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新潟県 新発田市

平成18年12月定例会−12月13日-04号




平成18年12月定例会

 平成18年12月新発田市議会定例会会議録(第4号)

〇議事日程 第4号
平成18年12月13日(水曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                       平成18年12月定例会(18.12.13)
┌──┬───────┬───────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │        通     告     項     目     │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│14│伊 藤 喜 行│1 佐藤哲三絵画展の開催について               │
│  │       │  (副題、空室の有効利用の観点からも)           │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│15│高 橋 幸 子│1 市長3期目市政の取り組みについて             │
│  │       │2 学校のいじめ問題について                 │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│16│長谷川   清│1 食農教育を通して市の活性化を               │
│  │(加治川クラブ)│2 西新発田五十公野線東新工区早期促進を           │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│17│高 木 浩 久│1 障害者福祉について                    │
│  │       │2 法令外負担金・補助金の見直しの進捗状況について      │
│  │       │3 「生と死に向き合う機会」の創設について          │
└──┴───────┴───────────────────────────────┘
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
 ─────────────────────────────────────────
〇出席議員(61名)
  議 長   小  川     弘       副議長   宮  野  昭  平
   1番   渋  谷  恒  介  議員    2番   梅  川  昭  廣  議員
   3番   斎  藤     浩  議員    4番   西  方  信  威  議員
   5番   高  橋  幸  子  議員    6番   牛  腸     栄  議員
   8番   青  木  泰  俊  議員    9番   加  藤  和  雄  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   渋  谷  ア キ 子  議員
  12番   長 谷 川     清  議員   14番   関     雄  一  議員
  15番   小  林  敬  司  議員   16番   本  間  庄  一  議員
  17番   坂  井  俊  夫  議員   18番   江  畑  廣  一  議員
  19番   比  企  広  正  議員   20番   都  倉  昇  一  議員
  21番   伊  藤  喜  行  議員   22番   中  野  金  夫  議員
  23番   米  山  興  一  議員   24番   川  崎  孝  一  議員
  25番   大  沼  文  佑  議員   26番   菅     幸  一  議員
  27番   高  橋  正  春  議員   28番   宮  崎  善  男  議員
  29番   長 谷 川     清  議員   30番   菊  池  政  英  議員
  31番   下  條  莊  市  議員   32番   宮  島  信  人  議員
  33番   高  木  浩  久  議員   34番   長 谷 川     隆  議員
  35番   渋  谷  正  訓  議員   36番   稲  垣  富 士 雄  議員
  38番   入  倉  直  作  議員   39番   瀧  澤  佳  春  議員
  40番   片  貝     浩  議員   41番   井  畑  隆  司  議員
  42番   渡  邊  信  夫  議員   43番   間  藤  陽  一  議員
  44番   丸  山     亨  議員   46番   佐  藤  武  男  議員
  47番   平  山  直  樹  議員   49番   中  村     功  議員
  50番   小  川     徹  議員   51番   星  野  幸  雄  議員
  52番   巖     昭  夫  議員   53番   渋  木  武  衛  議員
  54番   宮  崎  光  衛  議員   55番   井  畑  隆  二  議員
  56番   長 谷 川  健  吉  議員   57番   佐 久 間  敏  夫  議員
  58番   森  田  国  昭  議員   59番   藤  間  章  二  議員
  60番   木  村  聡  男  議員   61番   本  間  道  治  議員
  62番   長 谷 川     晃  議員   63番   二 階 堂     馨  議員
  64番   五 十 嵐     孝  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員(3名)
  13番   本  間  廣  正  議員   45番   井  浦  純  一  議員
  48番   斎  藤  五  男  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       助役         大   山   康   一
       収入役        芹   野   秀   夫
       教育長        大   滝       昇
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     青   山   武   夫
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     今   村   正   博
       上下水道部長水道局長 伊   藤   英   二
       教育部長       築   井   信   幸
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  高   沢   誠 太 郎
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  清   田   幸   司
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  下   妻       勇
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(建築課長)
                  小   池   又   男
       教育部副部長(教育総務課長)
                  籠   島   敬   一
       会計課長       居 木 井   孝   誠
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
       事務局長       相   馬       寿
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英
       庶務調査係長     井   越   信   行
       主任         大   崎   弥   生
       主任         佐   野   丈   昭



          午前10時00分  開 議
○議長(小川弘) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(小川弘) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において12番、長谷川清議員、29番、長谷川清議員、佐久間敏夫議員を指名いたします。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(小川弘) 日程第2、これより一般質問を行います。
 伊藤喜行議員。
          〔21番 伊藤喜行議員登壇〕
◆21番(伊藤喜行議員) おはようございます。せっかく発言の機会をいただきましたので、一般質問の日程3日目ではございますが、まずは片山市長の3期目のご当選のお祝いを申し上げます。
 それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。佐藤哲三絵画展の開催について、空き室の有効利用の観点からもという題であります。最近全く同姓同名で有名な競馬の騎手の方がおられるということで、そちらの方が有名のような状況かもしれませんが、その方とは全く無関係だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、画家佐藤哲三のプロフィールと一般的評価についての市長のご認識についてお伺いいたします。なお、私の一般質問に当たりまして、平成7年長岡市の県立近代美術館で行われました哲三の没後40周年記念展にちなんで発行された画集と、一昨年の東京駅の東京ステーションギャラリー、そして昨年の鎌倉市にあります神奈川県立近代美術館において行われたことにちなんで発行された画集を参考とさせていただきました。
 まず、作家自身の言葉として、昭和27年に「蒲原平野に生きて」と題される一文を紹介させていただきます。「ようやく蒲原平野の実りの秋も終わり、暖かな火の欲しい季節。私の絵画も温かく人々の心を温めるものであってほしい。このような可能性をもし私が考えるとき、いたし方なくこの風土に作画するのでなく、この自分を育ててくれた懐かしい風物を喜びや悲しみを含めてあらわし続けた画家生活の一歩一歩で味わいたいと思う。醜い流行と混迷がすべてを覆い隠そうとも、蒲原平野は温かい幸福を知り、秋の豊かな収穫のために生きる希望に奮い立つであろう。私は、ただそのことのみをあらわすために励まされてきた」、これは病が進行した哲三42歳、それから2年後の44歳で亡くなるわけでありますが、彼の才能を見抜いての多くの中央画壇の誘いにもかかわらず、生涯この地にとどまり、描き続けた彼の画業の集大成をみずから語った一文と言えましょう。
 佐藤哲三は、画集の年表によりますと、1910年、明治43年1月に今の長岡市に生まれ、翌年新発田町寺町に移住、大正5年、哲三6歳のときですが、父が書画、骨とうの店十万堂を上町に開業し、そちらに移住したとあります。13歳のころより油絵をかき始め、17歳、昭和2年のとき日本美術協会主催の第1回大調和美術展に7点出品するもすべて落選、その結果に納得できず、落選の理由を問いただすために上京し、会場にたまたま居合わせた梅原龍三郎に指導を受け、これが機縁となって以後梅原の知遇を得るとあります。
 次に、絵画を少し紹介させていただきます。多くの方が何らかの形で目にしたことがあるのではないかと思われますが、「赤帽平山氏」と題される絵は、さきに紹介いたしました落選から3年経過した哲三若干20歳のときの作であり、このときから3年連続で国展に入選するという快挙を演じております。3年目に入選した「大道商人」と題される画は、新発田の上町で銀行の裏手の小さな神社があるところという解説を見たことがありますが、今でも多くの人がすぐにわかる場所だと思っております。
 彼の画家生活の後半生は、加治に移り住み、病の身でありながらそこで描いた蒲原の風景画や柿の絵や当時の子供たちへの絵画指導は、特に高く評価される重要な事柄となっております。映画化の期待もあるようであります。
 哲三の代表作の「みぞれ」と題される絵は、晩秋の蒲原平野を重厚かつ温かく写し取った絵画として一部では日本絵画史上の名画とも評され、事実NHK教育テレビ「日曜美術館」において1度ならず、また最近では、これはこちらでは放送されませんでしたが、テレビ東京の「美の巨匠」という番組でも取り上げられ、大変な反響を呼んだことが記述されております。プロフィールはこれくらいにいたしますが、佐藤哲三はまさしく郷土の画家であります。県外で大きく取り上げられている今こそ、郷土であるこの新発田の地で何らかのアクションを起こすことは大きな意味があるのではないかと思っております。
 なお、勝手にグッドタイミングと思っておりますが、既に皆様ご承知のとおり、この生涯学習センターの正面入り口に来年1月20日土曜日午後2時よりこの場所で佐藤哲三に関する講演会の告知ポスターが掲示されております。多くの方のご来場を期待いたしたいと思います。
 さてそこで、開催に当たっての行政の関与ということで質問いたします。主催、共催、援助または後援等さまざまあると思います。長岡で開催したときの画集には、長岡市とともに後援という形で当市の名前が載っております。最近の東京ステーションギャラリーの作品展にちなんで発行された画集には、市立図書館の名前が支援者の多くの方と一緒に載っておりました。これは、作品の一部市が所有しておられるものの出展協力だと思っております。
 なお、一部有志の動きありと通告に記入させていただきましたが、これは昨年の9月と本年5月に会合が行われており、10人から15人くらいの方が集まっていただきました。しかし、いずれの方も大変お忙しく、頻繁には会合を持ちにくい状況にあり、さらに特に有名になった絵画を中心にさまざまな所有者のもとにあり、かつ絵画的価値からしてもこれを集めるために時間的、資金的に過大な負担がかかることが懸念されるため、開催に強い意欲をお持ちの一部会員の方には異論があるかもしれませんが、すべてはこれからというのが実際のところではないかと思います。ただ、絵画展の名称を佐藤哲三里帰り展または里帰り作品展などとする案が浮上しているようで、日本全国広しといえども里帰りの文字を使えるのはこの新発田の地のみであろうと思い、実にふさわしいネーミングだと思っております。市ご当局の積極的かつ柔軟なご支援を期待したいところです。
 次に、展示場所について質問いたします。特に空き室の有効利用のために第1案として加治川庁舎の旧議場をご提案いたします。哲三の里帰り展をよみがえらせるために最もふさわしい場所の一つが加治川庁舎なのだろうと考えられるからであります。特に同庁舎の屋上から眺められる景色は哲三の絵の風景の中に入り込めるイメージを提供してくれるのではないでしょうか。また、加治川庁舎を皮切りに紫雲寺、豊浦の各庁舎の空き室を利用する巡回方式もあり得ると思います。第3案として、公共交通の至便性から新しい県立病院施設を利用させていただくのもあり得るかと思いますが、この点については情報が不足していると思いますので、暫時検討していただければと思っております。
 最後に、この絵画展開催の波及効果ということで質問します。空き室の活用の一つの方向性を見出せるのではないでしょうか。また、新進または現在活躍中の芸術家への展示場として引き続き提供すれば、市の支援に対してこれを力強く思い、創作意欲の向上に一役買うことができるのではないでしょうか。そして、何よりも圃場整備の進展によってその風景が大きく変わりつつある中においても、これほどまでに蒲原を愛した人間がいたことを絵画展を開催することで多くの人に知っていただくことは、若い人々には彼の絵画を通して蒲原の原風景に思いをめぐらす機会を提供し、過去を知る人々には過ぎ去ったノスタルジーにしばし浸ることができ、さらに蒲原の大地を耕す農業者にとってこの土地の豊穣さを再確認する機会をも提供できると思います。
 佐藤哲三の絵のインパクトの強さは観光的にもと言いたいところでございますが、次々に羅列いたしますと、せっかくの昨日の最終質問者の方がマニアック的な発言に対する自戒の必要を説いておられましたので、この点は次の課題にさせていただきたいと思います。
 百聞は一見にしかずと申します。まずは彼の里帰り展の開催に市ご当局の支援を改めてお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。伊藤喜行議員のご質問にお答えをいたします。
 ここに通告書がございますが、その通告書に画家佐藤哲三のプロフィールと、こういうふうに入っておりましたので、原稿はプロフィールは入っております。ところが、今全部ご本人がプロフィールを言われましたんで、大変恐縮なんですが、それでも読ませていただきたいということを冒頭お断りいたしたいと思います。
 画家佐藤哲三のプロフィールと一般的な評価についてであります。明治43年長岡市生まれの佐藤哲三は、幼少期は新発田のまちで過ごし、画家になるため切磋琢磨しながら、また多くの人生の試練に立ち向かいながら44年という短い生涯を送られました。20歳のときに描いた「赤帽平山氏」は、哲三の出世作であります。
 佐藤哲三は、東京に進出せずに郷里加治川に制作の基盤を置いて、郷里の風景を描きながら風土に根差し、教育に邁進した姿は今でも多くの方々から慕われ、全国で遺作展が開催されております。当新発田市におきましても、昭和60年に中央公民館を会場に佐藤哲三遺作展を新潟県美術博物館、新発田市などが主催して、全国から作品をようやく集めて開催することができたと聞いております。その後佐藤哲三と子供たちの展覧会も新発田市で開催し、多くの市民が訪れました。現在の一般評価はますます高まるばかりで、地方での開催は難しいわけでありますが、数年前にはNHKの「日曜美術館」で紹介されたり、昨年は東京駅ギャラリーや鎌倉にある神奈川県立近代美術館で開催され、全国から多くの方々が来館されました。まさに新発田市が誇る画家の一人であると認識をいたしております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。伊藤喜行議員の佐藤哲三絵画展開催に当たっての行政の関与についてお答えします。
 市または市教育委員会が市の文化、芸術の振興に寄与すると認められる事業で、一般市民などを対象に入場料無料で展示会などを開催するときは、共催という形で事業が行われることになっております。この場合公共施設の使用料は全額減免となります。そのほかに「広報しばた」の掲載や運営面で市から協力体制など、側面からの支援を行っております。
 当市の美術作家の遺作展としては、昭和56年から蕗谷虹児を初め20作家以上の遺作展が開催されており、いずれも市の共催事業として多くの市民の方々から入場いただき、市の文化、芸術振興に寄与しております。
 また、議員がご指摘する支所や県立病院内などを活用し、芸術作家作品の展示会開催など活動の場としての提案であり、今後合併後の加治川、紫雲寺、豊浦の各庁舎の利活用も含め、市長部局と協議、調整の上公共施設全体の計画、位置づけの中で検討してまいる所存であります。
 次に、佐藤哲三絵画展の開催に伴う波及効果についてであります。遺作展などの開催は、地域の原風景や歴史を含めた文化、芸術作品を紹介する場を市民に提供することであり、後世に伝承する役割と新発田の人づくり、また文化活動の健全なる発展にも寄与するなど、期待以上の大きな効果があると考えられます。このことを踏まえ、今年度は特に新発田市所蔵アートコレクション展が市及び市教育委員会、市文化団体連合会の共催事業として来年1月に生涯学習センターを会場に計画されております。展示内容としては、佐藤哲三の作品を初めとする市内美術作家の明治期に生まれた作家の絵画を中心に彫刻、工芸、書道、びょうぶなどを展示する予定となっておりますことから、議員初め大勢の市民の方々の入場を期待しております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 伊藤喜行議員。
◆21番(伊藤喜行議員) ただいまはありがとうございました。私のちょっと個人的な経験で恐縮でございますけども、平成7年の長岡市で行われました大展覧会でございましたが、私も絵とかそういうものは余り興味ない人間でございましたんですけども、佐藤哲三が加治川というよりはやっぱり昔の上館にお住まいのようでございましたんで、近い方であったということとその他の理由で見に行ったんです。そうしましたら、いろんな絵が本当懐かしい絵がたくさん、はさ木の絵ですとかたくさん、「帰路」という題ですけども、その中に特に印象に残ったのが「みぞれ」という絵画がございまして、ざっとすべてみんな懐かしい、本当にきれいな絵だなと思って帰ろうとしたら、何かもったいなくてもう一回二、三の絵を見たくて、それを二、三回繰り返してようやく帰ることができたというぐらい印象深いあれなんですけども、大変失礼でございますけども、市長さんは、それに教育長さんは佐藤哲三の代表作「みぞれ」その他実物をごらんになったことはありますでしょうか。まず、その1点お伺いしたいと思います。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 伊藤喜行議員にお答え申し上げます。
 たしかカルチャーで私が市長になってから新発田の有名な方々の遺作展があったと思います。そのときに佐藤哲三さんのたしか赤帽、あの絵画だったかなという気がいたしますけども、何点か見させていただきました。そして、今ほどお話ありましたように、十万堂というのは私の同級生のいたところであります。哲三さんとはどういう関係かわかりませんが、お兄さんも当時の芝中、そして弟さんが私と同期であります。そういう記憶があって十万堂、十万堂という今懐かしい話をお聞きをいたしました。今ほどお話がありましたように、教育委員会で考えることかもしれませんが、言われるとおり百聞は一見にしかず、百見は一行にしかず、やる、これがやっぱり大事なことかなと。あわせてきのうのまちづくり、答弁外で申しわけありませんけど、申し上げたようにやっぱり雰囲気がこういう美術品には必要だろうと思いますけども、美術館のないまちのアートのあるまちづくりをしたいという思いであります。
 以上であります。
○議長(小川弘) 大滝教育長。
◎教育長(大滝昇) 伊藤議員の再質問でございますが、見たかと言われれば見ております。ただ、全部の作品といいますか、そういう形では見ておりませんが、私もちょっと、絵はかきませんけれども、見るのが好きでございまして、長岡の近代美術館とか新潟とかよく出かけます。それから、NHKの「日曜美術館」も2回に1回は見ていると思いますが、佐藤哲三先生と申しますか、画伯は新発田が生んだというよりも新潟県が生んだ画家としてベストスリーに入るということで、いろいろ県でも企画している絵画展があります。先ほど市長の方の答弁にもありましたように、作品を集めるのは結構大変でございますけれども、そういうことでありますし、一つ皆さん方にお知らせしたいのは、外ケ輪小学校の校長室に小学校の5年生のときにかいた花の絵がございますけれども、これは非常に貴重な絵だということで、もう今から十何年前でしょうか、市の方で五十何万を出して修復をした経緯もありますので、そういう意味では大事な本当に郷土が誇る画家だという認識でございます。
○議長(小川弘) 伊藤喜行議員。
◆21番(伊藤喜行議員) 大変ありがとうございました。本当に今ほど市長さん、教育長さん十分ご認識いただいておるということで、新発田の地からようやく日本じゅうに知れ渡っているというご認識をいただいて、私も一安心しました。市単独での開催が本当にこれも少し厳しいのかな。県もご協力いただいて、本当に佐藤哲三の名前が競馬の騎手に相当今凌駕されているような状態のようでして、ぜひともこの地においては佐藤哲三といえば大変な画家なんだということ、そして「みぞれ」だとか「帰路」だとか当市の人が実物をぜひとも見られるように何とぞよろしくご支援のほどお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(小川弘) 次に、高橋幸子議員。
          〔5番 高橋幸子議員登壇〕
◆5番(高橋幸子議員) おはようございます。通告に従いまして一般質問を行います。
 初めに、市長3期目市政の取り組みについてであります。去る11月の市長選におきまして3期目の当選を果たされまして、心からお祝い申し上げます。まことにおめでとうございました。なお一層市民のための市政運営に取り組まれますことをお願い申し上げます。そこで、片山市政3期目のスタートに当たりまして市政の取り組みについて4点お伺いいたします。
 1点目、12月本会議冒頭でごあいさつがございました。また、職員が見守る中初登庁を伝えた表紙の12月1日発行カラー刷りの「広報しばた」でも、3期目の抱負が掲載されておりました。その中で市長は市長選の選挙結果を真摯に受けとめたい、クレームや提言を早速生かしたいと謙虚に表明されておりました。選挙結果を受けて何をどのように市政に生かし、実行されますか。お伺いいたします。
 2点目は、若い世代のすべての家庭を対象とした子育て支援センター拡充や、幼児医療費助成の所得制限を緩和し、経済的負担の軽減に取り組むべきではないかお伺いいたします。私は、4年前12月議会におきましても、2期目のスタートに当たり少子化対策の一つとして、市長に4歳未満児から就学前までにと幼児医療費助成制度の対象年齢を拡大すべきと訴え、質問してきた経過がございます。この間ことし5月1日から非課税世帯を対象に入院、通院ともに就学前まで拡大されたことは評価いたします。チャイルドファースト、いわゆる子供優先社会を構築する観点から、さらに所得制限を緩和し、対象世帯を拡大すべきではないでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。
 3点目、国、地方財政の三位一体改革など続く第2期に入ります来年度は、地方分権からいよいよ地方主権元年とも言われる時代に入るのではないでしょうか。3期目最初の予算編成に向け、いかなる方針できらりと光るまちづくり、みんなでつくろう豊かな新発田を目指しておられますか。お伺いいたします。
 4点目、豊かで健やかな食生活を目指して2005年5月に施行されました食育基本法の考えを具体化いたし、国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくむため、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を国民運動として推進するために、国は食育推進基本計画をまとめ、ことし4月から既にスタートしております。小泉武夫東京農業大学教授の記念講演、食育がもたらす将来の日本像の中で、食べることは生きることで、食育とは素材を育ててくれた人々や素材を用いてつくってくれた人々に感謝して命をいただくことであり、日本固有の民族文化を次世代を担う子供たちに伝えることと訴えていたことを新聞で読み、改めて大人の責任が問われるのではないか、食の大切さを学ぶことは命のとうとさを知ることと実感いたしました。食育は、赤ちゃんからお年寄りまですべての人がかかわる生活の基本です。市長が公約に掲げました豊かな大地を基盤に食、食育を通じた人づくりの課題を遂行するに当たりまして、新発田市食育推進計画を策定すべきではないか、いかがでしょうか。お伺いいたします。
 次に、学校のいじめ問題についてであります。ことしの世相を漢字の1文字であらわすと「命」が第1位と昨日発表されました。改めて命のとうとさを考えさせて、皆様も命のすばらしさ、とうとさを思ったことではないでしょうか。全国的に小中学生のいじめによる自殺者が出ている現状をどのように受けとめておられますか。いじめ問題等は全市を挙げて取り組むべきと考えておりますが、まずは市長のご所見をお伺いいたします。
 さらに、新発田市の学校におけるいじめの実態の把握、そして学校や教育委員会はどのように対応しているのでしょうか。子供たちに人間関係をつくる力をつけるためにどのように取り組んでいるのでしょうか。いじめや不登校、少年犯罪など子供を取り巻く問題が深刻化しております中、新発田市青少年問題協議会や子ども電話相談の役割は大きいと言えます。しかし、40年以上も前の昭和37年6月に設置されました新発田市青少年問題協議会がどのように今まで機能してきたのでしょうか。変化しておる子供を取り巻く環境にどのように対応、機能しているか教育長にお伺いいたします。
 いじめは暴力、いじめている側は100%悪い、いじめを見て見ぬふりをする傍観者もいじめの加害者であること、いじめられている人がいたら自分は味方であると伝える勇気があるのだろうかと私自身にも問いかけております。いじめの解決はまず発見すること、いじめを見て見ぬふりする多くの子供は、いじめは嫌だった、それを言うと自分がいじめられそうで怖くて言えなかったと。そこで5人がいじめはだめだという志を一つにして、そして同志になっていじめを見たら声を上げていこうと、クラス全員で共闘すればいじめはなくせると、現在横浜市教育委員会教育委員、東北福祉大学特任講師、教育再生会議委員、義家弘介さん、いわゆるヤンキー先生と親しまれているその先生の体当たりのいじめ根絶策にとても感銘した一人であります。自殺で訴える力をいじめの克服の生きる力に変えられるよう、大人自身がいじめの傍観者にならぬよう何ができるか、真剣にいじめと闘う大人の姿がいじめ問題解決の第一歩ではないでしょうか。子供たちの幸せを願いつつ一般質問を終わります。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、市民からのクレームや提言をどのように市政に生かし、実行されるのかについてであります。市では、市民のニーズ把握による双方向行政の推進を図るため、市長への手紙を初めとして市政懇談会、出前講座の広聴業務を行っております。市長への手紙は、平成13年2月から行っており、11月末現在で999件もの手紙をいただいております。手紙としていただいた内容につきましては、私が担当部署へ指示を行い、対応させていただいております。特にクレームにつきましては、状況により迅速に対応する場合や、時間を要することにつきましてはそれぞれの計画等との整合を図る必要がある旨を回答させていただいているところであります。また、市政懇談会につきましては、開催の申し込みをいただいた団体の方々と私が直接対話を行う形式を行っており、出された意見、要望等につきましても担当部課長に指示を行い、現状と今後の方向について回答をさせていただいております。このたびの選挙期間中にも市民の方々からさまざまなご意見を直接お聞きをし、早速担当部へ指示し、改善を検討させているものもあります。選挙期間中いただいたものも含め、今まで以上に市民目線でご意見を市政に生かして、市民満足経営に努めてまいりたいと存じます。
 次に、子育て支援センターの拡充についてであります。現在子育て支援センターはいきいき館を初め猿橋コミュニティセンター及び周辺部の保育園に併設し、親子遊び、子育て相談などの事業を展開しており、多くの方々にご利用いただいております。今後整備を予定しております加治・上館保育園、中倉・蔵光保育所、4園の統合保育園につきましても、地域の子育て支援の拠点として子育て支援センターを併設する予定としております。また、民営化を進めていこうとしております市街地の保育園につきましても、保育者のニーズに合わせ、当該法人に対し子育て支援センターの併設について要望していきたいと考えております。
 次に、幼児医療費助成の所得制限を緩和し、経済的負担の軽減に取り組むべきではないかとのご質問でありますが、市といたしましては来年度から拡充実施する方向で、国、県及び他市町村の動向等を踏まえながら所得制限の緩和を図り、対象の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 なお、幼児医療費助成制度につきましては、国の統一した制度として責任を持って取り組むべき重要な子育て支援及び少子化対策であると認識しておりますので、今後も引き続き国、県に強く働きかけてまいる所存であります。
 次に、来年度は地方分権から地方主権元年と言われるのではないか、3期目最初の予算編成に向けいかなる方針できらりと光るまちづくり、みんなでつくろう豊かな新発田を目指すのかについてであります。地方主権の実現には使途の自由な財源があることが条件でありますが、いまだに税源の移譲については不明確でありますし、市税収入においても景気回復の影響を大きく見込めないことから、依然厳しいことが想定されます。このことから厳しい財政状況にあっても地方主権を少しでも実現し、持続可能な都市としての生き残りをかけ、身の丈に合った行財政運営を行うために、行政評価による19施策を重点施策とし、食、食育を共通テーマとした三つの重点課題、食と農の資源循環型社会づくり、健康しばた21めざせ100彩、ニューフロンティア21新発田のひとづくりに関する22施策を重点課題関連施策に指定をし、限られた資源である人、物、金を重点的に配分することでめり張りのある予算配分とすることとしております。その中でも特に新発田駅の橋上化、県立新発田病院の跡地利用、景観条例の策定による新発田らしい景観形成、そして市民生活に直接かかわりの深い食をテーマとした食のまちづくり条例の制定と食育の活動を実施するための検討は、きらりと光るまちづくりの重要な施策として選挙においてもお約束させていただいたところであります。また、このたびの選挙を通じて大勢の方からいただいた激励の言葉とクレームや提言を市政に生かすとともに、平成19年3月定例会で上程予定の(仮称)新発田市まちづくり基本条例により、市民と行政の共創のまちづくりを一層推進し、地域資源を活用する資源力、主体的に行動する市民力、市民主体の行政経営を行う行政力を相乗したまちの活力により、市民生活や産業分野などにおいてみんなでつくろう豊かな新発田を実現したいと考えております。
 次に、食、食育を通じた人づくりの課題を推進するに当たり、新発田市食育推進計画を策定すべきではないかについてであります。当市においては、既に新発田市まちづくり総合計画中期基本計画で食料供給都市のさらなる実現に向けた具体的方策として、三つの重点課題を食、食育を共通テーマとして位置づけており、今後もそれを土台として食のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。この推進に向け食のまちづくり条例の制定、食のまちづくり推進計画の策定により、食のまちづくりの方向性や基本的施策、役割について、行政のみならず市民、各種団体などが共通認識のもと全市的な取り組みとして意図的かつ体系的な食のまちづくりの推進を図るものであります。食のまちづくりの考え方は、食、食育を核として産業振興、健康づくり、人づくり、環境保全、観光振興へと広がりを持たせることにより、将来都市像である食料供給都市の実現を図るものであります。その土地で生産されたものを食することが最も体によいという身土不二、消費者に求められるものを生産するという地消地産の観点から、子供世代を重点に子供から高齢者まで生涯にわたる食育の推進が食のまちづくりを支える大切な要素であると考えております。
 次に、学校のいじめ問題についてのご質問にお答えをいたします。小中学校の児童生徒がいじめによりみずから命を絶つという事例が相次ぎ、本県でも痛ましい事例が発生いたしました。命を絶った子供たちの苦しみと家族の悔しさは想像を絶するものがあり、私自身も大きな衝撃を受け、深い悲しみを感じております。いじめについては、いじめは差別の一つの形態であり、いじめる側が100%悪いとの認識に立っております。議員ご指摘のとおりいじめなどにかかわった問題は全市を挙げて取り組むべき問題であると認識しております。新発田市は、人権擁護都市宣言を行っており、いじめを含めたあらゆる差別と偏見をなくするための取り組みを全市を挙げて進めたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の学校のいじめ問題についてのご質問にお答えします。
 いじめの実態把握につきましては、渋谷アキ子議員のご質問にお答えしたとおりであります。なお、ことし4月から10月末までのいじめの発生件数について市教育委員会が調査した結果では、小学校でいじめの発生件数が9件、中学校でいじめの発生件数が14件となっております。いじめ問題への取り組みにつきましては、これまた米山興一議員のご質問にお答えしたとおり、市内すべての学校の職員への自己点検や校長研修会を実施したところであります。また、子供たちの人間関係をつくる力をつける取り組みとしましては、市内の多くの学校でグループによる体験活動などを通して人間関係をつくる力を育てる活動を教育計画に位置づけ、実践が行われております。加治川中学校区では、今年度中1ギャップ解消の研究指定を受け、これらの教育実践に積極的に取り組み、子供たちが意欲的に学校生活を送り、不登校生徒が大幅に減少するなど大きな成果を上げています。
 次に、青少年問題協議会や子ども電話相談の役割や機能についてのご質問にお答えします。青少年問題協議会につきましては、設置条例にもありますように、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的な施策を樹立する必要がある場合に会長である市長が招集することとなっており、開催についてはさきの森田国昭議員のご質問にお答えしたとおり、早急に開催するよう関係機関等と調整を行っているところであります。
 子ども電話相談につきましては、学校教育課内に専用電話を設置し、電話相談に対応しております。今回のいじめ問題に関する報道を受け、専用電話以外にも教育センター等にいじめに関する相談が何件か寄せられており、相談員や担当指導主事が対応しております。今後も寄せられる相談に対して相談者に寄り添った誠意のある対応を心がけたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 高橋幸子議員。
◆5番(高橋幸子議員) ただいまお答えいただきましてありがとうございました。3期目の市政の取り組み、市長さん、さらに頑張っていただきたいことを再度申し上げます。
 そこで、きょうのたまたま新潟日報に自治体による負担に格差ということで、本県の乳幼児医療費助成ということが新潟日報にも出ておりまして、市長さんもごらんになったかと思います。この中にそれぞれ懐ぐあい反映し、上乗せという形で大見出しで出ております。乳幼児医療費助成に関しましても。新発田におきましても就学前まで通院、入院ともにやっていると。ただし、新発田だけが注?という形でなっております。1歳から3歳は所得制限がない、そしてまた4歳から就学前まではあり。これは、今現在非課税世帯だけが該当するから、この部分が所得制限ありという形になっているのかなというふうに私は理解しております。これを、先ほどご答弁いただきましたように、19年度拡大をしたいというふうにご答弁をいただきました。ぜひこの拡大を本格的なものにするためにぜひ予算化をしていただきたい。今予算編成に向けて市長さんも一生懸命各担当で取り組まれておると思いますけれども、格差ありなのか、なしなのか、ここの部分がぜひできれば格差というか、所得制限をなしというふうにつけられるようなことになってもらえないかなというふうに私思います。と申しますのは、市長さんもこれごらんになるとわかると思いますが、新潟市は隣では所得制限ありとなっております。けれども、聖籠町とか胎内市におきましては同じ就学前までやっておりますけども、所得制限というものもなしとなってあるわけです。本当に近隣の市町村におきまして、阿賀町もそうです。所得制限がなしというふうになっておりますので、ぜひ拡大に取り組まれるというご答弁がございました。その点をどこまで拡大をされていくのか、所得制限まで交えていくのか、所得制限もなしまで拡大していくのか、その件もし市長さんお答えできればお答えいただきたいな、そんなふうに再質問させていただきます。
 それと、あと食の大事な食育を中心にしながらまちづくりに取り組むということは、市長さんが先見の明でそこで食が一番人間にとって大切なんだと、重点なんだということをまちづくりに据えてきたということは本当に評価いたします。今子供たちにとっても朝御飯抜きとか朝御飯食べない、そこでやはりいろんな弊害が出てきている。早寝、早起き、朝御飯運動というのが全国的にも取り上げられている中に、どうやって朝御飯を食べさせていくのか、そういうことを中心にしながら取り組むということ。新発田市食育推進計画も食のまちづくり条例の中に含めるとおっしゃっておりました。具体的に例えば子供たちに朝食抜きをゼロにしていくとか、または中高年に当たりまして私たちが高血圧とか高脂血症とか、そういうものに懸念を、健康に関しましてのメタボリックシンドロームというか、そういうふうな内臓脂肪症候群というふうなものもどこまで減らしていくのか、啓発していくのかということを、それからは学校給食の中におきましても地産地消の野菜をどれくらい持っていくかという、具体的なものがこの食の推進計画の中に盛り込まれるのが推進計画なんでございます。ですから、そういう意味でそこまで盛り込んでいくという具体的に数値目標持ちながら持っていかれるのかどうか、再度お答え願いたいと思います。
 いじめ問題については、本当に重要なことでございます。市長さんご答弁いただきましたように、全市を挙げて取り上げていただきたいと思います。その全市挙げた中に青少年問題協議会会長をしていらっしゃるのが市長さんでいらっしゃいますので、ぜひこの協議会を有効なものに立ち上げていただいて、早急というふうに時期をまだ明確にしておりませんけれども、時期がわかるんであればお答えいただければありがたいと思います。
 いじめの問題は、確かに生きる力をはぐくむためにそれぞれ地域で取り組んでおると思いますけども、教育長さんにお尋ねいたしますが、いじめ問題は要するに子供たちに人間関係をどうつくり上げていくかということが大事だと思います。そこで、学校にいる間、それぞれあると思いますけれども、放課後対策ということで、放課後1年生から3年生までは児童クラブというものありますけれども、4年生、5年生、6年生あたりが児童クラブから卒業するわけですが、そういうまだまだ子供たちにおいてもやはり居場所づくりというか、群れになって遊ぶというか、そういうふうな場づくりというものを必要じゃないかなと思いますが、教育長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 以上でございます。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋幸子議員にお答えを申し上げます。
 一番最初に、幼児医療助成であります。これもきのうお答えしました。一番最初に保護者の方にお会いをしたときに、保護者の方から新発田市どうなんですかと、これがだめではないんですかというふうな提言。全市的に見てこの項目だけは新発田市が一番最低であることは率直に認めます。ここに資料全部あります。それ以外の子育てについては全部丸なはずだと思います。でありますので、先ほど答弁いたしましたように、きのうも佐藤真澄議員にもお答えいたしましたように、来年度予算においてそれを盛り込もうというふうなことを申し上げたところであります。
 そこで、所得制限をどうするかこうするかという問題であります。これ私ごとですから、こういう議場で言うのは本当は差し控えたいんでありますが、しかし私の持論を言うにはやっぱり一つの事例を出さなくちゃならんと思います。片山吉朗という男は私の長男であります。片山食品の代表取締役社長であります。年収は私以上であります。私なんてもんじゃありません。3倍もあります。かかわらず子供が3歳であります。そこに所得制限をつけないでというのは私の信念からしたら到底許せません。ですから、どの辺に線を引くかということを事務方に検討しなさいと、そういうのもあるんですよと。この前の議会には30歳でも子供があってホリエモンさんだ、村上ファンドだ、ソフトバンクだ、こんな方はどんどん出てきます、これから。新発田だって出てきます。ということを考えたときに、本当にそれが公平な社会なのかというのに疑問を感ずるということであります。そういうことを申し上げたいと。
 それから、高橋議員さんこれお持ちになっていると思います。数値目標を全部入れたんです、平成22年まで。ですから、これに向かって最善の努力をする、これがマニフェストであります。そのために本当に市民の皆さんと一緒になって、朝食が欠食している割合が今現状値9.2%。これをじゃ18年から22年度までどうするんだと。数値目標を掲げておりますので、これにのっとってこれ以上の成果が上がるようにやっていくというその努力目標だというふうに見ていただいて、職員、そして市民の皆さんが頑張っていただいて、一緒にやる共創のまちづくり、こういうふうにしていただければありがたいなというふうに思うところであります。
 以上でお答えといたします。
○議長(小川弘) 大滝教育長。
◎教育長(大滝昇) 高橋幸子議員の再質問でございますが、いじめ問題の関係で幸子議員は人間関係だということでございますが、まさにそのとおりでございまして、新潟大学の人間科学部の助教授であります神村先生のお話ですと、いじめの定義というのは非常に幅が広くて非常に難しいんじゃないか。今いろいろ報道等で問題となっているのはやはり対人関係のトラブルだというお話がありました。まさに人間関係ということだろうと思います。
 それで、ご質問の小学校の1年生から3年生までは児童クラブ等あるということですが、クラブのないところもあります。それから、小学校の4年生以降につきましては、確かに居場所づくりとかそういうものが非常に課題であると認識しています。これからの私どもの一番解決の方向に持っていくことに努力しなければいけないなというふうに思っております。青少年の健全育成という観点では学校だけでは当然無理でございまして、社会教育なり生涯学習という観点から、既存団体、これにつきましては健民少年団とかボーイスカウトとか、それからスポーツ少年団等々とあるわけですけれども、それ以外の受け皿というような居場所づくりということになりますと、今まだスタートしたばかりですので、これから期待しているんですが、総合型のスポーツクラブであるとらい夢であるとか、それから文化関係なんかもいろいろな形でこれから挑戦していかなければいけないということがございます。スポーツクラブの関係も今ゲートボールも子供たちがやっているということで、ゲートボールのクラブ連盟にもお話ししましたら、非常にいいことだし、子供たちのために私たちも一汗かこうというようなことで、今そういう受け皿なんかも出てきているということで、それらを一つ一つ拡大しながら頑張っていければというふうに思います。したがいまして、市民と一緒になって考え、また協力してそれに対する人たちにも団体にもこたえていきたいというふうに思っているところであります。
 それから、青少年問題協議会の開催時期でございますが、早急にというお答えしておりますけれども、これは今いじめ関係のまとめをしておりますので、1月には開催したいなというふうには思っておりますけれども、場合によっては2月の初めごろまでずれ込むかもしれませんけど、できるだけ早い時期に開催したいというふうに思っております。
○議長(小川弘) 高橋幸子議員。
◆5番(高橋幸子議員) ありがとうございました。それぞれ今市長さんご答弁いただきましたように実施に向けて新年度確実に実行に実現をしていただきたいと思います。特に市長さんの持論でございましたので、それも確かに高給取られていらっしゃる方にまでもということあるかもしれません。一見考えれば子供にとっては同じじゃないかなというふうな私自身の観点がございますので、所得のあるとかないとかということなしにして一応考え申し上げたわけでございます。そこで、児童手当を今もらっているものの拡大もありますので、せいぜいそこまでのもし所得の制限するんであれば児童手当の部分に付随して出てくるのかなというふうに、そんなふうに思います。とにかく一歩拡大をするということに期待をしていきたいと思います。
 それから、食育のことでございます。先ほど中期的な計画の中でしっかりと載せている。その中にでももしそれをいかにして実施をしていくかということがまた大切なことと思いますので、その点をぜひ実施に向けて、またそれを市民にどういうふうにして知らせていくか、市民が一緒になってやっていくためにはどうそれを情報開示しながらここで取り組んでいるから、一緒になって食農、また食育に取り組んでいきましょうと、そこが今後一番遂行に当たって大事なことだなと思いますので、市民にぜひ情報を開示しながらともに進めていただきたいことを要望し、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長(小川弘) 次に、29番、長谷川清議員。
          〔29番 長谷川 清議員登壇〕
◆29番(長谷川清議員[加治川クラブ]) おはようございます。質問に先立ちまして、私もこのたびの片山市長3期目当選大変喜んでいる一人であります。仕上げの3期目であります。ぜひとも頑張っていただきたいと。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、質問に入らせていただきます。通告に従いまして一般質問させていただきます。最初は、食農教育、いわゆる食育を通して市の活性化というテーマで二つの質問をさせていただくというものであります。一つ目は、食育を共通テーマにして教育ボランティア団体へ行政による新たな支援活動、助成をすることができないだろうかということであります。二つ目は、中心市街地の空き店舗を利用した野菜の直売所を大規模に開設できないかということであります。この二つの問題に対しては、おとといの一般質問初日、渋谷正訓議員さんの質問の中で地産地消の具体的な取り組みについて質問した中で、市長さんは次のように答弁されておりました。まちづくり中期基本計画で示した三つの重点課題を食育という共通テーマで関連づけてまちづくりに取り組むこととしています。その重点課題の一つが食と農の資源循環型社会づくりの推進であり、有機資源センターで生産された良質な堆肥の農地還元による元気な土づくりを進め、安全、安心な農作物の安定生産を目指すものである。消費者に求められるものを生産する、消費者視点に立った農業を推進するため、地消地産による消費者に喜ばれる産地づくりを目指し、新発田市まちづくりの一環として新発田市地消地産推進計画を策定中であると述べられております。
 また、この推進計画の中では資源の地域内循環を推進すると、また安全、安心な食の提供、食育を推進していく、そして食を中心とした地域経済の活性化の推進を、それぞれを基本方針に掲げ、その実現に向けて取り組もうとしているということを答弁なさっております。その中の具体的な取り組みとして四つほど挙げておりました。?として、子供たちによる給食残渣の分別を進め、有機資源センターへ搬入する給食残渣リサイクル活動の推進。?として、地元農業者から食材提供の推進による学校給食での地元食材利用の拡大。?として、地消地産での消費者意識の変革を促す、料理教室などのNPO法人等による活動への支援。そして、?として新発田のなべなど地元農産物を利用した食をテーマとしたイベントの継続的な開催を推進する。その中でも生産者と消費者がお互いに顔の見える直売所では、堆肥を主体とする減農薬、減化学肥料栽培、また生産履歴の確実な記帳と開示を特徴とするほかとは違う新発田市ならではの農産物の販売を行う。そして、新たな直売所の整備についても検討していくと、こう答弁されております。まさにこのとおりであり、私がお願いしたいのもこの中であります。今回の質問は、よりこの中で具体的に実際じゃどのようにやるのかということを質問させていただきたいと思います。
 まず、最初の質問は市長が言われました?番であります。子供たちによる給食残渣の分別を進め、有機資源センターへ搬入する給食残渣リサイクル活動の推進ということの中で、食育をテーマにしてボランティア団体に行政による新たな活動支援や助成ができないのだろうかということの質問であります。これは、学校給食の残渣分別を堆肥化しているような自治体は全国では無数にあると思います。しかし、当新発田の川東地区にある車野小学校、そして竹俣小学校のように児童みずからが、子供たちがみずからが残渣の分別を行っているような事例は、私もあちこち探しましたが、全国的にはほとんど私は見つけられませんでした。たまたま県のホームページには全国で3校と表示されてありました。少なくてもそのうちの2校はこの新発田にあるわけであります。それほど貴重な子供たちの体験になっているだろうと思っております。この活動は3年前に車野小学校から始まって、子供たちみずから行う給食残渣の分別も、そしてことしからは竹俣小学校へと広がりまして、そして皆さんもご存じのように、先日12月1日の新潟日報あるいは朝日新聞でも紹介されましたように、竹俣小学校では6年生の児童16名が食育実践学習で全国最高賞を受賞いたしました。そして、12月3日、つい先日でありますが、東京までこの16人の子供たちが出向き、その成果を発表してくれました。新発田市の子供たちが東京で堂々と分別の大切さ、そしてリサイクルの大切さを訴えてきたのであります。大変すばらしいことだと、私は純粋にこの頑張った子供たち、そしてこれを支えてくださった教師の方々、そして地元PTAの方々、本当に拍手を送りたいとそう思います。
 また、給食の残渣の分別を行っている子供たちの多くは、環境に優しい取り組みにも興味を示してくださっております。環境やエコについて考えるようになっているようであります。そして、この取り組みがどんどん、どんどん発展していった中に、恐らく自然と給食残渣を少なくしなければならない、いわゆる食べ残しを少なくしなければならないんだと、こういうことにも気づき、またそれに対してみんなで話し合い、その方法についてどうしたらいいのか、これも子供たちみずからが考え、答えを出していく、これも大事な食育の一つだろうと私は思っております。新発田市の子供たちが給食残渣の分別やリサイクルされた堆肥での野菜栽培の体験など、本当に生きた体験を通して、いわゆるインターネットや机の上の模擬体験ではなくて本当に生きた体験、生の体験を通して今回の小学校の子供たちのように一人でも多く自信に満ちあふれた成長を遂げていただきたいと心から願っておりますし、私自身も精いっぱい支援していきたいと思っております。新発田市の子供たちが今回の竹俣小学校の子供たちのように他市町村へ、あるいは全国へエコ特使として活躍し、成長できるような絶好の教育の一つだと考えております。
 そして、市長もさきの渋谷正訓議員の答弁の中で子供たちによる給食残渣の分別を進め、有機資源センターへ搬入する、給食残渣リサイクル活動を推進していくんだと答弁しております。ぜひともより強く推し進めていただきたいと思います。しかし、現状は残渣の分別に取り組みたい意欲的な小学校があっても、それを指導してくださるNPOの方々、ボランティアの方々が限界に来ており、取り組めない現状になっております。その主な理由がボランティアの方々の経済的な負担が大きいということであります。一生懸命やればやるほど経済的負担が強くなってきておるようであります。そして、指導者の人数不足から時間的な負担も大変大きくなってきているということであります。このようなことから新たなボランティア団体も誕生していないこと、なかなか、子供たちのことだから、一生懸命やってあげたいと個人的に聞けば言ってくださる方はあるのですが、実際に指導にまで至らない、団体として育たないというのが現状にあります。現在では、子供たちが分別した残渣を週2回加治川の有機資源センターに運んでいってくださるようであります。このボランティアの方々でありますが、運んでいってくださいます。その油代、人件費を賄うために野菜を販売したりしながらガソリン代を稼ぎ出す工夫をしているわけですが、全然追いつかないのが現状のようであり、またそういう話を聞いております。もっと指導してあげたくてもできないのが現状なんであります。もっとボランティアの方々が協力しやすいような仕組みをつくらないと、決してもっともっとよその学校には普及していかないのが現状ではないのでしょうか。未来の新発田市を担う子供たちの成長のために教育委員会と行政が互いの分野を超え、食育を共通テーマにし、場合によっては教育特区をも視野に入れた新しい支援策を検討し、市内多くの小学校への取り組みの普及につなげられないものでしょうか。市長さん、教育長さんのお考えをそれぞれお聞かせください。
 次に、中心市街地の空き店舗を活用した野菜の直売所を大規模に開催できないかという質問であります。これもさきの答弁の中で生産者と消費者がお互いに顔の見える直売所では云々というのがありました。そしてまた、新たな直売所の整備についても検討しているという市長の答弁がありました。新発田市のほとんどの農家が水稲、いわゆる稲作を中心とした兼業農家であります。大規模に野菜を生産し、問屋出荷や独自の販路を持っているような農家はほんの一握りであります。大部分の農家は販路を持たないような規模で、さまざまな自家用野菜の作付を行っているような、そういった農家の方々がほとんどではないでしょうか。このような農家の方々にこそ有機資源センターの堆肥を使用していただき、おいしい特化した野菜の栽培に挑戦していただけるような栽培技術の支援や堆肥の助成等の支援ができないものか、そして地消地産につながるような特化した野菜栽培をこういう小さい農家からも栽培していただけないものか、できる方法はないのだろうかと私は常々考えておりました。
 そして、この方々で生産された野菜を販売する場所が直売所であります。その新鮮野菜直売所を新発田市街地の本当のど真ん中に、それも大規模につくってみてはどうでしょうか。農家の方々には家計に余裕、家計に余裕というよりもへそくりに余裕といった程度かもしれませんが、それでも余裕があれば市街の中心街からの買い物をまた楽しみにできる機会がふえるのだろうと思います。そして、消費者の方々には食の安心と家族の健康を提供できるような、そんな魅力ある直売所を市街地のど真ん中に開設できないだろうかという提案であります。そして、さらに直売所周辺を健康ロード、健康の道とし、市長がよく言われている新発田のなべあるいは地元農産物を利用した食をテーマとしたイベントの継続的な開催、あるいはNPO法人等による料理教室の開催、またあるいは定期的な栄養講習会の開催、その他健康をテーマにしたイベントや展示などを行い、駐車場やコミュニティバスとの連携も図り、ご年配の方々から若者まで気楽に楽しめるような、そして新鮮野菜直売所が新発田の新しい台所となるような場所に発展していけたらいいなと、そんな夢を描いております。借り受ける家賃の問題や組織、ルールに関する問題など、解決しなければならない課題は大変多くあると思いますけども、人が大勢集まるところになるならば解決の糸口は必ずあるはずであります。市長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 最後の質問でありますが、これは質問と要望になるわけでありますが、ことし3月に開通した五十公野西新発田線の羽越線アンダー、いわゆる東塚ノ目地下道のことであります。その地下道の東新町側出口の交差点で交通量が倍増し、交通事故の危険が増していることについてであります。開通当時からこのアンダーが開通したことによって利便性が向上し、交通量が倍増していました。そして、11月からの県立病院の開業に伴い、県立病院へ行く交通ルートとしてこの東塚ノ目地下道を利用する車がさらにふえてきたのだろうと思われます。カルチャーセンター前の道路を利用する方も多いようでありますが、病院側出口が羽越線踏切と間近な交差点となっているため、時間帯によっては非常に出づらい交差点になっているようであります。それらも原因して郊外から県立病院に行くルートとしてこのアンダーを利用する車が多くふえてきているのだろうな、そんなふうに思われます。この東新町側出口の交差点は、さらに右折車線がとれる幅はあるんでありますけども、現在右折車線になるべき中央部分が白線を引かれてあり、いわゆる安全帯の道路標示がされております。右折車線がない状態であります。そして、この交差点が直角な丁字路でなくて病院側に曲がる方に鋭角になっている丁字路であるために、病院側の方が大変見づらい交差点となっております。そしてまた、数十メーター離れた左側にはこれもまた、信号機はあるんでありますが、変形な交差点があり、そちらから来る車の進入の確認もしづらい交差点となっておるようであります。いずれにしろ病院に用事に来た車が、病院ばかりではありませんけども、病院に用事に来た車が交通事故に遭ってしまったんであっては何もなりません。そんなことにならないように当初計画よりも早期にこの危険箇所の工事を促進していただくことはできないのか、安全を確保していただくことができないのかお尋ねとお願いをするものであります。
 以上三つのことに質問させていただきましたが、よろしくご答弁お願い申し上げます。
 以上であります。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 29番、長谷川清議員の食育を共通テーマにして教育ボランティア団体へ行政による新たな活動支援、助成についてのご質問にお答えをいたします。
 食育を推進するためには、さまざまな実践や成果は行政や学校だけではなし得ません。特に食品メーカーが主催した第14回食の冒険グランプリのグループ部門で竹俣小学校が応募総数163作品の中で最高賞のグランプリを受賞することができました。これにつきましては、NPO法人ユー&ミーの会の皆さんが給食残渣の分別を初め資源の循環について熱心に指導していただいたたまものと感謝を申し上げます。これらの例は、まさに当市がまちづくりの総合計画で掲げた共創の理念の実践例であると言えます。3月定例会に上程を予定している(仮称)まちづくり基本条例は、21世紀型の行政経営は市民と行政が相互の信頼関係を醸成し、おのおのの役割と責任を自覚して協力し合いながらまちづくりを進めていくことが重要であるとの考えから、参画と協働についての基本的な手続を条例化したいというものであります。また、今後予定している食のまちづくりの実践のためには、議員ご指摘のボランティア団体の経済的な負担や人手不足などの課題がありますので、協働理念に基づく活動が必要であり、持続可能な制度の確立に向けて検討してまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地の空き店舗を活用した野菜の直売所を大規模に開設できないかのご質問であります。本市では、地元で生産された農産物が単に地元で消費されるということだけでなく、消費者が何を求めているかを見きわめ、消費者視点に立った農業生産を行う地消地産を進め、消費者に喜ばれる産地づくりを目指し、食のまちづくりの一環として新発田市地消地産推進計画を現在作成しているところであります。計画では、資源の地域内循環の推進、安心、安全な食の提供、食育の推進、食を中心とした地域経済の活性化の推進を基本方針に掲げ、その実現に取り組むこととしております。中でも生産者と消費者がお互いに顔が見える直売所における農作物の販売を進めることは議員が言われるように消費者に食の安全と健康を提供し、地域経済の活性化につながるものと考え、推進していくこととしております。加えて、既存の直売所での販売額が伸び悩んでいる現状を踏まえ、販売日や品ぞろえなどを直売所間のネットワーク化を進めることにより、消費者ニーズの把握に努めるとともに、堆肥を活用した減農薬化学肥料栽培とトレーサビリティーの徹底により新発田ならではの農作物販売を行う新たな販売所の整備についても検討していくこととしております。
 また、おいしい特化した野菜の栽培技術の支援や堆肥助成等の支援についてであります。堆肥の微量要素の供給機能に着目した健康でおいしい野菜の生産を推進することとしておりますが、この栽培指導については県の農業普及指導センターやJAなどの専門家の協力を得て進めてまいりたいと考えております。堆肥の利用助成については、アスパラガス農家や果樹組合などの生産組織からの購入希望に対しては、一定量以上の大口利用について、本年度からの新規事業である豊かな大地再生支援事業を通じて助成をしておりますので、地域で相談をされて有機資源センターの優良堆肥を使った安心、安全でおいしい果樹、野菜を栽培し、地消地産につなげていただきたいと考えております。
 次に、西新発田五十公野線東新工区早期促進についてであります。西新発田五十公野線の県道米倉板山新発田線交差点から市道松橋線までの延長約1,000メートル区間は、新発田市・紫雲寺町・加治川村合併建設計画に登載された路線であります。そのうちの県道寄りの一部は、民間宅地開発時に道路用地をあけていただいており、交差点部分の開通には数軒のご協力をいただくのみとなっております。しかしながら、平成18年11月1日に開院いたしました新潟県立新発田病院へのアクセスを円滑にするため、当面は西新発田五十公野線の緑町工区、富塚工区の早期完成に全力を注いでいるところであります。そのためご質問の区間につきましては、これら事業中の区間の完了の見通しがついた段階で事業化を考えていきたいと思います。
 なお、西新発田五十公野線と県道米倉板山新発田線交差点の安全確保につきましては、今後も県とともに信号機設置を新潟県公安委員会に申し入れていきたいと存じます。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 29番、長谷川清議員の食育を共通テーマにして教育ボランティア団体へ行政による新たな活動支援、助成をすることができないかについてのご質問にお答えします。
 議員ご案内のように、川東地区3小学校の給食残渣の分別、堆肥化など食育の取り組みの中で、NPO法人から多くの活動支援をいただいております。川東小学校においては講演会への講師派遣、学校花壇への堆肥の提供等をしていただき、また竹俣小学校、車野小学校においては学校給食の残渣分別において水切りや堆肥化に適さない残渣の分別指導、協力をいただいて、食のリサイクルに加え児童一人一人に食の安心を意識させる取り組みとして大きな成果を上げているところであります。竹俣小学校においては、食品メーカーが主催いたしました全国規模のイベント、第14回食の冒険グランプリのグループ部門で最高賞のグランプリに輝き、12月3日、東京パレスホテルでの授賞式で全国に向け竹俣小学校の取り組みを発表したところであります。市では、食育の一環としての新しい事業として給食残渣堆肥化モデル事業を取り組むことで学校等と協議を進め、教育ボランティア団体からの協力も含め詳細な実施手法について検討しているところでございます。現在教育ボランティア団体への新たな活動支援、助成は予定しておりませんが、平成19年度から再編成することとしている食とみどりの新発田っ子プラン事業を各学校で実施していく中でボランティア団体からいただいた活動支援や成果を十分に調査、検討いたしまして判断してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
○議長(小川弘) 29番、長谷川清議員。
◆29番(長谷川清議員[加治川クラブ]) 答弁大変ありがとうございました。最初の学校給食の分別残渣、それに伴うボランティアの方々の件についてでありますが、最近多く新聞等に、この車野小学校、竹俣小学校の活躍でありますが、取り上げられるようになってきております。そういうことから、これから先このような事業に取り組みたいという学校が多く出てくると予想されます。既に私の方でもある先生の方から取り組みたいんだけど、どうしたらいいんでしょうねという相談も受けております。しかし、先ほど言いましたように、現在のボランティアの方々では到底これ以上対応できないのが現状であります。しかし、市長さんが言われておりますように食、食育を通じていろんなものを取り組んでいくんだと、その熱意大変私は大賛成しておるものであります。学校教育の中の食育も大事な教育だと思っております。先ほどから出ているいじめの問題、これらについても食育を根底にしながら子供たちが自然環境に興味を持ち、考えることによって自然に優しい人間、そこからお互い人間に優しい人間へと、そういった教育の効果もこれは大きく期待できるものであります。そういう観点からもぜひとも多くの小学校にこういった取り組みを広げていきたいんだと、そう本当に願っている一人であります。それについては、先ほどから何遍も言っていますように、それを指導する方々が余りにも少な過ぎる、余りにも負担が大き過ぎる、この問題を早期に解決していただけるように、そして具体的な新たなボランティアも含めてでありますが、活動してくださる方も含めてでありますが、場合によっては有償ボランティアという形も含めながら、そういう方たちが本当に真に子供たちのために喜んで活動できるような環境を整えていただきたいと本当に強く願っております。ぜひとも前向きに、それも早期に検討してくださるようお願いいたします。
 それから、野菜の直売所の件でありますが、これもさまざまな問題があります。そして、そこにかかわる中、私は先ほど小さい農家の方々ほどそういうところに協力していただき、そしてそういうところというのはお母さん方、おばあちゃん方になるのかもしれませんが、そういった方々が自分の野菜を持って新発田市内に入ってくる。そこで自分の野菜を売る。そして、帰りに何かちょっとしたものを買っていただく。人が動く、人が集まる中心にこの直売所ができないのかな。郊外には今さまざまな直売所があり、先ほど市長さんおっしゃられるように、また売り上げの低迷しているところもありますし、また売り上げがどんどん、どんどん伸びている直売所もあります。そういったところとの連携をとることもまた大事なことだと、これも私もそう思っております。そして、まちの中、中心部につくる直売所において、先ほど言いました小さい農家の方々が私は主役になると思いますが、しかし大きな農家の方々、プロの農家の方々の協力あるいは中心街に店を構える八百屋さん、この方々の協力なくしてこういうところに直売所は開けないはずであります。
 そして、そこで堆肥の利用なんでありますが、大きく使う、量をいっぱい使う方々には今助成制度もあるようでありますし、また田んぼにまく方々には助成制度があるようであります。しかし、今堆肥センターへ買いに行く堆肥は400キロで2,000円であります。1トン5,000円の堆肥になっているわけであります。一般家畜の農家の方々から譲り受ける価格からしたらおおむね倍の金額になっております。そして、これをまして小さい農家の方々に使っていただこうと思ったら大変なことであります。これらをもっと価格を下げ、小さい農家の方々にも使っていただけるような、そんな堆肥にしていただきたい。これは、いろんな意味で堆肥センターの経営ということも絡めまして難しいものが、ハードルがあることは承知しております。しかし、幾らつくっても使っていただけない堆肥であれば、これは考えていただかなければならないだろう。価格もそうでありますし、その堆肥のよさ、できた品物のよさをこれもアピールすることも堆肥の需要につながるかと思います。価格とあわせて堆肥のよさをもっともっとアピールする政策も考えていただきたいと、こんなふうに思いますが、この辺の見解をもう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 29番、長谷川清議員にお答えを申し上げますが、最初のボランティアの方々大変ご苦労しておられて、なかなか参入もまた難しいというふうな中で、お答えをいたした中でいわゆるボランティア団体の経済的な負担や人手不足などの課題がありますので、協働理念に基づく活動が必要であると、持続可能な制度の確立がということで申し上げたわけでありますが、やはり具体的に現実コミュニティバスも今はもう運行し、委託をいたしておりますし、図書館運営についても検討しているわけでありますし、そういういろんなものを踏まえながら、予算というものも含めながら協働で持続可能な仕組みづくり、これが必要であるという形で検討しているというふうなことでご理解をいただければなと、こういうふうに思います。
 それから、2番目の直売所の問題であります。ちょっと見解が違うと思うんですが、やはり民業圧迫ということもあり得るわけでありますので、私は申し上げたいのは例えば加治川であれば特化したものをできないのかなというふうに思う。小さければ小さいほど。今回後援会活動の一環として加治川地区の農家の皆さんのとこ回りました。結構いろんなことやっておられるわけであります。そういうものの直売所をまちの真ん中にというふうな方法もあろうと思います。これについても農水省に陳情に行った経緯もあります。そして、それについてはお墨つき第1号もらったんですけども、推進計画できていないというふうなことで、一応は見送ったとこでありますけども、よく検討をして、やはりありきたりのものといったらまた大変なんですが、手元にあるものを直売というふうにするのか、これからの農業をどう考えるのかということをよく考えた上でやっていかなくちゃならん問題も踏まえているなというふうに思います。それと、きのうも申し上げたように、食育を調べていったら十二斎市というのが新発田市にあったそうであります。十二斎市という、そういう露店市場があったと。そういうものの復活も考えてみたらどうなのかなというふうにも思っているとこであります。いずれにしましても、もう一つは加治川にあるならば、きのうも申し上げたように、これは小さいということじゃないにしてみても、加治川特産、加治川ブランドとするならば、38度というこのネーミングをなぜ使わないのかなと。そして、そこになおかつ特化したものをというふうなことを農家の方、大型農家であろうが小規模農家であろうが考えていただくのが一番いいのかな。中心部においては私どもも今検討をしているとこでございます。
 あわせて堆肥によるコストの問題、品質の問題、それから販売価格の問題等につきまして、きのうお答えいたしましたように、今検討をさせているとこであります。歳入歳出だけで民間委託なんてできるわけないんです。ですから、まさに工業簿記による計数管理というものをやりなさいという形でやらせておりますので、それが出てくるまでいましばらくご勘弁をいただきたいということであります。
 以上であります。
○議長(小川弘) 29番、長谷川清議員。あと3分ぐらいしかありませんから。
◆29番(長谷川清議員[加治川クラブ]) 逆に加治川地区の方に提言いただきまして大変ありがとうございました。38度線、そこの直売所につきましても私も精いっぱい考えてまいりたいところであります。
 これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
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○議長(小川弘) 次は、高木浩久議員でありますが、高木浩久議員については、会議規則第50条第1項の規定により、議席で発言することといたします。
 高木浩久議員。
◆33番(高木浩久議員) おはようございます。通告しました三つの項目について質問します。
 一つ目の項目、障害者福祉についてです。障害者基本法では、12月3日から12月9日までを障害者週間と規定しています。ことしは終わってしまいました。国連は、障害者の完全参加と平等という目標を実現するために1981年を国際障害者年とすることを決議しました。完全参加と平等は、25年後の今もすべての障害者の願いです。完全参加と平等の平等は、結果の平等を意味するものではなく、機会の平等、チャンスの平等を意味するものだと私は個人的に思っております。完全参加と平等を実現するためには市民の障害者への理解が必要です。また、障害者とその家族の要望の中には障害者のことをもっと知ってほしいということがあります。市民の間に広く障害者の福祉について関心と理解を深めるために、今後も障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施していただくことを初めに要望します。
 さて、昨年10月に制定された障害者自立支援法では、障害者への就労支援があります。しかしながら、障害者の就労についてはなかなか進んでいない現実があります。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、民間企業や国、地方の公的機関に課せられた雇用する従業員や職員に占める障害者の割合は、国、地方の公的機関は2.1%以上、教育委員会は2.0%以上、正社員56人以上の企業は1.8%以上です。障害者雇用率は、平成18年6月1日で新発田市が1.48%、新発田市教育委員会がゼロ%です。このことについて現在はどうなのかお尋ねします。また、もしも達成されていない場合は今後の対応についてお聞かせください。一方、民間企業への就労支援の対策についてもお聞かせください。
 次に、障害者差別禁止条例の制定についてです。今国連で障害者の権利条約の話し合いが進められています。障害者の権利条約草案とその選択議定書は12月13日から15日の間に国連総会で採択される見込みです。現時点での国連総会決議案では、2007年3月30日に国連本部で障害者権利条約とその選択議定書が署名のために公表される予定です。また、千葉県議会で10月11日、障害者差別をなくすための条例が成立しました。条例の名称は、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例です。雇用や教育、不動産取得など八つの分野で障害を理由としたサービス提供の拒否など具体的な差別行為を明記し、解決に向けた手続を盛り込んでいます。来年7月1日に施行されます。このような変化の中、新発田市で障害者差別禁止条例の制定を要望いたしますが、片山市長のお考えをお聞かせください。
 次に、昨年6月定例会で一般質問いたしました身体障害者療護施設の設置についてです。あれから1年半が経過しました。その後の片山市長の取り組み状況についてお聞かせください。障害者のいる家族の最大の不安は親亡き後です。この不安は今も続いております。不安解消のための現在の取り組みをお聞かせください。
 二つ目の項目、法令外負担金、補助金の見直しの進捗状況についてです。負担金、補助金の必要性と公益性は時代とともに変化していきます。負担金、補助金が適正に執行され、市民生活の向上が図られることは市民の願いです。しかし、長い年月の間の慣例化などにより目的と使い方に多少のずれが生じているとすれば、負担金、補助金の見直しにより常に目的に合った効率的な執行がなされるということで、喜ばしいことです。負担金、補助金の見直しについて、平成15年度を検討期間とし、平成16年度に見直し方針を作成、平成17年度予算に反映されています。そのことが平成17年3月定例会で行政報告されております。その後の平成17年度と平成18年度の取り組み状況はいかがでしょうか。また、その中で合併した旧豊浦町、旧紫雲寺町、旧加治川村のものが含まれていればその状況もお聞かせください。合併調整方針の内容に応じて見直し時期を決定するということで、当然見直しは必要ですが、合併した地域としては十分に意見交換を行っていただきたいという思いからです。
 次に、補助金等見直し基準表にある事務の適正化についてです。負担金、補助金を受けている団体で市に事務局を設置し、市職員が事務局の業務を実施している団体は見直しの進捗でどうなったのかをお聞かせください。また、片山市長は行政改革本部長として、事務局の移設についてこれまでの取り組みを踏まえて今後どのように進めていくのかお聞かせください。
 新発田市行政改革推進計画の後期計画では、負担金、補助金の対象外の関係団体等の事務局業務の見直しが計画されています。今後市に事務局を置いている関係団体の事務局業務のあり方を進めていくためにも片山市長の方針をお聞かせください。事務局業務については、それぞれ団体個々の事情があります。その点を将来を見据えながら協議していく必要がありますので、ぜひとも慎重に丁寧に行っていただき、市民にとって最もよい形にしていただきたいとの思いからです。
 三つ目の項目、生と死に向き合う機会の創設について質問いたします。昔は、家庭の中で高齢の者が死ぬことで家族は死について考え、生命の大切さ、愛する人の喪失体験、高齢者をいたわる考え方が身についていました。しかし、自宅で最期を迎える人は減りました。今は死がブラックボックス化していると言った人がいます。核家族化の弊害として、家庭の中で死に対して考える機会が減っています。人間は、一人の例外もなくいつか必ず死を迎えます。生と死に向き合う機会というのは、死をタブー視することではなく、死についてさまざまな角度から向き合うことによって生命の有限性を率直に認め、1度きりの大切な人生をよりよく生きることを考えるいわば生命尊重教育としての意味があります。生と死に向き合う機会の実践方法として、次のテーマの中から幾つかを取り上げて児童生徒、家庭、地域が一緒に考える機会を創設することを提案します。
 一つ目のテーマは、死への準備教育です。病院やホスピスのターミナル、終末ケアの現場で働く医師や看護師に講演を依頼したり、例えば自分の母親ががんになったと想定し、そこで告知の仕方を初め母親の気持ちをどう理解し、家庭でどう支えていくかというように具体的な事例に即して考える機会を持つ。
 二つ目のテーマは、喪失体験と悲しみの体験です。身近な愛する人の喪失体験とそれに伴う悲しみのプロセスに対する理解を深める機会を持つ。こうした体験は、悲しみに暮れている人に援助の手を差し伸べるためにも必要です。人生の中で喪失体験は避けられませんが、これを十分に消化して乗り越えられれば人格的に大きく成長することも可能です。
 三つ目のテーマは、自殺防止教育です。8年連続して年間の自殺者数が3万人を超えています。自殺は、せっかくこの世に生をうけた人間にとって、どんな理由があったとしても許されることではありません。例えばある大学の死の哲学の講義時間に中学生の子供に自殺された父親に体験を語ってもらい、自分の話が少しでも自殺防止に役立つならとその父親は自分のつらい体験を語ってくださったそうです。私語の多いこともある講堂内がこのときはしんと静まり返って、聞き入る学生たちの中には涙をぬぐう学生もいたそうです。後日1人の学生があの話で子供に自殺された親の苦悩がよくわかり、自殺を思いとどまったと教授に告げたそうです。このような機会を持つ。
 四つ目のテーマは、交通安全教育です。ドイツでは、交通安全教育を続けたことで交通事故死を大幅に減らした実績があるそうです。その方法は、第1に精神的な基礎レベルの教育として社会的な責任感、倫理観を育てる。第2に、そうした生命倫理に基づいて具体的な状況への対処方法を訓練する。交通事故は、瞬間的な判断力や注意力の欠落も大きな原因の一つとなるので、相手の生命を尊重する教育とともに技術的な訓練も重視したそうです。無謀運転による交通事故がなくなりません。もちろん人生には避けられない死もありますが、交通事故による死は運転者の心構えによってある程度避けられる死です。車優先の考え方から人優先の考え方に変わります。同時に交通事故の怖さを歩行者にも知ってもらう。私自身首の骨を折ることでこのような障害を持つとは思っていませんでした。障害を疑似体験してみれば怖さを実感でき、注意できます。だれにでも起こる可能性があるので、注意し過ぎるということはありません。私自身これを受けておけばよかったと思います。
 五つ目のテーマは、さまざまな人に接するです。子供、老人、障害者など無知による差別や弊害があります。さまざまな人と出会い、話し、知り、友達になる中ですべての人に親がいて、家族がいて、存在していることに価値があり、助け合うから、人間であり、この世に不必要な人間など一人もいないことを体験で確認できます。そして、自分の存在を肯定することができるのです。例えば目が不自由だが、盲学校ではなく普通校に通っている児童のクラスでは、先生は黒板に字を書くときは声を出すか児童に声をそろえて読みましょうと言い、運動会ではクラスの児童が一緒に走り、ソフトボールのときにはみんなで話し合って特別のルールをつくった。それは、ボールは10秒間拾ってはいけない、ピッチャーは近くに寄ってやわらかな球を投げるなどです。自然に接し方を身につけています。社会のいろいろな場面にさまざまな人がいるのが当たり前という状況にする必要があります。そのため一、二回で終わるのではなく、継続的な交流、訪問活動、障害児の統合教育を進めるべきです。これらの機会を持つこと、つまり生と死を考えることは自分への思いやり、他者への思いやり、自然環境への思いやり、未来の子供への思いやりにつながり、心を健全にします。物質的な豊かさを追い求めるのではなく、人と人の関係、今ある健康の大切さに気づくでしょう。生涯学習との兼ね合いを考えながら、全年齢に対して生と死に向き合う機会の創設を提案します。大滝教育長のお考えをお聞かせください。
○議長(小川弘) 市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 高木浩久議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、障害者雇用率についてであります。すべての事業主は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、進んで障害者の雇用に努めなければならないとされ、特に国及び地方公共団体に対しては2.1%、教育委員会で2.0%という民間企業より高い法定雇用率が設定をされております。当市の雇用率につきましては、議員ご指摘のとおり平成18年6月1日現在で新発田市が1.48%、教育委員会がゼロ%といずれも法定雇用率を下回っているのが現状であります。未達成の理由といたしましては、合併及び障害を持った職員の退職によるものであります。今後におきましても国及び地方公共団体は障害者に対し率先して雇用の場を提供する責務があることを認識をし、職員の採用の方法等についてさまざまな方策を検討し、法定雇用率達成に向けて一層の努力をしてまいる所存であります。
 次に、民間企業への就労支援の対策についてであります。昨年10月に制定された障害者自立支援法では、新たな就労支援事業の創設や雇用施策との連携強化を図ることになっております。障害者のこれまでの就労状況を見ますと、養護学校卒業者の55%は福祉施設に入所しており、また就労を理由とする施設退所者はわずか1%の状況でありました。このようなことから、新しい地域障害者就労支援事業では、ハローワークが施設などと連携して個々の障害者に応じた支援計画を策定をし、計画に基づく就職、職場の定着化を支援するというようなものであり、全国的に順次拡大をしているところであります。県では、本年4月から障害者を多く雇用する企業、障害者多数雇用事業者から物品等の調達を積極的に行うことを支援するスマイルカンパニー制度を導入しております。また、ハローワーク新発田では、就職に向けた取り組みを的確に行えるよう支援する医療機関と連携した精神障害者のジョブガイダンス事業を実施しております。なお、市においては、障害者の就労や生活についての悩みを関係機関と連携を図りながら、必要な指導、助言などを行っている社会福祉法人のぞみの家福祉会の障害者就業・生活支援センターアシストに本年4月から活動の場を提供するなど、側面で支援をしているところであります。今後新たにどのような支援ができるか、障害者団体やハローワークなど関係機関と協議、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、差別禁止条例の制定についてのご質問にお答えをいたします。国連における障害者の権利条約である障害のある人の権利及び尊厳の保護及び促進に関する包括的かつ総合的な国際条約については、障害のある人すべての人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び充実することを目的として第61回国連総会会期中に採択を目指していると報道されています。また、千葉県においては障害者差別の禁止を目指す障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例が全国で初めて成立し、宮城県でも一時検討されたことがあると聞いております。障害者に限らず一人一人の人権を尊重し、差別をなくすことはだれもが願うところであり、障害者基本法では国民の責務として障害者が差別されることのない社会の実現に寄与するよう努めなければならないことが明記されております。市では、人権擁護都市宣言を行っており、また新発田市まちづくり総合計画においても障害者基本法などを受け、人権啓発の推進や障害者、高齢者福祉の推進を施策として取り組んでいるところであり、障害や障害者に対する差別を定義し、禁止することを条例として制定することは現在のところ考えておりません。
 次に、身体障害者療護施設の設置についてのご質問にお答えします。昨年の10月に3障害の一元化などを盛り込んだ障害者自立支援法が成立をし、4月から施行されております。同法では、障害福祉サービスの実施に当たっては障害者のニーズを把握するとともに、障害福祉計画の策定を義務づけておりますことから、在宅及び施設利用者を合わせて665名の障害を有する方々を対象に10月にアンケート調査を実施をいたしました。複数回答を可能とした調査でありましたが、将来的には2.3%、約15名の方が療護施設への入所を希望しておられ、21.9%の方がご自身の老後を不安に思っているとの回答がございました。なお、昨年の6月以降法人に施設の設置や特別養護老人ホームへの併設などについてお話をさせていただきましたが、現在及び将来の確たるニーズが把握できず、設置に関しての費用等も含め経営計画のめどが立たないとの回答でありました。また、最近の市町村のニーズにつきましては、潜在的、将来的なニーズがあることは承知しているものの、具体的な数値は持っていない状況にあります。このことから、アンケート結果を踏まえ、今後開催される障害福祉計画策定委員会の中で、身体障害者療護施設についても今後の方向性などについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、法令外負担金、補助金の見直しの進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。1点目の平成17年度並びに平成18年度の取り組み状況と旧豊浦町、旧紫雲寺町、旧加治川村分の状況についてでありますが、ご案内のとおり負担金、補助金の見直しについては平成16年度に見直し方針を策定し、あわせて個々の負担金、補助金の見直し目標を設定した上ですべての負担金、補助金の見直しを行ったものであります。見直しにつきましては、平成17年3月定例会の行政報告でも申し上げましたとおり、削減を目標としたものではなく、財政運営の健全性、透明性の確保、予算の適正な執行などの観点から、必要性、意義を精査するゼロベースでの見直し、限られた財源の中で変化に的確に対応するためのスクラップ・アンド・ビルド、目標達成時期を明確にする終期の設定、公正、中立、客観性の確保のための第三者意見の反映、透明性の確保と説明責任を果たすための情報公開の徹底の五つを基本方針として進めてまいりました。結果として、最終的に見直し対象となった395件中平成17年度には達成が290件、73.4%、未達成が105件、26.6%となり、平成18年度までの累計では達成が319件、80.8%、未達成が76件、19.2%となっております。
 また、旧豊浦町、旧紫雲寺町、旧加治川村の状況についてでありますが、旧豊浦町分については当初から旧新発田市分一緒に取り組みを進めております。旧紫雲寺町、旧加治川村については、五つの基本方針に基づき担当課を中心に見直しを進めてまいりました。
 なお、今回の取り組みについては平成17年度、平成18年度予算への反映を目指し、2カ年間の取り組みとして進めてまいりましたが、最終的に未達成となったものは今後課題を整理し、達成目標に向けて随時進めてまいります。また、今回のような全体的な見直しについては、まちづくり総合計画、行政改革推進計画などの中長期的な政策的方向性も踏まえて、5年を周期として見直すこととしております。
 次に、2点目であります。事務局の適正化の観点からの事務局業務の見直しについてお答えをいたします。事務局業務の見直しについては、これまでの方針に基づき個々に見直しを進めておりますが、全体的な見直しとしては、行政改革後期推進計画でお示ししておりますとおり、今年度実態調査を行い、現状把握、分析後平成19年度に方針を策定し、平成20年度から22年度まで取り組むこととしており、現在は実態調査の準備を進めているところであります。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 高木浩久議員の生と死に向き合う機会の創設についてのご質問にお答えします。
 議員ご指摘のとおり、自宅で最期を迎える人が少なくなり、家庭の中で死に接する機会が減っております。一方、ゲーム機の上では簡単に人を殺めることができるなど、特に子供たちが生と死に対する尊厳を身につける場が少ないことには少なからず危機感を抱いております。生と死に向き合う機会については、小中学校において自殺防止教育にかかわって発達段階に応じた命の大切さの教育を行ったり、総合的な学習の時間ではさまざまな人に接する体験学習を通して思いやりの心をはぐくんでおります。議員提案のような内容も含めて、さらに幼少期から学校教育の場とともに、生涯各期にわたる生涯学習の場で積極的に取り上げることを検討していきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 高木浩久議員。
◆33番(高木浩久議員) 1点だけ質問させていただきます。
 身体障害者療護施設の件ですけども、アンケート調査して多少必要だという人たちもいて、国の方針もあるわけですけれども、実際問題この施設がこの地域に今ない状態で、今後重度の障害者はこの地域で親亡き後暮らしていけるのかどうか、その点が私大変不安なんですけれども、片山市長さんの今後重度の障害者の人たちがこの地域で暮らしていけるようになるのかどうかという、その点についてどう思われているのかお聞かせいただけますでしょうか。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 高木浩久議員にお答えをいたしたいと思いますが、本当にまさに親亡き後の問題であります。そういう障害を持った方々の施設、これについては先ほど申し上げたようになかなか難しいというふうな状況にあるのは事実であります。試みていろいろやったわけであります。やはりこれは市単独というふうなことでは無理なので、広域的な問題ないしは県、こういうものも視野に入れながらやはりお伺いしたときに担当部署に行っていろいろお話をしながら、県としての考え方も聞きながら進めてまいりたいと、こんなふうに思うところであります。ご理解をいただきたい。努力はしてみたいと思います。
 以上であります。
○議長(小川弘) 高木浩久議員。
◆33番(高木浩久議員) ありがとうございました。今お尋ねした部分で回答あったわけなんですけども、施設がない、できる状況は難しいという方向になっていったとすれば、重度の人たちをこの地域でどういうふうに支えていくかという施策の部分も出てこようかと思いますので、今後できる計画の中で設置してくださる事業者を探すという方向と重度の人をどうやって支えるかと、そこを真剣に考えていっていただかないと、親亡き後という問題はいつまでも残っていきますので、その点もう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 再度申し上げますが、市単独では今の段階では非常に難しいと。でありますから、国県の施策の中に何かあるのかないのか、どうなのか。その辺は担当部長の方がよくわかると思いますけども、私がやり得るとするならば広域的な、県も含めた、そういう中において一つの場所があり、そういうところに引き取っていただくというふうな方向しかないのかなと、そのために努力していきたいと、こういうことでありまして、市単独にそれを施策に入れるとかどうとかというふうなのは、今私の方から即答することはコメントはできないということでございます。
 以上であります。
○議長(小川弘) 青山健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青山武夫) ただいまのご質問でありますけども、現状は高木議員さんもご存じだと思うんですけども、実際待機としておられる方は新発田市全体で2名という状況であります。それから、その中でもお一人はショートステイを繰り返し使われていると、お一人は在宅で過ごされているという状況であります。それと、参考になるかどうかわかりませんが、私どももこれについての取り組みをどうするべきかということはこれからの計画作成には入れていきたいと思っていますけれども、現実に南デイサービスを障害者専用の日という日を設けてやっておりますが、予定したほどの人が利用されないというのも実態です。この辺のことも含めて、せっかく市としてそういう受け入れ態勢といいますか、日常の生活支援を障害者デイという位置づけも含めて設置したにもかかわらず、実際、希望は大変あったんですけども、利用者はわずかしかおられない、この辺のことも少し分析しなきゃならないかなというふうに考えておりますので、いずれにしましても今作成中であります計画の中でいろいろと論議させていただきたいというふうに思います。
 以上です。
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○議長(小川弘) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 零時22分  散 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成18年  月  日

       新発田市議会 議 長     小  川     弘

              議 員 12番 長 谷 川     清

              議 員 29番 長 谷 川     清

              議 員     佐 久 間  敏  夫