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新潟県 新発田市

平成19年 3月定例会−03月12日-03号




平成19年 3月定例会

          平成19年3月新発田市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成19年3月12日(月曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                          平成19年3月定例会(19.3.12)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 1 │森 田 国 昭│1 学校建設について                      │
│  │       │2 教育課題の見直しについて                  │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 2 │木 村 聡 男│1 新発田地域検定の実施を検討したらどうか           │
│  │       │2 知識面での「新発田っ子」育成プログラムを検討したらどうか  │
│  │       │3 旧町名をソフト(知識遺産)として保存、活用することについて │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 3 │米 山 興 一│1 環境にやさしいバイオ燃料について              │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │長谷川   清│1 市職員のメンタルヘルス対策について―その現状と対策について―│
│  │(日本共産党)│2 都市計画税について                     │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 5 │中 野 金 夫│1 日帰り温泉の入湯税について                 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 6 │渋 谷 アキ子│1 県道押廻加治線の整備について                │
│  │       │2 加治川地域の3小学校統合による廃校となる校舎の跡地利用につい│
│  │       │ て                              │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 7 │中 村   功│1 新発田駅の改修について                   │
│  │       │2 乳幼児医療費助成の激変緩和について             │
│  │       │3 市職員の安全衛生を統括する部門の設置について        │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 8 │青 木 泰 俊│1 口利き記録制導入を                     │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(61名)
  議 長   小  川     弘       副議長   宮  野  昭  平
   1番   渋  谷  恒  介  議員    2番   梅  川  昭  廣  議員
   3番   斎  藤     浩  議員    4番   西  方  信  威  議員
   5番   高  橋  幸  子  議員    6番   牛  腸     栄  議員
   8番   青  木  泰  俊  議員    9番   加  藤  和  雄  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   渋  谷  ア キ 子  議員
  12番   長 谷 川     清  議員   14番   関     雄  一  議員
  15番   小  林  敬  司  議員   16番   本  間  庄  一  議員
  17番   坂  井  俊  夫  議員   18番   江  畑  廣  一  議員
  19番   比  企  広  正  議員   20番   都  倉  昇  一  議員
  21番   伊  藤  喜  行  議員   22番   中  野  金  夫  議員
  23番   米  山  興  一  議員   24番   川  崎  孝  一  議員
  25番   大  沼  文  佑  議員   26番   菅     幸  一  議員
  27番   高  橋  正  春  議員   28番   宮  崎  善  男  議員
  29番   長 谷 川     清  議員   30番   菊  池  政  英  議員
  31番   下  條  莊  市  議員   32番   宮  島  信  人  議員
  33番   高  木  浩  久  議員   34番   長 谷 川     隆  議員
  35番   渋  谷  正  訓  議員   36番   稲  垣  富 士 雄  議員
  38番   入  倉  直  作  議員   39番   瀧  澤  佳  春  議員
  40番   片  貝     浩  議員   41番   井  畑  隆  司  議員
  42番   渡  邊  信  夫  議員   43番   間  藤  陽  一  議員
  44番   丸  山     亨  議員   46番   佐  藤  武  男  議員
  47番   平  山  直  樹  議員   49番   中  村     功  議員
  50番   小  川     徹  議員   51番   星  野  幸  雄  議員
  52番   巖     昭  夫  議員   53番   渋  木  武  衛  議員
  54番   宮  崎  光  衛  議員   55番   井  畑  隆  二  議員
  56番   長 谷 川  健  吉  議員   57番   佐 久 間  敏  夫  議員
  58番   森  田  国  昭  議員   59番   藤  間  章  二  議員
  60番   木  村  聡  男  議員   61番   本  間  道  治  議員
  62番   長 谷 川     晃  議員   63番   二 階 堂     馨  議員
  64番   五 十 嵐     孝  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員(なし)
 ─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       助役         大   山   康   一
       収入役        芹   野   秀   夫
       教育長        大   滝       昇
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     青   山   武   夫
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     今   村   正   博
       上下水道部長水道局長 伊   藤   英   二
       教育部長       築   井   信   幸
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  高   沢   誠 太 郎
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  清   田   幸   司
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  下   妻       勇
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(建築課長)
                  小   池   又   男
       教育部副部長(教育総務課長)
                  籠   島   敬   一
       会計課長       居 木 井   孝   誠
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長
                  石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
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〇事務局職員出席者
       事務局長       相   馬       寿
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英
       庶務調査係長     井   越   信   行
       主任         佐   野   丈   昭



          午前10時00分  開 議
○議長(小川弘) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(小川弘) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において坂井俊夫議員、伊藤喜行議員、藤間章二議員を指名いたします。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(小川弘) 日程第2、これより一般質問を行います。
 森田国昭議員。
          〔58番 森田国昭議員登壇〕
◆58番(森田国昭議員) おはようございます。通告書に基づいて一般質問を行います。各会派の代表質問の後でもあり、重複することもお許し願います。私にとって8年間の31回目の質問であります。
 私は、さきの12月議会において、本市の青少年問題協議会について一般質問をさせてもらいました。教育現場を背景に、連日のようにテレビ、新聞に情報提供が行われ、学校や地域社会でもぴりぴりしているところであります。早急なる対応策をとお願いいたしましたところ、会長である片山市長さんからの要請もあり、2月下旬に会議が行われ、多くの資料とともに警察署長、市民会議会長、各小中高校長の代表の方々からも貴重なる発言をいただきました。そのときの資料とともに、要約が先般の議員の教育問題勉強会でも私ども議員全員にその資料とともに配付され、大滝教育長からも要点を話されたとおりであります。4年目にして有益な協議会でありました。皆様ご承知のように、その数日後、先般の市内の公園での高校生等による事件があり、テレビ、新聞で全国に伝えられたのであります。油断大敵であります。今や人材育成を軸としての新発田市も含む日本の教育の問題は、我々の未来を青少年に託する大切な課題でもあります。
 さて、本題に入らせてもらいますが、旧紫雲寺町、加治川村との合併に当たり、合併建設計画に伴う紫雲寺中学校の建設や旧加治川村の小学校統合校舎建設が各町村の地域住民のぜひとも早急に建設してほしいとの実施計画が着々と行われていることは大変喜ばしい限りであります。両地域での学校関係者や地域住民は首を長くして待っているのであります。
 そこで、お伺いいたします。さきの代表質問もあり、重なることも承知でお聞きいたします。現在進行中の工事計画や工程に基づいてのわかる範囲内でお教えください。1点目、雨漏りなどで非常に老朽化していると思われる紫雲寺中学校については、かつて町財政が困難であったにもかかわらず、おぼろげな建設設計図が見えていたと聞いていますが、改めて現在の校舎の耐震診断結果も含め、現時点での進行状況というか、青写真を伺いたいと思います。私は、かつて一般質問で同校舎の社会教育的利用法や日本一に輝いた庭園を残すことも含めての計画をと提案した経緯があり、周辺の松美林を残し、付近の畑の地を購入して校舎を建てる方策も加味しての建設計画をお聞かせください。
 2点目、新しい加治川統合校舎の建設計画についての進捗状況を伺います。
 3点目、旧加治川村は広く、学校を統合した場合の子供たちの通学方法についての予想されるバス通学のことも含めて、現実的な見通しについて伺います。
 4点目、新校舎完成に伴い、旧校舎の解体になるものと思いますが、旧村松町のシャッター事件等もあり、児童の安全や騒音を含めて、その時期的配慮はどのようになるのかを伺います。
 5点目、統合により残るだろう中川小学校、新金塚小学校はまだ立派に使用に耐える建物であると考えます。アフリカのマータイさんの言う「もったいない」のように、大切に再利用されるべきと思われますが、その利用計画はどうなるのでありましょうか。
 6点目、両校とも合併前からの計画であり、対地域住民への説明が十二分に理解されるほどに行われたものと思われますが、そのあたりについてお聞きいたします。
 次に移ります。教育課題についてと、その見直しについて伺います。さて、文部科学省は文部省時代からここ数年、労働時間の軽減も含め、ゆとり教育を軸に日本の義務教育を推進してまいりました。しかし、現実はそんなに甘くはありませんでした。児童生徒の学力の低下やいじめ問題も多々発生しており、基礎学力をもとに外国と比べると、日本の教育が以前の世界のトップレベルからどんどん後退し、世界的視野から見て人材育成はこのままでよいのかとの疑問が投げかけられております。狭い国イギリスに比較するとき、我が国のような資源の乏しい国の生きる道は教育による人材育成しかないと決意すべきでありましょう。安倍内閣はそれを心配しつつ、その方向の修正がなされるやに報道されておりますが、学校に行く日200日、学校に行かない日ほぼ150日という学校5日制のゆとり教育が全面的に見直されつつあるとの現状を踏まえての質問であります。
 安倍内閣は、マスコミ報道に載っているように、教育再生会議や中央教育審議会を中心に学者、政治家、一般住民の代表で対応策を検討しているようであります。大滝教育長は、たびたび県の教育長会議に出席されて、その雰囲気から現在の時点での方向性や考え方を伺います。
 1、ゆとり教育の推進により、教科書や学ぶべき内容が30%も減った現在、教育家庭の見直しはいつごろから始まるのでありましょうか。
 2点目、鳴り物入りで自然体験、社会体験を軸に学校教師の力量に任せられていた総合学習の時間は大変でありました。私も頼まれて市内の小中学校で話す機会を持たせていただいた体験から、これは大変な教科だと感じておりました。今までの総合的反省から、その成果はあったと思われますが、大滝教育長の考え方を伺います。
 3点目、学校は忙しく、児童生徒も多様であり、その上父母の要望も多彩なために、その対応策が大変であるとの現場の声もあります。片山市長からも食育教育とともに、国語力を上げることに大いに関心をいただき、教育特区を設けて読み、書き、聞く、発表する等の力をつけると張り切っている現在、学力は低下しているとの認識があるかどうか、どう対応するかも含めて教育長の考え方を聞かせてください。
 4、土曜日の扱いでありますが、既に長い間、土曜日はクラブや部活動以外は学校が休みであります。私立の学校では登校して授業をしたり、ところによっては当座は学校以外のところで勉強するなど、小中学生に対する学習会がまちや市の有力者によって提案されておりましたが、マスコミが騒がなくなると、自然消滅したのかと思います。土曜日は今後どのような扱いになるのでありましょうか。
 5番目、小学校のクラブ活動、中学校の部活動は児童や生徒にとって気力、体力の増進や連帯感を持っての仲間づくり等、人格の形成に大切な役割を長い間果たしてきたと思われます。中学生にとっては、勉強よりも修学旅行とともに部活動は同級会での会合でも盛り上がる話題の多いところであります。本市では、地域総合型スポーツクラブをやり始めるなど、企画中と聞いております。発祥の地、ドイツなどとは違い、日本の現実に合わないところもあるやに聞いていますが、各学校の教師が全力で指導する一方で、今や父母の皆さんから練習や試合に、土、日曜日にもかかわらず、子供たちのスポーツ活動の推進に頑張っている実態があります。ありがたいことであります。本市でも平成21年度の新潟国体に向けて国体準備室を立ち上げたところでありますが、市民総参加スポーツなど難しい面もあろうかと思いますが、まずは義務教育段階の子供たちを軸に、市のスポーツ活動の活性化に踏み出すべきと考えますが、大滝教育長の現状を踏まえて、今後の方向性を伺います。
 以上。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。森田国昭議員の学校建設についてのご質問にお答えします。
 最初に、老朽化している紫雲寺中学校の耐震診断及び建設計画についての青写真はとのご質問についてであります。紫雲寺中学校の改築につきましては、紫雲寺町との合併に係る建設計画にも登載され、紫雲寺地域にお住まいの皆様にとっては、中学校の改築を待ち望んでいることも理解しているところでございます。このことから、今年度中に改築事業の国庫補助を受けるための耐力度調査を完了することとしております。また、平成19年度当初予算におきましては、校舎改築のための実施設計費を計上したところであります。この実施設計を受け、平成20年度以降に工事を実施していくこととなりますが、着工年度等につきましては、市長部局と十分協議しながら、工事実施に向け、努力してまいりたいと考えております。
 次に、新加治川小学校の建設計画は日程に合っているのかとのご質問にお答えします。旧加治川村の3校を統合する加治川小学校につきましては、平成17年度までにグラウンド用地購入、造成、校舎等実施設計を実施してまいりました。今年度は校舎建設工事に着手し、また屋内体育館の実施設計も行って順調に事業を進めさせていただいているところであります。また、平成19年度は引き続き校舎の建設工事を実施するとともに、平成19年度予算におきましては、屋内体育館の建設工事費等の計上をお願いし、予定どおり平成20年4月の開校を目指し、事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、統合した場合のバス通学も含む通学対応はどのような見通しかとのご質問ですが、中川及び新金塚小学校区の児童については、統合により通学先、通学距離が大きく変わることから、統合小学校の開校に合わせ、平成20年4月から通学バスの運行を計画しております。具体的な路線、バス停の位置などについては、現在検討をしております。また、加治川地域の地元の方々が公共交通対策課とコミュニティバス運行について検討していることから、相互に連携をとりながら、具体的な運行方法について検討を進めることとしております。
 次に、新校舎完成で旧校舎の解体となるが、安全や騒音も含む配慮はどうかとのご質問ですが、ご指摘のとおり、開校後に現加治川小学校の校舎の解体工事を実施することとなりますが、工事に際しましては防護さくの設置、誘導員の配置などにより、児童の安全対策には最大限配慮するとともに、防音シートの導入等で可能な限り教育環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
 次に、残された中川小学校、新金塚小学校校舎の利用計画はあるのかとのご質問にお答えします。中川小学校につきましては、老朽化が進んでいることから取り壊す予定としております。また、新金塚小学校につきましては、体育館が新しいことや近年に増築した校舎などもあることから、合併建設計画ではコミュニティセンター等への転用をのせておりますが、今後の活用につきましては、市長部局と十分検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域住民への説明は十分に行われていると思われるかとのご質問にお答えします。加治川小学校につきましては、旧加治川村において地区ごとの説明会を開催し、地域の皆様に統合の趣旨などを説明し、理解をいただいてきたと聞いております。平成17年度の合併後は、地区代表自治会長、PTA、教育振興会、学校長などによって組織される開校準備専門委員会に対し、事業計画の説明をしつつ、意見をお聞きしております。また、昨年8月からの本格的な校舎建設工事の開始に際しましては、加治川地域の皆様に回覧で概要をお知らせするとともに、周辺地区のお住まいの皆様を対象として、工事の説明会を開催させていただき、この事業に対するご理解とご協力をいただいているところであります。今後も加治川小学校建設に関しましては、主要工事着手時等に説明会を開催するなどして、地域の方々のご理解をいただいてまいりたいと考えております。また、紫雲寺中学校の改築に関しましても、今後実施設計、改築工事を行う中で加治川小学校と同様に地域やPTAの皆様のご意見をお聞きし、また事業実施に関する説明を行ってまいりたいと考えております。
 次に、教育課程の見直しについてのご質問にお答えします。最初に、教育課程の見直しはいつごろから始まるのかとのご質問でございますが、文部科学省では平成19年度中に学習指導要領の改定を行う準備を進めていると聞いております。当市としましても、その動向を注視しながら対応してまいりたいと思っております。また、新発田市独自の施策として、新発田市らしい教育活動を充実させるために、19年度は市内3校を研究校に指定し、日本語教育を実施することとしています。この研究の成果を新発田市の特色ある教育課程の作成に生かしていきたいと考えているところです。
 次に、総合的な学習の成果についてでありますが、新発田市ではみどりの新発田っ子プランを市内すべての学校で実施し、総合的な学習の時間に食農教育、環境教育、まちづくりへの参加を必須課題と位置づけ、すべての学校で取り組んできており、情操教育初め、多方面において効果があったと思っております。次年度からはこれを食とみどりの新発田っ子プランに改め、食育を必須課題と位置づけて取り組みを強化することとしております。各校の児童生徒、保護者、地域から選ばれた推進委員等からも高い評価を得ているところであります。
 次に、学力の低下に対する考え方についてお答えいたします。新発田市では、毎年小学校4年生から中学校3年生の児童生徒の学力調査を市内すべての小中学校で実施しております。過去10年間の結果を見ますと、特に小学校で学力調査の結果が向上しており、ここ数年は全国平均を上回る結果となっております。このことからも当市の児童生徒の学力が低下しているとは考えておりません。
 次に、土曜日の取り扱いについてであります。今の法律では公立の義務教育諸学校において、土曜日を授業日とすることは学校教育法施行規則の定めのとおり、難しいと考えております。学校教育法の改定について論議がなされておりますが、その動向を見守りたいと考えております。
 次に、クラブ活動のあり方についてお答えいたします。クラブ活動の大切さにつきましては、議員と同様の考えであります。中学校では議員ご指摘のとおり、教職員が精いっぱい部活動の指導に取り組んでおりますが、指導者不足に悩んでいる学校が多いことも事実です。今後とも地域、保護者の皆様の理解と協力を得ながら、児童生徒が充実した学校生活を送ることができるよう、支援していきたいと考えております。また、昨年設立いたしました総合型地域スポーツクラブ、とらい夢も、学校クラブ活動への協力と支援を大きなテーマとしておりますことから、教育委員会としても連携を積極的に図っていきたいと思います。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 森田国昭議員。
◆58番(森田国昭議員) お答え、大変ありがとうございました。
 統合小学校の問題、バス通学のこと、それから校舎を解体などの安全性、または中川小学校の解体についてなど大変よくわかりました。完璧に聞いてわかったということはできないと思いますけども、よくわかりました。
 それで、旧の中川小学校ですけども、中川小学校の体育館は昭和の初めごろにできた鉄筋の構造物で、恐らく日本では一番ああいう形で残っている最後のものでないかと思いますので、あれは一度大学の先生なり、それなりの専門家を通じて調査研究して、資料として残すのも一つの方法かと思っております。
 それから、土曜日の扱いについてということで、懇切丁寧に説明をいただきました。本当に少子化になって、子供たちがスポーツを通して、やはり体力の増進であったり、心を鍛えたり、友達づくりをやったりすることが非常に大事だなということを考えていますので、その辺についてもうちょっと何か学校の現場の先生方はどんなことを考えているんだろうなということが私は見えにくいのでありまして、その辺、校長会などの話から見えてくるようなことをちょっと話ししていただければいいのかなと思っております。
 それから、先ほど三つの小学校についての学校を特に抽出して、国語力を上げるということで研究指定校にして頑張るということでありますので、非常にうれしいのでありますが、片山市長さんが読み書き、そしてしゃべる力をということをおっしゃっておりますが、私の想像によれば、あくまでもこれは想像でありますけども、片山市長さんは恐らく自分のお孫さんを見ながら、読んだり書いたりしゃべったりすることはどんなことをやればいいのかなというふうな、そこら辺のヒントがあるのかなと思っています。というのは、先日テレビでこんなふうにおっしゃっていました。ある会社の社長は、「現場を見て、現物を見て、そこから学ぶ、これが私のやり方であります」というふうなことをおっしゃっていたと言いますので、やっぱり現場を見てやるのが一番いいのかなというふうに考えておりますけども、ところで新発田市には36カ校も小中学校合わせてあるというふうに聞いておりますが、その36人の校長さん方が毎日毎日現場を見ているのでありまして、その校長さん方を例えば私たちが、私は議員になる前は議会というのは全部のことについて議員が審議するのかと思っていたら、4グループに分けて総務常任委員会、建設常任委員会というふうに分けてやっているということが議員になってやっとわかったんですけども、実を言うと、そういう現場のいろいろスポーツのことについて、または余暇活動について、学校の安全について、PTA対策についてなどなどを挙げておいて、36人の先生方をグループにしながら、何か研究会のような、または討論会のようなことを立ち上げていただけると、全体として新発田の教育がいい方向に浮かび上がってくるポイントが聞かれるのかなと常日ごろ思っているわけであります。
 今は余り聞かれなくなりましたけども、新発田の教育という、私が教師になったころに御免町小学校に名前言って悪いですけども、山田佐門という校長さんがいました。第一中学校には高橋恂三郎という校長さんがいました。その校長さんたちは、新発田の教育はこれだ、これだと言って非常にやっていた時代がありましたので、やはりああいうところをもう一回戻ってみて、そしてそこら辺からヒントを得て新発田らしい教育を立ち上げていただきたいなと思っているわけであります。新発田らしい教育を立ち上げることによって、下越の中核都市でありますので、周辺町村に及ぼすことができるのかなということを考えておりますが、その辺について大滝教育長さんのもう一回のご答弁をお願いいたします。お願いします。
○議長(小川弘) 大滝教育長。
◎教育長(大滝昇) 森田議員の再質問にお答えします。
 大きく3点ほどあったと思いますが、1点目の旧中川小学校の体育館の関係でございますけれども、私もちょっと認識不足で、新発田市の木造の体育館がありましたけれども、あれは学術的にも貴重だというお話は何回かありましたけれども、中川小学校の体育館の鉄筋づくりの関係は、たしか昭和33年だったでしょうか、そのころの建築だと思うんですが、そういう……
          〔「昭和の初めです」と呼ぶ者あり〕
◎教育長(大滝昇) 昭和の初めでしたか、本校舎が33年でしょうか、その辺またちょっといろいろ専門家に聞いて調べたいと思いますが、そういう認識は持っておりませんでしたので、これから調べたいというふうに思います。
 それから、2点目の土曜日の使い方でございますが、これは確かに森田議員さんが言われるように、週5日制の完全実施から土曜日はやはりちょっと外したのはまずいんじゃないかという意見がいっぱいあるのは事実ですし、私も土曜日はやっぱり貴重だったかなという気もいたしておりますけども、これはあくまでもいろんな総合的な国の判断で土曜日ということであります。そんな中で、私立とかは先ほど申し上げました法定の中では私立は対象になっておりません。公立小中学校が土曜日は休むことというふうになっておりますから、これはちょっと制度的に変えてもらわないとなかなかできないということです。一部高校あたりは授業の外だという形で暫定的にやっておるところもありますが、一応そういう規則ではできないということになっておりますので、その辺がこれから国でも論議されるのかなというふうに思っております。
 それから、3点目の関係ですが、新発田らしい教育ということでございますが、これは市長さんのお話も出ましたけれども、確かに市長さんもお孫さんと一緒のところで生活しておりますから、一部始終見れるわけでございますんで、いろんなご意見もありますし、市長の教育に対する哲学もありますので、私ども非常に心強く、いろいろ指導もアドバイスもいただいておるところでございますが、そういうようなことから、ご案内のように、19年度から日本語教育にも力を入れようということですから、この辺総合学習の時間で食とみどりの新発田っ子の食育教育、それから日本語教育というようなものをすることによって、新発田の城下町あるいは溝口藩以来の道学堂の精神とか、いろいろ学ぶべき点が文化的にも歴史的にもありますし、先達の人たちもすばらしい人がおられます。そういうことから、話し方、それから書き方、それから聞き方、それから文化というようなものをあわせて21世紀を担う人材づくりに取り組んでいけば、必ず5年後、10年後あるいは30年後というような長期的な形でもいい人づくりができるのかなというふうに思っておりますので、その辺努力したいというふうに思っております。
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○議長(小川弘) 次に、木村聡男議員。
          〔60番 木村聡男議員登壇〕
◆60番(木村聡男議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。せきとのどの痛みが続いておりまして、途中多少お聞き苦しいことがございましたらご容赦願いたいというふうに思います。
 先週金曜日の会派代表質問では、当政和会の二階堂会長、民主クラブの牛腸会長の2人から当新発田市議会での長い論戦の歴史を感じさせる質問やご指摘があり、深い感銘を受けました。とりわけ牛腸議員が田園文化都市に言及され、近市長最後の任期より議員となりました私にとりましても、時代の流れと同時に一種懐旧の念を感じました。近市長の田園文化都市から片山市長の食料供給都市という流れの中で、いろいろな政策転換があったわけですが、その取り扱いにおいて大きな転換があったものの一つが生涯学習ではなかったでしょうか。
 本3月議会は、図らずも合併後大世帯となり、この生涯学習センターを議場に間借りしてきた最後の議会となります。私が議員となりました12年前は、ちょうど生涯学習センター建設の直後であり、本会議や予算、決算審査において生涯学習に関する論戦は一種の花形でありました。市長野党的立場の議員は、箱物行政のシンボルではないかとも指摘し、一方、近市長は生涯学習担当セクションを市長部局に置き、第三セクター、生涯学習振興公社を設立するなど生涯学習こそまちづくりの起爆剤という思いで取り組まれていたのであります。議員の行政視察でも、いわゆる生涯学習都市への先進地視察が盛んな時期でもあり、私も静岡県掛川市、福岡県宗像市ですばらしい取り組みを学習することができ、平成8年9月議会において生涯学習に関する一般質問を行いました。
 片山市長が当選され、一連の機構改革の中で生涯学習の取り扱いも大きく変わりました。第三セクターが廃止され、担当セクションも教育委員会となり、生涯学習都市を目指すというような先鋭的な理念は若干後退し、通常の社会教育に近い概念に再編されてきたと思います。もちろん提供されるプログラムが質的に劣化したわけでは決してないのですが、プログラムを提供する行政サイド、それを受講して学ぶ市民サイド、いずれもかつての一種の熱や力みのようなものが消えて、自然に受け入れられるものになったと感じられます。議会の予算、決算審議で生涯学習が論議されることも、第三セクターの廃止によりめっきり見受けられなくなりました。
 片山市長になって、生涯学習や教育のまちづくりにおける理念的重要性が失われたわけでは決してありません。食農教育やみどりの新発田っ子がより具体的な生涯学習の形として表現されています。この変化も田園文化都市から食料供給都市に呼応しているものと感じられます。
 さて、いささか前置きが長くなりましたが、今回の一般質問では久々に生涯学習について合併後の新新発田市におけるそのあり方について、この1年くらい考えてきたことを具体的なプログラムを提案する形で提出してみたいと考えました。底辺にあるものは、新発田に住む者、また新発田で育つ子供たちは、この新発田について何を学び、何を知識として共有しておくべきかという問いであります。
 それでは、具体的な質問に移ります。まず1点目の質問は、新発田地域検定の実施を検討したらどうかという質問であります。全国的に地域検定、いわゆるご当地検定の実施が広がっています。草分けの東京シティガイド検定、京都検定、金沢検定などが有名ですが、実施ないし実施検討地域は全国で約50とも、それ以上とも言われています。県内では新潟市において、つい最近第1回が実施され、予想を超える受験者が受験し、またその問題をもとにしたローカルテレビのクイズ番組が放映されるなど話題を呼んでいます。さらに、上越市が先般実施を決定したとの新聞報道があったところです。当地における動向でありますが、先般行われた観光シンポジウムにおいて、観光ボランティアの若林会長が、地域検定実施を唱えられていたとの報道がありました。
 地域検定、ご当地検定には人材育成型、地域学型、複合型の三つのタイプがあると指摘されており、実施の目的では観光振興、ボランティアの育成によるまちおこし喚起が主流のようです。大手観光会社関連子会社が各地でご当地検定実施の立ち上げ支援に入っておるとも聞いており、観光資源の売り込み、発掘、観光ガイドの知識取得が主眼になっております。もちろんこの観光振興という面も地域検定では重要な要素であります。金沢検定では、試験に上級、中級、初級の3段階のレベルを設け、「まいどさん」と呼ばれる観光ボランティアの方々の学習の励みとなっていると聞いています。
 しかし、私がご当地検定実施でもう一つ強調したいのは、その生涯学習プログラムとしての意義であります。検定試験を成功に導く最も重要なポイントは、試験の出題範囲などの要綱づくり、それに基づく教科書、テキスト、受験問題集の作成をいかに綿密に計画、実施できるかにあるとされています。さきに述べた新発田に住む者、また新発田で育つ子供たちは、この新発田について何を学び、何を知識として共有しておくべきか、これを単に観光資源に限定するのではなく、合併後の広域新発田の各地域隅々までふるさと地域の誇るべき伝統行事や風習、歴史、方言、自然など市民の常識、教養として知っておいてほしい項目を時間をかけて十分に吟味することによって、他の地域の検定の二番せんじではない、真の新発田スピリットを感じさせる新発田検定の実施ができると考えます。つくり上げるプロセスとでき上がったものを多くの市民が学ぶことは、新発田にふさわしい生涯学習そのものではないでしょうか。ぜひ実行委員会を立ち上げるなど官民タイアップして実施準備を検討したらいかがかと思い、観光振興、生涯学習の両面にまたがる課題でありますので、総論として市長のご所見を問うものであります。
 2点目の質問には、知識面での新発田っ子育成プログラムを検討したらどうかというタイトルを掲げました。これは端的に平たく言えば、1点目の検定実施に向けたプロセスと成果を新発田で育つ子供たちにも提供できないかということであります。片山市政の食農教育、みどりの新発田っ子など現在取り組まれている新発田の子供たちを健全に育成するためのプログラムへの努力について敬意を表するものであります。これらのプログラムで強調されているものは、健康、情操、体力、自然との触れ合いなどの重要性と思われます。しかし一方、合併後、市域の拡大した新発田市で新発田の子供たちにこのまちで育ち、住み、または巣立っていく者として知っておいてほしい知識もまた拡大しているのではないでしょうか。そして、そうした知識面での教育の取り組みは十分と言えるでしょうか。
 先般の議会でも佐藤真澄議員が取り上げていた学校で使われる新発田の副読本は充実した内容と思いますが、再度合併という時代の進行に合わせて、改訂の時期を迎えているのではないかと思われます。例えば思いつくまま列挙してみますが、加治川の桜の歴史や新発田の偉人たちの話、飯豊連峰の個々の山の名前、3番目の質問で取り上げる旧町名など、どの程度の新発田の中学校教育を終えた高校生が知識として共有しているでしょうか。ぜひ副読本改訂の上、それをテキストとして地域検定の子供バージョンである新発田っ子検定の実施も総合学習の一環として検討できるのではないでしょうか。学校教育の子供たちにも学校で学ぶ教科以外に、その時期にふさわしい生涯学習プログラムがあると思います。ぜひ少し時間をかけて検討してほしいと考えますが、教育長の所見を問うものであります。
 最後、3点目の質問であります。平成19年度当初予算に久々に旧町名標柱の設置予算が盛り込まれたと聞いております。現在の標柱は余り目立たないという評価も聞かれますが、旧町名が目に見える形で市中に表示されているのは、城下町として重要なことだと思いますし、うれしく思います。旧町名に関しましては、青木議員と私が過去質問を繰り返してきましたので、詳細を繰り返すことはいたしませんが、住居表示変更には莫大な費用がかかり、また新町名も40年の歴史で市民に定着しているというこれまでの市長のご答弁は私としては理解し、受け入れてきたつもりです。しかし、住居表示は別として、旧町名をもっと積極的に保存し、活用することについて、何らかの対策があってもよいのではないかと強く感じるものです。
 そこで、今回は1点目の質問の地域検定や2点目の質問の知識面での新発田っ子育成プログラムの知識内容の中に旧町名を積極的に盛り込むことを提案したいと考えました。旧町名復活運動が盛んで、現実に主計町住居表示の復活をなし遂げた金沢市でも、幾つかの由緒ある旧町名が市民の間から忘れられようとしている現実を産業経済常任委員会の行政視察で知りました。これを防止するためには、日々の生活の中で旧町名が市民の中に生き続ける方策や市民の知識として市民の頭脳というデータベースの中に旧町名が保存され、継承されていく方策を検討できないかと考えます。具体的には地域検定の受験内容とするのはもちろん、子供向けにはいささか紋切り型ではありますが、夏休みの課題として旧町名標柱スタンプラリーなども考えられるのではないでしょうか。また、商店街、飲食街の店名や看板に旧町名を表示することを促すことも有効と思われます。市長、教育長、お二人の答弁をお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。木村聡男議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、新発田地域検定の実施についてでありますが、近年地域の魅力再発見や住民による地域づくり、観光振興の手段として、新潟市を初め、各地で地域独自のご当地検定への取り組みがふえているとお聞きをしております。当市におきましてもご質問にありましたように、新発田市観光ガイドボランティア協会の皆さんが実施に向けての動きを見せておられますが、現段階では実施内容、時期について決定しているものはございません。しかし、この取り組みにつきましては、城下町新発田の歴史、文化を正しく理解し、次世代に伝承していくことや、住民の皆さんが誇れるまちとして認識を深めていただくための大変よいきっかけづくりになると考えておりますことから、今後につきましては小学生から大人まで各世代に対応した項目、内容、難易度等について考慮し、十分に時間をかけて検討すべきであると考えており、観光ガイドボランティア協会にとどまることなく、各種市民グループや小中学校も含めた議論が必要になるのではないかと考えております。当市といたしましては、取り組みが効果的に、かつ継続的に実施されていくための企画、運営組織づくりへの協力や検定項目選定のための資料提供、さらに検定内容の検証など教育委員会を含めた全庁的な支援体制を整えていきたいと考えております。検定実施までにはいましばらくお時間をいただく必要があるのではないかと考えております。
 次に、旧町名の活用につきましては、教育委員会が32本の標識設置を行ったり、街区公園の名称を小字名でつけるなどの取り組みを行っておりますが、最近では昨年度の寺町たまり駅や今年度大栄町に整備いたしました敬和学園のサテライト教室、まちの駅よろずの名称として、旧町名の保存活用に向けての取り組みを行っているところであります。今後につきましては、職員ご提案にもありましたように、地域検定や商店街、飲食街における積極的な取り組みをお願いしていく一方で、旧6町内が保有している新発田まつりの華、台輪文化や城下町の歴史、文化の継承と脈々として続く職人わざなどと関連づけた形で、小学校の総合学習や各種イベント事業等の中での旧町名の活用とあわせ、歴史の道ゾーンの整備などのまちづくりの中でも市外からの方にもアピールできるものを検討していきたいと考えております。
 以上でお答えといたします。
 訂正をさせていただきたいと思います。いわゆる旧町名をソフトとして保存、活用することについてという中で、「今後につきましては、職員」と言ったそうであります。「議員ご提案にありましたように」と訂正させていただきたいと思います。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 木村聡男議員の知識面でのみどりの新発田っ子育成プログラムを検討したらどうかというご質問にお答えします。
 議員から評価いただきましたように、これまではみどりの新発田っ子プランにより、市内の幼稚園、保育園、小中学校で食農教育を初めとした貴重な体験学習を通して、豊かな情操を身につける取り組みを推進し、多くの成果を上げております。平成19年度からはこれまでの成果を踏まえ、当市の食のまちづくりの実現に向けた教育の側面からのアプローチとして、みどりの新発田っ子プランを食とみどりの新発田っ子プランに再編成し、学校における食育に重点を置いた取り組みを推進していく予定にしております。当市特産の農作物を栽培したり、伝統的な料理づくりをして、栽培や料理づくりに協力してくださった地域の方々と一緒に食事をしたり、その過程で出る残渣等を堆肥にする有機資源センターを見学したり、その堆肥を田畑で活用している農家を訪ねたり、自分たちの学校の花壇や畑で使ったりなどという活動を各学校で食とみどりの新発田っ子プランのメーンとして取り組みます。このように食に関する体験活動を学校や新発田市内のさまざまな場所で行うことにより、子供たちは新発田の食に関する知識だけでなく、知っておいてほしい知識を身につけ、もっと知りたいという関心意欲を高めていくのではないかと考えております。
 社会科副読本「わたしたちの新発田」につきましては、2年前の改訂において新発田市の地域の自然や歴史、文化を十分取り入れた編集に心がけました。主に小学校3、4年生が使用する教材ですので、学習指導要領や発達段階を十分踏まえて編集しました。議員のご意見につきましては、次回の改訂において参考にさせていただきながら、さらに充実した社会科副読本にしていきたいと考えております。
 地域検定子供バージョン新発田っ子検定については、先ほど述べましたように、各校とも学習指導要領に沿った教育課程による学習指導を進めているので、学校の授業の中で行うことは難しいと考えます。ただし、児童会や生徒会において、クイズ方式等で地域の自然や歴史、文化を発見、再発見できるような活動を取り入れている学校もありますので、他の学校へも紹介するなどして広めていきたいと考えております。
 次に、日々の生活や知識遺産として、旧町名が市民の生活の中に生き続ける方策を検討したらどうかとの質問にお答えいたします。ご案内のとおり、新発田市には藩政時代に由来する由緒ある町名が数多く残されておりましたが、昭和37年に住居表示に関する法律が公布され、昭和39年3月議会において新町名と町区画割案を可決し、現在の新町名に切りかわりましたのはご承知のとおりであります。しかし、市民の日常生活の中では旧町名は併用して生き続け、現在に至っております。新町名は、道路で区域を分けたわけですが、旧町名は道に向き合い、向かいと両隣で構成され、そこには強い結びつきを持った地域コミュニティがありました。そして、しばた台輪を代表とする現在に伝わる伝統文化は、旧町名とともに町内を単位として受け継がれてきました。
 旧町名復活の先進地域として紹介されております金沢市では、戦後都市が持つ歴史と文化への配慮を欠いたことによる反省から、金沢は歴史と文化に責任を持つまち、地名は貴重な歴史遺産であり、文化遺産であるとして、城下町の旧町名の復活に取り組んでおられます。旧町名は、単に過去を懐かしむものではなく、町名にはその土地の人々の歴史、文化、生活が込められており、旧町名を知らない世代がそのいわれを知ることで、自分の生まれ育った土地に愛着を持つことにつながります。教育委員会では、城下町新発田の歴史ある旧町名を風化させないために、旧町名を知らない世代がふえていく中で、市民が歴史ある旧町名を将来にわたって受け継いでいただきたく、昭和58年から中心市街地に32本の旧町名標柱を設置いたしまして、市内外の方々に城下町の歴史を紹介してまいりました。今後も必要に応じて標柱を増設することにしております。また、中心市街地の賑わい創出の施策の中で、センターリングゾーンの整備、駅前ゾーンの整備、歴史の道ゾーンの整備などのまちづくり計画との連携をとりながら、旧町名の活用や子供たちの教育への活用など、議員のご提案も含め、今後多方面で活用できるよう、努力してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 木村聡男議員。
◆60番(木村聡男議員) ご答弁ありがとうございました。ほぼ私が考えておりましたご答弁をいただきましたので、ほとんど再質問の必要がないくらいなんですが、ですから再質問ということじゃなくて、二つ事例をご紹介して、もしコメントがありましたらお願いするということで終わりたいというふうに思っております。
 この地域検定等につきまして、他の地域で始まったということもあったんですが、一つこれを考えるきっかけになりまして、この議会ではまだ余り話題になっていないんですが、昨年商工会議所青年部OBの方々が取り組まれた小便小僧通水復活というのが非常に昨年の新発田の出来事でも画期的なものの一つではなかったかと評価しております。
 ところで、この新聞記事が報道された際なんですが、私の家族を含めまして、私の子供の世代の若者たちや結婚で新発田に移り住んできた女性たちを中心に、新発田に小便小僧なんかあったんだという反応が結構あったことに逆に驚きました。私などは小さいころからあそこを通っていたもんですから、あそこにあるのが当たり前ということで考えておったわけですが、その私でも、例えばベルギーのブリュッセルに倣ったものだという知識はあっても、市ノ瀬さんが私費で設置したという歴史は知らずにおりまして、非常に無知を思い知らされた思いがいたしました。これはほんの一事例でありますが、合併して広くなった広域新発田には、各地域、各集落、もっともっと知られてよい誇るべき知識がたくさんあるのではないでしょうか。「知識、知ることは人生を豊かにする」とは、たしかNHKの鈴木健二さんの言葉だったと思いますが、こういう知識が新発田にはたくさんあるんじゃないか。ご当地検定は、こういった発掘、地域おこし、人づくりに貢献できるものだと思っておりますので、ぜひ先ほど少し時間はかかるがということでしたが、前向きなお取り組みをお願いしたいと考えているところでございます。
 旧町名についての事例でありますが、これも私ごとになりますが、私の親戚が金沢市に住んでおります。金沢市の昔の戸籍でいいますと、鷹匠町、地元の人間は「タカチョウ町」と言うらしいんですけども、要はいわゆる鷹の匠の町と書きます。非常に前田百万石を思い出させる旧町名なわけですが、実は産業経済常任委員会で視察に伺いましたときに、益成さんというガイドさんが案内してくれたわけですが、このガイドさんが「鷹匠町というのは聞いたことありませんね」という事例ですね。それから、「もしボランティアのセンターに行きますと、もっと詳しい方がいるんで、その方ならわかるかもしれません」ということで、そこへ行きまして、ちょっとご年配の方に聞いたら、「いや、鷹匠町ってどこにあったかな」と、こういう状態でありました。あれぐらい一生懸命旧町名やっている金沢でもそんな状態であります。
 実は新発田のまちには、目に見える形で商店街とかに結構私もウオッチングしてみましたら、先ほどのよろずではないですけども、竹町パーキングとか、あるいは上鉄砲町、上町、いろいろ旧町名は露出しているんですが、中には忘れ去れつつあるものがあるかなと。それから、例えば私の学区の御免町小学校区、御免町というのは今の小学校のところだと思っている人が今ふえていますね。御免町の正しい場所がわからなくなってきて、こういった事例が新発田でも見つかるんじゃないかなというふうに思っております。ぜひ先ほどのようなお取り組みをお願いしたいと思います。
 再質問は先ほど答弁いただいているんで、結構かと思いますが、もしコメントがありましたらお願いしたいと思います。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 木村聡男議員にお答え、コメントに対する答えということになろうかと思いますけども、私は今食によるまちづくりというふうなことで、最初に福井の小浜へ参りました。小浜市行って、塚野企画政策部長を連れて、そしてくまなく見てまいりました。その後に市の職員がまた研修に行ったわけでありますが、そのとき小浜でまさに今の言う古い戸籍の知識と申しましょうか、そういうふうな、また数多くありますし、神社仏閣等々、それからそれをまた回って歩く道等々、新発田がある面ではまねをしているという面があるわけですが、そこに必ず旧町名が入り、なおかつ由来が書いてあると。由緒、由来、きちっとそこに書かれてあると。あれを見て、我々も学ぶべきじゃないだろうかというふうなことで話をしたところでありますし、申し上げたように、これにつきましてはお時間をいただいて、やはり伝えていくべきものは伝えていかなくちゃならんじゃないだろうかというのが今の考え方であります。
 以上であります。
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○議長(小川弘) 次に、米山興一議員。
          〔23番 米山興一議員登壇〕
◆23番(米山興一議員) おはようございます。3月定例会通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 質問は、環境に優しいバイオ燃料についてでございます。地球温暖化、異常気象等、地球規模で発生しております。化石燃料から出る二酸化炭素が原因ではないかと数十年前から科学者が言っておられたそうです。人為的である証拠がないというようなことで、数十年が経過したわけでございます。ブラジルでは、1930年くらいから既にエタノールの一般車両への混入が行われていたそうです。今では世界各国で低炭素社会への構築というようなことで、バイオ燃料の開発が進められております。ブラジル、アメリカ、中国を初め、それぞれの国で研究されており、砂糖の原料となるサトウキビあるいは飼料の原料となるトウモロコシ、麦、大豆などがバイオ燃料の原料となるため、価格が高騰しており、国内の牛、豚、養鶏、畜産農家の経営、経済を逼迫し、おびえさせております。アメリカでは、エタノール工場が現在110工場が操業しており、今後1年半で71の工場が新設、または拡張と言われており、ブラジルと同様、建設ラッシュだそうです。世界の食料争奪戦が始まったとも言われております。
 国内においては、山間地では間伐材のペレット燃料あるいは間伐材をチップとし、畜ふんによるバイオマスメタンガスによる発電事業がそのまちの供給電力の80%を賄っているというところもあるそうです。また、温度を加えると液化燃料になるとも言われております。
 米生産県、岩手県奥州市あるいは宮城県登米市では、米によるエタノール化実験をしたそうです。米10キロから3キロのエタノールを生産、6日間でできたと報道されております。もみつきだと乾燥も要らず、コンバインで刈り取ったままで手間がかかりません。発酵したエタノールを搾り、それをハウスの暖房燃料あるいは農機具のトラクター、田植え機、コンバイン、乾燥機の燃料になったら夢のような農業になり、耕作放棄地の解消、転作田の活用、農業の活性化になるものと期待しております。
 新発田市は、山から海までのバイオマス、豊富であります。山が泣いているとも言われております。間伐材の利用などで日本の原風景とも言われる山村風景の再現、平地では稲、菜の花の作付利用、砂丘地ではトウモロコシ、麦、ジャガイモ、サツマイモなど数多くの作付品種があります。地の利を生かした方策で、当市もJA北越後農協さんと協力し、転作田を利用、多品種の直播栽培などでバイオ燃料の実験に頑張ってみてはいかがでしょうか。自給自足のできる地域は永続的な発展をするものと思っております。市長さんの答弁をお願いいたします。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 米山興一議員の環境に優しいバイオ燃料についてのご質問にお答えをいたします。
 バイオ燃料の利用は、温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化防止や資源の有効利用による資源循環型社会の形成につながるものであり、農林水産業の新たな領域を開拓するものとして注目をされております。化石燃料にかわって利用が期待されるバイオ燃料には、ガソリン代替で利用されるバイオエタノールと軽油代替で利用されるバイオディーゼル燃料の二つがあります。前者はサトウキビ、トウモロコシ、稲わらなどから製造され、ガソリンとの混合により利用されるもので、アメリカを中心に生産をされております。後者は菜種油、廃食用油などを原料に製造され、ヨーロッパを中心に利用が進んでおり、日本では京都市、いわき市等の自治体で取り組みが行われております。当市におきましても新エネルギー導入に関する研修会にJA、土地改良区とともに参加するなど、関係機関と一体となって検討した経緯があります。また、米によるバイオエタノールの製造につきましては、我が国でも議員のご質問にありましたように、宮城県や沖縄県を中心に原料の生産が行われ、車の走行等の実証試験が行われているところであります。また、県内では全農が農林水産省のバイオ燃料地域利用モデル実証事業により、エタノール製造工場を建設することを目指しており、その原料となる超多収米の栽培がJAにいがた南蒲とJAえちご上越で行われたと聞いております。バイオエタノール製造用米の栽培には、機械化栽培技術が普及していること、また新たな装備が不要であること、さらには地球温暖化対策への寄与や遊休農地の解消など広範な効果が期待されているところであります。しかしながら、現在のところエタノール製造用米の価格は燃料としてガソリンなどと同等に流通するためには、食用米の15分の1程度と低く、助成なしでは再三が合わない状況であり、米の保管や発酵残渣など製造副産物の利用等、解決しなければならない問題が多くあり、いまだ研究段階にあるところであります。議員ご提案の点につきましては、これからの重要な課題と認識しておりますので、国や県、民間研究機関の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 米山興一議員。
◆23番(米山興一議員) ご答弁大変ありがとうございました。
 先ほども言いましたが、自給自足する地域は永続的に発展すると言いました。また、夢の夢かもしれませんが、搾りかすから堆肥あるいは固形燃料として再利用できたら大変おもしろいと思っております。ぜひバイオ燃料の実験に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 終わります。
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○議長(小川弘) 次に、12番、長谷川清議員。
          〔12番 長谷川 清議員登壇〕
◆12番(長谷川清議員[日本共産党]) それでは、2点について質問させていただきたいと思います。
 まず、第1点目でありますが、市職員のメンタルヘルス対策について、その現状と対策についてということでお伺いしたいと思います。市町村合併が進む中で、職員のメンタルヘルスということが一般的に問題になっているようであります。当市における長期療養休暇の取得状況を調べてみますと、平成16年では延べ49人、平成17年では延べ62人、そして平成18年では1月から8月までの数値で54人でありますが、これを年間というようなことで換算をしてみますと81人ということで年々増加をしてきているわけであります。平成17年では、メンタルな面での休暇も十数名あったと説明を受けております。
 ここで危惧することは、合併に伴う市町村間の異動による職場環境の変化というようなのは相当の緊張を与えていることだというふうに考えるわけであります。これは新卒や転職の場合では、周囲は一からスタートするものと理解しているところでありますが、合併による異動では従来からの同じような職務ではあるけれども、実際には規模も違うし、やり方も雰囲気も違うという、経験がすべて通ずるということではない、転職などとは全く違う緊張があると考えられるわけであります。そういう中で、メンタルヘルスの問題が生じてきているのではないかと心配をしているところであります。合併したことがすべての原因とは考えられませんが、一定の影響はあるかと考えるわけであります。長期療養休暇の取得の増加率は毎年といいますか、この3カ年見ると3割程度増というふうなことで推移をしているわけでありますので、これは高い数値だと考えます。職員の高齢化ということも一つの原因ではあるかと思いますけれども、このメンタルな面も見逃すことはできないのではないかと心配します。
 そこでお尋ねしたいことは、一つにはその現況については、どのように把握をしているのかということ。二つには、原因としてメンタル面については問題ないのかというふうなこと。それから、3点目では、その対策についてはどのように実施をしているのかという、この3点についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、都市計画税についてでございます。このことについては、12月議会でもお伺いをいたしましたが、都市計画税の新規課税については、今市民の置かれている現況を考えると、ますます生活を圧迫し、厳しい状況に追い込むことは明らかであると考えるわけであります。市長答弁でも、旧2町の歴史的背景や地域事情もあることから、現在のこの期限が切れた後の取り扱いに関しては、鋭意検討を重ねているところであるとのことでありました。また、合併特例で5年間の不均一課税が認められているが、その後は課税するかしないかの二者択一であり、市の税収の観点やもたらされている恩恵という点などから今検討中ではあるが、これをなくするという方向にはならないとのことでありました。
 今回お尋ねいたしたい点は三つでありますが、1点目はこの3月議会で旧豊浦町の経過措置を3年間から2年間延長して5カ年とする理由についてはどういうことなのかというふうなことと、それからそれに付随してといいますか、倣って、加治川はありませんので、紫雲寺地域についても今後同様にお考えなのかどうかというふうなこと。
 2点目は、市街化区域全域に課税するかしないかの二者択一だと12月議会で伺いましたが、仮に部分的に課税をしなかった場合のペナルティーというようなのはどのようなものなのか、これは総務常任委員会でも伺ったところでありますが、よく理解できませんでしたので、お願いをしたいと思います。
 それで、私の聞き方も悪かったのかどうかというふうなことでありますが、都市計画税それ自体には特にペナルティー条項などは決められていないけれども、税制度一般上からのペナルティーということで対応しているということなのかどうかということでお尋ねをしたいと思います。
 3点目でありますが、都市計画税の非課税地域と課税している地域とのバランスといいますか、例えばさまざまな事業を実施する場合においての相違点ということはあるのかどうか、そのことをお伺いしたいと思うわけであります。例えば具体的に申しますと、紫雲寺のことであれば市街化区域の藤塚浜地域とそうでない稲荷岡の地域、あるいは旧紫雲寺地域と旧加治川地域の違いで、そのそれぞれで事業を行う場合にさまざまな違いというようなのはあるのかどうか、その3点についてお伺いをしたいと思うわけであります。
 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 12番、長谷川清議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、市職員のメンタルヘルス対策についてであります。近年全国的にも勤労者のメンタルヘルスの問題がクローズアップされてきておりますが、当市におきましても心の健康を崩す職員がここ数年増加傾向にあります。職員を取り巻く環境の変化や仕事や家庭でのストレスの積み重ねなど原因はさまざまですが、早急に対策を講ずることが重要なことになってきております。市ではこれまでも所属長や課長、補佐職、係長職など階層別のメンタルヘルス研修や、療養休暇者への個別対応や職場復帰のフォローアップ、療養休暇者が発生をした職場への人的サポートなどを行ってまいりました。国では労働者の心の健康づくりのための指針の中で、職員個人がストレスに対する対応ができるよう支援するためのセルフケア、日常的に接する管理監督者が心の健康に関して職場環境などの改善や職員に対する相談対応を行うラインケア、事業所内の産業医を初めとする健康管理担当者が事業所内での心の健康づくり対策の推進や支援を行う事業所内産業保健スタッフによるケア、事業所以外でメンタルヘルスの支援を行う機関や専門家などを活用したケアと四つのケアを示しております。市でもこれらを受け、引き続き研修会や相談等を実施しながら、個々の現状把握に努め、ラインケアに重点を置き、産業医、健康管理担当者との連携を強化してまいります。
 さらに、療養休暇者の復帰に当たっても、医療機関や職場との連絡調整を図りながら、支援体制を強化し、職員の健康管理に十分留意してまいりたいと考えております。
 次に、都市計画税についてでありますが、不均一課税の特例を2年延長する法的根拠は、市町村の合併の特例に関する法律第10条第1項の地方税に関する特例の規定に基づくものであります。
 次に、部分的に課税しなかった場合のペナルティーにつきましては、地方税法ではそうした事態を想定していないようであります。したがいまして、法律には明文化されておりません。
 次に、都市計画税の徴収区域とそうでない区域との事業実施にかかわる相違についてであります。都市計画税は、原則として課税対象となる市街化区域において、秩序ある市街地を形成するため、計画的に公園や下水道などの都市計画事業及び土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税することができる目的税であります。
 一方、市街化調整区域では、市街化を抑制するため、一般住宅も含めた建物の建築や土地取引が制限される場合があり、都市計画事業についてもほとんど行われておりません。
 ご質問の市街化区域であります藤塚浜地区では、ご承知のとおり、昭和61年度から土地区画整理事業が行われ、施行主体である組合に対する各種支援により、住宅地の造成や都市計画道路の整備など良好な居住環境が整備され、その土地の利用価値も大きく上昇したものと考えております。また、都市計画区域の外においては、例外的に日本海東北自動車道などの整備が行われるほかは、基本的には都市計画事業は行われず、新発田地域、紫雲寺地域の一部、加治川地域などにおいては農林水産業の振興という観点から農林水産省関連の事業が認められているところであります。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 12番、長谷川清議員。
◆12番(長谷川清議員[日本共産党]) ご答弁ありがとうございました。
 ちょっと聞き逃したと思うんですけども、都市計画税についての今回豊浦が2年間延長して5年間の猶予期間といいますか、そういうことになるわけですが、紫雲寺地域においても今そういう猶予をされているわけですけども、これについても5年間というふうなことを考えておられるのかどうかというふうなことについて1点お伺いしたいと思います。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 同様に考えております。
○議長(小川弘) 12番、長谷川清議員。
◆12番(長谷川清議員[日本共産党]) ありがとうございました。
 都市計画税のことについては、そういうことで承知をさせていただきたいと思いますが、市職員のメンタルヘルス対策については、さまざまな立場で市としても独自の対策を立てているというふうなことで、ぜひこれからも引き続きお願いをしたいと思うわけでありますが、私はやはり合併というふうなことで、合併された、編入された地域からの職員の皆さん方の影響というようなのを特に心配するわけであります。それは同じような仕事をしているとはいいながらも、やはり従来の仕事との違いというふうなのが大きく影響して、そういう心の分野にも変化を生じてきているというふうなことがあるんでないかと思うわけであります。
 それと、市では効率というふうなのを非常に重視しておるようでありますし、そういうことでやはり精神的な圧迫を受けるというふうな面も大きいんでなかろうか。そういうことで、私が近所のお年寄りの人に聞いた話を一つさせていただきたいと思うわけでありますけれども、その人はあることで相談に伺いたいと思いまして、窓口へ電話をしたんだそうです。こういうことで、ひとつ相談に伺いたい。そうしたら、いや、そんなことで電話するよりも、直接窓口へ来て訪ねていただきたいというようなことで怒られたというんですよね。私はどの程度怒られたかわかりませんけど、そのお年寄りの言うには、「何で私が怒られなければならないんだって。こういうことを相談したいので、これから窓口に伺うというふうなことを電話したくらいで、何で私怒られねばならないんでしょうね」ってそんなようなことで窓口へ行くのも非常に嫌だというか、おもしろくないというような言い方をされたわけで、そのお年寄りは「自分が知らないから、私を怒ったんでしょうかね」と。そんなことは怒らなくても、いやどうぞ来て、そういうことせば、聞きたいことあれば担当に言うておきますから、来てくださいというふうなことで対応すればいいのに、怒られたというふうなことでありますんで、私はその辺もちょっと余裕のない対応というふうなのは常に仕事に追われているなり、余り仕事以外のことはいいことではない、悪だというふうな観点からそういうふうになるんでなかろうか。ですから、職場、特に窓口あたりには市民が訪ねてきたら余裕の対応、笑顔の対応というふうなことが大事なんでなかろうかというふうに考えまして、その辺の余裕のない職場というふうなのは、市民にも与える影響もあるし、やはり自分、働く者の個人的な皆さん、個人個人にも圧迫感といいますか、そういうものがあるんでなかろうかと心配して、このことを申し上げたわけであります。このことが一つの問題提起というふうなことで、職員の心の問題あるいは市民に対する余裕のある対応というようなことをぜひ今後考えていっていただきたい、そういうことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(小川弘) 答弁しますか。
◆12番(長谷川清議員[日本共産党]) いや、結構です。
○議長(小川弘) 要望ですね。
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○議長(小川弘) 次に、中野金夫議員。
          〔22番 中野金夫議員登壇〕
◆22番(中野金夫議員) それでは、通告に従いまして質問いたします。
 日帰り温泉の入湯税についてでございます。このことは以前からどうも不思議な税だと思っていたわけでございますけれども、私も2年間お世話になりましたけども、最後でございますので、市長さんのお考えをお聞きしてまいりたいと思います。
 まず、入湯税、これ税務課からいただいたものを読んでみたいと思いますけれども、入湯税の課税根拠は鉱泉浴場(原則として温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項に規定する温泉)を利用する浴場であるが、同法の温泉に類するもので鉱泉と認められるもの(例えば温泉法別表に掲げる物質は含まれているが、その含有量が同表のように満たないものを利用する浴場など社会通念上、鉱泉浴場と認識されるもの)における入湯行為につき、通常それに付随して旅館への宿泊、飲食、遊興などの行為が行われ、奢侈的になされることが予想されるところから、そのことだと思うんですが、その後に担税力を生み出して課税するものである云々と書かれてあるんです。
 ところが、新発田市入湯税条例ではこういうことは書かれておりません。課税の根拠及び目的でございますけども、第1条、「地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第701条の規定に基づき、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てるため、この条例の定めるところにより入湯税を課する」。2番、「入湯税の賦課徴収について、法令及び新発田市税条例(昭和35年新発田市条例第13号)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる」とあるわけでございます。
 ただ、条例も問答集もございまして、いろいろ書いてあるわけですが、私は今市長さんが盛んに健康100彩ですか、運動で食育とか新発田の今大きな柱にしておられるのでありますので、これはひとつ何とか市長さんのお考えで免除されていただきたいと思うわけです。19年度の一般会計予算ですと、入湯税は1億1,324万4,000円となっておりますけども、減免課税分で40円課税というのがあるんですね。これ2万5,078人分で100万3,000円、120円課税、これが日帰りの分ですけども、38万6,396人分、4,636万7,000円、宿泊を伴う150円課税分、これが43万5,161人分で6,527万4,000円が計上されております。収入見込額で1億1,264万4,000円となっております。日帰り分を非課税にした場合は、4,737万円の減収になりますが、免除することによって、入湯客が大幅にふえることが予想されるわけでありまして、入湯料が減収分よりも増して入ると私は思います。ぜひ生涯現役の目的達成に大いに役立つ、ひいては医療費の削減にも大いに貢献し、一石二鳥ならぬ一石三鳥にも四鳥にもなるものと考えますが、市長のご所見をお尋ねして一般質問を終わります。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 中野金夫議員の日帰り入湯者に対しては課税免除すべきとのご質問にお答えをいたします。
 ご承知のように、入湯税は環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し課税する目的税であります。本市では、入湯税の税率を宿泊150円、日帰り120円として入湯施設の利用者からご負担をいただいているところであります。入湯税の取り扱いにつきましては、国の通達によれば旅館、料理屋のいずれであるかを問わず、また宿泊者であるかないかを問わず、温泉及び鉱泉の入湯者に対して課するものであるとされております。これは入湯税が入湯行為に課する税であることから、入湯施設の規模や構造あるいは営業形態を課税の要因としてはいないことに起因するものと考えられます。したがいまして、日常生活に必要不可欠な一般公衆浴場への入湯などの公益上課税を不適当とする場合に限り、課税免除としている現行、市入湯税条例の改正については全く考えておりません。
 また、市長が特に認めた者の適用については、具体例として災害等により被害者が入湯施設を利用する場合や、復旧作業に当たる従事者が入湯施設を利用する場合など、課税免除をすることに合理性がある場合を想定しているものでありますので、日帰り施設ということのみをもって適用することは適当でないと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 中野金夫議員。
◆22番(中野金夫議員) そう言われると思っていました。
 この問答集の中に比較しながらというのがあるんですけども、最後にしかしながら、行為税としての側面のみにより、入湯税を課することとした場合には、例えば一般公衆浴場への入湯に対しても課税する結果になるので、課税に当たってはこれを修正、補完するものとして、奢侈税的性格を考慮して、一般に奢侈税がない、あるいは希薄であると認められるものは公益性の判断の一環として、他に課税免除などを行う積極的理由があれば、課税免除などの措置を講ずる余地があると理解すべきであろうと。個々のケースが課税免除に適するかどうかの判定に当たっては、この要求に該当するかどうかについて、その内容自体の検討や課税免除が適当と考えられるものと比較検討する必要があろうということで最後に言われているわけでございまして、この辺を考えた場合、ふろ入って税金取られるなんていうことは一般の市民はわからない人がいると思うんですけども、ちょっとこの辺は条例でもできると思うんで、一般公衆浴場と日帰り温泉の差はどこにあるんでしょうか、その辺もしわかったお聞かせください。
○議長(小川弘) 仁平俊明総務部長。
◎総務部長(仁平俊明) 中野議員のご質問にお答えします。
 税そのものは税法で決まっておりまして、入湯税、要するに鉱泉に関する、それに対する入湯に関するところで税がかかるということになっております。
 ただ、俗に言います銭湯的なものについては、課税はしておりません。そこの違いでありまして、あくまで入湯することに対する税であるということでありますので、日帰りとか宿泊とか、それにかかわらず税はかかるんだというような法律になっておりますので、あと先ほど市長が申しましたとおり、特に免除ということになりますと、先ほど申しました災害あるいはそれに携わる従業員に対する特別な考慮というところに限定されておりますので、今のところは現状どおり入湯税は課税して、免除というのは改正することはちょっと考えておりません。
 以上であります。
○議長(小川弘) 中野金夫議員。
◆22番(中野金夫議員) 今お聞きしたのは、一般公衆浴場と、それを日帰り温泉とどの辺に差を見つけているわけでありますか。
○議長(小川弘) 温泉か温泉じゃないかですよ。
◆22番(中野金夫議員) いや、それだったらそれで。
○議長(小川弘) 質問を続けてください。
◆22番(中野金夫議員) 一般公衆浴場というのは、じゃ温泉ではないわけですね。要するに銭湯というか、共同浴場というのはどういうことなんですか。
○議長(小川弘) 仁平総務部長。わかりやすく説明してください。
◎総務部長(仁平俊明) 再質問にお答えします。
 私も詳しいことは余りよく知りませんけど、要は温泉、俗に言う銭湯というのは沸かし湯です。あと温泉というのは、それこそ成分等全部調査しまして、結果として温泉の認定をもらっているというのが温泉でありまして、沸かし湯と法律に基づく温泉というところの違いだというふうに認識しております。
○議長(小川弘) この際、午後1時まで休憩いたします。
          午前11時48分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(小川弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(小川弘) 一般質問を続行いたします。
 渋谷アキ子議員。
          〔11番 渋谷アキ子議員登壇〕
◆11番(渋谷アキ子議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 第1番目の質問は、県道押廻加治線の整備について質問いたします。私は、急ピッチに進められております新発田市中央町向中条線の拡幅、市道整備については、将来の道路事情を予見した中で進められることが重要と考えます。合併前ですが、子供たちの安全、安心な通学路を目指し、加治川中学校教育振興会の育成部による調査の中で、加治駅押廻線における安全対策、当時から冬期間のバス運行もなく、子供たちの通学路の安全性が訴えられておりました。合併後もそのままの中で、国道7号線の裏道路として年々交通量が増加する中で、子供たちへの危険度もますますアップし、きょうあすにも人身事故は起こりかねません。
 過去においても私の住む上向中条十字路交差点で、小学校に入学しましたが、その日帰宅後、交差点で交通事故に遭い、亡くなられるまでの青春を障害者として生き抜いたお子さんを知っております。この県道は、年じゅうを通じ、朝夕の交通事情は年々悪くなり、交通量の増加の中、特に冬場は集落外れから消雪設備もなく、自転車のタイヤが雪だるまになっても負けずに自転車をこぐ中学生や高校生の姿があります。この学生たちは、帰るときには朝と違って、自転車に乗って帰れる喜びを知っているからです。中央町向中条線整備事業の進捗とあわせ、県道押廻加治線の整備と拡充について、次の7点について取り組んでいただくことを強く求めるものです。
 1点目は、向中条地内の狭い部分における歩道の確保です。このことは住民の理解と協力が必要であり、行政の援助が必要です。
 2点目は、歩道の確保のために用水路を暗渠化方式にすることで歩道部分をつくることができます。歩道の確保を求めるものです。
 3点目は、冬期における吹雪対策として、仮設の防雪ネットの設置をお願いするものです。
 4点目は、重要な交差点には信号機を、また集落中央の上、下に押しボタン式信号機の設置をお願いするものです。
 5点目は、向中条地内、下向中条、真田商店交差点には、車接近の標示方式を取り入れることです。向中条中心部であります真田商店は、左右とも見通しが悪く、カーブの連続から危険度は大変高いです。ここにはお年寄りが買い物や待ち合わせ場所として利用されており、ますます高齢化する社会の中での弱者への配慮から、視覚、聴覚で訴える車両接近標示板と音声をあわせた近代的な設備を導入できないものかと考えます。
 羽越線の跨線橋に自転車歩道を併設してください。ここは大変見通しが悪く、いつ事故が起きても不思議ではありません。
 最後の7点目は、市道整備の完成後は今以上に県道押廻加治線が稼働します。これは下中丁字路交差点の改良、見通しのよい交差点への改良が早急に望まれます。
 以上、県道に対する要望となりますが、大変危険な県道として早急に県に上げていただきたいと思っております。これらの要望を市が県に上げなければ、県は動きません。ぜひとも安全で安心な道路の確保のために取り組んでいただくことを市長に求めます。
 第2番目の質問は、加治川地域の3小学校統合による廃校となる校舎の跡地利用について質問いたします。加治川小、新金塚小、中川小の3小学校統合の建設も順調に進み、平成20年4月開校が待ち望まれているところです。これからは開校に向けてスクールバスの問題等、いろいろな重大課題が残されております。今回の質問は、とりわけ統合により廃校となる中川小学校と新金塚小学校の旧校舎の使い道や跡地利用について質問します。新金塚小学校は、特別教室棟、屋内体育館などはまだ新しい施設であり、合併まちづくり計画では地域の方々が利用できる地域交流施設整備事業として登載されています。昨年の3月議会の委員会では、コミュニティ、博物館など決定はしていませんが、話がありました。
 中川小学校については、合併前、合併後を通じても白紙の状態です。中川小学校は、明治16年、明徳校として開校されて、120年以上の歴史を持つ校舎であり、今も変わることなく人々のよりどころとして、また地域の皆さんの思い出がいっぱい詰まっている校舎です。それだけに校舎がなくなることは、また一つ公の施設が地域から消えていくことになり、大変寂しい思いを持っています。このことを考えると、跡地利用は地域の活性化はもとより、地域の一つの顔としての活用が望まれます。合併前ですが、私が実施しました村民アンケートでは、スポーツができる施設、教養育成の施設、レクリエーション施設、だれもが参加できる楽しい施設などたくさんの意見が寄せられました。跡地利用については、第1に住民が一番望んでいるものは何かです。このことが本当に大切なことと思います。
 そこで、市は跡地利用についてどのような考えを持っているのか、住民に正確な情報の提供と説明が必要です。決まってから説明会を開催するのではなく、計画段階で住民の意見を聞いていただきたいと思っています。
 そこで、2点質問します。小学校統合後における中川小学校、新金塚小学校の跡地利用についての具体的な方向性についての考えができているのでしょうか、お答えをお願いいたします。
 2点目は、地域住民への説明や要望を聞く機会を設ける考えがあるのかないのかです。
 以上、2点について教育長の答弁を求め、一般質問を終わります。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷アキ子議員の県道押廻加治線の整備についてのご質問にお答えをいたします。
 県道押廻加治線の整備につきましては、本年度県へ要望した結果、小規模ではありますが、ふたつきの側溝を新設し、利用できる道路幅員を大きくしていただいたところであります。議員からご質問のありました道路事業につきましては、県営事業ではあるものの、市も応分の負担金を支出しており、事業費も大きく、合併建設計画登載事業を優先して実施していることから、現状では難しいものと考えておりますが、今後市道事業の進捗により、自動車通行の変化などを見きわめながら、事業の必要性を検証した上で、県や関係機関に要望してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渋谷アキ子議員の小学校統合後における中川小学校、新金塚小学校の跡地利用についての具体的な方向性についての考えができているのかとのご質問にお答えいたします。
 加治川地域の3小学校の統合により、廃校となる校舎などの跡地の利用でありますが、中川小学校につきましては、老朽化が進んでいることから取り壊す予定としております。
 また、新金塚小学校につきましては、体育館が新しいことや近年に増築した校舎などもあることから、合併建設計画ではコミュニティセンター等への転用を載せておりますが、今後の活用につきましては市長部局と検討してまいりたいと考えております。
 次に、地域住民への説明や要望を聞く機会を設ける考えがあるのかないのかとの質問についてお答えいたします。統合により廃校となる学校の跡地の利用については、地域の皆様の関心もあり、地域の皆様からご理解をいただくことが重要であると考えておりますので、跡地の活用とあわせ、市長部局と検討して進めていきたいと考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(小川弘) 渋谷アキ子議員。
◆11番(渋谷アキ子議員) 答弁ありがとうございました。
 県道押廻加治線の整備についてですが、これは県道の件ですので、ある程度の答弁というのは要望ということになりますので、市長さんの答弁は十分そういう意味ではわかっております。私から言わせてもらいたいのは、この県道押廻加治線は、本当に国道7号線の裏道路として、この市道整備が完了すると、ますます交通量がふえてきます。私たち中川地域の住民だけでなく、ここを通る人がふえておりますので、本当に身の危険を感じるぐらいの県道になっているわけですので、ぜひ県にこの危険な県道として、さらに要望を強く上げていっていただきたいと思います。
 それで、このことについて一つお聞きしたいんですけども、私1点目から7点目まで述べさせていただきましたけれども、このことについて市がどのようにこれを認識しているのか、私が7項目述べましたけれども、この要望が本当に必要であるのかどうか、どのように認識しているのかお聞かせください。
 それから、跡地利用の件ですけども、ちょっと私言葉がどういうふうにとっていいのかなというふうに迷っているんですけども、私は跡地利用がまだ中川小学校は白紙の状態です。そして、校舎が危ないということで取り壊す、それは十分わかります。今後跡地利用について市部局と検討して住民に説明するという、私はそうとらえましたけども、このことは私が勘違いしているのかもしれませんけども、やはり市の方である程度計画が決まって、それを住民に説明する、そのように受け取られて危惧しているところなんです。やはりその前に住民が本当にここをどうしてもらいたいのか、そのことが一番大事なんじゃないかなと私は思います。私がそれを履き違えていたのであれば、私の勘違いで本当に申しわけないんですけども、その点、もう一度お聞かせください。お願いいたします。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷アキ子議員にお答えをいたします。
 市の認識はというお尋ねでございます。社会的基盤整備をしていくという中において、ご案内のとおり、国、県、市、いずれもあるわけでありますし、大体国、県のものに伴っては、市は必ずそこに応分の負担をしていかなくちゃならんということは先ほど申し上げたところであります。そういう中で、社会基盤の整備は大事でありますけれども、優先順位というのがやはりそこに起きてこようかと。そういう中で、やはり合併のときにお約束をしたもの、それすらこの前会派代表質問で申し上げたように、27年まで平準化をしなければ、市の財政がどうなるかという試算をこの4月から入りますと、もう一度見直しをというふうな段階で、それを踏まえてきょうまた答弁をさせていただいているところであります。そういう面での社会基盤の整備というものについての認識は、やはりどんなところであっても大事であることは大事であるが、それにはやはり優先順位なり財政的なものというものをきちっと踏まえた上でお約束をしていかなくちゃならんというふうに思っているところでありまして、その観点から先ほどの答弁というふうなことでご理解をいただきたいと、こういうことでございます。
○議長(小川弘) 大滝教育長。
◎教育長(大滝昇) 渋谷アキ子議員の再質問ということでございますが、この跡地利用の考え方なんでございますけれども、一番私ども大事にしておりますのは、合併協議の中で統合をして、それでいったということでありますし、それから中川と新金塚につきましては、跡地利用については新金塚の方はコミュニティセンター等の利用が考えられるのではないかというふうなご提言はありましたけれども、中川小学校の跡地については、そういう合併協議の段階ではないということもありますし、それから特に教育委員会の施設といたしましては、小学校という地域の役割を一応終えることになるわけですから、これはやはり普通財産として新発田市全体の中でどういう計画が一番いいのかというものも含めて、地元の方々とのご相談といいますか、そういうものもいろいろ含めた中で、総合的に跡地利用を考えられるんだろうというふうなことでございますので、そういう意味では今具体的にこういうふうにしたいというもののはないということでございます。
○議長(小川弘) 渋谷アキ子議員。
◆11番(渋谷アキ子議員) はい、ありがとうございました。
 県道線については、私もこの4月の市議選を機におきまして引退するわけです。それで、もうここで一般質問はできませんけども、引退いたしましても、私はこの危険な県道を一日も早く改良していただきたいという気持ちがありますので、やはり自分の立場として、今後は県交渉なども行いながら努めていきたいと思います。ですので、市としてもぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それから、跡地の関係です。今お聞きしました。私は、やはり合併前からこの問題が出ておりましたので、すぐには説明会とかできないと思いますけども、いつになったらやってくれるのかなという、そういう不安がありました。だから、まだまだなんでしょうか、それともめどとしていつぐらいにというあれがありましたら教えていただければありがたいです。
○議長(小川弘) 大滝教育長。
◎教育長(大滝昇) 先ほどご答弁申し上げましたように、今現在のところ具体的なものはないということですから、そういうものについてはある程度ここの跡地利用についての考え方みたいなものがないと、ただやみくもに地元に入って何がいいですかというようなものをお伺いするような説明会というのは考えていないということでございます。
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○議長(小川弘) 次に、中村功議員。
          〔49番 中村 功議員登壇〕
◆49番(中村功議員) 通告に従い、一般質問を行います。
 最初に、新発田駅の改修についてお伺いいたします。先日の代表質問で新発田駅の橋上化について格調高い質問があり、市長も熱のこもった答弁をされましたし、これからお尋ねする点についてもお答えされておりました。いささか気が引ける思いでありますが、通告してございますので、簡単に質問をいたします。
 市長の選挙戦での広報や今駅の計画の内容を拝見すると、駅を橋上化し、東西に連絡通路をお考えのようであるというふうに思っております。これから質問いたします地下通路の利用については、代表質問の中で安全上や構造上難しいとの答弁があったかと思っております。さまざまな問題はあろうかと思いますが、やはり今ある地下通路を改良して利用すべきじゃないかというふうに私は思っております。地下通路を車いすでも利用できるように、あるいは乗りおりできるようにエスカレーター化した上で、そして地下通路の途中でそれぞれのホームに上がれるようにすることはできないものでしょうか。さらに、その出入り口には自動発券機や自動改札機、そして防犯カメラを要所に設置するなど改札口を設けてはいかがでしょうか。より安全を意識するのであれば、地下通路にも出入り口にも防犯カメラを設置したり、必要に応じてガードマンを配置してもよいと思われます。これは橋上通路にしたとしても同じことをしなければならないと思います。ただ、日が差し込むか差し込まないかだけの違いではないかというふうに思います。いかがでしょうか。市長も代表質問では身の丈に応じた内容のものを考えたいということでございます。わざわざ東口を使わなくてもよいというふうに思われますが、市長のお考えを改めてお伺いいたします。
 次に、乳幼児医療費助成の激変緩和についてお伺いいたします。幼児医療費が満6歳を迎えた年度の3月31日まで助成されるようになったということは大変喜ばしい限りであります。ところで、小学校に入学するに当たっては、さまざまな準備が必要であります。ランドセルや机、さまざまそろえるのにかなりのお金がかかります。そんな中で、病気やけがの治療を受けることになると、一層やりくりも大変であろうというふうに思われます。先日、あるおばあちゃんから、「小学校に上がったら医療費が急に上がっちゃって大変ですわ」というお話もお聞きしました。行政手法には、よく激変緩和という言葉が使われ、それなりの経過措置がとられてきております。医療費の助成を延長できれば最良なわけでありますけれども、代表質問のご答弁のとおり無理であるというふうに実感しております。せめて小学校入学の1年目だけでも激変緩和措置で3割負担の半分ぐらい助成されてはいかがなものでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。
 最後に、市職員の安全衛生を統括する部門の設置についてお伺いいたします。今議会に、また市有車による交通事故の損害賠償の専決処分が提出されました。私の記憶では、議員16年の間、ここ数年の事故は多いというふうに思っております。また、先ほども長谷川議員のお話もありましたけども、非常にストレスのたまる現代社会にあって、職員の皆さんも大変心の病に冒されている方もあるというふうに思っております。その心の病を解消する上でも、さまざまな施策が必要かというふうに思っております。
 先日の総務常任委員会で、交通安全の問題についてお尋ねをいたしましたけれども、各課長の管理で十分であるかのようなお答えしか今まで返ってこないように思っております。市長も、また過去のご答弁でお変わりないかとは思いますけども、実際事故が発生している現実を見ると、各課長の管理監督には限界があるのではないかというふうに考えます。交通事故などの危険を回避するための訓練や複雑化する業務からくるストレスを緩和し、健全な精神衛生を維持する、いわゆるメンタルヘルスを実施していくために、専門的な統括部門が必要と考えますが、そしてその部署において管理監督者や一般職の安全あるいは精神衛生の研修、さらには交通事故に限らず、庁舎内の作業における事故防止など、危険予知の訓練を実施しながら、職員の安全衛生の意識と知識の向上に努めていただきたいと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
          〔議長退席、副議長着席〕
○副議長(宮野昭平) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 中村功議員のご質問にお答えします。
 初めに、新発田駅の改修についてであります。これまでも申し上げてきましたとおり、新発田駅周辺の整備は県立新発田病院の開院に伴い、駅のバリアフリー化の実現が何よりも重要であり、優先すべきであると判断しております。議員からご提案をいただきました既存の施設をバリアフリー化するための整備手法も含めた複数の整備手法につきましては、経済性や利便性など新発田駅周辺整備検討委員会等で比較検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、幼児医療費助成を小学校入学後も1年ぐらいは半額助成をとの質問についてであります。新発田市では4歳から就学前までの幼児の入院、通院医療費に対する助成対象者を所得税非課税該当者から、平成19年6月からは児童手当特例給付の所得制限内に拡大し、子育て支援対策のさらなる充実を図るものであります。小学校入学後1年ぐらいは半額助成をとのことでありますが、県では平成19年10月から対象年齢を拡大し、入院については小学校卒業まで、通院については第3子以降は就学前までを対象にするとの考えを示しており、市といたしましては、県の制度が確定した段階で県に合わせ、入院の年齢引き上げを図る予定であります。しかし、通院につきましては、当面は小学校就学前まで児童手当特例給付の所得制限内に拡大することとし、県及び他市町村の動向を見ながら検討したいと考えております。また、これまでもお答えをしてまいりましたとおり、幼児医療費助成制度につきましては、国の統一した制度として取り組むべき重要な施策であると認識をしておりますので、今後も引き続き国、県に働きかけてまいる所存であります。
 次に、市職員の安全衛生を統括する部門の設置についてであります。職員の職場における安全衛生の確保、健康の維持増進については、職員安全衛生規則を定め、この中で職員衛生委員会を設置して全庁的な安全衛生管理体制を図っているところであります。職員衛生委員会では、職員の職場における安全対策のための職場巡視の実施や各種健康診断結果や時間外勤務の実態、療養休暇の所得状況、職員の交通事故状況などをもとに、職員の職場における安全と健康を確保する健康管理対策を進め、快適な職場環境づくりに努めているところであります。特に交通安全については、地方公務員による不祥事もあり、昨年9月に懲戒処分の基準をより厳しく改正をし、あわせて10月には臨時、パート、嘱託職員も含めた全職員を対象とした交通安全研修を行ったところですが、依然として職員による事故が発生していることはまことに遺憾であります。現在交通事故に限らず、職員が関連しての事故について重要課題の一つとして取り組んでいるところでありますので、今後とも職員衛生委員会が主軸となって、十分議論して対応してまいりたいと考えております。
 また、議員ご指摘の危険のK、予知のY、トレーニングのTの頭文字をとったKYT、いわゆる危険予知訓練につきましては、業務を行う上で潜む危険を予知し、気づき、どうしたら回避できるかを職員同士で話し合い、そして対策を講じるなど、危険に対する感受性と仕事に対する集中力を高め、事故を未然に防ぐためにも有効な手段であると思っております。現在まごころ対応、整理整とんの5S運動を全庁一丸となって取り組んでいるところでありますが、この危険予知訓練につきましても交通安全研修や業務研修に取り入れるなど、今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○副議長(宮野昭平) 中村功議員。
◆49番(中村功議員) 今ほどは大変ありがとうございました。
 最初の二つについては、代表質問でもお話しありましたので、くどくは申しませんけれども、少子化対策の一つとして、やはり子供たちの健やかな成長のためにも、経済的な負担を軽減するということは保護者にとっては大変大事なことだと思いますので、今後ともお願いしたいと思います。
 ただ1点、安全の部分で、安全の関係の部署の問題についてですけれども、なかなか私も免許を取って何年もたっていますと、実技の部分はもう我流の運転になってしまっているということがございます。やっておられるかもしれないんですけども、私の所属しているところでは入ってから何年目の安全研修ということで、地元の自動車学校でコースを走らせてみて、自分の運転の癖を知らされるとか、あるいは免許の更新の年であれば、改めて実地の訓練を受けるとか、そういう年度ごとの計画を立てながら、職員の運転のマナーなり運転の自分の特質というものを改めて検証するということも、それらの安全教育の計画を考える部署というものは必要なんじゃないかなと。あわせて精神衛生の部分でも、どなたが統括されているのかわかりませんけども、やはりそういう年代層に合わせた心のケアの研修といいますか、どういうふうないやされるという部分での研修を計画したり、そういうところが計画しながら、あわせてそこで職員衛生委員会の中でこういう案はどうだろうかという形で起案、提案をしながら、そこでもまれていくというような流れの方法でやると、非常にもっとうまく機能するんじゃないかなというふうに思うんですけども、もう一度市長さんの方からお答えをいただきたいというふうに思います。
○副議長(宮野昭平) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 中村功議員にお答えいたします。
 いわゆる今交通安全問題を取り上げてのお話だろうと思いますけども、まずは第一に、私初め市の職員、自分の存在価値は何なんだ、公務員なんです。その志があるのかないのか。交通マナーを守る、法律、条例、細則を守る、そこからいわゆる入るとすぐスタートするわけです。私の目の前に宣誓をするわけですよ。その志、それが一番大事じゃないんでしょうかと。そして、いろんな施策をやっておるわけですよ。だから、みずから自分は公務員としての志、何なんだろうと。これが最初の根本だろうと私は思います。それでも人間です。弱いですから、だめなものは懲戒免職と、こういうふうにしたわけであります。ですから、一番最初の志をいつまでも持ってほしいと、その一番いい例が、どうしてもこれを忘れるんです、職員。外したくないですと、私は。それで、新保部長に、おい、どうしたんだろうなと。これくらいの意思徹底もできないのかなと。そして、して、おしまいなことはするなと、この前の中学校の卒業式の贈る言葉の中に、「人生の中でして、おしまいなことはしない」、ミヤサカ語録を引用して、そしてこれから巣立つ子供たちのために、はなむけの言葉を贈ったわけであります。どんな委員会、総括委員会だ何だかんだ、いろんな手はいろいろやったにしてみても、要は一番最初の志、これをもう一度再確認をする、そこからスタートをしていかなくちゃならんのかなというふうなのが私の考えであります。
 以上であります。
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○副議長(宮野昭平) 次に、青木泰俊議員。
          〔8番 青木泰俊議員登壇〕
◆8番(青木泰俊議員) それでは、口きき記録制導入をと題して質問いたします。
 先日の特別職の報酬等審議会において、合併後の新しい新発田における市議会議員の仕事について、より経済的な裏づけが必要であるとの合意がなされ、議員報酬の引き上げが答申され、市はその答申を受けて、その内容のとおりに今議会に提案してきたわけです。逆に言うと、審議会も、そしてその答申を尊重して提案している市も、今後の議員は現在の議員……私もその一員ですけども、現在の議員よりももっと仕事をしなさい、少なくとも報酬を上げた分は市民のために仕事をせよとの期待を持って提案してきたんだと言えましょう。
 報酬等審議会の答申についての新聞報道によりますと、審議会は引き上げによって市会議員の質的向上を期待する意向であるとありますが、その意向を受けての市の提案です。新聞報道のとおりとすれば、市議会や市が考える議員の質的向上の中身とはどのようなことなんでしょうか。そんなことは議員である自分で考えろと言われれば全くそのとおりでありますけども、すべての人間は生きるに当たって自己の向上を目指したいと考えているはずですけども、ついついやすきに流れて現状に満足し、あるいは現状のよりよい方向への検討に対しても抵抗してしまいがちです。きょうも私の質問はあしただろうと思って、まともな原稿をつくっていませんで、今一生懸命書いたところでございます。そういう安逸流れていました。私自身も少年老いやすしという言葉が実感されます。還暦を前にして少年とはないだろうと。でも、50、60はなっ垂れ小僧という言葉ありますから、いいことにしてください。
 ずっと以前に中教審、中央教育審議会で期待される人間像というのが発表されて、賛否両論、さまざまな論議がありましたけども、今中教審出しましたけども、いわば期待される市会議員像とは何かということなんです。市長に議員のあり方を問うなどということは本質的におかしな問いであることはわかっているつもりですけども、あえて聞いてみたかったんであります。
 まちづくり条例が提案されています。重要なる市の方針、施策、事業について、市民の参画と協働というまちづくりの理念に基づいて、さまざまな機会において直接的に市民の声を生かしていくことが義務づけられます。これに伴って、今までの議会と議員のあり方も当然変わっていかなければならないと考えます。いささか大げさな言い方をすれば、片山市政になってから、市側から議会や議員のあり方に挑戦的働きかけがあるのは今回で2回目です、2回目。1回目は、行政評価システムの導入でした。そのときに私は予算の賛成討論において、これはこの行政評価システムは議会議員の市政への評価能力、チェック能力への市の挑戦でもあると指摘しておきましたけども、今回のまちづくり条例は私が機会あるごとに質問あるいは提案してきた市民のまちづくり、地域づくりへの参加、参画、さまざまな自治組織の自治能力の向上、リーダー層の育成等にも直接的につながるものであり、議会というワンクッションを置かず、直接的に市民が行政の方針、施策に参画できるという意味で、今回は2回目の市の議会議員に対する挑戦と言えましょう。2回目の今回は、議会議員の政策、提言能力に対しての市の挑戦であるとも言えましょう。この挑戦を受けて、議会議員が受けて立つことを期待しての報酬引き上げ提案なのかもしれません。
 さて、議会議員と市との関係において、2度あることは3度あると言います。3度目の市からの議員への挑戦、試みられてはいかがですかというのが私の提案です。今までの日本の地方自治、地方行政は、さまざまな意味での危機感のない中での主張と議会議員へのお任せ行政、おねだり行政、別の言葉でいえば口きき行政、圧力行政などと言われてきた面があったと言われています。しかし、今日において市民自治意識の高揚、財政についての危機意識の浸透の中で、本当にあるべき行政と議会議員と市民との関係が問われてきています。
 特に議員と行政との関係を公平、公正な市民の目に見えるようなものにするために、口きき記録制を採用する自治体がふえてきました。市民の請願や陳情の権利は憲法に保障された重要な参政権です。その意味では、口ききも当然憲法に保障された権利といえましょう。別に口ききは議員だけの基本的人権だなどというつもりもありませんけれども、多くの市民からは議員の仕事がよく見えない、何をしているのかわからないという声が上がります。裏を返せば、少数の市民からは議員の仕事は見えているのかもしれません。行政に市民や地域の要望を伝えて、すなわち口ききをしてその実現に努力する、それは立派な……立派ということにしておきますね。立派な仕事です。したがって、その立派な仕事、何をしたのか、何を働きかけたのかを記録することは、行政の責務でありましょう。請願や陳情を記録すると同じ意味がありましょう。口きき記録制を採用した自治体では、むしろ議員の仕事がやりやすくなったという声が多いといいます。これからのまちづくり、市民参画と協働、共創のまちづくりに当たって、この口きき記録制は議員の仕事のあり方についての前進となることは疑いの余地はありません。
 いや、実は私が言いたいのは議員についてのことじゃありません。だって、他の同僚議員のことについて私がとやかく言う権利は全くないんですから。実は市の職員が仕事をするに当たって、公平、公正、透明性が確保されること、自信と誇りを持って堂々と自分の仕事に打ち込めるようにすること、そのバックアップとしての口きき記録制導入が必要と考えられるわけです。そして、おのずと議員の仕事も市民に理解され、報酬のアップも市民に理解されることになるでしょう。時節柄、議員の話ばっかりしてしまいましたけども、最後に述べたとおり、市行政のあり方について、今ほど中村議員の質問に対して市長が公務員としての責務を全うするためにを強調されました。その行政のあり方について提案するものです。そのことを強調して私の質問といたします。
○副議長(宮野昭平) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員の口きき記録制導入についてのご質問にお答えをいたします。
 ご案内のとおり、口きき記録制とは議員等からの不当な圧力に歯どめをかけようと口ききを記録する制度で、一部の自治体では制度を導入しており、無理な要望を拒めたり、働きかけが減少したとの効果があらわれていると聞いております。しかしながら、職員が議員に限らず、各種団体等、市民の方々から幅広くさまざまな政策提言やご意見、ご要望をいただくことは、共創による市政の運営を図っていく上でも大切なことと考えております。要望等があった場合、記録化の有無にかかわらず、真摯に受けとめ、市政に生かせるものは生かし、困難なものはその理由を明確に説明し、理解をしていただくことが重要であると考えております。
 言うまでもなく、公務に携わる者にとっては、法令遵守は社会常識であり、地方公務員法においても明確に義務づけられております。他の自治体では、贈収賄や入札妨害及び職員の不祥事によるものから口ききの記録制度を定めておりますが、いずれにしましても、職員一人一人が自覚と責任を持って事務の執務に当たることが一番肝要であると考えます。今後とも市民が主役の市政であることを念頭に置き、議員ご提案の口きき制度も含め、どのような方策を講じれば市民の皆さんに対して十分な説明責任を果たせるか、工夫を加えながら、引き続き透明性の高い信頼される市政の運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
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○副議長(宮野昭平) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(宮野昭平) ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。
          午後 1時52分  延 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成19年  月  日

       新発田市議会 議 長   小  川     弘

              副議長   宮  野  昭  平

              議 員   坂  井  俊  夫

              議 員   伊  藤  喜  行

              議 員   藤  間  章  二