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新潟県 新発田市

平成19年 3月定例会−03月09日-02号




平成19年 3月定例会

          平成19年3月新発田市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成19年3月9日(金曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会派代表質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                  (会派代表質問)
                           平成19年3月定例会(19.3.9)
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │       通     告     項     目       │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 1 │伊 藤 喜 行│1 教育問題関連について                    │
│  │(瑞 穂 会)│ (1) 統合加治川小学校の建設工事の進捗状況           │
│  │       │ (2) 日韓交流、全谷邑との交流の今後の方針           │
│  │       │2 外国語指導助手について                   │
│  │       │ (1) 現状について                       │
│  │       │ (2) 国際化時代を意識した積極的姿勢について          │
│  │       │3 コミュニティバスの運行について               │
│  │       │ (1) 加治・菅谷地区の現状及び成果について           │
│  │       │ (2) 加治川地区への対応について                │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 2 │高 木 浩 久│1 平成19年度予算について                  │
│  │(無所属クラブ)│                                │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 3 │星 野 幸 雄│1 地域の実情を活かす新発田駅に向けて             │
│  │(新 政 会)│2 教育問題について                      │
│  │       │ (1) 学校問題について                     │
│  │       │ (2) いじめ・不登校対応について                │
│  │       │ (3) 体育施設について                     │
│  │       │3 農業所得向上に向けた農業振興策について           │
│  │       │4 上水道等未普及地域対応について               │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │二階堂   馨│1 新発田駅橋上化と新発田病院跡地利用について         │
│  │(政 和 会)│2 県立新発田病院の高度医療化について             │
│  │       │3 聖籠町との合併について                   │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 5 │佐 藤 真 澄│1 情勢認識について                      │
│  │(日本共産党)│2 市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例について   │
│  │       │3 新発田駅の橋上化について                  │
│  │       │4 県立新発田病院の跡地利用について              │
│  │       │5 平成19年度予算案について                 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 6 │牛 腸   栄│1 重点施策の立案運用にあたって、市長の政治姿勢や理念、哲学は │
│  │(民主クラブ)│2 市長3期目始動の年にあたっての施政方針について       │
│  │       │ (1) 市長選でのマニフェストと合併時に策定した建設計画との整合性│
│  │       │  と建設計画の進捗状況、見直しは               │
│  │       │ (2) 聖籠町との合併について                  │
│  │       │3 職員の人事について                     │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 7 │間 藤 陽 一│1 合併建設計画登載事業について                │
│  │(拓 政 会)│2 団塊世代の大量退職にともなう市の対応及び活性化策について  │
│  │       │3 学校給食費滞納の対応策(解決策)について          │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 8 │大 沼 文 佑│1 地域コミュニティの形成について               │
│  │(加治川クラブ)│2 合併地域の振興について                   │
│  │       │3 各種体育施設、公民館等の使用料について           │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 9 │坂 井 俊 夫│1 漁港整備と目的について                   │
│  │(五 月 会)│2 加治川桜堤について                     │
│  │       │3 紫雲寺中学校改築に伴う期待                 │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
 ─────────────────────────────────────────
〇出席議員(60名)
  議 長   小  川     弘       副議長   宮  野  昭  平
   1番   渋  谷  恒  介  議員    3番   斎  藤     浩  議員
   4番   西  方  信  威  議員    5番   高  橋  幸  子  議員
   6番   牛  腸     栄  議員    8番   青  木  泰  俊  議員
   9番   加  藤  和  雄  議員   10番   佐  藤  真  澄  議員
  11番   渋  谷  ア キ 子  議員   12番   長 谷 川     清  議員
  14番   関     雄  一  議員   15番   小  林  敬  司  議員
  16番   本  間  庄  一  議員   17番   坂  井  俊  夫  議員
  18番   江  畑  廣  一  議員   19番   比  企  広  正  議員
  20番   都  倉  昇  一  議員   21番   伊  藤  喜  行  議員
  22番   中  野  金  夫  議員   23番   米  山  興  一  議員
  24番   川  崎  孝  一  議員   25番   大  沼  文  佑  議員
  26番   菅     幸  一  議員   27番   高  橋  正  春  議員
  28番   宮  崎  善  男  議員   29番   長 谷 川     清  議員
  30番   菊  池  政  英  議員   31番   下  條  莊  市  議員
  32番   宮  島  信  人  議員   33番   高  木  浩  久  議員
  34番   長 谷 川     隆  議員   35番   渋  谷  正  訓  議員
  36番   稲  垣  富 士 雄  議員   38番   入  倉  直  作  議員
  39番   瀧  澤  佳  春  議員   40番   片  貝     浩  議員
  41番   井  畑  隆  司  議員   42番   渡  邊  信  夫  議員
  43番   間  藤  陽  一  議員   44番   丸  山     亨  議員
  46番   佐  藤  武  男  議員   47番   平  山  直  樹  議員
  49番   中  村     功  議員   50番   小  川     徹  議員
  51番   星  野  幸  雄  議員   52番   巖     昭  夫  議員
  53番   渋  木  武  衛  議員   54番   宮  崎  光  衛  議員
  55番   井  畑  隆  二  議員   56番   長 谷 川  健  吉  議員
  57番   佐 久 間  敏  夫  議員   58番   森  田  国  昭  議員
  59番   藤  間  章  二  議員   60番   木  村  聡  男  議員
  61番   本  間  道  治  議員   62番   長 谷 川     晃  議員
  63番   二 階 堂     馨  議員   64番   五 十 嵐     孝  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員(1名)
   2番   梅  川  昭  廣  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       助役         大   山   康   一
       収入役        芹   野   秀   夫
       教育長        大   滝       昇
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     青   山   武   夫
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     今   村   正   博
       上下水道部長水道局長 伊   藤   英   二
       教育部長       築   井   信   幸
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  高   沢   誠 太 郎
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  清   田   幸   司
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  下   妻       勇
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(建築課長)
                  小   池   又   男
       教育部副部長(教育総務課長)
                  籠   島   敬   一
       会計課長       居 木 井   孝   誠
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
       事務局長       相   馬       寿
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英
       庶務調査係長     井   越   信   行
       主任         佐   野   丈   昭



          午前10時00分  開 議
○議長(小川弘) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 3月1日に開催されました一般会計予算審査特別委員会において委員長、副委員長を互選した結果、一般会計予算審査特別委員会の委員長に青木泰俊議員、副委員長に藤間章二議員がそれぞれ選任された旨、委員長から報告がありましたので、ご報告いたします。
 次に、監査委員から地方自治法の規定による平成19年1月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(小川弘) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において本間庄一議員、片貝浩議員、森田国昭議員を指名いたします。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第2、一般質問(会派代表質問)
○議長(小川弘) 日程第2、これより会派代表質問を行います。
 伊藤喜行議員。
          〔21番 伊藤喜行議員登壇〕
◆21番(伊藤喜行議員) おはようございます。まず、発言の冒頭に、瑞穂会を代表いたしまして、過日お亡くなりになられました故井浦純一新発田市議会議員及び故斎藤五男新発田市議会議員に対しまして、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
 さて、それでは瑞穂会を代表いたしまして、市ご当局に対し、質問をさせていただきます。本来であれば、会議の冒頭の張り詰めた雰囲気の中でありますので、世相の一つでも物語りながら、本題へ入るべきなのかもとも思いますが、時間は私一人のためでもありませんし、とりわけ皆様お忙しい時間をお持ちの方であられますので、単刀直入に質問に入ります。
 1といたしまして、教育問題関連で統合小学校の建設に関しまして、その工事の進捗状況についてお伺いいたします。昨日見てまいりました状況では、屋根ぶたがかかり、また窓枠の一部にサッシが取りつけられ、あたかも黒ずんでがらんとしたコンクリートの巨大な空洞体がいよいよ建物としての感を見せ始めてきたというところでありますが、遮へいも多く、全体は見にくい状況でありました。建設の周到な計画と準備のもとに実行されている状況でありますが、さかのぼれば加治川村当時から統合小学校建設問題についての各段階におきます数次の委員会等による検討に始まり、土地の選定、道路のつけかえもございました。遺跡の調査、もろもろの事柄を経ながら、この間、途中市町村合併という大変革をまたいで、現在着々と完成に向けてのプロセスをひた走り続けている、いわば第4コーナーの最後の直線に差しかかったというべきところまで来ていると言えましょう。地権者、地域の方、工事関係者、そしてまた加治川3小学校の校長先生初め学校関係者、特に工事と敷地を共有する現加治川小学校の学校関係の方には大変なご協力をいただいているものと思います。そして、何よりも片山市長を初めとする行政ご当局のご尽力でここまで来ているのだと思っております。
 この長いプロセスからすれば、あとわずかの、しかしこれから最も大変な時期に差しかかるのだとも思っております。3小学校の統合による開校、閉校、さらにこれらにかかわる式典の計画や生徒同士の一体感への配慮、体育館やグラウンドの使用等の調整について関係者に周知し、また協議し、その他切りがないほど課題を建設進行と同時に進めていかなければならない時期であります。すばらしい統合小学校の誕生のため、学校関係者の皆様と行政ご当局のさらなる奮闘をご期待いたすのみであります。ご決意のほどをお聞かせください。
 (2)であります。日韓交流、全谷邑との交流の今後の方針、特に19年度及び当面の方針についてお伺いいたします。この事業につきましては、平成10年度より始まり、10年目のことし、合併後の新発田市として民間団体であります新発田市日韓友好協会に主体的に参加していただく、いわば新しい形として進められることとなりますが、このことについて、過去9回、一度も休むことなく交流を継続してきました加治川地区の皆さんや新たに新市全体の区域となりましたことによりまして、新市全体の区域の皆様への両方への告知やご理解、ご支援を賜ることが必要になると思います。そのためにも、特にこの機会に本年度より当面の方針についての概要の説明をお願いいたします。
 次に、外国語指導助手、ALT事業について質問いたします。世の中はまさに国際化時代、だからといってよいのかどうかわかりませんが、政治、経済、行政、生活、そして私ども中高年が最も今困っているのはパソコン解説等のいわゆるIT用語等、片仮名英語でありましょう。その功罪はひとまず別といたしまして、本題に入りますが、1として、本市におきます外国語指導助手事業について、その雇用の形態や学校における授業の回数と概要をお聞かせください。特に今は本市やその隣接において英語圏の外国人の方はたくさんおられる時代であり、指導能力をお持ちの方も多いと思います。正規のALTのほかにも、小学校の総合学習や、また正規のALTの不足を補うために活用していただくことはできないものかと思っております。ご回答、よろしくお願いいたします。
 次に、2といたしまして、国際化時代を意識した積極姿勢についてお伺いいたします。後戻りの許されない国際化時代、せっかくの財政負担を使っての事業であります。費用対効果の面において、この事業が行政目的をさらに発揮できるよう、望みたいものでありますとともに、当局におかれましても積極姿勢で臨んでいただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。
 大きな3番、コミュニティバスの運行について質問いたします。1として、まず加治、菅谷地区の現状と成果について質問いたします。いわゆる公共交通の空白地帯に住んでおられる方にとりまして、一様にこの事業の成果が得られますことを期待と不安のまなざしで見守っておられることと思います。特に私ども加治川地区の議員には、昨年来、担当課の方よりたびたび同地区のご苦労話を交えての計画実現への過程と運行状況等の概要説明をいただいており、その事業の導入についての可能性について、具体的に検討を進めるべきときに来ていると思います。まずは、先進事例であります加治、菅谷地区の現状及び成果についての認識をお伺いいたします。
 そこで、次に2といたしまして、加治川地区への対応についてお伺いいたします。ここで私は、試験的に括弧つきでありますが、加治駅経由で加治川支所と市役所の本所、さらに新発田駅へ乗り入れる等の試験的運行を行ってみてはいかがかと提案を申し上げます。
 ところで、今は昔の話になりますが、まだ国道7号線がなかったころ、新潟交通の銀バスが旧国道、今の県道下長橋上館線を新発田、旧中条間を走っており、乗降客でにぎわった時代もありましたが、その後今の国道線ができ、またマイカー時代の到来によって、その役目を終えてから久しく時間が経過しました。このいわゆる山手地区初め公共交通の空白地帯と言われる地区において、マイカーなれしてしまった人たちがコミュニティバスが走ったからといって、直ちにバスに乗り始めるかは疑問であります。その意味において地域住民の皆さんの意識調査や意見交換等、一般的には慎重な検討を要すると思います。
 しかしながら、他方、同地区の中央部を縦貫するJR加治駅、金塚駅ともにその周辺部の住民以外には利用しやすいとは言いがたいのではないでしょうか。特に支所から加治駅まで国道を歩いて約2キロありますが、加治川支所にはご承知のとおり、支所機能のほかにも産業振興部や農業委員会などの市役所の機能の一部があり、また広域的団体であられますさくら森林組合の本所、さらにすぐ隣接して下越農業共済の本所の事務所も活動しておられます。加治川支所初め、これらの公共機関をコミュニティバスが利用できるようにすることは、公共交通空白地域の欠陥を補完し、地域住民の皆さんに対してこのバス事業が地域に結びつく機会となるものと考えられるからであります。
 さらに、このバスもまた加治、菅谷地区のコミュニティバスとともに、市街地循環バスと連結して中心商店街がかつてのにぎわいを取り戻し、市の観光文化事業等の発展にも大いに寄与できますことを期待いたしまして、瑞穂会を代表いたしましての私の質問といたします。少し簡潔に過ぎたような感もなきにしもあらずですが、よろしく答弁お願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 皆さん、おはようございます。瑞穂会を代表しての伊藤喜行議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、菅谷、加治地区コミュニティバスの現状及び成果についてであります。昨年10月1日より運行を委託しておりますNPO法人七葉の皆さんのご努力によりまして、大きな事故もなく、順調に運行いただいております。安全運転のため、早朝からアルコールチェック、点呼などを行っておられる役員の皆さん並びに運転員の皆様には、この場をおかりして感謝申し上げる次第であります。運行の現状は、当初計画をいたしました乗車数には及んでおりませんが、バス事業者による運行時よりは確実に乗車数が伸びており、NPOにおいては、利用促進のためのPR活動や賛助会員への回数券の還元など、自助努力により地域で支える取り組みも行われ、バス事業を通じた地域づくりが着々と進んでいるものと考えております。運行開始から半年余りでありますが、成果としてはサービスの向上もない中で、年々経費のみが増嵩する廃止代替路線の運行からは切り離されたこと、長年懸案となっておりましたスクールバスの広域農道への運行が開始ができ、小中学生のみならず、高校生もご高齢の方々も、今までより安心、安全な地域の足が確保できたことが挙げられます。また、具体的な乗車数におきましては、廃止路線代替バスでの運行時には1日平均92人ほどであったのが、運行から1月末までの実績で見ますと、平均で108人、多い日で200人を超えている乗車があり、月に換算しますと500人弱の増加となり、これも一つの成果としてとらえております。まだ見えない部分もありますが、今後とも地域のご努力により、安全運転にさらに留意をいただきながら継続することで、住民生活の足を守っていただければと願っているところであります。
 次に、加治川地区への対応についてでありますが、ご案内のとおり、平成20年度の統合小学校開校に合わせ、スクールバスの計画もありますことから、加治川地区の公共交通を考えるよい機会ととらえ、議員の皆さんに説明に上がって、まずは検討の準備を進めておりますが、加治川地区はJRや一部地域では路線バスもあり、公共交通環境としては比較的恵まれた地域と認識いたしております。今後地域との協働により検討を進めますが、真に必要とする公共交通であれば、支援をしてまいりたいと考えており、ご提案の試験的な運行につきましても加治川地区全体の中での課題として地域にお諮りしていきたいと考えております。
 以上、私からのお答えといたします。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。瑞穂会を代表しての伊藤喜行議員のご質問にお答えします。
 最初に、教育問題関連について、統合加治川小学校の建設工事の進捗状況及び今後のプロセスはとのご質問にお答えします。旧加治川村の3校を統合する加治川小学校につきましては、今年度から2カ年事業として校舎建設工事に着手し、今年度末には工事全体の40%以上の進捗を見込んでおります。また、屋内体育館の実施設計も今年度末までに策定する予定であり、順調に事業を進めさせていただいているところであります。また、平成19年度は引き続き校舎の建設工事を実施するとともに、屋内体育館の建設工事費等の予算を計上しており、予定どおり平成20年4月の開校を目指し、事業を進めてまいりたいと考えております。
 開校後に実施する事業といたしましては、プールの改築、グラウンドの整備、外構整備などがありますが、これらの事業につきましては、市長部局と協議し、実施に向け、努力してまいります。これらの事業実施に当たっては、教育活動にできるだけ支障が生じないように配慮するなど、安全で良好な教育環境を可能な限り実現すべく、工事の実施時期や順序、方法を検討してまいります。
 また、地区代表自治会長、PTA、教育振興会、学校長などによって組織される開校準備専門委員会や地区にお住まいの皆様に対し、事業計画の説明を行い、ご意見をいただきながら、地域のご理解を得てまいりたいと考えております。
 次に、韓国友好都市の全谷邑との平成19年度以降の交流方針についてお答えします。全谷邑との交流事業は、加治川村との合併に伴い、事業を引き継ぎ、2年間、加治川地区の小学生を中心に実施してまいりました。平成19年度からは、一部加治川地区小学校の優先参加枠を残しつつ、対象を全市の小学生に広げて交流を行うこととしております。また、実施体制につきましては、議政府市とのスポーツ交流と同様、民間主体の交流を推進するため、これまでの新発田市加治川地区国際交流推進協議会を本年3月末をもって解散し、新発田市日韓友好協会の積極的な協力を得て、新発田市全谷邑国際交流推進協議会を新たに設置し、市民の皆様の草の根国際交流を推進していくこととしております。
 次に、外国語指導助手の現状についてのご質問にお答えします。現在JETプログラムによる外国語指導助手は3名、市単独の外国語指導助手2名、市の補助教員としての外国語指導助手が3名の計8名が市内の全小中学校の指導に当たっております。授業回数は、学校の学級数により、訪問回数を設定しており、中学校では週1回から3回、小学校では1校当たり平均して月約3回となっております。
 次に、国際化時代を意識した積極的姿勢についてでありますが、国際化時代に向けて小中学校では国際理解教育の充実が重要でありますことから、当市の外国語指導助手等の学校派遣につきましては、県下でも早くから取り組んできており、各学校における教育効果も年々高まってきております。また、学校の授業だけではなく、夏休みには市内小学生を対象とした外国語指導助手を指導者にALT夏季英語教育事業を行ったり、新発田市国際友好の会や敬和学園大学からご協力をいただき、世界のさまざまな国の方々を各校に来校していただいたりして、積極的に子供たちの国際理解教育の充実を図っております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 伊藤喜行議員。
◆21番(伊藤喜行議員) ありがとうございました。
 一つ一つコメントさせていただきたいと思いますが、教育問題、統合小学校関係につきましては、大変長期にわたる期間にたくさんのことをお世話になっております。そして、今ほど申し上げましたように、格別のご配慮をいただいております。なお一層よろしくお願い申し上げます。
 次に、日韓交流であります。特に今年度、最初の1に関連しまして、加治川小学校が当番校ということで忙しいところで、さらにまた忙しい材料がつくわけであります。この点も何とぞよろしくお願い申し上げます。
 外国語指導助手につきまして、いわゆるJETプログラム等、そのほかの補助教諭さんですか、ここら辺、雇用といいますか、条件的な部分、教育活動そのものは同じことをやられるというような感じを受けておりますが、もっと補助的な方を向上させて人材をふやすといいますか、そういうようなことはできないものなのでしょうか。国のある程度かかわったALT事業でありますので、そこら辺の障害はあるのかと思いますが、もう少し垣根を低くして活動しやすいようにできればいいなと、かねがね思っておりますので、この点特に質問いたします。
 コミュニティバス事業につきましては、私もある意味格別の一家言なのかもしれませんが、どうしても鉄道あるから比較的良好な交通環境にあると言われましても、国道というのは雨が降っても何しても、なかなかそんなに歩きやすいところではありませんので、そんなに良好だとは思っておりません。ぜひとも支所機能を補完する意味でと申しますか、ご検討をよろしく、再考をお願いしたいと思います。お答えは結構でございます。よろしくお願いします。では、よろしくお願いします。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 伊藤喜行議員の再質問にお答えします。
 加治川小学校の統合、それから全谷邑につきましては要望ということで、これからも努力していきたいというふうに思います。
 外国語の関係でございますけれども、これは小学校はどちらかというと英語というよりは国際感覚といいますか、そういうものを身につけるということでの目的が大きいわけでございますが、今補助的な教員といいますか、ALTなり、外国人をもっと活用を広くしてということでございますけれども、今実際に行っておりますのは、ここで先ほどお答えしましたように、JETプログラムということで、国からお願いしてというのはALT3名でございまして、そのほかは市の方でお願いしているということですが、この中身もニュージーランドの方がいたり、いろいろ外国の方、それから日本人の方も1名、やはりそういう形で補助教員、補助するということでALTの補助ということであくまでもやっておりますので、そういう意味ではあくまでも主体は学校の先生が主になって補助をするということにはなっておるわけでございます。そのほかいろんな学校だけじゃなくて、学校の授業外にもいろんな形で大勢の外国の大人の方と子供たちが交流するということは非常に有意義でございますので、その辺にも力を入れていきたい。いずれにしても、総合学習の時間とかそういうことを割愛といいますか、時間を使ってやるわけでございますので、新発田市が推進する、今度食とみどりの新発田っ子推進事業とか、それからこれからやる日本語教育とか、そういうものを総合学習の時間を主に使いながらやるわけですので、そういう中で優先順位を決めながら、今後も努力していきたいというふうに思います。
○議長(小川弘) ありますか。
 伊藤喜行議員。
◆21番(伊藤喜行議員) 長くなります。1点質問します。
 今教育長さんの方から日本語学習ということで出ました。国際化時代と日本語学習、これを統一するキーワードみたいなのはあるのでしょうか。それとも日本語学習と国際化時代はどうしてもバランス的に調整しなければならない相反するバランスのとり方になってしまうのでしょうか、その点1点だけお伺いしたいと思います。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) 先ほどの外国語といいますか、そういう国際的な教養も必要でございますけれども、それよりもまず優先すべきは日本人として文化を知り、ふるさとを愛して、それで話す、書く、読む、そういう表現力とコミュニケーション能力の方が、そちらの方が優先ではないかというふうに思っております。
 以上です。
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○議長(小川弘) 次に、高木浩久議員。
◆33番(高木浩久議員) おはようございます。質問に入る前に、故井浦純一議員、故斎藤五男議員の生前のご功績に、市民の一人として深甚なる感謝を申し上げます。あわせまして、謹んでご冥福をお祈りいたします。
 それでは、無所属クラブを代表して質問いたします。平成19年度予算について9点お尋ねいたします。現在、平成19年度国家予算案、一般会計82兆9,088億円や地方財政計画83兆1,261億円を審議中であります。政策的に見ると、企業減税と家計への負担強化予算案と言われております。平成19年経済見通しでは、実質GDP成長率2%、実質個人消費増加率が1.6%に上方修正されるなど、景気上昇の継続でいざなぎ景気やバブル好況を超え、戦後最長と言われています。しかし、景気の恩恵が家計部門に及ばないことが過去2回の長期好況とは決定的に異なっていると言われます。その原因は、雇用拡大が労働条件の劣悪な非正規雇用者が主体となっていること。企業業績分配率が正規雇用者への還元が少なく、不平等で、格差拡大を生み出している現実。また、労働法制の一層の規制緩和、企業減税と個人に対する増税が主な要因であります。こうした背景のもと、景気の上昇による企業業績に伴う法人税の増加と恒久的定率減税廃止、個人増税等により税収が53兆4,670億円と大幅な増額を見込んでおります。結果、新規国債発行額を大幅に減額し、25兆4,320億円となりました。しかし、いまだ借金地獄は変わらず、国、地方をあわせ、平成19年末見込みで773兆円の長期債務残高であります。
 こうした中で、新潟県でも一般会計1兆1,768億円の予算案が審議されており、緊縮財政の中で県債残高も平成19年末で予算の2倍以上の2兆4,982億円あります。
 さて、新発田市の新年度一般会計予算は、前年比4.4%減の歳入歳出総額364億円が提案され、多少の増税があるものの、合併に伴う特例債や起債の関係を見なければなりません。税源移譲の進まない中で、長期債務残高が平成19年度末見込みで約497億円あります。このような状況の中、提案された予算案に対し、9点質問いたします。
 第1に、合併協議時の財政計画では、歳入歳出合計423億9,000万円でした。平成19年度予算額と比較しますと、約59億円の差が生じております。当初計画からして、どの部分が変わってきているのか明らかにすべきであると思い、分析できる主なものをお聞きします。また、この予算で合併建設計画、新発田市・豊浦町合併まちづくり計画と新発田市・紫雲寺町・加治川村合併都市づくり計画に登載された事業は、平成19年度末見込みで何%の事業達成になるのかお聞かせください。
 第2に、夕張市では財政破綻を生じ、国の再建団体となりました。原因は、第三セクター等運営の一時借入金による貸付対応等が大きな要因となっていますが、新発田市財政ではそのような実態はないと思いますが、現時点で財政健全化指数等の中でどの部分を改善しなければならないのかお聞きします。また、新しい地方公共団体の再生法制案が審議されております。その具体化がなされた場合、健全化判断比率の公表が監査委員の審査を付し、行うことになります。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率等の公表となりますが、平成18年実績から平成19年当初予算設定において早期健全化基準以上のものはあるのでしょうか、どのような数値になるのかお聞きいたします。
 第3に、平成17年度より歳出削減努力を反映するものとして、行革インセンティブ算定が実施されていますが、当市の行政改革推進状況からして、交付税算定にどのように反映され、当初予算にどの程度見ているのかについてお聞きします。
 第4に、新発田市は過去3年くらいハード事業が合併も含め、多くなっています。その都度起債対応となっていることから、公債費累積残高が多くなり、公債費比率も年々高くなっているものと判断します。適切な償還計画が問われますが、平成19年地財計画での策定に当たって、新たな支援策として政府資金、公庫資金の年率5%以上の借入金の繰上償還を認めることとなっていますが、新発田市での活用が新年度であるのかどうかをお聞きします。
 次に、5点目ですが、平成19年度の事務事業では、電子入札システム導入事業があります。事業説明には、入札、契約事務の効率化、透明性、公正性、競争性の向上を目的として、新潟県の電子入札システム共同利用に参加し、電子入札を導入すると説明されています。
 入札については、昨年福島、和歌山、宮崎、3県の知事らが官製談合に絡み、相次いで逮捕されました。この事態を受け、総務省と国土交通省、大阪府など8自治体はことし1月から会議を重ね、入札制度改革について議論していました。そして、総務省は2月23日にすべての自治体に一般競争入札を導入することを柱とした入札契約適正化・支援方策をまとめました。総務省が発表した方策は、すべての地方自治体に一般競争入札を導入すると明記されています。全国知事会が昨年12月、1,000万円以上の工事で一般競争入札を導入する方針を決めていることから、これを政令市にも適用。その他の市区町村には平成19年度中に一般競争入札の対象とする工事価格を決めるなど準備作業を求め、早期の実施を促しています。
 毎日新聞インターネット版の2月23日の記事では、「総務省によると、06年4月時点で一般競争入札はすべての都道府県、政令市に導入されていたが、一般市区町村の導入率は47%。自治体が入札参加業者をあらかじめ決める指名競争入札が談合を生む原因の一つとの指摘があるため、多くの業者が入札に参加できる一般競争入札を広げることにした。このほか、談合など不正に関与した業者の入札参加の停止期間を最大3年間に引き上げることも盛り込んだ。同省は全自治体に通知し、対策の実施を求めるほか、関連する政省令の見直しに着手する」とあります。
 そこで、当市においても現在入札制度改革を進めておられますが、この総務省の入札契約適正化・支援方策によって、現在の入札制度改革に変更があるのかないのか、どのように対応されるのか、平成19年度の片山市長の入札制度改革についての政見をお伺いいたします。
 次に、6点目です。平成10年、当時の厚生省は社会福祉基礎構造改革を打ち出しました。平成12年度に社会福祉事業法の改正、これは社会福祉法への改称を含めています。これらを初め、社会福祉関連8法の改正案が成立しました。その理念は、個人が尊厳を持って、その人らしい自立した生活が送れるよう支えるという社会福祉の理念に基づいて本改革を推進することでした。そして、その具体的な改革の方向は、一つ、個人の自立を基本とし、その選択を尊重した制度の確立、二つ、質の高い福祉サービスの拡充、三つ、地域での生活を総合的に支援するための地域福祉の充実でした。そして、そのキーワードは「措置から契約ヘ」が打ち出されました。改正の主な内容は、一つ、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築、二つ、サービスの質の向上、三つ、社会福祉事業の充実、活性化、四つ、地域福祉の推進でした。このとき私自身は、社会福祉の充実を期待しました。あれから7年が経過し、実際はどうでしょう。理念と現実は乖離しているようです。確かに民間参入でサービスの供給量はふえましたが、サービスの内容は低下しています。利用者と事業者の関係は決して対等ではありません。結局声の小さな利用者の声は取り入れられていません。弱い者は弱いままです。
 さて、このとき地域福祉の推進のため、社会福祉法に地域福祉計画が規定され、地域福祉計画の策定は各地方自治体が主体的に取り組むこととなっています。厚生労働省のホームページには、「地域福祉計画は、地域住民の皆様の意見を十分に反映させながら策定する計画であり、今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱になるものと考えております」とあり、これは今議会に上程されている市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例とも理念は共通するところがあります。しかし、当市は現在策定時期未定で、新潟県のホームページではAからFランクまでの中でEと分類されています。平成19年度にこの分類を上げる、つまり地域福祉計画を策定するお考えはありませんか、片山市長のお考えをお聞かせください。
 次に、農業構造改善基盤整備事業が外国との生産競争に負けないために始まって約40年、全国流布の20年を経て、約20年前、農業基盤整備事業が国策で動き出しました。その目的は、外国の農業生産物との販売競争に対抗する力を持つこととし、食料自給の充足と余剰部分の海外輸出が目途とされました。しかし、流れる時代変動の中で、我が国も今は食料依存度70%と言われる食料輸入国になりました。国際情勢の流れに身をゆだねることなく、着々と進んでいる圃場整備事業の目的を上手に味方することと、農家の生産意欲確立のためにも、市として圃場整備事業の早期完遂に尽力していただきたいと思います。
 7点目です。さて、食料供給基地として自負してやまない市長として、国の基は農であることの認識は同じであると思います。しかし、国の指針はカロリーベースで現在自給率40%、その自給率を近い形で45%にすると国会は答えています。しかし、現在日本の食料自給率は30%を切る形で推移している実態を直視すべきです。国際的な人口増大により、今までの農産物輸出国も自国の食料自給の中で輸出の枠は非常に狭くなっています。そのような国際的実態を踏まえ、本市は食料供給基地として立地されていることを考えたとき、食料自給率向上に一石を投じるという気概を持って、国の施策と並行しながらも、市としての農業政策を打ち出す画策のときと思いますが、市長の政見をお尋ねします。
 次に、品目横断的経営安定対策が4月から実施されます。国からの補助助成事業が大規模農家や担い手を中心とした農業経営体に対して、手厚い形の中で発足します。しかし、4町歩に満たない小規模農家の中でも、徐々に規模を拡大しながら農業経営の確立に努力している農家もありますが、この経営安定対策の中では、認定農業者への農地の集積が優先されています。意欲ある小規模農業者への農地集積の道を開いてもらいたいと思います。市長の考えをお尋ねいたします。
 最後に、9点目ですが、防災体制の充実として、ハザードマップの作成事業を平成17、18年度で取り組まれました。平成19年度、この事業の成果物、ハザードマップを住民にお知らせしていくわけですが、活用されなければ意味がありません。住民への効果的な周知はどのように行うのかお聞かせください。また、ハザードマップには避難所の表記がなされていると思いますが、避難所となる公共施設にはAED、自動体外式除細動器の設置を進めるべきと考えますが、現在の設置状況をお聞かせください。あわせまして、AED、自動体外式除細動器は、学校、スポーツ施設等にも設置が急がれますが、AED、自動体外式除細動器の設置計画について教育長のお考えをお聞かせください。
 さらに、合併後の防災計画の抜本的な見直しが計画されていますが、計画地域の拡大、地区ごとの年齢構成の特徴、特に高齢化への配慮、情報の収集と伝達、緊急地震速報、ボランティアなど新しい課題と新しい技術もあります。平成19年度、どのように防災計画の見直しを進めていくのか具体的にお聞かせください。
 以上、9点でありますが、無所属クラブを代表しての質問といたします。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 無所属クラブを代表しての高木浩久議員の平成19年度予算についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、合併協議時の財政計画の歳入額と平成19年度予算額に差があるが、分析できる主なものは何かについてであります。私は、合併協議における建設計画の策定に当たって、合併市町村の地域の振興と、特に教育施設の充実を最大限図りながらも、孫子にツケを残さないという考えに基づいて、極力新規事業を抑制し、各市町村で計画されていた事業を合併特例債という有利な財源を活用して行う計画といたしました。しかしながら、計画策定時に比べ、税制度の変更や地方交付税の抑制が一層進み、歳入の先行きの不透明さが増してまいりました。このことから、合併建設計画の事業のみならず、建設事業全般について事業年度の平準化を図り、単年度の事業負担を軽減した結果、事業財源である地方債や国庫補助金が減少したものであります。また、合併建設計画における平成19年度末における事業の達成見込みについては、合併特例債ベースでは約4割の進捗ということになっております。
 次に、財政健全化指数等の中でどの部分を改善しなければならないのかとのご質問についてであります。平成17年度の普通会計決算状況の主な数値を県内20市と比較いたしますと、全体的に健全な数値であると認識をいたしております。しかし、今後の合併建設計画登載事業など市債を財源とする各種の事業が多くあることから、事業の平準化を図りながら、合併特例債など交付税措置率の高い市債の活用を図るほか、上下水道事業を初めとする大型事業の事業期間や各特別会計も含め、全庁的な視点に立って孫子にツケを残さない財政運営に心がけてまいりたいと考えております。
 次に、新しい地方公共団体の再生法制案の健全化判断比率は、当初予算段階において早期健全化基準以上のものはあるのかとの質問についてであります。現在総務省では、平成20年度の決算からすべての市町村において、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの健全化判断比率を公表することとしております。議員ご指摘の平成18年度、19年度の数値化については、平成18年度の決算額が出てこない段階であり、また19年度当初予算は歳入歳出が同額のため、数値はゼロとなりますことから、平成17年度での数値をお答えさせていただきます。平成17年度の普通会計決算の状況では、実質赤字比率については、普通会計で黒字であり、連結実質赤字比率では2.0%でありました。また、実質公債費比率のみ公表しておりますが、当市は12.4%と県内20市では一番良好な数値となっておりますことから、いずれも基準以内であると言えますが、引き続き鋭意努力していく必要があります。
 なお、将来負担比率につきましては、算出についての具体的な考え方が示されておりませんので、現段階ではお答えすることができません。今後は総務省からの詳細な情報収集に努め、早急な公表ができますよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、交付税の行革インセンティブ算定についてでありますが、同算定は新地方行革指針に基づき、平成17年度の交付税算定から新たに追加されたものであります。これはすべての地方公共団体が、より一層行政改革に取り組むことが求められている状況を踏まえ、歳出削減努力の指標として、行政改革により削減された額と全国平均額との差額に対し、交付税措置を行うものであります。
 当市の行政改革については、平成13年度をまちづくり元年、行政改革元年と位置づけ、まちづくりと行政改革に鋭意取り組んできたところであります。これらの成果といたしまして、行革インセンティブ算定では推計とはなりますが、平成17年度は2,818万4,000円、平成18年度は3,405万2,000円、また平成19年度当初予算においては、新型交付税導入などの不確定要素はあるものの、約3,360万円と試算をしております。
 次に、平成19年度の地財計画の策定について、新たな支援策としての政府資金、公庫資金の繰上償還についてであります。このたびの改正により、実質公債費比率が18%以上の団体は金利5%以上のものについて、また15%以上の団体は金利6%以上のものについて、そして15%未満でも経常収支比率など財政硬直化が著しいと認められる団体は金利7%以上についてそれぞれ繰上償還を行えることとなりました。当市は17年度の実質公債費比率が12.4%であり、また財政運営上も著しく財政硬直化した団体とは認められないため、今回の繰上償還には該当しないと認識しております。今後も厳しい財政状況の中、国の動向や経済情勢を見据えて、後年度に負担にならないよう健全な財政運営に努めてまいる所存であります。
 次に、平成19年度の入札制度の改革についてであります。当市の入札制度改革につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律が施行されて以来、平成15年に入札制度庁内検討会議を設置いたしまして、そこで議論や検討を重ね、改革に着手してまいりました。この法律が求める実施義務事項につきましては、既に100%の達成率であり、また取り組むべきガイドラインにつきましても来年度電子入札の導入が実現されれば、おおむね完了するとの報告を受けております。平成19年度の入札制度改革につきましては、本年度の実績を踏まえ、今月中に入札制度庁内検討会議を開催して決定されることとなっており、総務省の入札契約適正化・支援方策も含めまして、各種法令通達を遵守し、当市に最適な入札制度を確立するよう指示を行ったところであります。
 次に、地域福祉計画の策定についてであります。地域福祉計画は、平成12年6月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項で、地方自治法での基本構想を補完する計画として位置づけられております。新潟県では、平成18年3月に県の地域福祉支援計画である新潟県健康福祉ビジョンを策定するとともに、市町村の地域福祉計画の策定を支援し、促進することとしておりますが、平成18年10月時点で県内市町村の7割程度が未策定とのことであります。当市においても地域福祉計画は未策定ですが、市の基本構想である新発田市まちづくり総合計画の基本目標の一つである「子どもから高齢者まで誰もがいきいきと輝くまちづくり」を推進するため、保健福祉分野においては障害者福祉計画や健康づくり計画、次世代育成支援行動計画などの個別の計画に基づき、それぞれの事業に取り組んでいるところであります。
 地域福祉計画は、福祉、保健、医療と教育、就労、住宅、交通、環境などの生活関連分野と連携し、乳幼児から高齢者まで、また障害者を含む要支援者やボランティア活動など広範多岐にわたる計画であることから、策定に当たっては市民の皆さんに参画していただき、協働していくことが基本と考えております。現在平成18年4月に施行された障害者自立支援法で策定が義務づけられた数値目標を盛り込んだ障害福祉計画に取り組んでおりますが、策定が終了次第、引き続き障害者基本法で制定する障害者福祉計画に着手することとしております。この障害者福祉計画の策定を終えた後に、既存の個別計画と地域福祉計画との兼ね合いや策定の必要性などを検証しながら取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、市としての農業政策を打ち出す時期ではないかについてであります。まちづくり総合計画中期基本計画でお示しをいたしたとおり、三つの重点課題を食、食育という共通テーマで関連づけたまちづくりに取り組むこととしております。農業政策を推進する上で、重点課題として掲げている食と農の資源循環型社会づくりは、有機資源センターで生産された良質な堆肥の農地還元による元気な土づくりを進め、安全、安心な農作物の安定生産を目指すものであります。
 市では、単に地元農産物の地元消費量を拡大するだけでなく、消費者に求められているものを生産するという消費者視点に立った地消地産を推進するため、新発田市地消地産推進計画を策定し、その実現に向けた取り組みを進めることとしておりますし、地場産農作物の地域内消費を拡大することが自給率の向上にもつながるものと考えております。地産地消推進計画の実行に向けた取り組みの中でも、耕畜連携による農産物の高付加価値化を進めるため、有機資源センターの堆肥活用を基本とした農産物づくりに向け、新たに元気でおいしい農産物づくり推進事業に取り組み、土壌、作物分析による検証を行い、減農薬、減化学肥料栽培やエコファーマーの育成を推進してまいります。
 このように土壌と作物の化学的分析による農産物づくりを行うことで、他産地との差別化が図られ、特化した新発田の農産物づくりができるものと考えております。そこで生まれた安全で安心なおいしい農作物を年間を通じた食をテーマとしたイベントや学校給食を通じて利用促進を図っていくこととしております。特に学校給食における地消地産を進めることは、子供たちから地域農作物への愛着や地域農業への理解、生産者への感謝の心が養われ、将来の新発田を担う人材の育成につながるものと確信しております。また、食のイベントの通年開催では、食を通じた健康づくり、まちじゅうでの開催による中心市街地の活性化、地場産食材を使った特色ある料理による観光客の誘致が図られるものと考えております。さらに、特色ある農作物の消費拡大を図る地産外消を推進するため、城下町新発田会などの郷人会組織を通じたPRや市内でインターネットを活用して直接販売を行う農業者の育成を図りながら、新発田ブランドの推進による農作物の販売拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、品目横断的経営安定対策がスタートする中で、意欲ある小規模農家への農地集積に対する考え方についてであります。品目横断的経営安定対策は、選択と集中による施策展開により、経営感覚にすぐれた真にやる気のある農業者を育成することを目的としております。この対策では、経営農地4ヘクタール以上の認定農業者、または20ヘクタール以上の集落営農組織が対象とされますが、その基準はあくまでも入り口の基準であり、政策の最終的な目標は他産業に比べて遜色のない農業所得を確保できる農業経営体を育成することにあります。そのために、国、県におきましては対象者の経営発展のため、農地の集積や各種補助制度について支援を集中する方向にあります。
 一方、議員ご指摘のように、現時点では対策の加入基準には達していないものの、経営規模拡大の意欲を持ち、将来農業経営体として他産業並みの所得確保を目指したいという農業者もいらっしゃいますことから、対策の加入基準に到達できるよう、支援する施策も講じております。また、小規模経営であっても、今後とも農業に携わっていきたいという方々については、集落営農組織に参加し、組織内での役割を担うことによって、地域農業の担い手の一員となり、大いに能力を発揮していただく方法もあることはこれまでも申し上げてきたところでございます。また、当市におきましては、経営発展意欲のある方々につきましては、市の認定農業者になっていただくよう働きかけを行っておりますし、県事業、「イッキに担い手」農地集積事業の活用による支援も実施しております。農地の集積を進める上で、農業経営基盤強化促進法に基づく農地の売買や貸し借りにおいては、認定農業者へのあっせんを最優先としており、地区ごとの基準面積を満たしていれば、農地集積の受け手となることが可能であり、4ヘクタール未満の認定農業者に対しても農地の集積は行われております。現段階で小規模であっても、経営発展意欲のある認定農業者に対しましては、今後とも市の担い手育成支援事業の対象と位置づけ、農地の集積を初めとして経営能力向上に向けた各種施策を進めてまいりたいと考えております。
 なお、経営基盤強化促進法に基づく農地の所得権移転や利用権の設定に関しましては、農地の出し手に対する税制上の優遇制度や助成措置がありますことから、認定農業者への農地集積をさらに推進し、他産業並みの所得を確保できる農業経営体の育成を推進してまいります。
 次に、防災体制の充実についてであります。初めに、ハザードマップ作成事業として、平成17年、18年度と取り組み、その成果について住民への効果的な周知方法についてどのように行うのかについてであります。ハザードマップの作成業務につきましては、当市で発生するおそれのある自然災害における被害の減災、安全確保及び日常的な市民への防災意識の啓発、高揚を図ることを目的に進めてまいりました。作成に当たりましては、航空レーザーによる標高データや航空写真を用いて科学的根拠に基づき、河川や内水のはんらん解析、地震及び津波の被害想定も行うとともに、有識者から成る解析手法や解析結果などの検証を行っていただき、また市民がわかりやすく理解しやすいハザードマップを作成するため、市民を交えた検討会を開催し、ご意見などを踏まえた防災ハンドブックを全戸配布することとしております。また、日常生活から防災に対する知識と危機意識を高めていただくため、中学校区を単位とした説明会を開催するとともに、「広報しばた」や市のホームページを初め、出前講座などを活用し、周知に努めてまいりたいと考えております。あわせて、地域ごとのきめ細かな自主防災力の向上を図るため、新発田市防災協会及び新発田市自治連合会と連携を密にし、自主防災組織づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、避難所となる公共施設のAED、自動体外式除細動器の設置についてでありますが、現在避難所に指定しております小中学校体育施設等の施設にはAEDの設置はしておりませんが、19年度において全小中学校等にレンタルで設置することとし、予算計上いたしたところであります。学校施設は避難所のほか、体育館を一般開放するなど、広く利用されておりますので、万一の事態が生じた際の救命手段として活用していただきたいと考えております。
 次に、地域防災計画の見直しをどのように進めていくのかについてであります。地域防災計画の見直しにつきましては、平成17、18年度の2カ年計画で作成を進めてまいりましたハザードマップ作成業務における各種災害の被害想定結果に基づき、合併後の行政区域の拡大に伴う津波被害対策項目の追加、河川や内水はんらんの避難体制の整備、高齢者や障害者などの災害時要援護者への情報伝達及び避難支援体制の整備などを見直すこととしております。また、災害対策本部の組織体制につきましては、横断的な応急活動が行える組織体制に見直し、災害対応力や危機管理対応力の強化を図るとともに、市民、行政、防災機関、団体が一体となって災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 無所属クラブを代表しての高木浩久議員のAED、自動体外式除細動器設置についてのご質問にお答えします。
 AEDは、心臓の突然停止などの緊急時においての有効な機械であり、使用に当たっても簡単な講習を受けることで使用できる機械でもあります。先ほど市長が答弁いたしましたとおり、学校は児童生徒を初め、学校開放などで多くの市民が利用し、災害時には避難所にもなりますことから、設置することが望ましいと考えております。
 また、スポーツ施設では突然死の原因の一つである心臓振盪などに有効な対策としてAEDを設置したいと考えております。これらのことから、平成18年度には五十公野公園陸上競技場にAEDを設置いたしました。平成19年度予算では、全小中学校36カ校分とカルチャーセンター、豊浦体育センター、加治川地区体育館及びサン・ビレッジしばたの4施設分の予算計上を行っております。
 なお、AEDの設置につきましては、市長部局と連携をとりながら、計画的に進めていくこととしております。
 以上、お答えとします。
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○議長(小川弘) 次に、星野幸雄議員。
          〔51番 星野幸雄議員登壇〕
◆51番(星野幸雄議員) おはようございます。質問の前に、故井浦純一議員並びに故斎藤五男議員ご両名に、衷心より謹んで哀悼の意を表します。
 また、我が会派であった故斎藤五男議員のお通夜並びに告別式には、片山市長並びに小川議長初め、多くの議員並びに職員の皆様にもご参列を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
 それでは、質問に入らせていただきます。市長3期目の改選後、初めての会派代表質問であります。私は、新政会を代表して質問をいたします。昨年12月1日発行の「広報しばた」の「新しい波」に、市長は「これからの4年間、誠意と情熱のすべてを捧げ、市民の皆さんといっしょに「キラリと光るまちづくり みんなでつくろう豊かな新発田」を目指していきたい」と述べられていました。また、本3月定例市議会の提案理由説明でも、「常に市民目線に立った行政の実現を第一の信条とするとともに、市民の皆様とともにつくり上げるという「共創」をまちづくりの理念に掲げ、「愛せるまち 誇れるまち ふるさと新発田の創造」を基本とした「食料供給都市」を将来都市像と定め、個性化によるまちづくりを精力的に進めてまいりたい」と申し上げております。このことにつきましては、敬意を表します。
 片山市長にとりましては、3期目の船出となる初年度を間もなく迎えられようとしており、まさにいつでも離岸できる体制であると理解をしているところであります。これからの4年間で、片山市長が選挙戦で強く訴えておりました歳入確保と行政改革、また新発田駅の橋上化を初め、県立新発田病院跡地利用や景観条例、そして食のまちづくり条例、市民参画とまちづくり条例など五つの公約をそれぞれの目的地ととらえ、おのおのの地点に着岸するまで、職員と市民に対し、適切なかじ取りができるよう、指示をしていただきたいと考えております。私ども新政会も、この大航海がスムーズにいくよう、積極的に協力をしてまいりたい所存であります。
 そこで、新政会としては、これからの大航海に臨むに当たり、何点かにわたり船のかじ取りをどのように指示していかれるか、どうするのかをお尋ねいたします。
 まず初めに、地域の実情を生かす新発田駅に向けてと題しましてお聞きをいたします。市長が五つの公約の一つに掲げております新発田駅の橋上化についてであります。駅の橋上化につきましては、平成18年6月定例市議会最終日の行政報告で、「羽越線の高速化については、在来線高速化方向で方針が決定し、JR東日本にも確認したところ、新発田駅に関しては線路改良を伴わずに駅舎の橋上化が現実的に見えてきたことから、県立新発田病院に近接する駅舎のバリアフリー対応のネックとなっていた駅舎橋上化の方向性がここに来て急速に整備されたことにより、駅舎のバリアフリー化の実現が何よりも重要であり、最も優先すべきものと判断いたしました。なお、橋上駅と自由通路の整備については、可能な限り早期の完成に向け、JR東日本と協議を進めてまいりたい」と述べられております。この行政報告に対し、5名の議員からいろいろな観点から質問がなされ、市長の考えをお聞きしたところでありますが、質問の大項目に掲げました地域の実情を生かした新発田駅こそ、新発田の顔であるという考え方に基づきましてお聞きをいたします。
 まず、1点目でありますが、線路も高架線とするなら別でありますが、今巨額な建設費を投資し、駅舎を橋上化し、さらに建物自体も大きくなるならば、その中にはどのようなものを入れるのかであります。私は、駅という利用価値を高めるなら、今の新発田市の財政状況を考えればこそ、巨額な投資を駅舎に向けるのではなく、商店街の空き店舗対策を考えて、商店街を振興させることの施策をとることが先決と考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
 2点目につきましては、現在の商店街の振興策を考えた上でのことでありますが、仮に駅舎を改築するのであれば、駅東からの改札口も設置し、また通路を高架にすることにより、それぞれのホームに行かれ、その通路とホームにはエレベーターやエスカレーターを設置することにより、高齢者や障害を持っておられる方々に対する配慮にもなると考えますが、いかがお考えかお聞きいたすものであります。
 3点目は、駅舎を改築するときが来たならば、城下町風の建物としてはいかがかという提案であります。
 4点目は、旧貨物線等の引き込み線の敷地利用について、広大な敷地内に赤くさびたレールがそのまま数多く残されております。この敷地を駅東のロータリー広場や駐車場並びに駐輪場等、いろいろな活用で駅東が発展、開発されるものと確信いたすものであります。この辺も含め、JR東日本と検討を進めるべきとご提案いたしますが、お考えをお聞かせください。
 以上、4点を総合的に考えることにより、片山市長が選挙戦で言われておりました歳入確保を考えた上での判断になろうかと考えますし、地域の実情を生かした新発田駅となり、真の新発田の顔となるものと思います。
 次に、2点目である教育問題についてお尋ねいたします。まず初めに、学校問題についてであります。この問題につきましては、市長より統廃合等を含め、教育委員会に指示がなされているとお聞きいたしたところであります。このことは、私たち自身も時代の潮流から検討することは否めないと考えているところでありますが、特に統廃合問題につきましては、早急な対応ということに疑問を投げかけるものであります。全国的な少子高齢化が避けられない中、特に山間部につきましては、過疎化が進みつつある現在、小学校や中学校等がなくなると、なお一層過疎化が進むのではと懸念しているのは私一人ではないと思います。行政としては、地域の過疎化に加担することのないように対応すべきと考えますが、教育長のお考えをお聞きいたします。
 昨今、子供の健康のためにということで、都市部の方から移住してこられる人も現実にあります。その地域の将来性を十分考慮し、あわせて該当する地域の皆様と話し合いを十分重ねていっていただきたいと思いますので、この点も含め、教育長のお考えをお聞かせください。
 次に、教育問題2点目でありますが、いじめ、不登校対応についてであります。全国で社会問題化した子供のいじめや自殺、昨年だけでも全国で数多くのとうとい命が絶たれました。本県でも11月に神林村で中学2年の男子生徒がみずから命を絶ったことは皆様もご承知のことと思います。新潟県では、19年度予算で学校教育の基本は子供の命、安全を守ること、いじめの根絶の強い意思を予算にあらわしました。県では、いじめ根絶県民運動と称し、県義務教育課内に総合支援チームを置き、いじめの早期発見、対応に向け、各市町村教育委員会や学校を支援し、24時間体制の電話相談のほか、いじめ防止策を検討する県民会議を設置するようでありますが、当市においても指導があったなら、早急に設置対応を望みますが、現対応を含め、教育長の所見とお考えをお尋ねいたします。
 これらの問題に対する取り組みにつきましては、学校、家庭、地域が一体となり、取り組まなければならないと言われております。私自身、保護者であり、地域の一員であり、また高校のPTA会長としても懸命に取り組んでいるところであります。これから述べさせていただく内容につきましては、代表質問の内容ではないということを承知の上でありますが、いじめ、不登校となる要因として往々にあることは、学校の生徒に対する指導方法にあるのではないでしょうか。
 私どもがよく保護者から相談を受ける頭髪に関する問題があります。このこと一つを例にするならば、地毛の赤い子、地毛の縮れている子に対し、よく先生方が注意、指導をするとお聞きしております。そういうお子さんたちは、指導される以前に自分で気にかけているのに、先生方から追い打ちをかけられ、学校や先生に対する不信感に陥っている子供も数多くおられます。私は、あえてこの問題を取り上げたのは、実際に新発田市内の学校で指導され、保護者が申し入れを行ったにもかかわらず、先生が聞く耳も持たない。再度注意するかもとのことでしたので、当時の学校教育課長に相談を申し上げたところ、課長も同じ指導をするとのことでした。これでは保護者や子供はだれを信じ、だれに相談をすればよいのかお尋ねいたします。このようなことは絶対にあってはならないことであります。それらを一つずつよくしていくことが、いじめや不登校解消に向けた一歩となるのではないかと考え、このことに対する教育長の所感と今後の対応をお聞かせください。
 次に、教育問題の3点目でありますが、体育施設についてのお考えをお尋ねいたします。平成21年に開催されるトキめき新潟国体のサッカー、ゴルフ、ラグビーフットボールの会場として、19年度に中央公園芝生広場整備事業が盛り込まれていることは大変喜ばしいことであります。
 ここでは平成18年3月定例市議会で我が会派の巖議員が代表質問いたしました五十公野公園野球場についてお聞きをいたします。昨年の夏の高校野球甲子園大会以来、野球に夢を持つ少年がサッカー同様に多くなり、あわせて野球に対するファンの年齢層も幅が広がってきております。新潟県内の高校野球も、県内を上、中、下越、新潟地区と4地区に分け、主会場を持ち回りで開催されておりますが、五十公野公園野球場は残念ながら内野、外野スタンドが狭く、観客が多く入らない、また大会関係者の使用する部屋がないとのことで、準決勝、決勝戦が他球場に持っていかれているというのが現状であります。たまたま昨年は天候不順で他球場が他の大会で使用ができないために新発田で開催されましたが、観客は多く入場できず、また周りの施設の大会と重なり、駐車場も足りないことから、路上駐車で大変困ったとのことでした。巖議員の代表質問に対し、教育長は、「整備計画については、市民や野球関係者の皆様に大会等の開催についてのご要望をお聞きするなどしながら、実施可能なものについて検討してまいりたい」と答弁されておりますが、話し合いがなされて検討したのかお聞かせください。夢を持つ子供たちは、サッカーもラグビーも同じではないでしょうか。スタンドの改修方法はいろいろとあると思います。改修することにより、プロ野球の試合も可能となります。子供たちに夢を与えていただきたいと考えますが、教育長の熱意と考えをお聞かせ願います。
 次に、大項目3点目であります農業所得向上に向けた農業振興策についてお聞きをいたします。この項目につきましては、1点目で述べさせていただきました歳入確保に大きくつながるものと考え、質問をさせていただくものであります。米の需要が低迷する中で、平成19年度から農業者、農業団体が主体となって、米の需給調整を行うこととしております。新発田市では、生産調整対象水田面積9,327ヘクタールのうち、平成19年度水稲作付目標面積6,808ヘクタールで、転作面積2,519ヘクタールであります。大変な面積であります。約2,500ヘクタールの中で、加工米や大豆、アスパラ等、作付をやっている面積もありますが、また普通畑875ヘクタールもあります。近年、この畑も遊休農地として荒れ始めているのが現状ではありませんか。約2,500ヘクタールにおいて生産調整が行われ、米以外の作付をしなければならない状況であることは既にご承知のことと存じます。
 このような中におきまして、4ヘクタール以上の認定農業者や20ヘクタール以上の集落営農組織にありましては、米、麦、大豆等に対する収入補てんとして、品目横断的経営安定対策が導入され、農業所得の安定を図ることといたしておりますが、これはあくまでも大規模農家の米、麦、大豆が対象となっているところであります。今後は米の生産調整の中心である野菜等の作付を推進し、地域ブランド化による販売拡大を進めることで、農業所得の向上につなげることが必要であると考えますが、市の振興策についてお聞かせ願いたい。
 また、今ほど野菜の作付の推進ということを述べさせていただきました。この野菜の振興を図るためには、水田はもとより、畑作にも有機資源センターでつくられた堆肥の農地還元を促進し、高付加価値化を行い、真の新発田ブランドの確立を目指し、生産農業所得の向上を図る対応策を検討していただきたい。そのためには、農協の栽培指導による振興だけでなく、市と農協で運営している新発田市農業研修センター機能を大幅に充実し、新発田市も農林水産課の中に直接的な指導体制のできる職員を配置し、プロジェクトチームをつくり、強化することが重要であると考えますが、お考えをお聞かせください。
 また、せっかくできた野菜並びに新発田市は県内トップクラスの酪農地帯でもあり、それらを一層付加価値を高め、販売するためにも、市内には各種加工業者もありますが、公設民営方式で加工場をつくり、これからの若い担い手に貸し出し、意欲を持って働ける職場を与えるのもこれからは必要ではないでしょうか。先進地では、これらの問題に取り組んで成功をしているところもあります。これからは市長がトップセールスで誘致する企業も歳入確保には大切であるが、この新発田市の豊かなる大地を有効に活用し、農業所得を上げることにより、市内の商店街も活気が戻り、まさに歳入確保につながるのではないでしょうか。市長が教えていただいたという新発田を下から読む「田から発して新たなり」、まさに今この地、新発田の農業振興策を考えるとき、まことに重要で、かつ的を射た言葉と認識をいたしました。新発田から改革ののろしを上げていこうという市長の農業政策に対する意気込みとお考えをお尋ねをいたします。
 最後に、大項目の4点目となります上水道等未普及地域の対応についてお聞きをいたします。この4点目につきましては、簡潔に質問させていただきます。飲料水とは、私どもが生活をしていく上で、そして生きていく上で必要不可欠であるということはだれもが承知しているところであります。平成17年5月1日に新生新発田市が誕生し、間もなく丸2年を迎えようとしております。新生新発田市の市民にとりまして、この必要不可欠な飲料水が確保されていない地域はどのくらいあり、対象世帯数と対象人口は何人くらいかお聞かせをください。合併をするに当たり、合併建設計画も立てられたところでありますが、そこに掲載されている事業の必要性も非常によく理解いたしているところでありますが、飲料水の確保が置き去りにならないよう、早急な対応を望むところでありますが、上水道等の未普及地域に対し、どのような対応を図られようとしているのかをお聞きをし、新政会を代表しての質問を終わらせていただきます。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) それでは、新政会を代表しての星野幸雄議員の地域の実情を生かす新発田駅に向けてについてのご質問にお答えをいたします。
 第1点目の巨額な投資を駅舎に向けるのではなく、商店街の振興施策が先決ではについてお答えをいたします。新発田市の顔である新発田駅前は、新発田駅前土地区画整理事業や県立新発田病院の移転開院により大きくさま変わりをいたしました。新発田駅は、まちづくり全体の中で健康・医療・福祉ロードと歴史の道につながる交通結節点として、その機能がどうあるべきか検討する必要があると認識しております。そして、駅を中心として東西の地域をバリアフリー化された自由通路で結ぶことは、通勤、通学はもとより、障害者や高齢者、親子連れの方々など市民全体にとって利便性が向上するとともに、両地域及び商店街の活性化につながるものと考えております。
 また、駅舎の改築についてでありますが、議員からご提案されました駅東側に改札口の設置、高架通路と各ホームにエレベーターやエスカレーターを設置する方法も含め、駅舎をバリアフリー化するための複数の整備手法につきまして、経済性や利便性など比較検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、駅舎は城下町風の建物としてはいかがかとのご提案についてでありますが、駅は市においでになる方々をお迎えする玄関口でもあり、新発田市の顔としてふさわしい駅舎のデザインがどうあるべきか、これからじっくりと検討してまいりたいと考えております。
 次に、旧貨物線などの引き込み線の敷地利用についてのご質問であります。新発田駅の既設線路については、JR東日本の線路がゼロ番線から6線路、JR貨物の線路が3線路あると聞いております。敷地利用につきましては、新発田駅の橋上化と自由通路の整備手法の検証と合わせ、人に優しく、新発田市の象徴となる駅前周辺に向け、真に新発田の顔となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、新発田駅を含めた周辺地区整備につきましては、新発田駅周辺整備検討委員会において検討を開始したところであり、これからも多くの市民の方々や議会からもご意見をいただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。また、整備計画の検討を進めるためには、JR東日本、JR貨物などとの協議が不可欠でありますことから、必要に応じて協議してまいりたいと考えております。
 次に、農業所得向上に向けた農業振興策についてのご質問にお答えいたします。初めに、野菜の作付を推進し、地域ブランド化による販売拡大を進め、農業所得の向上につなげる振興策についてであります。まず、市内の野菜等の生産状況でありますが、ご承知のように、アスパラガスは2億2,000万円を超える出荷額となり、県内産の47%を占める県内最大の産地となっております。また、イチゴについては、越後姫として1億6,000万円の出荷額がありますが、首都圏での販売を目指すべく、輸送試験の実験や日本橋のデパートで試食によるモニタリングを行い、販路の拡大を図っているところであります。出荷額1億2,000万円のネギも含め、これら作物については、生産拡大を支援してまいりますし、生産量は少ないものでも在来作物の発掘や堆肥を使った特色ある農作物の販売を促進するため、産地づくり交付金の積極的な活用を図ってまいります。
 農業所得の向上につきましては、消費者に求められるものを生産するという消費者視点に立った生産の拡大と、それを販売する販売力の強化が両輪となってかなうものと考えております。具体の事業としては、生産面におきましては、有機資源センターの堆肥による土づくりを基本に栽培実証を行い、土壌と作物分析によって、他産地との差別化を図っていくため、新たに元気でおいしい農産物づくり推進事業を実施することとしております。また、販売面におきましては、販路の拡大を図るため、市内全域で販売強化促進を支援する食をテーマとしたイベントや、栽培実証された農作物を使った料理の試食会開催、そして経営診断士による農家への経営指導も計画してまいりたいと考えております。これらの農業者をモデルとして、他の農業者へ波及させ、米をつくらない水田や遊休農地も含めた畑を有効に活用した園芸本作化や経営体質の強い複合営農の確立による地域ブランド化、高付加価値化を進め、農業所得の向上を図ってまいりたいと考えております。また、本年4月には野菜指定産地の指定等に関する事務を県から移譲を受けますことから、今まで以上に生産者との密接な関係づくりを行い、実行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、新発田市農業研修センターの機能充実についてであります。市農業研修センターでは、これまで長年にわたり水稲を中心とした栽培実証を行ってまいりましたが、今後は食、食育の推進のため、有機資源センターの堆肥施用による土づくりや、農薬、化学肥料を減らすことで、安全、安心かつ高品質な農作物づくりを行うとともに、食料・農業振興協議会などの場において消費者や食生活改善推進委員などの方々のご意見を反映しながら、健康野菜や在来希少農作物の栽培実証にも積極的に取り組むこととしております。農林水産課に直接的な指導体制のできる職員を配置してはどうかとのことですが、技術指導につきましては、県の地域機関である新発田農業普及指導センターにお願いをしながら、JAと連携を図り、農業振興に努めてきたところでありますが、専門知識を有する職員の配置も検討してまいりたいと考えております。また、経営面においては、消費者視点に立った農作物の生産、販売を進める上からも、商工会議所や商工会の経営指導員の指導を得ながら、企業的経営感覚にすぐれた農業者の育成に努めてまいります。
 次に、農産物加工場をつくり、担い手へ職場を提供してはどうかについてであります。農作物の高付加価値化へは、加工も大きなウエートを占めるものと考えております。農産物加工施設については、JA北越後が同組合の遊休施設を活用し、農業者の農産物加工の場に提供し、活動が活発化し始めております。加えて県内の食品研究機関や県の食品研究センターの協力を得るとともに、市内の食品加工業者との連携による地場産農作物を利用した農産加工品の新たな商品化ができるよう、機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、上水道など未普及地域対応についてであります。議員もご指摘のとおり、当市の水道未普及地域解消事業につきましては、上水道としての第5期拡張事業並びに簡易水道事業の二つの整備手法で進めているところであります。ご質問の飲料水の確保されていない地域につきましては、現在第5期拡張地域では12地区、523世帯であります。また、簡易水道事業としては、今後整備を計画しております3地区、199世帯であります。第5期拡張事業につきましては、平成13年度からスタートし、標高30メーター以上の中山間地域の上水道の早期普及を目指して事業を進めているところでありますが、事業の進捗率につきましては平成18年度末では50%の予定であります。
 なお、今後は事業の見直しによりコスト縮減が図られることから、計画終了年次を1年短縮し、平成25年度には事業を終了する予定であります。また、簡易水道事業として整備を進める地域につきまして、現在山内地域並びに小戸、上車野地区の3地区が未普及区域でありますが、山内地区につきましては平成15年度に事業に着手し、平成21年度の給水開始に向けて計画のとおり進めているところであります。また、小戸、上車野地区につきましては、平成17年度に事業実施に着手し、本年度水源井戸掘削工事を行ったところが、掘削の結果、必要水量を確保することができなかったことから、不足水量を新たに確保するため、現在国、県の関係機関と協議を行っているところであります。したがいまして、今後は水量確保のため、時間を要することから、若干整備がおくれることとなりますが、水道未普及地域解消に向け、鋭意取り組んでまいる所存であります。
 以上、お答えとさせていただきます。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 新政会を代表しての星野幸雄議員の学校問題についてのご質問にお答えします。
 議員ご指摘のとおり、全国的に出生率が低下し、少子化が進展しており、当市においても小中学校児童生徒数の減少は著しく、6年後の平成24年度の児童生徒数は8,140名と予想され、現在の児童数から約870名ほど減少すると見込まれています。また、加治川地域におきましては、施設の老朽化や児童数の減少から、地域の三つの小学校を統合した加治川小学校の建設も進められているところです。現在一部の小規模校においては、複式学級の問題や新年度の新入生がいないなどの問題も存在しております。学校の統合は、地元住民の方々のご理解を得ながら、地元のご意見等を踏まえ、進めていかなければならないと考えておりますが、何よりも子供たちの教育の場としてどうあるべきなのかを念頭に、適正な学校規模、クラス人数による学習できる環境づくりはどうなのか、調査、検討をしており、大きな課題であると考えております。
 次に、いじめ、不登校の対応についてのご質問にお答えします。議員ご指摘の児童生徒がいじめを受けたことにより、みずからの命を絶つ事件が発生したことを深刻に受けとめ、いじめ、不登校の対応として、次のような取り組みの強化を図っております。一つ目は、市内すべての小中学校でこれまでのいじめ問題への取り組みを全教職員が自己点検し、その点検の結果を踏まえ、お互いの共通理解のもと、いじめの早期発見、即時対応できる校内指導体制を再構築したところであります。
 二つ目は、市教育委員会主催のいじめ防止にかかわる全小中学校長研修会を開催し、自校の取り組みの自己点検や他校の実践からの学びを通して、各校の取り組みの一層の強化を図っております。議員ご指摘の平成19年度の県事業でありますいじめ根絶県民運動については、新発田市としても積極的に参加することとしております。
 また、児童生徒への指導に当たっては、頭髪の問題も含め、児童生徒の人権に十分な配慮をし、助言、支援に当たるよう、各校に指導しているところです。いじめ、不登校の解消に向け、あらゆる機会や場面を通じて、根気強い指導の繰り返しにより、かけがえのない子供たちが明るく楽しい学校生活を送れるように日々努力を続けるとともに、学校だけではなく、家庭や地域の皆様からの情報提供や同一歩調での子供への支援など、学校、家庭、地域の連携をさらに強化していくことにも努めていきたいと考えております。
 次に、五十公野公園野球場など体育施設の整備計画についてのご質問にお答えします。五十公野公園野球場につきましては、両翼98メートル、中堅122メートル、収容人員は内外野合わせて1万1,000人で、球場の広さは県内2番目、収容人員は5番目であります。平成4年の竣工以来、市野球連盟と協議しながら、スコアボードのデジタル化やフェンスネットの安全化、内外野の改修工事など利用者が安全に快適にプレーできるよう、逐次施設の整備に努めてきたところであります。
 市の体育施設は、五十公野公園野球場を初め多くの施設がございます。施設によっては、建築後、年数経過による老朽化など修繕や改修が必要な施設が多くあり、限られた予算の中で計画的に整備等を進めていかなければなりません。そのようなことから、2巡目国体や合併建設計画登載事業など年次的に優先順位をつけながら、計画的に進めることとしており、野球場につきましても合併建設計画登載事業として豊浦地区にあります真木山中央公園野球場の改修を3カ年計画で進めており、県内初の人工芝野球場を19年度中に整備する計画にしております。五十公野公園野球場につきましては、これまでも議会において観客席の増設等についてご質問をいただき、検討してまいりましたが、改修については多額の費用がかかること、平成21年に開催する新潟国体を成功させることをまず優先しなければならないことなどから、引き続き関係者との検討を進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、施設建設や現有施設の維持管理に多額の費用が必要なことから、整備計画につきましてはソフト部門も含めまして市民の皆様、関係者の皆様からご意見、ご要望をお聞きしながら、検討していきたいと思っております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) この際、午後1時5分まで休憩いたします。
          午後 零時04分  休 憩
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          午後 1時05分  開 議
○議長(小川弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(小川弘) 会派代表質問を続行いたします。
  二階堂馨議員。
          〔63番 二階堂 馨議員登壇〕
◆63番(二階堂馨議員) 質問の前に、先日志半ばで逝去された故井浦純一議員、故斎藤五男議員のご冥福を心からお祈りいたします。
 それでは、政和会を代表して質問をいたします。会派代表質問は一般質問と違い、まちづくりに対する会派の考え方やその存在のよって立つ根拠を明確にする必要があります。ある意味で会派の持ち味が問われます。
 そこで、代表質問をするに当たり、最近行った私の代表質問を読み返してみました。前の市長である近市長には、「豊かな感性による共生社会の創出」と題して、まちづくりの三つの方向、四つの進化について論戦をいたしました。四つの進化とは、城下町の風格をつくる、県立新発田病院の改築、バイオにおける新発田農業高校の活用、行政のスリム化でありました。
 片山市長には、「次の時代の子供たちのために」と題して、三つの方向、三つの未完成を質問をいたしました。この未完成とは、ある意味、近市政からの宿題と呼べるものです。市長が交代するということは、市民が変化を望んだ結果であり、変化は時として痛みを伴うけれど、その痛みは公平でなければならないし、次の時代の子供たちに何を残すかが政和会の志、理念であると申し上げました。
 続いて、「新世紀、みんなで共有共生社会」と題して質問をいたしました。これは市民とともにまちをつくるためにも、行政と市民が同じ認識や共有すべき事柄があるのではないか。その一つは、あなたの言う食料供給都市であり、さらには今後押し寄せるIT革命のITの共有、そして環境問題、つまりごみ問題を取り上げました。このときは片山市長も熱くなったようで、用意した原稿を読まずに答弁をしましたし、私も再質問を返しました。いずれにいたしましても、市政の方向づけに役立つ議論であれば結構なことであります。
 このように改めて政和会の主張を読み返しますと、十分後世の批判に耐え得るものもあれば、もっと厳しく、あるいは工夫を要するものなど反省しきりでありますが、その多くは形になり、推進されています。
 さて、片山市政は21世紀の新発田市、未来都市構想あるいは新発田市まちづくり総合計画、それに新しい波と一連の構想、計画をうたい上げています。構想や計画を文書化すれば、あのような冊子になると思いますが、余り言葉や重いものを振りかざしてまちづくりをすると、気がついたらお役人さんしか周りにいないことになりかねません。
 夕張市のホームページにも、第4次の総合計画基本構想が載っていました。立派なものです。その第4次のテーマは協働でした。協力の「協」に働くの「働」であります。いずれにいたしましても、まちづくりに起死回生の一打などありようもないわけであります。新発田農高野球部を率いた安田監督に聞いた話でありますが、「ファインプレーの練習はできない。それは毎日の基本の積み重ねの中からファインプレーは生まれる」、けだし明言であります。まさに人づくりと素材を生かす、このことに尽きます。人づくりとは人を活かす、さんずいへんの「活」であり、あるいは市民の命を守ることにほかなりません。素材を生かすとは、何もないところに物をビルドするのではなく、まちに横たわっている素材を進化あるいは立ち上げていくことであります。その潜在能力は、我が新発田市に多くあることは明らかであります。
 私ども政和会は、まずは合併時の約束の中にも時間の経過から実情にそぐわなくなったものの、見直しや点検をきっちり行い、大規模豚舎問題の裁判にしっかり対応して、財政のプライマリーバランスに気を配り、じっくり腰を据えた市政運営に心がけるべきと考えます。ですから、私どもの基本的なまちづくりの考え方は、シンプルに人を生かし素材を生かした暮らしやすいまち新発田であります。このことを多くの市民に訴えて、来るべき統一地方選挙を戦うつもりであります。
 それでは、じっくり腰を据えてまちづくりをすべきではないかと申し上げましたので、この視点で新発田駅の橋上化、新発田病院跡地利用の基本的な考え方をお聞きします。このことについては、さきの星野議員が質問しておりますが、会派代表質問ということになりますと、質問項目が大きな事柄を取り上げる関係で、ある程度のダブりはお許しをいただきたいと思います。
 また、私はこの新発田駅の橋上化、新発田病院跡地利用については、財政的な面から急ぐべきではないと、今回の会派代表質問で取り上げることを新年の1月9日に告げました。その2日後の11日の定例記者会見で市長は、「私の任期中にはこだわらない」と発表し、新聞に報道されました。これには私もいささか驚きました。また、きょうの新聞によれば、新発田駅周辺整備検討委員会が初会合を開き、来年1月までに提言すると報道されていました。そうなると、私の質問も影の薄いものになってしまいましたが、会派決定事項であり、健全財政堅持の立場で質問をいたします。
 駅の橋上化は、昨年の6月議会に片山市長から行政報告の中で提案され、私も「駅の橋上化は賛成であるが、金の工面はできていますか」と質問をいたしました。また、あなたはこのことをさきの市長選で最も大きな公約の一つに掲げ、そして戦い、3選を果たされました。いわば議会との約束、市民との約束事であります。こういう大きな約束事、政策の修正変更は記者会見で済ますべきではありません。市民の前、つまり議会に明らかにすべきであります。いずれにせよ、二番せんじになりましたが、新発田駅橋上化のタイムスケジュールとその財源措置について、改めて市民に説明責任を果たしていただき、会議録にこのことを記し、後世に残すべきであります。
 また、病院跡地利用についても「この4月には跡地利用審議会を立ち上げ、来年までに答えを出す」と新聞に発表されました。さらに、提案理由によれば、短期、中期、長期の視点で検討すると言っていますが、いまいち明確でありません。私どもは、跡地を購入することに何ら異論はありません。むしろ積極的に市民のものにすべきであります。しかし、開発行為は財政との兼ね合いを最大に考慮すべきであります。それに、議会の病院跡地利用調査特別委員会の最終報告もまだ受けていないではありませんか。議会は議会、どこ吹く風ですか。市民の声を聞くと称して、幾つかの会を立ち上げていますが、結果として圧力団体化していませんか。議会との議論が手薄になることは避けたいものです。
 新発田駅の橋上化と新発田病院跡地購入費は、聞くところによれば新発田市の財政調整基金に相当すると言われています。財調はまちの弾力性を一面示します。これは新発田市の財政がゴムが伸び切った状態に陥ることになりかねません。この指摘は話を単純にしておりますが、そうであったにせよ、平成17年度ベースで一般会計プライマリーバランスは8億円の黒字でありますが、利子を含めた収支では2億円のマイナスであります。下水道特別会計に至っては、利子を含めた収支は23億円のマイナス、そしてこの下水道会計の債務は10年間で約8倍になっています。殊さら危機感をあおるつもりはありません。むしろよそから見れば、当市は善戦をしています。しかし、地方債残高や償還計画の年度別推移を見る限りにおいて、気を抜けないことも事実です。整備していく方向性は私どもも共有するものの、巨額の投資は財政環境からして慎重になるべきと考えます。あなたも近市政のふろしきを幾つか畳んだでしょうし、近市長も富樫市政の幾つかは畳んだはずです。文化会館はまさにそうであります。その富樫市長も、また前任者からと歴代市長の駅伝ではありませんか。このような私どもの意見を添えてお聞きいたします。
 続いて、人を生かし素材を生かすと先ほど申し上げましたが、人を生かすの言葉には多くの意味が込められています。直接的には命の視点で、つまり市民の命を守るという観点で質問いたします。片山市長は、まちづくりの切り口を食と農で考えていますが、私どもはこの命という切り口もあるのではないかと思っています。命という切り口でとらえると、まちづくりが明確になります。
 ところで、新潟県は地域がん診療拠点病院を県内3から5カ所指定すると報道されていました。私が申すまでもなく、市長もご承知と思いますが、小さながん細胞をとらえるには、コンピューター断層撮影CT検査があります。また、超音波のエコーあるいは核磁気によるMRI検査であります。最近、陽電子放射断層撮影装置というものがあります。通称PET、ペットと呼ばれているものであります。この装置は、がん細胞がブドウ糖に強く反応する特性を持っているので、微弱な放射線を帯びたブドウ糖、サイクロトロンといいますが、これを体内に注入後、PETカメラで撮影し、その陽電子放射線のはね返りを画像にするものであります。これによって、1回の検査で全身画像を撮影し、数ミリ単位の病巣の診断が可能になります。今までの装置では考えられない小さながん細胞を映す、まさに早期発見を可能たらしめるすぐれものであります。
 しかし、問題もないわけではありません。まず、体内に注入するサイクロトロンは、放射能半減期が極めて短く、約2時間で放射線は自然界に消滅してしまいます。つまりサイクロトロンのストックができないという弱点があります。このことはコスト高になり、治療費あるいは検査費にはね返ることを意味します。それであったにせよ、今後においてPETは大きな意義を持つものと考えられます。だからこそ、新潟県は夢おこし政策プランの中で、がんの診断、治療に有効なPET等の設備整備の促進などにより、がん診療体制の整備を図ると方針を出しています。また、本年2月県議会に、がん対策推進条例が議員発議で提案されるやに聞いています。とりわけ新設された新発田病院には、そのことを見越してPET治療の部屋が確保されているとも聞いています。つまり県の政策方針がきっちり打ち出されているとなれば、あとは市長、あなたの出番ではないですか。あなたと泉田知事とのパイプの太さを形に変えてはいかがでしょう。いっときも早く地域がん診療拠点病院として、県立新発田病院の高度医療化を図るべきであります。
 さらに、私がこのPETを初めて知ったのはテレビ報道でした。その番組は、バブル崩壊後、苦戦を強いられている温泉観光地が、健康と旅行を組み合わせた企画を販売して、苦境を打開しているものでした。北海道の帯広や九州、宮崎県の国内のものから、健康・検診ソウルの旅という海外旅行の紹介もありました。また、「あるある大事典」納豆騒動に見られるように、健康志向の高まりから健康と旅のパッケージは観光の新展開になるものと新潟県の政策プランにも指摘されています。市長、月岡温泉があるじゃないですか。あなたも観光の振興で歳入を潤すことを説いているではありませんか。同感です。PETの導入による県立新発田病院の高度医療化に取り組む意思、お考えをお聞きいたします。
 続いての質問は、聖籠町との合併構想についてお聞きいたします。同じような質問は、一昨年、我が政和会の五十嵐孝議員と民主クラブの牛腸栄議員が質問をいたしました。いずれも会派代表質問であります。このことからおわかりのように、新発田市議会にとって聖籠町との合併問題がいかに関心が高いか想像できると思います。それに対して、片山市長の答弁は私の理解できるものではありませんでした。当時の会議録によれば、現行の市町村合併の特例に関する法律が3月31日をもって失効し、新たに5カ年間の時限立法が始まり、その内容は合併特例債の廃止など現行制度と異なることから、今後の合併は慎重にならざるを得ないとのことでありました。つまり合併におけるあめとむちのあめが今後期待できないから、合併は考えられない、そう答えております。決定的に私どもと片山市長とでは、聖籠町との合併について感覚、戦略が違い過ぎます。私どもは、合併特例債が廃止される、あるいは有利な特典があるなしで聖籠町との合併をとらえておりません。そのことは結果にすぎません。新発田市の未来のあるべき姿として考えてまいりました。聖籠町が聖籠たり得るために、その背後地、新発田市の役割は教育を初め、大きく貢献してきたと信じています。と同時に、新発田市が新発田たり得るために、聖籠町は欠くことのできない存在として、両市町は連携してきました。いわばお互いの持ち味を共有する兄弟都市として発展してきたのです。いわば聖籠町との合併は、阿賀北地域の発展に必要不可欠な事柄と信じております。ですから、平成4年に両市町議会は議員協議会を立ち上げ、交流してきました。私どもには、そこに合併特例債やあめなどは存在していません。私どもは、その歴史的な結びつきや地政学的な見地、何よりもお互いのポテンシャルの高さを認識し合っております。
 一昨年の3月新発田市議会会議録の答弁の結びでは、五十嵐議員、牛腸議員に対して、あなたはこう言っています。「私は、合併が市町村の自主的な取り組みを前提としていることから、今後住民や議員の皆さんから意見をお聞きいたし、十分議論を重ねていく中で、民意が熟したときは検討せねばならんと考えています。したがいまして、現在のところ新発田市の皆さんはもちろんのこと、聖籠町の皆さんの意見をよくお聞きいたしてまいりたいと考えています」、このように一見きれいな言葉を並べていますが、するともしないともとれる役人の作文じゃないですか。今問われているのは、聖籠町に対するあなたの見識じゃないですか。今試されているのは、聖籠町に寄せるあなたの思いじゃないですか。改めてお聞きいたします。聖籠町との合併を呼びかける、あるいはその環境づくりをする意思があるかお聞きいたします。
 最後に、私ども会派は創設して28年になります。以来執行部とは一定の距離を持ち、いいものはいい、悪いものは悪いと、緊張感を持ちながら市民の立場で接してまいりました。当たり前といえば当たり前のことです。そして、このことは私どもの持ち味であります。改めて夕張市の現状を報道で知るたびに、議会の存在、検証責任の重大性を痛感いたします。今確かにまちづくりは難しい時代かもしれません。時として、立ちどまらざるを得ない決断を議会にも片山市長にも強いることがあります。そのとき、最も大切なことは、この決定は次の時代の子供たちにとって正しいかどうか、この1点であります。あすの新発田市は、その積み重ねから生まれます。次の時代の子供たちに思いをはせ、そしてあの大規模豚舎問題でとった市長の毅然とした態度は、多くの市民の共感を得るものでありました。今後もその姿勢にかたくなまでであることを願い、質問といたします。(拍手)
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) それでは、政和会を代表しての二階堂馨議員のご質問にお答えいたします。
 最初に、新発田駅橋上化と新発田病院跡地利用についてですが、これは事業の内容によっては市財政へ大きな影響を与える課題であると同時に、中心市街地の活性化を考える上で、非常に重要な課題でもあります。その中心市街地の活性化は、一朝一夕ではなし得ない課題であり、また単に中心市街地だけでなく、市全体のまちづくりの中で考えていくべき課題であります。このようなことから、議員ご指摘のとおり、市としても十分な時間をかけて検討していく課題と考えております。
 しかしながら、病院跡地については、歴史、文化、市民の憩いの場などの側面を持つ新発田城や城址公園に隣接し、市民の誇りやアイデンティティーにかかわる大変重要な用地であるため、無秩序な開発を抑制する必要があることや、防犯、景観上の観点からも現在の状態のまま放置しておくことは好ましくないことから、できるだけ早期に更地の状態で土地を取得したいと考えております。取得後の活用につきましては、提案理由説明でも申し上げたとおり、短期、中期、長期の視点に立ち、実現可能性を十分に検討しながら、議員の皆さんや市民の皆さんと一緒になって検討を進めてまいりたいと考えております。また、新発田駅橋上化問題についても同様に、財政状況等を勘案しながら、議員及び市民の皆さんと一緒に検討してまいりたいと考えております。
 次に、県立新発田病院の高度医療化についてお答えをいたします。新潟県が平成18年7月に発表した夢おこし政策プランは、さきの中越大震災を大きな転機の基点とした今後12年間における将来に希望の持てる魅力ある新潟県を実現することを基本理念として、住んでみたい新潟、行ってみたい新潟を目指した政策の方向性を産業と暮らしの二つの柱で示しております。一つ目の柱の産業夢おこしプランでは、観光立県の推進、観光の新展開として、健康志向の高まりを踏まえた健康サービス産業との連携による観光の新展開を促すとしております。
 二つ目の柱のくらし夢おこしプランでは、健康長寿の推進と医療の確保で医療の安全、安心の確保として、がんの診断、治療に有効な陽電子放射線断層撮影装置、通称PET等の設備整備の促進などにより、がん診療体制の整備を図るとしているものであります。PET検査の有効性と課題につきましては、がんと診断された患者に対する治療の手段として、転移の早期診断による適切な治療や治療後の再発診断と治療効果の判定など治療効果を上げることで、医療費の削減に有効とされております。また、がんに対して不安を抱えている方々にとっては、苦痛を伴わない簡単で発見率の高いPET検査で安心した生活が確保できると言われております。しかしながら、PET検査も万能とは言えず、胃がん等、見つけ出すのが不得意なものもあり、症状に合わせて超音波や内視鏡などの検査と組み合わせることも必要であるとされております。
 PET検査に必要な放射性同位元素の製造とPET検査薬の原料の製造には専用のサイクロトロンと呼ばれる製造施設が必要となりますが、薬の有効時間の制限や高額な機械の運用に当たっては、単独利用だけでは採算性が合わないことから、共同利用による病院間のネットワーク化と一定の治療と検診との需要が確保されていることが必要とされ、治療だけでなく、健診需要の確保が課題であるとお聞きをいたしております。
 議員ご提案の観光への新展開への期待につきましては、PETの普及とともに各地でPET検診ツアーが企画されておりますが、集客に苦慮している現実があり、観光振興による活性化に過大な期待を持つことは困難であります。また、PET検診は毎日一定数の安定的な受診者を確保しなければならないことから、一般的には観光による誘客ではPET検査の需要を確保するには相当壁が高いものと考えられます。しかし、当市における健康と観光に関する施策との融合性の観点では、高齢者の健康志向への高まりへの対応や温泉資源の活用による活性化に期待できる仕組みとして、社団法人民間活力開発機構の支援を得て、温泉地を健康増進拠点とした健康づくり大学による滞在型の温泉地での入浴と食事、運動、環境を組み合わせたプログラムづくりに取り組んでおりますことから、健康大学とPET検査を含む総合的な検診との融合性によって、さらに観光振興による地域活性化に期待できるものと考えます。今後の県への働きかけにつきましては、県の夢プランと当市の健康、観光施策に共通項があり、本2月県議会定例会には議員発議による新潟県がん対策推進条例が上程され、治療のみならず、検診によるがんの早期発見と予防を目的とした内容であり、ぜひとも県立新発田病院に設置していただけるよう、市としてお手伝いできるものの検討と県との協議につきまして担当に指示するとともに、市長としても要望してまいりたい。あわせて、県立新発田病院が広域基幹病院として機能強化でもあることから、県北地方振興促進協議会としても協議を進め、要望してまいりたいと。
 ここで一つだけ私に言わせてください。いずれにいたしましても、3回この件について話をして、内々には丸であるということだけ申し上げておきます。
 次に、新発田市と聖籠町との合併とその環境づくりに積極的に取り組む考えはないかについてであります。聖籠町との合併につきましては、このたびの一連の合併が始まる前の平成13年8月に行った市町村合併に関する住民意識調査において、合併の相手先として当時の豊浦町に次いで、2番目の市民の支持がありました。
 一方で、聖籠町では平成14年10月に市町村合併に関する住民アンケートを実施し、その結果、約7割の住民の皆さんが市町村合併に反対であったことから、町長さんが当面合併をしないことを表明されました。しかし、聖籠町とは歴史的にも深いつながりがあり、現在でも道路交通網や経済、学校教育の面など生活圏が当市と一体的であり、住民の交流も盛んであります。このことから新発田市、聖籠町両市町の将来を展望したとき、特に隣接する政令指定都市、新潟市を意識した都市間競争に環日本海港湾施設や海洋資源を拡大することで打ち勝ち、真に県北地方の中核都市として発展するためには、やはり合併というものを考えていかなければならないと考えております。そのためには両市町の議会や新発田市民はもとより、聖籠町の住民の皆さんの意識が合併に向くことが大切であります。その機が熟したときに備え、まずは新発田市圏の共同事務を含めた広域行政の方向性についての検討を進める中で、協議を行う環境を整えてまいりたいと考えております。と同時に、聖籠町から新発田と合併したいと言ってもらえるような魅力あるまちづくりを推進してまいる所存であります。また、将来に向け、今を何をなすべきかも聖籠町長さんとじっくり話し合っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(小川弘) 二階堂馨議員。
◆63番(二階堂馨議員) それほど片山市長さんと私ども政和会には認識のずれはないなというふうに思っておりますが、幾分若干小さな溝があるようでありますので、再質問という形の中でそこを埋めていきたいというふうに思っています。
 駅の橋上化でありまして、私も申し上げているように、駅の橋上化の整理の方向性は私も賛成をしているんですね。2010年でしょうか、バリアフリー化の目標年次の設定があとわずかに迫ってきておるわけでありますし、駅の橋上化というのは聞くところによりますと、合併特例債の適用になるということを聞いております。そうなってまいりますと、70%が交付税で算入をされるという形になってまいりますし、また当然JRというのは株式会社ですから、そのことを考えれば、固定資産税というものも当然市に入ってくる。そうなってまいりますと、市単の部分については、20年とか15年のスパンで割っていけば、その固定資産税が結果としては入ってくることを考えていけば、市民の負担はほとんどないではないかと、こういうこともあるわけでありますので、私どもはその整備の方向性では十分うなずけるんですね。
 ただ、財政のシミュレーションといいましょうか、起債の年間の償還の一覧表をずっと見てまいりますと、平成23年あるいは24年がピークを迎えている。そのピークのときに、実はもうこの駅の橋上化もある程度シミュレーションした形で入っているというふうに、ピークになっているわけです。そういうことから考えていくと、非常にやっぱりいささかナーバスといいましょうか、神経質になってもいいんではないかな、ある一面、議会はそのために存在すると。そういう意味で、あえて非常に慎重になってほしいんだと、こういうことを聞いているわけでありますので、その点について市長の方からコメントあればいただきたいというふうに思っています。
 それから、病院跡地の関係でありますけども、これは絶対に何が何といっても購入を進めていくというのは絶対であります。私も申し上げておりますし、片山市長の方からも強いそういう意思は酌み取れました。だから、それをじゃどうするかなんですね。そうすると、提案理由の中でも、あるいは今の答弁の中でも短期、中期、長期に検討しますと、こういうことですが、正直言ってそれじゃわからないんですね。じゃ、短期というのは何だ、中期というのはどこまでなんだ、長期とはどこまでなんだ。例えば短期というのは更地として購入する、大体この辺は短期という計画ですよ。あるいは中期というのは、その後ろに特老の二の丸なんてありますから、あれの補助金の償還のことを考えれば、もう少しは現在のままでしょうけれども、将来的にはどこかの移転ということも考えざるを得ない。それが大体この辺の計画ですよという、そういう短期、中期、長期で考えているということではなくて、もう少し市民から見てもわかりやすい説明をしていただきたいというふうに思います。
 次の質問でありますけども、PETの関係であります。ぜひとも片山市長さんがこの関係について泉田知事に強くお願いをしているということは漏れ聞いておりますので、本当にありがたいなと、こう思っているんですが、さっきの観光に利用できないかという私の提案であります。私の見たテレビでは、大分前の報道ですんで、今お聞きをいたしましたら、そのことが誘客ということに関してはいささか苦慮しているよと、こういうことでありますので、それはそれで結構ですけれども、その中で健康づくり大学イン月岡の話も今答弁でされておったようでありまして、この関係は大変大成功だったんだそうでありまして、私も実は国の方で聞きましたら、これは経済産業省の外郭団体の民間活力開発機構の事業だったんでありますけれども、箱根と草津温泉と月岡温泉でやったんですけれども、月岡温泉が大成功だったということで、これはもう外郭団体の事業ではなくて、総務省あるいは厚労省、あるいは経済産業省の三つの合同の事業として展開したらどうだろうというような機運が今本庁の方で上がっているという話なんです。とりわけ月岡のやつがモデルだということだそうです。
 なぜ月岡が箱根温泉あるいは草津と違って大きく評価をいただいたかなと思ってよく調べてみたら、月岡温泉は温泉街として一丸となってやっているというんですね。箱根だとか草津は、そこは街としてやっていないで単品でやっているというもんですから、なかなかまちづくりの方までいかないということだったんですが、月岡温泉は街としてやっている。つまり温泉活用の中で健康というものを取り入れていく、まちづくりの一つの大きな素材になっていくんではないかということで、総務省での頑張る地方応援プログラムにぜひとも上げていきたいということでありますので、この前新聞にも載っておりましたけど、月岡の温泉シンポで観光立国ということで片山市長さんがパネラーをお務めなさるようでありますので、もしかしたらこの辺を切り口に月岡温泉も含めて観光というものをとらえていこうとしていなさるのかどうか、その点もせっかくでありますので、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 聖籠町との合併については、初めて議会と、そして片山市長さんとで同じ方向を向いたなと、こう思っております。県北の中核都市を目指す新発田としては、聖籠町との合併はやっぱり避けて通れないということで、今後大きく推進していきたい、あるいは聖籠の町長さんとも対話を深めていきたいということですので、私どもと同じ方向を向いたなと、こう思っております。この点については、相手のあることでありますので、今ここで質問はいたしません。ぜひそのような方向で進めていただきたいということを申し上げて、最初の1点目と2点目のご質問にお答えをいただきたいと思います。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 二階堂議員にお答えをいたしたいと思います。
 1点目の駅の橋上化の問題であります。これにつきましては、財政問題を最優先に考えていこうというふうなことで、公約には上げました。しかし、私の4年のときに全部完成するなんて一言も私は言わなかったんです。公約には上げました。それで、今度調べました。そうしましたら、いわゆる合併建設計画については、27年まであるスパンの中で全般、それにみんな入っているわけです。見ましたら、そこにもまた橋上化まで入っていました。とすると、私は蚊帳の外に置かれていたなと、これでは市長じゃないと。でありますので、企画政策部長と財政課長を呼んで、まずは見直しだと。この見直しの上において、27年まで、さっきから答弁しておりますが、平準化をしながら、何を優先すべきかと優先順位をきちっとつけて、それの中で事業を展開する。合併建設計画も約束事であります。それから、駅の橋上化も私の公約であります。こういうものを踏まえながら、それから跡地問題も踏まえながら、これからまだまだそれ以上に出てくる問題あるわけでありますので、まずこの計画についてを再見直しを今議会終わった4月から即刻取りかかるように指示をいたしました。その上で、ある成案を持ってきて、そしてまた議会ともお諮りをし、市民の皆さんともお諮りをして、橋上化についての考え方を改めてまたお話をさせていただきたいと、こんなふうに思っているところであります。先ありきではありません。やっぱり財政が大事であります。
 それから、もう一つが跡地問題について、短期、中期、長期と、こういう言葉を使って大変失礼でございましたが、短期ということは、私の申し上げたいのは選挙前だったと思います。中期計画基本計画策定の段階に21世紀のまちづくりということで画像、あれはプロジェクターと申しましょうか、あれを使って中学校区を全部回りました。そのときに、県立病院跡地の映像を映しました。芝生と駐車場だけしかありません。そういう形で、あとはご議論をいただくというふうな考え方で説明会を終わらせていただいた。それが短期と見ていただければというふうに思います。ですから、芝生と駐車場と。中期につきましては、議会でもこの件についての特別調査委員会を設置されております。それから、市民の各団体がいろんな提言をしておりますし、市長への手紙でも、きょうも持ってきておりますが、それだけでも相当の数あります。ですから、一番やっぱり大事にしなくちゃならんのは、議会の皆様方が市民の団体を呼んで、そして特別委員会も設置されているわけであります。そのご意見も十分に拝聴して、そしてどうあるべきかという長期的な展望のものをする中において、中期の段階にどこまで手を出せるか、これまた財政的な問題との絡み合いになると。ただ、更地にして買うということだけは、これはたしか議会に対しては塚野政策部長から19年度で方針を決め、20年度で県との交渉に入らせていただきたいということを申し上げたいと思います。そういう意味において、短期、中期、長期の説明不足であったことを大変おわびを申し上げたいと思いますが、いずれにせよ、跡地は景観条例等も含めて、新発田百年の大計の中の大事な場所である。それから、まちづくり全体の中における駅の機能はどうあるべきか、これもまちづくりの中の一番大事な問題であるというふうな認識に立っているところであります。
 それから、PETの件とあわせて健康づくり大学、佐藤理事長さん、実はきのうだったか、きょうだったと思いますが、森副部長のところへ電話が入ったんです。その事業を大丈夫だよというふうなことであったんで、それで私はまず議会が終わらんうちにすぐ電話かけろと。私から電話するのは何なんだけども、失礼なんだが、市長がお許しをいただきたい。議会が終わったら、即刻でも東京へ出向いて、そして佐藤理事長とお会いをして、これについてより一層推進方を働きかけていただいて、そして厚生労働省所管になると思いますが、また稲葉先生と一緒になって、これを取り組んでまいりたい、こんなふうに思うところであります。
 これで三つで、あと最後ののでありますが、お答えは要らないって……
          〔「合併問題」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) いいですか。
◆63番(二階堂馨議員) ただ、これにはそのような考えでそういうご意見なんですかということです。観光立国については……
◎市長(片山吉忠) はい、そうです、そうです。
 観光立国、観光立県、観光新発田、そのために施策の中に観光を入れたわけでありますから、そこと県が言う健康ビジネス連峰構想と、またドッキングをしていくと。そしてまた、片や民間活力開発機構の事業ともドッキングしていくと、こういうふうな形で組み合わせ、組み合わせを持ってして新発田の観光産業をより強く持っていきたい、こういう思いであります。
 ただ一つだけ、お答えは要らないということでありますが、この問題について私の心境は、「越えなばと思いし峰に来て見れば、まだ行く先は山路なりけり」。でも、頑張ってまいります。
 以上であります。
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○議長(小川弘) 次に、佐藤真澄議員。
          〔議長退席、副議長着席〕
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) 質問に入ります前に、故井浦純一議員、故斎藤五男議員のご冥福を心からお祈り申し上げます。
 それでは、会派代表質問、日本共産党を代表いたしまして、市長の平成19年3月定例会への所信について幾つか質問させていただきます。
 最初に、情勢認識についてであります。「景気動向は明るい兆しが見える中」と述べられましたが、その明るい兆しとは具体的に何を指されるのでしょうか。市民や中小業者にとっては少しも明るい兆しが感じられません。根拠となるものをお示しください。一部巨額の利益を上げている大企業かマネーゲームでもうかった人は明るい光が当たっているでしょうが、市民にとっては定率減税の半減による昨年の増税で、特に年金生活者には大きな影響を与えました。そして、ことしも増税が待っております。
 さらに、雇用状況は一向によくならず、職につけない人、つくことができてもパートなど所得格差が拡大しています。市長は国の財政状況として、長期債務残高が平成19年度末でGDP比141%と依然厳しい。さらに、県の財政状況も収支不足を県債と基金でカバーするという厳しい状況、そして新発田市も税収は依然厳しく、歳入を考えずに歳出優先の事業はできません。合併によって、市町村間、地域間の競争は激しくなるとまでおっしゃっております。国も県も市も厳しい厳しいと言いながら、どうして厳しくなったかのご説明がありませんが、お聞かせください。
 新潟県は、土木費47都道府県の中で第3位、かつては第1位でありましたが、民生費は47位という土木優先、福祉、暮らし最低の突出した県として知られております。国も大型プロジェクトを推進し、大企業優先の歳出を膨大な赤字国債という借金で推進してまいりました。そのツケが今回ってきたと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。市長の情勢認識は、どうも上の方ばかり見て足元の市民の状況を見ていらっしゃらないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 2番目、市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例についてです。この条例は、県内の自治体の中で初めて提案されるもので、画期的なものと言われております。平成17年度から多くの市民と関係部課の皆さんがかかわり、市民に提言書をまとめられました。1月12日まで条例案に対する市民の意見を募っておられました。私も出したいなと思いましたが、議会がありましたので、遠慮をいたしました。
 さて、意見はどのくらい寄せられたのでしょうか、どのような意見があったのでしょうか。さらに、それらの意見を踏まえて、当初の条例案を変更されたりしたのでしょうか。市民提言書は、市民参画、協働の必要性並びに審議会委員の公募についてなど先駆的な内容でまとめられております。ところが、条例案そのものを見ますと、第4条、市民の役割と責任では、どうしても「努めなければならない」という言葉で締めくくられ、市民の自発性を引き出す表現になっていないように思えてなりません。自分でできることは何かを考え、自分で行動する。新発田市全体の利益を考慮することを基本として、お互いに情報を交換し、支え合い、連携しといったことは、新発田市が目指すものが理解され、それを共有して生まれてくるものではないでしょうか。
 第5条の市の役割と責任では、市民にとってわかりやすい情報の提供に努めなければならないとあります。しかし、これまでわかりやすい情報が果たして提供されてきたでしょうか。知らないうちに決められ、気がついたらもう工事が始まっていた、もうでき上がっていたということもありましたし、市当局の判断で都合の悪い情報は後出しするという傾向はこの条例で解決するのでしょうか。
 例えば今は悪臭を出せないという立場で市長は頑張っておられますが、上中山大規模豚舎建設の悪臭の数値公開の経緯には疑問を感じました。また先日、議員等の報酬引き上げを提案しないでと全員協議会の際で要望いたしましたにもかかわらず、翌日にはちゃんと議員だけの引き上げを提案しておられました。既に準備していたのなら、そのとき、あす提案いたしますよと言ってくだされば、この条項を信用できたのになと思っております。
 さらに、第9条の市民参画の方法の中で、(5)、審議会等への市民公募の項があるものの、第13条で「法令等の規定により委員の構成が定められている場合、専ら高度な専門性を有する事案を取り扱う審議会等であって公募によることが適さないと認められる場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない」と公募が適さない審議会もあることで制限を加えています。県内に先駆けて制定される意欲は高く評価いたしますが、これらの点の改善を求めるものであります。市長のお考えをお伺いいたします。
 3番目は、先ほども質問がございました新発田駅の橋上化についてであります。市長は所信で、新発田駅前土地区画整理事業、県立新発田病院の駅前新築、公共交通機関の結節点、だれもが利用しやすい駅、人に優しく新発田の象徴となる駅周辺整備としてのバリアフリー化、東西の行き来のための自由通路、総じて新発田の顔とおっしゃいました。しかし、私の記憶では、昨年5月の同盟会、すなわち羽越本線高速化促進新潟地区同盟会のことですが、その羽越本線高速化決定を受けての橋上化ではなかったのではないでしょうか。あれだけ表門風ゲート断念に断腸の思いをなされたはずなのに、いつの間にかバリアフリーが前面に出て、橋上化の必要性が叫ばれています。私は、同盟会の決定が表門風ゲートの建設をやめさせるほどの力があるのか、びっくりいたしましたが、その点の経緯をお話しください。
 市政報告を兼ねた地域の私どもの市政懇談会で、新津駅や豊栄駅を体験した方から、あんなに疲れる駅はない、あんなものならつくらない方がいいとまで言われました。ある県会議員の通信でも、8億円もあればできるのではという話もあります。建設の専門家ですから、説得力があります。これまで橋上化については、新発田市としての案が出ていない中で、そのものに賛成、反対の判断はできませんでしたので、JR東日本の負担率の矛盾点だけをただし、市民の意見を取り入れたものをと要望してまいりましたが、どうして30億円とか40億円とかの建物になる、予算になるのかが非常に疑問でありました。まだ案を策定中だとか、市民の意見を聞いてからなどとおっしゃるのでしょうが、これまでのコンコースや駅舎の建設費がどうして何十億円にもなるのか、明確にお答えください。
 私は、市長のおっしゃるように、市民の利用しやすいもの、橋上化に限らず、今の地下道を利用したものなど、借金しないで身の丈に合ったバリアフリーの駅舎改築を求めますが、市長のお考えをお聞かせください。
 4番目、県立新発田病院の跡地利用についてでございます。これも先ほどございましたが、歴史、文化、市民の憩いの場などの側面を持つ新発田城、城址公園に隣接の大変重要な用地と述べ、市民の皆さんと一緒になって検討を進めたいとし、具体的な提案、構想はありませんが、既に市庁舎移転のうわさも出ております。市長の所信には、歴史と文化を守るという言葉がたくさん登場いたしますが、私どもにもこのたび寄せられました540通のアンケートの中に、跡地に美術館、博物館などを建ててほしいという要望が幾つかありました。例えば新発田の文化、風土に根差したその特性を生かした文化行政に力を注いでほしい。せめて美術歴史博物館を県立病院跡地につくってほしいと訴える方は、先般新発田市所蔵の美術文化作品が展示公開された際、「こんなにすぐれた美術作品が新発田にあるなんて、全く知らなかった、わからなかった。これらをいつでも市民に見せられる美術館があるといいですね」、「新津も栃尾もあるのに」などの意見が寄せられ、「阿賀北では公立の美術館と呼べるものが一つもない」、「郷土新発田の担って来るここまでの歴史と文化のあかしを示す文化資料の展示館が一つもないということは、本当に寂しい限りです」と嘆いておられます。
 また一方、もう一人の方は、古文書などの保存の現状を危惧され、新発田にどうしても文書館が必要だと強く訴える方がおります。この方の言葉をかりますと、市立図書館には新発田藩政関係文書を初め、膨大な江戸期の古文書が所蔵されています。殿様や武家にかかわる文書が大きなウエートを占めておりますが、当時の農民や町民の生活を物語っている資料がより膨大です。斎藤家文書、岩淵家文書などの庄屋、名主文書は、とりわけ庶民生活を知る上で欠かせないと思います。これらのこの世で二つとてなく、再びつくることの不可能な文書類が今や危機に瀕していると言ってよい状態です。図書館委員の皆さんは文書を大切に取り扱ってはおられるのですが、防虫、防湿、防酸化などの施設のない書庫での保管は、個人の善意や努力ではどうにもなりません。藩政文書の代表とされている通称「月番日記」などの中には、腐食が進んで、一部は欠落さえ始まっています。時々図書館でこの日記を一般閲覧室で閲覧している人を見かけますが、手につばしてページをめくっている様子に接するたびに、これらの文書も今後100年以内で消滅してしまうのではないかと悲しくなります。
 引用が長くなりましたが、この訴えに接し、素人の私でもこれはかなり深刻な事態と感じました。この方は、「いつでもだれもが利用できるのはすばらしいことですが、それも腐食防止、汚染防止などの措置をしてからでありましょう。県立文書館や上杉博物館での扱いを参考として、新発田市でも歴史的資料の保存、利用策を早急に立てる必要があると考えています」と要望されております。早速後日その方にお会いし、上杉博物館の保存、利用にいてお聞きいたしましたら、古文書類は空調設備の整った書庫に保管され、閲覧は特別な部屋に通されるのだそうです。白手袋をした係の人が桐の箱に入った古文書を運び、中性紙で覆った机に置き、閲覧者は必ず石けんで手を洗って、乾燥させてから古文書を読む段取りです。メモをとる場合、ボールペン、シャープペンシルは一切禁止です。ボールペンのインクは酸性で、古文書の酸化を促進するというのです。
 その徹底した管理ぶりを実際に見てみようと、2月28日、山形県米沢市の米沢市上杉博物館に行ってまいりました。学芸員の方にアポをとり、お邪魔したのですが、何と上杉末裔の上杉館長が出迎えてくださり、恐縮いたしました。保存、利用の実態を細かく聞いてまいりました。確かに博物館は図書館とは機能が違いますが、せめて文書館をつくって大切な新発田の歴史的遺産、資料を後世に残し、伝えるのが我々の使命ではないかと思います。市立図書館だけではなく、民間にもたくさんの古文書が眠っているそうです。それらの保存状態も決していいとは言えません。もし文書館ができれば、保存がきくところへと古文書は自然と集まってくるそうです。市長、古文書館あるいは文書館、さらにそれらを包含した博物館などの構想はお考えではありませんでしょうか。
 質問の最後です。平成19年度予算案についてであります。新年度予算で子供の医療費助成の拡大で市民の要望をようやく取り上げてくださったということに対しては高く評価させていただきます。また、新潟県も新年度から小学校卒業までの入院の助成を実施するといたしましたが、新発田市独自で通院の医療費助成を小学校卒業までできないものでしょうか。医療費助成の拡大を求めるわけでありますが、市長のご見解をお聞きいたします。
 さて、予算案全体の中身は、残念ながら国や県の方針に沿った事業の展開であり、市民を国の悪政から守る姿勢がないことは明らかです。特に国保税滞納者への短期証、資格証の交付、住民税の増税措置、児童扶養手当の削減など市民に負担を強いる施策を率先して進めておられます。国の決定に沿ってやっておられるというのが市長の持論でありますが、住民の皆さんが苦しんでいるとき、大変なときこそ防波堤の役割をしていただきたいということも再三申し上げているところであります。
 個々の施策につきましては、私どもの同僚議員がこの後質問する予定でありますので、重複を避けますが、どうか国の方針をそのままストレートに条例化し、市民を守る姿勢に立てないのかどうかお答えいただきたいと思います。
 以上で会派を代表しての質問を終わらせていただきます。
○副議長(宮野昭平) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 日本共産党を代表しての佐藤真澄議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、景気動向の明るい兆しの根拠についてでありますが、内閣府で発表しております月例経済報告関係資料の消費、投資などの需要動向や企業活動と雇用情勢などの諸データ等を根拠にしております。国の経済が回復基調にある中にあって、地方経済の回復は地域によるばらつきがあり、当市の税収においては依然厳しい状況にあります。
 次に、国、県、市の情勢の厳しくなった理由についてでありますが、景気低迷による税の減収や少子高齢社会の到来による福祉予算の増大、多様化している住民ニーズに対応するための行政需要の増大などが考えられます。
 次に、私の情勢認識は、地元の市民の状況を見ていないのではないかについてであります。国、県の情勢認識は、施政方針やただいま申し上げたとおりであります。私は市長就任以来、市民起点が第一で、限られた予算の中で市民の満足度を最大限得られるように行政経営を実施してまいりました。多様化する市民ニーズを把握するために、市長への手紙、市政懇談会、まちづくり出前講座の実施など、他市にも増して広聴機能の充実に努めております。
 また、新発田市まちづくり総合計画を着実に推進するために、全国的にも先進的な行政評価システムを導入し、行政経営を行ってきております。まず、人件費や一般管理費などについては徹底的に見直しを行い、市民の満足度に直結する事業経費に投入しております。さらに、既存施策、事務事業すべての評価を行い、各施策に対する事務事業の貢献度や優先順位をはっきりさせ、徹底したスクラップ・アンド・ビルドを実施しております。このようにご指摘の足元の市民の状況を見ていないなどということはないと考えており、市民主体の市民起点に立った行政運営を行っていると確信しております。今後も市民満足経営に最大限取り組んでまいります。
 また、多様化する市民ニーズに対応したまちづくりを進める上で、行政主導のまちづくりから共創を基本とするまちづくりへと移行することが必要であると考えております。自分はまちづくりに何ができるのかという意識を市民お一人お一人に持っていただくことから、新しい新発田のまちづくりが始まると考えております。今後は市民と市の共創の理念に基づき、一層市政情報の公開を進め、市民起点のまちづくりを市民と行政が一緒になり、進めていく所存であります。
 次に、市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例についてのご質問にお答えをいたします。初めに、1月12日までに募集した条例案に対する市民意見についてであります。平成17年11月から約1年間、自主的に参画いただいた市民の皆さんと市職員が一緒になって延べ20回にわたる議論を経て作成された市民提言書をもとに、庁内で検討を重ね、条例素案を作成いたしました。条例素案につきましては、市民提言書を作成された市民の皆様への報告を行うとともに、12月18日から1月12日の約1カ月間にわたり、ホームページや主要施設などで広く公表し、市民の皆さんからご意見を募集いたしました。その結果、主に理解しやすい条例作成を心がけてほしい、条例の見直しについて明記すべきであるといったご意見を11件いただいたところであります。本定例会で上程いたしました条例案は、これらの意見を参考に、わかりやすい条文とするなど、条例素案に所要の修正を行ったものであります。
 次に、各規定の内容に対する改善についてでありますが、本条例により、ようやく市民参画と協働のあり方について市民と行政の共通のルールができるものと考えております。今後本条例を活用し、市民参画と協働を実施していく中で、本条例で規定する条例の評価や必要な見直しについて、市民の皆さんのご意見をちょうだいしながら、行ってまいります。そして、本市のまちづくりの理念であります共創の実現に向け、より一層寄与できる条例となるよう進化させていきたいと考えております。
 次に、新発田駅の橋上化についてのご質問にお答えをいたします。第1点目のいつの間にかバリアフリーが前面に出て、橋上化の必要性が叫ばれているとのご質問についてであります。昨年6月の市議会最終日の行政報告で申し上げたとおり、平成15年に新発田駅周辺整備に関しまして、JR東日本新潟支社と鉄道関係施設のバリアフリー化等を含め、覚書を結び、整備に努めてまいりました。駅舎のバリアフリー化は、まちづくりにとって重要な課題でありましたが、白新線、羽越本線の高速化の手法がミニ新幹線方式とする路線改良を含めた駅舎の改築が大勢的で、路線改良、駅舎改築を含めたバリアフリー化の事業規模も膨大なものが予想され、その整備時期も見通しが立たなかったところであります。しかし、羽越本線の高速化につきましては、昨年5月に行われた羽越本線高速化促進新潟地区同盟会総会において、路線改良の伴わない在来線高速化の方向で方針が決定したことから、駅舎のバリアフリー化対応のネックとなっていた課題が整理されたところであり、優先すべきものと判断したものであります。このことは、昨年の市議会6月定例会の最終日に行政報告を申し上げて以降、現在まで首尾一貫しているところであります。
 次に、コンコースや駅舎の建設費がどうして何十億にもなるのかの質問についてであります。今後複数の整備手法について検討することとしておりますから、建設費につきましては確定いたしておりません。まちづくりの総合的な見地から、駅舎や自由通路などの機能について市民参画による検討を行い、提言していただくことから、その後整備計画を策定した段階で議会へお示しをしていきたいと考えております。
 ちょっと外れますが、何で20億だ、30億だって私は一言も言っていないのに、何でそれだけ出ているのか不思議でならないのが私の心境であります。
 次に、身の丈に合った駅舎の改築を求めるとの質問であります。中長期の財政計画を勘案しながら、複数の整備手法の検討とあわせ、財源についても検討していくとしております。整備に要する財源につきましては、より有利な制度と財源の活用により、後世への市民の負担をできるだけ少なくしていきたいと考えております。
 次に、県立新発田病院の跡地利用についてお答えをいたします。県立新発田病院跡地利用につきましては、財政も含め、市全体のまちづくりの中で考えていくべきものであり、市としても十分な時間をかけて検討してまいりたいと考えております。跡地活用に関しましては、今現在も市民の方からご意見を寄せていただいておるところでございます。本3月定例会で提案させていただいた市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例の理念に基づき、ご提案の内容も含め、議会や市民の方々のご意見をお聞きし、十分な議論を経た後に活用を図るべきものと考えております。
 次に、幼児医療費について、小学校卒業まで助成拡大をとのご質問にお答えをいたします。新発田市では4歳から就学前までの幼児の入院、通院医療費に対する助成対象者を所得税非課税該当者から平成19年6月からは児童手当特例給付の所得制限内に拡大し、子育て支援のさらなる充実を図るものであります。この制度につきましては、対象となる児童の年齢、自己負担及び所得制限の有無などが市町村によって異なっているのが現状であります。県では平成19年10月から対象年齢を拡大し、入院については小学校卒業まで、通院については第3子以降を就学前まで対象にするとの考えを示しております。市といたしましては、県の制度が確定した段階で、県に合わせ、入院の年齢の引き上げを図る予定でおりますが、通院については他市町村の新年度の取り組み状況を見ますと、大多数が就学前までとしていることから、この推移を見ていきたいと考えております。
 なお、これまでもお答えいたしましたとおり、幼児医療費助成制度につきましては、国の統一した制度として取り組むべき重要な施策であると認識しておりますので、今後も引き続き国、県に働きかけてまいる所存であります。
 次に、市民の立場に立った市政運営についてであります。このたびの予算編成に当たりましては、国の三位一体の改革に伴う税源移譲や恒久減税の廃止などにより、市税の増額が見込まれるものの、景気回復における税収の伸びは見込めない状況であります。その中で、当市が目指す将来都市像、食料供給都市の実現に向け、政策大綱に基づく19の重点施策に加え、三つの重点課題に対し、食、食育の推進を共通テーマとして取り組むこととし、限られた財源の中で重点的、効果的な予算配分に努め、歳入に見合う歳出予算を選択と集中を基本として編成をいたしました。具体的な予算づけといたしましては、合併建設計画事業などのハード事業だけでなく、保健、福祉、教育などのソフト事業も重視をし、国、県の制度に沿った事業のほか、子供たちの生きる力を育てていく取り組みや災害情報伝達システム整備など、市単独での事業にも取り組み、市民ニーズを盛り込んだ予算といたしました。また、課題として、国と地方の役割の責任や財源のあり方がさらに明らかにされるべきと考え、少子化対策など国の責任としてやるべきものについては、引き続き全国市長会などを通じて要望してまいりました。今後とも健全財政に努めるとともに、市民基点に立った市政運営を進めてまいる所存であります。
 以上、お答えといたします。
○副議長(宮野昭平) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) ご答弁ありがとうございました。
 情勢認識につきましては、これは市長の答弁の中身を聞いておりましても、語気を強めておっしゃるところから察しましても、すれ違いということをよく感じております。私もいろいろ、実は調べました。新聞等をずっと1カ月、2カ月のを開きまして、きのう羅列してまいりましたが、3月になりましてからも幾つかの指標が発表されております。例えば3月2日、総務省、1月の完全失業率が前月比横ばいの4.0%と発表しております。3月2日、総務省、労働力調査、2006年平均で非正規雇用が最高の33%、女性が52.8%、3月2日、厚生労働省、1月の有効求人倍率が1.6倍、前月比0.01ポイント低下とか、本当に大変な状況がずっと3月7日まで読めばいいんでしょうが、これはとにかく置いておきます。市民満足度経営ということに力点を置いて行政運営をされておられるというふうにおっしゃっております。また、県内全国に先駆けて行政評価システムを導入されてやっておられるというふうにおっしゃいました。ならば、なぜ特別職の報酬値上げ、市長三役は据え置かれましたけれども、私は今、時節柄、みんな私たち議員はいろいろ市民の皆さんと最も接しやすい時期であります。みんなこれ回った不特定多数の皆さんの声なんです。何でこんなに大変なときに、議員、特別職だけが報酬値上げなんでしょうかと。また、私たちを支持しない、する関係なくおっしゃっております。あるところではこう言われました。母子家庭の方が、ちょうど新発田市からことしも児童扶養手当が減額されますという趣旨の文書が郵送されてきた。ところが、その翌日、議員報酬引き上げ、特別職の報酬引き上げの新聞報道がされた。本当に切り詰めて切り詰めてこの子を育てているのに、本当に私たちの願いが届かないんでしょうかと。私ごとですが、私のしゅうめとが美容院に行きました。そうしたら、美容院の先生が、「議員さんはいいですね、うらやましいですね」とおっしゃったそうです。本当に恥ずかしくて逃げるように帰ってきたと、これが今の市民の皆さんの実態なんですね。本当に行政評価を平等に市民の目線でおやりになるんでしたら、私は今回のこの議員のいろんな理由があります。ありますけれども、そういう市民の目線、こういう不況なときこそ、市民の目線で臨むのが行政であり、議会ではないかというふうにあえて申し上げたいと思います。
 それから、駅の橋上化についてでありますが、なぜ30億、40億となるのかというふうにおっしゃいましたけれども、これまでの一般質問や委員会での審議の中で、まだ幾らになるかわからないが、30億円かかるのか40億円かかるのかわからないという、そういう中でおっしゃった言葉でありまして、私がでたらめを並べたわけではありません。そのことを申し上げておきます。
 インターネットで橋上駅舎と検索いたしますと、3万2,000件ほど出てまいります。何か共通しているものを感じざるを得ません。国土交通省で自由通路、コンコースは全額自治体が負担すると規定されておりますけれども、先ほど申し上げましたように、何も何十億円もかけなくてもやれるのではないかと。それと、同じ羽越本線の延長線の山形県では、強風に耐えられるのかという疑問が出て、橋上駅舎については検討しているというふうにインターネットでも出ております。市長も市民の利用しやすいものというふうにおっしゃっているわけでありますが、今後時間をかけて検討されるということでありますけれども、ぜひ今の地下道とかそういうものを利用して、本当にお金を極力かけないで、効率よく利用しやすいものをつくっていただきたいと申し上げますが、この点についてはもう一度お願いいたします。
 それから、県立病院の跡地利用につきましては、先ほどご紹介いたしました、これはかなり専門家の方でありまして、市長もよくご存じの方です。私どものところにこのような手紙が来たのは初めてでありますが、せっかくお城をつくりましても、その城下町新発田を物語るものがないというのは、いろんな広範な市民の方は嘆いておられます。ぜひこの機会に、先ほど提案したようなものを米沢のように隣が県の文化ホール40億円だそうです。米沢の博物館は41億円だそうですが、トイレとかなるべく共有できるものは共有して節約したということでありますが、同じ城下町でありますので、ぜひ検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 いずれにいたしましても、子供の医療費助成もようやく重い腰を上げていただき、就学前まで実施されて、これは先ほど申し上げましたように評価するところでありますが、病気にかかりやすい子供たちが健やかに成長するということは、皆さんの願いでもありますし、少子化の中で本当に子育て支援の一環として重要な施策であります。財源についてですが、実は担当課に計算してもらったことがあるんですけども、約1億4,000万円あればできるんだそうです。昨年住民税の増税で約3億円の増収があったわけでありますが、その半分取り崩しただけでも実現するわけであります。今すぐとは申し上げませんが、せっかく就学前まで助成を広げたところでありますけれども、ぜひご検討いただきたいということをもう一度申し上げまして、ご答弁をお願いいたします。
○副議長(宮野昭平) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員にお答えをいたします。
 さっき国の指標を挙げて景気動向についてお話しありました。ちょっとお控えいただいて、これも見ていただければありがたいと思います。これはこの1月9日、日経新聞社説、「人口減をにらみ、加速する内需型産業の再編」、これはちょっと古くなりますが、昨年の5月15日、日経新聞社説、「小売業は規制に頼らず知恵を絞れ」、こういう社説であります。これはちょっと議員さんにはそぐわない話かもしれませんが、松下幸之助のつくられた会社がどん底に陥ってV字型回復をしたという中村社長の記事が昨年の10月20日、載っております。これは一企業のことであります。そして、私が崇拝する稲盛和夫という男、「足るを知れ」という言葉をよくうちの職員に言っております。経済動向、経済企画庁……経済企画庁じゃありませんね、今新しい官庁になりましたけども、そういう動向は、それは統計としてあります。しかし、今の流れがどうなっているのか、潮流をどう見るのかというふうな中で、まさに中心市街地であろうが郊外店の商業集積地であろうが、なりわいとする以上はみずからの経営理念をきちっと持って、きちっとした会社経営、個人経営をなすべきである、こういうのが私の信念であります。その結果として、自力によってはい上がることができる、こういうのが私の持論であります。
 きょういっぱいこと資料持ってきたんですが、時間がありませんのですが、一つ申し上げれば、これまた佐藤先生には似合わないかもしれませんが、ドラッカーの経営書、P・F・ドラッカーでしたでしょうか、この経営書、上下あります。これが私のバイブルでありました。経営は、いわゆる私が言うように商売だけじゃない。人とやる以上は組織というものは経営なんだというのが私の持論であります。
 もう一つ、ランチェスターの法則をもってして小売業が勝っていかなくてはならんと。ランチェスターという人は、イギリスの航空学者であります。このランチェスターの法則をぜひお調べをいただいて、日本商工会議所でもよろしい、それから民商でも結構だと思います。必ずこれが役に立つだろうというふうに私は思います。それは私の信念ですから、受け取る、受け取らないは皆さんのお考えだろうと思います。
 次に、歳費問題、これは市民目線に合わないということでもお話がありましたけども、あそこの中に敬和学園大学の新井学長さんがいろいろ書いておられました。それで、その議論されたのをみんな持っておいでになって、ぜひ尊重してくださいというふうなことでご提言をいただいたところであります。そのドラッカー理論から言いますと、少数事象が結果の10%を占める、これが社会現象だと。ですから、あらゆる問題に反対はつきもの、賛成もつきもの、大多数がこういうカーブを描くんです。ですから、この少数の方々、それからここにいる少数の方、大多数というものがどっちかに揺れるんです、これ。これ社会です。そういう中で、私にすれば見識あるそういう報酬等審議会特別委員の皆様方が熱心にご討議をいただいたものを尊重する、そういう中で市民の皆さんにお示しをする。反対される方々も当然おられるだろうと思いますし、それはいいんじゃないかという方もおられるだろうと思います。また、結果として、それを私が提案申し上げたのを皆様方がどう判断されて、最後決められるかというふうなことになるんじゃないだろうかというふうに思っているところであります。
 それから、駅につきましては、先ほども申し上げましたように、複数案を今もってして検討いたしております。ですから、30億もかかるのもあるかもしれませんし、それ以上かかるのもあるかもしれませんし、もっともっと安くて、言われたように8億というお話も何とか通信に載っておりました。見せていただいております。だから、いろんな情報をもとにしながら検討委員会もしながら、最終的にはやはり市長決断が必要になってくるだろうと、こう思います。そのときには財政問題が最優先されてくる、そして人に優しい、そしてまたやはり象徴化されるものであってほしいな、また城下町風であってほしいな、自分の思いもあります。それを公約にして戦ったわけでありますから、そういうことからして思いを申し上げると同時に、今検討委員会に移しているところでありますし、またいろんな議会その他からのご意見もいただきながら時間をかけてまいりたいと、こう申し上げておきます。
 地下道につきましては、これはよほど夜の問題をどうするのか、これを徹底的に議論していかなくちゃならんといって庁内に言っております。まさに子供、ご婦人にとって、あの夜、あの地下道を通しての東西の地下道については、今の時代にはいかがなものかなというのが私の考えの中にあることは事実であります。
 それから、最後の病院跡地の問題であります。古文書等々の博物館、そのご提案というものはいろいろ出てくる、その中の一つとして、これまた受けとめておくことも事実でございます。私の知人であります、また二紀会会員であります細野稔人が新発田に来て私に言っていった言葉、申し上げておきたいと思います。「新発田地域そのもの、コンパクトシティーであり、美術館のないまちの美術館」、こういう表現であります。おわかりになりますでしょうか。博物館がない博物館の新発田、それだけ資源が豊富にあるよと。それをどう生かすのかが先じゃないかという提言もいただいたところであります。これは一つのまた見識ある東京で活躍をしている二紀会会員の細野稔人君の私に送った言葉であります。いろんなご意見を踏まえながら考えていかなくちゃならんというふうに思っているところであります。
 以上であります。
○副議長(宮野昭平) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) 今市長の答弁を伺いながら、つくづくこれでは平行線だなということを多々感じたところであります。産業革命まで出てまいりました。自治体経営、経営という言葉が盛んに市長の答弁の中で出てまいります。そもそも自治体経営という言葉は小泉元首相の構造改革の中からよく使われるようになったと思っておりますけれども、私どもはやはり住民の皆さんが主人公の、そうした市政運営ということが頭にありますので、企業人として成功された市長とはどうしてもそのあたりはかみ合わないんじゃないかと思っております。自治体経営、すなわち民間というか、会社経営と同じように今比較しながらご答弁されたということは聞いていて非常に悲しくなるんですけども、もちろん経営手腕で成功された、経営手腕では非常に知られている市長でありますので、そのいい部分を自治体に生かしていただく、これは非常に否定するものではありません。しかし、どうしても少数の意見が云々というふうにおっしゃいましたけど、今私たちはいろんなところを回っているんです。いろんな人たちの声を聞いているわけです。みんな支持者というわけじゃありません。そういう人たちの声を持って、今代表質問にかえさせていただいたわけでありますので、そこのところは私、ちょっと市長は誤解されているんじゃないかなというふうに思っております。
 それと、くどいようですけども、そんな大学の偉い先生が答申されたということをさっきおっしゃいましたけども、それこそ市民の目線、それは大学の教授である審議会の会長さんの答申は答申として、市長は受けとめられたわけでありますが、ご自分たち三役はちゃんと据え置きながら、なぜ議会だけ、じゃ出されたのか、今の不況、社会的格差がどんどん増大している中で、本当に市民の目線に立っておられれば、私は議会の報酬引き上げも据え置くべきではないかと思っております。この答弁をまたお願いしますというわけじゃないんですけども、ぜひこういう大変なときだからこそ、貴重な市税であります。もっと市民の目線で、市民生活に使うように、あえて要望して終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(宮野昭平) 片山吉忠市長。
◎市長(片山吉忠) じゃ、答弁じゃないんですが、この2月の10日、2月の2日、この新聞を見ておられますね。2月の2日、日報、ちゃんと来ております、記者。いいですか、そこへ行って3時間、車座になって若者と対話をしました。それが、その人たちは、経営というのは100人いるから、1,000人いるからということを言っているんじゃないんです、私は。1人でも2人でも自分たちで商売しているんです。それがまちの真ん中にこの二世会として、頑として動き始めたという新発田、すばらしい新発田になるんだということだけ申し上げ、そしてその輪の中に入って意見を聞いて、そして新発田のなすべきことは何なのかということを考えていることだけをお伝えしておきたいと思います。
○副議長(宮野昭平) この際、午後3時まで休憩いたします。
          午後 2時39分  休 憩
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          午後 3時00分  開 議
○副議長(宮野昭平) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長(宮野昭平) 会派代表質問を続行いたします。
 牛腸栄議員。
          〔6番 牛腸 栄議員登壇〕
◆6番(牛腸栄議員) 6番目ぐらいになりますと、ほとんど重複していまして、大変やりづらいんですけれども、せっかく用意いたしましたので、やらせていただきますが、先ほどは大論戦やりまして、あれ見ておりますと、何だか私も引け目感じたんですけど、私も負けないように大論戦に挑みたいと思います。
 私は民主クラブを代表いたしまして、質問をいたしたいと思います。市長から3月1日の本会議において、平成19年度の施政方針について表明されましたが、予算については特別委員会にゆだねることにし、次のことについてご質問いたします。
 市長は、孫子にツケを残さないという強い政治理念を持っておられまして、これが評価されまして、朝日新聞の社説に取り上げられましたことは皆様ご承知のとおりであると思います。全国版に載ったわけですから、それだけの信念の持ち主でありますので、何かここで質問するというのも大変申しわけないんですけれども、させていただきたいと思います。
 片山市長3期目に当たり、基本的な政治姿勢、理念、哲学といいますか、どのように市政運営に当たれるのか、政治家、市長、片山吉忠としてお考えと決意についてまずお尋ねいたします。
 私は、政治の力を最も必要とするものは、社会的に弱い立場の人たちだと思っております。権力を持った人や財力のある人たちは、政治の力をかりなくとも自力で生きていけるのであります。聖徳太子の「和をもってとうとしとなす」の思想は今日も生きているのでありますが、太子はさらに、慈悲の心を役人に説いているのであります。時代が大きく変わった今日ではありますが、政治には大事な教えではないかと思っております。そして、政治家にはすぐれた洞察力と先見性が求められているのであります。
 私は、これまで「福祉の谷間にともしびを」と訴えてまいりました。片山市長は、就任直後からお年寄りや心身にハンディのある人たちには温かい施策を講じてきておられることは衆目認めるところであります。政治は社会的弱者に力点を置くとともに、そこに住んでいる人々に夢を与える施策も重要であります。時あたかも団塊の世代を迎えておりますが、これらの人たちが里帰りや移り住むような、そして新発田に住んでよかったと言われるようなまちをぜひ実現してもらいたいものであります。
 次に、施政方針についてお尋ねいたします。市町村合併後、初めての市長選もあり、本年は市議会議員の選挙が行われます。定数30名で5月1日より新しい顔ぶれでスタートする年でもあります。ことしは名実共に新生新発田市が誕生し、動き出す重要な年であります。
 そこで、市長にお聞きしたいのでありますが、昨年秋の市長選挙で示されたマニフェスト、いわゆる選挙公約、政策でありますが、市町村合併時に策定されたまちづくり建設計画との整合性について、全体的に見直しがされるのかどうであるかであります。そして、建設計画の進捗状況についてもお尋ねいたします。時の流れや情勢の変化、そして新生新発田市の誕生等、所信表明で明らかなとおり、見直しの状況にあろうかと考えます。重要なことでありますので、あえてお尋ねいたすものであります。先般2月28日に都市計画審議会が開催され、都市マスタープランの見直しについての提案があり、審議の上、承認をいたしておることも申し添えておきたいと思います。
 次に、聖籠町との合併についてお尋ねいたします。先ほど二階堂議員からも同じような質問がありました。おおむね市長の見解はわかりましたけれども、再度お尋ねをいたしたいと思います。私は別な角度で申し上げたいと思います。全国的にも平成の大合併も一部を残し、落ちついております。前にも述べたように、新生新発田市が誕生したばかりでありますので、市町村合併についてここで取り上げることにはいささかちゅうちょしたのでありますが、いずれ来るであろう道州制や、それに伴う平成の大合併の第2弾、第3弾もあるかもしれません。
 ご承知のとおり、道州制についての論拠は、廃藩置県から135年、鳥取県再置から125年経過し、なれ親しんできた都道府県を道州にかえようとするものでありますが、地方制度調査会は昨年の2月28日に総理大臣からの諮問に対し、具体的な区割り案も含む道州制を推進すべきとの答申がされたのであります。言うまでもなく、我が国では人口の減少、超高齢化社会の到来やグローバル化の進展などいっときの猶予も許されない現状にあり、しかも国と地方の借金が1,000兆円にも迫る時代、道州制はやがて来る大波として覚悟しなければならない大きな流れだと言われているのであります。昨日の新聞にも報道されました。また、けさの朝刊にも報道されておりますが、この道州制について政府与党の調査会が動き出したのであります。それによりますと、今の1,800市町村を300にしようというのが自民党の調査会での私案であるようであります。ですから、私は少なくともこの流れはいずれは来るだろうというふうに思っております。
 市長は所信表明で、個性のあるまちづくりについて力説されましたが、各自治体とも財政状況が厳しい中、都市間競争が一層激しくなることは明らかであります。個性のあるまち、魅力のあるまち新発田づくりには歴史と伝統、文化のある城下町が主人公であります。
 先般、ある会合で新潟市の幹部と懇談の機会がありました。「新潟市は政令都市になるが、個性に乏しいので、城下町が欲しい」と言っておられました。その方は、4月に総務省へ帰られるようでありますが、新潟市は聖籠町の国際港である東港が欲しいと同時に、新潟市にはない城下町が魅力なのであります。城下町新発田が欲しいのであります。
 道州制は言うまでもなく、基本的には都道府県の統廃合が目的ですが、これらの動きいかんによっては、新潟市と新発田市が聖籠町との合併について競い合うどころか、新潟市の圏域に我が新発田も視野に入ってくるものと私たちは今から考えておかなければならないのであります。先ほど申し上げましたように、新聞でも1,800を300にするという動きがあります。
 言うまでもなく、新発田市は豊かなる大地に根差した食料供給都市を将来像として、まちづくり総合計画基本構想に定め、推進しております。一方、市町村合併を終え、農村の美しい田園風景、そして三階櫓、辰巳櫓の勇姿、隅櫓、表門のたたずまいは歴史と文化の薫るまち、田園文化都市としての将来像も捨てがたい郷愁に駆られるのであります。そして、新発田には六つの高校と短大、大学があります。朝夕の通学生の多い姿を見るにつけ、文教都市としての様相を呈し、文化都市としての新発田の姿であります。
 さて、いささか飛躍したり脱線いたしましたけれども、聖籠町の関係については、緩むことなく前に進めていただきたいのであります。
 次に、職員人事についてお尋ねいたします。言うまでもなく、職員の人事については、市長に与えられた専管事項であります。これまで適材適所の人事がなされてきたことに対し、評価しております。新生新発田市のまちづくりのために、県立新発田病院跡地の活用や駅舎橋上化改築、景観条例、食のまちづくり条例の策定など重要施策がメジロ押しであり、新生新発田の発展が大いに期待されているところであります。片山市長の政治理念や政策の遂行の手足となって働いてもらう職員は、スタッフでもありラインでもあります。
 私は昭和34年に市役所に職員として奉職し、原市長、大沼市長、富樫市長、近市長に仕えてまいりました。近市長の後半からは議員として、立場は変わりましたが、一政治家として常に政治の片隅に置かせてもらったのであります。そして、現片山市長に至っているのであります。市の行政に職員としては28年間、議員として20年間、合わせて48年間にわたってこれまで6人の市長とおつき合いさせていただきました。当然のことながら、6人の市長それぞれ、立場、時代背景や性格も違っていましたが、我が郷土、新発田を思う心は同じでありました。人格識見ともそれぞれ立派な方々でありました。今の庁内体制は、勇将のもと弱卒なしであります。片山市長におかれましては、思い切った人事とともに、手足となる職員を大事にし、叱咤と激励も忘れることなく、新生新発田市実現のためにご奮闘されんことを祈念し、議員としては最後の会派代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(宮野昭平) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 民主クラブを代表しての牛腸栄議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、重点施策の立案運用に当たって、市長の政治姿勢や理念、哲学についてであります。施政方針でも申し上げたとおり、私は常に市民目線に立った行政の実現を第一の信条とするとともに、まちづくりの主体である市民の皆さんとともに考え、ともに行動し、ともに喜ぶという共創をまちづくりの理念に掲げ、「愛せるまち 誇れるまち ふるさと新発田の創造」を基本とした食料供給都市を将来都市像と定め、個性化によるまちづくりを精力的に進めてまいりました。3期目の市政を担う今後の4年間は、食、食育を中心とした食のまちづくりの活動を通じて、食料供給都市の実現に向け、一層精進してまいる所存であります。
 軸となる食、食育は、新発田の豊かなる大地を基盤として、教育による人づくり、健康の維持増進、有機資源センターを核とした産業の振興と環境保全、観光の振興など幅広い分野へと結びつけた食のまちづくりを推進し、市民生活の質の向上と個性化によるまちづくりを目指すものであります。また、各施策の展開に当たっては、常に積極的な情報提供に心がけ、市民の意見を市政へ反映する仕組みの構築を進めるとともに、真の意味での共創の理念実現に向けて、市民と行政が協働できるシステムとして、市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例により実践してまいります。
 五つの公約や数値目標を設定した中期基本計画を真に実行し、市民の皆さんに約束したことを着実に進め、また分野横断的課題に対応していくため、政策監、政策専門員の配置や食育推進室の設置などの組織と人事を行います。平成19年度は、公約の実現に向けた着実な取り組みの年にしたいと考えております。先人が進めてきたまちづくりを継承するとともに、豊かな自然、歴史、文化を融合させた「キラリと光るまちづくり」と食料供給都市の実現に向け、山から海までの豊かな地域資源を十分に活用した個性化によって、地域の再生と自立を図り、県北地方の中核都市にふさわしいふるさと新発田の創造を目指し、「田から発して新たなり」、新発田から改革ののろしを上げていこうということを申し上げ、新しい時代を切り開いていく所存であります。
 最後に、安倍総理は吉田松陰先生が手紙に引用した孟子の言葉を用いて、「至誠にして動かざるもの、いまだこれあらざるなり」、すなわち誠実をもってなし得なかったことはこの世の中にない、要は至誠をもって政に当たるべきだと述べられております。私の信念は、常に誠実の信念を貫き、感謝の信仰に徹すべし。一貫した私の物の考え方であります。また、まさに真心であります。新生新発田市、「キラリと光るまちづくり」、みんなでつくろう豊かな新発田を実現するためには、言ったことは必ず実行し、実行するからには断固やり遂げなければならない。昨年も申し上げたと思います。去年今年貫く棒のごときもの、不動の信念をもって市政に当たってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、市政3期目始動の年に当たっての施政方針について、市長選でのマニフェストと合併時に策定した建設計画との整合性と建設計画の進捗状況及びその見直しについてであります。平成19年度は、私の3期目が始動し、また2度の合併後、初の市議会選挙が行われる年であります。議員ご指摘のとおり、名実ともに新生新発田市がスタートする重要な年であります。
 そこで、3月定例会初日の本会議における施政方針において、新生新発田市のスタートに当たってのまちづくりの骨格を選挙公約やマニフェストと言える新発田市まちづくり総合計画中期基本計画による取り組みを中心に述べてさせていただいたところであります。その中で、豊浦町との合併から4年、紫雲寺町、加治川村との合併から2年が経過しようとしている現在、合併当時にはまだ具体的な課題でなかった新発田駅の橋上化や県立新発田病院跡地の活用などを検討すべき課題として選挙公約にも掲げたところであります。これらは合併建設計画に直接登載されておりませんが、合併事業の趣旨の一つである新市の一体性の速やかな確立に資する重要な課題であり、全市を挙げて取り組むべきものと考えております。私は合併建設計画に登載した事業もその後に明らかになった課題も、それぞれが合併後、真に一体となったまちづくりを推進するために大変重要であると考えております。しかし、行政を取り巻く環境は、刻々と変化をしており、すべてを当初計画したとおりに実行することは難しくなってきております。そのため事業の一つ一つの精度を高めるとともに、事業年度の平準化を図る必要があると考えております。また、合併建設計画における平成19年度末における事業の達成見込みについては、合併特例債ベースでは約4割の進捗となっております。
 次に、聖籠町との合併についての私の考え方及び今後の取り組みについてであります。新発田市、聖籠町両市町の将来を展望したとき、環日本海港湾施設や海洋資源を拡大することで、特に隣接する政令指定都市新潟市を意識した都市間競争に打ち勝ち、真に県北地方の中核都市として発展するためには、歴史的、経済的、道路交通網、学校教育、生活圏などが一体的で交流の深い両市町が合併ということを考えていかなければならないと考えております。現時点では、すぐに協議を開始するという状況にはありませんが、新発田市民、聖籠町民、両議会の議員の皆さんの合併に向けた機運が高まり、機が熟したときに備え、まずは新発田圏域の共同事務を含めた広域行政の方向性についての検討を進める中で協議を行う環境を整えてまいりたいと考えております。
 また、新発田市の魅力は議員ご指摘のように城下町であります。400年の歴史がつくり上げた伝統は、新しいまちにはないものであります。私は、この伝統ある城下町の魅力に一層の磨きをかけ、市民が「愛せるまち 誇れるまち ふるさと新発田の創造」を実感できることが都市としてのアイデンティティーの確立につながるものと考えております。結果、聖籠町から新発田市と合併したいと言われるような魅力あるまちとなると考えております。また、将来に向け、今何をなすべきかも聖籠町長と話し合っていきたいと考えております。
 次に、職員の人事についてであります。私は、常日ごろから市役所は市民のためにあるを基本に、市民目線に立った行政の実現を第1の信条に組織の見直しを実施し、職員の適材適所の配置に努めてまいりました。ご案内のとおり、地方自治体を取り巻く環境は大きく変革しております。県からの事務の移譲、財政の硬直化などさまざまな行政課題に的確かつ迅速に対応していかなければなりません。前例主義、経験主義、形式主義、縦割り主義からは市民の幸せは生まれてこないものと思っております。個々の組織に必要としている能力を明確化し、職員個人の能力を把握し、また不足している能力を育成するとともに、同時に努力した者、頑張った者、対処できた者が納得し、報われることにより、職員のやる気が生まれ、ひいては活気ある職場につながるような人事が必要と考えております。このことが多様化、複雑化した価値観を持ち、市民の意見を市政に反映できる組織の構築と市民と行政が協働できるシステムづくりへとつながり、市民の皆さんから満足していただける市役所づくり、人づくりになるものと確信しております。今後におきましてもこのことを念頭に置いた職員の人事を実施し、職員の手で新しい小さな芽を育て、大きく咲かせる市役所にしてほしいと念じているところであります。
 次に、助役についてでありますが、ご案内のとおり、地方自治法の改正により、本年4月から副市長となるものであります。このことは、合併により拡大した行政分野や事務事業、または地域で発生する諸問題に対し、副市長みずからの責任と権限で事務執行させることで、政策遂行の迅速化が図れるとともに、市長はシティーマネジャーとして政策決定に専念し、高度な政策問題への対応が図れるものと考えております。これらの法改正の趣旨に沿い、私の右腕としてさらなるリーダーシップを発揮し、この地方分権、地方主権時代に的確に対応してもらえるものと期待をしているところであります。
 以上、お答えとさせていただきます。
 なお、牛腸議員さんにおかれましては、先ほどのお話しのように、職員として、議員として28年間新発田市のためにご努力をされ、最後の……
          〔「合計48年であります」と呼ぶ者あり〕
◎市長(片山吉忠) 間違えました。28年と20年でありました。48年間、本当に新発田のためにご尽力いただき、市民を代表し、今回のいわゆる本会議における質問を最後として引退されるというお話を聞き、一抹の寂しさを持っておるところでございますが、本当に心から感謝申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
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○副議長(宮野昭平) 次に、間藤陽一議員。
          〔議長着席、副議長退席〕
          〔43番 間藤陽一議員登壇〕
◆43番(間藤陽一議員) 7番であります拓政会、間藤でございます。よろしくお願いいたします。私も、また6期23年間、壇上での議員としての最後の質問になろうかと存じますが、よろしくお願い申し上げます。
 初めに、故斎藤五男議員のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、我が会派、故井浦純一議員の通夜並びに葬儀には片山市長さんを初め、議員の皆様にはご多忙の中、ご参列並びにご焼香いただきましたことを心より厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
 旧紫雲寺町、加治川村が新発田市に編入合併し、2年の歳月が過ぎようとしています。5月からは精鋭30人の議員による議会活動が始まります。新生新発田市の創造、そして市の均衡ある発展にご尽力くださるものと確信をしております。
 それでは、大きく3点について市長並びに教育長にお尋ねをいたします。1点目、合併協議で合意された合併建設計画登載事業の今後の取り組みと見通しについてであります。3年前、旧町村と新発田市の合併に向けた合併推進協議会等でそれぞれの地区の合併建設計画が検討され、5年のスパンで前期、後期の期間に分け、合併建設計画が合意されました。旧両町村の最重点要望については、合併後の新市の温かいご尽力により、着実に進展しつつあり、地域住民ともども感謝申し上げているところであります。
 項目の1点目、紫雲寺中学校改築工事については、17年度基本設計、18年度体育館等耐力度調査を終え、19年度は建設に当たっての実施設計委託料が予算計上され、ようやく目に見えるような形となり、新発田市まちづくり総合計画の第2次実施計画の中で平成20年度から平成22年度の3カ年で校舎、体育館建設及びグラウンド整備等の事業内容が明記されており、子供たち初め保護者、地域住民も大いに期待し、歓迎するものであります。計画は計画として、一刻も早く着工し、完成されるよう要望するものであり、今後の計画や見通しについて年次計画など具体的にお答えをお願いを申し上げます。
 項目の2点目であります合併建設計画は県事業として28項目、市事業として33項目と多岐にわたっており、それぞれ重要な事業と認識しております。まず、県事業ですが、経営体育成基盤整備事業、県営湛水防除、河川改修事業など多くは合併前からの継続事業であり、現在も整備が進行中でありますが、県財政も厳しい中、整備事業の進捗の低下などはないものか、また今後の県道整備、農道整備事業など新規事業の見通しについてもお尋ねをいたします。
 項目の3点目、市の事業ですが、合併特例事業、一般事業、特別会計と3種類に区分されており、それぞれ重要なものばかりであると思いますが、継続事業を除いて市の財政面から変更や見直し等など考えているのか、また市道改良路線として20路線登載されておりますが、それぞれ市民にとって大切な路線と思うが、着工の優先順位は決められているのか、路線の変更や見直しはないのかお答えをお願いを申し上げます。
 大きな2点目であります団塊世代の大量退職に伴う市の対応及び活性化策についてお尋ねをいたします。戦後のいわゆるベビーブームに生まれた団塊の世代は700万から800万人ほどであり、戦後1945年から10年間に生まれた人数は約1,900万人にも上り、特に少子化で未来がしりすぼみになっているだけに、このボリュームは極めて大きいものがあります。この年代が今後どのようなライフスタイルを選ぶかによって、日本の経済、産業、地域社会、文化などの方向性が決まってくると言っても過言ではなく、全国の自治体や企業等が団塊の方々を対象としたさまざまな取り組みがなされています。
 通称、NPOふるさと回帰支援センターが、大都会のサラリーマン5万人にアンケートをしたところ、2万人の40%がふるさとに行きたいと答えたそうであります。このような中、全国各自治体で定住のための支援事業が進められており、高齢化、過疎化が進む農林漁村を初めとした地域の活性化と国土の均衡ある発展に定年退職者のパワーをどのように取り入れるのかが全国の自治体活性化のかぎになるのではないでしょうか。一時的な滞在を含めた定住のための支援事業や空き家、空き店舗、遊休地や市民農園等の情報やあっせん、地域への就業、定着に必要な農業、漁協の技術支援や生活相談などさまざまなサポート、農村漁村の地域戦略として体験型観光振興のための田舎暮らし体験ツアー等の企画やイベント等の情報、山から海までのふるさと新発田の介護、福祉、教育、観光等、豊かで多様な情報を全国に発信し、I、J、Uターンなどさまざまな形で都市からふるさと新発田に回帰及び循環できるための体制を充実させるべく、行政、JA、商工会議所等で連携を図り、総合的な受け入れ相談窓口対策室なるものを設置できないか、あわせてシルバー人材センター登録は60歳からであり、団塊世代の方々には数年足りず、登録したくてもできないという実態にあります。登録年齢の引き下げについて、何かよい方策はないのか、あわせてお尋ねをいたします。
 大きな3点目、学校給食費滞納の対応策、解決策についてお尋ねをいたします。項目の1点目、学校給食は発達段階にある児童生徒に栄養バランスのとれた食事を提供し、食について正しい理解と望ましい習慣、マナーを養い、みんなで明るく楽しい給食の時間を共有し、社交性を培うことも目標の一つであろうと考えます。給食を提供している全国の小中学校で2005年度の調査で、給食費の滞納額は計22億2,963万円にも上ることが文部科学省の初めての実態調査でわかりました。滞納者総数は全体の1%に当たる9万8,993人で、回答した学校の6割が保護者の責任感や規範意識、公徳心の欠如が主な原因と認識。また、保護者の経済的な問題を原因に挙げた学校も33.1%あったと報告がなされています。市の実態と対応策についてお伺いをいたしたい。また、項目の2点目、滞納した場合の措置についても定めた学校給食費の位置づけを規則等で明確にできないか、あわせてお尋ねを申し上げます。
 項目の3点目、近年、リストラや低所得により、毎日の生活に追われ、給食費の支払いまでにはとても手が回らないといった家庭は確かにふえています。経済的な理由で支払えない家庭には、就学援助制度や生活保護の教育扶助により、給食費の給付制度利用を積極的に誘導すべきと思うが、お考えをお聞きをいたします。
 項目の4点目、給食費は学校給食法に基づき、保護者に支払いが義務づけられています。学校給食の実施主体は市町村であり、こういう事態を放置しておけば、子供たちに真に公平、公正な教育ができないのではないかと考えます。一部の心ない人のために多くの人に迷惑をかける学校給食費の滞納問題について、個々の現場に問題をゆだねることなく、今こそ抜本的な対応を講ずるべきという観点から、法的措置による強制徴収も幾つかの自治体で検討または実施しているようであります。検討及び実施の考えはないのかお尋ねをいたします。
 以上、3点について、拓政会を代表しての質問といたします。よろしくお願い申し上げます。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 拓政会を代表しての間藤陽一議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、合併建設計画登載事業について、紫雲寺中学校の改築の見通しはとのご質問にお答えをいたします。紫雲寺中学校の改築につきましては、合併建設計画にも登載され、紫雲寺地域にお住まいの皆さんにおきましては、同中学校の早期改築が待ち望まれていることも十分理解しているところです。このことから、平成19年度当初予算におきましては、校舎改築のための実施設計費を計上しております。この実施設計策定後の計画につきましては、ご指摘のとおり、新発田市まちづくり総合計画中期基本計画第2次実施計画において、平成20年度から平成22年度の間において校舎や屋内体育館の改築工事、グラウンド整備工事を予定しているところであります。この計画期間における改築工事着工時期や各年度における事業内訳など具体的な内容につきましては、毎年度ごとに合併建設計画全体の進捗状況や市の歳入歳出予算状況などを総合的に見きわめ、実施計画全体を調整する中で策定されるものでありますが、今後も国県との調整も含め、努力してまいりたいと考えております。
 次に、県事業として28項目あり、多くは継続事業として進行中であるが、今後の取り組みはについてのお答えをいたします。新発田市・紫雲寺町・加治川村合併建設計画登載事業の県事業は28事業であります。18事業は着手しており、そのうち県単ふるさと農道緊急整備事業(紫雲寺地区)は平成17年度に経営体育成基盤整備事業、浅潟、清潟地区は、平成18年度に完了見込みであり、16事業が継続中となっております。一層事業の促進を要望してまいりたいと考えております。
 また、10の未着手事業につきましても合併建設計画登載の際に国、県、関係機関との事前協議、本協議を経て登載したものでありますので、今後とも綿密な連携に努め、早期着手を要望してまいりたいと考えております。
 次に、市事業として33項目あるが、全部実施されるのかについてであります。合併時にはなかった新発田駅の橋上化や県立新発田病院の跡地の活用などを新たに検討すべき大きな政策的課題として選挙公約にも掲げ、合併建設計画には登載されてはおりませんが、合併事業の趣旨の一つである新市の一体性の速やかな確立に資する重要な課題であり、全市を挙げて取り組むべきものと考えております。合併協議における建設計画の策定に当たっては、合併市町村の地域の振興と、特に教育施設の充実を優先的に図り、各市町村で計画された事業を含む合併特例債という有利な財源を活用して行う計画といたしましたが、その後に明らかになった課題もそれぞれが合併後、真に一体となったまちづくりを推進するために大変重要であると考えております。また、計画策定時に比べ、税制度の改正や地方交付税の抑制が一層進み、歳入の先行きの不透明さが増してまいりました。このことから、合併建設計画に登載した33の市事業の実施につきましては、事業の一つ一つの精度を高めるとともに、合併建設計画期間内での計画期間の見直しや単年度予算規模の平準化と将来の公債費を見据えながら進めていく必要があると考えております。
 次に、建設計画登載の市道改良事業20路線の着工の優先順位はどのように考えるのか、また見直しはあるのかについてのご質問にお答えをいたします。合併建設計画登載の市道改良事業につきましては、各集落から中心市街地、主要施設へのアクセス機能や交通量、通学路、安全性等を検討し、整備することとして計画を作成をしてきておりましたが、着工に際しましてはこれらの内容を精査し、財政状況や地権者等の協力体制などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、団塊の世代の大量退職に伴う市の対応及び活性化策についてであります。まず、定年退職者の地域活性化策と定住支援体制の充実のための窓口設置についてであります。団塊世代の方々の大量退職が始まる2007年問題は、さまざまな面で社会に影響を及ぼすことが予測されております。高度経済成長を支えてきた知恵や技術は、地方都市を活性化させることが期待され、中央で培われた経営ノウハウや高度な技術の活用による効果は産業面のみならず、教育や福祉、さらには住民自治など多岐にわたるものと考えられます。また、人口減少の時代を迎え、地方の農山村においては少子化、高齢化の進展が早く、地域力の低下が懸念される中での打開策として定住または観光等による交流人口の拡大が農山村地域に活力を与え、経済効果がもたらされるものと期待されます。しかしながら、団塊世代の大半が大都市圏に集中してはおりますが、当市においても年齢分布は団塊の世代比率が高く、現に新発田市の住民である団塊世代の方々は、他の都市にとってもターゲットの対象であると言えます。今住んでいる団塊世代の方々が、住み続けていきたいと思える魅力あるまちづくりと退職後の活躍の場があることが第一ではないかと考えます。魅力あるまちづくりを進めることで、新発田で生まれ、青年期まで暮らし、大都市にいる方々を呼び込む一番の媒体にもなるものと期待をしております。
 また、課題として、団塊世代の方々は地域の活性化に寄与する可能性は大いに期待できますが、それは当然にして一定の年代にとどまります。いずれは高齢者対策の対象にもなっていくことを踏まえておく必要があり、この課題の克服には次の団塊世代である団塊ジュニアまでもターゲットにした息の長い取り組みという考え方が必要であると思います。他の自治体が進めている補助金や融資などの政策によることではなく、新発田の豊かなる大地を基盤とした食のまちづくりを推進し、市民生活の質の向上と個性化によるまちづくりが必要だと考えます。こうした考えのもと、現在取り組んでいる事業を活用するならば、都市部と農村部の交流を図るため、整備を進めている米倉地区の有機の里や健康と観光を結びつけた月岡温泉、紫雲の郷を舞台とした健康づくり大学などは団塊の世代、定年退職者の方々も重要な対象者であり、これらの事業の積極的な取り組みやPRによって、交流人口の拡大、元気な地域づくりに大きく貢献できるのではないかと考えております。具体的には米倉、有機の里交流センターでは、昨年4月のオープン以来、地元で生産された農産物を活用したそば打ち体験やコンニャクづくり教室などで交流事業が好評であり、農業者の生産意欲向上などの効果があらわれています。近接する直売施設、ねむの木市や今後整備を予定している集落農園の活用により、団塊の世代、定年退職者の方々とのより一層の交流促進ができるものと考えております。
 また、新発田市は自然、温泉、歴史、文化など魅力的な資源が多くあり、健康づくり大学や食のイベントなどさまざまな形で新発田を訪れる方々にこれらの魅力に触れていただき、感じ取っていただくことでリピーターや口コミ者になり、交流の促進につながっていくと思います。助成策等で定住支援などを進めることは、考えられる施策としてはありますが、持続可能で効果的な取り組みはどういう施策がよいのか引き続き検討してまいります。まずはこれらの魅力づくり、交流促進を積極的に推進し、特に社会的、大きな影響力のある団塊の世代への情報発信を進めていきたいと考えております。したがいまして、議員ご提案の定住支援に関する行政、JA、商工会議所等の連携による相互受け入れ窓口につきましては、市内部の情報共有化を図るとともに、JAや商工会議所などの関係する団体との連携と役割分担によって、十分対応可能なものと考えております。
 次に、シルバー人材センター登録は60歳からであり、団塊世代の方々には数年足らずで登録したくてもできないという実態にある。5歳ぐらいの引き下げはできないかについてであります。シルバー人材センターは、高齢者に就業機会の提供を行い、地域の発展に寄与することを目的として運営されており、県知事から指定された公益法人であります。新発田地域シルバー人材センターでは、平成19年1月現在、1,222名の方が会員として元気に働いておられます。会員の年齢要件につきましては、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、原則60歳以上でセンターで扱う仕事で働こうとする意欲と能力のある健康な方を基本としております。原則60歳以上としている部分につきましては、その年度に60を迎える方も対象として入会していただいているところであります。2007年以降における団塊世代の対応につきましては、全国的に団塊世代の退職に合わせた新たな職種の就業開拓が緊急な課題となっており、新発田地域シルバー人材センターでは平成18年4月に事業拡大5カ年計画を策定をいたしました。その中で、団塊世代の方はホワイトカラーの方が多いことから、事務系職種の開拓が必要と考えられ、何を求めているのかを把握した上で、それに対応した職種の開拓に努めるとし、前向きに対応を考えているとお聞きをいたしております。
 以上、お答えとさせていただきます。
 また、今ほどお話がありましたように、28年間、そして最後の代表質問をされましたので、ここで再質問はどうぞお受けいたしますので、この壇上から28年間のご苦労に対し、議員活動について心から敬意を表すると同時に、感謝申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 拓政会を代表しての間藤陽一議員の全国の自治体において学校給食費の滞納が問題になっているが、市の実態と対応策はとのご質問にお答えします。
 当市の学校給食費滞納の状況につきましては、平成17年度未納分が小学校で14人、中学校で4人であり、小中学校合わせた未納者の比率は0.2%となり、全国平均の1%と比べて最も低いレベルとなっております。滞納者に対する対応策としては、学校から電話や書面による督促等の実施をしており、現在市からの納入依頼、事実上の督促状の送付も予定しております。
 次に、滞納した場合の措置について定めた学校給食費の位置づけを規則等で明確にできないかとのご質問についてであります。現在当市の学校給食費は公会計ではなく、新潟市や長岡市などと同様に私会計となっていることから、滞納した場合の措置について、規則等で明確にすることは難しいと考えております。しかし、滞納した場合の措置について、当市においてどのような方式が適切なのか、検討が必要と考えております。
 次に、経済的な理由で支払えない家庭には、就学援助制度や生活保護の教育扶助による給食費の給付制度利用を積極的に誘導すべきと思うがどうかについてであります。当市では、就学援助申請書用紙をすべての児童生徒の保護者に配布し、申請のあった保護者については前年所得を審査し、認定基準に基づき、給付を行っております。また、学校が間に入って滞納の実情に応じた年度途中での再申請も随時受け付けております。今後も学校との連携を密にして、給食費の給付制度を活用した対応を継続する予定でございます。
 次に、法的措置による強制徴収も幾つかの自治体で検討されているようであるが、検討の方針はとのご質問についてであります。当市では、滞納の原因として保護者の経済的な問題によるものが多く、今のところ法的な強制措置は予定しておりませんが、今後支払い能力がありながら滞納し、督促等に応じない悪質な滞納者が生じた場合は、他市を参考に法的措置も視野に入れた対応をする必要があると考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(小川弘) 間藤陽一議員。
◆43番(間藤陽一議員) 市長さんにおかれましては、大変力強いご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。いつやめてもいいなと思いました。ありがとうございました。
 では、1点目でありますが、合併建設計画の登載事業につきまして、合併推進協議会等で合意された合併建設計画登載事業が極めて計画どおりに進展していることに感謝申し上げます。大変厳しい行財政運営を余儀なくされているわけでありますし、事業につきましても厳しい歳入の見込みがあるということでありますが、合意に基づく中で、引き続き事業の順調な推進ができますようにご要望を申し上げておきたいと思います。
 2点目につきましても大変前向きなお答えをいただきました。ありがとうございました。団塊世代の大量退職に伴う市の活性化策でありますが、都市生活者のふるさと暮らし希望が増大傾向にあることも明らかになっております。1996年の総理府世論調査でも3割程度がセカンドハウスや別荘を持ちたい、難しいだろうが、農村に住みたいとか、こういうふうに回答しておるようであります。北海道の独自の調査では80%の人が地方に暮らしたい、北海道が一番多かったようでありますが、都市に比べ所得は少ないようでありますが、何に価値を見出すかによって、地方での暮らしの方が都市よりずっと豊かなのかもしれません。
 昨年、新潟県産業労働観光部労政雇用課のLive inにいがたYOUターン就職フェアの一環として、新潟県における定住及び就職等について、東京で田舎暮らしをしたい、農業を始めたいなどの内容で相談会を実施しております。また、NPO法人、100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センターなどもあり、県内でも小千谷市、上越市、十日町市、佐渡市など活発に活動を展開をしているとお聞きをいたしております。国、県、NPOなど広範囲なネットワークづくりの中で、実施に向け検討いただきますよう、これまたご要望申し上げます。
 3点目でありますが、学校給食費の滞納の解決策について、滞納問題は行政、学校、保護者間の信頼関係の中で解決していかなければいけないというふうに考えております。大変難しい問題かなというふうに思っております。
 1点だけ質問をさせていただきますが、学校給食費は民間の事業とは違いまして、利益から損失補てん処理できないのが現状のようであります。不足分はどのように補てんをしているのか、この1点だけ質問させていただきまして、終わりにさせていただきたいと思います。
○議長(小川弘) 大滝教育長。
◎教育長(大滝昇) 間藤陽一議員の再質問の1点でございますが、この滞納部分、先ほどもご答弁申し上げましたように、小中で18人という形で、これは1日1万食つくっているわけでございますんで、そのうちの18、1万分の18ということですので、そういう意味では他市と違いまして、給食の中身で調整しています。聞こえが悪いんですけども、大変少ないということでそういう措置をとっております。
 以上です。
○議長(小川弘) この際、10分休憩し、午後4時13分まで休憩いたします。
          午後 4時02分  休 憩
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          午後 4時13分  開 議
○議長(小川弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(小川弘) 会派代表質問を続行いたします。
 大沼文佑議員。
          〔25番 大沼文佑議員登壇〕
◆25番(大沼文佑議員) 加治川クラブを代表しまして、通告の3点について質問いたします。よろしくお願いいたします。
 少子高齢化や核家族化が進展する社会環境のもとで、お年寄りがお年寄りを介護する、いわゆる老老介護のような家庭で、他人に自分の家庭の状況を見せたくないと思いながら、孤独な状態のもとで懸命に介護を続けたあげくに、介護疲れに耐え切れずに、寝たきりの配偶者を虐待したり、最後には死に至らしめる事件や、一方で若い母親が育児のことで1人で悩みに悩んだ末に育児放棄をして食事を与えずに餓死させたり、乳幼児や児童を虐待するなどの悲惨な事件の発生について、最近は時折マスコミで報道されておりますので、どなたもご承知のことかと思います。少子高齢化や核家族化が今後ともさらに進展するものと予想され、この種の悲惨な事件がいつどこの家庭で発生するのかわかりません。
 これらの対応策として、当新発田市では現在5カ所に設置してある地域包括支援センターで、高齢者が住みなれた自宅で安心して生活が継続できるよう、地域の保健、福祉、医療サービス等に関する総合相談窓口としての機能を担い、介護予防に関するマネジメントや相談等を実施しており、具体的には保健師による訪問指導や民生委員との連携による訪問相談、ケアマネジャーによる介護保険の指導、アドバイス、ショートステイや特老などの保健施設への利用についての相談等、市職員や関係者がそれぞれの立場で役割を担って懸命にご努力されていることに対し、敬意を表する次第であります。
 ここで申し上げたいのは、行政当局や民生委員の皆さんの懸命なご努力によっても、広大なこの新発田市の隅々までは目が届かなくて、せっかくの行政サービスが受けられない事例も考えられます。行政サービスの限界を感じるところであります。だれに相談するでなく、孤独な生活の中で老老介護で苦しんでいる人や若いお母さんが相談相手になるお年寄りだとか同居していない家庭で、子育てのことで悩み苦しんでいる人、あるいはお年寄りのひとり暮らし、ふたり暮らしなどの家庭について、地域コミュニティ内で連携し合って、そのような家庭を訪問して悩み事を聞いてあげたり、相談相手になり、場合によれば民生委員や市の保健師に連絡してあげるなど、支え合い、助け合いながら、安心して生活できるようにすることが重要なことであります。
 そこで、何もかも行政におんぶにだっこするというのでなくて、自分たちの地域は自分たちで守るんだという気構えと連帯感を持って、地域のことを地域で支え合い、助け合いながら生活をすることが非常に大切であることは申すまでもありません。そのためには地域住民の意識改革も必要となってまいります。そこで、必要になるのはお互いに気心の知れ合った、いわば向こう3軒両隣や隣組、町内会などのいわゆる地域コミュニティの形成ということであります。現在本市の社会福祉協議会の呼びかけで、ふれあいいきいきサロンという事業を実施しているそうですが、加治川地区では編入合併前から継続して8集落で実施しており、紫雲寺地区でも3集落で実施中であります。旧市内では三日市、佐々木、緑町三丁目の3カ所でこの4月から始める予定だそうでございます。市当局としても、市の社会福祉協議会との連携のもとでこのようなネットワークを活用するなり、あるいは他の模範となるようなモデル地区を設定して、地域コミュニティの必要性や重要性を市民にお知らせをして、できるだけ多くの市民の理解と協力を得られるように努力されたらいかがでありましょうか。そのような努力によって、市の全域に数多くの地域コミュニティが形成されれば、前段申し上げたような悲惨な事件の発生を未然に防止することも可能になり、また地震、風水害等の自然災害の発生時や火災のときなどにも、この地域コミュニティは絶対に欠かせない大切な助け合いの仕組みとなります。このことを当市のこれからの行政課題の一つとして今後取り組んでいくお考えはありますでしょうか、市長のご所見を賜りたいと思います。
 2点目でございますが、合併地域の振興についてであります。一つ、豊浦町と合併して4年、紫雲寺町、加治川村とは2年を経過しようとしていますが、合併してよかったという声も聞かれる反面、正直申し上げまして、いや、しなければよかったという声もかなり聞かれます。市長は、この3町村との合併結果についてどのように評価しておられるかお尋ねいたします。
 二つ目、現在は合併当時と比べて市の財政事情が大きく変わってきているということも承知いたしておりますが、合併時に示した加治川地域の振興計画は変わってきていないのかどうか。食料供給都市の一翼を担う加治川地区の今後について、具体的にどのような振興を図ろうとしてるのかお聞かせを願います。約束された加治川地区の建設計画については、大事業であります3小学校の統合校舎建設事業を初め、圃場整備事業、公共下水道事業、農村集落排水事業ほか市道整備など誠実に実行していただいていることについて評価いたしております。
 3点目、全国的な状況として、吸収合併された地域のコミュニティや連帯感が希薄になりつつあると聞いております。加治川地区も村の時代とは違ってきており、少しその例を申し上げますれば、野球チームが二十数チームあったんですが、野球連盟を結成し、毎年盛大に野球大会を開催してきましたが、現在は3チームだけになってしまい、ことしからは野球大会をやめることになりました。このほかに盆栽の会、菊の会、俳句の会は解散してしまい、加治川地区に35団体あった地域の子供会のうち、市の青少年育成センターへ加入したのは6団体しかありません。合併後、加治川地区公民館で実施している事業は、各種教養講座や趣味の講座、体育協会事務局としての地域での各種スポーツ活動の支援など、少ない職員でやりくりして頑張っていられる様子ですが、一方で各種社会教育団体や市民の会、集落の老人クラブ等の解散や休止が多くなっているのはまことに残念であります。その原因はいろいろとあるようですけれども、合併前までは各種団体の事務局を公民館の職員が受け持っていたのをやめまして、各種団体に任せたことや公民館のマイクロバスの使用が思うようにならないことが主な原因であろうかと考えております。やがて新しい市役所ができると、現在の支所は廃止されるんだろうかとか、公民館はどうなるのかと、方々の地域住民から不安の声が聞かれます。新発田市まちづくり総合計画の平成18年度から22年度までの中期基本計画に加治川地区公民館の改築事業計画が載っていますが、現時点での実施見通しはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 現在加治川地区のコミュニティ形成の中心は地区公民館であると思います。地区公民館では、各種趣味や教養のための教室、講座、青少年の健全育成事業、スポーツ、レクリエーション事業の開催や美術文化の振興、各種地区の団体の事務局事業などの事業を通して、地区の生涯学習やコミュニティの推進を行っており、合併後はこれまで以上に重要な役割を担っていると思います。また、日本はこれから人口減少時代を確実に迎えることになり、去る2月20日付、新潟日報の報道によれば、山合いなどの過疎地域は人口減少や高齢化が進み、今後全国の2,641集落で人が住まない消滅状態になるおそれがあり、このうち422集落は今後10年以内に消滅する可能性があるとのことであります。当市内のどこかの集落でも同じような状態になり得ることも十分考えられます。風水害や地震などの天災もいつやってくるかわかりません。このような課題に対しては、地域住民一人一人が協力し合いながら、地域を盛り上げていこうとする気持ち、連帯感が一番大切になってくるわけであります。行政として、その責任の大きな部分を担っているのは地区の公民館であると考えられます。しかし、現実には合併時に職員が減らされたようで、事業に支障を来しているとのことであります。そして、今後はもっと減らされ、いずれはなくなるのではないかと地域の人は不安に思っております。全国的に合併が進み、市町村の職員を全体としては減らすことはあると思いますが、ふやすべき部門もあるはずであります。地区公民館こそ、職員数を増強し、地域住民のリーダーとなって活躍できる優秀な職員を配置してもらって、職員が誇りを持って地域づくりに専念できるように充実を図るべき部門であるかと思いますが、今後の地区公民館の役割について、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
 3点目であります。各種体育施設、公民館等の使用料についてであります。市当局では、現在公民館や各種体育施設等の使用料について見直しをしており、特に編入合併した地域の各種施設の使用については、合併してから現在までは使用料が免除されてきました。ところが、平成20年度からは有料化することを検討中と聞いております。現在加治川地区内にあるこれらの各種公共施設の使用料については、旧加治川村の当該条例をそのまま引き継いでおり、主なものとしては体育館は1回3,150円、大天城野球場は1時間1,155円、中川のグラウンドが1回2,310円、加治川地区公民館、中川分館、金塚分館、それぞれの暖房期間での講堂は1回3,465円などとなっております。
 加治川地区のグラウンドゴルフ協議会では、毎年12月から3月ころまでは体育館や金塚分館の講堂も使用して、加治地区、金塚地区で別々の曜日を決めて、週3回、室内グラウンドゴルフをやっております。4月から11月ごろまでは中川のグラウンド、箱岩の土取り場跡地、金塚分館グラウンド等を使用して、加治地区、金塚地区で別々の曜日に週三、四回グラウンドゴルフをやっており、ほかにゲートボールのグループでは中川のグラウンドと中川分館の講堂を使用して、年間を通してほとんど毎日ゲートボールを生きがいにして楽しんでおります。特に冬場などには弁当や飲み物を持参して、楽しく昼休みをして午前と午後にわたって1日ゲートボールを楽しんでいる様子が見受けられます。長年にわたって懸命に働きながら、子供や孫を育て、家庭を守り、地域の発展に尽くしてこられた方々が、ようやく自分たちの自由な時間を持てるようになり、親しい仲間同士で生き生きとして動き回っている様子を見るにつけ、高齢者がこんなふうに楽しく充実した毎日を過ごせれば、孤独にならずに寝たきりや病気になるのを先送りできるんだなということを確信しました。健康しばた21めざせ100彩の推進を18年度行政施策の主要な課題にして、すべての市民が心身ともに健康で生き生きと生活してもらうようにするため、健康づくりの3本柱として望ましい食習慣の確立、定着、運動習慣の定着、健康管理の定着と、これらを推進するためにさまざまな施策を講じて担当部署でご努力されていることについては、感謝いたしております。
 なお、19年度も引き続いてその施策を推進するようでございますが、大いにご努力いただきたいと思います。
 今年度中の各種公共施設の使用料の見直しによって、20年度から有料化されるとのことが表面化したために、各種団体間に不満の声が広がってきております。
 そこで、市民に大いに利用してもらうための市民のための公共施設でありますので、いつでも使用しやすいように配慮すべきだと思うのであります。ついては、今後の使用料の見直しの中で、特に高齢者が主体の各種団体、社会教育関係団体としての登録済みの団体であります。これの使用料については、特に一般の方よりも低い使用料に設定するか、または減免割合を現在4割となっていますのを七、八割程度に拡大するなど、特別の配慮をするように提案いたしますが、いかがでありましょうか。そのことによって、市民がいつでも気楽に各公共施設を利用して、年齢や体力に見合った運動を続けて健康づくりをしてもらうことによって、孤独にならずに、張りのある日常生活を送ることができ、その結果として寝たきりや介護の予防にもつながることが期待できると思います。このことについて教育長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
 これで一たん質問を終わらせていただきます。
 なお、私も一言お礼申し上げたいと思います。私は、加治川村役場で40年、それから加治川村の議員を務め、そしてまたこのたびは市会議員ということで議員生活11年でございます。締めて51年間、私の一生でございます。行政関係の仕事に携わってまいりました。本当にこれはあちらにおられる議員各位、同僚の皆さんに陰に陽に支えていただきまして、お世話になりました。そしてまた、市長さん初め執行部の皆様方から本当に支えていただき、そのおかげだと思います。
 そして、もう一つは、51年間、私全然薬もお世話になっていません。医者にもかかっていません。健康そのものです。それだけが自慢であります。頭は余りよくないですけど。そんなことで、健康であることのありがたさ、しみじみ感じております。どうぞこれから活躍しなさる議員各位、そして市長さん初め職員の皆様方、健康に一層留意されまして、活躍なさいますことをご祈念申し上げ、そして私のお礼のあいさつといたします。ありがとうございました。(拍手)
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 加治川クラブを代表しての大沼文佑議員の地域コミュニティの形成についてのご質問にお答えをいたします。
 現代社会は、プライバシー意識の高まりや隣近所への無関心から、地域の連帯感が薄れてきていると言われており、地域社会の崩壊が危惧されております。
 一方、県内を襲った中越大震災や7.13水害には、自主防災組織や自治会の果たす役割が大きかったことに加え、子供や高齢者への虐待、孤独死など近年増加している事件では、地域の見守り役の面で改めてコミュニティの重要性が見直されてきております。市内においても、地域でできることは地域での考えに基づき、ボランティアや自治組織が助け合いや支え合いの活動をしているところであります。このような身近で地道な活動は、育児、介護支援のほか、防災、防犯の効果も期待できることから、市としても住民主導によるコミュニティの形成が重要であると考えております。
 次に、今後の取り組みについてですが、昨年自治会連合会との共著により、「自治会長の手引き」を発行し、全自治会長に配布をいたしました。そこではコミュニティモデル地区の指定や地域づくりの研修費用補助など自治会を中心とした各種支援事業を掲載しております。これらを参考にしていただき、地域に合った組織づくりが進むように行政として支援してまいります。
 次に、豊浦町、紫雲寺町、加治川村を編入合併して、市長はこれをどのように評価しているかについてであります。地方分権が進む中、国も地方も、そして住民もみずからが変わらなければならないという変革の時代にあって、地域のあすを見詰め、発展を願い、平成15年7月に豊浦町、平成17年5月に紫雲寺町、加治川村と合併し、人口10万余を要する県北の中核都市として新新発田市の新しいまちづくりがスタートいたしました。私は、合併協議の際にも申し上げましたとおり、市町村合併は手段であり、この手段を使って何を生み出すか、またその合併効果を生み出そうとする強い改革の意思が問われるものと考えております。
 合併の評価ということでございますが、二つの合併を終え、2年が経過いたしましたが、昨年新発田市まちづくり総合計画基本構想の改定を行い、平成18年度を初年度とする中期基本計画を策定をいたしました。これらの構想、計画には編入地域の自然資源、温泉資源など多様な地域資源を活用した新しいまちづくりを進める基礎が合併によってできたと評価しております。
 また、財源が厳しい中、学校建設や福祉施設の充実などを進めてこれたと評価しております。昨年11月、合併後初めての市長選挙で三たび多くの市民の皆さんの負託を受け、新発田市政の重責を担わせていただいたことが市民からの評価と考えております。さらに、各地域の多様な地域資源を生かしたまちづくりに対する評価については、さきに述べました各種の計画を着実に推進することが将来の評価につながるものと確信いたしております。原稿にはございませんが、何よりもやはり大事なのは人だと、市民力だと、そういうお力をいただいたということで感謝を申し上げたいというふうに思います。
 次に、合併時に示された加治川地区の特性を生かした食料供給地域としての振興計画は変わりないかについてであります。ただいま申し上げましたとおり、新発田市まちづくり基本構想の改定を行い、地域別構想の中で加治川地域は平場の田園地帯として農業を産業の主体として発展してまいりました。一方では、櫛形山脈の大峰山や加治川の桜に代表される豊かな自然環境や地域の歴史的遺産、文化とともに、農業を活用し、自然との触れ合いを楽しめる住みやすい恵まれた地域でもあります。これからも豊かな農業地帯として米作物を基幹とする農業地の基盤整備と複合営農を推進し、食料供給都市の一翼を担う地域として振興してまいりたいと考えております。
 次に、中期基本計画による加治川地区公民館の改築事業は計画どおり実施できるかについてのご質問であります。議員ご指摘のとおり、地区公民館が地域の公民館活動の大事な拠点施設であることは十分認識をいたしているところであります。加治川地区公民館の改修計画につきましては、合併建設計画の前期登載事業に位置づけておりましたが、現在加治川地区におきましては、同じく前期登載事業であります加治川小学校、中川小学校、新金塚小学校3校の統合小学校新設工事を平成20年4月の開校に向け、取り組んでいるところであります。また、開校後も引き続きプール建設、グラウンド整備を行っていく考えであります。
 加治川地区公民館の改修計画につきましても住民お一人お一人の学習活動を支援し、学習環境の整備を図っていく必要がありますが、財政状況を含め、市全体の合併建設計画等を十分検討し、計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地区公民館職員の増強についてであります。地区公民館は、地域住民の身近な学習拠点施設であり、生活、文化を高める施設として、また社会福祉の増進などの活動の場としても重要な施設であることは承知しております。地区公民館の事業につきましては、成人式や文芸誌の発行などは中央公民館に統合されておりますが、地域性の強い伝統文化の継承や生涯学習の推進につながる各種講座の開設、文化、芸能祭の開催などは、地区公民館職員が地域の皆さんと協力し合って、ほかの地区公民館職員とも連携しながら取り組んでいるところであります。また、職員がそれぞれ業務改善、まごころ対応、職員能力開発といった意識改革に努めながら、全庁的な電算システムの活用や各種の情報を共有しながら業務に従事し、さらに効率性を高めていることから、今のところ職員の増強は考えていないところであります。
 以上、お答えとさせていただきます。
 また、ここで今ほどお話がございましたように、加治川村に奉職をされ、議員を経験され、そしてまた新発田市議会議員になられて51年間、本当にご苦労さまでございました。市民を代表して心から厚く御礼を申し上げるところであります。どうぞ健康に留意され、なおまたご支援をちょうだいいたしたいと、このように申し上げて終わりたいと思います。(拍手)
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 加治川クラブを代表しての大沼文佑議員の各種体育施設、公民館等の使用料についてのご質問にお答えします。
 議員ご指摘のとおり、当市におきましては、子供から高齢者までだれもが自分らしく、彩りのある暮らしを送ることができる社会の実現を目的として、健康しばた21めざせ100彩を重点課題の一つとして位置づけ、運動習慣定着のため、いろいろな施策を進めているところでございます。この事業の一つとして、スポーツレクリエーション環境の整備も現在計画的に進めており、一人でも多くの市民に継続的に運動がしやすいような環境づくりに努力しております。
 そこで、施設の利用促進を図るためにも、高齢者の皆様には特に配慮して減免率を高く設定してはどうかとのご提案でございますが、市では社会教育の振興を図るために、社会教育関係団体の使用料については4割減免しているところであり、関係団体の育成並びに施設の利用促進の観点からも一定の効果を上げていると考えておりますので、今のところ減免率を高くする考えはございませんが、議員ご指摘のとおり、各種施設の使用料につきましては、現在行政改革の一連の中で使用料の見直しを検討中でありますので、方針が示された段階において、具体的な内容の検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(小川弘) 大沼文佑議員。
◆25番(大沼文佑議員) ご答弁ありがとうございました。
 1点目の地域コミュニティの形成の関係でございますけれども、先ほどのご答弁でよくわかりました。地域コミュニティの必要性、重要性をご認識されて、今後十分取り組んでいく予定だということでございますので、どうぞそのようにひとつじっくり取り組んでいっていただきたいと、こう思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
 それから、2点目の合併地域の振興の関係でございますが、その中の中期基本計画に基づきます加治川地区公民館の改築事業につきましては、平成22年度までの計画の中に入っているんでございますけれども、先ほどの牛腸議員さん、あるいは間藤議員さんの質問の際にも建設計画の見直しをどうしてもしていく必要が出てきているんだということで、事情はよくわかりましたが、できるだけ大事な、加治川地区としては非常に大切な事業でございますので、この中期計画で、もしもそれができなかった場合には、次の平成23年度から27年度までの後期計画ということになりましょうか、5カ年。そこの策定を市長さんの任期の最終年度22年度に策定するはずでございます。したがって、そこへはぜひひとつ計画にのせていただきますように格段のご配慮をお願いしたいと、こう思います。よろしくお願いします。
 それから、教育長さんにもう一点お尋ねしますけれども、高齢者に対する各種体育施設等についての使用料については4割減免でやっているが、特に支障ないので、今のところはそれ以上の拡大は考えていないというお話でございますけれども、これからひとつ十分なお考えいただきまして、できるだけ住民の、特に高齢者のそういう声が非常に大きいということを踏まえていただきまして、正直なことなんでありますが、私もそういう人たちと、多くの人と接しておりますが、非常に不満の声が今起きておりますので、その辺を踏まえていただきまして、十分ご検討いただきたいと思います。
 それで、その検討いただいた結果、いつどういう結果が出るのかわかりませんが、その時点になれば、私はもう議員でなくて、ただの人になります。ですから、今回の代表質問でございますので、次、また議員で頑張るんだという同志がいますので、しっかりと引き継ぎまして、頑張れよということで気合いかけておりますので、ひとつお含みおきをいただきとうございます。よろしくお願いします。
 以上で終わりにいたします。ありがとうございました。
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会議時間の延長について
○議長(小川弘) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長(小川弘) 坂井俊夫議員。
          〔17番 坂井俊夫議員登壇〕
◆17番(坂井俊夫議員) 質問を始める前に、故井浦純一議員、故斎藤五男議員のご冥福を心からお祈り申し上げます。
 代表質問の9人目となりまして、答弁者の市長は全くお元気でありますけれども、皆様お疲れのことと思いますので、簡潔に質問をさせていただきます。いましばらくおつき合いをお願いいたします。
 それでは、五月会を代表し、質問に入らせていただきます。最初に、漁港整備と目的についてお尋ねいたします。山から海までの新発田市となり、早いもので2年がたとうとしていますが、この恵まれた地域資源をいかに有効活用できるのかを目途として、いろいろ研究、検討されているものと思います。合併した新市にとっては初めての海であり、海に関する期待も大きく、漁港整備事業は合併建設計画の主要な位置を占めてきているものと考えております。この事業の計画当時はバブルの最盛期で、海洋性レクリエーション基地構想に組み込まれ、松塚漁港もまだ活気のあった時代で、流砂のため、使いづらいと言われている漁港の改善要望を受けながら、さらなる漁業の発展と後継者の育成という立派な目的によって始められた事業であると聞かされて、旧紫雲寺町一体となって進められてきた継続事業でありました。その後工事は営々と続けられてきたのでありますけれども、もろもろの事情によりまして、余りにも長い年月にわたって成果が目に見えず、その間に漁業者の数は減り、高齢化は進み、社会環境の変化により、後継者は育たず、残った漁船はほとんど副業的または趣味的な形で漁をしているのが今日の姿になっております。主要な目的であった海レク構想の大幅な後退と漁業の振興、後継者の育成という柱を失い、その目的意義は極めて不安定となっておりますが、合併建設計画にも登載され、ようやく供用開始に向け、光が見えてきた現状においては、推進していくのが妥当であり、少なくとも供用開始に向けて工事を急いでいくべきだとは考えておりますが、市長のお考えはいかがでしょうか。これからもまだまだ大きい投資が必要と思われますし、仮に一部使用可能になったとしましても、数字は申しませんけども、今までつぎ込んできた投資額の大きさ、その効果からして、今ある漁船だけの漁港であるならば、余りにも説得力が希薄ではないでしょうか。疑問を禁じ得ないのであります。しからば、今後漁港をどのように位置づけしていくのかが大きく問われてくるのではないでしょうか。改めて10万都市新発田の感覚でしっかり検証し、市民に理解され、納得され、夢のある活用の目的の再構築を図る必要を考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 続いて、加治川桜堤についてお伺いいたします。加治川堤防に桜の並木が植えられて10年から20年となり、近年は急速な成長が見られ、場所によっては立派な成木の並木が堤防を飾ってくれるようになってきました。かつては長堤十里の加治川の桜と言われ、一大名所として全国的にその名をとどろかせた時代もありましたが、再びその姿に近づいていることは地元としてうれしく思っております。この桜を植え育ててきたのは、県、市を初め大勢の善意による寄贈やボランティアによるものであります。大変ありがたいことであります。大勢の人々に見てもらい、楽しんでもらいたいがためのものであります。単に土手を飾ったり土手を守ったりのものではありません。
 それにいたしましても、昨年までは私の見る限り、花の季節であってもほんの少数の見物人の姿しか目に入りませんでした。かつてのにぎわいとはいかないまでも、余りにも少ない見物人では桜の花ももったいなく、人も寂しい感じがするものであります。桜の寿命は50年とも言われており、加治川治水記念公園とあわせて宣伝していくには今がチャンスではないかと考えるものであります。
 最近紫雲寺橋から上流、さくら大橋の間が完全に舗装整備されて、現在は車どめのくいが立てられ、歩行者と自転車しか入れないようになっております。この間を歩いて両岸を一回りいたしますと1時間、中高年者の散歩には申し分ない道になり、地元民には大変喜ばれております。この堤防道の特徴は、どこまでも続く桜並木と清流を眼下に七、八メートルの高さから見渡される360度の広大な景観であります。これはその辺の公園とはまた一味も二味も違った趣があり、まさに第1級の景勝地の価値があるものと考えております。健康づくりやいやしの道としても最適ではないかと思います。
 ついては、次の点についてお尋ねをいたします。一つ、市としては加治川を観光資源としてもっと宣伝強化していく考えはないのでしょうか。花の季節だけでなく、夏は葉桜、秋は紅葉も見事であります。市の観光コースとされてはいかがでしょうか。
 二つ、舗装路となった紫雲寺橋からさくら大橋の間については、県と市はどういう使い道を考えていられるのでしょうか、お尋ねいたします。
 最後に、紫雲寺中学校改築に伴う期待についてということで質問させていただきます。先ほどの拓政会の間藤議員の質問と重複部分もありますけれども、せっかく準備しておりますので、五月会なりの質問をいたしたいと思います。紫雲寺地区住民にとって待ちに待った中学校の改築事業が19年度実施計画に計上され、今後は確実に推進が図られることを期待しているところであります。現校舎は昭和40年につくられた校舎でありましたが、塩害の影響が激しく、老朽化が進み、地区住民から改善の要望の大きい校舎であります。水道からは赤い水が出て飲むことができず、生徒に飲み水を持たせたり、水道管の破損箇所発見が容易でなく、水が使えないことがあったり、体育館の雨漏りで体育活動にけがの心配が絶えないことや、または外壁コンクリートの劣化で多数の危険箇所があったりなど、多くの苦情が出されていた校舎であります。このような状況から、合併協議では建設計画のトップに挙げていただき、地元議員はその責任を負い、一日千秋の思いで一般質問でも何回も取り上げるなど、早期推進を要望してきた事業であります。
 そこで、お伺いいたします。一つ、実施計画どおり平成22年度には確実に新校舎は落成する計画なのか、ご決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
 二つ、紫雲寺地区では中学校周辺を健康、福祉、医療、教育の一元化を図るための地域整備を進めてきました。特に中学校では義務教育はもちろんのこと、未来を担う社会の宝を緑に囲まれた美しい環境の中で人に優しい思いやりのある心に育てるための拠点とし、また地域コミュニティ活動の中核施設としての役割も果たしてきた施設であります。計画の中でこのような紫雲寺のよさが生かされるものでしょうか、お伺いいたします。
 三つ、計画推進に当たり、地区住民への説明会はされるのでしょうか。
 以上、お尋ねいたして、一応質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 五月会を代表しての坂井俊夫議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、漁港整備と目的についてであります。松塚漁港は2級河川、落堀川の河口を利用した漁港で、昭和29年に第1種漁港の指定を受け、北蒲原郡唯一の漁港として地域の水産物供給基地の重要な役割を担ってまいりました。しかし、現在の漁港では冬季波浪などによる河口閉塞のため、出漁日数が限られ、規模の拡大もできないことから、旧紫雲寺町時代に海洋性レクリエーション基地建設構想と一体化した整備を目指し、昭和63年に国から第8次漁港整備長期計画の事業採択を受け、地元水産業の振興と地域の活性化を図る目的で外海に新たな漁港施設の整備を進めてまいりました。
 議員ご指摘のとおり、松塚漁港の整備には長い年月を要しており、現在進めております施設の整備により、従来よりも大型の漁船の出入りが可能となることや、恒常的な漂砂による閉塞が緩和され、出漁日数の増加による漁獲高の増加が見込まれると思われます。また、隣接する県立紫雲寺公園の各施設と連携し、都市住民との交流も可能となり、新たな水産物の販売ルートの開拓も可能と考えます。
 問題は、この間に漁業者の減少や高齢化、後継者不足などの状況が発生をし、これに伴う生産性の低下があらわれてきておりますことから、これらを含めて長期的視点に立ってどうあるべきか、関係者の皆さんと協議すべきだと担当課に指示をしているところであります。また、これまでの漁港整備に係る投資をより有効に活用するため、水産業の振興はもとより、地元漁業者の参画を得ながら観光資源としての活用についても大いに検討すべきものと考えており、今後とも小さくてもきらりと光る松塚漁港の計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、加治川桜堤についてのご質問であります。初めに、市の観光資源としてもっと宣伝強化する考えについてであります。ご承知のように、加治川桜堤については、かつて桜の季節においては6,000本の桜が見事な花を咲かせ、県内外から大勢の観光客を迎え、にぎやかさを見せていたものであります。しかし、昭和41年、42年の羽越大水害に伴う加治川の河川改修により、残念ながらすべて伐採を余儀なくされたものであります。その後市民の復元への熱い思いの中、平成元年、桜堤モデル事業としてかつての長堤十里の桜と形容された桜並木を復元する事業がスタートし、現在約3,000本の桜の植樹が終わったところであります。この間、旧新発田市及び合併後の新新発田市においては、四季が織りなすふるさとしばたの物語を初めとする各種イベント事業において、かつての加治川桜を知らない世代を中心として、映像、展示パネルなどを活用しながら、そのPR活動に努めてきたところであります。
 議員ご提案の宣伝強化につきましては、現在の加治川の桜並木が一部の区域において花見等は可能ではあるものの、加治川全域におけるものとしてはまだ時間がかかることから、例年実施をしております紫雲寺地域の加治川治水記念公園を初め、新発田地域、豊浦地域、加治川地域との桜まつりのイベント事業を今まで以上に連携強化を図りながら、加治川の持つ歴史等をまずは周知してまいりたいと考えております。
 次に、舗装された紫雲寺橋とさくら大橋間の今後の使い道についての市の考え方はとのご質問についてでございます。舗装された道路につきましては、合併建設計画に登載の長堤十里加治川の桜道整備事業で紫雲寺橋からJR羽越線鉄橋までの6.1キロメートル、両岸で12.2キロメートルを整備することとした道路の一部であり、本年度で計画の約半分が完了する見込みであります。整備に当たっては、かつて日本一とうたわれた桜並木の復元とともに、歴史文化を継承した観光振興、サイクリングやジョギングを通じた健康増進及び観桜イベントなどによる地域活性化推進を図ることを目的としていることから、桜道全線において歩行者と自転車専用道で整備し、将来とも車の乗り入れは考えておりません。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 五月会を代表しての坂井俊夫議員の紫雲寺中学校改築に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、実施計画どおり、平成22年度の落成を期待できるのかとのご質問についてであります。紫雲寺中学校の改築につきましては、新年度予算において校舎改築のための実施設計費の計上をいたしております。実施設計策定後の計画につきましては、まちづくり総合計画中期基本計画の第2次実施計画において、平成20年度から平成22年度の間におきまして、校舎改築工事などを予定しているところでありますが、改築工事着工及び竣工時期等につきましては、市長部局と十分協議しながら、工事実施に向け、努力してまいりたいと考えております。
 次に、紫雲寺中学校は未来の宝である生徒を緑の自然環境の中で優しい思いやりの心を育てる拠点とされ、また地域コミュニティ活動の中核の役割も担ってきている周辺地を含め、健康、福祉、医療、教育の一元化構想の期待もされている。これらのすばらしい特性は改築計画の中でも生かされるのかとのご質問についてであります。紫雲寺中学校の改築に当たりましては、合併協議の中でも議論がなされましたが、新発田市内の学校整備と同様に改築を進めるということで計画しているところでございます。したがいまして、紫雲寺中学校の特徴である校舎周辺の豊かな自然環境を生かした施設整備を図ること、また地域のコミュニティ活動、生涯学習活動に資することも学校施設整備においては重要な視点でありますので、今後校舎の実施設計を策定する中で、学校や地域の皆様のご意見等をお聞きしながら、必要かつ実施可能な要素につきましては盛り込んでまいりたいと考えております。
 次に、計画推進に当たり、地区住民への説明会などはどうかとのご質問ですが、今後実施設計を行う中で、学校長や地区自治会長、PTAなどで(仮称)改築準備検討委員会を組織していただき、ご説明を申し上げるとともに、ご意見を十分お聞きして、設計に反映させてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 坂井俊夫議員。
◆17番(坂井俊夫議員) それぞれご答弁ありがとうございました。
 1項目の漁港の件でありますが、今結論を求めるというようなものではございません。市としては、漁港をどう有効活用されるのかということを問題提起とさせていただきたいと思っております。市民に理解される目的の構築は、次の新しい議会において議論が深められることを期待し、要望とさせていただきます。
 2項目の加治川の桜堤でございますけれども、質問要旨にはちょっと載せていなかったことでございますけれども、先日聖籠町の方で加治川の堤防の野焼きが行われました。野焼きの効果は大変大きいものがあるようでございますけれども、新発田市の方でも昨年は行われたというお話でございます。消火の面、環境問題等で個人的な野焼きは原則的禁止の指導がされておりますけれども、それらとの整合性で住民への説明はどのようにしたらいいのか、ことしも実施されますようでありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 3点目につきましては、ただいま教育長からお話をいただきまして、そのようなことを地域住民の皆様方にもお伝えできることを喜んでおります。先ほどから議論されてきていますことで、この先JR新発田駅の橋上化計画や病院跡地の問題が市の財政に影響し、それが改築計画にも及ぶようなことがないよう、会派として強く要望申し上げて質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 坂井議員の桜堤についてのご質問でございますけれども、これはぜひひとつ担当部長の方から答弁させますので……
◆17番(坂井俊夫議員) どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長(片山吉忠) お願いいたします。
○議長(小川弘) 菅原正廣産業振興部長。
◎産業振興部長(菅原正廣) ご質問の野焼きの件でございます。きちっとした手続をとって野焼きをやることは、これは従来からのやり方の中で認められておりますので、特に私が見ている限り、消防団等の手配もして、きちっとした手続をとっていただければ、野焼きは可能と考えておりますので、ああいう大きなところの維持管理のためには、それも一つの方法だろうと思っているところでありますので、ご理解願います。
○議長(小川弘) よろしいですか。
◆17番(坂井俊夫議員) ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○議長(小川弘) これにて会派代表質問を終結いたします。
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○議長(小川弘) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
          午後 5時20分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成19年  月  日

       新発田市議会 議 長   小  川     弘

              副議長   宮  野  昭  平

              議 員   本  間  庄  一

              議 員   片  貝     浩

              議 員   森  田  国  昭