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新潟県 新発田市

平成19年 3月定例会−03月01日-01号




平成19年 3月定例会

          平成19年3月新発田市議会定例会会議録(第1号)

〇議事日程 第1号
平成19年3月1日(木曜日) 午前10時開会
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 故井浦純一議員に対する弔詞贈呈
第 3 故井浦純一議員に対する追悼の辞
第 4 会期の決定
第 5 行政報告
第 6 議第91号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第 7 議第92号〜議第157号 提案理由説明・総括質疑・常任委員会付託(議第143号を除く)
第 8 議第143号 特別委員会の設置・委員会付託(一般会計予算審査特別委員会)
第 9 請願第4号〜請願第9号及び陳情第21号〜陳情第26号 請願・陳情の常任委員会付託
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(60名)
  議 長   小  川     弘       副議長   宮  野  昭  平
   1番   渋  谷  恒  介  議員    2番   梅  川  昭  廣  議員
   3番   斎  藤     浩  議員    4番   西  方  信  威  議員
   5番   高  橋  幸  子  議員    6番   牛  腸     栄  議員
   8番   青  木  泰  俊  議員    9番   加  藤  和  雄  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   渋  谷  ア キ 子  議員
  12番   長 谷 川     清  議員   14番   関     雄  一  議員
  15番   小  林  敬  司  議員   16番   本  間  庄  一  議員
  17番   坂  井  俊  夫  議員   18番   江  畑  廣  一  議員
  19番   比  企  広  正  議員   20番   都  倉  昇  一  議員
  21番   伊  藤  喜  行  議員   22番   中  野  金  夫  議員
  23番   米  山  興  一  議員   24番   川  崎  孝  一  議員
  25番   大  沼  文  佑  議員   26番   菅     幸  一  議員
  27番   高  橋  正  春  議員   28番   宮  崎  善  男  議員
  29番   長 谷 川     清  議員   30番   菊  池  政  英  議員
  31番   下  條  莊  市  議員   32番   宮  島  信  人  議員
  33番   高  木  浩  久  議員   34番   長 谷 川     隆  議員
  35番   渋  谷  正  訓  議員   36番   稲  垣  富 士 雄  議員
  38番   入  倉  直  作  議員   39番   瀧  澤  佳  春  議員
  40番   片  貝     浩  議員   41番   井  畑  隆  司  議員
  42番   渡  邊  信  夫  議員   43番   間  藤  陽  一  議員
  44番   丸  山     亨  議員   46番   佐  藤  武  男  議員
  47番   平  山  直  樹  議員   49番   中  村     功  議員
  50番   小  川     徹  議員   51番   星  野  幸  雄  議員
  52番   巖     昭  夫  議員   53番   渋  木  武  衛  議員
  55番   井  畑  隆  二  議員   56番   長 谷 川  健  吉  議員
  57番   佐 久 間  敏  夫  議員   58番   森  田  国  昭  議員
  59番   藤  間  章  二  議員   60番   木  村  聡  男  議員
  61番   本  間  道  治  議員   62番   長 谷 川     晃  議員
  63番   二 階 堂     馨  議員   64番   五 十 嵐     孝  議員
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〇欠席議員(1名)
  54番   宮  崎  光  衛  議員
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       助役         大   山   康   一
       収入役        芹   野   秀   夫
       教育長        大   滝       昇
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     青   山   武   夫
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     今   村   正   博
       上下水道部長水道局長 伊   藤   英   二
       教育部長       築   井   信   幸
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  高   沢   誠 太 郎
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  清   田   幸   司
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  下   妻       勇
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(建築課長)
                  小   池   又   男
       教育部副部長(教育総務課長)
                  籠   島   敬   一
       会計課長       居 木 井   孝   誠
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
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〇事務局職員出席者
       事務局長       相   馬       寿
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英
       庶務調査係長     井   越   信   行
       主任         大   崎   弥   生
       主任         佐   野   丈   昭



          午前10時00分  開 会
○議長(小川弘) おはようございます。これより平成19年3月新発田市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から地方自治法の規定による平成18年11月分及び12月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 次に、平成9年度以降において採択した請願、陳情の処理、経過及び結果について市長及び教育長から報告がありました。その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 次に、市長から地方自治法の規定による損害賠償の額を定める専決処分についての報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 次に、12月定例会以降における会議の開催状況等については、お手元の印刷物によりご了承願います。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(小川弘) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小林敬司議員、瀧澤佳春議員、佐久間敏夫議員を指名いたします。
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△日程第2、故井浦純一議員に対する弔詞贈呈
○議長(小川弘) 日程第2、故井浦純一議員に対する弔詞贈呈についてを議題といたします。
 お諮りいたします。故井浦純一議員は、去る1月11日逝去されました。まことに痛恨哀悼のきわみであります。ついては、故人に対し議会の議決をもって弔詞を贈呈したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認め、弔詞を贈呈することといたします。
 お諮りいたします。文案については、議長に一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) それでは、議長の手元において起草いたしました文案を朗読いたします。
 ご起立をお願いします。高木浩久議員はそのままで結構でございます。
 新発田市議会は、本市市勢発展のため力を尽くされました故井浦純一議員が逝去されたことに深く哀悼の意を表し、ここに新発田市議会の議決をもって謹んで弔詞をささげます。
   平成19年3月1日
                                  新 発 田 市 議 会
 ご着席をお願いいたします。
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△日程第3、故井浦純一議員に対する追悼の辞
○議長(小川弘) 日程第3、故井浦純一議員に対する追悼の辞を議題といたします。
 本件につき、関雄一議員から発言を求められておりますので、この際発言を許します。
 関雄一議員。
          〔14番 関 雄一議員登壇〕
◆14番(関雄一議員) 本日、新発田市議会定例会の開会に当たり、ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、議員一同代表いたしまして、故井浦純一新発田市議会議員に対して、謹んで追悼の言葉をささげたいと存じます。
 余りにも予期しない突然の出来事でありました。去る1月11日、お昼過ぎに電話で、あなたの訃報を知りました。一瞬耳を疑うように、「えっ」という一声でしばらく言葉が続きませんでした。そして、何で、どうしてと自問を繰り返しながら、一時的に気が動転いたしました。人間だれしもこの世に生を受けて誕生したその瞬時から、死という宿命を背負わされてきたとはいえ、あなたは余りにも早かった。まことに残念でなりません。
 私の今の気持ちといたしまして、井浦さんと呼ばさせていただきます。井浦さんとの出会いは、五十数年前であります。私が中学校を卒業後、新発田農業高等学校紫雲寺分校に入学、そのとき井浦さんは既に最高学年でありました。当時から体格の大きい井浦さん、しかも柔道をやっており、その頑丈な体が印象的でした。
 ある日のこと、生徒全員で応援歌の練習をしていたときです。1番を歌い終わって2番に入る前に、突然井浦さんが「こりゃ、こりゃ」とはやしを入れたのを覚えております。そのとき、指導しておりました先生が大きな声で、みんながまじめに歌って練習しているのに、そのふざけた態度は何事だと井浦さんをしかったのを私は今でも忘れません。それ以来、井浦さんの存在が私に深く刻み込まれました。
 当時は、青年団活動も盛んであり、井浦さんは町の青年団長、北蒲原郡連合青年団長として常に私たちを指導し、リードをしてまいりました。そして、昭和55年3月の紫雲寺町議会議員に初当選され、以来紫雲寺町、そして新発田市議会議員として7期28年の長きにわたり、地方自治の進展のために尽力をされたのであります。この間昭和63年4月から平成8年3月まで紫雲寺町議会副議長、平成9年8月から平成17年4月まで議長の要職を歴任され、すぐれた政治信念、厚い人望、卓越した指導力、的確な判断力で議会の円滑な運営に絶妙なかじ取りを行い、町当局と議会の調整役として活躍され、町政の発展、町民生活の向上に多大なる貢献をされました。また、一昨年の3市町村の合併に際しましては、的確に時代の変化を先取りし、住民本意の態度を貫き、合併という非常に困難な課題に対し、新発田市や加治川村からも信望の厚い井浦さんが、豊富な経験と卓越した手腕、気さくな人柄で対応され、機知とユーモアの才を遺憾なく発揮されたことで、この合併をまとめ上げることができたと申し上げても過言ではありません。合併後も新市の一体化に日夜心を砕かれて、住民の幸せを願い、議会で努力された井浦さんのお姿が、この場に見えないのはまことに寂しい限りであります。
 今後は議会の先輩として、また人生の先輩として今日までにご指導くださった功績は、この地に長く伝えられることでありましょう。私どもは、あなたの遺志を胸に刻み、新新発田市の発展のために全身全霊を尽くし、議会人としてさらなる努力をここにお誓い申し上げ、謹んで追悼の言葉といたします。
 平成19年3月1日、新発田市議会議員、五月会、関雄一。
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△日程第4、会期の決定
○議長(小川弘) 日程第4、会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月28日までの28日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認めます。
 よって、会期は28日間と決定いたしました。
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△日程第5、行政報告
○議長(小川弘) 日程第5、行政報告を行います。
 市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。市議会3月定例会に当たり、主な施策についてご報告をいたします。
 初めに、市立保育園の民営化及び幼保一元化施設の開園についてであります。
 保育園等整備計画に基づき、市立保育園の民営化を進めておりますが、その進捗状況についてご報告をいたします。
 平成18年度末に廃園を予定しておりました清水谷保育園については、保護者説明会で廃園を1年延期してほしいとの要望があり、検討した結果、平成19年度末まで1年間延期することで調整いたしました。
 園児については、約半数が清水谷保育園に残られ、そのほかの園児は平成19年4月に開園予定のキッズ陽だまり園に移られることから、現在、その引き継ぎを行っているところであります。
 また、平成20年4月に民営化を予定している住吉保育園、三の丸保育園は、これまで、それぞれ6回にわたり保護者説明会を開催してまいりました。
 1月の保護者説明会では、法人公募の手続及びその後の具体的な民営化スケジュールについて説明を行い、それぞれの園の保護者からおおむね同意が得られたところであります。
 今後、法人公募の手続を開始し、保護者代表を交え、法人の選定を行ってまいりたいと考えております。
 同じく新潟高度情報学園が平成20年4月に西新発田駅前に開園予定の保育園につきましては、同学園から建築図面、スケジュールの提示があったことから、南保育園の廃園とあわせ、3月中旬に保護者説明会を開催する予定としております。
 市立保育園の民営化に関しましては、スムーズな移行が行えるよう今後も保護者・法人・市の3者で十分な協議を進めてまいる所存であります。
 次に、本年度建設を行ってまいりました西園保育園・ひまわり学園の建設が順調に進み、この4月に開園を迎える運びとなりましたので、ご報告いたします。
 新発田市としては、初の幼保一元化施設として市民の関心も高く、平成19年度の入園に際しましては、多数の入園申し込みをいただいたところであります。この施設は、幼稚園児・保育園児、また、障害児・健常児を区別することなく、就学前の子供たちの育ちを一貫して支えるという特徴のある施設とした観点から、「西園すこやか園」という愛称をつけることといたしました。新発田市の次代を担う子供たちの健全で健やかな成長を願う市民の総意を込め命名をしたものであり、幼保一元化のモデル施設として、子育て支援の充実に努めてまいる所存であります。
 次に、労働安全衛生法施行令改正に伴う今後のアスベスト対策についてご報告いたします。
 アスベスト対策につきましては、平成17年8月から調査を実施し、平成18年3月定例会の行政報告で調査結果及び対策工事の実施についてご報告させていただいたところですが、ご案内のとおり、平成18年9月1日に施行された労働安全衛生法施行令の改正により、規制の対象となる石綿含有率がこれまでの1%から0.1%に改正をされ、規制の対象範囲が拡大されたところであります。
 これに伴い、当市におきましても0.1%を超え1%以下の吹きつけアスベスト等が使用されている施設を確認したところ、19施設が該当することが確認をされました。
 0.1%を超え、1%以下の吹きつけアスベスト等で使用されている施設につきましては、別添資料にまとめましたので、ごらんをいただきたいと存じますが、劣化等による暴露の危険性を考慮し、対策工事が必要と判断する施設が14施設であります。
 これら14施設においては、暴露のおそれについて再度確認するため、空気中のアスベスト濃度調査を行いましたが、結果はすべて大気汚染防止法に定める規制基準値の10ファイバーパーリットル以下でありました。
 この結果により、現状では暴露のおそれがないことが確認されたことから、対策工事が必要と判断した14施設については、劣化等の状況を定期的に点検することを前提に、対象施設の状況及び用途等を考慮し、優先度の高いものから年次的に対策工事を実施したいと考えております。
 なお、0.1%を超え1%以下の吹きつけアスベスト等で使用されている施設のうち、天井裏にアスベストが使用されている施設や材料等に飛散性がないことなど、暴露のおそれがないので、施設解体時に除去工事を予定している施設が8施設あり、また基準を下回る施設が33施設ありますが、これらの施設については、アスベストが通常飛散する可能性がないことから、当面損傷等の点検を実施しながら、使用を継続してまいりたいと考えております。
 次に、上中山水路の公共用財産使用許可申請に係る訴訟問題についてご報告いたします。
 株式会社ナカショクから1月11日に、新発田市を被告として新潟地方裁判所に訴状が提出されました。
 訴状の主な内容としましては、水路の使用許可申請について、何らの処分もしないことが違法であることの確認と、水路の使用許可申請に対する許可というものであります。
 第1回目の口頭弁論が2月19日に新潟地方裁判所で開催され、訴状・答弁書陳述の手続を経て、裁判長から原告・被告それぞれに対し、釈明事項の提示がありました。釈明事項に対する釈明の書面については、3月19日までに提出を求められており、次回は3月26日に行われます。
 市では、顧問弁護士の村山六郎氏を訴訟代理人と定め、本件事件に関する事項を委任し、悪臭防止・改善についての行政指導の達成状況による判断に至るまで当該申請の処分を留保することは、公益にかない、住民の福祉の増進、公共の福祉の増進の観点からも望ましいことであり、違法との評価には当たらないと主張したところであります。
 なお、訴訟に要する弁護士費用31万5,000円につきましては、2月14日付で予備費を充用いたしました。
 また、このたびの訴訟に対し、上中山地区区長さん等から、訴訟対応についての要請書が市に提出され、住民の立場で当該裁判に訴訟参加したいというものでした。
 住民の第三者訴訟参加につきましては、最終的に裁判所の判断となりますが、さきの市議会12月定例会の最終日に地元住民の方々からの公共用財産の使用許可不使用決定を求める陳情書が全会一致で採択されたことを重く受けとめ、裁判所から当市の意見を聞かれた場合は了承する考えであります。
 以上で行政報告を終わります。
○議長(小川弘) これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
 本間道治議員。
◆61番(本間道治議員) ただいまは上中山の問題に対して行政報告をなされました。まさに裁判が起きて1カ月半くらいになっているわけですが、これを見ると、市の考えをしっかりと対応していただいているなと、私の方で感謝申し上げる次第でございますが、また最後の方にも住民の申し入れということで、訴訟参加ということでは住民も補助参加の意味での、行政と一体となった気持ちでこの裁判には当たりたいという考えだろうというふうに私は思っております。
 しかしながら、どうなのでしょう。私がこの裁判を起こされて1月11日から約2カ月弱、この間、この上にいる皆さん方が新保部長を除いて現地へ入りましたか。恐らく入っていないでしょう。今まさに裁判で新発田市がどうなるのか、勝つのか負けるのか、これが大事な課題として今上がっているわけでございますよね。
 教育長、これも何回も質問されておりますが、ラジオ体操できない、においがきつい、そういうことで子供たち、大変困った経緯ございます。社会的な責任、大人の責任として、子供たちがそういうところの犠牲になっていいですか。ましてや、それに対して企業側から裁判を起こされている。裁判を起こされている、その現状を皆さん方、把握していますか。恐らく現地へ行っていないでしょう、築井部長も。
 また、水路の問題、確かに法的根拠はありません。許可せざるを得ない。しかしながら、悪臭を出している以上は、市長は絶対許さん、そう言っています。今村部長、あなた、その裁判後、行っていますか。行っていないじゃないですか。また、それを統括する助役、あなたも行っていないじゃないですか。そんなことで裁判勝てますか。
 先般、今週の日曜日ですか、25日、たまたま私朝7時半通りました。すごいにおいです。1月と2月、恐らく4回ほど測定しています、臭気の。2回基準値を超えています。測定以外にかなりの頻度でにおいが高く上がっている。これは抜き打ちで行ってみないとわからない。この状況を裁判にどうやって生かすかどうかって一番大事なことじゃないですか。その辺を皆さんがしっかり受けとめて対応してもらわないと、こういう問題はなかなか裁判とはいえ、非常に厳しい。そのために2回であろうと3回であろうと、しっかりと測定をしていただきたいと、そういうお願いを何回もしている。ましてや今裁判中です。その実績を皆さんがとらないでどうするんですか。こんなことで新発田のまちづくりできますか。担当部署に任せておけばいいんだ、そんなことでいいんですか。皆さん方がしっかりとした裁判に向けて、全員が一丸とならないでどうするんですか。その辺を市長に聞くのも、大変私としては市長より皆さんから聞きたいくらいの気持ちですよ。本当に申しわけありませんが。しかしながら、市長が一番のあれですから、当然市長から答弁もらいますが、その辺をしっかり受けとめていただいて、皆さんが、それこそ市長がどうであろうとやるんだと言っているんですから、絶対勝たなくちゃいけない。勝つためには皆さんが、すべての人が協力しなければならない。そういう意味においての市長の改めて指導者として、職員にしっかりとその点を植えつけてもらいたい。その辺の意気込みも含めて、もし答弁あったら一言お願いしたいというふうに思います。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 本間道治議員のご質問にお答えを申し上げますが、先ほど行政報告で申し上げましたように、村山弁護士さん、おいでになりまして、市長室に助役以下関係する部署を置いて、そして私から申し上げてあります。その内容について、今訴訟中でありますので、触れる面もありますので、きちっとそういう指導はしているところであります。
 以上であります。
○議長(小川弘) 加藤和雄議員。
◆9番(加藤和雄議員) 私も上中山の問題について二、三質問いたします。
 まず、水路使用許可申請書に対し、市長がこの12月議会において住民の視点に立って、悪臭が市民の生活環境を脅かしている現状では、許可書の交付は保留すると、そういう判断をしました。これについては、改めて敬意を表したいと思います。ぜひ許可書を出さないようにしていただきたいと、まずそれ1点目、お願いしておきたいと思います。
 9月の末に、悪臭が出て大変だということで3者会談を持ちました。そして、ナカショクはその9月の段階で、その悪臭防止対策、改善策として飼育頭数を減らすということと、EM菌投入して悪臭を防止するということを述べて、それを実行しています。しかし、私がつかんでいる範囲では、それ以降、6回の悪臭防止法違反が確認されています。これそのうちの1回は地元住民が測定を頼んではかったのですけれども、その6回について、具体的にいつどのくらいの臭気指数が出たのか、それまず1点目。
 それから、こちらでつかんでいるのは2月の20日に16という悪臭防止法違反の指数を出しております。それについて、市はにおいの原因と対策、そして改善指導ですか、行政指導をどのようにやったか、それ2点目お願いしたいと思います。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員、1点目についてお答えをいたしますが、先ほど本間道治議員さんにもお話し申し上げたように、今裁判がいわゆる訴訟という形で起きているわけであります。私からこの件について裁判の結果にかかわる問題も含んでおりますので、答弁は差し控えさせていただきたい。
 2点目につきましては、担当部長から答弁させていただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(小川弘) 新保勇三市民生活部長。
◎市民生活部長(新保勇三) 加藤議員にお答えを申し上げます。
 私どもで9月以降といいますか、9月に発生した臭気数基準オーバー以降の結果について申し上げたいと存じます。まず、10月の19日、17という数字が敷地境界線上で出ております。そのときの集落内については10未満であったと。それから、10月の26日、これについては臭気数は11であったと。それから、11月2日、これについても敷地境界上で17という数値でございました。このときについては、集落内について14という数字が確認をされております。その後11月16日、これについては10未満、それから11月29日については、これも11でありました。それから、12月の14日においては10未満であります。それから、私どもの測定でありませんけれども、地元の測定というふうなことでご報告いただいておる部分が12月の20日になりますが、14という敷地境界といいますか、そこで確認をされております。本年に入りまして、1月22日には12、1月29日には14、このとき集落内は12という数字でございました。また、2月7日、11、2月20日、16というふうなことで、このときは集落内は10未満という数値になったというふうなことで報告をいただいております。具体的にこういうような数字をいただいて、その都度事業者に対して書面ではありませんけれども、改善のお話を、改善の指導といいますか、それはさせていただいております。
 以上でございます。
○議長(小川弘) 加藤和雄議員。
◆9番(加藤和雄議員) ありがとうございました。今のお話ですと、6回ということですね。6回悪臭防止法違反を出しているということです。そして、そのにおいの原因については、事業者、ナカショクはどういうふうに言っているのか、その原因、それから対策、一応どういうふうな対策を練っているのかということです。これ9月の段階で飼育頭数、約半分に減らして5,000頭台に減らしているはずなのですけれども、それとEM菌を投入している。それなのに、まだまだ悪臭防止法違反を出していると。地元の方々は悪臭で現在もやはり悩まされています。現に夜ににおいが襲ってきたり、朝方においが襲ってきたりしております。マンネリ化ならずに、悪臭防止法違反見つけたら、即原因、なぜにおいが出るのか、原因とその対策をやはりしっかりしていただきたいと思います。
 においはもとから断たないと、やはりだめだと思います。集落内臭気は少ないとか、そういうんじゃなくて、敷地境界で悪臭防止法違反の指数が出たら、それが必ず周りの住民、住宅に襲ってくるわけですから、対策、改善をやはりきちんと求めて、においを出さないようにしていただきたいと思いますけども、そのにおいの原因と対策、改善、事業者はどういうふうにやっているのか、その辺もう一度お願いしたいと思います。
○議長(小川弘) 新保市民生活部長。
◎市民生活部長(新保勇三) 先ほど本間議員のご質問の中にもございましたけれども、また加藤議員の方でも事業者がこの間臭気を基準以上に発生をさせて、その改善についての具体的なものをお示しをされました。私どもも臭気の発生する原因については、菌床といいますか、床の悪化がまず挙げられるわけでありますので、負荷をかける絶対量を減らすというふうなことで事業者側も私どももまずはそこを考えています。そういう観点で、飼育頭数の大幅な減少というふうなことで、特に冬場については事業者の方から11月導入から20頭にして、1月末で全豚舎といいますか、完全に20頭になっているという報告もいただいております。それらを検証しながら、今後のまた改善策を考えてまいりたいというふうに思っています。
 以上でございます。
○議長(小川弘) 斎藤浩議員。
◆3番(斎藤浩議員) 私も豚舎についてちょっとお伺いいたします。
 私ご存じのように、月岡温泉に住んでおりまして、最近土日になりますと、このナカショクの豚舎から発せられる悪臭が非常に月岡温泉周辺にも流れていると。新保部長、今納得されたように、うなずいておりますが、その状況を把握していることと思っております。片山市長は、月岡温泉を含めた全体的な観光振興策ということを柱に据えているように思っておりますが、この悪臭の問題を解決しない限りは、とてもじゃないですけど、観光振興策などということは絵にかいたもちにしかならないなと思っているわけでありまして、上中山の住民の皆さんが第三者訴訟ということで参加したいというような意思があると聞いております。これは裁判所の判断にゆだねるところが大きいと思いますが、実は私ども月岡温泉の住民もこの訴訟に参加しようというような話が出ております。がしかし、この訴訟に参加して裁判所認められれば、月岡温泉住民の名前も当然公になるわけでありまして、知らない方が見ますと、ああ、月岡温泉も、そうすると被害に遭っているんだなというようなことで風評被害、これが一番おっかないわけでありまして、それは私ども地元にとっても非常に立場上、不利にならざるを得ないということで、今慎重を期して参加するかどうか検討している最中でございます。そういったことを考えます、振興策を考える前に悪臭の防止を考えていただきたいというのが第一でありまして、それとある方のお話聞きますと、3月いっぱいぐらいにこの悪臭がある程度改善されれば、市の方は許可をせざるを得ないだろうというようなことも聞いております。裁判の内容ですので、詳しい内容も市長も今申し上げられないと思いますけれども、これは全く昨年行われた裁判の和解条項、これはナカショクは一切守っていないわけですよね。ご存じのように、幾つかの和解条項がございますが、一つとして守っていないと。そういった状況の中で、3月いっぱいといいますと、もう1カ月ですよ。1カ月悪臭を相手に改善されれば、許可をせざるを得ないだろうなどという話を聞いておりますが、全く拙速ではないかと私は考えておりますが、市長、その辺裁判を抜きにして、ひとつお答えいただきたいと思います。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 斎藤議員にお答えいたしますけども、今の件につきましては、裁判とは別にというふうなこと、私の心情はいつでも申し上げているように、企業責任もあるんだと、あわせて観光というのを施策に入れているんだと、それらも十分に視野に入れての裁判に私は臨んでいるというふうな考え方でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(小川弘) 斎藤浩議員。
◆3番(斎藤浩議員) ありがとうございました。市長からそういった心強いご答弁いただければ、大変地元の月岡温泉も安心できるのかなと思っておりますが、しかしそうはいかないというのが今後の裁判にかかるわけです。
 それと、先ほど本間議員もおっしゃっていましたが、市長周辺と職員の裁判に対する温度差というのが非常に感じられるんですよ、実際。その辺を市長の指導をよろしく、職員に徹底するよう、この裁判に勝つべく強い姿勢で臨んでいただきたいとご要望申し上げて、終わらせていただきます。
○議長(小川弘) 高橋幸子議員。
◆5番(高橋幸子議員) アスベスト対策について質問いたします。
 アスベスト対策を優先度の高いものから年次的に工事を実施していきたいというふうにご報告がございました。まず、14施設におきまして、大変ここ通常的に使われていくという施設も多くあります。その中におきまして、年次的というと余りにもちょっとあいまいかなと思います。これやはり早急にこの対策を講ずるべきだと思いますが、どのような、例えば19年度はすぐに取りかかっていくのか、何年もかけていくのか、もう少しそこを具体的に教えていただきたいと思います。
 それと、もう一点、このアスベスト対策ということで、やはり市民にもしっかりと公表いたして、安心してほしいという、その面をどのように市民情報開示していくのかお聞かせください。
○議長(小川弘) 今村正博地域整備部長。
◎地域整備部長(今村正博) ただいまのアスベストの関係でございますけれども、年次的というふうな表現をさせていただいておりますけれども、この19年度の当初予算に対策工事費といたしまして5,000万円を計上させていただいております。カルチャーセンターなどを予定をしておりまして、随時その金額的な部分については、これからの財政状況等も勘案させていただきながら、年次的にさせていただければと、こういうふうに今考えております。
 また、公表の関係でございますけれども、これにつきましては先般の、昨年の18年の3月の定例議会の行政報告と、その結果につきまして随時市民に対してホームページ等につきましても公表しておりますので、今回につきましても同じような考え方で市民に公表させていただいて、安全性という部分について市民の方々から不安のないような形で、私どもとしてもしてまいりたい、このように思っております。
○議長(小川弘) 渋谷正訓議員。
◆35番(渋谷正訓議員) 行政報告の中で、保育所の民間委託の関係について若干お聞きいたしたいと思います。
 いわゆることしの4月か、そういった形で移行を開始するというふうな方向が今説明あったわけなんでありますが、この行政報告によりますと、保護者等々の関連において、今後の民営下請についても、ほぼおおむね合意を得たというふうなことが報告されておりますけれども、私はそういう認識にないものですから、若干お聞きしたいと思いますが、やはり民営下請については、今まで行政でやってきた重要性をさらに認識することと、これが第1点。それから、2点目として、民間移行に対する不安、これが非常に大きいわけです。そこが今まで恐らく保護者間の最大の論議になっているんじゃないかと思いますが、そういうふうな観点に立って、果たして保護者会から移管に対する不安、そういったものが払拭されていたのか、あるいはいるのか、その辺のところをまず二つ目としてお聞きしたいと思います。
 それから、3点目は、やはりこれは報告にもありますように、保護者、法人、市の3者で十分協議を今後進めていくというふうな事項になっていますけれども、ここに一番欠落しているのは、これを担っていく行政内の統一あるいは職員団体等の統一、こういったものがほとんど経過の報告として、やはりなされていないというふうなことが非常に気になります。そういった面で、今後の方針としてそういう状況をどのように考えていくのか、この3点についてお伺いいたしたいと思います。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員にお答えしますけど、民営化というものについても再三議論させていただいた。私は、その趣旨については一貫して変わっておりません。国もまたそうであります。民にやるその経営者が、利益中心主義で子供を育てていますか。全部国、県のきちっとした形の中でその民間でやられる施設の方々は、まさに私が言うように、新発田の例とってみても、全部その経営者は哲学者ですよ。市の職員が保育園の園長先生がそこまできちっとした理念を持ってやっておられるとは思うけれども、やはり違いはあると思います。それが私が民にできることは民にやっていただこうと、国もそれを言っているわけですから、その基本線は踏まえながら、民ができる地域、官がやらなくちゃならない地域、これを区分してやろうというふうな方針を打ち立てて、担当部長にも指示したところであります。
 後については、担当部長から答弁させます。
 以上であります。
○議長(小川弘) 青山武夫健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青山武夫) それでは、ただいまの渋谷議員のご質問にお答えいたしますが、まず保護者の民営化に対する不安でありますけれども、これまで説明会してきている中で、幾つか意見がございました。大きくとらえると、三つに絞られるのかなと思っておりますが、一つには民営化することによって、一斉に保育士がかわるということが子供にとって非常に影響が大きいのではないかというふうなことで、一つが心配されているということでございます。
 それから、二つ目には、民間が経営する保育園は、今市長もお話ありましたように、利益追求が目的となって保育の質が低下するのではないかということでありますけれども、こういった不安はあるというふうなことでありますけれども、これについては、議員もご承知のとおり、新発田市では市保研、公立も私立も含めてお互いにいわゆるいろいろと勉強しながら新発田の子供たちを健やかに育てていこうということで研修を重ねたりしておりますし、認識を一つにしているというふうなこともあります。そういう意味では、保育の低下を来すというふうなことはないというふうに思っております。また、現在五つの民間の保育園がございますけれども、入園率からすると、まち場の中心にあるのがほとんどでありますので、入園率は100%を超えているというふうな入園状況になっていることからしても、決して民間が保育の質が低いというふうなことはあり得ないし、一方では逆にすぐれている部分もあるというふうに思っております。
 それから、民営化すると、市はかかわってくれないのではないかという不安をお持ちのようでありますけれども、保育はあくまでも新発田市が委託をすると、新発田市が一たん入園を許可をして、そしてそれぞれ私立に委託をするというシステムになっておりますので、責任は最後の最後まで持っております。もちろん国等の費用も入っておりますから、国の監査あるいは県の監査を受けるというふうなこともなっておりますので、民営化して、あとは市は関係ありませんということでは決してないということでございます。
 以上、この三つの点について、保護者の方からは不安ということで私どもの方にその辺のことについてはぜひきちっとしてほしいというふうなご意見をいただいております。
 それから、公募の法人の関係でありますけれども、これらについて、今後については保護者、それから行政、それから民間の法人さんと3者で具体的にどのように保育園、施設の整備、それから保育運営、これらについて協議をしていくということで話し合いをしております。
 そして、これらについて行政内部で統一していないじゃないかというふうな話でありますけれども、もちろんこの進め方については、庁内で協議もしておりますし、また私ども直接である各保育園の園長でありますけれども、園長会議を開催した際に、どういう計画になっているかというふうなことについても十分話をさせていただいております。そういう意味では、統一されていないということは決してないというふうに思っております。
 以上です。
○議長(小川弘) 渋谷正訓議員。
◆35番(渋谷正訓議員) 簡単に終わります。
 基本的な考え等については、私自身は現在の行政責任においてやっている部分については、やはり継続し、責任持ってやる、このことをまず考えの一端として述べていきたいと思いますが、それから今、後半の部長の話しされたことが、全体的な意思統一された事項であればいいんでありますけれども、なかなかそうは聞き呼べないというふうな部分があるものですから、今あえてこういった形で質問させていただいたわけなんですが、今後とも保護者なり法人なり、あるいはまた市、そして職員団体等との話を詰めて、完全な一致を見た上での移行というものを考えていかないと、やっぱり結果的に子供に与える行政サービス、こういったものが低下する結果になるものですから、そのことをまず強く求めて終わりたいと思います。
○議長(小川弘) ほかにありませんか。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 質疑を終結するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第6、議第91号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長(小川弘) 日程第6、議第91号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) それでは、提案理由を申し上げます。
 議第91号議案は、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてであります。
 人権擁護委員の田中孝成氏は、平成19年6月30日をもって任期満了となりますことから、田中孝成氏を再び法務大臣に推薦したいというものであります。
 ご審議の上、ご賛同くださるようお願いを申し上げます。
 以上であります。
○議長(小川弘) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議第91号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認めます。
 よって、議第91号については委員会付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 採決については起立採決で行いますが、高木浩久議員については会議規則第70条第3項の規定により、起立を挙手にかえることといたします。
 それでは、議第91号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、これを適任と認める議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立全員であります。
 よって、議第91号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、これを適任と認めることに決しました。
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△日程第7、議第92号から議第157号までの提案理由説明・総括質疑・常任委員会付託
 (議第143号を除く)
○議長(小川弘) 日程第7、議第92号から議第157号までを一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 平成19年3月定例会に当たり、市政を担う所信の一端と新年度予算の概要を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 合併後、初の選挙でありました昨年11月、3度、多くの市民の皆様の力強いご支援を賜り、引き続き新発田市政の重責を担わせていただくこととなりました。
 選挙の際、掲げました五つの公約や私のマニフェストとも言える数値目標を設定した新発田市まちづくり総合計画、中期基本計画の実行に向けて、引き続き全力を傾注してまいる所存でございます。
 私は、常に市民目線に立った行政の実現を第一の信条とするとともに、市民の皆様とともにつくり上げるという「共創」をまちづくりの理念に掲げ「愛せるまち 誇れるまち ふるさと新発田の創造」を基本とした「食料供給都市」を将来都市像と定め、個性化によるまちづくりを精力的に進めてまいりました。
 まちづくりには理念が必要であります。お互いに耳を傾け、ともに考え、ともに行動し、ともに喜ぶという「共創」の理念であります。その理念のもと、平成13年度を「まちづくり元年」、「行政改革元年」と位置づけ、まちづくりと行政改革に鋭意取り組んできたところであります。市内外からも一定の評価を得ることができたものと思っており、今後の4年間も着実に、そして力強く進めてまいりたいと考えております。
 ここに改めて、市民の皆様を初め議員各位からいただいたご理解とご協力に対し、深く感謝を申し上げる次第であります。
 さて、景気動向は明るい兆しが見える中、大都市と地方の間では格差拡大といった改革のひずみ、少子・高齢化の進行による本格的な人口減少・超高齢社会の到来、さらに高度情報化社会の進展や環境問題への関心の高まりなど社会情勢が大きく変化しています。あわせて住民ニーズの多様化と、地方分権の推進が実施の段階に至り、地方自治は新しい時代に直面をいたしております。
 このような状況の中、国においては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」、いわゆる「骨太の方針」において、平成19年度予算を「新たな挑戦の10年」の初年度として、2010年初頭における基礎的財政収支の黒字化を確実に達成していくための発射台と位置づけて、財政健全化に取り組むこととしています。そのため、今後の予算編成に当たっては、税の自然増収は安易な歳出等に振り向けず、将来の国民負担の軽減に向けるなどの原則を設け、歳出削減を計画的に実施し、その第一歩である平成19年度予算編成においては、新規国債発行額を過去最大の4兆5,000億円減額することなどにより、合わせて6兆3,000億円の財政健全化を図ることとしています。しかし、国と地方の長期債務残高が平成19年度末でGDP比141%程度と見込まれ、依然として厳しい状況にあります。
 一方、新潟県におきましては、平成19年度の一般会計当初予算の総額を1兆1,768億円とし、対前年度当初予算より351億7,000万円、2.9%減となったものの、泉田知事は「災害からの復興予算と、あすの新潟に不安を持たせないため少子化対策に力を入れた」とするとともに、福祉・医療サービスの充実、安全、安心の県づくりなども重点化しているとしています。しかし、収支不足を県債と基金でカバーするという厳しい財政状況が続いております。
 国の経済が回復基調にある中にあって、地方経済の回復は地域によるばらつきがあり、自治体の財政は依然厳しく、回復の兆しを感じることができないと言わざるを得ません。
 安倍総理は国会の所信表明演説の中で、「地方の活力なくして国の活力はない。やる気のある地方に独自の施策を展開し、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方分権を進める」と述べられています。そして、昨年12月、地方分権改革推進法が可決、成立をいたしました。「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本とする」旨が明記されましたが、「国から地方公共団体への権限移譲に応じた国庫補助負担金、地方交付税、国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措置については検討」としか表記されていません。
 このような中、本市における税収は依然厳しい状況にあり、税収、いわゆる市税などの歳入増を図るまちづくりを進めていかなければなりません。歳入を考えずに歳出優先の事業はできません。また、全国的に進展をしている少子高齢化についても例外ではありません。あわせて、市町村合併も収束を迎え、規模が大きくなった市町村や地域間での競争が一層厳しくなることも容易に想像されるところであります。
 変革の時代にあって、私は市長として、市民の皆さんに明確な新発田市の将来像をお示しするとともに、選挙期間中の五つの公約や数値目標を設定した新発田市まちづくり総合計画、中期基本計画を実行していくことが市民の皆さんの期待にこたえることであり、使命であると強く認識いたしております。
 平成19年度は、2年目となる中期基本計画と行政改革後期計画に裏づけされた公約の実現に向けて着実に進めていく年であります。
 それでは初めに、選挙で市民の皆さんにお約束をした五つの公約についてであります。
 地方分権が進む中、住民自治を確立する上で、まちづくりの主体である市民の皆さんとの「共創」によるまちづくりを具現化するため、平成17年度から文字どおり市民の皆さんと行政が一緒になって検討してまいりましたことを、このたび「市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例」としてまとめ、本3月議会に上程させていただき、議員各位からご審議をいただくことといたしました。市民と行政の協働を一層推進できるものと確信をしております。あわせて、「新発田市行政改革推進計画後期計画」に基づき、市民満足経営・安定経営を実現するため、行財政改革に取り組んでまいります。
 次に、新発田駅の橋上化であります。「新発田市の顔」であるJR新発田駅の周辺は、新発田駅前土地区画整理事業や、県北の基幹病院として救命救急センターを併設した高度医療機関である県立新発田病院の移転開院により、大きくさま変わりをいたしました。また、菅谷・加治地区のコミュニティバスと市街地循環バスの運行を開始したことに伴い、公共交通機関の結節点としてますます重要になってきております。
 このようなことから、鉄道を利用して病院に来られる方はもとより、だれもが利用しやすい駅とするため、駅舎のバリアフリー化とともに、新発田駅を挟んで東西の行き来をよりしやすくするため、新発田駅の橋上化と自由通路を含めた検討を開始したところであり、「人に優しく、新発田の象徴となる駅周辺整備」に向け、多くの市民の方々からご意見をいただきながら、真に「新発田の顔」となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、県立新発田病院の跡地利用であります。
 約3ヘクタールの敷地を有する県立新発田病院の跡地は、まちの中心部にあり、歴史、文化、市民の憩いの場などの側面を持つ新発田城や城址公園に隣接する大変重要な用地であります。市民の方々の関心も高く、いろいろなご意見をお聞きいたしております。
 短期、中期、長期的視点に立ち、議員の皆さんや市民の方々と一緒になって検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、景観条例であります。
 合併後も新発田の共通項は先祖から受け継いだ「豊かなる大地」であり、あわせて都市部と農村部にはそれぞれの歴史と文化が伝承され、はぐくまれてきました。これら地域の宝物である文化や風土を守り、生かし、後世に伝えていかなければなりません。そのために景観条例を策定し、新発田らしい景観形成を進めていきたいと思っております。これからの新発田を担う子供たちが、「住み続けたいまち、住んでみたいまち、生きがいのあるまち」として感じられるような新発田を実現しなければならないと思っております。
 最後に、食のまちづくり条例であります。
 平成15年度から進めてまいりました、「食と農の資源循環型社会づくり」、「健康しばた21めざせ100彩」、「ニューフロンティア21新発田ひとづくり」を重点課題に設定し、行政分野を超えて取り組みを進めてまいりましたが、これらの三つの重点課題の解決に向けたそれぞれの取り組みの共通テーマとして「食・(食育)」を掲げ「食のまちづくり」をスタートさせてきたところであります。
 今後はもう一歩前に進み、そのための条例制定と推進計画を策定し、「食のまちづくり」の活動を通じて市民生活の質の向上と、個性化によるまちづくりを進め、「食料供給都市」の実現を目指してまいります。
 また、「新発田市まちづくり総合計画 中期基本計画」において、施策の成果指標を具体的な数値であらわし、まちづくりの方向性と課題を市民の皆さんに明らかにしてまいりましたが、引き続き市民起点の自治体経営に取り組んでまいります。あわせて、「新発田市行政改革推進計画 後期計画」に基づき、市民満足経営・安定経営を実現するための行財政改革に取り組んでまいります。
 新年度の予算編成に当たりましては、政策大綱としてお示しをいたしましたとおり、引き続き三つの重点課題と四つの基本目標ごとの重点施策を推進し、より精度の高い目標設定と評価に基づく効率的、効果的な施策を展開するため、重点施策を19施策に絞り込み、より重点化を図ったところであり、予算書でも基本目標実現のための施策、事務事業を明示し、予算の目的を明らかにしたところであります。
 それでは、平成19年度の施策展開の基本方針と主要施策について申し上げます。
 初めに、平成19年度政策大綱に基づき、横断的に連携し、重点かつ総合的に推進すべき三つの重点課題を「食(食育)」という共通テーマで関連づけ、それぞれの目的、目標値を明確にいたしました。
 軸となる「食(食育)」は、新発田の豊かなる大地を基盤として、教育による人づくり、健康の維持増進、有機資源センターを核とした産業の振興と環境保全、観光の振興など幅広い分野へと結びつけた「食のまちづくり」を推進し、市民生活の質の向上と個性化によるまちづくりを目指すものであります。
 平成19年度の具体的な取り組みといたしまして、「(仮称)食のまちづくり条例」の制定と「食のまちづくり推進計画」を策定し、食を活用したまちづくりの骨格形成を推進します。
 特に広く市民への波及効果を期待して、「みどりの新発田っ子プラン」で実施してきた食育をめぐる教育活動を「食とみどりの新発田っ子プラン」として整理し、系統立て、子供たちへの食の教育内容をより充実し、実践をします。
 また、「有機資源センター」を核とした事業を展開し、単に地元生産物の地元消費量を拡大するだけでなく、消費者に求められるものを生産するという消費者視点に立った「地消地産」や資源の地域内循環、安心・安全な食の提供を推進します。
 次に、優先的に取り組む三つの重点課題についてであります。
 第1に、「食と農の資源循環型社会づくり」についてであります。
 資源循環型社会づくりは、廃棄物の発生抑制や適正処理だけでなく、農業、商工業、教育、市民生活などさまざまな分野にわたり、食料の生産、加工、流通、消費の各段階において生み出される有機資源の活用を核として、資源の地域内循環を行い、地域経済の活性化や市民生活の質の向上につなげることを目的としております。
 平成19年度においては、これまで一部の学校で行ってきた給食残渣堆肥化モデル事業の実施校をふやし、より多くの児童・生徒が自ら給食残渣について考える機会と、「もったいない」精神を芽生えさせ、物の大切さや人への感謝の気持ちを育てます。さらに、資源循環型社会づくりにも関心が持てるような仕組みづくりを行います。
 耕畜連携による農産物の高付加価値化では、「元気でおいしい農産物づくり推進事業」により堆肥活用試験畑を設置し、土壌・作物分析による検証を行い、環境保全型農業と安全で安心なおいしい農産物づくりによる地消地産を推進いたします。
 四季折々の農畜産物や特産物といった地域資源を活用し、販路の拡大を図るため、市内全域で販売強化促進を支援する「食」をテーマとしたイベントを展開をいたします。
 第2に、「健康しばた21めざせ100彩」についてであります。
 「健康しばた21めざせ100彩」は、子供から高齢者までだれもが自分らしく彩りのある暮らしを送ることができる社会の実現を目的としております。すべての市民が元気で活動的であり続けるため、子供のころからの身体的健康の維持増進と精神的な充実を図り、心身ともに健康で、生き生きと生活を送れることを目指しています。
 平成19年度においては、健康・医療・福祉ロードを中心に、バリアフリー化などの整備を行い、市民や来街者が歩きやすく、また福祉団体が中心市街地に進出しやすい環境づくりを行います。
 「トキめき新潟国体」のサッカー及びラグビー会場整備として「新発田中央公園芝生広場整備事業」などを行い、生涯を通してスポーツ・レクリエーションを通じた健康づくり活動を行える場所の充実を図ります。
 高齢者が要介護状態にならないよう、健康で生きがいのある生活を送るための支援体制の整備を行います。
 食事を規則正しくとらない子供たちがふえていることに対処し、当市の地域特性を生かした食育の推進を図り、望ましい食生活の確立、定着を図ります。
 第3に、「ニューフロンティア21新発田ひとづくり」についてであります。
 「ニューフロンティア21新発田ひとづくり」は、藩政時代から道学堂を中心として藩民教育に熱心であったことを背景に、本市の特性を生かした施策の展開による21世紀の新発田を担う子供たちの育成を目的としています。
 スポーツを通じたひとづくりを推進し、スポーツ人口の増加と指導者の育成・強化を図ります。
 新発田市保育園等整備計画を推進することにより、子育てに対する不安、不満を取り除くとともに、21世紀の新発田を担う子供たちを育成する基盤をつくります。
 少子化の中で子供たちに『生きる力』を身につけてもらうため、食育のコンセプトを取り入れた青少年宿泊施設の整備に必要な検討を進めます。
 子供たちを対象にした民俗芸能活動、後継者育成に寄与する活動を行う団体への支援を充実します。
 また、個に応じた指導を図りながら、基礎学力向上に努めてまいります。
 次に、まちづくり総合計画の基本目標における主な施策についてご説明申し上げます。
 第1に、「市民の暮らしを守り支える安心・安全のまちづくり」についてであります。
 四つの重点施策についてご説明申し上げます。
 防災体制の充実につきましては、今年度作成のハザードマップを活用した防災計画の見直しや災害に対する安心・安全対策の充実を図るため、災害情報伝達システム整備事業として、エフエムしばたを活用した災害時の災害情報、避難勧告等の実証実験を行います。
 さらに、災害発生時における緊急対応に備え、自主防災組織の育成、強化を図るとともに、関係機関や各種地域組織との連携の強化、充実を図ります。
 歴史・田園景観の保全と形成につきましては、平成20年度の制定を目指す景観法に基づく景観条例やまちなみ環境整備などで歴史文化と豊かな自然を守り、生かし、はぐくむ景観まちづくりを目指し、美しく新発田らしい個性ある景観形成を推進してまいります。
 中心市街地の整備のうち、歴史のみちゾーン、さらには、「地域交流センター」を核として、都市部と農村部、地元商店街や観光客などの幅広い交流活動を促進するとともに、健康・医療・福祉ロードなどの構想や、本年度から始めた地元大学との連携による空き店舗活用によって、中心市街地のにぎわい創出につなげるセンターリングゾーンの整備を行います。また、新発田城周辺を含め、県立新発田病院跡地の土地利用の方針を定めます。
 公共交通ネットワークの構築につきましては、本年度から開始した菅谷・加治地区コミュニティバスと市街地循環バスの運行の検証を行いながら利便性の向上を図ります。また、他地域での公共交通ネットワークの拡大を含め、交通体系の再構築を行います。
 第2に、「子どもから高齢者まで誰もがいきいきと輝くまちづくり」についてであります。
 六つの重点施策についてご説明申し上げます。
 健康管理の充実につきましては、定期健康診断の受診率向上に努めるとともに、「国保ヘルスアップ事業」として、適切な生活習慣の確立と定着を図るため、ライフステージや疾病別に対応した個別健康支援プログラムによる生活習慣の改善を図ります。
 生涯スポーツ・レクリエーション環境の整備につきましては、平成21年度開催の新潟国体開催に向け、新発田中央公園芝生広場整備事業として、サッカー競技、ラグビー競技会場としての準備を進めます。重点課題である「健康しばた21めざせ100彩」、「ニューフロンティア21新発田ひとづくり」の関連を重点化することによって、スポーツを通じた健康づくり、スポーツを通じた人づくりを推進し、スポーツ人口の増加と指導者の育成・強化を図ります。
 健康づくり意識の向上につきましては、「めざせ100彩」をスローガンに、生涯現役を目指した健康づくりを基本に、幼児期からのよりよい生活習慣の確立を図るため、「望ましい食習慣の確立・定着」、「運動習慣の定着」、「健康管理の定着」を3本柱とした、生涯にわたる健康づくりを推進し、地域の組織や医療機関、各種団体との連携をさらに強化し、健康づくりへの市民参画の拡大や市民の意識啓発を行います。
 障害者福祉の推進につきましては、障害者自立支援法に基づく障害者への支援の充実を図ります。
 子育て支援の推進につきましては、乳幼児医療費助成事業の所得制限を拡大し、従来から取り組んでいる次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援行動計画(地域行動計画)のさらなる推進を図ります。
 乳幼児保育の充実につきましては、保育サービスの向上と待機児童の解消を図るため、新発田市保育園等整備計画を推進し、老朽保育園、へき地保育所の早期の解消を目指します。
 また、「西園幼稚園」と「西園保育園」を統合し、幼保一元化を図るとともに、知的障害児通園施設の「ひまわり学園」を統合することで総合施設としてスタートし、健常児と障害児の交流を行い、ノーマライゼーションを基本とした社会の実現に向け、子育て支援と幼児教育を総合的かつ効果的に進めてまいります。
 第3に、「伝統文化の継承と豊かなこころを育む創造のまちづくり」についてであります。
 五つの重点施策についてご説明申し上げます。
 学校教育においては、地域教育力を生かした創意ある教育活動の推進を図るため、地域の自然資源、歴史資源、人的資源などを積極的に活用してまいります。
 さらに、日本語教育推進事業として、生きる力の一つである「書く力」、「読む力」、「聞く力」、「話す力」をしっかりと身につける日本語教育のあり方を研究し、あわせて日本文化を国語で表現できる新発田らしい教育の実践を目指します。
 心豊かな子供の育成を図るため、「みどりの新発田っ子プラン」を見直し、「食とみどりの新発田っ子プラン推進事業」とし、小・中学校で農業体験、料理教室、食の作法、リサイクル等の食に関する指導を計画し、試行に取り組むことや地場産農産物を取り入れた学校給食の実施など、幼児期から青少年期の情操教育や体験活動の推進、充実に取り組みます。
 家庭と地域における人づくりの推進では、「地域教育力」の醸成を目的に、家庭・地域・学校が連携できる体制を構築し、地域の青少年健全育成組織の活性化を図るとともに、ボランティア活動や世代間交流など地域での体験活動機会や施設利用を拡充します。
 教育環境の整備につきましては、引き続き年次的な計画で教育施設整備の推進を図ります。特に少子化の中での『生きる力』を身につけさせるため、食育のコンセプトを取り入れた青少年宿泊施設の整備に必要な検討を進めます。
 歴史遺産の保全と活用につきましては、新発田マインドの醸成や地域文化の創造、都市と農村の交流や中心市街地のにぎわい創出につなげるため、復元された「新発田城三階櫓・辰巳櫓」を核として、地域交流センターとの連携や、五十公野御茶屋などの地域の歴史遺産とのネットワーク化を推進します。
 第4に、「豊かな市民生活を実現する産業振興によるまちづくり」についてであります。
 四つの重点施策についてご説明申し上げます。
 耕畜連携による農畜産物の高付加価値化につきましては、「有機資源センター」を核として、消費者の視点に立った売れる農畜産物の生産を行い、地消地産を推進します。具体的には、「元気でおいしい農産物づくり推進事業」を実施し、有機資源センターの堆肥を活用した農産物の栽培実証を行う研究会の立ち上げや、環境保全型農業と安心、安全でおいしい農産物づくりの推進による地消地産を図り、農薬や化学肥料に依存した農業からの脱却を目指し、有機資源センターでつくられた堆肥の農地還元を促進し、土づくりをすることにより、高付加価値化を行い、新発田ブランドの確立を目指し、生産農業所得の向上を図ります。
 農業生産基盤の整備につきましては、新たな米政策が展開される中で、経営体の確保・育成と複合営農の拡大に向けた生産基盤の整備を推進します。また、高生産の農業を確立するため、年次的な農地整備を行います。
 地域資源を活用した観光産業の振興につきましては、「観光振興基本計画」に基づく観光振興策を進めます。
 また、合併により広大となった市域に点在する観光地を結ぶことにより、点から線への新たな観光ルート策定や観光の基盤整備、拠点整備を図ります。
 中心市街地のにぎわい創出につきましては、「にぎわい創造計画」の着実な推進と、商店街、福祉団体、地元大学との連携による空き店舗利活用策を支援、推進をします。
 最後に、「行政の新しい波」についてであります。
 優先的に取り組むべき三つの課題と各基本目標の重点施策の推進に当たっては、引き続き「行政評価システム」を活用した徹底したスクラップ・アンド・ビルドに取り組みます。
 さらに、各施策の展開に当たっては、常に積極的な情報提供に心がけ、市民の意見を市政へ反映する仕組みの構築を進めるとともに、真の意味での「共創」の理念実現に向けて、市民と行政が「協働」できるシステムとして、「市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例」(案)を本3月定例会に提案させていただいたところであります。
 また、五つの公約や数値目標を設定した中期基本計画を真に実行し、市民の皆さんに約束したことを分野横断的に事務事業が展開できる政策監及び政策専門員の配置による生きた組織と人事を行います。
 冒頭申し上げたとおり、公約の実現に向けた着実な取り組みの年にしたいと考えております。
 先人が進めてきたまちづくりを継承するとともに、豊かな自然・歴史・文化を融合させた「キラリと光るまちづくり」と、食料供給都市の実現に向け、「山から海まで」の豊かな地域資源を十分に活用した個性化によって、地域の「再生と自立」を図り、県北地方の中核都市にふさわしい「ふるさと新発田の創造」を目指します。元NHK解説委員の山田吉孝氏から教えていただいた新発田を下から読む「田から発して新たなり」、新発田から改革ののろしを上げていこうということを申し上げ、新しい時代を切り開いていく所存であります。
 議員各位を初め、市民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。
 次に、予算議案の概要についてご説明申し上げます。
 議第143号議案は、平成19年度新発田市一般会計予算の議定についてであります。
 ただいま申し上げましたように、予算編成に当たっては、平成19年度の政策大綱に基づき、行政分野を超えて全庁的に取り組む三つの重点課題を継続して取り組むこととし、「選択と集中」を基本に、限られた財源の中で重点的・効率的な配分に努め、予算を編成したところであります。
 予算編成手法につきましては、「事業経費」の施策単位での枠配分方式にめり張りをつけることとして、政策評価・施策評価を実施し、64施策の中から19施策を重点施策とし、一般財源ベースで5%の増額配分といたしました。
 また、「固定経費」、「運営経費」についても引き続き徹底した見直しやコスト削減に努め、財政の健全化にも取り組んだところであります。
 それでは、予算の概要についてご説明申し上げます。
 平成19年度の一般会計当初予算の総額は、364億3,000万円といたしました。
 この予算総額は、前年度と比較して4.4%の減となっておりますが、昨年度までの西部工業団地造成事業特別会計への貸付金を除いた実質的な比較では0.6%の増であります。
 主要な施策については、先ほど申し上げましたとおりでありますが、それに対応する主な歳入といたしましては、市税119億9,370万4,000円、地方消費税交付金9億9,800万円、地方交付税94億円、国庫支出金26億7,298万円、県支出金18億9,219万4,000円、繰入金7億7,550万2,000円、諸収入14億8,966万5,000円、市債42億8,740万円などをそれぞれ計上いたしております。
 議第144号議案から議第157号議案までは、平成19年度の特別会計予算及び水道事業会計予算の議定についてであります。
 議第144号議案は、平成19年度新発田市土地取得事業特別会計予算の議定についてであります。
 豊町の旧職業訓練校跡地について一般会計を通して売却するため、歳入の財産収入と歳出の基金への償還金が増額となり、歳入歳出予算総額を286.7%増の3億3,257万円といたしました。
 議第145号議案は、平成19年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計予算の議定についてであります。
 特別会計で取得した際に借り入れした市債の償還費として、歳入歳出予算総額を1.3%減の709万8,000円といたしました。
 議第146号議案は、平成19年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算の議定についてであります。
 事業勘定では、医療制度改革関連法案成立に伴う保険財政共同安定化事業に対する歳入の共同事業交付金、歳出の共同事業拠出金が増額となり、歳入歳出予算総額を10.3%増の93億4,100万円といたしました。
 施設勘定では、診療所の医師の退職に伴い、職員給与費や医薬材料費で減額を見込み、歳入歳出予算総額を22.7%減の9,900万円といたしました。
 議第147号議案は、平成19年度新発田市老人保健特別会計予算の議定についてであります。
 法改正による対象年齢の引き上げに伴い、医療給付費が減額となり、歳入歳出予算総額を3.1%減の77億3,500万円といたしました。
 議第148号議案は、平成19年度新発田市介護保険事業特別会計予算の議定についてであります。
 特別養護老人ホームが2カ所新設されることから、施設介護サービス給付費の増額を見込み、歳入歳出予算総額を1.7%増の57億1,600万円といたしました。
 議第149号議案は、平成19年度新発田市簡易水道事業特別会計予算の議定についてであります。
 滝谷新田地区簡易水道の施設改良事業を行うものの、17年度から新規に整備している山内地区簡易水道整備事業で減額となることから、歳入歳出予算総額を16.5%減の2億2,300万円といたしました。
 議第150号議案は、平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算の議定についてであります。
 19年度は、三光地区、福島地区、住田地区、宮古木地区の4地区で事業を進めますが、18年度で終了した中井地区、上中山地区の事業費や継続中である三光地区の事業費が減額となることから、歳入歳出予算総額を19.4%減の10億5,400万円といたしました。
 議第151号議案は、平成19年度新発田市下水道事業特別会計予算の議定についてであります。
 新発田地区及び豊浦地区の事業費の増額と公債費の増額に伴い、歳入歳出予算総額を8.5%増の52億円といたしました。
          〔議長退席、副議長着席〕
◎市長(片山吉忠) 議第152号議案は、平成19年度新発田市宅地造成事業特別会計予算の議定についてであります。
 中央町の公共用地を街路代替地として整備するなどで増額となり、歳入歳出予算総額を28.6%増の2億8,131万円といたしました。
 議第153号議案は、平成19年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算の議定についてであります。
 一般会計からの貸付金の計上を取りやめることとして減額となり、歳入歳出予算総額を99.4%減の1,294万4,000円といたしました。
 議第154号議案は、平成19年度新発田市駐車場事業特別会計予算の議定についてであります。
 中央町の市営中央パーキングの維持管理費として、歳入歳出予算総額を16.0%減の210万円といたしました。
 議第155号議案は、平成19年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算の議定についてであります。
 2年目となりますコミュニティバス事業の運行に係る経費として、歳入歳出予算総額を6.6%増の9,060万9,000円といたしました。
 議第156号議案は、平成19年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算の議定についてであります。
 財産区所有地を一般会計に売却することから、財産収入などで増額となり、歳入歳出予算総額を118.4%増の2,184万円といたしました。
 議第157号議案は、平成19年度新発田市水道事業会計予算の議定についてであります。
 収益的収支の収入については、水道料金などの営業収益、営業外収益及び特別利益で19億7,723万円とし、支出については、営業費用、営業外費用及び特別損失などで19億3,271万5,000円といたしました。
 資本的収支の収入については、企業債、一般会計からの出資金及び工事負担金、国庫支出金など10億8,231万3,000円とし、支出については、第5期拡張事業、老朽管更新事業、公共事業関連工事及び送水管布設事業などの建設改良費及び企業債償還金などで合計18億7,081万4,000円といたしました。
 なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額7億8,850万1,000円は、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金などで補てんしたいというものであります。
 次に、平成18年度の補正予算についてご説明申し上げます。
 議第131号議案 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第5号)の専決処分についてご承認を得たいというものであります。
 景気低迷による影響で、生活保護世帯数が見込み以上に増加し、生活保護扶助費に不足が生じたことから、2月15日付で9,400万円の専決処分をさせていただいたものであります。
 議第132号議案は、平成18年度新発田市一般会計補正予算(第6号)の議定についてであります。
 今回の補正は、定年前退職の申し出による退職手当、国、県の補助内示に伴う事業、財政調整基金及び庁舎建設基金への積立金などの追加補正のほか、決算見込みによる減額補正であり、歳入歳出それぞれ14億6,100万円を追加し、409億8,370万円にしたいというものであります。
 追加補正の主なものについてご説明申し上げます。
 2款総務費では、職員給与費の退職手当に6億1,076万円、財政調整基金費に8億8,693万3,000円、庁舎建設基金費に1億10万2,000円を追加したいというものであります。
 3款民生費では、国民健康保険事業特別会計繰出金に8,789万3,000円、老人保健特別会計繰出金に2億1,926万6,000円、新潟県後期高齢者医療広域連合参画事業に3,867万4,000円をそれぞれ追加したいというものであります。
 7款商工費では、中心市街地活性化基金費に1,000万円を追加したいというものであります。
 10款教育費では、教育振興基金費に1,023万4,000円を追加したいというものであります。
 以上が歳出の主なものであります。これに対する主な歳入といたしましては、市税4億7,190万5,000円、地方交付税2億8,191万9,000円、財産収入1億2,960万8,000円、繰越金8億8,631万9,000円を追加し、それぞれ計上いたしました。
 なお、繰越明許費につきましては、新発田駅前土地区画整理事業や豊浦中学校大規模改造事業など、年度内の完了が困難となりました事業、債務負担行為につきましては、国の債務負担行為に伴う事業であり、それぞれ提案させていただきました。
 議第133号議案は、平成18年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)の議定についてであります。
 補正の内容は、街路整備事業の代替用地売り払いに伴う追加補正で、歳入歳出それぞれ1,092万5,000円を追加したいというものであります。
 議第134号議案は、平成18年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)の議定についてであります。
 事業勘定の補正の内容は、後期高齢者医療に伴う国保システムの改修委託の追加補正、保険給付費及び老人保健拠出金の減額補正などであり、歳入歳出それぞれ2億6,979万5,000円を減額したいというものであります。
 なお、繰越明許費につきましては、後期高齢者医療に伴う国保システムの改修委託について提案させていただきました。
 施設勘定の補正の内容は、医薬材料費の追加補正であり、歳入歳出それぞれ351万円を追加したいというものであります。
 議第135号議案は、平成18年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第3号)の議定についてであります。
 補正の内容は、一般会計繰出金の減額補正、一般会計繰入金など歳入の財源調整であり、歳入歳出それぞれ3,328万円を減額したいというものであります。
 議第136号議案は、平成18年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)の議定についてであります。
 補正の内容は、後期高齢者医療に伴う介護システムの改修委託の追加補正、保険給付費の減額補正、支払基金交付金など歳入の財源調整であり、歳入歳出それぞれ5億2,858万2,000円を減額したいというものであります。
 なお、繰越明許費につきましては、後期高齢者医療に伴う介護システムの改修委託について提案させていただきました。
 議第137号議案は、平成18年度新発田市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)の議定についてであります。
 補正の内容は、公債費の追加補正、歳入の財源調整などであり、歳入歳出それぞれ61万3,000円を追加したいというものであります。
 議第138号議案は、平成18年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)の議定についてであります。
 補正の内容は、歳入での消費税還付金の確定に伴い、農業集落排水施設維持管理基金積立金への追加補正などであり、歳入歳出それぞれ2,897万5,000円を追加したいというものであります。
 なお、債務負担行為につきましては、国の債務負担行為に伴う事業を提案させていただきました。
 議第139号議案は、平成18年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の議定についてであります。
 補正の内容は、中条浄化センター建設事業負担金の追加補正、歳入での消費税還付金の確定に伴う財源調整などであり、歳入歳出それぞれ335万1,000円を追加したいというものであります。
 なお、繰越明許費につきましては、年度内の完了が困難となりました事業、債務負担行為につきましては国の債務負担行為に伴う事業であり、それぞれ提案させていただきました。
 議第140号議案は、平成18年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)の議定についてであります。
 補正の内容は、荒町宅地造成事業の愛広会への土地売り払い延期に伴う減額補正であり、歳入歳出それぞれ2億1,191万円を減額したいというものであります。
 なお、債務負担行為につきましては、土地売り払い延期に伴う下越土地開発公社への債務負担を提案させていただきました。
 議第141号議案は、平成18年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第2号)の議定についてであります。
 補正の内容は、市街地循環バス委託料の組み替え補正であります。
 議第142号議案は、平成18年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)の議定についてであります。
 補正の内容は、収益的収支の収入では、他会計負担金や水道加入金などの調整で3,781万円を増額し、支出では総係費や減価償却費などの調整で1,333万7,000円を増額したいというものであります。
 資本的収支、収入では、出資金や工事負担金の調整で1億7,362万5,000円を減額し、支出では建設改良費を1億3,133万4,000円減額したいというものであります。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4,229万1,000円は、建設改良積立金などから補てんしたいというものであります。
 次に、一般議案についてご説明申し上げます。
 議第92号議案は、損害賠償の額の決定についてであります。
 平成18年12月3日に市立外ケ輪小学校の校内に駐車中の車が、雪による松の倒木により損傷した事故について、損害賠償額の議決をお願いしたいというものであります。
 議第93号議案は、新潟県市町村総合事務組合規約の変更に係る専決処分についてご承認を得たいというものであります。
 新潟市の政令指定都市移行に伴う事務所の住所変更及び地方自治法の一部改正等に伴い、収入役を会計管理者に改めるほか、所要の変更を行う必要が生じたことから、平成19年2月5日付で専決処分させていただいたものであります。
 議第94号議案は、市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例制定についてであります。
 当市のまちづくりの理念である共創によるまちづくりを行うために必要な市民参画と協働及び情報共有の手続を定めるまちづくり基本条例を制定したいというものであります。
 議第95号議案は、新発田市副市長の定数を定める条例制定についてであります。
 地方自治法の一部改正に伴い、新たに副市長を置くこととし、副市長の定数を1人と定める条例を制定したいというものであります。
 議第96号議案は、新発田市中心市街地活性化基金条例制定についてであります。
 中心市街地が持つ特色を最大限に活用することにより、魅力とにぎわいのあるまちとして再生するための総合的な施策を推進する基金の設置のため、中心市街地活性化基金条例を制定したいというものであります。
 議第97号議案は、新発田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 地方自治法の一部改正に伴い、助役を副市長に改めるほか、審議会を毎年開催するため、所要の改正をしたいというものであります。
 議第98号議案は、新発田市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 地方自治法の一部改正に伴い、助役を副市長に改めるほか、平成19年4月1日からの組織改正のため、所要の改正をしたいというものであります。
 議第99号議案は、新発田市長等退職手当支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 地方自治法の一部改正に伴い、助役を副市長に改める改正をしたいというものであります。
 議第100号議案は、新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 平成18年8月の人事院勧告に伴う改正、国の療養休暇に関する給与の改正及び給与からの控除について所要の改正をしたいというものであります。
 議第101号議案は、新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 地方自治法の一部改正に伴い、助役を副市長に改正及び先般の特別職報酬等審議会の答申を尊重して、市議会の議員の報酬額を答申どおりの額に改正したいというものであります。
 議第102号議案は、新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 国の勤務時間制度の改正に伴い、休息時間を廃止するため、所要の改正をしたいというものであります。
 議第103号議案は、新発田市部制条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 各種施策をより迅速、かつ的確に実行できる組織体制にするため、所要の改正をしたいというものであります。
 議第104号議案は、豊浦町の編入に伴う新発田市税条例及び新発田市都市計画税条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 旧豊浦町の都市計画税に関する経過措置期間を平成18年度から平成20年度に延長するため、所要の改正をしたいというものであります。
 議第105号議案は、新発田市防災会議条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 災害対策基本法及び水防法の一部改正に伴い、引用条項を改正したいというものであります。
 議第106号議案は、新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 国民健康保険事業の健全な運営を図るため、介護納付金賦課額の税率等について所要の改正をしたいというものであります。
 議第107号議案は、紫雲寺町及び加治川村の編入に伴う新発田市国民健康保険税条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
          〔議長着席、副議長退席〕
◎市長(片山吉忠) 紫雲寺地域及び加治川地域の国民健康保険税については、合併調整方針において平成18年度から3年間の時限をもって、新発田市の国民健康保険税率に段階的に近づけることとしておりますことから、所要の改正をしたいというものであります。
 議第108号議案は、新発田市地域ふれあいルーム事業条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 高齢者の憩いの場を提供するため、地域ふれあいルームを2カ所増設することに伴い、所要の改正をしたいというものであります。
 議第109号議案は、新発田市立保育園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 市立西園保育園の移転に伴う住所変更により、所要の改正をしたいというものであります。
 議第110号議案は、新発田市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 地方自治法の一部改正に伴い、納入方法について所要の改正をしたいというものであります。
 議第111号議案は、新発田市立ひまわり学園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 市立ひまわり学園の移転に伴う住所変更等により、所要の改正をしたいというものであります。
 議第112号議案は、新発田市乳児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 児童福祉法の一部改正に伴い、引用条項を改正したいというものであります。
 議第113号議案 新発田市幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 平成19年6月1日からの助成事業の拡大及び児童福祉法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいというものであります。
 議第114号議案は、新発田市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例制定について及び議第115号議案 新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 健康保険法等の一部改正に伴い、療養病床に入院する70歳以上の者に対する入院時生活療養費標準負担額への助成を行うため、所要の改正をしたいというものであります。
 議第116号議案は、寺町たまり駅設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例制定についてであります。
 指定管理者に管理を行わせ、また夜間の貸し館を可能とする条項を加えることにより、寺町たまり駅のより効果的な管理運営を行いたいというものであります。
 議第117号議案は、新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 土地区画整理事業の施行に伴い、整備が完了した4カ所の公園について、平成19年4月1日から供用を開始するため、所要の改正をしたいというものであります。
 議第118号議案は、新発田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 建築物の安全性の確保を図るため、建築基準法等の一部改正に伴い、所要の改正をしたいというものであります。
 議第119号議案は、新発田市農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 三光地区農業集落排水処理施設が平成19年4月1日をもって供用を開始するため、所要の改正をしたいというものであります。
 議第120号議案は、新発田市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 公共下水道第5負担区及び第6負担区の受益者負担金について定めるため、所要の改正をしたいというものであります。
 議第121号議案は、新発田市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 地方自治法の一部改正に伴い、助役を副市長に改めるため、所要の改正をしたいというものであります。
 議第122号議案は、新発田市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
 地方自治法の一部改正で監査委員の定数が2名と法定されたことにより、条例中の定数の規定を削除したいというものであります。
 議第123号議案は、新発田市障害者訪問入浴サービス事業条例を廃止する条例制定についてであります。
 障害者自立支援法の施行に伴い、当該事業が実施要綱に移行するため、条例を廃止したいというものであります。
 議第124号議案は、新発田地域広域事務組合規約の変更についてであります。
 地方自治法の一部改正に伴い、収入役を会計管理者に改めるほか、所要の変更をしたいというものであります。
 議第125号議案は、下越清掃センター組合規約の変更についてであります。
 地方自治法の一部改正に伴い、助役、収入役等の表記などの変更及び組合の経費の支弁方法について所要の変更をしたいというものであります。
 議第126号議案 新発田地域老人福祉保健事務組合規約の変更について及び議第127号議案 下越障害福祉事務組合規約の変更についてであります。
 地方自治法の一部改正に伴い、助役、収入役等の表記について所要の変更をしたいというものであります。
 議第128号議案は、新潟東港地域水道用水供給企業団規約の変更についてであります。
 新潟市が平成19年4月1日から政令市に移行するに伴う企業団の所在地の変更及び企業団議会の議員定数の削減を図ること並びに地方自治法の一部改正による職名変更に伴い、所要の改正をしたいというものであります。
 議第129号議案は、辺地に係る総合整備計画の策定についてであります。
 平成19年度に予定しております滝谷新田地区の簡易水道施設の導入に際し、地方債を借り入れるための必要な計画を作成しましたので、議決をお願いしたいというものであります。
 議第130号議案は、市道路線の認定についてであります。
 道路敷地所有権の整理など所要の手続が完了した3路線について、市道路線の認定をしたいというものであります。
 また、今国会に提案中の地方税法改正案が成立次第、関連します新発田市税条例の一部を改正する条例及び新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について専決処分させていただきますので、あらかじめご了承くださるようお願いを申し上げます。
 以上、提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
 以上で終わります。(拍手)
○議長(小川弘) これより総括質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
 中村功議員。
◆49番(中村功議員) 市長におかれましては、長い提案理由説明の中で大変恐縮なんでございますけども、市長も提案理由説明の中で市長選挙後の公約の話も出ておりました。市長選挙終わった後のインタビューの中で、これからの新発田市、歳入の確保、自主財源の確保だということも、そこがテレビの中では印象に残っておるんでありますけども、きょうの提案理由説明の中にその歳入の確保について、もう少し具体的な内容があるのかなと期待をしていたんですけども、その辺お聞かせ願えればというふうに思っております。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 19年度の提案につきましては、やはり確証を持ったものでないと、これがなかなか書けないんです。ご案内のとおり、西部工業団地、今お聞きしているところによれば、三幸さんにおかれては時期を早めると、こういう話もあります。藤塚浜の財産区、今回も提案しております。その後には間違いなく ナミックスさんが別の名前でありますが、出ていただけるものというふうに思っております。凸版印刷、それからブルボン、これらについても行ってまいりました。ただ1回だけではだめなんであります。何回も何回も、それは私がトップセールスをやりますと皆さんにお約束をしてあるわけでありますから、これから時期を見てはその工場に行き、ないしは東京の本社に行き、できるだけ早い段階で市税に反映できるように、最大の努力をしてまいります。今の段階でそれを書くことができないということだけ、ひとつご承知おきをいただきたい、こういうことであります。
 以上であります。
○議長(小川弘) 中野金夫議員。
◆22番(中野金夫議員) まことに恐縮でございますけども、昨年の3月議会にたしか除雪費の増額補正が盛り込まれたと思いますけども、ことしは減額補正というのはどの項目に入っているのか、ちょっとお聞かせ願えればありがたいと思います。
○議長(小川弘) 中野金夫議員、もう一度わかりやすく質問してください。
◆22番(中野金夫議員) 去年の3月議会には、除雪費の増額補正があったと記憶しておりますが、今年の3月議会は大幅な減額補正ではないかと思いますけれども、どこかの項目に入っているのであれば、お教え願いたいと思います。
○議長(小川弘) 今村地域整備部長。
◎地域整備部長(今村正博) 現在3月の補正予算のところについては、除雪の減額補正というのは上程をしておりません。と申しますのは、当初から金額的にある意味では平年ベースで除雪をさせていただく経費を見込んでおりまして、それ以上降ったときに、昨年の非常に多く降った場合には増額ということで補正をお願いをしておりますけれども、現状のところ最低限の部分のかかる経費につきまして載せておりまして、今回の3月のところについては、減額補正というところについてはお出ししておらないところでございます。
○議長(小川弘) 質疑を終結するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議第92号から議第142号まで、議第144号から議第157号までは、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 ─────────────────────────────────────────
             平成19年3月新発田市議会議案付託表
                                     (19.3.1)

 〇総務常任委員会

 議第 93号 専決処分の承認について(新潟県市町村総合事務組合規約の変更について)
 議第 94号 市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例制定について
 議第 95号 新発田市副市長の定数を定める条例制定について
 議第 97号 新発田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例制定について
 議第 98号 新発田市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
 議第 99号 新発田市長等退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
 議第100号 新発田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第101号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第102号 新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第103号 新発田市部制条例の一部を改正する条例制定について
 議第104号 豊浦町の編入に伴う新発田市税条例及び新発田市都市計画税条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第122号 新発田市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第124号 新発田地域広域事務組合規約の変更について
 議第129号 辺地に係る総合整備計画の策定について
 議第132号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第6号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
 議第133号 平成18年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)議定について
 議第141号 平成18年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第2号)議定について
 議第144号 平成19年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について
 議第155号 平成19年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について
 議第156号 平成19年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について
 請願第 8号 地域経済の振興のため、消費税大増税に反対する請願書
 請願第 9号 プライバシー侵害、個人情報漏洩など、住民の「安心・安全」の後退が懸念される「市場化テスト」の拡大・推進に慎重な対応を求める請願書
 陳情第21号 新発田市議会議員の政務調査費についてその適正使用を明確に義務づける条例の制定を求める陳情書
 陳情第22号 新発田市長および同市議会議員等の市特別職報酬引き上げに反対の決議を求める陳情書
 陳情第25号 市議の報酬引き上げに反対する陳情書
 陳情第26号 片山市長提出・議第101号―議案 「新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について」を否決し廃案とするよう求める陳情書

 〇社会文教常任委員会

 議第 92号 損害賠償の額の決定について
 議第105号 新発田市防災会議条例の一部を改正する条例制定について
 議第106号 新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について
 議第107号 紫雲寺町及び加治川村の編入に伴う新発田市国民健康保険税条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第108号 新発田市地域ふれあいルーム事業条例の一部を改正する条例制定について
 議第109号 新発田市立保育園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第110号 新発田市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例制定について
 議第111号 新発田市立ひまわり学園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第112号 新発田市乳児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第113号 新発田市幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第114号 新発田市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例制定について
 議第115号 新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第121号 新発田市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例制定について
 議第123号 新発田市障害者訪問入浴サービス事業条例を廃止する条例制定について
 議第125号 下越清掃センター組合規約の変更について
 議第126号 新発田地域老人福祉保健事務組合規約の変更について
 議第127号 下越障害福祉事務組合規約の変更について
 議第131号 専決処分の承認について(平成18年度新発田市一般会計補正予算(第5号))
 議第132号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第6号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
 議第134号 平成18年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について
 議第135号 平成18年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第3号)議定について
 議第136号 平成18年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)議定について
 議第146号 平成19年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について
 議第147号 平成19年度新発田市老人保健特別会計予算議定について
 議第148号 平成19年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について
 議第154号 平成19年度新発田市駐車場事業特別会計予算議定について
 請願第 5号 生活保護の「母子加算」廃止に関する請願書
 陳情第23号 療養病床の廃止・削減の中止を求める陳情書
 陳情第24号 ナカショク上中山農場の悪臭・汚水排水改善を含む強い行政指導を求める陳情書

 〇産業経済常任委員会

 議第 96号 新発田市中心市街地活性化基金条例制定について
 議第116号 寺町たまり駅設置及び管理に関する条例の全部を改正する条例制定について
 議第119号 新発田市農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第132号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第6号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
 議第138号 平成18年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)議定について
 議第150号 平成19年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について
 議第153号 平成19年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定について
 請願第 4号 「日豪EPA/FTA交渉に対する」請願書
 請願第 6号 日本農業に甚大な打撃を与える日豪FTAの交渉の中止とFTA・EPA促進路線の転換を求める請願
 請願第 7号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求める請願書

 〇建設常任委員会

 議第117号 新発田市都市公園条例の一部を改正する条例制定について
 議第118号 新発田市手数料条例の一部を改正する条例制定について
 議第120号 新発田市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例制定について
 議第128号 新潟東港地域水道用水供給企業団規約の変更について
 議第130号 市道路線の認定について
 議第132号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第6号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
 議第137号 平成18年度新発田市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について
 議第139号 平成18年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)議定について
 議第140号 平成18年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)議定について
 議第142号 平成18年度新発田市水道事業会計補正予算(第2号)議定について
 議第145号 平成19年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計予算議定について
 議第149号 平成19年度新発田市簡易水道事業特別会計予算議定について
 議第151号 平成19年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について
 議第152号 平成19年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について
 議第157号 平成19年度新発田市水道事業会計予算議定について
 ─────────────────────────────────────────
△日程第8、特別委員会の設置及び付託について(一般会計予算審査特別委員会)
○議長(小川弘) 日程第8、特別委員会の設置についてを議題といたします。
 お諮りいたします。議第143号 平成19年度新発田市一般会計予算議定については、17名の委員をもって構成する一般会計予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認めます。
 よって、議第143号については、17名の委員をもって構成する一般会計予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置と決しました一般会計予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において
     西 方 信 威 議員     青 木 泰 俊 議員     渋 谷 アキ子 議員
     関   雄 一 議員     比 企 広 正 議員     都 倉 昇 一 議員
     大 沼 文 佑 議員     高 橋 正 春 議員     宮 崎 善 男 議員
     長谷川   隆 議員     入 倉 直 作 議員     瀧 澤 佳 春 議員
     佐 藤 武 男 議員     平 山 直 樹 議員     井 畑 隆 二 議員
     藤 間 章 二 議員     本 間 道 治 議員
  以上17名の議員を指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました17名の議員を一般会計予算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。
 ─────────────────────────────────────────
             平成19年3月新発田市議会議案付託表
                                     (19.3.1)

 〇一般会計予算審査特別委員会

 議第143号 平成19年度新発田市一般会計予算議定について
 ─────────────────────────────────────────
△日程第9、請願・陳情の常任委員会付託
○議長(小川弘) 日程第9、請願第4号から請願第9号まで及び陳情第21号から陳情第26号までを一括議題といたします。
 今期定例会において受理した請願及び陳情は、お手元に配付の請願文書表及び陳情文書表のとおりであります。これらは各文書表に記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

              請   願   文   書   表
                                     平成19年3月定例会
┌──┬────┬───────────────┬───────────┬───────┬──┐
│受理│受  理│   件        名   │           │       │  │
│  │    ├───────────────┤  請願者住所・氏名  │紹 介 議 員│付託│
│番号│年 月 日│   要        旨   │           │       │  │
├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤
│  │    │「日豪EPA/FTA交渉に対す│新潟市船場町2―3435―│       │  │
│  │    │               │           │       │  │
│  │    │る」請願書          │1          │       │  │
│  │    ├───────────────┤           │       │  │
│  │    │日豪EPA/FTA交渉にあた │食とみどり、水を守る新│牛 腸   栄│  │
│ 4 │19.2.22│               │           │       │産経│
│  │    │り、日本農業に多大な影響を与え│潟県民会議      │青 木 泰 俊│  │
│  │    │               │           │       │  │
│  │    │る重要品目を交渉から除外するな│議長         │       │  │
│  │    │               │           │       │  │
│  │    │どの対策を求める。      │  小日山 紀 郎  │       │  │
├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤
│  │    │生活保護の「母子加算」廃止に関│           │       │  │
│  │    │               │新発田市豊町4―6―30│       │  │
│  │    │する請願書          │           │       │  │
│  │    ├───────────────┤新発田生活と健康を守る│       │  │
│  │    │憲法25条「健康で文化的な最低│           │佐 藤 真 澄│  │
│ 5 │19.2.22│               │会          │       │社文│
│  │    │限度の生活」を保障するためにも│           │(12番)   │  │
│  │    │               │会長         │長谷川   清│  │
│  │    │政府のすすめる来年度予算案、生│           │       │  │
│  │    │               │  稲 垣 隆 介  │       │  │
│  │    │活保護母子加算廃止に反対する。│           │       │  │
├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤
│  │    │日本農業に甚大な打撃を与える日│           │       │  │
│  │    │               │           │       │  │
│  │    │豪FTAの交渉の中止とFTA・│           │       │  │
│  │    │               │           │       │  │
│  │    │EPA促進路線の転換を求める請│           │       │  │
│  │    │               │           │       │  │
│  │    │願              │           │       │  │
│  │    ├───────────────┤新発田市三ツ椡1214  │(12番)   │  │
│  │    │農畜産物の関税撤廃は日本農業の│           │長谷川   清│  │
│ 6 │19.2.22│               │農民運動新潟県連合会 │       │産経│
│  │    │被害が甚大であり、地域社会の崩│           │渋 谷 アキ子│  │
│  │    │               │  湯 浅 幸 嗣  │       │  │
│  │    │壊も招きかねない。日豪FTAの│           │       │  │
│  │    │               │           │       │  │
│  │    │交渉の中止と国内生産を拡大し食│           │       │  │
│  │    │               │           │       │  │
│  │    │料自給率を向上させるための施策│           │       │  │
│  │    │を求める。          │           │       │  │
├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤
│  │    │保険業法の制度と運用を見直し、│           │       │  │
│  │    │               │           │       │  │
│  │    │自主的な共済の保険業法の適用除│           │       │  │
│  │    │               │           │       │  │
│  │    │外を求める請願書       │           │       │  │
│  │    ├───────────────┤新発田市豊町2―3―3│       │  │
│  │    │助け合いを目的とした共済の実態│           │       │  │
│  │    │               │新発田民主商工会   │加 藤 和 雄│  │
│ 7 │19.2.22│をふまえ、保険業法の制度と運用│           │       │産経│
│  │    │               │会長         │佐 藤 真 澄│  │
│  │    │を見直し、構成員のために自主的│           │       │  │
│  │    │               │  中 村 正 博  │       │  │
│  │    │に、健全に運営されている共済を│           │       │  │
│  │    │               │           │       │  │
│  │    │保険業法の適用除外にすることを│           │       │  │
│  │    │               │           │       │  │
│  │    │求める。           │           │       │  │
├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤
│  │    │地域経済の振興のため、消費税大│           │       │  │
│  │    │               │           │       │  │
│  │    │増税に反対する請願書     │           │       │  │
│  │    ├───────────────┤新発田市豊町2―3―3│       │  │
│  │    │これ以上の増税、負担増は家計消│           │       │  │
│  │    │               │新発田民主商工会   │加 藤 和 雄│  │
│ 8 │19.2.22│費を冷やし、地域経済の疲弊、貧│           │       │総務│
│  │    │               │会長         │佐 藤 真 澄│  │
│  │    │困と経済格差をさらに広げること│           │       │  │
│  │    │               │  中 村 正 博  │       │  │
│  │    │になるため、消費税率の引き上げ│           │       │  │
│  │    │               │           │       │  │
│  │    │をしないことを求める。    │           │       │  │
├──┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤
│  │    │プライバシー侵害、個人情報漏洩│           │       │  │
│  │    │               │           │       │  │
│  │    │など、住民の「安心・安全」の後│           │       │  │
│  │    │               │新潟市西堀通3―799  │       │  │
│  │    │退が懸念される「市場化テスト」│           │       │  │
│  │    │               │カメリア207号     │       │  │
│  │    │の拡大・推進に慎重な対応を求め│           │       │  │
│  │    │               │新潟県公務公共関連労働│       │  │
│  │    │る請願書           │           │       │  │
│  │    ├───────────────┤者共闘連合会     │       │  │
│ 9 │19.2.23│「市場化テスト」の導入、対象事│           │佐 藤 真 澄│総務│
│  │    │               │代表         │       │  │
│  │    │務、業務の拡大については、住民│           │       │  │
│  │    │               │  滝 沢 敬 一  │       │  │
│  │    │のプライバシー侵害、個人情報漏│           │       │  │
│  │    │               │  斉 藤   進  │       │  │
│  │    │洩等、住民の権利保護に留意した│           │       │  │
│  │    │               │  名古屋 利 夫  │       │  │
│  │    │慎重な対応と地方自治体の自主性│           │       │  │
│  │    │               │           │       │  │
│  │    │を尊重することを求める。   │           │       │  │
└──┴────┴───────────────┴───────────┴───────┴──┘


              陳   情   文   書   表

                                     平成19年3月定例会
┌──┬────┬───────────────┬───────────────────┬──┐
│受理│受  理│   件        名   │                   │  │
│  │    ├───────────────┤     陳情者住所・氏名      │付託│
│番号│年 月 日│   要        旨   │                   │  │
├──┼────┼───────────────┼───────────────────┼──┤
│  │    │新発田市議会議員の政務調査費に│                   │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │ついてその適正使用を明確に義務│                   │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │づける条例の制定を求める陳情書│                   │  │
│  │    ├───────────────┤新発田市五十公野4664―5       │  │
│21│19.2.5│10万人の市民に喜んでもらえる│                   │総務│
│  │    │               │     三 村 誉 一       │  │
│  │    │ような行政視察を行ってほしい │                   │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │為、政務調査費の本来の目的にか│                   │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │なう条例の制定を求める。   │                   │  │
├──┼────┼───────────────┼───────────────────┼──┤
│  │    │新発田市長および同市議会議員等│                   │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │の市特別職報酬引き上げに反対の│                   │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │決議を求める陳情書      │                   │  │
│  │    ├───────────────┤新発田市五十公野4664―5       │  │
│22│19.2.13│報酬引き上げは財源のないところ│                   │総務│
│  │    │               │     三 村 誉 一       │  │
│  │    │で行う模倣自治であり、全議員一│                   │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │致して反対の決議をするよう求め│                   │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │る。             │                   │  │
├──┼────┼───────────────┼───────────────────┼──┤
│  │    │療養病床の廃止・削減の中止を求│                   │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │める陳情書          │新発田市西園町2―8―16       │  │
│  │    ├───────────────┤                   │  │
│  │    │地域から高齢者に必要なベットを│新発田市社会福祉を考える会      │  │
│23│19.2.20│               │                   │社文│
│  │    │なくす「療養病床の廃止・削減」│代表委員               │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │計画を見直し、「廃止・削減」の│     小 林 一 郎       │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │中止を求める。        │                   │  │
├──┼────┼───────────────┼───────────────────┼──┤
│  │    │ナカショク上中山農場の悪臭・汚│新発田市上中山甲385          │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │水排水改善を含む強い行政指導を│上中山区長              │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │求める陳情書         │     伊 野 正 志       │  │
│  │    ├───────────────┤                   │  │
│24│19.2.23│農場からの悪臭は和解条項6の賃│新発田市上中山甲1015         │社文│
│  │    │               │                   │  │
│  │    │貸契約解除の条件を満たしている│豚舎建設反対上中山住民の会      │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │状態であり、直ちに防止条例第4│代表                 │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │条により、強い指導を求める。 │     小 川 静 夫       │  │
├──┼────┼───────────────┼───────────────────┼──┤
│  │    │市議の報酬引き上げに反対する陳│                   │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │情書             │                   │  │
│  │    ├───────────────┤新発田市五十公野6190―4       │  │
│  │    │多くの市民が給料が上がらない状│                   │  │
│25│19.2.23│               │新発田市議会の解散を求める会     │総務│
│  │    │況のなか、市民の立場を理解し議│                   │  │
│  │    │               │     田 村 恒 夫       │  │
│  │    │員報酬の引き上げ案に反対するこ│                   │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │とを求める。         │                   │  │
├──┼────┼───────────────┼───────────────────┼──┤
│  │    │片山市長提出・議第101号―議│                   │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │案 「新発田市特別職の職員の給│                   │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │与並びに旅費及び費用弁償に関す│                   │  │
│  │    │               │新発田市藤塚浜1437          │  │
│  │    │る条例の一部を改正する条例制定│                   │  │
│  │    │               │新発田の自治を考える会        │  │
│26│19.2.23│について」を否決し廃案とするよ│                   │総務│
│  │    │               │代表                 │  │
│  │    │う求める陳情書        │                   │  │
│  │    ├───────────────┤     渡 邊   党       │  │
│  │    │巨額債務残高の解消策の一つとし│                   │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │て市長提案議題を鵜呑みにするこ│                   │  │
│  │    │               │                   │  │
│  │    │となく廃案とすることを求める。│                   │  │
└──┴────┴───────────────┴───────────────────┴──┘
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○議長(小川弘) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
          午後 零時18分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成19年  月  日

       新発田市議会 議 長   小  川     弘

              副議長   宮  野  昭  平

              議 員   小  林  敬  司

              議 員   瀧  澤  佳  春

              議 員   佐 久 間  敏  夫