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新潟県 新発田市

平成18年12月定例会−12月22日-05号




平成18年12月定例会

 平成18年12月新発田市議会定例会会議録(第5号)

〇議事日程 第5号
平成18年12月22日(金曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 行政報告
第 3 陳情第15号の取り下げについて
第 4 議第 79号 新発田市コミュニティバス運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 80号 紫雲寺町の編入に伴う特別参与の設置に関する条例を廃止する条例制定について
    議第 85号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
    陳情第13号 新発田市議会の行政視察のうち各会派ごとのものの廃止を求める条例制定に関する陳情書
    陳情第16号 議員報酬を30万円に減額する陳情書
    陳情第18号 旧加治川村議員並びに旧紫雲寺町議員の在任特例を即時廃止し新発田市議会議員定数条例に沿った30人議員選挙を求める陳情書
    陳情第19号 特別参与(1名)の条例即時廃止ないし即時任期短縮を求める陳情書
第 5 議第 81号 新潟県後期高齢者医療広域連合の設置について
    議第 85号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
    議第 86号 平成18年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について
    議第 87号 平成18年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第 88号 平成18年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について
    請願第 3号 障害者自立支援法の定率負担等と新体系の基準・報酬の見直しを求める請願書
    陳情第17号 障害者自立支援法の見直しを求める陳情書
第 6 議第 82号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市地域交流センター)
    議第 83号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市温泉活用施設紫雲の郷館)
    議第 85号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
    議第 89号 平成18年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    請願第 2号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願
    陳情第14号 「森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める」意見書の提出を求める陳情書
第 7 議第 84号 市道路線の認定について
    議第 85号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
    議第 90号 平成18年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    陳情第20号 公共用財産の使用許可不使用決定を求める陳情書
第 8 議会第 9号 道路特定財源に関する意見書
    議会第10号 「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める意見書
    議会第11号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書
    議会第12号 障害者自立支援法の見直しを要望する意見書
    議会第13号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書
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〇本日の会議に付した事件
日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 本間廣正議員の議員辞職の件
日程第 3 行政報告
日程第 4 陳情第15号の取り下げについて
日程第 5 議第 79号 新発田市コミュニティバス運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第 80号 紫雲寺町の編入に伴う特別参与の設置に関する条例を廃止する条例制定について
      議第 85号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
      陳情第13号 新発田市議会の行政視察のうち各会派ごとのものの廃止を求める条例制定に関する陳情書
      陳情第16号 議員報酬を30万円に減額する陳情書
      陳情第18号 旧加治川村議員並びに旧紫雲寺町議員の在任特例を即時廃止し新発田市議会議員定数条例に沿った30人議員選挙を求める陳情書
      陳情第19号 特別参与(1名)の条例即時廃止ないし即時任期短縮を求める陳情書
日程第 6 議第 81号 新潟県後期高齢者医療広域連合の設置について
      議第 85号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
      議第 86号 平成18年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について
      議第 87号 平成18年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第 88号 平成18年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について
      請願第 3号 障害者自立支援法の定率負担等と新体系の基準・報酬の見直しを求める請願書
      陳情第17号 障害者自立支援法の見直しを求める陳情書
日程第 7 議第 82号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市地域交流センター)
      議第 83号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市温泉活用施設紫雲の郷館)
      議第 85号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
      議第 89号 平成18年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      請願第 2号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願
      陳情第14号 「森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める」意見書の提出を求める陳情書
日程第 8 議第 84号 市道路線の認定について
      議第 85号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
      議第 90号 平成18年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      陳情第20号 公共用財産の使用許可不使用決定を求める陳情書
日程第 9 議会第 9号 道路特定財源に関する意見書
      議会第10号 「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める意見書
      議会第11号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書
      議会第12号 障害者自立支援法の見直しを要望する意見書
      議会第13号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書
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〇出席議員(61名)
  議 長   小  川     弘       副議長   宮  野  昭  平
   1番   渋  谷  恒  介  議員    2番   梅  川  昭  廣  議員
   3番   斎  藤     浩  議員    4番   西  方  信  威  議員
   5番   高  橋  幸  子  議員    6番   牛  腸     栄  議員
   8番   青  木  泰  俊  議員    9番   加  藤  和  雄  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   渋  谷  ア キ 子  議員
  12番   長 谷 川     清  議員   14番   関     雄  一  議員
  15番   小  林  敬  司  議員   16番   本  間  庄  一  議員
  17番   坂  井  俊  夫  議員   18番   江  畑  廣  一  議員
  19番   比  企  広  正  議員   20番   都  倉  昇  一  議員
  21番   伊  藤  喜  行  議員   22番   中  野  金  夫  議員
  23番   米  山  興  一  議員   24番   川  崎  孝  一  議員
  25番   大  沼  文  佑  議員   26番   菅     幸  一  議員
  27番   高  橋  正  春  議員   28番   宮  崎  善  男  議員
  29番   長 谷 川     清  議員   30番   菊  池  政  英  議員
  31番   下  條  莊  市  議員   32番   宮  島  信  人  議員
  33番   高  木  浩  久  議員   34番   長 谷 川     隆  議員
  35番   渋  谷  正  訓  議員   36番   稲  垣  富 士 雄  議員
  38番   入  倉  直  作  議員   39番   瀧  澤  佳  春  議員
  40番   片  貝     浩  議員   41番   井  畑  隆  司  議員
  42番   渡  邊  信  夫  議員   43番   間  藤  陽  一  議員
  44番   丸  山     亨  議員   46番   佐  藤  武  男  議員
  47番   平  山  直  樹  議員   49番   中  村     功  議員
  50番   小  川     徹  議員   51番   星  野  幸  雄  議員
  52番   巖     昭  夫  議員   53番   渋  木  武  衛  議員
  54番   宮  崎  光  衛  議員   55番   井  畑  隆  二  議員
  56番   長 谷 川  健  吉  議員   57番   佐 久 間  敏  夫  議員
  58番   森  田  国  昭  議員   59番   藤  間  章  二  議員
  60番   木  村  聡  男  議員   61番   本  間  道  治  議員
  62番   長 谷 川     晃  議員   63番   二 階 堂     馨  議員
  64番   五 十 嵐     孝  議員
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〇欠席議員(3名)
  13番   本  間  廣  正  議員   45番   井  浦  純  一  議員
  48番   斎  藤  五  男  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       助役         大   山   康   一
       収入役        芹   野   秀   夫
       教育長        大   滝       昇
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     青   山   武   夫
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     今   村   正   博
       上下水道部長水道局長 伊   藤   英   二
       教育部長       築   井   信   幸
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  高   沢   誠 太 郎
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  清   田   幸   司
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  下   妻       勇
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(建築課長)
                  小   池   又   男
       教育部副部長(教育総務課長)
                  籠   島   敬   一
       会計課長       居 木 井   孝   誠
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
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〇事務局職員出席者
       事務局長       相   馬       寿
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英
       庶務調査係長     井   越   信   行
       主任         大   崎   弥   生
       主任         佐   野   丈   昭



          午前10時00分  開 議
○議長(小川弘) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 この際、諸般の報告をいたします。
 監査委員から地方自治法の規定による平成18年10月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(小川弘) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において関雄一議員、菊池政英議員、森田国昭議員を指名いたします。
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△日程の追加について
○議長(小川弘) 本間廣正議員から議員の辞職願が提出されております。
 お諮りいたします。この際、本間廣正議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認めます。
 よって、この際本間廣正議員の議員辞職の件を日程に追加し、議題といたします。
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△日程第2、本間廣正議員の議員辞職の件
○議長(小川弘) まず、その辞職願を朗読いたさせます。
 事務局長。
◎事務局長(相馬寿) 朗読いたします。
            辞 職 願
  私儀、一身上の都合により新発田市議会議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
    平成18年12月21日
                           新発田市議会議員 本 間 廣 正
  新発田市議会議長 小 川   弘 様
 以上でございます。
○議長(小川弘) お諮りいたします。
 本間廣正議員の議員の辞職を許可することにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認めます。
 よって、本間廣正議員の議員の辞職を許可することに決しました。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第3、行政報告
○議長(小川弘) 日程第3、行政報告を行います。
 市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。市議会12月定例会の最終日に当たり、発言の機会をいただき、議長初め議員各位のご高配に厚く御礼を申し上げます。
 新発田市公共下水道事業受益者負担に関する条例に基づく、受益者負担金の徴収猶予の拡充についてであります。新発田地域においては、平成14年度から公共下水道の供用開始に合わせ、公共下水道に要する費用の一部に充てるため、都市計画法第75条の規定に基づく受益者負担金を平成13年度から賦課徴収させていただいております。新発田地域の受益者負担金の算定は、県内のほとんどの市と同様に、農地、山林等を除いては単位負担金額に所有面積を乗じた額をもって受益者負担金としており、所有面積に対する徴収猶予制度は設けておりませんでした。平成15年7月の豊浦町との合併に際し、合併前の豊浦町では既に自己居住用の土地のうち600平方メートルを超える部分の土地について町長が必要と認める期間は猶予するという徴収猶予制度がございました。合併調整の中で既にある徴収猶予制度は合併後も継承する必要があると判断し、豊浦地区については徴収猶予といたしました。その後、平成17年5月における紫雲寺町及び加治川村との合併調整でも旧豊浦町と同様の取り扱いをすることとして、現在徴収猶予としております。
 合併後の新発田市において徴収猶予のある地域と徴収猶予のない地域が存在することに対して、市民の方々から見直しを求める意見があることや、市としてもこれまで合併後の猶予制度のあり方について再度検討を重ね、全市統一した運用と市民負担の公平を図ることが望ましいとの結論に至りました。このことから、去る11月22日に下水道事業審議会に新発田地域の市街化区域についても同様に徴収猶予とする制度の拡充について諮問したところ、徴収猶予制度については合併後の新発田市において統一した運用を図ることが望ましく、制度の適用に当たっては、市民に対し十分な説明に努め、理解を得られるよう努力されるとともに、対象受益者がひとしくその受益を享受できるよう運用されたい旨、12月4日に審議会から答申をいただいたところであります。
 したがいまして、今後賦課する受益者負担金につきましては、市街化区域内の自己居住用の土地のうち600平方メートルを超える部分の土地については徴収猶予を行う方向で進めてまいりたいと存じます。また、既に納付が完了しているものについては、既納額から600平方メートルを超えるものについて調整の上平成19年度中に返戻を行い、現在賦課中の方で600平方メートルを超えるものにつきましても同様に平成19年度に猶予による賦課金額を調整し、金額の変更をすることで事務処理を進めてまいる所存であります。
 次に、米倉有機資源センターにおいて、汚泥を主体として製造した普通肥料の自然発火についてご報告申し上げます。12月20日午前11時30分ごろ、米倉有機資源センター製品棟において、普通肥料から煙が出ているのを職員が発見をし、確認したところ、肥料の一部が炭化した状態になっており、火災の発生が危惧されたことから、当該肥料に散水しながら外部に持ち出す作業を始めました。しかし、堆積量が多く、水利条件も悪いことから、新発田地域広域消防本部及び新発田消防署並びに地元消防団の応援を受けて散水作業を行い、午後9時に終了いたしました。その後安全確認のため職員を宿直させ、監視体制をとったところであります。搬出した普通肥料につきましては、推定ではありますが、約150トン、散水したものが約200トンあり、これらにつきましては板山放牧場の肥料として使用すべく昨日から運搬しております。
 また、抜本的な再発防止策につきましては、現在プラントメーカーに照会をしておりますが、当面の対応として温度監視を初めとした製品管理を指示したところであり、今後このようなことがないよう管理の徹底を図ってまいります。
 以上で行政報告を終わります。
○議長(小川弘) これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
 星野幸雄議員。
◆51番(星野幸雄議員) 私の方から米倉の有機資源センターについて二、三お尋ねさせていただきたいと思います。
 私もこの件については20日の午後10時ころでしょうか、市の職員の方からご連絡をいただいたところでございますが、翌日現場を見させていただきましたが、まず1点気づいたのが設備に対しては、私らも現場を見せていただいたんですが、若干不備な点があったのかなというのをご指摘させていただきたいというふうに感じておりますが、また普通肥料見ますと、汚泥等の酸敗した特殊堆肥じゃないわけですが、生産するときにはそれらは花壇等に散布するというお話でございましたが、このたび板山放牧場に肥料として使用するということで昨日から搬入しておりますが、それについてはやはり一たん火の入ったものですので、その辺でちょっと私も役所の対応と認識が違うのかなというふうに考えておりますが、火が入ればこれは堆肥として本来みなすべきじゃなかったんだろうと。ただし、肥料だということですが、一応消防等出ておりますので、今後こういうのには十分気を使って処理をしていただきたい。市の放牧場だから、何でも捨てていいんだよという認識はやはりこれからはぜひ避けていただきたい。その辺は、地元の皆さん方に徹底をしていただきたい旨は職員に伝えて、区長さんと連携をとっているようでございますが、いずれにせよ相当の量散布。
 ここで一つお尋ねしたいのが、放牧場たしか今どなたかに貸し出しをしている部分があるのかなというふうに聞いていますが、今回堆肥を持ち込むところは貸し出しをしているところかしていないところかという問題が1点あります。
 それから、現場を見させていただきましたが、市長から今お話ありました。水利条件が悪いと。まさに板山も米倉も条件が悪いわけですが、せっかく防火水槽あるわけですけども、あそこにためているだけで、補充する対応がとられていない。これは要するに発酵させるということは熱が出るというのは、前の小泉教授等の講演を聞いても、やはり発酵するにはある程度高い熱が出るわけですので、それらを考えるとそういう体制をとっておいた方がよかったのかなと。
 それから、今回火が出たということですが、これは私どもも経験ありますけれども、必ず発酵するには熱が必要だと、こういうこともあるので、本来ならば建物の中に散水装置、スプリンクラー的なものを設置しておくべきでなかったのかなと。また、現場にはその対応するポンプもないと。やはりこれからはないように気をつけていただきたいわけですけども、発酵させるには今後ないと保証もできないわけですので、今後こういうことのないようにそれらの設備の徹底した対応もとっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 星野幸雄議員にお答えいたしますけども、専門的なことも絡んでおりますので、私の方からは原因追及を徹底してやりなさいと、そしてなぜこういうことが起きたのか、何をまたしなくちゃならんのか、これについて早速検討に入れという指示をいたしたとこであります。私も昨日早朝に現場へ行って見てまいりました。そんなことからいろんな問題についてご指摘あります。不備と思われるものについては即刻やはり市としてその対策を打たなくちゃならんというふうなのは基本的に考えております。細かくは担当部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長(小川弘) 菅原正廣産業振興部長。
◎産業振興部長(菅原正廣) それでは、今ほどご指摘の何点かについてお答え申し上げたいと思います。
 まず、牧草地の関係でございますが、牧草地については酪農家に貸し出しをしている牧草地であります。その場所につきましては、今利用されている酪農家の皆さんに状況をお話しして理解を得て、その中の一部の人から作業を手伝ってもらっているところであります。
 それから、今の汚泥堆肥の問題でありますが、汚泥を主とした普通肥料につきましても、ご案内のようにきちっと検査を受けて肥料としての登録をしているものでございます。それにつきましては、家畜のふん尿でつくった特殊肥料であろうと普通肥料であろうと、肥料登録がきちっとなされているものについては、農地であろうとほかの部分であろうと使っても構わないということが言われております。そのことについては、県の方にも確認をさせてもらいました。その上で牧草地に利用していこうということで利用させてもらっているところであります。
 それから、今ほど施設の関係がございました。私どもこういったことで特に発酵の段階、私ども今3段階で発酵が進んでいる状況、3段階に分けて利用しているところであります。米倉のセンターにつきましては、ご案内のように発酵を専門に行う発酵棟とでき上がった製品を保管する製品棟と二つに分けて利用しておりますけども、発酵棟では1次発酵ということでレーンの中で15日間ぐらいかけて発酵させます。そこで一たん1次発酵終わったものを2次発酵ということでわきに移して、切り返しをしながら60日間ぐらい保管しております。その発酵の期間中に温度計で温度をはかっております。そうした場合、1次発酵の場合についてはおおむね70度くらいまで温度が上がっております。それから、2次発酵は高い時点で60度前後ぐらいまで温度が一時上がりますが、その後徐々に温度が下がってくると。ある程度下がった段階で温度が一定になってまいります。それが大体30度前後ぐらいでずっと一定化してくるといいますか、それで60日間ぐらい間を置いたものを製品庫に温度が安定したということで移してきたものであります。ですから、そういう意味でそこが自然発火による炭化を起こすということは、私どもは想定しておりませんでした。
 施設そのものについても、建築基準法等の法律から見ると、今言われたスプリンクラー、あるいはあそこに20トンの防火水槽を設けてございますが、それらも本来は必要ないという話でございましたが、特に防火水槽につきましては、広域消防と話し合いをした際に、万が一に備えてぜひつくっておいた方がいいよということでつくった品物であります。今回それが役立ったわけですけども、ただ現実的には、議員さん今ご指摘のように、そこに積んであった堆肥がおおむね350トンぐらいかなと推測しているわけでありますけども、それだけの量があって、炭化はすべてそれが炭化したわけじゃなくて、私ども中を広げてみた段階でせいぜいいっても炭化した部分というのは本当の内部の5%ぐらいかなと。ところが、それを取り除くためにはどうしても全体の堆肥に水をかけながら出さないと、動かせないとその炭化している部分を取り出せないもんですから、そういったことから350トン全部を引き出したというものでございます。そういったことなんかを考えて、また当然私どももそういったこともさっき言いましたように想定していなかったもんですから、製品棟には水道の設備はありますけども、ポンプ等は用意してございません。だから、今ほど市長からも話がありましたように、そういったこともこれから、今回起きたわけでありますので、起こり得る可能性もあるわけでありますので、そういったことを考慮しながら今ほど指摘のあった点については改めて私どももきちっとした見直しを行いたいなと思っているところであります。また、市長からもそういうふうに指示されておりますので、それは急いでやっていきたいと思っております。
 以上であります。
○議長(小川弘) 星野幸雄議員。
◆51番(星野幸雄議員) ありがとうございました。なお、市長もきのう行って感じたと思いますが、本来の堆肥のにおいじゃないですよね、やはり一たん火の入ったのは。やはり火災現場と同じようなにおいがしているわけです。また、外に持ち出したのもあのまま野積みにされておりますが、中のものも今後の、やっぱりまた熱持っているようですので、早く出すのも必要だと思いますけども、野積みを早く処理しないと、今度米倉地区の皆さん方から風向きによっては、きのうも若干風出ておりましたが、もうにおいが出ておりますので、早く処理していただきたいというふうに。また、板山の放牧場に持ち出す量が今回あそこに入っているのをほとんど持ち出すということですけれども、十分配慮した形で搬入していただきたい。悪いのを何でもあの辺持ってこられると私も地域の一人として大変困るわけなんで、またさっき言った防火水槽、消防法といいますけども、こういうことは先ほど言ったように今後二度とあり得ないということはないです。自然発酵ですので、これはやむを得ないかもしれませんけども、やはりきちっとした形で防火水槽なりポンプのあれをして、しかるべきときにはきちっと対応できる体制だけは早くやっていただきたい。なおまた、火が出ないように切り返しをよくやっていればこれは未然に防げただろうというふうに、関係者と相談したらそういう話ししておりますので、また古いところに新しいもみ殻をまぜるとそれはなお発酵しやすいということですので、その辺は今後十分気をつけて対応とっていただきたい。
 以上で終わります。
○議長(小川弘) 高木浩久議員。
◆33番(高木浩久議員) 簡単な質問なんですけれども、1カ所の有機資源センターからこういうことが起こったということなんですけれども、同じところの特殊堆肥、あとほかの2センターについての堆肥について点検の状況をお聞かせください。
○議長(小川弘) 菅原産業振興部長。
◎産業振興部長(菅原正廣) 今回の問題は、1カ所に長期間汚泥を主体とする普通肥料を保管しておいたというのが一番の原因だろうというふうに推測しております。今ほど指摘のありましたほかの畜ふんを主体とする堆肥、特殊肥料につきましては常時散布する関係もあって堆肥が動いておりますので、長期間まず保管する必要がないということもございます。それと、いま一つは当然ほかのセンターにつきましてもこういった事態が生ずるおそれがありますので、そういったことも含めて職員でそれぞれ手分けをして調査をしたところでありますけど、現在のところはほとんどそういう心配はないということで見ております。
○議長(小川弘) 質疑を終結するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第4、陳情第15号の取り下げについて
○議長(小川弘) 日程第4、陳情第15号の取り下げについてを議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第15号の取り下げについては、陳情者からの申し出のとおりこれを承認することにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第15号の取り下げについてはこれを承認することに決しました。
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△日程第5、議第 79号 新発田市コミュニティバス運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第 80号 紫雲寺町の編入に伴う特別参与の設置に関する条例を廃止する条例制定について
      議第 85号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
      陳情第13号 新発田市議会の行政視察のうち各会派ごとのものの廃止を求める条例制定に関する陳情書
      陳情第16号 議員報酬を30万円に減額する陳情書
      陳情第18号 旧加治川村議員並びに旧紫雲寺町議員の在任特例を即時廃止し新発田市議会議員定数条例に沿った30人議員選挙を求める陳情書
      陳情第19号 特別参与(1名)の条例即時廃止ないし即時任期短縮を求める陳情書
○議長(小川弘) 日程第5、議第79号、議第80号、議第85号、陳情第13号、陳情第16号、陳情第18号、陳情第19号を一括議題といたします。
 総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 渋谷正訓委員長。
          〔35番 渋谷正訓議員登壇〕
◎35番(渋谷正訓議員) おはようございます。それでは、ただいまから総務常任委員会の審査の経過と結果についてご報告いたします。
 なお、審査の細部につきましては委員会議事録を参照願います。
 当委員会が付託を受けました議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め議案が3件、陳情が4件、合計7件であります。議案審査のため、12月14日午前10時より、井浦委員欠席のほか全委員出席のもと、説明員として担当部長、局長、課長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。
 議案審査に先立ち、塚野企画政策部長から、新発田市まちづくり基本条例市民提言書、市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例解説版についての概要説明を受け、質疑に入るも質疑なく、続いて議案審査方法を諮り、審査に入りました。
 初めに、陳情第13号 新発田市議会の行政視察のうち各会派ごとのものの廃止を求める条例制定に関する陳情書を議題とし、意見を求めるも意見なく、質疑に入り、12番、長谷川清委員は、一般的に行政視察は議員職務遂行のため必要な実施状況検分や審査、調査実施中の事件に対し適切な判断をするために類似先進地に直接出向き、研修することで、議員活動には必要であることから本陳情には反対である。
 また、中村功委員は、陳情者は会派を仲よしクラブ的なもので述べている。会派は考えの同じ者同士、政策的な部分で似通った者が集まり、市に対し提言、研究会等をするのが会派と考える。決して物見遊山的なものではない。そういった意味で本陳情には反対する。
 次に、渋谷恒介委員は、会派というより政務調査執行状況を問題にすべき内容であり、本陳情に対しては反対する等の討論があり、他に討論なく、採決の結果、賛成の挙手なく、陳情第13号は不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第18号 旧加治川村議員並びに旧紫雲寺町議員の在任特例を即時廃止し新発田市議会議員定数条例に沿った30人議員選挙を求める陳情書を議題とし、意見求めるも意見なく、討論に入り、12番、長谷川清委員は、日本共産党議員団は合併編入される自治体の行政サービスや暮らしに不安を抱いており、実態把握と対応を求めている立場から、一定期間合併後の状況を見届ける意味で在任特例は否定しない。しかし、2年間は必要と考えない。64人の多過ぎる議員と市議会解散して選挙という声も強い。市民の声を真摯に受けとめ、自主的に議会解散を決断すべきとの立場から本陳情には賛成である。
 続いて、渋谷恒介委員は、本陳情に賛成する。細部は本会議で開陳するとの発言がありました。
 他に討論なく、採決の結果、賛成の挙手少数により、陳情第18号は不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第16号 議員報酬を30万円に減額する陳情書を議題とし、執行部意見として荻野総務課長が議員報酬額は合併協議会の中で決定されたもので、次回改選で定数30名となり、行政面積の広がりと住民ニーズの高まり、地方分権の進展など地方自治体の自主性、自立性の拡大を図ることが重要になり、議員に課せられた役割も大変大きくなると思う。議員報酬については、特別職報酬審議会の中で十分な審議をしてもらいたいと考えるとの意見陳述の後、委員からの意見はなく、討論に入り、12番、長谷川清委員は、議員は議員が地域住民の要求に基づき地方自治を発展させる任務がある。議会内活動はもちろん地域住民とともに調査研究、学習に励み、住民のかけ橋という活動に専念するその報酬である。議員報酬を考える場合は、報酬審議会等で慎重審議を尽くし、自治体財政や住民感情等も尊重し決定すべきものと考える。以上の立場で当市の議員報酬は妥当と判断するので、本陳情には反対である。
 他に討論なく、採決の結果、挙手がなく、陳情第16号は不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第19号 特別参与(1名)の条例即時廃止ないし即時任期短縮を求める陳情書を議題とし、執行部の意見を求め、荻野総務課長より、合併協議会での協議を経て市議会の決議をもらい設定したものであり、合併後の速やかなる地域の一体感を図るためにも設置は妥当と考えるとの意見陳述の後、委員からは意見はなく、討論に入り、12番、長谷川清委員は、日本共産党は特別参与の設置については反対した。特別参与の職務があいまいであり、仕事内容が市民に説明されていない。特別に置かなくても市政運営が十分できる。報酬も高い等から願意妥当と認め、本陳情に賛成する。
 他に討論なく、採決の結果、賛成の挙手少数で陳情第19号は不採択すべきものと決しました。
 次に、議第85号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち総務常任委員会所管分を議題とし、担当部長、課長等の説明の後、委員長を交代し、佐久間敏夫副委員長が進行し、渋谷正訓委員は、効率的な行政運営面で2点伺うとして、1点目、法規整備補正が年度後半の時点に出されているが、当初予算計画との見通しとの関係で何か問題あるように感ずる。その見解を聞くということ。2点目として、補助金等の見直しを含めた外郭団体等の事務事業の見直しで、特に外郭団体の事務局を市が担っている部分で、金銭絡みも含め公平性、客観性、透明性等の確保から補助事業者に事務局を移転するとしている方針あるが、その基本方針は変わりないのかの質疑に、荻野総務課長は、自治法改正、指定管理者制度に伴う条例制定など、当初見込んでいなかったものの補正、国等の動向も読めないところがあり、今回の補正になった。
 続いて、坂上行政改革課長からは、事務事業の見直しは後期行政改革推進計画にもあり、実態調査、下準備段階である。質問された基準内容については昨年示した補助金、負担金等の見直しの中での基準であり、補助金、負担金の見直しにおいての基本方針は変わりない。さまざまな基準を含め実態調査に入るとの答弁がありました。
 次に、中村功委員は、採用試験手数料補正の説明と年度末退職者見込み並びに採用見込みは。そして、紫雲寺支所の外壁工事、入り口のほか、全体的な危険箇所はどうなのか。老朽度の調査はどこまでやったのか。きちんと整備すべきではないかの質疑に、荻野総務課長は、採用試験手数料の補正は当初見込んだ受験者数より多くなったこと。一般事務職、保育士、技能労務職等で全体応募者数が637名となり、受験者増に伴う補正であること。また、現在の退職見込みは定年退職10名、退職見込み27名、合計37名の予定で、採用は各職種合わせ23名を見込んでいるとの答弁がありました。
 続いて、長谷川紫雲寺支所長からは、全体的に危険箇所が見られるとの建築課の診断がされ、特に正面北に面した箇所が風雪により危険度が大きいとの診断で、急遽補正をお願いするというものである。なお、側面や南側は建築課と協議して補修工事を考えていくとの答弁がありました。
 次に、伊藤喜行委員は、本庁舎維持管理事務費の駐車場借り上げの内容はの質疑に、荻野総務課長は、借上料39万円は用地を借り上げる用地代であるとの答弁がありました。
 委員長を交代し、渋谷恒介委員は、歳入繰り越しの補正額2億4,900万円と突出している内容を聞きたい。また、前年度決算で不用残が多く、評価を受けた気がするが、最終的不用額はどの程度の見込みになるのか。不用残が大量に出る決算の仕方の評価は仕事をやった結果か、積み残しの不用残かにより前年度決算の評価も異なるので、その手法を聞くとの質疑に、中川財務課長は、繰越金の見込みは3月補正で歳入歳出で出るかもしれない。除雪費等の動きにもよるが、ある程度カウントしてということもあるので、前年度は多額な繰越金が出た。来年度予算では見込みを立て、来年度の補正に必要な保留財源も考えながらやっている。できる限り多くの事務事業を効率的に行い、不用額を出してもらえるよう各課に協力要請している。そうした努力の不用残と承知してもらいたいとの答弁がありました。
 さらに、渋谷恒介委員は来年度予算は現在検討中と思うが、ゼロベースで予算編成しているマイナスシーリングでの予算編成する配慮はあるのかの質疑に、中川財務課長は、現在予算編成中なので、できる限り経費節減をするようにやっていきたいが、現段階では答弁が難しいとの答弁があり、質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、賛成の挙手全員で議第85号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第79号 新発田市コミュニティバス運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長説明の後質疑に入り、本間道治委員及び佐久間敏夫委員は、菅谷コミュニティバスと市内循環バス運行の状況と問題点等についての質疑に対し、片桐公共交通対策課長は、運行開始して2カ月のコミュニティバス、1カ月の循環バスの課題は幾つかある。循環バスは低床バスがないこと等々が存在し、それらの問題は今後検討委員会を設け対応していきたいとの答弁がありました。
 ほかに質疑なく、討論に入るも討論なく、採決の結果、議第79号は賛成の挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第80号 紫雲寺町の編入に伴う特別参与の設置に関する条例を廃止する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後質疑、討論に入るもともになく、採決の結果、賛成の挙手全員で議第80号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で総務常任委員会に付託された議案の審査と結果について報告いたしました。
○議長(小川弘) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 採決については起立採決で行いますが、高木浩久議員については会議規則第70条第3項の規定により、起立を挙手にかえることといたします。
 なお、本採決以降の採決についても同様といたします。
 議題のうち、議第79号 新発田市コミュニティバス運行及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第80号 紫雲寺町の編入に伴う特別参与の設置に関する条例を廃止する条例制定について
 以上2件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立全員であります。
 よって、議第79号、議第80号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、陳情第13号 新発田市議会の行政視察のうち各会派ごとのものの廃止を求める条例制定に
           関する陳情書
     陳情第16号 議員報酬を30万円に減額する陳情書
 以上2件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立なしであります。
 よって、陳情第13号、陳情第16号は不採択と決しました。
 次に、陳情第18号 旧加治川村議員並びに旧紫雲寺町議員の在任特例を即時廃止し新発田市議会
           議員定数条例に沿った30人議員選挙を求める陳情書
 本案に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立少数であります。
 よって、陳情第18号は不採択と決しました。
 次に、陳情第19号 特別参与(1名)の条例即時廃止ないし即時任期短縮を求める陳情書
 本案に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立少数であります。
 よって、陳情第19号は不採択と決しました。
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△日程第6、議第 81号 新潟県後期高齢者医療広域連合の設置について
      議第 85号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
      議第 86号 平成18年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について
      議第 87号 平成18年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第 88号 平成18年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について
      請願第 3号 障害者自立支援法の定率負担等と新体系の基準・報酬の見直しを求める請願書
      陳情第17号 障害者自立支援法の見直しを求める陳情書
○議長(小川弘) 日程第6、議第81号、議第85号から議第88号まで、請願第3号、陳情第17号を一括議題といたします。
 社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。
 藤間章二委員長。
          〔59番 藤間章二議員登壇〕
◎59番(藤間章二議員) それでは、社会文教常任委員会の報告をさせていただきます。
 当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が5件、請願が1件、陳情2件、合計8件であります。
 初めに、請願第3号 障害者自立支援法の定率負担等と新体系の基準・報酬の見直しを求める請願書を議題とし、紹介議員の佐久間敏夫議員から、請願書趣旨説明の補足として、4月障害者自立支援法が施行され、利用者の間で不安が広がっている。経済的負担の理由で障害者福祉施設を退所した人が市内で2名と聞いている。実際に施設に出向いてみると、胎内市のぐみの郷では経済的理由で二、三人が退所し、利用回数が減っている人もいる。豊栄のクローバーさんも同じ状況であった。市内の施設利用者の食事、本人利用負担領収書を見せてもらった。2カ月で19万円弱の障害者年金が支給され、一月5万5,000円から6万円くらいの施設入所負担があると聞いた。そのほか施設行事等もあり、負担を強いられる現在の状況である。ご理解いただき、賛同願いたい。
 この請願について執行部からの意見として、石井社会福祉課長は、障害者自立支援法は国の制度として実施されている。利用者負担軽減等は国の制度として行うべきものと考えている。全国市長会としても国に対し同様の要望を行っている。国に対し負担軽減策等の充実を求めることに異議はない。新発田市における請願についても市町村の財政事情などで利用者負担等が軽減されるのでなく、一律の軽減制度であるべきと考える。障害者自立支援法は3年後に制度の見直しを行うことになっており、政府与党は今年度補正予算で障害者自立支援法の円滑運用の対応として、施設利用者の負担増や事業者収入の減少に対し一定の負担軽減策等を盛り込むと報じられていることから、今のところ市としては動向を見定め、利用者の状況を見ながら検討していきたい。
 本案に対する意見として、渋谷アキ子委員は、障害者自立支援法によって原則1割の利用者負担が導入され、法の制定後はサービス量が減少していると思うが、新発田市は影響調査を行っているか。実態把握をしているのか。石井社会福祉課長は、サービス量そのものの調査はしていない。入所、退所の関係で負担増を理由に2名退所されたことは把握しておる。
 渋谷アキ子委員は、さらに福祉サービスの利用量であるが、ガイドヘルプ、ショートステイ、デイサービスがどのような減少方向になっているのか。石井社会福祉課長は、在宅の場合月によって個々に変動があり、つかみにくい。負担そのものが変動したかどうかについてはつかんでいない。必要とされるサービスについては提供するという考え方でいる。
 高橋幸子委員は、この請願について保護者の方々のご意見を伺ったが、国においても負担軽減等今後取り組んでいくようだが、皆さんの率直な思いを紹介議員の一人として採択していただきたい。独自で助成する市町村もあり、国の動き、各市町村の動きを踏まえながら適切な措置をしていただきたい。
 討論で、渋谷アキ子委員は、請願第3号については賛成する。理由として、NPO法人大阪障害者センターが実施した調査で明らかなように、自立支援法は障害者が必要不可欠な福祉、医療の支援から遠ざけられる状況を生み出している。本当にサービスが必要な障害者がいつでも受けられるようにするには抜本的な見直しが必要であり、この請願は願意妥当とみなし、賛成する。
 大沼文佑委員は、障害者が負担増のために耐え切れず、退所者が増加してきているとのこと。一方で施設事業者においても新体系の基準が示され、運営費の削減措置を講じなければ維持できなくなったということで、法律の施行に当たって細かい措置をかけていたためこのような問題となったと理解している。この請願については十分理解でき、賛成したい。
 請願第3号は、採決の結果、全委員賛成で原案のとおり願意妥当とし、採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第17号 障害者自立支援法の見直しを求める陳情書を議題とし、執行部の意見として、石井社会福祉課長は、陳情17号については請願第3号で説明したとおりである。本案に対する委員からの発言もなく、陳情第17号については請願第3号と同趣旨のものであり、同一の議決をしたものとみなし、異議なく採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第15号 「教育基本法の改正について慎重審議を求める意見書」の提出を求める陳情書を議題としたんですが、先ほどの提案者からの取り下げの申し出があったということで、先ほど議会で審議されましたとおり処理されましたので、省略いたします。
 次に、議第85号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題とし、関係担当部課長よりそれぞれ説明の後質疑に移り、29番、長谷川清委員は、埋蔵文化財発掘調査事業の場所はどこか。土田生涯学習課長は、坂井川右岸である。
 高橋幸子委員は、新潟県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会について、新発田市における75歳以上の高齢者の割合見込み、276万9,000円算出の根拠、職員は何名か。災害見舞金について、今年度に入ってからの災害状況について。教育委員会において、地域教育力を生かした創意ある教育活動の推進とあるが、これからどういう形で取り組んでいくのか。いじめ問題について、一般質問で教育長から今年度小学校9名、中学校14名という答弁であったが、どういう形で実態調査を行い、人数把握をしたのか。現在その子供たちは改善されてきているのか。対応状況を説明願いたい。
 まず、白田高齢福祉課長は、新潟県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金については、18年3月31日現在新発田市における75歳以上の人口1万2,491名を基準にして算出している。算出方法、準備に要する経費は、新潟県全体で6,720万円を要するということで予算計上した。負担区分は、人件費部分で均等割10%、高齢者人口割40%、人口割50%の負担割合で、人件費以外は均等割25%、高齢者人口割50%、人口割25%で、35市町村で負担をしている。新発田市からは1名事務局の職を担ってもらっている。
 橋井地域安全課長は、災害状況については7月に発生した集中豪雨が一番大きく、火災発生状況についても11月末現在で33件、うち建物火災24件、ほか車両、その他火災が昨年度より増加している。見舞金内訳は、建物火災24件中見舞金対象6件、うち執行済み額2件で115万円、今後執行見込み435万円である。特に豊町のアパート火災11世帯であり、給付が大きくなっている。
 山田学校教育課長は、いじめ実態調査について調査紙を36校に配付した。学校でいじめを把握しているかどうか、している場合、内容、対応策、現在の様子、今後の対応、複数件ある場合、それぞれについて対応を記述してもらっている。改善については、指導継続となっているのが13件ある。不登校の事例はなく、うち5件は良好な改善が見られ、保健室登校が1件。改善が見られても教職員がきめ細やかな対応をしており、学校にいじめる側が100%悪いという認識で相談に当たるよう指導している。いじめに関しては、地域の教育力を生かしていくことが大切ということで、学校を支えてくれる人々とのきずなづくりを進めるよう指導をしておる。
 高橋幸子委員は、後期高齢者医療体制は今の職員体制1名でいいのかどうか。今後どのようなことを考えているのか。火災が発生する時季になったが、火災予防対策、防災対策はどのようか。いじめについて、傍観者もいる状況なのか。傍観者もいじめに当たるということで取り組んでいる学校の事例はあるのか。いじめの特徴はどういったものか。
 白田高齢福祉課長は、後期高齢者医療制度に伴う今後の取り組みについては、現在各市町村からの派遣職員、準備事務局職員30名で事務を担うことで考えている。今の段階から電算システムの関係、給付の関係、賦課の関係等各市町村の担当で部会を開催し、体制づくりの準備を進めている。
 橋井地域安全課長は、季節柄火災予防については消防本部、消防団と連携を密に予防広報を行っている。交通安全についても交通安全協会関係を含め広報的なものを行っている。市の広報紙、ホームページ等市民一人一人が意識を高めていただくよう取り組んでいきたい。
 山田学校教育課長は、いじめの特徴的なものは大きく分けると悪口、心を傷つける言葉、暴力があるが、最近はインターネットの掲示板に悪口を載せるという事例が新発田市でも発生している。改善としては、多くの中学校生徒会でいじめゼロ運動、いじめ撲滅寸劇等を子供の企画で積極的に行っている。自分たちでなくすという空気をつくっていくことが最も大切なことと思う。職員の指導と同時に生徒の活動についても事例交換をして研修を進めていきたい。
 29番、長谷川清委員は、いじめが発生すると担任は大変苦労している。早期発見が大切であり、担任だけの目でなく、他の教師との連携が大切である。先生全員で報告し合い、全体で取り組む指導を行っているものかどうか。山田学校教育課長は、いじめを解決するには市内の学校も校長がリーダーシップをとり、全員一丸となって取り組む体制が整ってきていると感じている。特に気になる子についてはすべての先生方が記録し、閲覧できるシステムをつくっている学校もある。全体で見ていく取り組みが大切である。
 その他質疑、討論なく、採決の結果、全委員が賛成で議第85号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第86号 平成18年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)議定についてを議題とし、大竹担当課長より説明を受けた後、質疑、討論なく、採決の結果、全委員賛成で議第86号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第87号 平成18年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題とし、白田担当課長より説明を受けた後、質疑、討論なく、採決の結果、全委員賛成で議第87号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第88号 平成18年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)議定についてを議題とし、白田高齢福祉課長の説明の後、質疑で高木浩久委員は、地域包括支援センター業務の中で在宅訪問があるが、その際それ以外の問題、家族の社会問題等を発見した事例はあるのか。白田高齢福祉課長は、地域包括支援センター業務は基本的には高齢者に対する相談ということで、機関、制度、サービスにつながる支援をしているが、高齢者以外の相談についても関係機関へ情報提供したり、連携をとりながら対応している。9月末までの総合相談件数延べ1,660件中、訪問時相談件数は938件であり、その中では家族の社会問題といった事例はない。ケースがもし出てきたときには対応していきたい。
 その他質疑、討論もなく、採決の結果、全委員賛成で議第88号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第81号 新潟県後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題とし、白田高齢福祉課長より詳細な説明の後、質疑で、渋谷アキ子委員は、広域連合は住民の声が届きにくい問題があるので、新潟県後期高齢者医療広域連合規約の中に各市町村議会への報告の義務、後期高齢者の意思の反映の仕組み、情報公開を載せてほしいが、どうか。白田高齢福祉課長は、連合議会の設置は県内35市町村が加入するということで、全市町村の意見を反映する形になっており、各議会から議員の選出をお願いすることで住民の声は反映できると考える。意思の反映、情報公開については保険者協議会を設置しながら運営に当たる国の方針もあり、制度にのっとった形で十分高齢者の意思が反映され、情報が提供できる体制が実現できるものと思う。
 渋谷アキ子委員は、広域連合で後期高齢者の保険料を決定することになる。新たに年金から引かれることになり、高齢者の声の反映は大変重要なこと。声が届かないことのないよう規約に盛り込んでほしい。白田高齢福祉課長は、国全体がどういう形で制度を維持していくのかという部分で一つの方策として運営されたもので、実際に連合は全県挙げて体制づくりをこれからしていく。いろいろな部分で不安要素もあろうと思うが、意見を反映できる部分はいろいろな場面で保障されているところもあり、互いによりよい制度をつくっていくということで取り組んでいきたい。
 大沼文佑委員は、保険料の賦課は広域ということだが、徴収はどこでやるのか。徴収方法は特別徴収か普通徴収になるのか。白田高齢福祉課長は、賦課は連合で行い、徴収は各市町村でやることになる。徴収方法は、介護保険と同じ形で年金から天引き、年金が1万5,000円以下の方は普通徴収ということで準備をしている。
 質疑を終結し、討論で、渋谷アキ子委員は、広域連合議会の構成は関係市町村の首長、関係市町村の議員となっている。広域連合議会は、保険料の設定、財政方針等基本的な運営を行うが、高齢者の生活にかかわる重大な問題を決定する権限があるにもかかわらず、住民が運営に参加できる仕組みが遠のくという問題点があるので、この規約に反対する。
 採決の結果、賛成多数で議第81号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当社会文教常任委員会に付託された議案の審査報告を終わります。
○議長(小川弘) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 渋谷アキ子議員。
          〔11番 渋谷アキ子議員登壇〕
◆11番(渋谷アキ子議員) それでは、これより請願第3号 障害者自立支援法の定率負担等と新体系の基準・報酬の見直しを求める請願書並びに陳情17号 障害者自立支援法の見直しを求める陳情書については、日本共産党を代表して賛成の立場で討論いたします。
 ご承知のように、障害者のサービス利用に原則1割の応益負担を導入する障害者自立支援法が施行されて8カ月たちました。障害者団体や自治体の調査で大幅な利用料負担増やサービス利用の手控え、施設からの退所の実態等が次々と明らかになっています。施設への報酬も激減し、経営の存続が危ぶまれる事態に直面しています。応益負担の撤回、障害者自立支援法の抜本的見直しは急務です。さきの社会文教常任委員会でも紹介しましたが、NPO法人大阪障害者センターがことし7月から9月に行った全国調査によると、5割以上の人が月1万円以上の負担増を強いられており、生計中心者の年収が80万円に満たない低所得層でも負担増が1万円から3万円の人が3割を超えています。サービス利用や通院を減らす傾向は、低所得者ほど強くなっています。障害が重い人ほど負担が重くのしかかる応益負担制度の問題点が改めて浮き彫りになりました。この調査によれば障害者世帯の86%が原則1割負担の利用料制度の見直しを求めています。10月からは新たに補装具、障害児施設にも応益負担が導入され、地域生活支援事業も始まりました。国の補助金抑制のもとでサービスの後退や市町村格差の一層の拡大が懸念されています。地域生活支援事業では、自治体によって障害者の外出を援助する移動支援事業からの撤退を表明する事業者が生まれるなど、新たな事態も生じています。障害者自立支援法は、障害者が地域で安心して暮らせる社会にとの趣旨で成立させられたものです。しかし、現実にはこれに反する事態が起きています。障害を持つ人たちが安心して生活するためには応益負担の撤回を初め障害者自立支援法の抜本的見直しを早急に実現すべきです。以上の理由から請願第3号並びに陳情第17号は願意妥当とみなし、賛成といたします。
 以上です。
○議長(小川弘) ほかに。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 討論を終結するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第86号 平成18年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について
       議第87号 平成18年度新発田市老人保健特別会計補正予算(第2号)議定について
       議第88号 平成18年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について
       請願第3号 障害者自立支援法の定率負担等と新体系の基準・報酬の見直しを求める請願書
       陳情第17号 障害者自立支援法の見直しを求める陳情書
 以上5件に対する委員長の報告は可決、採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立全員であります。
 よって、議第86号、議第87号、議第88号、請願第3号、陳情第17号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議第81号 新潟県後期高齢者医療広域連合の設置について
 本案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立多数であります。
 よって、議第81号は委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第7、議第 82号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市地域交流センター)
      議第 83号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市温泉活用施設紫雲の郷館)
      議第 85号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
      議第 89号 平成18年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      請願第 2号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願
      陳情第14号 「森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める」意見書の提出を求める陳情書
○議長(小川弘) 日程第7、議第82号、議第83号、議第85号、議第89号、請願第2号、陳情第14号を一括議題といたします。
 産業経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 稲垣富士雄委員長。
          〔36番 稲垣富士雄議員登壇〕
◎36番(稲垣富士雄議員) それでは、12月議会において産業経済常任委員会に付託を受けた審議の経過と結果をご報告いたします。
 なお、審査の詳細は委員会記録をご参照願います。
 斎藤五男委員より欠席の申し入れがあり、ほか全委員、執行部、担当部課長出席のもとに審議に入りました。
 当産業経済常任委員会に付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め議案が4件、請願が1件、陳情が1件の合計6件であります。
 議案の審査方法を諮り、初めに請願第2号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願を議題とする。紹介議員である12番、長谷川清議員から趣旨説明と補足説明があり、執行部、川瀬農林水産課長より意見陳述があった後質疑に入り、米山興一委員は、後継者不足している中、農業はだれが守っていくのか。集落営農、組織営農、法人化など指導しながら後継者育成に努めている。そんな中後継者を育てていく方法としてはこの案件には反対する。
 関雄一委員は、新発田地域で農業を主な仕事としている農業従事者はどのように推移しているのか。現在何人いて、65歳以上の従事者は全体の何割か。認定されている農業従事者の数と占める割合、1集落当たり農業認定者の数はとの質疑に、川瀬農林水産課長は、高齢化は進んでいる。多くを占める兼業農家の中心は60歳代、70歳代の方が多いと考えられる。認定農業従事者は605名。この中に小規模でも特色ある農業をしている人も含まれる。大規模法人化を目指していきたい意欲ある人もいる。現在すべての方が品目横断に該当するわけではない。品目横断に該当するのは377名であり、集落営農として要件を備えたところは16集落、現在話し合い中は17集落である。
 関雄一委員は、手元の資料では農業を主に従事している人は8,800人。65歳以上は6割。加入要件を満たしている農業者は1割程度。1集落当たりにすると1.5人しかいない。過去の推移を見ても今後も少なくなると予想される。地域の農業を守って世界に立ち向かっていくには請願の内容に理解するところもあるが、将来を見据え、考え合わせると反対すべきものとした。
 宮野昭平委員は、当初から疑義があった。農林水産課長に聞きたい。19年度からこの事業が本格的に行われていく。スタートするにはまだ16集落。あすあすスタートするのにこの集落数は少ないのではないか。品目横断経営安定対策に農家の人、集落の人が二の足を踏んでいる。担当課として事業を進めるに当たり何が進まない原因であるか。川瀬農林水産課長は、集落ぐるみ型で15集落が決定し、皆さんが参加しようと組織化に向けての話であり、それ以外でも集落内で話し合いの結果、今後集落営農ととらえている。市内農地をカバーする割合は、対策の該当事業者は33%程度。申請の期間までには認定農業者に意思表示されていない人もいる。今後申請するのではないかと考えている。どうして進まないかとのことだが、小規模農家、兼業農家の方々は農業の展望、将来性が見えていないのではないか。
 宮野昭平委員は、今回の補助にかかわる方は1割程度しかいないことを理解してほしいと考えている。当初から一方的に品目横断的安定対策は農家の声を農業委員会としてどのように受けとめているか。二階堂農業委員会事務局長は、農業委員みずから集落の話し合いに率先して出席し、認定農業者の育成、確保に努めている。農業委員の広報誌で品目横断認定農業者のPRを行っている。行政、JA、土地改良区と連携をとりながら進め、農業委員の意見も統一し、進めてまいりたい。
 木村聡男委員は、12番、長谷川清議員に聞きたい。団体署名しているというJAがどういう資格で、また個人なのか団体なのか確認した上で執行部としての考えをお聞きしたい。12番、長谷川清議員は、農民連の人から聞いたことだが、団体の署名と聞いている。自治体も7自治体、農協も17農協である。
 稲垣委員長は、12番、長谷川清議員に対し、JA北越後は団体として賛成したのか、また個人的なのかを確認してほしい。ここで休憩をとり、20分後再開する。12番、長谷川清議員は、確認したが、JA北越後は団体として賛成していた。ほかの農協の一部は管理課長名で署名した農協もある。菅原産業振興部長は、農協と行政で若干の温度差があるのは仕方がないのではないかと思われる。
 川瀬農林水産課長は、先ほどの質問について、基幹的農業従事者数は2005年の農業センサスで3,756人、65歳以上は57%、認定農業者数は605名、1集落当たり2.32人であるとの説明があり、ほかに質疑なく、討論に入る。
 加藤和雄委員は、請願第2号については願意妥当として賛成する。
 米山興一委員は、安定した農業経営、後継者を育てることからもこの請願第2号には反対する。
 宮野昭平委員は、担い手育成、集落営農、地域の農地を守るのが大事なことと理解している。家族農家の現状、また米価の安定していない状況を踏まえても請願については願意妥当として賛成する。
 ほかに討論なく、採決する。請願第2号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願については、挙手少数で請願第2号は不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第14号 「森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める」意見書の提出を求める陳情書を議題とし、執行部、川瀬農林水産課長より意見陳述がある。川瀬農林水産課長は、市域の70%が林野。森林の果たす役割は地球の温暖化災害防止機能がある。当市でも里山を中心とした五十公野公園、滝谷森林公園、真木山中央公園の市民の憩いの場の整備、紫雲寺地区では防災で非常に大きい役割がある。林業以外の産業、農業、水利産業に与える影響も大きいものがある。国有林計画の確実な計画と実行予算の確保、国による国有林野の一元管理については当市としても重要な議題と認識しているとの意見陳述があり、質疑に入るが、質疑なく、討論に入るが、討論なく、採決する。陳情第14号 「森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める」意見書の提出を求める陳情書は、挙手全員で願意妥当とし、採択すべきものと決しました。
 次に、議第85号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分を議題とし、菅原産業振興部長より概要説明の後、各担当課長より詳細な説明の後質疑に入る。
 平山直樹委員は、農業法人化支援事業について、関係団体数と地域補助率はとの質疑に、川瀬農林水産課長は、該当の組織は加治川地区草荷営農組合で、来年1月の法人化を目指してトラクター導入と、また春作業の育苗施設、田植え機を追加で導入したいもので、補助率は3分の1である。
 木村聡男委員は、藤塚浜工業団地で企業が進出されるそうだが、販売時期はいつか。進出企業の従業員数、規模、業種はとの質疑に、阿部商工振興課長は、企業はエレクトロケミカル材料を製造している会社であり、非常に優秀な会社である。IT関連企業と聞いている。
 木村聡男委員は、市長のトップセールスの交渉先は西部工業団地以外でも食品団地でもトップセールスがあったのか。その進捗状況はとの質疑に、阿部商工振興課長は、西部工業団地は18年度は無理としても、19年度は買いたいというものも含め、三幸製菓が二、三年後だが、それがうまくいってようやく75%であり、残りの土地は早く販売するように努めていきたい。藤塚浜工業団地の進出企業の操業時期については来年以後と考える。
 そのほか質疑なく、討論に入るが、討論なく、採決する。議第85号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分は、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第82号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市地域交流センター)を議題とし、質疑に入りました。加藤和雄委員は、募集要項、事業計画書、収支計算書がないと審議ができないのではないか。また、財団法人新発田まちづくり振興公社以外に申し込みがあったのか。選定委員はどのような構成になっているのかとの質疑に、森産業振興副部長は、一つの基準として仕様書、重点的に行ってほしい事業の経費の積算をもらい、提案してもらう。その中でも市の規定に合っているものを選定し、議会の議決をもらい選定をする流れとなっている。その資料を出してという制度ではない。選定委員は、助役をキャップとし、各部長に委員メンバーになってもらい、選定検討している。指定管理者の指定に当たっては選定委員会はそういう趣旨ではない。第三セクターの収支状況については、それぞれの議会の場で予算並びに決算の資料に基づき説明をしている。
 また、長谷川晃委員よりも同様の質疑があり、菅原産業振興部長は、この件は他部にも及ぶもので、議員の言う審議する資料について内部で検討させてもらいたい。選定委員会の所管課は総務課であり、協議したい。少し時間をいただきたい。
 ほかに質疑なく、討論なく、採決する。議第82号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市地域交流センター)については、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第83号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市温泉活用施設紫雲の郷館)を議題とし、質疑に入り、木村聡男委員は、第三セクターとはいえ株式会社であり、合併段階で大きな議論になった施設でもあり、決算状況をいただいているが、民間会社でもあり、資料の提出は必要と思う。現況の経営状況を説明願いたい。また、入り口の看板がわかりにくい。道の駅での使用は考えられないのかとの質疑に、岩村観光振興課長は、記念館の状況は1,000万円強の剰余金を出している。飲食部分がある程度伸びてきていると聞いている。累積でも2,000万円程度の黒字として計上できる。経営としては上向いてきている。大きな看板は道路標識で管理していないが、調査して見やすい看板にしていきたい。入り口の看板は市民からも指摘をいただいている。年数がたち、見苦しくなっている。今年度中に直したい。森産業振興部長は、道の駅は休憩機能、情報発信機能、地域連帯機能の三つが備わり指定を受ける。24時間体制でのものが基本であり、紫雲の郷を建てるときにそういう話もあり、検討したと聞いている。そのときも断念した経緯があったと聞いている。これから調査研究をしてみたい。
 そのほか加藤和雄委員より、温泉活用策や入館状況の質疑があったが、ほかに質疑なく、討論なく、採決する。議第83号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市温泉活用施設紫雲の郷館)については、原案のとおり挙手全員で可決すべきものと決しました。
 最後に、議第89号 平成18年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題とし、井上下水道課長の説明を受け、質疑に入るが、質疑なく、討論に入るが、討論なく、採決する。議第89号 平成18年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定については、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当産業経済常任委員会に付託を受けた議案の審査は全部終了し、午後12時5分閉会いたしました。
 以上で報告を終わります。
○議長(小川弘) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 加藤和雄議員。
          〔9番 加藤和雄議員登壇〕
◆9番(加藤和雄議員) 日本共産党会派を代表して、請願第2号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願について賛成の立場で討論を行います。
 政府の新たな農業構造改革として来年4月から品目横断的経営安定対策が実施されます。品目横断的経営安定対策は、これまですべての農家を対象にした小麦、大豆などの品目ごとの価格保証を廃止し、対象は個別の農家経営では4ヘクタール以上の規模を持つ認定農業者であり、集団では経理の一元化や法人経営に切りかえる計画などの要件を満たす20ヘクタール以上の集落営農です。要件を満たす農家、集落営農だけを対象にして諸外国との生産格差の是正を実施するとしています。しかし、支援を受けるための要件が現実と大きくかけ離れているため、圧倒的多数の農家が対象から外され、生産を継続することが困難になり、小麦、大豆を中心にした生産調整機能も期待できなくなります。その結果は、さらなる米価暴落の引き金となります。また、支援の対象となっても関税を引き下げて輸入を拡大し、外国との安い輸入原価と競争することが対策の前提です。一切の価格の下支えがない品目横断的経営安定対策を実施しても経営を維持することができるのか甚だ疑問です。さらに、諸外国との生産格差の是正対策の主要部分が過去の作付実績を基準にしているため、支援対象品目の生産拡大につながらず、自給率向上に逆行することも重大です。
 当市の場合、農家数はこの11月現在で4,783戸、そのうち認定農業者数は605経営体、兼業農家で小規模農家が圧倒的多数を占めています。今回の品目横断的経営安定対策で要件を満たす対象農業者数は308経営体、また要件を満たす集落営農が組織された集落は現在15集落しかありません。これでは圧倒的多数の農家が切り捨てられることになります。国民の食料と地域農業を守るため、兼業農家を含め意欲のあるすべての農家を地域農業の担い手に位置づけ、価格保証を基本とした経営安定対策を進めることと、米の生産価格については生産費を償う下支え制度を確立することが必要です。よって、請願第2号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願につきましては賛成いたします。
 以上です。
○議長(小川弘) ほかに。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 討論を終結するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第82号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市地域交流センター)
       議第83号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市温泉活用施設紫雲の郷館)
       議第89号 平成18年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)議定について
       陳情第14号 「森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める」意見書の提出を求める陳情書
 以上4件に対する委員長の報告は可決、採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立全員であります。
 よって、議第82号、議第83号、議第89号、陳情第14号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、請願第2号 「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願
 本案に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立少数であります。
 よって、請願第2号は不採択と決しました。
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△日程第8、議第 84号 市道路線の認定について
      議第 85号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
      議第 90号 平成18年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      陳情第20号 公共用財産の使用許可不使用決定を求める陳情書
○議長(小川弘) 日程第8、議第84号、議第85号、議第90号、陳情第20号を一括議題といたします。
 建設常任委員会委員長の報告を求めます。
 森田国昭委員長。
          〔58番 森田国昭議員登壇〕
◎58番(森田国昭議員) 建設常任委員会に付託されました議案審査と経過についてご報告申し上げます。
 なお、詳細につきましては委員会記録をご参照願います。
 去る12月1日の本会議において当委員会が付託を受けた議案は、陳情1件と分割付託を含む議案3件であります。これを審査するために、12月19日午前10時より、第2、第3委員会室において、本間廣正委員欠席のほか、他の委員出席のもとに、説明員として各部課長等出席を求め、委員会を開催いたしました。以下審議についてご報告いたします。
 初めに、陳情第20号 公共用財産の使用許可不使用決定を求める陳情書を議題として、執行部の渡辺維持管理課長から、株式会社ナカショクより市内上中山字一枚田甲1962番地先の当市の水路敷地を通路として使用したい申請があり、平成18年2月15日受理したこと、新発田市公共用財産管理条例及び同条例施行規則により審査し、当該水路の維持管理上、構造上に支障なく、臭気問題は水路許可とは別であり、当該申請については許可すべきものとしている。しかし、市長は審査が終了したことを受けて市の方針を検討し、10月17日申請者に対し助役を派遣し、審査は終了したが、これまでの経過から基準以上の臭気が発生している状況では許可は出せないと保留した。許可は、現在市が公害防止協定に基づいて出している改善の指示に従って、改善が確認された時点となることを口頭で通告したところであり、10月20日付で弁護士より許可の日の明示を求めた催告書に対しても同内容を文書により回答してきており、許可書の交付を保留している状況にあるとの詳細なる説明がありました。
 次いで、本案に対する委員の発言を求めたので、最初に宮崎委員は、悪臭とは別というのだが、悪臭で困っている、汚水、悪臭があり、公共財産使用では困るという趣旨の陳情を理解する。住民の民意を尊重し、ストップをかけている市長に賛成である。今後3者が話し合いをスムーズにいった場合はいいと思うが、汚水、悪臭は流さないことが大前提であるが、どう考えるかの質疑に、渡辺維持管理課長は、水路の管理上の問題ではないため答えることができないと答弁がありました。
 次いで、五十嵐委員は、市の対応は保留しているということで、正しいと思う。新発田市公共用財産管理条例第1条の公共の福祉の増進を図るということをどうとらえているか。仮に許可した場合福祉の増進にはならないと思うが、見解を伺うとの質疑に、渡辺維持管理課長は、条例第1条は公共用財産の管理に関して必要事項を定めることが主目的であり、今回の使用に関しては同条例に違反するものではないと理解している旨の答弁がありました。
 次いで、佐藤委員は、今回の陳情は上中山周辺の皆さんの悲痛な叫びと受け取っており、新発田市議会に大規模養豚業者の代理人弁護士から意見書が届いている。我々日本共産党会派は、計画段階から建設に反対をしてきたので、採択することに賛成の立場で伺いたい。市は、今回の陳情書についてどう感じているのか。9月29日の新潟地裁の和解に基づいた3者間協議では、本間社長が即答できないが、検討すると回答しました。しかし、改善に向けた回答とはかけ離れた内容となっているとあるが、市はこの回答にどう判断しているか。かけ離れた内容と思っているかどうかの質疑に、今村地域整備部長は、担当課からの意見で申し述べたとおり、公共用財産の許可の申請に係る審査の関係についての担当部課であり、悪臭については答える立場ではないとの答弁があり、佐藤委員は、この問題は4年間もかかっており、経過から考えて建設常任委員会だけの所管課だけではなく、上中山関連の所管外の課からも答弁を要求したいので、お諮り願いたいとの発言に、委員長が他の委員の発言を求めました。
 五十嵐委員は、悪臭問題と許可問題は表裏一体と考えるので、委員長として善処し、議長と相談の上答弁できる人をお願いしたいとの発言があり、異議なしの声で委員長は議長と協議をする旨了解をとり、暫時休憩となりました。
 4分間の休憩の後再開し、議長と協議の結果、市民生活部長の出席を願い、質疑が始まりました。佐藤委員は、陳情書の中にある3者協議で本間社長は即答できないが、検討すると回答したが、改善とはかけ離れた内容になっているとあるが、市はこれについてどう判断しているのか。当時の現地調査があり、写真許可を社長に願ったが、写真撮影の許可も市の指導なのか。弁護士の意見には悪臭の事実があるのに、悪臭被害はないと言っているが、悪臭被害はあるのかないのか、担当部長の判断は。被害住民の皆さんは、測定のやり方で作業のないときに測定し、改善されたとしていることに疑問を持っている。終日測定が当然と思うがとの質疑に、新保市民生活部長は、9月29日の3者協議においての回答はナカショクからも回答を受けた方からもいただいていないので、わからない。承知していない。写真についての許可も助言も指導の事実もない。測定結果については、8月末に臭気測定を行い、基準以上だったことで事業者に改善指導を行った。事業者から一定程度の改善が終わったことに基づいて再度測定を行っている。10月19日17、10月から行っている集落内では10未満、10月26日11、11月2日17、集落では14、11月16日2カ所で10未満、11月29日11、12月14日10未満であった。このような測定の結果の報告である。臭気調査は、毎朝365日出向いて行っている。測定については、地元区長さんと時間、場所等について事前に協議を行って実施しているとの答弁があり、さらに佐藤委員はナカショクが地元の皆さんに回答した文書を部長が見ていないのはおかしい。3者の協議の約束事であり、見ていない場合どうなったか事業者に問い合わせる必要があり、市として誠意が必要と思う。手元の回答書では3番がひどい。上中山住民の方から目標臭気指数を数値で明らかにするよう要望がありましたが、ナカショクは持ち帰って検討する旨は言いましたが、約束まではしていないものです。法律に臭気数値があるので、それが目安になると思いますとなっている。無責任であり、開き直りである。市の職員は最初から住民の方に目が向いていなかったと思う。また、質問があるが、この問題は新発田市を代表する市長から明快なる態度表明、決意をしていただきたいので、皆さんに諮ってほしい旨の要望があり、委員長が委員の発言を求めたのに、五十嵐委員は、可能であれば呼んでいただきたいとの要望で、さらに部長、課長からの悪臭の問題は関係ないというが、9月議会の市長の答弁と職員の返答は矛盾しているので、見解を聞きたいとの質疑に、今村地域整備部長は、公務員一般職は法令と規則にのっとった審査をしていかなければならないとの考えで、案件を審査した際は課長の言うとおり許可するという考え方となる。市長は保留するということで考えているが、事務方は許可すべき案件という考え方を持っていると答弁がありました。
 委員会の要望により、委員長と議長との協議で暫時休憩の後、市長が出席して委員会は再開されました。佐藤委員は、担当部課長の答弁によると、公共用財産の使用許可申請については法的に条例規則に基づいて構造上に問題がなければ手続はできるということだが、法的に問題がなければ全部許可するのか。市長は事業者側の立場に立つのか、住民側の立場で許可しない態度で臨まれるか伺いたい。陳情書の中で9月29日の新潟地裁の和解に基づき行われた3者協議で本間社長は即答できないが、検討すると回答したが、改善とはかけ離れた内容となっているとある。市は、この回答にどう判断しているか。担当部長はご存じないということだが、市長はどうなのかお聞きしたい。市が知らないとするならば市は全然住民の意向を受けとめていないということではないのかということであるとの質疑に、片山市長は、さきの行政報告で申し上げたとおり、考え方は一つも変わっていない。法的なことからいうならば、事務方が言うとおり、また弁護士とも相談した段階での報告では許可せざるを得ないということであるが、住民の視点に立って悪臭が生活環境を脅かしていると判断されるということであれば、今のところそれを許可する考え方は持っていない。行政報告で申し上げたと思う。それは今までもいささかも変わりない。回答云々ということは、詳細について承知していないので、ここでコメントは無理である。この委員会の決定については重く受けとめたいとの明快なる答弁がありました。
 続いて、佐藤委員は、市長の決意と担当部の職員との話が違い、不安になる。新発田市が地元に対して9月19日付で悪臭防止法違反企業に対する取り締まり強化と違反企業が申請した法定外公共物使用申請の不許可を求める要望書への回答として出した文書がある。これを読むと市長を信じていいのかなと思うが、ぜひ住民の皆さんの意向を理解していただき、許可しないよう要望したいとの発言に、片山市長は、再度申し上げる。恐らく裁判をやったら私は負けると思う。それでも踏み切って市民の生活環境を重視していく政治判断である。これは、法律をつかさどる市の職員にはできないことである。できないことを政治家として政治判断をさせていただきたいということを申し上げておくとの答弁がありました。
 続いて、五十嵐委員は、市長から力強い言葉を聞いて安心した。高く評価したい。法律、条例といっても人がつくるもの。解釈、運用は人の姿勢によるもので、部長、課長の発言は条例にこう書いてあるからと公務員として当然のことを一面は言っているが、法律、条例をどう解釈して運用していくかはそれぞれ人の気持ちで展開もある。住民はどう要望しているか。今後の解釈、運用に当たっては背景等も十分分析した上で事に当たってほしい。市長は先ほど話された姿勢で今後臨むということなので、これに限らず指導を要望するとの発言がありました。
 他に質疑なく、片山市長と新保市民生活部長は退席し、続いて討論に入り、佐藤委員は陳情第20号は賛成する。この問題については建設前から指摘されており、住民の同意のないまま県が許可し、市も事業者の意向を受けて建設許可の段取りを後押ししたのが経過である。陳情書まで出さなければならない地元の皆さんの立場に立って考えると、悪臭が改善するよう骨を折るのが市の責務と考える。よって、陳情は賛成するとの発言がありました。
 続いて、本間庄一委員は、条例どおり行った執行部の判断も間違いないと思うが、市長の政治判断に賛成したいと述べ、宮崎委員は4年前から始まった地域の環境破壊につながる問題である。市長の大変な決意表明から特にこの委員会では採択すべきという観点で賛成したいとの発言がありました。
 他に討論なく、採決の結果、陳情第20号は挙手全員で願意妥当として採択すべきものと決しました。
 次いで、議第85号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち建設常任委員会所管分を議題として、担当部課長の説明の後質疑に入り、五十嵐委員は、各課長に伺うが、今年度も9カ月が過ぎた。当初予定していた事業についてそれぞれの何%の発注済みであるかの質疑に対して、岩村地域整備課長は、発注率は12月現在で95%ほどになっているが、冬前に100%近くを目指しているとの答弁で、奈須野都市整備課長は、中央町緑町線の街路は本年度末で88%の予定であり、19年度開通を目指している。西新発田五十公野線は18年度末で30%であり、西新発田五十公野線のウオロクに出るところは始めたばかりで2%の予定であると答弁し、井上下水道課長は、12月現在で89.9%であると答弁。渡辺維持管理課長は、ほとんどが維持、修繕費であるため、1,000万以上の工事が2件あり、工事は完了している。続いて、渡辺新発田駅前区画整理課長は、17年度から18年度の繰越額10億2,300万円については96%を執行している。18年度単年度予算については工事、委託、補償合わせて45%程度だが、アーケードなど工事を発注していきたいとの答弁で、増子新発田駅周辺整備課長は、工事などはないが、駅周辺の基礎的資料になる基本測量等を今後発注していきたい旨の答弁がありました。
 他にさしたる質疑、討論もなく、採決の結果、議第85号は挙手全員の賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第84号 市道路線の認定についてを議題として、担当課長の説明を求め、質疑、討論ともになく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第84号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第90号 平成18年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題として、担当課長の説明を求め、説明の後、質疑、討論ともになく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第90号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当建設常任委員会に付託された議案の審査を全部終了し、午前11時30分委員会を閉会いたしました。
 以上で報告を終わります。
○議長(小川弘) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) それでは、日本共産党を代表し、陳情第20号 公共用財産の使用許可不使用決定を求める陳情書については賛成の立場から討論に参加いたします。
 19日の建設常任委員会でも申し上げましたが、この陳情書は悲痛な叫びであります。上中山の皆さんや月岡温泉の皆さんが悪臭被害にどんなに苦しんでいるのか、本当に胸に突き刺さる思いです。加藤和雄議員が9月議会で指摘しましたように、悪臭で食事もとれない、睡眠不足や頭痛、嘔吐など生活と健康に著しい影響が出ております。
 陳情書にあります9月29日、上中山大規模豚舎の悪臭に関して下された新潟地裁の和解調定書第5項は、本件豚舎の敷地とその隣地との境界線上またはその外側で観測される本件豚舎から発せられる臭気について、本日以降連続する6カ月の間に2回、ただし平成19年3月までは連続する3カ月の間に2回、悪臭防止法に定める第2種地区の規制基準である臭気指数12を超えたときは、原告橋本及び被告ナカショクは新発田市及び新発田市上中山地区住民代表とともにその対策を協議し、被告ナカショクは速やかにその協議結果に基づく改善措置を講ずるものとすると明確に悪臭の規制、改善措置を命じています。既に上中山区会の独自の測定で8月3日花水山頂、臭気指数16、8月9日堆肥舎直上、臭気指数14、さらに9月29日の和解以降の新発田市の測定では、10月19日別荘地直上で臭気指数17、11月2日別荘地直上、臭気指数17、同じく中居地区奥、臭気指数14と基準を大幅に上回った測定値が出ております。さらに、地元の方からのお話では12月14日独自に測定した結果、別荘地直上で臭気指数14の結果が出たそうです。これは速報値で、測定結果証明書はまだ発行されていないそうですが、現に基準を上回る状況があるということを議会でも確認すべきであります。
 さて、そういう中でナカショクはどういう態度をとっているのでしょうか。9月29日の協議で本間社長は即答できないが、検討すると回答しています。しかし、その回答は改善に向けた回答とはかけ離れた内容と陳情書では指摘しています。その回答はここにあります。残念ながら弁護士にあてたもので、建設常任委員会でお聞きしたところ、市としては承知していないということでありましたが、そこには検討する旨は言いましたが、約束まではしていないとか、改善案は新発田市との公害防止協定に基づき10月12日付で市に提出してあるので、当面はその改善策を見守ってほしいとあります。それも、11月24日付で出されたものです。その間地元の方の測定も含めて臭気指数が4回も基準を上回っているではないですか。ということは、悪臭を改善する気が見られないと言っても言い過ぎではないと思います。
 陳情書では、改善のプロセスの回答がない中で新発田市が公共用財産の使用を認めたならば、今後はどんなに苦情を訴えても無視され、たとえ話し合いがなされても形式的な話し合いで、問題解決がされないまま大規模豚舎経営が継続され、住民の悪臭被害による生活侵害、観光地被害は半永久的に続くことになりますと切実に訴えております。
 ナカショクは、何で迂回路を必要としているのでしょうか。地元の方は、そのねらいを見抜いておられます。現在使っている通路は、和解調書にある悪臭改善措置をしなければいずれ通れなくなり、さらに今の規模での営業を続ける限り悪臭は改善できない、そこで悪臭の改善をしなくても営業に支障のない迂回路が必要になったと見ておられるのです。
 新発田市の担当課は、新発田市公共用財産管理条例、利用の禁止または制限を定めた第4条に悪臭問題は抵触せず、法規上使用許可を出さなければならないとの判断をしておられますが、建設常任委員会ではほかの委員からも悪臭こそが問題とか、公共の福祉と健康の増進を図る観点から水路の不使用はできるはずとの意見も出されました。陳情書にありますように、悪臭被害をこれからも継続させるおそれが十分ある水路の使用許可は、さきの新発田市公共用財産管理条例第4条の1、公共用財産の破損、決壊その他の事由によりとあり、その他の事由に含まれるものと考えます。地方自治法第1条の2、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。この観点から担当課ではもう一度管理条例の条項の判断について再検討していただきたいと思います。
 さて、片山市長におかれましてはさきの建設常任委員会までご出席いただき、ありがとうございました。そこでの裁判に負けるかもしれないが、市民の生活環境を重視すると許可を保留する政治判断を下されましたこの市長の決意には、住民の側に立った答弁と大変心強く、高く評価するものであります。裁判を恐れることはありません。上中山、月岡の方々は、水路使用の許可をしない限り市長の味方です。全員が証人になってくださることでしょう。
 ただ、陳情書にもありますが、市の測定は作業をやっていないときのものがあると測定の仕方に疑問を持っておられます。どうか悪臭の実態をリアルにつかむ努力をこれからもしていただきたいと思います。すべての議員の皆さん、ナカショクは議長あてに意見書なるものを送りつけ、全議員に配付するよう命じ、水路使用の許可をしなければ裁判に及ばざるを得ない、裁判において市が敗訴することはほぼ確実、市議会が陳情書を採択していることは市との連帯責任を問われるとまで言っています。市民から選挙によって負託された神聖なる市議会の独自の判断に対するこそくな挑戦と言えるのではないでしょうか。どうか全会一致で採択されますよう心から訴えまして賛成の討論といたします。
○議長(小川弘) ほかに。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 討論を終結するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第84号 市道路線の認定について
        議第90号 平成18年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について
 以上2件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立全員であります。
 よって、議第84号、議第90号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、陳情第20号 公共用財産の使用許可不使用決定を求める陳情書
 本案に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立全員であります。
 よって、陳情第20号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、分割付託の議第85号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定について討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立全員であります。
 よって、議第85号は各委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第9、議会第 9号 道路特定財源に関する意見書
      議会第10号 「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める意見書
      議会第11号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書
      議会第12号 障害者自立支援法の見直しを要望する意見書
      議会第13号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書
○議長(小川弘) 日程第9、議会第9号から議会第13号までを一括議題といたします。
 順次提案理由説明を求めます。
 初めに、議会第9号について、森田国昭議員。
          〔58番 森田国昭議員登壇〕
◎58番(森田国昭議員) 道路特定財源に関する意見書を読ませていただきます。
 道路は地方の生活を支える最も重要な社会基盤として、地域の交通の円滑化に資するほか、都市部と地方部の交流・交易基盤として、その必要性はますます大きくなっている。
 当市においては、合併により人口10万人を超える県北地方の中心として、住民の要望を捉え、積極的なまちづくりに取り組んでおり、山から海まで広がる広大な市域には、多数の観光拠点が点在しているが、本市及び本市周辺における道路の整備状況は十分とはいえず、その整備は急務となっている。
 また、物流や企業立地をはじめとする社会・経済の活性化や災害時における緊急輸送、救急医療など安心・安全の確保のためには、日本海沿岸東北自動車道、国道7号など広域幹線道路を骨格とした体系的な道路整備は欠くことのできないものであり、さらに、中山間地をはじめ生活道路の整備を求める声は切実であり、今後も道路整備を進めていくことが重要課題となっている。
 これら道路整備の財政的基盤である道路特定財源制度は、受益者負担の原則の下に成り立っている制度であり、依然として非常に大きい道路整備の必要性に鑑み、その使途については、あくまでも道路に関する事業に充てることが適当と考えている。
 よって、政府におかれては、地方における道路網整備の実態とその必要性を認識され、その財源を確保する道路特定財源制度を堅持し、地方の道路整備が遅れることのないよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 提出先は、記載のとおりであります。
 議員の皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(小川弘) 次に、議会第10号、高橋幸子議員。
          〔5番 高橋幸子議員登壇〕
◎5番(高橋幸子議員) 議会第10号につきましては、案文の朗読をもって提案理由にいたします。
   「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める意見書
 少子化の要因の一つとして、子育てに対する「経済的負担」が挙げられております。働く女性の約7割が第1子出産を機に離職しているとのデータがありますが、出産・育児を経て再雇用を望む女性が少なくありません。12歳未満の子どもを持ちながら求職活動を行っている女性は全国に約70万人、就業を希望していながら求職活動を行っていない者も約180万人存在している状況です。
 そのような中、2006年4月に少子化対策の一環として、就職を希望する子育て中の女性を支援するために「マザーズハローワーク」が開設されました。求職者一人一人の希望や状況を踏まえたキメ細かな対応が好評で、多くの方に利用され成果を上げています。
 しかしながら、「マザーズハローワーク」の設置は、全国12ヵ所11都道府県(札幌、仙台、千葉、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡、北九州)にとどまっており、現在、サービスは大都市圏に集中しています。そこで厚生労働省は、既存のハローワーク内に「マザーズサロン」(仮称)を設置し、同様のサービスを全国展開したいとしています。
 再就職を希望する子育て中の女性は潜在的に多数いることに加え、少子高齢化による本格的な人口減少が見込まれる中で社会の支え手を増加させる観点からも、子育て女性に対する再就職の促進を図ることは喫緊の課題であります。よって、「マザーズハローワーク」未設置の36県に対し「マザーズサロン」(仮称)設置を早期に実現されるよう強く要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
 平成18年12月22日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣。記載のとおりでございます。
 議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(小川弘) 次に、議会第11号について、渋谷正訓議員。
          〔35番 渋谷正訓議員登壇〕
◎35番(渋谷正訓議員) それでは、議会第11号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書、これについて案文を朗読し、提案にかえさせていただきたいと思います。
   トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書
 じん肺については、予防対策及び健康管理の充実等、国においても各種対策が講じられてきたところであるが、トンネル建設工事業におけるじん肺被害の発生は、未だ社会問題になっている状況にある。
 今般、全国11地裁で審理が進められてきたトンネルじん肺根絶訴訟の中で、東京地裁及び熊本地裁において、いずれも「国の規制権限行使義務」の不行使を違法とする司法判断が示された。
 当議会においても、「トンネルじん肺り患者の救済とじん肺根絶を求める意見書」について、平成10年7月24日臨時会において可決、係る意見書を関係機関に提出しトンネルじん肺り患者の救済とじん肺根絶を求めてきたところである。然るに意見書提出後8年余の長期間が経過するも、トンネルじん肺問題は未だに解決されていない状況にある。
 トンネルじん肺は、そのほとんどが公共工事によって発生した職業病であること等から早急に解決を図るべき重要な問題である。
 よって、政府におかれては、東京地裁・熊本地裁判決「趣旨」を真摯に受け止め、これ以上訴訟に及ばず、原告たちが求める下記に掲げる対策を含めて、トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を早急に講ぜられるよう強く要望します。
                      記
 1.トンネル建設現場において、定期的な粉じん測定及び測定結果の評価を義務付けること。
 2.トンネル建設現場において、坑内労働者が粉じんに暴露される時間を短縮・規制すること。
 3.公共工事によって発生するトンネルじん肺被害者の早期救済を図るため、「トンネルじん肺補償基金」を早急に創設すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年12月22日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、記載のとおりであります。
 慎重審議をしてぜひご賛同願えるようお願い申し上げて提案にかえさせていただきます。
○議長(小川弘) 次に、議会第12号について、藤間章二議員。
          〔59番 藤間章二議員登壇〕
◎59番(藤間章二議員) 議会第12号 障害者自立支援法の見直しを要望する意見書。
 「障害者自立支援法」が今年4月に施行されました。しかし、各種報道にあるとおり、障害者関係に甚大な影響をおよぼしました。
 施設利用者においては、負担の重さによる退所をはじめとする利用抑制がおきています。
 また、施設事業所においては、あまりにも低額な新体系による基準・報酬により、施設運営費の大幅な削減が深刻な経営危機をひきおこしています。
 これらの影響はすべて障害者福祉の停滞であり、障害者の幸福追求が遠ざかることになるのです。その幸福追求の元手である障害基礎年金から定率負担として徴収することは、納税している国民が障害者を支えているという今までの構図を崩し、納税能力のない障害者をも「皆で支える」側に巻き込み、障害者の幸福に懸念を生じさせることになっているのです。
 よって、国会・政府におかれましては、障害者の生活の安定を図ると共に障害者が安心して福祉サービスの利用が出来るよう、「障害者自立支援法」を下記の事項に関して見直していただくよう要望いたします。
                      記
 1.障害者とその家族の生活安定のため、障害者自立支援法の世帯収入による定率負担を本人のみの収入によるものとし、負担軽減策をさらに拡充してください。
 2.障害者の治療に欠かせない通院医療費公費負担制度を復活させて、医療の拡充を図ってください。
 3.報酬単価の設定を利用実績払いとしたことによる減額で施設事業所の経営安定は非常に苦しい状況です。従来の月額方式に戻してください。また、新体系による単価・報酬の基準は低すぎますし、サービス提供職員の配置基準は従来との間に整合性がありません。基準を見直してください。
 4.精神障害者社会復帰施設及び小規模通所授産施設等運営費の国庫補助金を一律25パーセント削減の方針を改め、もとどおりの財源を確保してください。
 5.小規模作業所が地域活動支援事業に移行しやすくなるよう、また、経営が安定するように大幅な緩和策を講じてください。
 6.障害基礎年金額を引き上げることにより所得保障となるようにしてください。
 以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。
 平成18年12月22日
                                    新潟県新発田市議会
 提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣でございます。
 なお、陳情書の趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(小川弘) 次に、議会第13号について、稲垣富士雄議員。
          〔36番 稲垣富士雄議員登壇〕
◎36番(稲垣富士雄議員) それでは、森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書は案文を朗読し提案理由といたします。
 今日の森林・林業や木材関連産業は、国産材の価格低迷が長期に続く中で、林業の採算性が悪化し、そのことが森林所有者の林業に対する意欲を失わせ、適切な森林の育成・整備が停滞し、森林の持つ多面的機能が低下している実情にあります。
 また、自然環境や生活環境に対する国民の期待と要請は年々増加していますが地球温暖化防止における二酸化炭素吸収源としての役割はもとより、近年、自然災害が多発する中、安全・安心の確保を図る森林の役割についても果たすことができなくなることが強く危ぶまれています。
 加えてこの間、わが国の森林行政の中核を担い、民有林行政との連携を果たしてきた国有林野事業は、一般会計化・独立行政法人化が検討をされるなど、国民の共有の財産である国有林の管理への影響も深刻なものとなっています。
 こうした中、平成18年9月8日、森林・林業基本計画が閣議決定され、森林整備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保等の対策を進めていくこととされました。したがって、森林・林業基本計画の確実な実行や、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の着実な推進、そして、多面的機能維持を図るための森林整備等を推進するためには、下記施策の実行とこれに要する平成19年度予算の確保が不可欠でありますので、貴職におかれましては、特段のご尽力を賜りますよう切に要望いたします。
                      記
 1.森林・林業基本計画に基づく森林の整備・保全、地域材利用対策の推進と、木材の生産・加工・流通体制の整備、林業労働力の確保に向け、諸施策の確立と平成19年度予算の確保等必要な措置を講じること。
 2.地球温暖化問題をはじめとする地球規模での環境保全への対策や、持続可能な森林経営を目指した違法伐採対策の推進を図ること。
 3.国有林野については、安全・安心な国土基盤の形成と、地域振興に資する管理体制の確保を図り、国民の共有財産である国有林の持続可能な森林管理と技術者の育成確保を国が責任を持って図ること。
 以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。
 平成18年12月22日
新潟県新発田市議会
 提出先は、記載のとおりであります。
 議員各位のご賛同をお願いを申し上げます。
○議長(小川弘) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議会第9号から議会第13号までについては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認めます。
 よって、議会第9号から議会第13号までについては委員会付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 12番、長谷川清議員。
          〔12番 長谷川 清議員登壇〕
◆12番(長谷川清議員[日本共産党]) 議会第9号 道路特定財源に関する意見書については、日本共産党は反対の立場で討論いたします。
 安倍内閣は、道路特定財源の一般財源化を改革の試金石と位置づけてきました。今国会の所信表明演説で一般財源化を前提に見直すと明言しました。ところが、政府与党が合意し、閣議決定した具体策は、来年中に新たな道路整備の計画をつくり、道路予算を上回る税収に限って一般財源に回すとしています。むだな道路建設の財源保障制度となってきた道路特定財源は、道路建設を最優先する仕組みを固定化する見直しで決着しました。道路特定財源は、国道、県道の舗装率が5%以下しかなかった半世紀前に始まった制度であります。今では舗装率は97%に達しており、この制度を続ける理由はありません。特定財源として道路に使い道を限定しているため、税収がふえれば道路を余分につくるというむだ遣いの温床になってきました。政府は、公共事業の重点化、効率化の名目で生活道路の予算を削る一方、大都市圏の自動車専用道など財界奉仕の大規模事業に配分を集中しています。これが一層のむだ遣い、環境破壊を進めているところであります。石弘光前政府税調会長さえ他の先進国も全部一般財源化していると述べています。税金を道路に流し込む制度をやめて一般財源にすることは時代の要請であります。本当に必要な道路は一般財源でもつくれます。政府は、難病医療の補助や生活保護を削減をし、リハビリを制限するなど社会保障の冷酷な切り捨てを続けています。揮発油税などの税収を不要不急の道路につぎ込むのではなく、急を要する国民生活のための財源として活用することが切実な課題ではないかと考えるものであります。以上の理由からこの意見書については反対といたします。
○議長(小川弘) 討論を終結するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議会第10号 「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める意見書
 議会第11号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書
 議会第12号 障害者自立支援法の見直しを要望する意見書
 議会第13号 森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書
 以上4件については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立全員であります。
 よって、議会第10号、議会第11号、議会第12号、議会第13号は原案のとおり可決されました。
 次に、議会第9号 道路特定財源に関する意見書
 本案については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立多数であります。
 よって、議会第9号は原案のとおり可決されました。
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○議長(小川弘) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
 これにて平成18年12月新発田市議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 零時29分  閉 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成18年  月  日

       新発田市議会 議 長   小  川     弘

              議 員   関     雄  一

              議 員   菊  池  政  英

              議 員   森  田  国  昭