病院の駅前移転であります。これについても、さぞや大変な困難な苦労があったものと思っております。救命救急センター、リウマチセンター併設のこの県立病院、周辺の住民にとっては安心と暮らしに大きな役割を果たすものと期待しているものであります。
 市町村合併によって誕生した新生新発田市、この合併建設計画の事業も着々と進み、特に私はこの中でも老朽化した学校建設、児童生徒が安心して学べるこの学校建築は大変重要な課題でもあるわけであります。また、市民生活にとっては最も緊急度の高かった道路のアクセス、こうした道路の整備等は、まさに住民の利便性、あるいはまた快適な生活空間をなし得る一つ一つの事業が着々と進んでいることも、私は大きな私たちの力になっているのではないかなと、こんなふうに思っているところでございます。
 また、新生新発田市の玄関口と言われる、顔とも言われるところの駅前再開発、これもいよいよ大詰めを迎えておりますが、まさに夢と希望に満ちたにぎわいをさぞや取り戻すであろう駅前が蘇生していくのではないか、このように期待を込めているところであります。この駅前の活性化が、やがて中心市街地の活性化につながっていくならば、なお大きな力になるものと考えるところでございます。このことについても、今その地域住民にとっては大きな期待をかけているところでございます。
 本年度も引き続き政策大綱に基づく三つの柱である食と農の資源循環型社会づくり、また健康しばた21めざせ100彩、あるいはニューフロンティア21新発田ひとづくりのこの重点課題は、それぞれ既に事業を開始しながら進めているところでございます。必ずやこの成果を上げられることを期待を申し上げているところでございます。特にこの資源型については、今もいろいろと話がありましたが、特に有機資源センターを立ち上げて着々と進めているこの事業は、緒についたばかりでありますので、まだ問題点はありますけども、やがてこれは大きな力になることも間違いないと思っております。また、健康しばた21めざせ100彩についても、既に温泉活用を市民の皆さんに健康づくり大学ということを通して、この事業もこれからまさに市民の健康を維持していくための活動としては、これは十分評価できるものと考えております。
 それから、最も今社会的な問題となっているのは、私は一つ提言としておきたいのは、この社会で一番震撼をさせた児童によるいじめであります。このいじめによる自殺者によって大変大きな社会問題になったことは、もう皆様方もご案内のところであります。ただ、私はこのことを通して何を言いたいかというと、いまだにまだこのいじめ問題を話し合う中で、いじめられる側にもそれなりの理由があるのだと、いわゆるこのいじめられる側にも問題ありという、この意識が改革しないうちは、私はいじめはなくならないと思っております。そういう上では、いじめは絶対に許さないという強い意思を学校初め地域の全体がその思いを行き渡らせることが大切と考えておるものであります。
 その第一歩として、いじめられる側にも問題があると思っている人々やいじめる側といじめを傍観する人を擁護するような風潮を、まず私はそうしたものをなくしていかなきゃならないと考えております。子供の人権に関する相談を今法務省でも取り上げているわけでありますが、この相談、手紙を書いて法務局に送るいわゆるSOSミニレターを作成し、学校との連携を深めようと、このように既に国の動きも出ているようであります。幸い当市の教育行政の中では、まさに万全な対策で臨んでおられるとは聞いております。次の世代を担う子供たちが安心して学べる学校教育環境と健全育成に努めていただきたいことを心から願うものであります。
 国においては、また少子化対策では重要な一点としてとらえているところのまさに少子化対策の中で児童手当の乳児加算や、あるいはまた出産一時金の増額等を支援しているところでありますが、新年度には新発田市においても妊産婦の無料健診の回数を拡大していく方向になるようでありますので、この出産世帯の負担の軽減を図ることも、これも少子化対策の重要な意味を持つものと考えるものであります。
 委員会においては、既に農業問題や観光に関する問題、またまちづくりに関する問題等々、各委員からも多岐にわたる意見も出たようであります。これらを一つ一つ検証しながら、この政策に反映されることを心から願い、そして本案に対して賛成であることを表明しておきます。
 以上でございます。
          〔議長着席、副議長退席〕
○議長(小川弘) 次に、牛腸栄議員。
          〔6番 牛腸 栄議員登壇〕
◆6番(牛腸栄議員) ただいま大演説の後でありまして、ちょっとしゃべりにくくなりましたけれども、お昼の時間も過ぎておりますが、いましばらくご清聴のほどお願い申し上げたいと思います。
 私は、民主クラブを代表して、議第143号議案 平成19年度新発田市一般会計予算の議定については、賛成の立場で討論いたします。
 9日の会派代表質問で、平成19年度は新生新発田市が誕生し、動き出す重要な年であり、片山市長に施政方針について幾つかの質問をいたしました。平成19年度予算については、内外の情勢を的確にとらえ、分析し、立案、編成された予算案であると判断したところであります。特にまちづくりの理念を市民との供創と位置づけたことに対し、賛意を表するものであります。かつてのまちづくりの理念は、市民参加型でありましたが、その後市民参画へと進展し、市民との共創の時代へと位置づけたことは、市民ニーズと時代の流れに即応した判断に対し、評価するものであります。
 また、所信表明の中で、歳入を考えずに歳出優先の事業はできないことを強調されました。このことは、市町村合併に当たり、朝日新聞の社説で評価されました片山市長の孫子の代までツケを残さないという政治哲学は、本予算にも貫かれているものであります。
 提案されました三つの重点課題と四つの基本目標について、一々詳しくは申し上げませんが、総論として賛意を表し、また個々の予算については特別委員会で活発な質疑がなされたことが、特別委員会、青木委員長から報告がありましたので、ここでは基本的な事項を幾つか取り上げ、討論といたします。
 一般会計予算364億3,000万、前年比16億7,000万減の予算を編成されましたが、この中で安心、安全を目指した食の提供の推進については、もったいない精神、物の大切さ、人への思いやり、あるいは感謝の気持ちの育成について、資源循環型社会づくりも関心が持てるような仕組みづくりに取り組まれることは、非常に評価いたしておるわけであります。また、歴史田園風景の保全形成のための景観条例制定を目指した取り組みについても評価いたします。これは、城下町としてまちづくりには欠かせない長年の懸案であったものであります。
 次に、日本語教育推進事業については、若い人たちや子供たちに見られる日本語の乱れが問題になっており、時宜を得たものと賛意を表するものであります。
 県立新発田病院跡地の土地利用について、その方針を定めることについては、議会も特別委員会で真剣に議論してきたところでありますが、新発田市民、大いに関心を持っていることはご承知のとおりであります。城下町新発田のまちづくりには重要な場所であります。拙速にならないよう要望申し上げるものであります。
 最後に、平成19年度は市町村合併後、名実とも新生新発田市が動き出す年であります。このような大事な年に平成19年度当初予算を編成された市長初め部課長の皆さん、ご苦労が多かったものとお察しいたします。特に議場におられる管理職の皆さんは、市長の手足となり、新生新発田市を背負う重要な立場にいる人たちです。片山市長3期目に当たっての訓示を私も見せてもらいましたが、立派な訓示でありました。部課長の皆さん、阿賀北の雄都、新生新発田市のますますの発展と市民の幸せのために頑張っていただきたく、切に要望申し上げる次第であります。
 以上を申し上げ、平成19年度一般会計予算案については賛意を表し、討論を終わります。ありがとうございました。
○議長(小川弘) 討論を終結するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 採決については起立採決で行いますが、高木浩久議員については会議規則第70条第3項の規定により、起立を挙手にかえることといたします。
 なお、本採決以降の採決についても同様といたします。
 それでは、採決いたします。
 議第143号 平成19年度新発田市一般会計予算議定について、委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立多数であります。
 よって、議第143号は委員長の報告のとおり決しました。
 この際、午後1時30分まで休憩いたします。
          午後 零時21分  休 憩
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          午後 1時30分  開 議
○議長(小川弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第6、議会第14号 日豪EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)交渉に関する意見書
      議会第15号 療養病床の廃止・削減の中止を求める意見書
○議長(小川弘) 日程第6、議会第14号、議会第15号を一括議題といたします。
 順次提案理由の説明を求めます。
 初めに、議会第14号について、稲垣富士雄議員。
          〔36番 稲垣富士雄議員登壇〕
◎36番(稲垣富士雄議員) それでは、議会第14号 日豪EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)交渉に関する意見書、案文を朗読し、趣旨説明にかえさせていただきます。
 本年から開始するとされている日豪EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)交渉に対し、オ一ストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張するとみられる。オーストラリア政府の要求通り、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で8,000億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると、2兆〜3兆円規模となるとされている。
 また、食料自給は30%台に低下するなど日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、農林業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになる。
 さらに、昨年、干ばつによって大減産となったようにオーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは、世界的な食料不足、危機が心配されている中で、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねない。
 よって、国会並びに政府におかれては、日豪EPA/FTA交渉に際し、我が国農業・農村維持発展のため、次の事項について十分な配慮がなされるよう強く要望する。
                      記
 1、日豪EPA/FTA交渉にあたっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重
  要品目を除外するとともに、万一、これが受け入れられない場合は、交渉を中断すること。
 2、農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食料安全保障の確保を基
  本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成19年3月28日
                                    新潟県新発田市議会
  提出先は、記載のとおりであります。
 新発田市の農業は農業立国であります。ということでありますので、ご理解をし、議員各位の賛同をお願いを申し上げます。
○議長(小川弘) 次に、議会第15号について、藤間章二議員。
          〔59番 藤間章二議員登壇〕
◎59番(藤間章二議員) それでは、議会第15号 療養病床の廃止・削減の中止を求める意見書について。
 平成18年の第164通常国会で、医療制度改革関連法が成立したことにともない、国は高齢者の入所介護や入院を担う療養病床の廃止や削減計画を打ち出しました。平成24年までに、全国13万床の介護保険型療養病床を廃止、25万床の医療型療養病床を15万床に削減、合わせて23万床の療養病床を削減・転換する計画であると伝えられています。療養病床を老人保健施設やケアハウス等の他の施設へ転換させたり、患者を在宅に移行させるなどの療養病床の再編計画が示されています。
 この計画が実施されると新潟県内の介護型療養病床2,455床は全廃、医療型療養病床3,205床は40%削減で1,923床に。実に3,737床の高齢者の病床が地域からなくなります。新潟県の実態は、全国平均以上に進む高齢化率、特別養護老人ホーム待機者数15,627人(平成17年2月)という状況です。療養病床の廃止・削減によって、多数の「介護難民」や「療養難民」が生み出されることが危惧されます。
 地域の高齢者の入院・入所施設としての療養病床は必要です。今後の高齢化等からも更なる施設や住宅での医療・介護サービスの拡充が強く求められています。
 以上の趣旨から次の事項の実施を強く要望します。
                      記
 1、高齢者が安心して療養できる入院・入所施設や病床をなくさないでください。
 2、高齢者に必要な入院・入所施設や在宅での医療・介護サービスの拡充をはかってください。
 以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。
 平成19年3月28日
                                    新潟県新発田市議会
  提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣あてでございます。
 提案趣旨をご賢察の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(小川弘) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議会第14号、議会第15号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認めます。
 よって、議会第14号、議会第15号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議会第15号 療養病床の廃止・削減の中止を求める意見書
  本案については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立全員であります。
 よって、議会第15号は原案のとおり可決されました。
 次に、議会第14号 日豪EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)交渉に関する意見書
  本案については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立多数であります。
 よって、議会第14号は原案のとおり可決されました。
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△日程第7、議会運営委員会、各常任委員会調査報告
○議長(小川弘) 日程第7、議会運営委員会及び各常任委員会の調査報告を行います。
 各委員長の報告を求めます。
 初めに、議会運営委員会、長谷川晃委員長。
          〔62番 長谷川 晃議員登壇〕
◎62番(長谷川晃議員) それでは、私の方から議会運営委員会の閉会中の継続審査について報告いたします。
 今年度の議会運営委員会では、閉会中の継続審査として、合併による在任特例に伴う議員定数の暫定増による議会運営のあり方等を調査するため、参考都市として昨年10月5、6日の2日間にわたり埼玉県鴻巣市、群馬県渋川市を訪ね、調査をしてまいりましたので、そのご報告をいたします。
 初めに、5日、鴻巣市を訪れました。鴻巣市は、吹上町と川里町とを編入合併方式として平成17年10月に人口12万強の新市となり、議会は法定定数34名でありますが、今春の改選まで旧鴻巣25名、旧吹上16名、旧川里14名の55名の議員構成でありました。
 合併は、県が示した鴻巣市、北本市、桶川市、吹上町、川里町の3市2町でありましたが、結果的に鴻巣市と川里町で進展し、その後吹上町が住民投票による結果、加わることになり、新市を見たとのことであります。
 新市の議会運営に当たり、新市にふさわしい議会確立に向け調査研究するため、鴻巣市議会調整会議が設置され、その要綱が制定された結果、議会運営委員会と代表者会議の見直し、政治倫理条例及びその施行規則の検討、その他議会関係規程の検討などがなされ、18年2月に議会運営委員会、代表者会議、全員協議会、それぞれの調査、審査事項が明文化され、議会調整会議で旧川里町で制定されていた政治倫理規程を見直し、改めて作成され、議会提案による政治倫理条例が9月議会に制定されたとのことであります。
 議会運営委員会は、旧鴻巣市で9人とされ、委員会の選出は5名以上の会派から案分選出され、5名未満の会派は選出できないことから、10の会派があり、最大会派2名、ほか7会派からそれぞれ1名で構成されているとのことであります。
 一般質問は、特例の間、55名の全員が質問することを想定し、その日程を確保するため、会派単位で会派代表がまとめて通告することとし、質問時間を1会派当たり会派の人員に対し1人30分プラス10分以内の合計で行うこととしておりました。
 当市の議会と大きく違った点は、予算や決算審査について、特定の選出議員しか参加できないことなどから、特別委員会を設置せず、すべて常任委員会への分割付託での審査としている状況でありました。そのほか、予算、決算と同様、代表者で多岐にわたる諸課題を検討する特別委員会は、特定議員の参加だけになるとの理由から設置していないとのことであります。ほかに、今春の改選後の議席は、私どもと同様に30議席にするとされ、その次の改選では28議席に減員されると伺いました。合併を期に、その先の定数見直しを図られたことに驚いた次第ですが、しかしこれは議会調整会議での検討結果の範囲でありました。
 鴻巣市で勉強させられた点は、合併に向けた議会の取り組みとして調整会議が設置されたことで、慣例に倣うことなく、明文化を図られたことが上げられます。しかし、特例で55名の議員全員が質問することが想定され、質問日を5日間もとられていることは、議事日程から非効率的であり、さらに検討を要するのではないかと感じた次第であります。また、合併後の自治体は、真の地方分権化が求められる状況にあり、議会に関することではありますが、議員提案により条例を積極的に制定を図られたことは、当議会も積極的に検討していかなければならないと感じた次第であります。
 翌日の6日は、渋川市に伺いました。渋川市では、新設合併で昨年2月20日に渋川市、伊香保温泉の伊香保町、小野上村、子持村、赤城村、北橘村の1市1町4村の合併で新設された新渋川市では人口8万7,000人余り、議員は在任特例による96名で、現在は辞任が出たことから、91名となっているところでありました。
 議員の在任特例は1年間で、既に2月19日に改選されたものと思いますが、これまでは渋川市22名、伊香保町14名、小野上村10名、子持村18名、赤城村16名、北橘村が16名で、そのうち5名が辞任されておりました。このたびの改選で議員定数は、法定定数34名ではありますが、30名の条例定数にされたとのことであります。
 議会運営委員会は8名の構成が、合併に伴い13名以下とされておりましたが、会派代表1名の選出で構成された結果、11名による構成となっておりました。
 議会として、これまでの渋川市では3常任委員会が4常任委員会にされ、これまでなかった議会報編集特別委員会を設置されたと伺いました。しかし、改選後の議会において、この特別委員会を存続させるか否かについては、未定とのことであります。なお、予算、決算については、これまでは予算審査特別委員会設置をされてまいりましたが、合併に伴い、予算、決算ともに分割付託をし、常任委員会審査をするとしたことであります。
 定例会での一般質問は、告示日の翌日まで受け付けがなされ、3日間の日程で行うとされ、1人の時間制限を答弁も含め1時間以内とされてきたのを40分以内とされたとのことであります。
 新渋川市として、高崎市の112名の議員に次いで2番目となる91名の議員で、わずか1年の特例期間ではありますが、議員報酬はこれまでのそれぞれの報酬額で1市6町村の制度が行われ、最高と最低の差は2.5倍ほどの格差があり、同じ議員としての立場から問題もあり、さまざまなことが生じているようであり、先進の事例としてはさほどのものはありませんでした。
 このたびの調査で明らかになった点は、これまでと同様に当市議会としてこれまで取り組んでまいりましたさまざまな点に対し、改選に向けた定数問題、議会報編集等についてや予算、決算審査の特別委員会については、これまで他市議会を勉強させていただきましたが、当市議会はいち早く問題点を見出し、前進させた結果、開かれた議会であり、市民理解をいただくための努力がなされたものであると確信した次第です。
 今後は、これまでと同様に問題点の早急な発掘と同時に、新たな地方分権での地域間競争が激化する時代に対応した議会のあり方の方策を求め、市民とともに歩む議会の追求が課題となっている現状を確認し、新新発田市の取り組みに期待し、報告を終わります。
○議長(小川弘) 次に、総務常任委員会、渋谷正訓委員長。
          〔35番 渋谷正訓議員登壇〕
◎35番(渋谷正訓議員) それでは、総務常任委員会の閉会中の審査についての経過報告をさせていただきたいと思います。
 総務常任委員会としては、課題としては合併後の公共施設の有効利用と、その課題を持ちながら、現在の新発田市の合併後の公共施設の空き施設利用が課題になっているというふうな受けとめと、例えば各支所の庁舎、学校の統合による活用等が現実課題となり、このことを受けて、総務常任委員会では平成18年7月の6日、7日、8日の3日間、世田谷区、野田市、前橋市の行政調査を実施いたしました。その概要について報告いたします。なお、詳細については独自に報告をしてありますので、事務局で見られるかと思います。
 まず、第1に、世田谷区のものづくり学校の活用についてであります。世田谷区ものづくり学校、これは合併によって校舎が廃校になったというものを活用したものであります。計画は、合併による統合で廃校が生まれ、平成15年に区の小中学校跡地庁内研究会を立ち上げながら、翌年10月、区として池尻中学校の廃校校舎を創業支援施設としての活用を行ったというふうなものであります。
 考え方の基本は、学び、雇用、産業の再生の視点から民間活力を生かし、新たな産業と観光の拠点として育てる。具体的には、映像とか音楽、工房を軸に情報を発信し、創業に関する技術的な支援と情報の提供を行うというふうな人たちの活用でありました。
 施設の利用の概要でありますけれども、校舎はたまたま普通財産として存在したものですから、世田谷区と民間業者が年間総額1,000万円で委託契約を行い、それを世田谷ものづくり学校が借り受けて運用していくと、こういう内容でありました。それで、現在入居者は個人、法人、NPO等26社が5年間契約をしたそうであります。これは変更ないんだそうでありますが、途中解約はできない、5年間分は全額支払う契約。というのは、やはり安定して継続的な運用を図ろうというふうなことだろうと思います。家賃は、9.5坪、維持管理費も含め月10万から12万、開校は午前9時から午後9時までと、そんな形で施設の利用を行っているというふうなことです。そして、年間はほとんど休みないというふうな状況をお話をされていました。
 入居者は、冒頭言いましたように、それぞれ目的あっての入居者であり、やっていることも発想とやる気を起こすような内容になっていると。それで、施設の改造は、間仕切りをしたぐらいで学校のにおいをそのまま残していくと、こういうふうなことがなされておる利用活用でありました。また、民間の活用でアイデアも募集するというふうな運営の方法をやっているもんですから、内容的には営利を目的としていないで、日常に非常に来校者が多いというふうなことであります。それで、実際その職場へ住民の方が入れるというふうな状況で、仕事場に人を入れるので、その仕事の体験とかそういったものができるシステムになっておったもんのですから、実に入場者は年間3万6,000人ぐらい、そして1日100人ぐらい、若い人が仕事を終わってからそういったいわゆる創業しようとする人たちの職場へ、仕事場へ入って研究なんかをしているというふうなことも言われていました。
 要するに設立に当たって、学校跡を当時始める場合、一つの問題点としてこんなことがあったんだそうです。極めて事業の運営の説明を十分に地域にしなかったがゆえに反対運動があったというふうなことです。それを何とかしようというふうなことで、ものづくり学校の校長が主体的にその地域へ入って、民間の人たちが地域へ入って、こういう学校の特色があるんですよというふうなことで話し合いを積極的に持ったというふうなことであります。その結果として、今では地域の運営会議とか、あるいは小中学校の町内連絡会議まで発展していると、いわゆる地域に根差した学校運営であるということを理解されて、現在スムーズに運営していると。それで、今後さらにものづくり学校の発展のために入場者を拡大することと、それから地域の子供たち、成人の健康と安らぎの場として、住民にもそういった参加の場を与えるというふうなことを試行しながら進めていくと、こんな一つの特異的な廃校利用を行いながら運営しているというふうな状況でありました。
 このものづくり学校の視察所見として、新発田市との対応を考えてみたわけでありますけども、なるほど行政規模が大きく違うもんですから、視察地のような充実した内容にはなかなか難しいという面があったわけでありますけれども、最近新発田市でも、ご存じのようにいろんなNPO法人が、あるいはまたサークル等が多く立ち上がっております。そういった幾つも多くなっている現状を見るにつけ、やはり情報の収集とかそういったものを共有化する、そしてそれを発信源として一つの廃校を利用した総合的な施設を考えた場合、大きな参考になるんではないかというふうなことを受けとめてまいりました。特にこれから、当新発田市では新金塚小学校等々が廃校になるような形になろうかと思いますが、そうした場合の一つの一助になるんだろうかな、そういうふうなことを受けとめてきた次第であります。
 それから、二つ目の野田市のいちいのホール、これは合併によって支所を活用したというふうな例であります。これは、旧関宿町役場庁舎を活用したものであります。これについては、資料を後日議員の皆さんのところに配付しておきますが、イメージとしてとらえていただきたいと思いますれども、すばらしい活用の方法でありました。
 活用の経過と目的については、編入合併された支所の庁舎を活用するというふうなことで、もともと関宿町というのでしたか、その編入された町でありますけれども、ここの強い要望があって、地元に図書館がないというふうなことが一つのきっかけになったようでありますけれども、そういったことから、それも含めて旧庁舎に支所機能を残して、あいた部屋を図書館やコミュニティ会館、それから関係団体の入居等々を行いながら、市民の多様な要求に応じられて、かつ優しいまちづくりの観点から、だれでもが使いやすい生活活動の拠点として位置づけたというふうなことであります。
 それで、主な施設の概要でありますけれども、鉄筋コンクリートづくりで地下1階地上5階の施設でありました。地下は機械室であります。1階が支所事務所、それから喫茶コーナーとか市民相談、それから市の資料コーナー、こんなことでありました。
 それから、2階、3階をいわゆる図書館というふうなことで位置づけておりました。これについては、それこそ図書館そのものの本の位置が特徴的だったんですけども、目線の高さで書棚が設置されていると。うちの場合だと、かなり上の方を見なきゃならないんですけども、スペースがある程度余裕があったもんですから、目線で子供でも十分取り出しなんかも楽にできるというふうな特徴的なものと、それから出入り口が騒々しくならないようなシステムになって、2、3階ですけども、下の方になっているというふうなことで、静かな設定がされていました。
 それから、4、5階については土地区画整理事務所とか、ことば教室とかコミュニティ会館、それからこの地方の将棋名人の関根名人記念館展示場というんですか、そんな感じでありました。あと屋上については車庫。ここで、特徴的なのを一つ申し上げたいと思うんですが、コミュニティ会館であります。これは、議場をこういうふうなステージ方式に改造したということです。そこに音楽会とか、あるいは発表会とか、さまざまな行事ができるというふうなことが特にこの支所の活用については特徴的な状況であります。それで、小ホールなもんですから、非常に地域の行事に活用されていると。私はそれを見たとき、やっぱり豊浦支所の議場かなというふうな中で想像しながら視察をしてきたわけなんでありますけども、そんな特徴的な支所の活用を行っていました。
 それで、工事及び事業費でありますが、これは平成16年度に合併特例債でやったんだそうです。6億4,479万4,000円の事業費で庁舎改修費とそれから図書館備品等を備えてきたというふうなことです。いま一つ申し上げたいのは、特色ある活用として、先ほど申し上げましたけども、コミュニティの会館と、それから喫茶コーナー、これは障害者の人たちがいわゆる就労訓練としての場の設置として運営されているというふうなこと、それからことば教室については言語障害ある未就学児童に対する指導訓練を行っておりました。さらにつけ加えまして、先ほど申し上げましたが、関根名人の記念館というふうなことで、将棋の好きな方はそこで展示されているものを見ながら、自分たちも参加しながら対局できると、こういうふうな指導道場でもあり、市民の集う場でもあり、そして将棋の推進を図っていくというふうなことで、地元の方の説明も力が入っていたようであります。
 以上、このいちいのホールの概要説明させていただきましたが、所見としまして新発田市と対応等を考えた場合、編入町を活性化に導くために、旧庁舎を地域に密着した活用しているなというふうなことをまず受けとめたわけであります。新発田市では、先ほども言いましたけども、例えば紫雲寺支所、加治川支所、豊浦支所等々では、関係団体の入居も多少あるようでありますけども、支所機能、その他会議室や書棚として利用されているようでありますけども、やはりいま一つ考えながら旧議場や委員会室の活用等も考えて、市民に利用できる対応策を考えることにすれば、今回のいちいのホールの視察については非常に参考になったというふうにご報告させていただきたいと思います。
 最後であります。前橋市の昭和庁舎、これは旧群馬県庁舎の活用であります。目的については、営利を目的とせず、自発的に行う社会的、公益的な活動及び文化の振興、普及を図るための活動を支援及び推進する拠点とする設置の目的でありました。
 施設概要については、平成14年4月にオープンしたものでありまして、構造は鉄筋コンクリートづくり、地上3階地下1階、駐車場が実に688台も入るような場所でありました。そしてなお、駐輪場等々も1,200台、さらにバイクなど130台と、大きい県庁の跡地なもんですから、そういった状況だろうと思います。
 それで、活用の状況としては、1階についてはNPOのボランティアサロン、パスポートセンター、喫茶室、こういったものが活用の内容でありました。それで、2階については会議室とか一般展示室、特別展示室、そして旧県庁の正庁の間というんですけども、やっぱり特別の行事あるときに使うそういう部屋があったんですけども、それはそのまま残しておいて、そして市民の何か大きい賞状授与式とかそういったものがある場合活用していくんだというふうなことが話されておりました。あと、3階についてはNHKの文化センターになっていたようであります。
 それで、建設費については、いわゆる旧庁舎ですから、改造費というふうなことになろうと思いますけれども、設計費4,000万円、工事費15億円というふうなことで、トイレの改善なりエレベーターの新設、バリアフリー化に努め、喫茶店とか美術展示室の新設等を図りながら、損傷の激しい部分を改善し、現在の庁舎の持つ機能を生かしながら、できるだけ手を加えない方式をとりながら有効活用をやっているというふうなことであります。なお、運営費については、維持管理費として3,800万円もかかっているというふうな情報を聞かされました。
 それで、この庁舎の活用につきましては、視察所見として、国の登録文化財に指定されている県庁庁舎を保存すべき視点が大きいというふうなことで、今述べたような旧庁舎を余り改造しない方式でやられているというものがあったわけでありますけれども、現状の建物のよさ、空間を活用した手法で市民が自由に出入りできる状況にあったことは、大変有意義な施設かなというふうに見てきたわけでありますけども、新発田市では規模的に対象になるような施設はちょっと今のところ難しいのかなというふうなことであります。しかしながら、その地域の文化財保護的な立場での活用として入館者も多いことから、利用そのものについては非常に意義あるものとして受けとめてきましたけれども、私の脳裏に浮かんだのは、その時点で本市の旧県知事公舎のことを思い出しまして、どういう存在なのかなというふうな、ひとつちょっとよぎったところであります。
 そんなことを報告させていただきながら、これからさらに具体的に推し進めなければならない公共施設の利用、これをみんなで討議しながら真剣に有効活用を進めていかかきゃならない。そして、市民も含めた討議の中で、その推進方法を図っていくべきだなというふうなことを改めてこの行政視察について感じたことを報告申し上げて、終わりにしたいと思います。
 以上、終わります。
○議長(小川弘) 次に、社会文教常任委員会、藤間章二委員長。
          〔59番 藤間章二議員登壇〕
◎59番(藤間章二議員) 閉会中の継続審査といたしまして、社会文教常任委員会の行った行政視察報告を行います。
 視察期日は、昨年の10月の16日から18日まで、視察場所は一つは千葉県の千葉市、2番目には静岡県の掛川市、3番目に神奈川県の箱根町です。
 視察事項としましては、千葉市については学校給食の民間委託についてと給食センターの現地視察、それから掛川市においては幼保一元化の取り組みについてと乳幼児施設の現地視察、三つ目の箱根町においては幼保一元化の取り組みについてということでございます。
 最初に、千葉市の学校給食の民間委託についてでありますが、取り組みまでの経過についてですけども、国の動向等に基づき、平成10年にPFIについて調査研究を行うため、新社会資本整備研究会を立ち上げ、事業化の準備を進めたそうです。PFIについては、平成11年9月に民間資金等の活用による公共事業等の整備促進に関する法律、いわゆるPFI法が施行され、その後基本方針及びガイドラインが示されたのを受け、具体的な取り組みがスタートされたそうです。この推進に当たっては、13年の12月にPFI事業を推進する上で必要となる事項を定めた千葉市のPFI導入指針が策定され、本給食センター事業内容の検討が行われたそうです。千葉市での学校給食の現状は、小学校、養護学校はカロリーの違いから給食材料、手法が違うので、自校方式、つまり単独調理場をとり、分離しております。中学校の56校については給食センター方式、つまり共同調理場で実施していると。
 民間委託の実態と問題点については、民間委託する際に最も留意すべき事項は、いかに衛生及び安全確保するかであるため、責任分担の明確化、問題が生じないための予防措置、十分な監視体制、問題が生じた際の措置の担保方策について、検討を行う必要があるということでございます。大宮学校給食センターについては、運営状況ですけども、BOT方式を採用。これは、民間事業者がみずから資金調達をして施設を建設し、運営を行い、資金回収後公共に施設の所有権を移転する方式です。事業者は、7社で結成された株式会社千葉大宮学校給食サービスという特別目的会社で、維持管理、運営機関は平成17年4月から平成32年3月までの15年間。主な業務は、建築物、設備、外構の保守管理、調理設備保守管理業務、清掃業務、警備業務等。運営業務としては、調理業務、運搬、回収業務、洗浄、残飯処理業務、運営備品の調達業務等であります。市の主な業務としては、食育基本法に従う対応として、献立の作成、食材の調達、給食費の徴収管理、食数調整、食に関する指導等であります。今後の課題として言われておりましたのは、15年間の適正管理、運営ができること、契約後の適正な所有権の移管がされ、業務の継承ができること、食育の課題について方向性を見守りながら推進に努めることができることなどが指摘されておりました。
 説明後、現地給食センターへ移動しまして、所長さんから施設関係のビデオを見ながらさらに詳しい説明をいただき、内部見学は許可されていないため、一部のみ窓越しで見学。質疑で、食材基準、洗浄方法、アレルギー対応、残渣の活用、長期休校や災害時の対応等について質疑がなされ、有意義な視察でした。
 次に、掛川市の幼保一元化の取り組みについてですが、参考までに建設に至るまでの経緯について、掛川市では平成6年から将来の幼稚園のあり方や保育園のあり方について、委員会を組織してさまざまな角度から検討し、将来にわたって幼児教育を進めていく上で次の五つの課題が上げられ、これらの課題解決が急務であるとの検討結果をまとめられたそうです。
 一つには、保育一元化と幼保一元について。近年核家族化と女性の自立、乳幼児人口の減少により、家庭や地域における子供のしつけ力や保育力が低下する現象が起こっており、子育ての社会化傾向が高まり、今後の子育ては家庭や地域と園が相互に乗り入れ合って効果を上げる保育一元をまず行い、3者が一元的に保育を進めていく中で、幼稚園と保育園の垣根を取って幼保一元化の政策を進めていく必要があると。
 また、保育園の入園希望の高まりがあること。保育園においては、女性のフルタイム労働の増加やパートタイム労働の広がりなど、雇用形態の多様化が進む中で保育入園の希望者が年々増加し、また利用者からは延長保育や長時間保育などさまざまなサービスの提供が求められており、さらに子育てについてのもろもろの不安感や問題等に対しても子育てができるような環境づくりや子育て支援が必要になってきていること。
 次に、乳幼児センターの構造上の特色についてですが、3、4、5歳は幼稚園、保育園を区分せず、同一年齢のクラスを同一棟に配置し、4、5歳児幼稚園部のクラス間の仕切りを可動壁として活動の空間に広がりを持たせたと。子育てセンターを併設していること。
 目指す幼保園像については、安定感、安心感を持った生活を保障すると。同年令の交流を基盤としながら、ゼロ歳児から5歳児の異年齢児交流による触れ合いを大切にすると。乳幼児にとって望ましい生活体験や自然体験、直接体験を重視した保育環境を構成すると。保育のあり方や子育て期の親のあり方を学ぶ場として、互いに育ち合う地域の乳幼児教育、育児のセンター的役割を果たすこと。幼保園に期待することとしては、乳幼児の育ちにとって園児の体験内容がより豊かになる。核家族、少子化の中で育つ乳幼児が、大家族的な生活体験をすることができる。教諭と保育士が協力することで、より質の高い保育が期待できる。
 保護者にとっては、乳幼児理解、育児訓練の場となる。乳幼児の全体を系統的に見ることによって、我が子の特性を具体的、実際的に認識する機会が得られると。保育参観や保育参加を通じて、保育の方法を学習する場となると。子育て談義の場合、いわゆる子育て井戸端会議の場となると。職場がかわっても転園の必要性がない。
 保育者にとっては、保育の教育の意味、あり方と保育に欠ける幼児の養護、教育のそれとの同一性と異質性を対比的に学習、理解でき、その子の生活や生育特性に投じた対応が深まると。小学校教育に向け、真に必要なものは何かを幼稚園児、保育園児、共通に理解できる。これが幼保一元の意義であると考えています。
 また、地域にとっては、地域の乳幼児教育、育児の拠点となり次の効果が期待できると。園児が地域の人と接することで、地域の人に見守られているということを実感する。地域の人が園児の成長や変化を実感し、喜びを味わうとともに、子供へ影響力について意識し、自覚する。老年、壮年、青少年、幼児を交えての文化伝承活動が行われる。
 一方、行政にとっては、幼保一元化することによって一体的な指導体制が可能となる。カリキュラム編成、指導主事訪問、地教委訪問による指導、園長会、主任会の開催を通じて小中との一環教育、発達課題をとらえた指導ができる。事務の一本化等が可能になることが期待されると。
 説明の後、移動しまして、市立乳幼児センター「すこやか」に赴き、園内を見学させていただきました。全く自然環境に恵まれたセンターで、説明どおりすばらしい運営がされていることを確認できました。
 最後に、箱根町の箱根町立仙石原幼児学園についてでありますが、ここでも少子化が進む中で、箱根町においても先ほど述べました掛川市と同様に、今後の幼稚園、保育園のあり方や当町の人口推計等の動向を考慮して、施設配置、運営方法、保育内容、施設規模等の調査研究を行い、さらに国の「幼稚園と保育所の施設の併用化等に関する指針」を受け、(仮称)幼児学園基本構想をまとめ、平成15年11月には構造改革特別区域計画が認定を受け、名称を箱根町幼保一元化特区として平成16年4月、箱根町の幼保一元化特区による合同保育を開始すると。
 学園の運営方法については、まとめとして掛川市とほとんど同様なんですが、保育園と幼稚園の区別なく、養護と教育を大事にした合同カリキュラムに基づく保育を行う。行事等においても合同活動をする。職員は、保育士、教諭の両方の免許を持っている職員が保育に当たっていると。乳幼児にとって快適で安全な生活ができるように、園全体で安全管理に留意し、環境に主体的にかかわり、幼児に知的好奇心が高まるように環境構成や導入の仕方を工夫しておると。家庭、地域との連携を図り、乳幼児の望ましい成長につながっていくように共通理解をし、地域に開かれた幼稚園、保育園の役割が果たせるように努力しているとのことでした。
 施設、管理運営等の詳細については、時間の関係で省略させていただきます。
 以上、報告を終わります。
          〔議長退席、副議長着席〕
○副議長(宮野昭平) 次に、産業経済常任委員会、稲垣富士雄委員長。
          〔36番 稲垣富士雄議員登壇〕
◎36番(稲垣富士雄議員) それでは、産業経済常任委員会継続審査調査報告を行います。
 当委員会は、城下町・温泉を活かした観光行政と視察計画を立て、平成18年、昨年の7月13日から15日までの3日間、委員全員、斎藤五男委員は不参加でありましたが、岩村観光振興課長、佐野事務局員随行のもと、石川県加賀市と山中温泉、金沢市と金沢市の現地視察を実施いたしました。その視察の調査結果を以下ご報告を申し上げます。
 最初に、加賀市役所を訪問、友好都市ということで西出議長より歓迎のあいさつをいただき、あいさつの後、昨年10月1日に山中町と新設合併し、10月30日に議員数は旧加賀市の議員数(22名)で選挙を行った。また、加賀市は風光明媚な地で合併して、山中温泉も含め、三つの温泉地があるものの、近年の温泉離れで苦慮している。月岡温泉に行ったこともありますが、平成3年に友好都市としておつき合いをお願いしたところでありますとのごあいさつをいただきました。
 その後、担当課、地域振興部観光商工課、大田係長より、「城下町・温泉を活かした観光施策について」の説明の中で、主な観光資源である六つの特徴のある地区、大聖寺、山代、片山津、山中、橋立、動橋。温泉観光の現状と課題では、入り込み数と施設数の減少、昭和61年がピーク時で、現在はその半減しているという話を聞きました。そのために人口が減少している。山中地区では昭和60年と平成17年では2,200人も減少した。片山津地区では7,000人から6,100人に。温泉地ではストリップ劇場は全く消えた。社会情勢かもしれないが、寂しい感じでいる。山代地区では1万4,000人から1万3,000人に減少しているのが現状。その結果、反比例する形で伸びているのは生活保護世帯数で、七、八年前までは人口の0.2%ぐらいで推移してきたのが、徐々に増加し、現在0.97%になった。七、八年前の5倍に達している。
 では、温泉観光の活性化及び取り組みについては、ハード事業では山代八景の整備。山代を代表する文化財や景勝地を新たに整備をする。片山津地区では、白山の眺望のよいことから、噴水やビューポイントづくりを進めていく。山代温泉は、地域の活性化の目玉事業で共同浴場の建てかえ。ソフト事業では旅館と商店街が連携して、国土交通省の観光地域づくり実践プランに取り組み、旅館に泊まった人に温泉商店街に寄ってもらうため、九谷焼マグネット式はし置きをプレゼントなど、旧加賀市ではキャンパス、旧山中地区はいい花お散歩号の観光周遊バス連携させる。大聖寺川の屋形船(昼間)、それから加賀100万石ウォークなどで広域観光にも積極的に取り組む。そんなさまざまな仕掛けをしながら、何とか活性化に取り組んでいる。
 なお、建設部景観文化室、林係長は、江戸末期から昭和初期の町家が残っている。70余りあった町名は、明治以後もほとんどそのまま残っている。その町家や町名をこれから生かした大聖寺藩十万石の城下町づくり、歴史的景観整備(平成9年度より実施)をしている。また、景観整備には補助金を発行している。平成13年より実施しているが、毎年約2件から3件の申請があり、毎年500万から1,000万円ぐらいが支払われている。基準もあり、何でもではないなど、各担当者より説明をいただき、現地視察を大聖寺山の下寺院群と山中温泉街を担当者の説明を聞きながら現地を見学する。
 寺街は、新発田市で言えば寺町地区のように寺が集まっている。その中で目を引いたのは観光案内板に特徴があり、寺の説明など当市も見習う必要があると思われた。また、山中温泉街の視察では、温泉街の南町ゆげ街道が山中温泉のメーンストリートであり、平成4年から道路拡幅の話があり、平成9年から15年にかけて整備、総事業費は22億円をかけ、昔の面影を残し、高さや色彩落ちついた色彩にした。その中心地に山中座ホール、菊の湯(共同浴場)をつくり、山中座は温泉地の芸者さんの踊りを披露し、あいた時間を使って交代で出演し、芸をみがくとの話。また、共同浴場も隣にあり、温泉につかり踊りを見るなど楽しい一日を過ごし、温泉観光の活性化につながっているその場面をしっかり見学してきた。また、月岡温泉に置きかえても、中心地や周辺整備が必要と思われる。今視察の一つの大事な部分でもあった。
 また、山中観光協会、山中商工会会長の兼任の上口氏の話の中で、全国の温泉街が共通して行ってきたことは、バブル期にほとんどの旅館やホテルは改築や大規模ホテルに変えた。我が山中温泉は山奥でもあったが、ゴルフ場開発の話に反対し、各旅館も余り大規模な改築は話し合いながらやってきた。その結果、現在客の変化についていくことができた。先を読むことも必要と話された。上口会長は、石川県の県議会議長もされた人であり、有名な旅館「かよう亭」の経営者でもある。
 また、上口会長は、平成3年に時代の変化により、ニーズの変化の対応するため、温泉地再生に向け取り組んだ。25年前から言ってきたことがある。地域を繁栄させるため全体を繁栄することで個々の繁栄がある、これが私のずれない軸である。それ言い続けてきた。特に観光地は、その地でお互いが連携しながら生き抜いていかなければならない。農耕民族である我々日本人は、その地を大切にして暮らしてきたわけであり、今後も日本が生き抜いていくためには必要なことであると考える。日本の持っている風土というものを大切にしていこうという気持ちが今一番で、風土を失うことにならないように、地域の人たちが協力していくこと、そのために全体の協議会をどのようにつくるかが必要と考える。観光地が観光地になろうとしたときが滅びの道ということだと思う。大切なことは、そこに住む人がその地で安心して生きていけることである。その結果として、多くの人(観光客)が集まると考える。しかし、観光客を集めることが目的になってはいけない。それよりも中身を検証し、充実させることが大切である。私は、30年前に収容220人の旅館を20人の旅館に変更した。当時から高度成長時代は絶対破綻を来すと考え、それに対応するため、量より質、高いものを提供する。リピーターをふやし、深いつき合いができるサービスを心がけたとの話を聞き、先を読むことが繁栄につながったとの結論に達しました。その考えに感銘を受けました。
 7月14日は、金沢市役所を訪問、「金沢市観光戦略プランの策定について」と題し、金沢市産業観光交流課、山田主査より、金沢市は平成26年に北陸新幹線が金沢まで開業することから、今後10年間を見据えた観光戦略プランを平成18年3月に策定した。このプランは、「もてなしの力で育む文化交流の拡大」を基本テーマに、もてなす、振る舞う、しつらう、知らせる、受けるの五つ基本戦略と24の具体的戦略を打ち出し、進めることとした。その中で、ストロー現象という懸念もあるが、さまざまな面でレベルアップしたいという考え。人口減少時代の中、交流人口を拡大させるため、中国、韓国、台湾を中心に海外の団体客の誘客増進を図る。金沢は在来型観光であり、団体客から家族、個人客に合わせた戦略が必要であることから北陸新幹線の開業までに対策を講じることが一番必要と印象深く聞き、また国際コンベンションの誘致(国際学会は1人約7万円を地元に落とす)など、観光プランの推進に当たっては、各団体による観光戦略推進会議を設置し、協力体制を強化する。具体的に検討するため、アクションチームを編成し、実行するなど、先進地の視察としては大変参考になりました。
 その後、現地視察として駅前のもてなしドーム。駅前広場部分に172億円、さらにドームの部分は40億円など、国庫補助2分の1から3分の1はあるにしても、さすが北陸一の投資であると考える。その後、金沢21世紀美術館を見学、その後金沢観光ボランティアの案内で長町かいわい、菓子文化会館、主計町、ひがし茶屋街を全員で歩いてボランティアの益成孝子さんから各施設や金沢一番の見どころを3時間をかけて見学をする。参考までに、益成さんは元銀行員で、他の都市から住み着いた人であります。
 最後に、私なりの所見を述べてみたいと思います。日本の歴史、文化は、アメリカイズムの中で戦後古いものを残さず壊してきた。結果、今日の日本のよさをなくしてしまった。日本人の心も一緒に壊してしまい、その復古や再建のためにこれから何倍の力と資金を投入しなければならない。また、時間も必要である。アメリカ型からの脱皮とヨーロッパ型、いわゆる歴史文化を大事にし、時間をかけて施設を昔そのままに復古させる、基本はここから始まるのか。また、今回の視察でも山中商工会会長、上口氏の話でも、志を強く持ち続け、地域全体で取り組むこと、全体の繁栄があって個の繁栄があること、地域の人が同じ考えで取り組むことが重要なことで、地域づくりの基礎となる。この土台がしっかりしないまでは観光客を呼べないなど、また今後新発田市においても議員はもとより、各種団体などのノウハウを積極的に生かし、連携を深めていくことが必要と考えます。
 最後に、4年間の視察の中、農業、観光、商業、工業などの現地や行政の担当者よりの説明を受ける中で感じたことは、どの課題もどの施設も考えることはさほど変わらないこと、その地の特徴をいかに生かすかとの最終結論になり、その結果、当新発田市の経済に結びつけ、発展させるには、一人一人の知識の結集だと考えます。
 最後に、4年間委員長として至らない点が多く、委員の皆さんに支えられ、何とか終えることができました。また、議長を初め議員の皆さんのご支援、ご協力に感謝を申し上げ、委員長として最後のご報告といたします。まことにありがとうございました。
○副議長(宮野昭平) 次に、建設常任委員会、森田国昭委員長。
          〔58番 森田国昭議員登壇〕
◎58番(森田国昭議員) 建設常任委員会閉会中の継続審査結果についてご報告申し上げます。
 2点ありますが、1点目は行政視察であります。視察日程は、平成18年7月12日から14日までで建設常任委員会全委員と随行員として議会事務局、井越係長、水道局、石井浄水課長でありました。今回の行政視察目的は、1、浄水場の運転管理等の民間委託についてと、2、水道施設におけるテロ等の危機管理対策についてであります。視察先は、群馬県館林市、埼玉県春日部市、千葉県我孫子市の3市でありました。
 3市に共通しては、水源としての自己の深井戸原水と県営からの浄水受水を利用しての2系統水源の処理を行って給水しており、民間委託に向けては水道施設の運転管理の面からも、当市(当面表流水を主に浄水処理)と違い、水処理工程が簡単でやりやすい条件と感じました。また、テロ等の危機管理対策についても、深井戸原水を利用している関係で、地上に水が出ていない施設が多いために、余り危機感が感じられませんでした。特に我孫子市については、首都圏のベッドタウンとして急速に人口がふえつつある新しい市であり、市のトップの考え方で行政業務を見直し、水道事業に限らず、市全体で委託に出せるものは出すように指示しているところであり、行革によるアウトソーシングが進められている市であると感じられました。
 群馬県館林市では、給水戸数約3万戸、給水人口約8万人で、水道普及率99.5%であり、職員22名でありました。市内に第1から第3浄水場があるが、うち第1、第2浄水場の水源は地下水であり、第3浄水場については県の浄水を受水しており、第1、第3浄水場は無人で遠隔操作を行っており、第2浄水場には中央監視システムがあり、職員3人の常勤であり、夜間及び休日は民間委託を行っている。民間委託については、2年間の検討準備期間を経て平成12年4月から委託を開始し、委託業者を設定し、委託費用として約5,800万円を計上し、委託事業については検針、水道料金調定、水道料金収納、料金未納対策や漏水、水道使用開始、中止等の業務である。一方、テロの危機管理対策については、水源施設と門扉の施錠、無人浄水場については夜間の巡視、テレビカメラによる監視、検知器警報設備等の設置を行い、さらにテロ発生に関しては対応のマニュアルを作成しているとのことで、その他平成6年より料金徴収を集金制度より納付制度に変更し、同時に水道料金システム及び予算編成システムを導入し、平成16年10月からはハンディターミナルによる検針とコンビニエンスストアでの納付制度を導入しました。以上、職員の説明の後、質疑が行われ、終了いたしました。
 次に、埼玉県春日部市の場合は、給水人口約24万人、46人の職員により行われ、平成17年度に隣町との合併で市内に5カ所の浄水場があり、水源は井戸水と県水とであり、2カ所の浄水場は無人で、3カ所はそれぞれ1ないし2名の体制で運転管理業務委託を行っている。委託事項や委託後の状況、委託業者の選定についての説明があり、テロ等の危機管理対策についてはマニュアルの作成、テレビによる施設の監視、施錠、巡回パトロールの重視等他市と同様でありました。
 次いで、千葉県我孫子市については、給水戸数4万7,000戸、給水人口12万5,000人であり、水源は地下水35%、表流水65%で江戸川の河川水を浄水処理を行い、受水とのことでありました。また、民間委託に関しての料金については、平成18年4月より水道メーター検針、料金徴収や各種届け出の受け付け等であり、お客様対応の質が向上したと言われており、その上情報伝達の速度が上がったこと。しかし、今後の課題としては係分担の問題をさらにきわめる必要があるとともに、モニタリング制度を確立する必要があると言われている。テロ等の危機管理については、水源ではドアや窓の施錠、中央操作室でドア開閉時の警報監視や水槽魚による水質確認をする等、浄水場については忍び返しフェンス及び24時間対応の赤外線センサーによる機械警備や、配水池の換気塔をステンレス製ボックスで囲むことや着水井、配水池の開口部ハッチに2種類のかぎで施錠することや、同市として教育委員会併設されている浄水場については、来訪者も多いことから、守衛による監視体制の強化に努める一方、テロ等の緊急対応連絡網マニュアルの作成を行っているとであります。その他水質の苦情、委託への移行期間のことや公募には対象10社中2社からの応募があったことなどの説明の後に質疑があり、今回の研修は大変有効でありました。
 他に各3市からは関係するたくさんの資料をいただき、当新発田市の水道事業にとっての今後の課題解決への対応については大変参考になるものと思っております。
 次に、2点目であります。平成18年5月30日10時から建設常任委員会においては3月定例会で継続審査項目として決定していた新発田駅前広場の整備についての委員会を開催いたした結果について報告申し上げます。
 執行部からの3月定例会以降の経過について説明を受けて質疑に入りました。佐藤委員からは、まちづくり説明会において種々説明をしてもらい、市長も駅前広場の整備について熱心に説明されていたがの質疑に、渡辺新発田駅前開発課長は、駅前整備検討委員会も6回も行い、城下町風にする話も出ており、最終的に提言いただいたこととの説明がありました。
 佐藤委員からは、市長並びに執行部に市民の意見を聞いて慎重に検討して結論を出してほしいとの意見があり、長谷川隆委員は、予算に賛成した立場では門をつくる方向であった。他市を見学した例では駅前にモニュメント的な例も多く、今すぐにではなく、いま少し協議をしたらどうかとの意見とともに執行部の説明がありました。
 五十嵐委員は、駅前につくることは予算審査の段階で決まっており、各地域で市政懇談会、説明会をした上で、市民の意見を聞きながら、参考にして最終的に決めたいとの市長の考え方から、最終的な表明があると考えているとの意見ありました。
 他に、委員各位の発言がありました。
 最後に、渡辺新発田駅前開発課長は、今回の説明会では市長はまちづくり条例の説明もしており、これからのまちづくりは市民参加すること、今後条例化する中でやっていくのではないかと思うとの答弁があり、以上で第1回目の特別委員会を終了し、第2回目に向けて現地視察も含めて計画中でありました。
 しかし、6月の定例議会の最終日に片山市長から、新発田駅前景観デザインについて特別発言がありました。市長の説明によると、4月24日から6月4日にかけて、市内14カ所でまちづくり説明会を開いて直接意見を聞いた結果として、在来線改良に高速化が現実的に見えてきたのに、駅舎のバリアフリー化が急がれるなど細部にわたる説明の後で市長は次のように発言されております。多くの市民や議員の意見をいただいた。シンボルとしてのモニュメント、ゲート設置については、橋上駅舎や自由通路との規模、デザインを含む総合的見地で検討していくことにし、ゲートの建設を先送りすることにいたしましたとの説明をいただきました。よって、ゲートを含む問題については、建設予算は組み替えとなりました。そのために特別委員会の役割を終わりました。
 以上で閉会中の継続審査とその結果についての報告を終了いたします。
○副議長(宮野昭平) お諮りいたします。
 ただいまの各委員長の報告は、各委員長の報告のとおりこれを承認することにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(宮野昭平) ご異議なしと認めます。
 よって、各委員長の報告は承認することに決しました。
 この際、午後3時5分まで休憩いたします。
          午後 2時51分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 3時06分  開 議
          〔議長着席、副議長退席〕
○議長(小川弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第8、公共交通ネットワーク推進に関する件
○議長(小川弘) 日程第8、公共交通ネットワーク推進に関する件を議題といたします。
 本件に関し、委員長報告を求めます。
 公共交通ネットワーク推進特別委員会、木村聡男委員長。
          〔60番 木村聡男議員登壇〕
◎60番(木村聡男議員) それでは、公共交通ネットワーク推進特別委員会の報告を行います。
 昨年中間報告を行っておりますので、ことし1年分の報告となります。各委員会における各委員の質疑、意見、発言等の詳細は、委員会記録をご参照いただきたいと存じます。
 本年度は、行政視察のほか2回の委員会を開催しました。うち第1回は、5月26日に開催しました。循環バス活性化プログラムの市民アンケートの調査結果について、発足直後の公共交通対策課、片桐課長から報告の後、若干の質疑を行い、その後アンケート結果に基づき作成された市街地循環バスモデルルートを試乗、帰庁後行政視察日程の確認をして散会いたしました。
 本年度行政視察は、7月19、20日に魚津市、十日町市を訪問することと決め、7月19日に出発しましたが、折からの上越地方の大雨で北陸線が不通となり、やむなく新潟駅から引き返すというハプニングがありました。日程を再調整し、当市でも菅谷、加治地区のコミュニティバスが運行開始した直後、そして市街地循環バス運行を目前に控える10月24日に富山県魚津市を訪問し、コミュニティバス市街地循環バス及び郊外型のコミュニティタクシーについて担当者より説明を受け、市街地循環バスに実際に試乗してまいりました。魚津市は、人口約4万7,000人、面積200平方キロメートル、天然の生けすと言われる富山湾に面する漁港都市で、富山県東部の中核都市であります。コミュニティバス導入前のバス路線廃止の実情等は、当市初めこれまで視察した地方都市と同様でありました。
 公共交通活性化計画策定の後、コミュニティバスの実験運行開始は平成13年、毎日運行の市街地循環ルートと日曜運行の観光ルートを設定、平成16年に利用者が少ない観光ルートを廃止し、ルートを再調整して本格運行に至っています。運行当初の平成13年は、1便平均利用者2.5人と苦戦しましたが、14年には8.7人、そして今年度、18年度には14.2人と利用者は急増し、すっかり市民の足として定着していました。その間には、地元の高校生からバス君とあだ名をつけられるほど情熱的に市民にバス利用を呼びかけた担当者の存在があったとの説明を受け、ぜひ新発田でもバス君が出現してほしいものだとうらやましく思いました。事業費と運賃収入の収支差額も、15年度約1,700万円が17年度約1,000万円と大幅に改善していました。
 一方、コミュニティタクシーは、当初の使用車両の関係でタクシーの名称が使われていましたが、現在の実態は当市の菅谷、加治地区同様の郊外集落型のコミュニティバスでありました。こちらの方は、利用者の割合に持ち出しが多く、現在地域NPO法人設立を市側は提案しているということで、逆にぜひ当市を参考にしたいということでありました。
 翌朝、7月20日、在来線最速のほくほく線特急「はくたか」に乗り、約1時間20分で十日町駅に到着しました。ちなみに、同日午後の十日町から新発田への帰路は、同じ県内でありながら、乗りかえ3回、所要約3時間の大旅行で、改めて新潟県の広さを実感いたしました。県内ですので、市の紹介は省略しますが、十日町市ではNPO法人「さわやか下条」に運行委託されている市営バスについて視察してまいりました。十日町市下条地区は、昭和30年に十日町市と合併した旧下条村地区で、下条地区振興会では各世帯から地域税とも言える各種団体への負担金を徴収しており、1世帯当たり8,900円、総額で980万円が集められており、その中の負担によりスクールバス、福祉バスに当たる下条バスが従来は市営で運行されてきました。平成16年にNPO法人「さわやか下条」への運行委託となり、若干の経費負担見直しがありましたが、地域の負担と市よりの受託収入、運賃収入で運営される形に変わりました。この下条地区のコミュニティ自治形態は、その負担額の大きさにも驚かされますが、活動の活発さにも目を見張らされるものがあり、自分たちの地域は、そして住民、高校生の足は自分たちで確保していかなければならないという意識の高さに、視察者一同感じさせられるところ大なるものがありました。
 以上の成果も踏まえて、本年2月7日に最後の委員会を開催しました。当日は、有志委員、委員外議員が10時30分の委員会開会に先立ち、市街地循環バスに実際に試乗し、バス停設置の実情や利用度合いを体験いたしました。9時台という余り利用度の高くない時間帯にかかわらず、かなりの乗りおりがあり、試乗された委員の皆様に強い印象を残したように思われます。
 委員会開会後、執行部担当から市街地循環バス、菅谷、加治地区の運行開始後の利用状況の報告がなされ、質疑応答の後、4年間、合併地域の委員の方は2年間、本委員会に所属しての感想、意見、執行部への要望などを全員からお聞きし、委員会を閉じました。詳細については、既にコミュニティバス事業の審議が総務常任委員会の所管となっておりますので、ここでは省略させていただきますが、その際の論議事項、要望事項の幾つか、例えば緑町バス停の新設や、市民が親しみやすい車両の導入、先般蕗谷虹児の絵をかいた新車両のお披露目会があったところですが、車両の導入、JRとの接続改善などがこの4月のダイヤ改正から早速実現されることになったことを高く評価したいと思います。
 4年間特別委員長を務めさせていただきまして、市街地循環バス、コミュニティバスの運行が現実のものとなりましたことは、望外の喜びであります。さまざま問題点は抱えていると思いますが、前向きに対処され、市民の足として末永く利用されることを心から願い、最終報告とさせていただきます。4年間、委員の皆様初め多方面からご指導いただき、本当にありがとうございました。
○議長(小川弘) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいまの公共交通ネットワーク推進特別委員会委員長の報告は、委員長の報告のとおり承認するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立全員であります。
 よって、公共交通ネットワーク推進特別委員会委員長の報告は承認することに決しました。
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△日程第9、県立病院跡地利用調査に関する件
○議長(小川弘) 日程第9、県立病院跡地利用調査に関する件を議題といたします。
 本件に関し、委員会条例第12条の規定により、副委員長の報告を求めます。
 県立病院跡地利用調査特別委員会、藤間章二副委員長。
          〔59番 藤間章二議員登壇〕
◎59番(藤間章二議員) それでは、県立病院跡地利用調査特別委員会の報告を申し上げます。
 まず最初に、行政視察報告でありますが、期日は平成18年10月2日、3日、視察先は滋賀県の彦根市であります。たまたま斎藤委員長が病床のために不参加でございましたので、かわって報告を申し上げます。
 視察項目は、彦根市立病院跡地利用の検討に係る経緯についてであります。最初に、跡地の地理的等の特徴について参考までに申し上げますと、跡地は約3,000平方メートルで彦根城の外堀に面しており、近くには商業地区があること、場所は景観上重点地区内にあり、また近くに商店街の駐車場がないこと、跡地は彦根城とキャッスルロード、四番町スクエアの結節点にあること。
 次に、跡地利用の検討の経過についてでありますが、具体的には平成15年から跡地活用について調査研究を始める中、課題として観光客を含めて集客力のあるもの、歴史文化を創造するもの、世界文化遺産の登録に支障のないもの、民間活力の導入が図れるもの、地元住民の理解が得られるもの、市のイメージに沿ったものとしたいということで、この具体的なテーマとして彦根の町人の文化を生かす交流の広場を掲げ、そのため次の五つの基本方向として、一つは市民生活の向上を目指す交流の場、つまり人々が触れ合うことによって社会的交流効果を図る。2番目には、彦根の歴史文化を学習、体験する交流の場、伝えることによって文化的交流効果を図ること。三つ目には、彦根の経済、産業を活性化する場、生み出すことをねらいとし、経済的交流効果を図る。四つ目には、観光彦根、国際交流を促進する場、もてなしを大切にし、観光的交流効果を図ること。五つ目には、彦根の都市機能を充実していくような場、つまり羽ばたくことによって都市機能増進的交流効果を図ること。それで、跡地利用は、あくまでも更地を基本とすること、理由は設備が老朽化し、使いにくくなってきた。都市景観形成重点地区であり、高さ制限を考慮する必要がある。収用の面からも、病院跡地であり、施設の活用が難しいこと。当面の利用について、利用方策を検討したが、昨今の市の財政事情等総合的に勘案すると、ハード的なものを新たに建設することは難しい状況であり、更地の後は駐車場として利用が適当であると考えられるとの結論出されたそうです。
 平成16年1月、彦根市立病院跡地利用基本計画を策定、建物解体後、更地とした上で幾つかのゾーニングに分けて整備を図ることにした。平成17年9月議会で跡地利用活用についての見解として、この敷地は彦根城や夢京橋キャッスルロードに近く、観光彦根の価値をさらに高めることのできる絶好の位置にあることから、とりあえず駐車場として活用することが適当であると。このキャッスルロードですが、見学のために足を運んでみました。城内から京橋を抜けると、石畳、白壁に黒格子、切り妻屋根の町家風の建物が並び、独特なモニュメントがあったり、とてもノスタルジックな雰囲気を漂わせており、食事どころや喫茶店、お土産店などが江戸時代の町並みに再現された歴史景観が大切に現代によみがえったことに敬服いたしました。さらに、平成19年には、ことしでございますが、彦根城築城400年祭を計画されており、期間中多くのお客様を迎えるためにも駐車場がぜひ必要であるとの最終決議をされたそうです。現在取り壊し中の現場を案内していただきました。現在というのは、昨年のことでございます。周辺の影響調査と解体工事費の総額は約6億7,000万円で、緑地、来訪者交流広場、駐車場整備等を含めると約8億5,000万円かかる予定だそうですが、都市再生特別法による都市再生事業としてまちづくり交付金40%を利用し、完全解体し、駐車場としてことしからようやく解体工事が進められているのだそうです。
 最後に、県立病院跡地利用調査特別委員会としての提言でありますが、当委員会は平成15年に発足し、まちづくり基本計画、都市マスタープラン、中心市街地活性化計画、歴史遺産活用基本計画等に配慮し、跡地利用活用についてはこれまで数回にわたり検討会を持ってまいりましたが、さらに広く市民の意向も参考にしたいということで、城下町新発田まちづくり協議会、新発田城を愛する会、城下町の景観を考える会、商工会議所、青年会議所、自治会連合会、女性団体連絡懇談会等各種団体の代表の方よりそれぞれの立場から参考意見、提言をいただき、また市議会だよりを通じ、一般市民からも広く意見を募集したり、研修視察をも含め、これらをも参考にしながら委員会として集約を進めてまいりました。
 この地区は、新発田城郭の中で、公共施設の集積により市民の交流と文化の場であり、新発田のシンボル的な地区でもあり、市民の交流センターとしての役割を強化する方向で城下町らしさを感じる都市空間の中心として、既存の城址公園も含め、一体的、総合的に活用できるよう整備を図ること。結論としては、当跡地は環境調査の上、できるだけ早い時期に更地とした上で求めること、その上で今後跡地活用のためのさらなる具体策については、審議会を立ち上げ、検討されるよう提言をいたしたいと思います。
 以上であります。
○議長(小川弘) ただいまの副委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいまの県立病院跡地利用調査特別委員会副委員長の報告は、副委員長の報告のとおり承認するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立全員であります。
 よって、県立病院跡地利用調査特別委員会副委員長の報告は承認することに決しました。
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○議長(小川弘) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
 これにて平成19年3月新発田市議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 3時24分  閉 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成19年  月  日

       新発田市議会 議 長   小  川     弘

              副議長   宮  野  昭  平

              議 員   都  倉  昇  一

              議 員   川  崎  孝  一

              議 員   長 谷 川     晃