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新潟県 新発田市

平成19年 3月定例会−03月13日-04号




平成19年 3月定例会

          平成19年3月新発田市議会定例会会議録(第4号)

〇議事日程 第4号
平成19年3月13日(火曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
平成19年3月定例会(19.3.13)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 9 │加 藤 和 雄│1 誰もが病気になっても医者にかかれる国民健康保険に      │
│  │       │2 図書館業務運営の民間委託は市民合意で            │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│10│比 企 広 正│1 日本語教育推進事業の日本文化を国語で表現できる新発田らしい教│
│  │       │ 育の実施について                       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│11│高 橋 幸 子│1 妊婦無料健診の拡大について                 │
│  │       │2 高齢者福祉サービスの充実について              │
│  │       │3 放課後児童の安全な居場所づくり               │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│12│渋 谷 正 訓│1 新発田市国民保護計画は民意が反映されたのか         │
│  │       │2 公契約条例の制定について                  │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(60名)
  議 長   小  川     弘       副議長   宮  野  昭  平
   1番   渋  谷  恒  介  議員    3番   斎  藤     浩  議員
   4番   西  方  信  威  議員    5番   高  橋  幸  子  議員
   6番   牛  腸     栄  議員    8番   青  木  泰  俊  議員
   9番   加  藤  和  雄  議員   10番   佐  藤  真  澄  議員
  11番   渋  谷  ア キ 子  議員   12番   長 谷 川     清  議員
  14番   関     雄  一  議員   15番   小  林  敬  司  議員
  16番   本  間  庄  一  議員   17番   坂  井  俊  夫  議員
  18番   江  畑  廣  一  議員   19番   比  企  広  正  議員
  20番   都  倉  昇  一  議員   21番   伊  藤  喜  行  議員
  22番   中  野  金  夫  議員   23番   米  山  興  一  議員
  24番   川  崎  孝  一  議員   25番   大  沼  文  佑  議員
  26番   菅     幸  一  議員   27番   高  橋  正  春  議員
  28番   宮  崎  善  男  議員   29番   長 谷 川     清  議員
  30番   菊  池  政  英  議員   31番   下  條  莊  市  議員
  32番   宮  島  信  人  議員   33番   高  木  浩  久  議員
  34番   長 谷 川     隆  議員   35番   渋  谷  正  訓  議員
  36番   稲  垣  富 士 雄  議員   38番   入  倉  直  作  議員
  39番   瀧  澤  佳  春  議員   40番   片  貝     浩  議員
  41番   井  畑  隆  司  議員   42番   渡  邊  信  夫  議員
  43番   間  藤  陽  一  議員   44番   丸  山     亨  議員
  46番   佐  藤  武  男  議員   47番   平  山  直  樹  議員
  49番   中  村     功  議員   50番   小  川     徹  議員
  51番   星  野  幸  雄  議員   52番   巖     昭  夫  議員
  53番   渋  木  武  衛  議員   54番   宮  崎  光  衛  議員
  55番   井  畑  隆  二  議員   56番   長 谷 川  健  吉  議員
  57番   佐 久 間  敏  夫  議員   58番   森  田  国  昭  議員
  59番   藤  間  章  二  議員   60番   木  村  聡  男  議員
  61番   本  間  道  治  議員   62番   長 谷 川     晃  議員
  63番   二 階 堂     馨  議員   64番   五 十 嵐     孝  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員(1名)
   2番   梅  川  昭  廣  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       助役         大   山   康   一
       収入役        芹   野   秀   夫
       教育長        大   滝       昇
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     青   山   武   夫
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     今   村   正   博
       上下水道部長水道局長 伊   藤   英   二
       教育部長       築   井   信   幸
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  高   沢   誠 太 郎
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  清   田   幸   司
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  下   妻       勇
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(建築課長)
                  小   池   又   男
       教育部副部長(教育総務課長)
                  籠   島   敬   一
       会計課長       居 木 井   孝   誠
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
       事務局長       相   馬       寿
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英
       庶務調査係長     井   越   信   行
       主任         佐   野   丈   昭



          午前10時00分  開 議
○議長(小川弘) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(小川弘) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において江畑廣一議員、中野金夫議員、木村聡男議員を指名いたします。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(小川弘) 日程第2、これより一般質問を行います。
 加藤和雄議員。
          〔9番 加藤和雄議員登壇〕
◆9番(加藤和雄議員) 皆さん、おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
 タイトルは、だれもが病気になっても医者にかかれる国民健康保険にです。私にとりまして、議員1期目、最後の質問に立ちます。4年前の6月議会、市の職員から議員になって初めて一般質問に立ちましたが、そのときの質問は国民健康保険問題でした。私は、議員4年の任期中、一般質問や代表質問でこの国保問題を取り上げたのが今回で4回目です。また、日本共産党会派では、私の質問回数を含め、4年間で9回質問することになります。なぜ同じ問題を何回も質問するかとお思いでしょうが、私は議員としてこの問題を避けて通れない、特に国民健康保険証は命綱という大事な問題ととらえるからです。
 自民公明政権、国の政治の中で、働いても働いても豊かになれない、どんなに頑張っても報われない、ワーキングプアと呼ばれる働く貧困層が急激に拡大しています。ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちです。生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の1、400万世帯ともそれ以上とも言われています。格差と貧困の広がりは、医療の分野にもあらわれてきています。金の切れ目が命の切れ目、金のない人は病気になっても医者にかかれないなど言われるようになってきましたが、このようなことは決してあってはならないことだと考えます。
 今4,700万人の国民が加入する市町村の国民健康保険が土台を掘り崩すような危機に陥っています。保険料が高過ぎて払えない人に、窓口で10割負担を強いる資格証明書を発行する非情な仕打ちが各地でふえています。保険証の取り上げの最大の要因は、国の政治にあります。1997年に政府が国民健康保険法を改悪し、資格証交付を市町村の義務としたことが貧困で苦しむ人から医療を奪い取る非道な政治を一挙に拡大させたのです。
 厚生労働省が2006年6月現在の状況をまとめたのが、この2月に発表されました。それによると、保険料を払えない滞納世帯が全国で48万5,582世帯、05年より、前年より約10万4,000世帯ふえ、国保に加入している世帯の19%を占めました。資格証を発行された世帯は、前年より3万2,000世帯ふえ、35万1,270世帯です。短期証は約15万世帯ふえ、122万4,849世帯に上りました。だれでもどこでも保険証1枚で安心して医療が受けられる国民皆保険制度の空洞化が進行しています。国保証を取り上げられ、資格証明書を交付されると、患者は医療機関の窓口で一たんかかった医療費の全額を負担しなければならず、そのため治療をためらう受診抑制が深刻です。全国保険医団体連合会の調査では、資格証交付世帯の受診率は国保証の交付世帯に比べて113分の1程度、これは福岡県の場合ですが、極めて低率であることがわかっています。日本共産党が全国の病院を対象にしたアンケート結果によると、これは2月現在で600の病院の回答が来ておりますが、これによると、保険証が取り上げられて受診できず、重症化したケースが930件、これは過去3年間のことですけれども、930件、またそれが原因と見られる人で死亡したケースが11人いました。払いたくても払えない保険税、当市でも例外でなく、昨年6月時点で国保加入1万8,526世帯中、2,393世帯が滞納しております。正規の保険証でない3カ月の短期証が548世帯、資格証の発行は223世帯となっています。資格証が発行されている人は保険税を払えない滞納世帯で、しかも窓口で10割負担しなければならないので、病気になっても医者にかかれない状況にあります。
 昨年12月にNHKスペシャル、「もう医者にかかれない〜ゆきづまる国民健康保険〜」というタイトルで国民健康保険問題が放映されました。また、この2月には朝日新聞に「国保滞納差し押さえ急増」という記事が載りました。記事の中に、飲食店を経営する40代の男性の訴えが載っていましたので、ちょっと紹介します。この人は、滞納のため2006年に生命保険を差し押さえられ、3年間の滞納額約90万円。今度滞れば、生命保険を換価して払戻金を充てると役所は言う。差し押さえ後、深夜まで店で働き、早朝には運転手の仕事をして月5万円を払ってきた。だが、今月分のめどが立たない。2001年に勤め先が倒産、国保に加入した。貯金は1年で底をつき、借金をして店を開いた。仕入れ代を引くと、手元に残るのは年約300万円、うち100万は借金返済に消える。店の残り物で食事を済ませる日々だ。国保の保険料は約30万円、ずしりと重い。差し押さえに先立ち、保険証返還という制裁も受けた。かわりに資格証明書をもらうが、受診すれば全額負担になる。風邪でも通常の3倍強の4,000円以上かかる。中学生の子が熱を出しても医者にかかれなかった。それだけでも情けないのに、いざというときの備えまで奪われるなんてと嘆いている記事が載っていました。そして、その背景には国保の構成が無職の人や高齢者主体に変わり、加入者の低所得化、保険料の負担増が進んでいること、所得に占める保険料の負担が重くなっていることなど、具体的数字を挙げながら紹介されていました。
 私は4年前の質問のとき、資格証が発行されている50代の自営業の方の実態を挙げながら、機械的な資格証の発行の中止と生活が大変な人への減免の拡大、それに高い保険税の引き下げを訴えました。現在滞納世帯の増加など4年前よりも深刻な状況がうかがえます。そこで、4年前も同じ質問をいたしましたが、現在の状況を伺います。市が行っている納税相談では、滞納理由はどんな理由となっているのでしょうか、また短期証、資格証が発行されている所得階層はどのような構成になっているのか伺います。
 日本の医療保険制度は皆保険制度になっておりますが、国保加入者の所得階層は不況やリストラで仕事がなくなった人が健保から国保に加入したり、無職の人、年金生活者など加入者の低所得者層の割合が多くなっています。当市の実態を市長はどのように考えているか伺います。
 次に、昨年公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止などの税制改正により、高齢者の負担が多くなりましたが、国保税への影響はどのようにあったか伺います。国保中央会によると、国保加入者の平均所得は健保の4割、一方05年度のモデル調査で年収300万円、4人世帯の保険料は健保が8万円から14万円に対し、国保は20万から32万と新聞記事は述べています。低所得者層が多い国保に高い国保税は、生活を脅かし、それが滞納となります。この3月議会には、国保税の引き上げの条例案が提案されており、先日の社会文教常任委員会で論議されています。値上げをするのではなく、基金を取り崩して高い国保税を引き下げるべきではないかと考えますが、伺います。
 昨年の3月議会に、私たち会派の渋谷アキ子議員が一部負担金の減免制度、医療費減免制度について質問しています。当市でも実施すべきと考えますが、そのときの議会答弁では、他市町村の状況を見て検討するとのことでした。検討なされたのかを伺います。必要な人に必要な医療が保障されるのが国保の原点であります。国保は自治体が担っているわけで、市政の姿勢が問われます。だれもが安心して暮らせるまち、だれもが病気になっても医者にかかれるようなまちにするために頑張っていただきたいことを申し上げて、次の質問に移ります。
 次に、図書館業務運営の民間委託は市民合意でについて質問いたします。図書館の民間委託問題については、12月議会でも取り上げました。その後議会報に私の質問報告が載ったのを見て、何人かの方から問い合わせや図書館の民営化に対しての危惧する意見をちょうだいいたしました。その中には、実際市の図書館で働いた方もおられました。図書館を貸し本屋的発想でしか考えていないのではないかとか、図書館を余り重要に考えていないのではないかとか、図書館事業は民営化になじまないのではないかなどなど、そして新発田市にとって図書館がこれまで蓄積してきた知識の財産であり、歴史的資料、文化の継承、学術的にも後世に残すこととあわせ、何よりも新発田の人づくりに重要な位置を占めていることなど何人かの方が述べられています。この方たちのお話を聞いて、市民の皆さんが図書館のあり方について真剣に考えておられることを知り、あえて12月議会に続き、質問することにいたしました。
 まず初めに、平成19年度新規事業に図書館業務管理運営委託が提案され、19年度予算案に1,600万円の図書館運営委託料が計上されていますが、どんな内容での業務委託なのか伺います。図書館業務運営には専門的な知識や経験が必要であります。市内にそれにふさわしい受託業者があるのでしょうか、伺います。図書館の役割を考えたとき、図書館を民間に委託することはまちづくりにも大きくかかわってくるものと考えます。今回の議会に市民参加と協働による新発田市まちづくり基本条例が上程されています。そこには新しいまちづくりを行うために、参画と協働を基本とし、市民と市が対等の立場で意見を交わし合いながら、市政運営に市民の意向を的確に反映できる仕組みをより一層充実させていくため、この条例を制定するとうたわれています。そうだとすれば、民間委託は市民の意向を十分反映させ、市民合意と十分な検討が必要ではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
 全員協議会での当初予算概要説明のとき、図書館業務の一部を協働の理念に根差し、民間の活力を生かした運営の第一歩にするためと市長は説明していますが、将来的に図書館運営をどのように考えているのか最後に伺います。
 行政改革の一環として、学校給食、保育園、そして図書館と民でできるものは民でとの方針で民間委託が進められてきています。そのことが住民サービスに大きくかかわってきます。12月議会でも述べましたが、自治体が本来担うべき事業を民間活力の活用とか経済効率、安上がりを追求する余り、民間にという考え方には納得いきません。もっと多くの市民の声を聞いていただきたい、このことを要望して私の質問を終わらせていただきます。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。加藤和雄議員のだれもが病気になっても医者にかかれる国民健康保険についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、納税相談での滞納理由はどのような理由かについてであります。国保税の納税相談は収納課と国民健康保険課で行っておりますが、相談の際の聞き取りでは、リストラなどによる失業、失職や多重債務となっているケース、また自営業の方では事業不振など滞納となった理由はさまざまであります。
 次に、短期証、資格証の階層はについてであります。短期証を交付している世帯の所得階層については、調査分析はしておりませんが、資格証の交付世帯の所得階層については100万円以下の所得世帯がおおむね6割、100万円から200万円未満と400万円以上の所得世帯でそれぞれ2割となっております。
 次に、市長はこれらの実態をどのように考えるかについてであります。滞納するに至った理由については、個々の事情さまざまでありますが、一つは国全体の景気動向は好況とはいえ、地方においては依然として厳しい状況であることが挙げられると考えております。また、資格証を交付している世帯の所得の階層については、把握した所得と家計の状況がかなりかけ離れていることもあり、所得のみで簡単に判断できるものではなく、納税相談を通じて実態把握すべきものと考えております。
 次に、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止などの税制改正により高齢者の負担が多くなったが、国保税への影響についてであります。平成18年度の税制改正における公的年金控除の見直し等の影響を受け、負担が増加する被保険者に対しては、平成18年度及び平成19年度の2カ年に限り、激変緩和措置を実施しますが、本年度の国保税への影響といたしましては、65歳以上、2人の国保加入世帯で年金所得額約100万円のモデル世帯では年額で4,800円、月額にしますと400円の負担増となっております。
 なお、老年者控除の廃止の影響については、当市では総所得額の合計から基礎控除のみを控除する算定方式を採用していることから影響はございません。
 次に、高い国保税、上げるのではなく、基金を崩して下げるべきではないかについてであります。基金については、従来より急激な税負担を緩和するため、不足する財源は基金を取り崩して充てることにしており、平成19年度当初予算においても基金の一部を充当して編成をしております。また、インフルエンザの流行など不測の給付費の増加や、平成20年度の制度改正へ備えるため、適正な規模の基金を保有しておかなければならないことから、国保税の引き下げを目的とした安易な基金取り崩しは考えておりません。
 次に、医療費減免制度についての検討結果についてであります。県内20市の制度状況を調査いたしました結果、基準を定めているのは20市中2市であり、18年度の申請者数は調査時点ではゼロでありました。また、基準などは設置していないが、災害などで重大な被害を発生した場合などは必要に応じて制定するとのことでした。これら県内の保険者の動向を踏まえ、当面は災害時の対応を老人保健制度や介護保険制度とともに運用方法について研究を優先したいと考えております。
 次に、図書館の民間委託は市民合意と十分な検討が必要なのではないかとの質問にお答えをいたします。当初予算案概要説明でも申し上げたとおり、私は今後の4年間で市民と行政による共創のまちづくりを着実かつ弾力に進めていきたいと考えております。そして、この図書館運営業務の民間委託は、市民と行政による協働の大きな契機になる可能性を持っていると考えております。市内には読書や図書館を愛する市民がたくさんおいでです。また、新発田市や近隣市町村の公立図書館、小中学校や高校の図書館、図書室などで図書館業務や図書館関連業務に携わった経験をお持ちの方も大勢住んでおられます。これらの方々が定年後の社会参加、生きがいづくりの方法の一つとしてNPOなどを結成し、委託事業者に名乗りを上げていただくことができれば、利用者の視点に立った、より高いサービスを提供することができるようになりますし、市民との協働によるまちづくりの大きな一歩にもなるものと考えております。
 なお、業務委託についての市民や利用者のご意見については、今後も図書館協議会等の場で十分にお聞きをしていく所存であります。
 次に、将来的にはどのように考えているのかとのご質問にお答えをいたします。昨年の12月市議会でも議員のご質問にお答えしたとおり、利用料金収入が見込めないなどの理由から図書館の運営は指定管理者制度にはなじまないと考えております。そして、このたびは委託をより円滑にスタートさせるため、委託する業務はカウンターでの図書の貸し出し、返却業務と、それに付随する業務などに限定しました。今後は購入資料の選定、経理等、図書館運営の根幹となる業務を除いて受託事業者の意欲や能力を見きわめながら、順次委託業務をふやしていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。加藤和雄議員のどんな内容の業務委託かとのご質問にお答えします。
 現在民間への委託を考えておりますのは、カウンター業務とそれに付随する業務を中心とする図書館運営業務の一部であります。図書等の貸し出し、返却を主な業務内容とするカウンター業務は、現在既にパート職員がその主力となっておりますことから、この業務を民間に委託しても利用者にご不便をおかけすることはないものと考えております。また、事務所にもカウンター業務受託従事者を管理する要員を常駐させ、図書等の貸し出し準備や修理、館の庶務などの業務もあわせて行っていただこうと考えております。
 次に、図書館運営に必要な知識や経験を持った業者がいるのかというご質問にお答えします。先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、市内には読書や図書館を愛する市民、そして新発田市や近隣市町村の公立図書館、小中学校や高校の図書館、図書室などで図書館業務や図書館関連業務に携わった経験をお持ちの方々がたくさんおられます。これらの方々に委託事業者に名乗りを上げていただくことができれば、おっしゃるような不安は生じないと考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(小川弘) よろしいですか。加藤和雄議員。
◆9番(加藤和雄議員) ご答弁どうもありがとうございました。
 国保の問題については、高過ぎる保険税が一つ問題になっていること、それから短期証、資格証の発行が問題になって、滞納世帯が多過ぎて資格証発行に至る、そういうのが問題になっていること、大きく分けてその二つかと思います。そして、先ほどのご答弁の中で、滞納世帯、どんな理由があるのかなということで、市長はリストラ、失業、多重債務、それから事業の不振が挙げられていますし、そこで私問題なのは、何とか資格証を発行をやめてほしいという中において、資格証を発行されている、どういう状況で資格証になっているのかというものをやはり市でしっかりつかんでいただきたいなと。先ほどのご答弁の中では、何か余り相談に来ればつかめるけども、独自につかんでいないというような、そういうご答弁でした。
 それで、一つは、これまでも何回か質問してきている中で、滞納状況にかかわらず、資格証を発行しないで保険証を交付している、そういうものが今までの答弁の中では直接慢性疾患で通院の必要な人とか、急に受診が必要になった方、これについては納税相談を行った上でということなんですけども、それから就学前児童や障害を持っておられる方ということでこれまで答弁なされています。しかし、やはり生活困窮者というのが非常に多くなっております。生活保護水準以下の人には、やはり無条件で資格証を発行するんじゃなくて、保険証を発行していただきたいということとあわせ、子育て世帯、いわゆる小学校、中学くらいまでだと思います。中学生だって自分で稼いだ金でないわけですから、中学生を持っている、そういう世帯に対して、中学生に対してまでは無条件で滞納があっても保険証を発行していただきたいというふうに考えるわけですけれども、市長の考え方を再度お聞きしたいと思います。
 それから、図書館の問題についてなんですけれども、いわゆる図書館を愛する人とかそういう人たちで、また図書館、これまで経験した方とか退職者とか、そういう方でNPO法人をつくって協働に参加してもらうということなんですけれども、私はまずその一部業務、民間委託を最初にやるんじゃなくて、そういう方を含めてこれから図書館の運営をやはり考えるべきではなかったかなというのが一つあります。
 そして、これは私も入っているんですけども、図書館後援会という後援会あります。図書館を本当に愛している方だと思います。それが聞きますところによると、250人くらいいるんですね。私もその一人の会員であります。そういう方に対しても、何ら民間委託になるんだとか、一部業務委託した方がいいのかとか、そういう問いがないうちに進められてきているんですね。そこに大きなやっぱり問題があると思います。市長が市民との協働参画、言われています。本当にそういうところを大事にして、そして民間委託ありきじゃなくて、それも含めてやはり広く意見を聞くべきだと思いますけど、その点ひとつお願いします。
 それから、もう一点だけ、いわゆる高過ぎる保険料、先ほど安易な基金崩すべきでないっておっしゃられましたけれども、基金が17年度は10億くらいの、18年度、これ見込みで84億あるんですね。そうしたとき、私はやはり国保税を上げるんじゃなくて、今市民生活見れば大変な状況です。昨年も保険税上がっています。そして、またことしも上がっています。この基金を使って、何とか上げるのを食いとめるのがやはり市長の政治姿勢だと思います。その辺をもう一回聞きたいと思います。
 それから、もう一つ、多重債務が結構滞納の理由になっております。この11日の新潟日報に、窓口、県の司法書士会と弁護士会が積極的な協力体制持っています。この多重債務の専用の窓口を市にぜひ設けていただきたい。そうすれば国保の滞納も減っていくし、資格証発行も減るんじゃないかと思います。その点お願いします。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員にお答えを申し上げます。
 国保税につきましては、これは国の制度であります。じゃ、新発田市の考え方、私の考え方というふうなものの方針、それは国保税を減らすんだと、いただかないでいける社会をつくるんだと。議員が言われるように、医者にかからなくてもいいという、そういう、そのための施策に健康しばた21めざせ100彩、そのために国民健康保険課をつくり、長期的な視点に立って計数を入れて、幾らまで減らせることができるんだ、この事業をやることによって。それが健康しばた21めざせ100彩のいろんな事業、またそれと関連するものを含めて、そうしてできるだけご負担がかからないように、そして健康で快適なというようなユートピア的な考えかもしれませんが、それを方針にしているわけであります。それをひとつご理解をいただいて、あと各論的なものにつきましては、担当部長から答えさせていただきたいと思います。
 それから、図書館運営についての業務委託であります。これは私がわかば幼稚園に行ったときだったと思います。ご父兄が三、四人おられました。そこで話をする場がありました。「市の図書館は何でしょうか」と。「昼間、大事な時間帯にシャッターがおりて閉めているんじゃないですか」と。これが官のやっていることなんです。いいこといっぱいあると思いますよ。しかし、大事なそういうふうなときに、官の場合はあけない、閉めている。児童のためにある、子供のためにあるその場所については、そうだったと。帰ってきて、即刻あけろと言って私は指示をいたしました。だから、民間というふうな発想の中には、官でない発想があるんです。
 ここに一つおたくも挙げましたが、これも19年の2月16日の日経MJに載っております。東京都区立多摩川図書館の実例が載っております、これ。だから、すべて官がやるのがよいのであって、民がやるのがだめだというような発想に私は立っていない。だから、民にできるものは民に、それも物によっては指定管理者、物によっては業務委託と、そして、より市民にサービスを提供する。官でないノウハウを持っているものを生かしていただくというのが私の基本的な考え方であります。
 その他のご質問のあるものについては、担当の方からお答えさせていただきます。
 以上であります。
○議長(小川弘) 青山武夫健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青山武夫) それでは、加藤議員のご質問にお答えしたいと思います。
 何点かあるようでありますけれども、まず資格証発行の件でありますけれども、中身をしっかり調べてもらいたいというふうなご質問でありますけども、これについても再三お答えしておりますとおり、私ども収納課と、それから国保課の対応する嘱託職員2名おりますけども、その人たちによって対象者の自宅へ何度も何度も足を運ばさせていただいております。そんな中でもお会いができない、あるいはおいでいただく約束してもおいでいただけない、そういった方々について、やむなく最終的に資格証を出しているというのが実態でありますので、ただ滞納しているから資格証を発行する、短期証を発行するということでは決してございませんので、これも前回も申し上げましたとおり、まず窓口においでいただいて、相談していただきたいと。その実態を十分把握させていただいて、どうするべきかということを私どもとしては判断しておりますし、事によっては私どもだけではなくて、他の部署とのいろんなかかわりの中で、その方の今後の対応のことも相談できるというふうに思っております。そういう意味では、いずれにしても、とにかく相談に応じていただく、これをまず第1にお願いしたいというふうに思っております。
 それから、保険料が高過ぎるのではないかということでありますけれども、保険税は各市町村それぞれの医療状況に合わせて決定していくわけでありますけども、制度の中では所得の少ない方については、保険税を減免するという制度もあります。7割、5割、2割の軽減です。所得の少ない人は7割軽減、いわゆる3割負担をしていただくというふうな対応もしております。その中で、かつ保険料を払うことができないということであれば、またほかの施策上の対応も必要な方だろうというふうに思われますので、ぜひそういった方がおられましたら、窓口の方へおいでいただいて、まず相談していただきたいということでございます。
 それから、基金の件でございますけれども……もう一つ、国保税を増額の分でありますけども、19年度については介護分のみの増であって、いわゆる医療分については据え置きというふうにしてございます。ただ、合併の関係では差がございましたので、それを平準化していくための部分についての値上げは、これはやらせていただきました。
 それから、基金の取り崩しでございますけども、18年、19年とも基金一部を取り崩しまして、保険の国保の収納の方に充てておりますし、また20年度には医療制度の改正もございます。そうしますと、報酬の見直しという中では、随分また保険税に影響してくるだろうというふうなことも考えられますので、その辺はまた激変緩和という形で基金の取り扱いをしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(小川弘) 加藤和雄議員。
◆9番(加藤和雄議員) 先ほども質問したんですけども、3月11日、新潟日報で出ています。これも直接的には国民健康保険と関係ないみたいですけども、実は関係あります。滞納の問題で関係あると思います。先ほど話された多重債務、非常に多くなっております。国もこの多重債務の相談窓口、何とかしなさいという、そういう指導もあるようです。ぜひこの新発田市、窓口だけでも設けていただきたいというふうに考えるわけですけれども、市長の答弁お願いしたいと思います。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤議員にお答えします。
 多重債務についてというふうなことであります。どのような状況なのかについての、また担当とよく協議をさせていただき、その上での検討というふうにさせていただきたいと思います。
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○議長(小川弘) 次に、比企広正議員。
          〔議長退席、副議長着席〕
          〔19番 比企広正議員登壇〕
◆19番(比企広正議員) おはようございます。それでは、通告いたしました日本語教育推進事業の日本文化を国語で表現できる新発田らしい教育の実施についてご質問させていただきます。
 3月定例会初日に、片山市長より平成19年度事業における提案理由説明がなされました。その中で、まちづくり総合計画の基本目標における施策で、伝統文化の継承と豊かなこころを育む創造のまちづくりの五つの重点施策について説明がありましたが、より具体的な活動内容について大滝教育長にお伺いいたします。
 平成19年度におきましても新発田市が取り組む三つの重点課題の一つでありますニューフロンティア21新発田ひとづくりは、藩政時代から道学堂を中心として藩民教育に熱心であったことを背景に、本市の特性を生かした施策の展開による21世紀の新発田を担う子供たちの育成を目的として実施されていますが、その基本目標は伝統文化の継承と豊かなこころを育む創造のまちづくり、政策名は教える教育から育てる教育の推進、施策名は地域教育力を生かした総意ある教育活動の推進となっております。また、事業概要では、新規事業として国語力、日本語の表現力を強化し、生きる力の一つである書く力、読む力、聞く力、話す力をしっかり身につける日本語教育のあり方を研究し、あわせて日本文化を国語で表現できる新発田らしい教育の実践を目指すとあります。初年度は指定校として小学校2校、中学校1校の合わせて3校となっているようですが、授業の内容と研究指定校をお伺いいたします。
 また、心豊かな子供の育成を図るための事業として、みどりの新発田っ子プランを見直し、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業として小中学校で農業体験、料理教室、食の作法、リサイクル等の食に関する指導を計画し、試行に取り組むことや地場産農産物を取り入れた学校給食の実施など幼児期から青年期の情操教育や体験活動の推進、充実に取り組むこととあります。
 ここでの情操教育とは、食、食育を通して示したものでありますが、そもそも情操教育とは何か調べてみました。情操教育とは、暗記偏重の知識の教育、数学、理科、社会に対して感情や情緒のはぐくみ、創造的で個性的な心の働きを豊かにするための教育、道徳的な意識や価値観を養うための教育で、小中学校の教科では特に道徳、図工、音楽、保健体育などを指していると言われるものであります。また、国語教育も文学作品の鑑賞などにおいては情操教育の性格を持つ、以上のように書かれております。今回新規事業として取り組む国語力、日本語の表現力の強化において、新発田らしい情操教育の実践が図られることはまことに意義深く、理想的なことだと思っております。
 そこで、私は新発田の子供たちに思いやりの心をはぐくむ情操教育の一環として、「はきものをそろえる」という詩を幼保育園と小学校へ提案したいと思います。朗読いたします。「はきものをそろえる はきものをそろえると心もそろう 心がそろうとはきものもそろう ぬぐときにそろえておくと はくときに心がみだれない だれかがみだしておいたら だまってそろえておいてあげよう そうすればきっと 世界中の人の心もそろうでしょう」。私がこの詩と出会ったのは、今から13年ほど前のことです。イエローハットというカー用品を取り扱う会社の社長であった鍵山秀三郎さんの講演を聞きに行った折に、この詩をいただきました。以来、我が家でも履物をそろえることに取り組み、十数年を経て今は習慣となっております。
 最近では、昨年の10月に新発田中央ロータリークラブの皆様が、「くつはともだち」絵と作文コンテストを開催されました。日々の足元を見詰めることから大切なことに気づき、考える子供たちに育っていくことを願い、新発田市内26小学校にお願いしたところ、540名以上の応募作品があり、大きな反響となりました。
 このようにあすの新発田を担う子供たちのために何ができるのか、何をやってあげなければならないかと考えたときに思い出すのが、一昨年の5月に合併し、新新発田市が誕生した直後の6月20日、3委員会の合同勉強会です。講師に新発田市元収入役の宮坂啓象先生をお迎えし、「教育が地域を変える生涯学習の視点から」というテーマの講演でした。この中で宮坂先生は、教育を語ることは世の中のすべての事柄にかかわりを持つこと、家族を思いやる心、連帯意識、市民意識を高めること。そして、物事に迷ったときは、子供や孫に対して迷惑をかけないように判断をすること。最後に、新発田市をよい方向へ導くためには、幼保育園、小中学校の教育が一番大事であると話されたのがとても印象的でした。
 小中学校の教育に関していえば、先日片山市長さんより市内36小中学校ある中で、我が紫雲寺中学校の卒業式においでをいただき、あいさつの中で宮坂先生の著書の言葉にあります、「人が生きていく上で大事なことは、したいことでも、してはならないことはしない。したくないことでも、しなければならないことはする」という人間としてのあるべき姿を力強く語っていただきました。
 ここで、先般どなたかの一般質問のときに片山市長さんが申されておりました、片山市長さんが尊敬する京セラの稲盛和夫名誉会長の著書「生き方」の中で、思いやりの心を表現する文面が多々ありますので、その一部をご紹介いたします。「周りの人たちを思いやる小さな心がけが利他の心であり、世のため、人のために尽くす心がはぐくまれる。友達を助ける、親孝行をする、家族のために働くという行為の積み重ねが、やがて社会のため、国のため、世界のためといった大きな規模の利他へとつながっていく。経済至上主義にかわる新しい国の理念、個人の生き方の指針を打ち立てる必要がある。これからの日本と日本人が生き方の根に据えるべき哲学を一言で言うなら、「足るを知る」である。感謝と謙虚さをベースにした他人を思いやる利他の心である。これ以上経済的な富のみを追い求めるのはやめ、国や個人の目標は物質的な豊かさだけに求めるのではなく、どうすればみんなが心豊かに暮らしていけるかという方向を模索すべきです。もっと楽をしたい、もっとおいしいものを食べたい、もっともうけたいという人間の欲望が今の文明を築き上げる動機ですが、新しい時代においては、もっと相手をよくしてあげたい、もっと他人を幸せにしてあげたいという思いやりの心や愛をベースにした利他の文明が花開くかもしれない。そうであることにより、そうであろうとする日々が私たちの心を磨きます。そのようにして私たちの心が高まっていけば、遠いものではない」と稲盛和夫名誉会長は語っておられます。今こそ思いやりの心をはぐくむ情操教育に、「はきものをそろえる」の詩をご提案いたします。大滝教育長のご見解をお伺いいたします。
○副議長(宮野昭平) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 比企広正議員の日本語教育推進事業のご質問にお答えします。
 日本語教育推進事業は、国際社会に生きる日本人として深い教養と豊かな情操を身につけ、日本語による豊かな自己表現力を育成することや子供同士の人間関係を構築する表現力を高め、コミュニケーション能力の不足によるトラブルや不登校、少年非行事件等を未然に予防し、健全で明るい社会づくりに寄与することを目標としております。議員のご指摘にもありますとおり、生きる力の基礎となる書く力、読む力、聞く力、話す力を身につけ、新発田の歴史や文化を知り、郷土を愛し、人の行うべき正しい道を学習することは大切なことであると思っております。平成19年度の学校教育指針にも道学共創を中心に据え、人としての正しい生き方を他の人とともに学び、みずからの未来を切り開いて生き抜いていく力を身につけることを目標にしております。当事業は、平成19年度の研究校に小学校2校、中学校1校を指定し、学年の発達段階に応じた教材やねらい、指導計画等について研究を進めることとしております。
 議員ご案内の「はきものをそろえる」の詩は、児童の情操教育に有用な教材になるのではないかとのご指摘ですが、日本語教育におきましては、詩を朗読することを通して心を育てることも大事な教育の一つであると考えているところであります。その面からも、すぐれた教材になるのではないかと考えております。具体的な教材の選定や指導計画につきましては、研究指定校の実践研究の報告等を参考に作成していきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(宮野昭平) 比企広正議員。
◆19番(比企広正議員) 大滝教育長さん、ご答弁ありがとうございました。
 初年度の指定校が小学校2校、中学校1校ということでございますけれども、現在この指定校が決まられてあるのであれば、学校を聞かせていただきたいということと、あと昨日も森田議員さんの方からこの日本語教育に関して教育特区の申請をいずれさせるというような記事が毎日新聞にも載っておりましたけれども、英語教育の特区というのは全国ではかなり例はあるようでありますけれども、日本語教育の特区申請は初めてだということでありますが、この特区を申請するに当たりといいますか、ぜひこの特区が認められるような、そういった取り組みに発展するようお願いするものでございます。お尋ねするのは、その学校だけよろしくお願いいたします。
○副議長(宮野昭平) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) それでは、比企広正議員の再質問にお答えします。
 小中の指定校の名前でございますが、今ほとんど決まっているんですけども、この予算が通りましてから正式に発表させていただきたいというふうに思います。その過程では、各学校に一応投げかけました。やりたいという学校がたくさんございまして、今学校教育課の方で選定をしておりますし、ほぼ決まっておるんですが、まだ発表はちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 それから、日本語特区でございますけれども、新潟県では初めてなんでございまして、先進事例としては東京都の世田谷区の方でこの日本語特区を既に取得している先進地がございます。それから、もう一つ、静岡県の沼津市では、英語と日本語をセットで特区をとっているということでございまして、このいずれも教育委員会では先進地の視察をしておりますし、沼津の方には教育委員5人、私も含めて英語と日本語ということですので、両方勉強できるということで行ってまいりました。私どもの目指すところは、どちらかというと世田谷の方なのかなという気はしますけれども、それでも世田谷区もやっと5年目でことし教科書できて、4月からそういう指導書をきちんとしたり、指導書のもとで実施するということでございますので、お願いして教科書を取得して、私どもはできれば特区申請を目指したいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
◆19番(比企広正議員) はい、ありがとうございました。
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○副議長(宮野昭平) 次に、高橋幸子議員。
          〔5番 高橋幸子議員登壇〕
◆5番(高橋幸子議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして3項目の一般質問を行います。
 初めに、妊婦無料健診の拡大についてであります。妊産婦健康診査は、厚生労働省の通知によりますと、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数として示されております。本市におきましても妊娠届を提出すると交付されます母子健康手帳にも、健やかな妊娠と出産のために、大切な健康診査、妊娠中はふだんより一層健康に気をつけたいものです。また、赤ちゃんの発育が順調かどうか確かめるためにも、異常がなくても1期目、妊娠初期より23週までは4週間に1回、2期目として妊娠24週から35週までは2週間に1回、3期目として36週以降、分娩まで1週間に1回と定期的に健康診査を受けましょうと記載されておりまして、厚生労働省におきます14回程度受診の積算の考え方がここでわかると思います。母子健康手帳と一緒に、妊婦健康診査受診券が新発田市におきまして2枚発行されております。14回程度の受診のうち、公費によります無料健診が2回しか受けることはできません。
 妊婦健康診査は、医療保険の適用対象外で自己負担が大きく、負担軽減が課題となっております。日本産婦人科医会調べによりますと、平均的に健診費用1人当たり約11万7,000円となっております。無料券がなければ、これ以上の費用がかかります。費用は1回約5,000円、血液検査を伴いますと1万円以上かかります。ですから、1万円用意しなければ、安心して定期健診を受けることはできないという現状であります。さらに、妊娠初期や出産直前には体調によりまして定期健診以外の受診も多くなります。若い夫婦世帯の経済的負担は大きくなっておりますので、軽減策を講じなければならないのであります。国の19年度予算におきましては、妊産婦無料健診費用の助成が大幅に拡充されます。少子化対策に対する財政措置の拡充に伴うもので、本市におきましても実施を決めまして、妊婦無料健診回数を現在の2回から5回以上給付拡大に取り組めないかお伺いいたします。
 なお、17年5月1日から非課税世帯を対象に妊産婦医療費助成をしております本市におきましては高く評価いたします。ただし、紫雲寺地区につきましては、合併の経過措置といたしまして、18年度までの課税世帯に対しての助成となっておりますので、ことしの3月31日までとなっているのを、この現状を踏まえまして、妊婦健康診査受診券発行枚数を拡充すべきと提案いたします。
 さらに、妊産婦に優しい環境づくりのため、厚生労働省が決めたデザインのマタニティーマークを母子健康手帳と一緒に配布、活用されますことを要望し、次の質問に移ります。
 次に、高齢者福祉サービスの充実について2点お伺いいたします。1点目は、介護保険の認定サービスを受けます福祉用具購入費の支給や住宅改修の支給におきまして、利用者が全額支払い、後から9割支給される仕組みになっております。腰かけ便座や特殊尿器、入浴補助用具などの購入、限度額が10万円まで、また住みなれた我が家を自立して暮らすための手すりの取りつけや段差改修などの住宅改修、限度額20万円まで、それぞれ介護給付を受けることができます。しかし、介護保険加入者は改修費用の全額を販売業者や施工業者に支払った後、市へ申請し、数カ月後に自己負担分の10%を差し引いた分、払い戻しを受けるシステムであります。費用の全額を用意しなければならないという要介護、要支援者、その家族にとっては大きな負担となっているのが現状です。この現状を踏まえまして、福祉用具購入費の支給や住宅改修費の支給はそれぞれ受領委任払い制度を適用し、市が業者に9割を直接支払い、利用者本人は1割負担で済むように改善できないかお伺いいたします。
 2点目は、ひとり暮らしの高齢者や病弱な高齢者世帯や身体に障害のある方がごみステーションまでごみを出すのが困難になっている状況を聞いております。その現状はどのようなものになっているのかお尋ねいたします。これからますますの高齢社会に伴い、仮称でありますが、ごみ出しサービスに取り組み、高齢者福祉サービスの充実を図れないか提案をし、お尋ねいたします。
 最後に、放課後児童の安全な居場所づくりについてであります。平成15年12月定例会におきまして、子供の居場所づくりの推進、地域子ども教室推進事業の対応につきまして、教育長に質問してきた経過があります。国の動向を見ながら検討したい旨の教育長からご答弁がありました。平成19年度におきましても文部科学省と厚生労働省が連携し、放課後の児童の居場所づくりを進める放課後子どもプランが創設されます。放課後児童クラブは1年生から3年生まで預かってもらえて、本当に働く親としては安心である。それが4年生になると居場所がなくなるので、心配であるとの保護者の声にもどのように対応していくのかが大きな今後の課題ではないでしょうか。放課後児童の安全な居場所づくりをどのように進めていくのか、次の3点について教育長にお伺いいたします。
 1点目は、放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施します放課後子どもプランにつきまして、どのように認識し、実施されるのか、どうされていくのかお伺いいたします。
 2点目は、児童を預かる放課後子ども教室を設け、防犯面に加え、親が安心して働ける環境整備を図れないかお伺いいたします。
 3点目は、放課後子ども教室は地域の力を積極的に活用し、学童保育より対象年齢が大きく広がります、放課後児童クラブと連携しながら、子供たちが安心して楽しく過ごせる居場所づくりをどのように促進するのかお伺いし、一般質問を終わります。
○副議長(宮野昭平) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員の妊婦無料健診の拡大についてのご質問にお答えをいたします。
 近年、高年齢やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあることから、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が高まっております。このことから、国は妊娠、出産に係る経済的負担の軽減を図るため、妊婦健康診査の自治体における公費負担の望ましいあり方について示したところであります。内容としては、妊婦が出産までに受けるべき健康診査の回数は14回程度であり、そのすべてを公費負担で行うことが望ましいとしておりますが、健やかな妊娠、出産を迎える上で、最低限必要な回数を5回程度として、これを公費負担で実施することを原則としたものであり、平成19年度に早急な検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、高齢者福祉サービスの充実についてでありますが、ご質問の介護保険サービスの福祉用具購入費や住宅改修費の支給につきましては、現行の支給方法はサービス利用者が費用の全額を支払い、後に申請により市から9割を支給する償還払い方法としております。給付件数の実績につきましては、平成17年度福祉用具購入件数は278件、住宅改修件数は186件でありましたが、その数は年々ふえており、本年度もそれ以上の利用が見込まれます。福祉用具購入費の上限額は10万円、住宅改修費の上限額は20万円となっており、サービスを利用する方にとりましては、一時的に費用が多額となることから、サービスの利用をためらうようなことも懸念されます。今後サービス利用者の負担軽減を図るために、他市町村において受領委任払い方法を実施している例もあることから、当市でも整備の方向で検討してまいりたいと考えております。
 次に、ひとり暮らしの高齢者等、社会的弱者の方々が、ごみステーションまでごみを出すのが困難になっている現状と、(仮称)ごみ出しサービスについてであります。急速に進行する高齢社会の到来により、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみ世帯が増大してきており、何らかの支援がなされなければ、地域で自立した生活が送れない方々もふえてきております。ごみ出し一つをとっても大変な重労働であり、支援を必要としている方々も潜在的に多くなってきているものと推測しております。しかし、国の高齢者等の施策も施設から地域へと移行され、在宅での福祉サービスがこれまで以上に重要となってきております。
 議員ご提案の(仮称)ごみ出しサービスについては、シルバー人材センターや新発田たすけあいの会などにおいて有料で行っており、利用されている方もおられると聞いておりますが、地域で暮らし、地域の一員としての結びつきの中で、自治会や老人クラブ等の活動を通し、地域コミュニティの意識の向上を図り、助け合いや見守りなど地域で支える体制を強化することが最も重要であると考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(宮野昭平) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の放課後児童の安全な居場所づくりについてのご質問にお答えします。
 最初に、放課後子どもプランについてどのように認識し、実施するのかとのご質問ですが、放課後子どもプランは放課後子ども教室及び放課後児童クラブで構成される放課後対策事業を総称する概念であります。当市では今年度12カ所の放課後児童クラブを開設しております。放課後子ども教室については、平成19年度からの文部科学省の新規事業となっており、小学校の余裕教室を利用して週一、二回以上の教室開設をすることとなっております。
 次に、放課後子ども教室の開設についてでありますが、2月下旬に県からの説明を受けたところでありますので、平成19年度中の開設が可能かどうか、検討を進めているところであります。今後実施要綱が配付されることとなっておりますので、その内容も精査し、予算の関係もありますことから、市長部局と協議してまいりたいと考えております。
 最後に、放課後子ども教室と放課後児童クラブとの連携についてでありますが、放課後子どもプランの基本的な考え方では、連携を図ることや一体となった運営による総合的な放課後対策を推進するとされています。当市におきましては、現在開設している放課後児童クラブにもそれぞれの児童クラブで特色があることから、実施段階で児童の交流など連携を視野に入れながら進めていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(宮野昭平) 高橋幸子議員。
◆5番(高橋幸子議員) 市長さんの方から妊婦無料健診の拡大につきましても19年度早急に検討するというふうなご答弁いただきました。19年度早急でございますので、もう今3月で、4月から19年度始まります。国の予算におきましても18年度内の予算の成立がもう確実になっておりますので、その国の予算の中にもきちんと交付税対象ということで、この取り組みの中にうたっておりますので、ぜひ5回取り組まれるように再度、今具体的にはどのように進めているのかおわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。
 それと、高齢者福祉サービス受領委任払い制度、ぜひご検討ください。
 それと、ごみ出しサービスでございますけど、シルバー人材センター、新発田たすけあい、それぞれ有料でやっております。特に新発田たすけあいにおきましては1時間幾らという形でお金いただいているそうなんで、ごみ出しというのは本当にどのくらいも時間かからないので、そこのところは何かと工夫しながら、工面しながらやっているそうでございます。
 それと、もう一つは、本当の在宅介護支援センターからの依頼でボランティアで取り組んでおります新発田市ふれあい推進協議会というところで約18名の会員の中で本当に動ける方は8名ぐらいいるそうなんでございますけれども、このごみ出しに大体6件から7件ぐらいやっているそうです。あくまでもこれはボランティアという形でやっておるのが現状です。そして、このふれあい推進協議会の方の地域の近くでごみ出しのできる状況であればよいですけども、遠く離れたところの人をボランティアしなきゃいけないという、そういう現状があります。ですから、この形、本当にボランティアでやっていることを、これを踏まえながら、やはりサービスをどのようにやっていけるのか、本来ご答弁いただきましたように、住んでいる地域でどうコミュニティの中でやっていくのかというのが私も理想の姿だと思っております。その理想の姿をどうつくり上げていくのか、それは高齢福祉課の対応ばかりじゃなく、やはり全市挙げまして安否確認も踏まえながら、どう取り組んでいくのかということが大事な今後の課題でないかと思いますが、この点市長さん、いかがでございましょうか、お聞かせください。
 それと、教育長さんに放課後児童の安全な居場所づくり、本当に私も15年に質問したとき、ちょうどこれは放課後それぞれ子ども教室というのが始まった年で16、17、18年という感じで3カ年事業を終えまして、本格的にこの事業をスタートさせていくという、そういう段階が19年度であり、放課後それぞれ子ども教室というのが地域の方たちを交えながら、児童クラブであれば1年生から3年生までが本当に対象年齢が限られておりますけれども、対象の学年も拡大されて、地域力が大いに学校に生かされてきているんだということで、今後どのように進めていくのかが大きな課題だと思いますが、可能かどうか検討されていくというふうにご答弁いただきました。2月にそれぞれ説明があったということでございますが、19年度それぞれ今新発田におきましては、児童クラブも12カ所しか設置されておらないわけです。まだまだ小学校が多い中において、数多い中に12カ所だけですので、この放課後子ども教室というところは、児童クラブができていなくとも、学校内において取り組めるという一つの利点もあるのかな。でも、その中には地域のこれから定年退職されました教員のOBだとか、または地域のそれぞれの方たち、大きな力をいただかなければできない課題でございますけれども、ぜひこれを進めていただきたい。今市におきましては、教育委員会におきましては、これをどのようにしていくのかということは具体的にはまだ何も入っていないのでしょうか。多分校長先生との連携をとり合いながら、やっていく段階に入ると思いますが、現段階におきまして、どのようなことで具体策が講じられているのかどうか、ありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(宮野昭平) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員にお答えを申し上げたいと思います。
 最初に、妊婦の無料健診の拡大ということでございます。少子高齢社会、どっちも大変なわけであります。という中で、国がやっとといったらいいんでしょうか、今回5回までというふうなことで、それが1月であったわけであります。でありますので、やはり私は一番大事だろうと。何としても少子化をとめなくちゃならない。であるならば、その一助として国がそういう施策をとるんであれば、市は当然それにきちっとした対応をしていくべきだというふうなことであったんですが、19年度予算には間に合わない。これ現実に間に合いません。でありますので、19年度内に拡大することも含めて検討してまいりたいというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
 それから、いわゆる高齢者のごみステーションの問題でございます。ご指摘のとおり、私もこれは地域コミュニティ、地域の皆さんのボランティアというふうなものを私が積極的に働きかけて、そして支援をしていただくというふうなことが一番大事だと。その母体になるのが、やはり自治会であり町内会であると、これが一番大事だろうと思うんです。この方々の意識改革を図っていただく、そして相助け合うという互助の精神をもってして、まさに大変な高齢者の方々のお手伝いをしてやると、このことをきちっとやはり担当部からと。また、自治会連合会の総会もあるようでありますので、その席にもこの話を出しながら、ぜひぜひお願いをしてまいりたいと、こんなふうに思っているところであります。
 以上であります。
○副議長(宮野昭平) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の再質問でございますが、子供の安全な居場所づくり、これは大事なことであるというのは共通認識でございますが、今ほどの放課後子ども教室、これいろんな経過はあるんですけれども、事業としては19年度の新規事業ということで、先ほど市長さんもご答弁されたように、同じようなことが言えるんで、国の予算、国会を通って県会へというような流れの中で、先ほど答弁しましたように、2月の下旬に説明会があったということですから、もう新年度論議に当初予算は現実には間に合わないということがございます。
 ただ、いろいろ国の方の最初の説明では、かなりもう日本じゅうの全部の学校でやるんだというようなふれ込みとか、それぞれの学校にウン百万をつけてというようなお話ありましたけど、現実には県の方に、この議会中ですけど、いろいろ問い合わせしていますと、総額で100万以内ぐらいの配当かなというような感じでございます。国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1で大事な安全な居場所づくり、しかも学校の空き教室を使って、できれば優先順位は児童クラブと連携のできる方がちょっと先かなということで、1校か2校というような情報も入っておりますので、市の持ち出しは本当の少のうございますから、そういう意味では県の方には新発田市もやりたいというようなことで、一応仮の手は挙げておりますので、そういう意味で子供の居場所づくりについては、議員がおっしゃるように私ども進めていきたいという考えでございます。
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○副議長(宮野昭平) 次に、渋谷正訓議員。
          〔35番 渋谷正訓議員登壇〕
◆35番(渋谷正訓議員) 昼に近いんでありますけども、一応おはようございます。今期最終の一般質問になったようでありますが、そういった意味で、何か心に残るものがあるように自分が感じております。
 それじゃ、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。今回の質問内容については、一つは新発田市国民保護計画は民意が反映されたのかというふうなことが第1点であります。次に、二つ目としては、公契約条例の制定についてどう考えるのかというふうな2点について質問させていただきたいと思います。
 ご承知のように、国民保護計画策定については、私は過去の質問を含め、今回で4回目となりました。要するに武力攻撃が予想されるに至った事態と政府が判断すれば、戦時と位置づけ、米国の軍事後方支援を行うことになり、戦時における住民の避難、救援、災害の対処方針を自治体が国民保護計画の形で組織を整え、訓練を行うもの。しかも、戦時だけでなく、平時から役所、企業、病院、さらには自主組織やボランティアへも当然要請して行うことになるのでしょう。こうした大きい事柄が新発田市国民保護計画の必要性と内容を市民にどう理解させ、実行するのでしょうか。皆さんの手元にも既に配付されていると思いますが、新発田の国民保護計画もできたようであります。このような中で、しかも新発田市には自衛隊基地が存在しています。戦時の自衛隊活動など考えるとき、避難誘導などできるのでしょうか。また、法によれば国民の協力は自発的な志向で強制ではないとされていますが、場合によって指示に従わなければ罰則規定もあります。こうした国民保護計画に基づく実効性に大きな疑問があります。今こそそれより武力攻撃の事態が起こらないように平和運動を強化し、核兵器禁止条約や積極的な平和外交を行い、戦争協力支援をやめることであります。にもかかわらず、本市では既に協議会から新発田市国民保護計画が答申され、県との協議に入っているのではないでしょうか。極めて短期間の策定で、果たして十分な論議と民意の反映がなされたのか非常に疑問であります。本計画には今申しましたように疑問を持つものですから、以下幾つかの点について質問を行います。
 まず第1に、6月1日の第1回、昨年でありますけども、1回国民協議会開催以降、基本部会2回、避難誘導、救援・応急復旧等の各部会を1回行い、部長会議で集約され、国民保護協議会で了承し、県との協議に入り、わずか半年で作成された状況であります。しかも、協議会運営は膨大な計画をほとんどペーパー方式による質疑応答での会議の進め方で、傍聴していても論議が極めて見えにくく、協議会委員の論議は聞けませんでした。十分な意見反映がされたのかが大きな疑問として残ったのであります。こうした協議会運営についての市長の受けとめをまず第1点としてお聞きいたします。
 第2点目に、昨年9月議会で素案に対するパブリックコメント、いわゆる市民からの声でありますが、要望をし、市民参加による計画策定と市民への周知を求めてきたところであります。市では11月にホームページによる意見募集を行ったとお聞きします。多くの意見が寄せられ、計画策定への一助になったと思いましたが、聞くところによると、意見はわずかと聞きました。その実態と分析について、結果も含めてお聞きいたしたいのであります。
 第3点目に、第1編第2章、国民保護措置に関する基本方針及び第1編第4章に市の地理的、社会的特徴の行に、自衛隊基地、陸上自衛隊新発田駐屯地及び防衛省情報本部直属の小舟渡通信所との記載がされていますが、特殊条件として本計画中に何を想定し、記述されているのかについてお聞きしたいのであります。
 第4に、今後実施計画に基づき、実施マニュアルを作成することになると思いますが、いつどんな期間でどのようにして作成するのか、そして住民への周知はどのようになされるのかについてお聞きしたいのであります。
 第5点目には、3月下旬に計画を議会に報告及び公表するものとされておりますが、具体的な実施方法をお聞かせ願いたいのであります。当然にも報告されることになれば、議会での論議も保障され、内容的にも補完され、最終的な計画ができるものと考えますが、いかがでしょうか。
 第6であります。作成された市国民保護計画を学校教育の一環として状況説明や訓練等を行うことになるのでしょうか。どんな場所でどのように説明し、理解させるのかを教育長に伺いたいのであります。計画書の一部については、記載内容は国の方針あるいは県の方針どおりに記載されているようでありますが、細部についてお考えをお聞きしたいということをまとめて第1点目の質問に変えていきたいと思います。
 第2点目の質問、公契約条例の制定についてであります。日本の自治体入札には、談合含め、ダンピングがブリザードのように吹き荒れています。新潟県を初め宮崎県等々における入札談合事件やダンピング入札の関連で耐震構造疑惑、プール事故等々、入札や委託契約の選考に当たっての社会的事件が多く発生しております。企業の不法な利益追求の体質、これが後を絶ちません。そこには常にそこに働く労働者が大きな犠牲となっております。不安定雇用、地域賃金格差の問題、派遣労働者の正規職員の減少、そういったものが大きな問題となっております。
 こうした状況を踏まえ、公正な入札、指定管理者の選考、雇用保障等々、労働条件の維持のため、その対応を図らなければなりません。それがため、自治体入札を価格のみを追求する入札から、公正労働基準を入れた政策入札に変えていくことであります。公共サービスに従事する労働者の雇用安定、賃金を初め、労働条件の維持、生活の確保と公共サービスの向上に向け、労働法の厳守、雇用保険、雇用保障、公正労働基準の法の制度化及び社会的価値の実現に向けた自治体での条例制定が必要と考えます。こうした状況を踏まえ、以下3点についてお聞きいたしたいと思います。
 第1点には、事業者の入札参加に当たっては、労働法、労働組合法、労働安全衛生法、パート労働法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法、雇用保険法、社会保険法、就業規則整備法等々の法令厳守を参加条件にすることができないのかお伺いいたしたいと思います。
 第2に、安さを追求する競争入札から、今までも述べてまいりましたが、公共サービスの質の向上や自治体政策実現に資する入札に向けた厚生労働や雇用継続、障害者雇用、男女平等参加、環境、人権等を含めた総合評価方式の導入及び公契約条例の制定を考えてみませんか。いかがでしょうか、市長のご見解をお聞きいたします。
 最後であります。第3に、指定管理者選考等に当たって、価格だけでなく、自治体政策実現に資する総合評価とするための条例となっておるようでありますが、この内容等についても、今申し述べたとおり、改正の余地が必要だと思いますが、この点について最後にお聞きして、質問を終わります。
○副議長(宮野昭平) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、新発田市国民保護計画に関するご質問で、協議委員間の議論が聞けず、十分な意見反映がなされたのかが疑問であるのについてであります。国民保護計画の策定に当たりましては、国民保護協議会に基本部会を初め、避難誘導、救援の3部会を設置し、それぞれの部会で計画案を取りまとめた後、協議会で審議するとともに、新潟県に対する事前協議結果を踏まえ、当市の計画案の答申をいただいたところであります。
 なお、協議会の開催に当たりましては、協議会での審議はもとより、事前及び事後においても計画案に対するご意見をお伺いし、そのご意見を十分反映させるよう進めてまいったところであります。
 次に、市ホームページによる意見募集の実態をどう分析したのかについてであります。市国民保護計画案の市ホームページへの公表につきましては、計画案を初め、協議会条例及び協議会や部会の開催状況、国民保護法に関する法令等を含め、掲載し、意見募集をさせていただいたところであります。結果としては、当市の計画案に対するご意見はございませんでした。
 なお、協議会の委員構成は、行政機関や公共機関のほか、有識者として市民団体などから委員として約半数の方々にご参加をいただいておりますことから、市民の意見が十分反映されている結果と考えております。
 次に、市の地理的、社会的特徴の行に自衛隊施設が記載されているが、本計画中に何を想定し、記述されているのかについてであります。国民保護計画案における市の地理的、社会的特徴につきましては、国民保護措置を適切に実施するため、その特徴を把握し、措置の実施に当たり、考慮しておくこととしており、また県からも指摘を受けているところであります。このことから、当市の地形や気候を初めとし、道路や鉄道の位置、観光、自衛隊、その他危険物等の集積施設をそれぞれ記載しているものであります。
 次に、実施マニュアルはいつどんな期間で、どのように作成するのかについてであります。市計画の具体的なマニュアルの作成時期につきましては、県との正式協議が調った後に作成することとなりますが、県のマニュアルとの整合性を図るとともに、近隣市町との意見交換などを踏まえ、国民保護協議会の部会で作成をお願いしたいと考えております。
 次に、市議会への報告及び公表の具体的な実施方法についてであります。国民保護計画案につきましては、本年2月5日に協議会から答申をいただきましたことから、国民保護法第35条第5項の規定に基づき、現在新潟県知事に対して正式協議を行っているところであります。その結果を踏まえ、国民保護法第35条第6項の規定に基づき、市議会に報告させていただきたいと考えております。また、市民への公表につきましては、市ホームページや出前講座を活用するとともに、あらゆる機会を通じて周知してまいりたいと考えております。
 なお、計画内容に対する議論の場についてでありますが、国民保護法第39条第2項の規定に基づき、協議会でご審議いただくことといたしております。
 次に、公契約条例の制定についてであります。初めに事業者の入札参加に当たり、各種法令の厳守を参加条件にすることはできないかとのご質問についてであります。公共団体の契約において、各種法令を厳守しなければならないことは当市は言うまでもなく、契約の相手方としても当然の義務であり、契約約款においても約されている事項であります。これらの当然の事項をあらかじめ入札参加の条件とすることは、入札制度になじまないものであり、各種法令の違反が発覚した場合には、今後も不正または不誠実な行為として指名停止を行うなどの方法により、法令遵守を徹底してまいりたいと考えております。
 次に、公正労働や障害者雇用、人権等を評価項目とした総合評価方式の導入及び公契約条例の制定についてであります。総合評価方式につきましては、工事以外において価格競争になじまない契約案件について、積極的にこの手法を取り入れるよう指導しているところであり、毎年職員に対する研修会も開催しているところであります。
 議員ご指摘の評価項目の導入につきましては、契約の目的達成のため、評価項目として必要であるという合理的な理由が成立する範囲内において、積極的に設定を行うよう指導してまいりたいと考えております。
 また、公契約条例の制定についてでありますが、仮に条例を制定した場合、事実上、規制を設けることとなるため、基準に満たない地元零細企業は当市と契約の締結ができくなくなるおそれが生ずると考えられます。制定については、これらの課題の克服を含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者の選考に当たって、自治体政策実現に資する総合評価とするための条例となっているかについてであります。指定管理者制度の導入に当たっては、地方自治法の規定により、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う指定の基準及び業務の範囲、その他必要事項について条例で定めることとされ、それぞれ公の施設に関する設置条例でこの規定を定めております。この条例とは別に、指定管理者の募集から選定に当たっては、指定管理者制度に関する指針を定め、事業者等から出された申請書類等により審査を行い、施設の設置目的や性格、施設の有効な活用、管理経費の節減、自主事業などについて経費だけでなく、適正な管理ができる能力を有しているか、市が求める事業の範囲を行うことができるかどうかを総合的に評価し、候補者を選定しているところであります。今後におきましても指針をもとに適正な選定を行っていくこととしておりますので、個別の条例を改正することは考えておりません。
 以上、お答えといたします。
○副議長(宮野昭平) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渋谷正訓議員の国民保護計画に基づく学校の児童生徒への指導に関するご質問にお答えします。
 議員ご指摘の教育現場への理解と指導につきましては、教育委員会から校長会や研修会を通じて周知してまいりたいと考えております。したがいまして、当市国民保護計画や実施マニュアルの作成状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(宮野昭平) 渋谷正訓議員。
◆35番(渋谷正訓議員) 答弁ありがとうございました。
 若干順序不同になるかもしれませんが、質問させていただきたいと思います。まず初めに、保護計画の関係であります。今ご答弁いただいた中で、まず第1点については、市民に対するパブリックコメントの関係であります。私は、多少はあったものだろうというふうに思っていたんですが、今お聞きすれば、ないというふうなことのようであります。このこと一つとっても、この計画そのものが本当に市民に周知され、そして意見を反映させているのかと、このことをまず市長は改めてどう思われるか。答弁では協議会の大半がそういった市民サイドの人だろうということで答弁はされているんですけども、そのでき上がったものが、あるいは途中経過のものが市民に直接どう反映し、そしてどう受けとめられるのかと、このことをやはり市長が言っている共創、こういったものが根底になっているわけですから、市民参加で、しかもこういった重大な事項が結果としてパブリックコメントがゼロというふうなこと、まず私は考えられないんですけども、そういった意味でいま一度、このことに対する見解をまずお聞きしたいというふうに考えます。
 それから、2点目としては、協議会のあり方であります。私もほかの高木浩久議員なんかも含めて傍聴してまいりました。数回傍聴いたしました。その時点で、会議の中でどういうことが論議されるのか、全くというと語弊ありますから、見えないというのが正直なところでありました。助役も司会やっていたようでありますけれども、わずか30分か、あるいは1時間ぐらいで終わっちゃうと、こういう確認の場のような運営方式であったわけであります。やはりそういった面になりますと、傍聴の本質というか、そういったものが極めて薄いような状況になっていたもんですから、あえて今後マニュアル作成もあるだろうと思いますけども、そういった場合にはやはり会議の場で論議をすると。ペーパーはペーパーでいいですけども、重複になってもいいですから、会議の場でお互いに委員間の討論を行うと、これがやっぱり目に見える討論であり、市民へのわかりやすい対応の仕方じゃないかというふうに考えますので、ぜひその方向を変えていただきたいというふうなのがまず第2点目であります。
 それから、第3点目は、議会へ報告するというふうなことでありますけども、討論はありませんよというふうな受けとめをいたしました。それが協議会で協議するんでありますからというふうなことでありますから、そうでありますと、これから具体的なマニュアルなんかになりますと、直接かかわってくる事項でありますから、やはり何といっても市民を代表する議会の場での参考意見とか、あるいは提言等々も含めて論議の場を保障しなければならないんじゃないか。これについては、市長は法律に基づいて、それは難しいんだよというふうなことで何か聞こえてきますけども、それは市長の判断で大いにできるんじゃないかというふうに考えますので、そのことについて3点目としてお聞きしたいと思います。
 最後であります。自衛隊の関係でありますけども、私もいろいろ参考資料なんかを見させてもらってきているんですが、やはり避難誘導に関して、具体的個々の問題になろうかと思いますけども、人口の集中するところにはジュネーブ協定で軍事行動はやめよう、こんなことを協定はされているんですが、ただし新発田の場合は自衛隊の周辺にも住宅が密集しているわけですね。こういうことが攻撃目標になるというふうなことが現実問題となっているということが第1点。
 それから、第2点目としては、これも法律に基づいているわけなんですけども、自衛隊が行動する場合については、交通規制をかけられて、それが優先しますよと、こういう規定があるわけなんですよね。そんな状況を踏まえると、やっぱり今後のそういった新発田の特殊地域としての施設関係、これらについても非常に大きな問題になって、不安を生じるんじゃないかというふうなことが心配されるわけです。
 それから、教育長に1点だけお聞きいたしたいと思います。今おっしゃられたのは、たしか9月の答弁と一言一句変わっていませんが、昨年の9月だと思います。この教育委員会の教育上の問題については、児童生徒の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校等々における安全教育や自他の生命を尊重するボランティア精神の養成等のために教育を行うと、こういった詳しい方針も載っているわけでありますから、それと同時に、反面、そうならないような、いわゆる平和に対する教育指導も同時に並行的な形でそこへ添える必要があるんじゃないかというふうなことを考えるもんですから、その点について再度お聞きいたしたいと思います。
 それから、契約の関係であります。これはやはり現在大都市とか、あるいは規模の大きい市での対応というのが問題になっているわけなんですけども、やはりこれらについて、さらに契約行為する時点の将来的な展望として、条例制定のあるなしの見解についてだけをお聞きして、詳しい内容については、今後委員会等で論議していきたいなと、こんなことを申し述べて質問を行います。
○副議長(宮野昭平) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員にお答えを申し上げます。
 そもそも国民保護計画というのは、法律に基づいて設置をせよと、こういうことからあるわけであります。
 それで、1点目の市民パブリックコメントについてどうなんだと、それから協議会のあり方について、それから議会への報告、なお議論の場、そして最後に自衛隊と、こういうふうなお話でございました。まずは、認識的に私と渋谷さんでは根本的に違うんじゃないだろうかと。だから、合わないんだろうと思います。自衛隊一つとってみても、合わないんです。国の問題であり、しかも国際間に今何が起きていますか。やっとテーブルにある国がのってきているかもしれません。しかし、またいつ離脱するかもしれません。そして、また中東においては核を持つ国がどれだけ出てきているんですか。そういう国際情勢の中で、インドのガンジーさんのような、そのような政治家が出てきて、全世界をそのようにしてくれるんだったら話はわかります。私はそうじゃないだろうと思うんです。であるならば、やはり自衛隊は必要。しかも、ここで、国会で防衛省が庁に変わった……省に変わったという、庁が省に変わっているんです。大臣になっているんです。しかも、これ国会が通っているんです。省になっているんです、庁から。これは国会議員が決めているんです。このもの自体も国会が決めて、そして私どもに来ているわけです。そういう意味において、認識のずれが余りにもあり過ぎるのかなと、こう私は思います。各論については、一応ご質問でありますので、担当部長から答えますが、基本的な考え方について、私と渋谷さんとではちょっと違うのかなということであります。
 それから、条例云々については、先ほど答弁で申し上げたとおり、指定管理者についての細かしいそこまで条例化せえというふうなことは考えておりません。
 以上であります。
○副議長(宮野昭平) 新保勇三市民生活部長。
◎市民生活部長(新保勇三) それでは、渋谷議員に各論の部分をお答え申し上げたいと存じます。
 まず、パブリックコメントの部分でございます。残念ながら、なしというふうなことでございました。その評価といいますか、分析というふうな部分につきましては、市長の方でご答弁申し上げたとおり、協議会の中に半数、市民有識者という代表が入っておられるというふうなことも含めてホームページの方に記載させていただいているあらわれかなというふうなことも思っております。
 それから、協議会のあり方、議論が見えないというふうなことでございます。私ども、この計画をつくるに当たっては、新発田市が計画をつくって、それで終わりというふうなものではございません。国、県というふうな流れの中で、この計画が策定されているというふうなことは今市長からご答弁させていただいたとおりであります。私どもも県と細部の協議をしなければ、これを確定できないと、そういう内容でございます。国の方からもモデルが来ておりますけれども、大変厚いものになっております。そういうふうなことから、そのものを解説も含めたものも含めて事前に委員の皆さんに相当期間前にお渡しして、まずは疑問点、問題点等お聞かせいただいて、それに基づいて私どもも勝手に新発田市だけで走るわけにいきません。事前にご答弁というか、考え方も県と事前のまた協議をさせていただいて、協議会の方でご答弁というか、文書で考え方を示させていただいているというふうなことであります。そこでまた、委員の皆さんからご意見をちょうだいしているというふうなこともご認識を賜りたいというふうに思っております。
 それから、議会の報告であります。市長の方でお話ししたとおりでありますけれども、討論もしかりなんですけれども、かつて渋谷議員さんからは一般質問の中で、ご要望もいただいております。これがパブリックコメントというふうなことでございました。それら等も踏まえて、協議会の方にご提案申し上げて、お諮りをいたした経過もございます。でありますので、全く議会の方からのご意見をいただいていないというふうなことではありませんので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。
 それから、自衛隊に関することでございます。これについては、市長がお話ししたとおりでございます。交通規制をとることも当然あります。これは市民を守るための行動というふうなことで私ども考えておる次第でございます。
○副議長(宮野昭平) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 教育委員会関係の子供の教育にどう生かすんだというようなことでございますけれども、私としては、これは情操教育と国民保護計画を一緒には考えていなくて、保護計画する、その中の実施マニュアルを淡々と学校全体で実施していきたいというふうに思っております。
 以上です。
○副議長(宮野昭平) 渋谷正訓議員。
◆35番(渋谷正訓議員) 今それぞれ答弁いただいたわけなんでありますが、市長との考え方の相違、これはいずれにしても多くの方々がそれぞれ考え方あるもんですから、とりあえずそれはそれとしておきたいと思いますが、ただ部長の回答の中にもパブリックコメントの関係でありますが、これはやっぱりなかったということは、協議会のところへすべてゆだねるということは、これはやはりいささか疑義を生じます。なかったことの、なぜそれなかったのかというふうなことで、やっぱりトライすべきじゃないでしょうか。方法論もあっただろうし、あるいはまた訴え方の問題もあっただろうし、その辺のところを私はちょっと考えていただきたいというふうなこと。
 それから、今最後に協議会のあり方は今後も変えていかないというふうなことで理解していいのか、その辺再度お聞きしたいと思います。
 それから、3点目の議会の討論でありますが、これは日常の議会活動の中、そして委員会とか、あるいはこういった一般質問とか、そういったものの中で生かして、そしていくというふうなことでとらえていいのか、やはり正式に提示されて、これに対する皆さんのご意見等々拝聴しますよという形にはならないのか、その点を最後に見解をお聞きして、一応終わりたいと思います。とにかく今回の最終にふさわしい市長との見解相違が出てしまったわけなんですけども、これはいつかは埋まるでしょう。私も今期31回の発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。
○副議長(宮野昭平) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員にお答えをいたしますが、パブリックコメントで何もなかったと。たしか何か問題あるんだかもしれません。というのは、この問題について、国民が、または新発田市民が全部、じゃ賛成かどうかということになってくると、これはわかりません。現実渋谷さんはこれにだめだと言っているわけですから、そういう方々が必ずパブリックコメントを出したわけですから、その出し方に、いわゆる市のやり方がまちがておったのか、それとも市民の皆さんがそのものについて熟知、いわゆる見なかったとか、どういうことだったのか、その辺は何かあるのか、これはやっぱり考えてみなくちゃならないというふうに思います。
 しかし、国会で論議され、そして先ほど申し上げたような防衛大臣までできるという、そういう中の環境から考えるならば、市民の皆さんは我が新発田市に自衛隊ありと。そのときに、このバッジと同じで、一たん事があったときに、自衛隊の車、赤だからとめる、これできますか。そういう任務を持った隊があるんだという現実からしたときに、青信号だったらいいよ、赤だったらだめよといったときに、現実問題が起きたときには赤でも走っていかなくちゃならないというのが自衛隊じゃないんでしょうかというふうに私は思っているわけでございます。そういう意味において、パブリックコメントの中に二つの意味合いがあるということを申し上げて、ひとつ問題があったかどうか、それはやっぱり検証していかなくちゃならない。しかし、市民大多数の方はよしとしたんじゃないだろうかという見方もあるんじゃないでしょうかということを申し上げておきます。
 この国民保護協議会ですか、こののについては、今のままでいいのかどうか、こういうご質問でございます。国に定めておるのもそういう形でありますから、それを存続させていくということで私はいいんじゃないかというふうに思っております。
 以上です。
 ─────────────────────────────────────────
○副議長(宮野昭平) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 これにて散会いたします。
 ご苦労さまでございました。
          午後 零時13分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成19年  月  日

       新発田市議会 議 長   小  川     弘

              副議長   宮  野  昭  平

              議 員   江  畑  廣  一

              議 員   中  野  金  夫

              議 員   木  村  聡  男