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新潟県 新発田市

平成18年12月定例会−12月12日-03号




平成18年12月定例会

 平成18年12月新発田市議会定例会会議録(第3号)

〇議事日程 第3号
平成18年12月12日(火曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                       平成18年12月定例会(18.12.12)
┌──┬───────┬───────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │        通     告     項     目     │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│ 8 │長谷川   清│1 国民健康保険税について                  │
│  │(日本共産党)│2 都市計画税について                    │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│ 9 │加 藤 和 雄│1 市立図書館を民営化するのでなく直営で充実を        │
│  │       │2 新発田を芸術文化の薫るまちに               │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│10│渋 谷 恒 介│1 編入合併した旧3町村への取り組みと地域別構想について   │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│11│中 野 金 夫│1 有機資源センターの運営について              │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│12│渋 谷 アキ子│1 いじめ問題に対する新発田市の取り組みについて       │
│  │       │2 高校全県1学区制について                 │
│  │       │3 認定こども園について                   │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│13│青 木 泰 俊│1 橋上駅構想の課題                     │
└──┴───────┴───────────────────────────────┘
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
 ─────────────────────────────────────────
〇出席議員(60名)
  議 長   小  川     弘       副議長   宮  野  昭  平
   1番   渋  谷  恒  介  議員    2番   梅  川  昭  廣  議員
   3番   斎  藤     浩  議員    4番   西  方  信  威  議員
   5番   高  橋  幸  子  議員    6番   牛  腸     栄  議員
   8番   青  木  泰  俊  議員    9番   加  藤  和  雄  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   渋  谷  ア キ 子  議員
  12番   長 谷 川     清  議員   14番   関     雄  一  議員
  15番   小  林  敬  司  議員   16番   本  間  庄  一  議員
  17番   坂  井  俊  夫  議員   18番   江  畑  廣  一  議員
  19番   比  企  広  正  議員   20番   都  倉  昇  一  議員
  21番   伊  藤  喜  行  議員   22番   中  野  金  夫  議員
  23番   米  山  興  一  議員   25番   大  沼  文  佑  議員
  26番   菅     幸  一  議員   27番   高  橋  正  春  議員
  28番   宮  崎  善  男  議員   29番   長 谷 川     清  議員
  30番   菊  池  政  英  議員   31番   下  條  莊  市  議員
  32番   宮  島  信  人  議員   33番   高  木  浩  久  議員
  34番   長 谷 川     隆  議員   35番   渋  谷  正  訓  議員
  36番   稲  垣  富 士 雄  議員   38番   入  倉  直  作  議員
  39番   瀧  澤  佳  春  議員   40番   片  貝     浩  議員
  41番   井  畑  隆  司  議員   42番   渡  邊  信  夫  議員
  43番   間  藤  陽  一  議員   44番   丸  山     亨  議員
  46番   佐  藤  武  男  議員   47番   平  山  直  樹  議員
  49番   中  村     功  議員   50番   小  川     徹  議員
  51番   星  野  幸  雄  議員   52番   巖     昭  夫  議員
  53番   渋  木  武  衛  議員   54番   宮  崎  光  衛  議員
  55番   井  畑  隆  二  議員   56番   長 谷 川  健  吉  議員
  57番   佐 久 間  敏  夫  議員   58番   森  田  国  昭  議員
  59番   藤  間  章  二  議員   60番   木  村  聡  男  議員
  61番   本  間  道  治  議員   62番   長 谷 川     晃  議員
  63番   二 階 堂     馨  議員   64番   五 十 嵐     孝  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員(4名)
  13番   本  間  廣  正  議員   24番   川  崎  孝  一  議員
  45番   井  浦  純  一  議員   48番   斎  藤  五  男  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       助役         大   山   康   一
       収入役        芹   野   秀   夫
       教育長        大   滝       昇
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     青   山   武   夫
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     今   村   正   博
       上下水道部長水道局長 伊   藤   英   二
       教育部長       築   井   信   幸
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  高   沢   誠 太 郎
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  清   田   幸   司
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  下   妻       勇
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(建築課長)
                  小   池   又   男
       教育部副部長(教育総務課長)
                  籠   島   敬   一
       会計課長       居 木 井   孝   誠
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
       事務局長       相   馬       寿
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英
       庶務調査係長     井   越   信   行
       主任         大   崎   弥   生
       主任         佐   野   丈   昭



          午前10時00分  開 議
○議長(小川弘) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(小川弘) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において渋谷アキ子議員、宮崎善男議員、長谷川健吉議員を指名いたします。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(小川弘) 日程第2、これより一般質問を行います。
 12番、長谷川清議員。
          〔12番 長谷川 清議員登壇〕
◆12番(長谷川清議員[日本共産党]) おはようございます。通告しております2点について質問させていただきたいと思います。
 まず第1は、国民健康保険税についてでございます。これについては、二つの観点から質問をさせていただきます。まず第1点は、編入される地域の保険税は、合併調整方針では合併年度を含む4年間は不均一課税とし、平成21年度で統一をする。したがって、4年間で新発田市税率に近づけるために、平成18年度は差額の4分の1を近づける、19年度は3分の1を、20年度には2分の1を近づけるとの調整が行われることになっております。ここでいう統一と申しますことは、税の増額ということと同義語であります。合併したことで増税をするということでは、合併が原因の市民サービスの低下ということになるかと思うわけであります。
 ここで考えなければならないことは、編入された町村では、この現状の税額でこれまで事業運営をしてきたということであります。たとえ統一するにしましても、従来の保険税で運営してきたことを検証し、どこがよかったのか、どのような対策をとってきたからこういうことになったのか、そういうことを検証するべきではなかろうか。
 例えばイとして、五、六割の世帯が国保に加入をしておりますので、一般会計からの繰り入れなどを行っていたり、ロとしては国保税の収納率はどのような状況であったのか、それぞれに格差があるわけであります。それから、ハとしては住民の健康維持増進対策はどのように図ってきたのか、医療費削減の努力をどのようにしてきたのかということであろうかと思います。ニとしては、基金の積み立てなどを必要以上に行っていないかどうかなど、現保険税でやってこれたこの点をいろいろ分析をし、よりよい統一の方向を模索していくべきではないかと考えるものであります。
 次に、保険税の増額が行われることで、今でも県内トップクラスであります保険証の資格証や短期証への切りかえがさらに増加するのではないかと心配するものであります。これはこの保険証の取り上げということは大変ひどい話であり、国保の原点にかかわる、人の命にかかわる重大問題であろうかと思うわけであります。
 このことに関しましては、去る11月6日、県議会の普通会計決算委員会の福祉保健部の質疑の中で、日本共産党の五十嵐県議が、「生活が厳しく、国保税が払えなくて資格証明書で病院の窓口で10割負担でお医者さんにかかる人と、本来の保険証の人との病院の受診率を調べましたら、これは他県の調査ではありますが、100倍以上の差があった」ということを述べております。
 また、質疑の中で県の答弁では、「病気や負傷した人のいる世帯、失業したりリストラで離職した世帯は国民健康保険施行令で」、ここには五つの項目を挙げておりますけれども、「特別の事情に当たり、被保険者証の返還を求めない。さらに、資格証が交付されている世帯が新たに病気にかかったり失業した場合も、手続をとれば国民健康保険証を交付する」と答弁をしています。
 また、医薬国保課長は、「資格証明書等の発行に当たりましては、これまでも市町村へ指導、助言の際に一律に交付することなく、滞納者との十分な相談の機会を持ちなさいと、滞納者個々の実情を十分に勘案して交付の判断をしてくださいということを言ってきておりますし、これからもそういうふうに指導していきたいと思っております」と答弁をしております。
 新発田市は、県内の市町村の中では資格証や短期証の交付状況が高い位置にあります。県の課長の答弁でも、個々の市町村によって担当者あるいは滞納者の方々の申し出の状況によって、多少の取り扱いの違いがあるかもしれませんので、重ねてこれからも市町村に対する指導、助言、被保険者である方々に対する制度の周知徹底も必要だろうと認識していますとしております。これらのことから明らかなことは、国民健康保険施行令で基本的には病気になったら手続をすれば保険証の発行をしてもらえる、そのように考えてよいのではなかろうかと思うわけでありますが、この点についてお伺いをしたいと思うわけであります。
 次に、都市計画税についてお伺いをいたします。合併によって編入された地域に都市計画税が新しく課税される方針です。旧紫雲寺町や加治川地域では、経過措置により平成20年度まで現行のとおりとし、その後新市で調整するとしています。今市民の置かれている現状を見ると、格差社会と貧困の広がる中、定率減税廃止、住民税増税などが追い打ちをかけて、さらに今後消費税増税なども予想されております。このような生活がますます苦しくなっていくことが明らかなとき、新しい増税となれば、全く厳しいものがあります。
 まず、状況把握ということでお尋ねしたいことは一つにはこの都市計画税課税によって、旧町村別、例えば豊浦、紫雲寺、加治川でどれくらいの税額となるのか教えていただきたいと思います。
 2番目といたしまして、合併編入地域で今後予定あるいは予想されております都市計画事業や土地区画整理事業はどのようなものがあるのかということですが、これも教えていただきたいと思います。私は、これらのことを踏まえて、都市計画税は市街化区域に限定された目的税であり、経過措置後も課税を延期することが妥当かと考えるものでありますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
 このことに関しましては、去る平成16年の6月定例会におきまして、我が党の宮村幸男議員が旧豊浦町に係る同趣旨の質問をし、これに対し市長は、「税の原則である公平、中立な課税を遵守しなければならないということは言うまでもありませんが、目的税である都市計画税の適用につきましては、今後十分検討していく必要があると考えております」と答弁をされておりますが、市長の考えを再度伺いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
 以上、2点についてよろしくお願いをいたします。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。12番、長谷川清議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、国民健康保険税についての合併調整方針と編入された町村でやってこられた点を分析し、よりよい統一の方向を模索していくべきについてであります。国保税率は、合併後4年間かけて統一するとの調整方針を受け、各年度必要とされる医療費、介護給付費などをもとに基金の残高や地域への影響を考慮して毎年度算定をしております。これからは一層高齢化が進むことや、団塊の世代の方々の大量加入などにより、医療費の増加が見込まれ、国保運営はますます厳しい状況が想定されますが、今後も新発田市国民健康保険運営協議会を初めとする各種関係団体のご意見をお聞きしながら、よりよい制度運営を目指したいと考えております。
 また、出産育児一時金の受領委任払い制度を初めとし、保健事業では半日人間ドック、肺がん検診、骨粗鬆症検診及び地域別運動教室事業の実施など、合併前の旧町村になかった事業についても実施をし、医療費の適正化に向け、取り組んでいるところであります。
 次に、病気になったら手続をすれば保険証を発行してもらえるという考えでよいのかについてであります。資格証明書は単に滞納があるという理由で発行しているものではなく、年に数回実施しております納税相談に応じてもらえない場合や、訪問して来庁を再三促しても対応いただけないときに交付をしており、制度運営の基本である相互扶助の精神に基づき、保険税を納付した方との負担の公平性を保つためのものであります。したがいまして、病気になり、手続さえすれば発行するというものではありません。まずは納税相談を受けてもらうようお願いをいたします。
 次に、都市計画税についてでありますが、合併協定書に基づき、豊浦地区は平成18年度まで、また紫雲寺地区は平成20年度まで課税しないこととし、法の経過措置を適用しているところであります。ご質問の旧町村別の課税額がどれくらいになるかに関しましては、平成18年度ベースで試算いたしましたところ、豊浦地区では約5,000万円、紫雲寺地区では約900万円となっております。
 なお、加治川地域は都市計画区域外のため、課税対象となっておりません。
 次に、合併編入地域で今後予定、予想されている都市計画事業、土地区画整理事業はどのようなものであるかであります。まず、豊浦地区におきましては、真木山中央公園の公園事業や月岡特定環境保全公共下水道及び公共下水道を都市計画事業として実施し、今後も引き続き両下水道事業を行うこととしております。
 また、紫雲寺地域におきましては、藤塚土地区画整理事業及び海老池線などの街路事業並びに県立紫雲寺記念公園の公園事業を都市計画事業として実施し、今後も引き続き公園事業や新たに公共下水道の計画を予定をいたしております。
 なお、加治川地域におきましては、都市計画区域が存在しておりませんので、都市計画事業はございません。
 次に、経過措置も課税も延期することが妥当とのご質問につきましては、合併特例法では最長5年の不均一課税が認められているところ、本市の場合は3年間の不均一課税期間を設定しております。現行の地方税法では、市街化区域全域を課税するか、全域課税しないかの二者択一となっておりますが、旧2町の歴史的背景や地域事情もありますことから、現在この期限が切れた後の取り扱いに関して、鋭意検討を重ねているところでありますので、いましばらくお時間をいただきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 12番、長谷川清議員。
◆12番(長谷川清議員[日本共産党]) ありがとうございました。
 国保税の課税の統一につきましては、さまざまな今後の運営の中でよりよい方向を目指していくというふうなことでございますが、確かに従来私らの町村でやっていなかったような施策もいろいろやられているというようなことはわかるわけでありますが、しかし現状の税額でやってきたというような実情も十分考えて、市民に理解をされるような立場でぜひ統一の方向も考えていっていただきたいと思うわけであります。
 それから、二つ目の質問であります、病気になったら手続をすれば資格証や短期証から保険証の再発行をしてもらえるのではないかというようなことを申したわけでありますけれども、単にそういう形だけでなくて、やはり計画納税等の、そういう納税に協力をするというような立場を示す皆さん方については、再発行するんだというふうなお話だと思います。しかし、皆さん方も払えれば確かに自分も協力をするというふうな立場はあると思うんですけれども、なかなか生活も厳しい。私も国保でありますけれども、なかなか負担感の大きな税だと思うわけであります。ですから、なかなか払いたくても払えないというふうな実情もあるわけでございまして、ただ払えないというふうなことだけで保険証の停止というふうなことはやはり十分考えていかなければならないことではないかと思うわけであります。
 県の決算委員会での実情についても私先ほどるる述べましたけれども、新たにその世帯に病気をした人あるいは負傷した人たちが出てきた場合には、それを優先して手続をすれば、納税の意思があるというふうなことも確認されれば、保険証は交付をするべきだというふうな指導をされておるとは思うわけでありますので、その点についてはどうなのかと、そういうことについてはもう一遍答弁をしていただきたいと思いますが、ただ私たちが生活相談を受ける中で、市民の皆様方からうっかり納入を忘れていたり、あるいは督促状を見ないでいるといいますか、来たのを見ないでいたりすると差し押さえの事前通知というふうなのが郵送されてくるというようなことも言われておるわけであります。県の指導というのは、個々の実情を十分把握をして、皆さんの立場を理解をする中で、相談をする中で判断をしていただきたいというふうなことを言っておるようでありますが、私らの生活相談の実態とちょっとかけ離れているような部分もあるわけでありますので、その辺のことについてもう一度答弁をお願いをしたいと思うわけであります。
 それから、都市計画税の件でございますが、これから新たに下水道事業等を中心にさまざまな事業が予定をされている。そして、市の内部では都市計画税、取るところと取らないところというふうなことはできない、一律だというふうなお話でありますんで、それは理解させていただきますが、今までそういう都市計画税がないというふうな形でやってまいりました町といたしましては、市に入って新たに固定資産税の0.2%ですか、上乗せされるというふうなことは、確かに皆さん方、負担感を感じると思いますので、市長の言われるように、これからも十分考慮した上で対処をしていただくような形をとっていただきたいというふうに思いますが、そのことについても再度お聞きをして、理解をさせていただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 12番の長谷川清議員にお答えをいたしますが、1点目の資格証、いわゆる病気になったら手続さえすれば保険証を発行してもらえるのかというふうな点については、最後に申し上げたように、まず納税相談に乗ってくださいと、こういうことを申し上げたはずであります。それにまつわって、いろんなことがあるようでありましたら、担当部長にお答えさせますので、何かありましたら言ってください。そういう一つのものをきちっと、これはもう毎議会に近いくらい、この問題、話が出ているわけであります。そのたんびに同じようなことを繰り返し言っているわけであります。これも平行線なんです。ですから、それと合わないというんだったならば、何が合わないのか、何が悪いのか、そういうものをきちっと示していただきたい。国保運営協議会でみんな議論しているはずなんです。こういうことを第1点目、申し上げたいと思います。
 それから、都市計画税につきましては、これからよくよく検討した上でと。いずれにしろ、やめるかやるかのこれしかないわけです。そのときに、やめたと言ったときに新発田の税収がどうなるのか。新発田の市民が今まで納めておったのは何なのか、こういう問題も起きてまいります。ですから、この都市計画税によってもたらされる恩恵というものは各地域にもあるわけであります。いずれにしましても、どちらかをとっていかなくちゃならんといったときに、今の状況下において、どうなるのかということについて、今確約した答弁は申し上げられません。というのは、今検討している最中でございますので。いずれにしても、私自身とするならば、これをなくするという方向にはいかないということだけは申し上げておきたいと思います。
 以上であります。
○議長(小川弘) 12番、長谷川清議員。
◆12番(長谷川清議員[日本共産党]) ありがとうございました。
 国民健康保険証を資格証や短期証に変えるといいますか、差しかえるものについては、私もいろいろ調べまして、新発田市が他市町村に比べてトップクラスだと先ほど申し上げたとおりでありますが、平成18年の6月1日現在で新発田市では滞納世帯が2,393世帯、このうち短期証の交付されている世帯は22.9%というふうなことになります。これは県内の市町村では第2位といいますか、2番目の高さというふうなことになっております。それから、資格証の交付の世帯は223世帯で9.3%というふうなことでありますが、これは県内の市町村の中では3番目に高い数値というふうなことになっておるわけであります。
 それで、滞納世帯の2,393というふうなのは、加入全世帯の12.9%というふうなことで、これも県内では2番目に高い数値になっております。それから資格証、短期証の件については、計画納税といいますか、皆さん方、なかなか払いたくても払えない状況の中、何とか努力をしていただきたいというふうなことで、計画納税等で対応しておるわけでありますが、その状況の中でもこういうふうに県内でも高いレベルにあるわけでありますので、その原因はどういうのかというようなことも大事でありますし、やはり命にかかわることであります。先ほども申し述べましたけれども、資格証と本来の保険証と違う世帯で病院への受診率というのは100倍以上も違うというふうなことでありますので、命にかかわる重大問題でありますので、十分その辺は考えていかなければならないことだと思うわけであります。
 ただ、私申しましたのは、県とかの指導は個々の家庭の状況を十分把握する中で、把握といいますか、納税するかしないかというふうなことをお話し合いをする中で、そういう資格証、短期証の交付というふうなことがあるわけだと思うわけでありますが、私らの生活相談の中では、そういう実情を理解していただけない中で、資格証、納税の差し押さえの事前通知等送られてくるというふうなこと、それは私らと、それから担当の皆さん方との話し合いというふうなのも必要だったと思うわけでありますが、そういうことを一部被保険者の方々から言われますけれども、それらの対応についての担当の立場でのお話もこの際伺いたいと思うわけであります。
 それから、都市計画税のことにつきましては、確かに課税するかしないかというのはどっちかなんだというふうなことでありますが、私らの心配していることを率直に申し上げますと、私らの都市計画税を課税をされたとしても、果たして私らの地域にどれだけのそういう都市計画事業、区画整理事業等をやってもらえるのか、その部分に税を投入していただけるのか、あるいは市街地の中心部の方にそういう税金が振り向けられていくのではないかという、そういう心配があるというふうな、率直なそんな考えから、そういうことを申し上げたわけでありますが、それはいろいろ私らの下水道事業とか何かそういうふうなことについても関連しているというふうなことを理解しましたが、国保税の件について担当の立場のお話もお伺いをしたいと思います。
○議長(小川弘) 青山健康福祉部長。
◎健康福祉部長(青山武夫) 長谷川清議員のご質問にお答えいたします。
 まず、今ほど滞納、資格証等の発行についてのご質問でありますけれども、短期証、資格証を発行する前に、本来であれば減免という必要な方ですと、ご存じのとおり、災害等に遭った場合あるいはリストラ等に遭った場合というふうなことを規定されていますけども、それ以外にその他特別の事情により生活が著しく困難になったときというふうな項目もございます。これについては、減免に当たっては減免申請者個々の具体的な事実に基づき、徴収猶予または分納の方法等によっても担税力が脆弱なため、納付が困難であると認められるものについて適用するといったふうな形で救済措置はきちっと設けてあるわけであります。そういう意味では、再三短期証を発行する前あるいは資格証を発行する前には、その旨相談においでいただきたいということでお話もさせていただいておりますし、担当職員も昼夜問わず訪問しているわけですけども、そういう状況があっても、なお来ていただけないというふうなのが実態であります。そういった方々について、やむなく私どもとしては資格証、短期証を発行している事実でありますので、もしそちらの相談窓口ですか、おありのようでありますけれども、そちらの方でそういった方がおられましたら、ぜひ国保担当の方の窓口に行って相談するように働きかけていただければ大変ありがたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(小川弘) いいですね。
◆12番(長谷川清議員[日本共産党]) はい、ありがとうございました。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(小川弘) 次に、加藤和雄議員。
          〔9番 加藤和雄議員登壇〕
◆9番(加藤和雄議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問いたします。
 最初の質問は、市立図書館を民営化するのでなく直営で充実をという項目で、図書館の民営化問題について質問いたします。ご承知のように、小泉前首相が構造改革の名のもと、徹底した規制緩和策をとり、従来自治体が担ってきた事業を民間にも開放しました。2003年、平成15年の9月、地方自治法が改定され、自治法に基づく公の施設の管理に関して、従来の公共的団体などへの管理委託制度から、民間法人も参入できる指定管理者制度に変わりました。当時新聞は、民間開放による市場規模を50兆円と試算し、経済界は大きな期待を寄せているという記事を載せています。政府は、民間開放の推進の理由を民間の経営ノウハウによるサービスの向上とコストの低減だとし、積極的に民間開放を進めるよう求めています。国の三位一体の改革で補助金の削減、税源移譲、地方交付税削減の中、当市では民間委託の拡大がなされてきております。この間市長は、民でできることは民でということで、公共施設維持管理業務の外注の拡大、デイサービス、ホームヘルプサービスへの民間活力の拡充、学校給食の民間委託や保育園の民間委託を進めてきています。
 さらに、2006年、ことし3月に発表した新発田市の行政改革推進計画後期計画では、事務事業全般にわたり、民間委託推進の観点から総点検を実施し、質及び費用対効果等を検討しながら、民間委託への拡大を図ると明記しています。自治体が本来担うべき事業を民間活力の活用とか経済効率などといい、歳出を減らす理由で即民間にという考えには、私は疑問を感じます。特に図書館においては、管理運営が民間に移ったら、無料が原則の図書館のサービスがどうなるのか、プライバシーは守れるのか、ほかの図書館との連携や協力がスムーズにいくかなど多くの面で弊害が出るのではないかと心配されます。
 「図書館は、国民の教育と文化の発展のための施設であり、それに寄与することを目的とする」と図書館法では規定しております。文部科学省は、2001年、平成13年、文部科学省告示第132号で公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準を定めています。また、ことし2006年3月に、やはり文部科学省が基準を定めた後の社会や制度の変化や新たな課題等に対応して、これからの図書館運営に必要な新たな視点や方策等についての提言、「これからの図書館像―地域をささえる情報拠点をめざして―」を発表しています。
 さて、新発田市の図書館は1929年、昭和4年に新発田市の名誉市民であります故坪川かん平氏の寄贈により、閲覧室、学習室、書庫、事務室を完備した新発田で最初の町立図書館として、現在の文化会館の敷地に開館しました。そして、さらに1939年、昭和11年4月にステージとホールを備えた附属図書会館が開館しました。これも坪川氏寄贈によるものです。こうした坪川氏の厚意と熱意によってつくられた図書館と附属の図書会館は、当時新発田町民だけでなく、下越地方全体の文化活動の中心として1979年、昭和54年まで利用されてきました。現在の図書館は、1984年、昭和59年11月に開館し、1階は児童閲覧室、坪川記念室など、2階に一般開架閲覧室など、3階には市政・藩政資料室などの施設があります。冊子「新発田市の教育」によれば、平成16年度実績で図書資料で約16万6,000冊、視聴覚資料で約9,000点を蔵書し、利用については年間で約7万3,000人、貸し出し点数は一般図書、児童図書、その他を含めて約25万1,000点となっています。利用登録者数は16年度で約2,000人、16年度末登録者数は約3万人となっています。
 なお、郷土史や藩政資料約1万5,000点も蔵書しているとのことです。合併後は、図書館の分館が3カ所ふえて7カ所、分室が4カ所あります。
 そんな現状を踏まえて質問したいと思います。まず最初に、新発田市まちづくり総合計画では、基本目標ごとに、特に重点的に推進している施策に加え、分野横断的、総合的に推進すべき三つの課題の一つに、ニューフロンティア21新発田ひとづくりの推進を掲げていますが、市長は図書館事業をどう位置づけているのか伺います。
 新発田市の図書館の始まりは、前段にも述べましたが、坪川かん平氏が自分を育ててくれたふるさと新発田に感謝し、未来を担う子供たちのためにと寄贈してくれたものです。現在の図書館は、その遺志を受け継いで建てられています。それは児童閲覧室が充実していることや、図書館事業におきましてもボランティアによる読み聞かせや学校出前読み聞かせや夏休み、クリスマスの企画など、また健康推進課が行う3カ月健診時には、ブックスタート事業を行うなど子育て支援としても大きな貢献をしていることなどからもうかがえます。2005年、平成17年度には子ども読書活動優秀実践図書館として文部大臣表彰を受賞したと聞いていますが、これらのことが評価されたものだと思います。
 そこで、市長に伺います。市長から見て、現在の当市の図書館事業の特色や魅力をどうお考えになっておられるか伺います。また、国が示した公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準についての基準で当市の図書館事業を評価した場合、どの項目で努力、改善が必要と考えておられるかを伺います。
 私は、図書館の民間委託は図書館の目的や使命から見ても問題であると考えます。民間委託にするのでなく、直営で市民サービスを充実すべきと考えます。市長は2003年、平成15年12月議会での私の一般質問で、図書館を外部委託が望ましいと答弁しています。その後どのような検討をしたのか、また今後の計画は具体的になっているのかを伺います。
 図書館の外部委託は委託ありきでなく、広く市民、利用者、図書館協議会、関係団体等の意見を十分に聞いて、時間をかけて検討すべきものと考えますが、市長の考えをお伺いして、次の質問に入ります。
 最初は図書館の民営化の問題について質問いたしましたが、図書館はそのまちの文化水準を示すとまで言われています。2番目の質問も文化に関する質問です。質問項目は、新発田を芸術、文化の薫るまちにです。そうなりますように思いを込めて質問いたします。郷土を愛することや人間の優しさ、豊かさが法律や上からの強制で育つものではないと考えます。先人の歴史や文化を学び、自然やよい芸術、文化に触れてこそ、豊かな人間形成ができるものと考えます。残念ながら、当市には博物館や美術館がありません。市民から博物館や美術館の建設の声の要望もありますが、それを出すと、片山市長から厳しい答弁が返ってくるのが目に見えますので、今回はこの質問は先送りにいたします。しかし、当市には多くの遺跡があり、そこからの出土品やこれまで収集、蓄積した貴重な民具や市民から寄贈された美術品など数多くあると聞いています。それらは貴重な市民の宝です。市には、それら先人の残した財産をきちんと保存し、後世に引き継ぐ使命があると考えます。また、それらを倉庫に眠らせておくのではなく、調査研究し、広く市民に公開し、活用を図るべきと考えます。
 そこで、教育長に質問いたします。現在それらの保存管理や活用はどのように行われているか伺います。収集や保存については、専門の知識や見識が必要と考えられます。当市には博物館や美術館はありませんが、職務として専門の学芸員を置き、また人材を育成すべきと考えますが、見解を伺います。
 以前予算委員会でも質問しましたが、市が所蔵している美術品等については600余点もあると聞いています。寄贈されたものの紹介やどんなものが収蔵されているか、市民に紹介してはどうかと考えますが、見解を伺います。
 各地域には公民館やコミュニティセンターがあります。巡回展などを企画して、より多くの市民が鑑賞できるようにしてはと考えます。また、商店街のウインドーや空き店舗、たまり駅などを利用し、そこに収蔵品を展示して商店街を歩いて絵画等が鑑賞できるようになれば、新発田を芸術、文化が薫るまちとして文化的にも貢献できるのではないかと考えますが、見解を伺います。
 最後に、市長は現在新発田市の行政改革推進本部長として行政改革に必死になって取り組まれておられます。しかし、効率や費用対効果などではかれない分野があります。文化や芸術分野がそうだと思います。それを後回しにしているように思えてなりません。私の思い違いかもしれませんが、そうであることを願って質問を終わります。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員の市長の町づくりの大きな柱の一つとして、ニューフロンティア21新発田ひとづくりの推進を挙げていますが、図書館事業をどう位置づけしているのかというご質問にお答えをいたします。
 ご案内のとおり、ニューフロンティア21新発田ひとづくりの推進事業は、子育てから学校教育、社会教育までを有機的につなげ、当市の文化や特色を生かして21世紀の新発田を担う子供たちを育成することを目指して実施している事業であります。市立図書館についても子供の精神の発達段階で大きな役割を持つ読書活動の拠点施設となっており、健全な子供の育成に重要な位置を占めているものと認識をしております。
 次に、市長から見て、現在の当市の図書館事業の特色、魅力は何かとのご質問にお答えいたします。当市の市立図書館の特色は、豊富な郷土資料の数もさることながら、一番の特色は面積の広い独立した児童室を備え、その児童室を主な舞台としてボランティアと職員が一緒になって子供に読み聞かせ活動を積極的に展開しているところであると考えております。この施設内容と活動が評価をされ、平成17年度には文部科学大臣表彰を受賞いたしました。
 次に、市長は平成15年12月議会での一般質問で、外部委託が望ましいと答弁している。その後どのような検討をしたのか、また今後の計画はとのご質問にお答えします。図書館の民間委託につきましては、第三セクター活性化プロジェクトから提案が出されて以降、教育委員会で実施時期や委託内容などについて検討を続けてきており、今後できるだけ早い時期にこの提案書に沿った形で民間委託ができるよう進めてまいりたいと考えております。
 次に、図書館の外部委託は委託ありきでなく、広く市民、利用者、図書館協議会、関係団体等の意見を十分聞いて、時間をかけて検討すべきとのご質問であります。図書館の民間委託につきましては、平成15年7月に開催した図書館協議会の場で当時の第三セクター活性化プロジェクトから今後の民営化の方向性について説明をし、基本的な了解を得ているところであり、今後も市民、利用者の代表である図書館協議会のご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。加藤和雄議員の国が示した公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準についての基準で、当市の図書館事業を評価した場合、どの項目で努力、改善が必要と考えるかというご質問にお答えします。
 ご指摘の望ましい基準は、図書館法第18条の規定に基づき、平成13年7月18日に公布、施行されたもので、資料の収集、提供、レファレンスサービス、多様な学習機会の提供、ボランティアの参加の促進など11項目にわたって公立図書館が行うべき業務の基準を文章で示したものです。当市の図書館でもこの基準に沿って運営するよう努めているところであり、基準はおおむね達成できているのではないかと考えております。
 さらに、図書館業務を委託することにより、より少ない経費で開館時間の延長や開館日の拡大、ボランティアとの連携強化によるきめ細かな学習支援の充実、民間の斬新な発想を活用した多様な学習機会の提供などが実現し、より適切な図書館サービスを行うことができるのであれば、公立図書館の設置及び運営に関する基準の趣旨に沿うものと考えております。
 次に、新発田を芸術、文化の薫るまちにとのご質問にお答えいたします。新発田には藩政時代から豊かな大地に恵まれた芸術文化を大切にする土壌が形成され、多くのすぐれた芸術家を輩出してきました。そして、市には埋蔵文化財の出土品や市民から寄贈を受けた民俗資料、美術品が多数あります。これらの文化財、美術品は、新発田の長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、今日の世代に守り伝えられてきた貴重な市民の財産であります。これは市の歴史、伝統、文化等を理解する上で欠くことのできないものであると同時に、将来の文化の向上、発展の基礎をなすものであり、その適切な保存、活用を図ることが極めて重要であると思っております。
 次に、現在当市が所有する美術品、文化財の保存管理と活用についてのご質問ですが、遺跡出土品については、合併地区を含めた市内5カ所の施設に分散して保管、展示し、小学校において毎年出土品を使った出張授業や公民館での市民対象の公開講座を実施しております。寄贈を受けた美術品については、公共施設に展示しているほか、市民文化会館、ふるさと会館内に収蔵庫を設置し、大切に管理しております。
 さらに、民俗資料については、空き店舗を利用した施設に収蔵展示をして、市内小学校の授業などに利用しております。また、紫雲寺漁村民俗資料館では、藤塚浜で使われた漁具を初めとする民俗資料を保管し、一般公開しております。
 次に、収集や保存に関する専門的人材の育成についてですが、当市においては埋蔵文化財はもちろんのこと、民俗学や美術など専門的分野の知識を有する職員がおります。また、市内には大勢の芸術や文化財の専門家がおられますし、活発な活動を続け、当市の芸術文化の振興に務めておられる多数の団体もあり、それらの有識者から各分野のご指導をいただいているところであります。今後も引き続き協力、連携体制を深めることを通して、職員の育成に力を入れてまいりたいと考えております。
 次に、寄贈を受けた美術品や民俗資料の市民への紹介についてですが、現在常設の展示場の設置を検討しておりますし、今年度は1月12日から21日まで生涯学習センターを会場に新発田市文化団体連合会と共催で、新発田市所蔵アートコレクション展と題し、市が所有する芸術作品を3カ年計画で市民に公開する展示会を予定しております。また、ふるさと会館、市民文化会館、猿橋コミュニティセンターにおいて、月がわりで行っている文化財展示コーナーでは、民具や埋蔵文化財の速報などの紹介も行っております。
 次に、市民への鑑賞の場の提供についてですが、今も申し述べましたように、市街地に点在する歴史的建造物をめぐる中に、美術品の常設展示場の設置を検討しており、文化会館、市民ギャラリー、たまり駅や空き店舗を利用した展示などを各種イベントとも連携させながら、積極的な展開を図り、伝統と魅力ある歴史、文化資源を生かしたふるさと新発田の創出に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 加藤和雄議員。
◆9番(加藤和雄議員) 2点のことで再質問させていただきます。
 まず、1点目ですけれども、図書館の民営化についてですけれども、積極的に進めていくような感じを受けました。だけれども、民営化については、今民営化され、指定管理者制度が創設されてから、それを導入した自治体は2005年には八つしかありません。2006年、これは多分途中だと思うんですけども、42とふえて、そして2007年度にはさらに多分ふえるだろうと言われております。しかし、指定管理者制度を導入しないという、民営化するのは図書館はまずいという、それで導入しないと表明している自治体は340あります。これは日本図書館協会、2006年3月の調査によるものです。
 先ほど図書館協議会で基本的な了解を得ていると、その答弁がありました。だけれども、図書館協議会が年に2回ずつ会議やっているわけですよね。私が聞きますところ2回ずつやっているんですけども、1回目は図書館運営に関する会議をやって、2回目はよその会議に出ていくんですね。そうすると、年に1回しか運営の会議しかないんです。その中で、私も民営化の問題がどういう論議されているのかというのをちょっと調べてみました。これは17年度の協議会の会議内容です。会議の終わりに館長が言っています。これ民営化の話の動向はということで話がありまして、館長が答えております。「最近の庁議でどういう形でどの部門が可能なのか検討することという話があり、動きが具体的に出てきたのかなという感じがします。民営化委託などの検討の際は、委員の皆さんに意見を改めてお聞きしたいと考えております。よろしくお願いします」と言っておられます。これ17年度の会議の中身です。
 そして、18年度は民営化についてはどの程度言われているかといいますと、民営化の部分は、「また、図書館の民営化の業務委託については、具体的な検討にはなっておらないわけでございますが、近いうちには話が出てこようかと思っています。県内では3館が第三セクターに移行。今後五、六館程度は考えているという状態で、当図書館についても近々そういう状況が来るのではと思っております」と。どこに了解したのかというのが、全然了解したとなっていないですね。
 それから、日本図書館協会が……資料がいっぱいあって申しわけないです。社団法人の日本図書館協会が、「公立図書館の指定管理者制度について」という、そういう文書を出しています。2005年8月4日付です。この中には検討に当たっての視点、基準ということで、指定管理者導入についての具体的、どういう基準、どういう視点でやったらよいのかというのが書かれております。その中に、図書館のその施設の目的を効果的に達成するために必要か、また住民サービスの向上に資するかということがまず検討されなければならないと。まず、どうも私は市長は民でやれるものから民でやるという、そういう視点が先走っているような気がします。本当にその施設の目的が効果的に達成されるのか、そういう観点で民間委託を考えているのか、私にはすごく疑問を感じます。その点、1点お聞きしたいと思います。
 それから、ついでにちょっとご紹介しておきますけれども、これ毎日新聞が2006年6月7日、これ「記者の目」ということで、「民営化が進む図書館」ということで、これ静岡支局の毎日新聞の方が書いております。民営化されてどういうことが起きたかということが書いてあります。これ「北九州市では5館が民間委託され、年間5,900万円の経費が浮いた。しかし、利用者からは「以前あった初版本が廃棄された」「地域関連の専門書が減った」という声が相次いだ」とか、それとかあとこれはNPO法人に委託したところなんですけども、「04年に全国初の民営化図書館となった山梨県山中湖村の「山中湖情報創造館」では、NPO職員7人の平均年収は180万円。館長は無給。生活費が足りず、ファミリーレストランでアルバイトする人もいる」とか、そういう状況になっております。民営化するには、図書館は無料の原則があるんですね、法で決められています。それを民営化するということは、非常に並大抵なことではないと私は考えます。だから、その点、今回お聞きしたいと思います。
 それから、もう一つ、先ほど教育長が国が示した基準は18項目についておおむね達成していると言われました。私もいろいろ調べてみました。平成13年に先ほど文部科学省告示第132号において、その基準が出されましたけれども、その後先ほども言いましたように平成18年3月に、「これからの図書館像―地域をささえる情報拠点をめざして―」という報告が出されております。そして、先ほどの13年の文部科学省告示132号の報告の中で、指標を出しているんですね。どういう基準にしたらいいかという指標を出しております。これは人口別に住民1人当たりの貸し出し資料数、貸し出し密度、その高い10%を平均して出したのを指標として出しております。その指標でいいますと、例えば人口8万から10万の図書館がどういう状況になっているか。10%の平均ですから、当然高くなりますけども、私、新発田の図書館と比べてどういうふうになっているか、ちょっと述べたいと思います。職員数は12人になっていますけども、我が図書館は9人です。これ正職です。これ16年度で比較しております。そのうち司書数は7人が指標になっておりますけども、新発田は1人しかおりません。それから、ずっと述べれば結構あるんですけども、はしょりますけども、図書年間購入冊数、これが指標では2万8,005冊になっております。新発田では5,956、その指標から比べれば21%です。それから、図書館費、これ経常経費なんですけれども、指標からいえば1億4,622万5,563円、新発田は9,755万7,128円、これ67%になっています。そのように上位の図書館から比べれば、非常に基準からすれば低いような状態になっていると思います。私は、まず民間委託する前に、そういう基準をよく見直していただいて、やはり全国のそういう先進の図書館に倣っていただきたいと思います。民間委託すると、それが実現しないのではないかと心配しますけども、その2点についてお伺いします。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 加藤和雄議員にお答えを申し上げます。
 まず基本は、市役所は何のためにあるのか、図書館は何のためにあるのか、市民にサービスを提供するためにある、この一点にあります。そして、法的なものに縛られるものもあります。法に縛らなくてもやれるというものもあると思います。こういうふうに区分をしていく中に、一番最初のきのうの一番バッターであります佐藤真澄議員から、市長選においてクレームはどのようにされましたかという質問をいただきました。その第1点、新発田図書館についてクレームが入りました。保護者の方であります。ある幼稚園、12時から1時まで閉めているんじゃないの、これが本当の市民サービスでしょうかと、こういうことをまず申し上げたいと思います。即刻当選した暁に、すぐ指示を出して開かせました。市民サービスという目線で、何ぼ私が意識改革、意識改革と言って、市民満足経営というふうなことを叫び続けていますが、なかなか1,000人からいる職員に全部浸透するには時間がかかるわけであります。ということをまず第1に最初、申し上げておきたいと思います。クレームいただいたものは、すぐ市民目線に立って直すものは直すと、こういう形でいかなくちゃならんと、こういうふうに思います。
 この図書館につきましては、さっき指定管理者というお話がありましたが、指定管理者というふうなことに本当になじむのかどうか検討せよというふうなことから、指定管理者といえば、どっちかといえばやはり使用料、営業努力によって収入を確保していくんだ。いわゆる使用料収入が見込める、だからやる。図書館はそうじゃないわけであります。ですから、私は民間に業務委託したらどうなんだと、こう言っているわけであります。その方向で検討したらどうなんだと、こういうことで言っているんです。指定管理者というふうな形で考えているんじゃないんでということを申し上げておきたいと思います。
 それと、そちらは新聞を出しました。これは11月27日、日経新聞、「生かせ地方の団塊」、団塊の世代に入ってくるんです。ことし新発田、定年退職10名、死亡者2名、任意退職23名、合計35名です。来年になると50名と言われております。図書館を経験した職員が山ほどいるんじゃないんですか、今現在で。そして、全部とは言いません。さっき申し上げたように、何ぼ言ってもまだわかってもらえない職員もいます。しかし、市民サービス起点というふうな形で業務委託を受けて、それをやって不都合なことなんか起きてこない、私はそう信じています。ですから、市民の皆さんのご理解をいただき、図書館の協議会の皆さんのご論議をいただいて、これについては民間のそういう退職者がいっぱいおられるわけです。市役所OBでなくてもいいわけです。そういうふうな業務に携わった方がいっぱいおられると思います。そういう幾つかのグループがコンペをして、いかにいいサービスを提供するかということでやる、そういう業務委託がいいんじゃないんですかというふうなことで検討を指示しているというか、どうなんですかと言って、教育委員会所管ですから、教育委員会にサジェスチョンをしているというのが現実でございます。
 以上でございます。
○議長(小川弘) 大滝教育長。あと3分以内に答弁を終わってください。
◎教育長(大滝昇) 再質問にお答えします。
 今市長がお答えしたとおりでございます。そんなことで、ちょっと一、二点質問の中で図書館協議会で了解していないんじゃないかというお話でございますが、私の手元にあります平成15年の7月1日の協議会の議事録を見ますと、ちょっと読みます。「委託することにより、すばらしい運営ができるんであれば賛成です。また、民間の知恵を出し合い、市民の参加する場所が得られるということだそうですから、その方針で進めていただきたい。市民によりよいサービスをするため、今までと違った運営を期待します」と、こういうふうに議事録もあります。
 それから、もう一つ、図書館の民間委託でございますが、指定管理者は今市長の説明したとおりですし、この関係については、新発田市の方から全県の教育長会議の中でも議題として上げまして、議論いたしました。先ほどお話のあったように県内3館がありますが、まだ民間委託ということをまだ検討していない市が結構ありますけれども、その中でもやはりこれからはそういう方向で考えていかなければいけないというような話し合いがあったところでございます。
 以上でございます。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(小川弘) 次に、渋谷恒介議員。
          〔1番 渋谷恒介議員登壇〕
◆1番(渋谷恒介議員) おはようございます。常盤会の渋谷恒介です。通告に従い一般質問を行います。
 質問は、編入合併した旧3町村への取り組みと地域別構想を検証することで、合併後のコンパクトなまちづくりの必要性に対する市長の所見をお聞きするものです。この質問の背景は、市長の目指す行財政改革を考えた場合、コンパクトなまちづくりという行政手法は極めて重要なキーワードであると考えるからです。そのため、コンパクトシティーの原点である既存ストックの利活用と成果、つまりフローについてどのようにお考えなのか、つまり自治体の人的、物的資源と住民サービスの確保に対して市長はどのように考えているのかをお聞きするものです。
 なぜコンパクトシティーについて質問するのか、現況から述べてみます。県立新発田病院の新築移転に伴う駅前整備事業は、合併特例債事業として100億円を超える税金を投入しています。さらに、市長は新発田駅の橋上化を選挙公約に掲げました。この駅と駅前に投入される膨大な税金は、新発田市のまちづくりと市街地活性化の切り札と期待されております。確かに県立病院の移転や合併特例債事業である駅前整備事業で新発田駅前は大きく変化しました。しかし、中心市街地はどうでしょうか。依然としてお店のシャッターがあく気配すらありません。駅前の人と車の流れは、病院へ行く新しい流れが見られますが、タクシーの運転手さんが言うように、病院の場所が変わっただけで、中心市街地の人の動きは変わっていません。駅前地区に住んでいる人たちは、調剤薬局さんばかりできてしまって、買い物するところがないので、県立病院のコンビニやケーキ屋さんで用事を足しているとこぼしております。
 さらに、編入合併した三つの地域を初めとして、赤谷、米倉、五十公野、川東、菅谷、加治、佐々木、松浦、中井といった本庁地区の外周部地域では、駅前整備事業の直接的影響を見ることはできません。このように新発田市まちづくり総合計画基本構想に基づいて実施された各種事業や合併に伴う特例債事業ではありますが、編入合併した旧3町村のみならず、中心市街地や本庁地区の外周地域においてもまちづくり総合計画基本構想の描く未来像とは微妙なずれを生じ始めているのではないでしょうか。
 市長は、平成10年12月1日に就任されてから8年間、新発田市民の幸せを願ってたくさんの施策事業を展開されてきました。国と県の事業も順調に進捗を果たされてきました。中でも平成15年7月の旧豊浦町との合併、平成17年5月の旧紫雲寺町、旧加治川村との合併は、関係市町村にとっても画期的なことでありました。強い地方自治体をつくり上げるために、行財政改革を訴えてきた市長にとって、平成の合併は、本格的なその実施段階に入ったことを意味していると考えます。どういうことかというと、市長は小さな市役所でコンパクトなまちづくりに挑戦しようとしたのではないでしょうか。そのため、いろいろな方面から大きな抵抗を受けたんだと考えます。住民にとってよかれと考えて行ってきたことが、一時的にせよ、住民の批判を受けたり、首長の責任を問われたりすることはよくあります。しかし、この困難な時代にあって、市長一人に責任を転嫁しても事の解決には至りません。だれもこの新発田市をだめにしようと思って市長になろうと考える人はいないからです。今まさに市長を先頭にして官民挙げて、市長の言われる市民との共創でコンパクトシティーについて知恵を出さなくてはならない、まさにその時期と考えます。
 それでは、市長がよく言われる行政評価システムの手法を用いて、編入合併した旧3町村と新発田市まちづくり総合計画における地域別構想について検証し、合併後のコンパクトなまちづくりに対する市長の現状分析をまず確認したいと考えます。
 9月定例会で、市長は行政経営の継続性について、PDSCAですか、行政評価システムのプラン企画、ドゥー実施、シー評価、チェック検証アンドアクション行動が大切であると繰り返し述べておられます。このことから、合併後のまちづくりにとって、平成18年度は新発田市まちづくり総合計画の中期基本計画のスタートの年であることから、チェック、いわゆる検証の段階でもあると考えます。
 それでは、最初に支所機能についてお聞きします。豊浦支所、紫雲寺支所、加治川支所、この三つの支所に対する現状認識と今後の運用についてお聞きします。現状、三つの支所はどのような役割を果たしているのか、今後どのように運用していこうとしているのか。豊浦支所の教育部、加治川支所の農村整備課や農林課についても現状の機能評価とあわせて今後の運用についてお答えください。
 2番目は、三つの地域固有の地域資源、歴史文化資源とは何か、具体的に何を想定しているのか、それぞれの現状認識と今後の活用方法について具体的にお答えください。例えば豊浦地区には月岡温泉と市島邸があり、紫雲寺地区には藤塚浜海岸と紫雲の郷があり、加治川地区には大峰山の桜と櫛形山脈があります。そして、何よりもこの三つの地区は、それぞれ広大な田園地帯を保有しております。これらの自治体資源をどう生かして、特色あるそれぞれの地域づくりをしていくのか、拡大した520ヘクタールを超える行政区域の中で何を集中させるのか、何を分散させるのか、中心市街地の活性化を画策する上で判断を迫られるものと考えます。
 3番目は、合併後の三つの地域からの要望や課題についてどのように把握しているのか、どんな方法で地域の声を聞いているのか、地域審議会や議会以外の民意についてどのように対応しておられるのかお答えください。このことは支所機能の運用にも関係するもので、支所が単なる行政事務作業の窓口でよいかということです。
 4番目は、中心市街地の活性化やにぎわいを考えたとき、この三つの地域の主たる移動手段は自動車であると考えますが、このことと鉄道を移動手段とする駅前整備と駅の橋上化との整合性についてもお聞きします。つまり三つの地域の住民の多くは自動車で本庁地区のどこへ何をしに来ているのか、このことについてどんなふうにお考えなのか。もう少し拡大して言うと、新発田市全体で日常の主たる移動手段は自動車と考えますが、新発田市まちづくり総合計画では車社会への対応をどのような事業で積極的に取り組んでいるのかお聞かせください。
 最後に、三つの地域の現状認識と今後の地域別構想は、新たな施策事業として位置づけられた観光施策とどう結びつくのか。さらに、新発田市の未来像である食料供給都市実現へどう結実するのか、市長の理念をお聞かせください。
 新発田市のみならず、地方自治体では中心市街地の空洞化対策として、中心商店街の活性化にさまざまな行政支援を行ってきました。その一方で、地方自治体の都市計画は市街化区域の拡大と人口の増加こそが自治体の発展であるとしてきました。そして、それを決定的にしたのが急速な車社会の到来でした。その結果、車社会に対応していない中心市街地からはにぎわいが失われ、逆に渋滞解消のために整備されたバイパスや幹線道路の整備は、宅地開発やロードサイド型の大型商業施設建設に拍車をかけてしまいました。
 さらに、市街化区域の拡大は、インフラ整備という負担増を自治体に強いただけではなく、地方自治体にとって命とも言える農地の流動化や農地転用を促進させる結果となってしまったのではないでしょうか。国の農業政策の失敗と相まって、市街化区域に隣接する農家は反当たり13万円以下の諸収入しか見込めない米づくりよりも、市街化区域編入による土地の賃料の方がはるかに高い収入を得られることに気づいています。市長初め行政が中心市街地活性化のさまざまな施策事業を展開しても、郊外の構想なき土地利用の拡大が続く限り、中心市街地はもとより、新発田市全体のにぎわいと活力は戻らないと考えます。しかし、この解決不可能に見える地方自治体にとっての矛盾する大問題は、市長が言われるコンパクトなまちづくりという一つの行政手法に対して、官民挙げて取り組むことで解決の糸口が少しは見えてくるのではないでしょうか。既存ストックの利活用、既存ストックの集中と分散に基づいた明確な地域別構想への説明責任を果たすことが最優先の責務であると考えます。
 中心市街地の空洞化や衰退の大きな原因は、都市計画における農地対策や農業、農村整備に対する基本理念の脆弱さに原因があると考えます。美しき田園、美しき農村風景こそがまちづくりの原点であります。中心市街地活性化のキーワードでもあります。コンパクトなまちづくりは、行政と住民にとって大胆かつ困難ではありますが、創造的な発想の転換を迫るものであり、市長の言われる住民との共創なくしては達成できないものであるとの観点で質問させていただきました。市長の夢のある持論をぜひお聞かせ願います。
 終わります。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷恒介議員のご質問にお答えいたします。
 初めに、支所機能についてであります。支所につきましては、合併協議会の協議結果を基本とした合併協定に基づき、編入町村の住民生活に急激な変化を来すことのないようにと設置したものであります。各支所の業務は、戸籍、住民票の発行、税証明、農地関係証明の発行、各種申請受け付けなど直接地域住民にかかわる多種多様な窓口業務を行い、各地域の利便性を高め、住民ニーズに的確かつ迅速に対応しているところであります。今後におきましても地域住民とのパイプ役的機能も十分に果たすべく、運用してまいりたいと考えております。また、教育部並びに農村整備課、農林水産課につきましては、現在の市役所庁舎が手狭なことと、合併後の庁舎の有効活用の観点から、それぞれ支所庁舎に配置をしたものであります。その中で、教育部につきましては、本年度から豊浦庁舎内の空きスペースに教育センターを設置し、庁舎の有効活用を図っております。また、加治川庁舎には農業の拠点として農村整備課、農林水産課及び農業委員会を配置し、農業者のワンストップサービスの場として運用しているところであります。
 次に、三つの地域固有の地域資源、歴史文化資源とは何か、具体的に何を想定しているか、それぞれの現状認識と今後の活用方法についてであります。3月議会でも答弁させていただきましたが、地域資源とは山から海までの自然資源や温泉などであり、歴史文化資源は歴史遺産や豊かな大地の創造と脈々と培ってきた人々の精神風土などであります。この地域資源、歴史文化資源の潜在能力は全国レベルであると考えております。資源力掛ける市民力掛ける行政力がまちの活力となることから、地域資源、歴史文化資源を市民との共創で有機的に連携させて活用してまいりたいと考えております。
 次に、合併後の三つの地域の要望や課題の把握についてであります。要望や課題の把握につきましては、合併時の協議のほか、旧新発田地域と同様に市長への手紙、出前講座、市政懇談会などを実施しております。また、自治会から直接要望をお聞きしている場合もあり、多様な方法で要望、課題について把握に努めております。しかし、これからは行政主導のまちづくりから共創を基本とするまちづくりに移行することが必要であることから、行政と市民の参画と協働によっての基本的な手続を定めた(仮称)新発田市まちづくり基本条例の制定に向けて準備を進めております。条例制定後は、市がこれまで以上に行政情報をさまざまな形で提供するなど、一層参画と協働が進むよう、努めてまいりますので、要望だけでなく、行政が行う施策について参画と協働が推進されることを期待をいたしております。
 次に、中心市街地の活性化やにぎわいを考えたとき、3地域の主たる移動手段は自動車と考えるが、このことと鉄道を移動手段とする駅前整備と駅の橋上化との整合性についてであります。編入合併地域住民は、5人に1人が市街地に通勤、通学しており、通院は5人に4人が、買い物は2人に1人が市街地に来ていただいており、合併した地域はもとより日常生活圏に入っておりました。現在は鉄道を利用される方よりも自動車を利用される方が多い状況にありますが、今後の高齢化社会の進展に対応する公共交通機関の必要性があることから、さきに運行を開始したコミュニティバス、市街地循環バスとあわせ、鉄道との利便性を充実させることにより、駅利用者が一層増加することが見込まれます。これらのことから新発田の顔として、また駅東西の連絡できる自由通路や駅舎の橋上化を念頭にエレベーター等を設置し、バリアフリー化することにより、高齢者、県立病院へ来院される方々を初めとした駅利用者にとって利用しやすい駅に整備することが必要であると考えております。
 中心市街地の活性化やにぎわいについては、歴史のみちゾーンの活用や地域交流センターを核として都市と農村、地元商店街や観光客などの幅広い交流活動を促進します。また、健康・医療・福祉ロードを中心に、バリアフリー化等の整備を行い、市民や来街者が歩きやすく、また福祉団体が中心市街地に進出しやすい環境づくりを行います。さらに、今年度から始めた市郊外にある地元大学との連携による空き店舗活用などによるにぎわい創造を図ってまいりたいと考えております。
 次に、三つの地域のこうした現状認識と運用や活用は観光施策とどう結びつき、食料供給都市実現と結実するのかについてであります。合併町村に点在している魅力ある地域資源、歴史文化資源を有効に活用するために、新たな観光ルートを策定し、市民や観光客や市内各地の地域資源、歴史文化資源を再認識していただきたいと考えております。合併は行財政改革の手段であり、確固たる県北の中核都市を確立するための手段でもあると考えております。この手段を使って何を生み出すか、合併効果を生み出そうとする強い改革意識が問われるものであります。合併建設計画により、より豊かな市民生活の実現を求めてグランドデザインを描き、新市の建設に着手したところであります。また、18年度からまちづくり総合計画基本構想の改定を行い、中期基本計画を策定をし、分野横断的に取り組むべき課題、食と農の資源循環型社会づくり、健康しばた21めざせ100彩、ニューフロンティア21新発田ひとづくりの三つを重点課題として設定し、重点課題解決に向け、食、食育という共通テーマで関連づけ、食をテーマとしたまちづくりを進めようというものであります。これらの施策の展開や各地域が持つ既存施設や地域資源、歴史文化資源などの個別の資源を限定するものでなく、有機的な結びつきによるまちづくりを進めたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 渋谷恒介議員。
◆1番(渋谷恒介議員) どうもご答弁ありがとうございました。
 今の答弁で大体聞きたいことの概略はご返事いただいたんですけども、基本的にきのうでしたか、市長が答弁の中で何でもかんでも行政、行政と、そうじゃないでしょうということをおっしゃられていたことに関係するんですけども、やはりまちの面積が大きくなって、それだけで何かいいまちになったと思う人もいますけども、市長が6月定例会でおっしゃったように、やっぱりコンパクトなまちづくりというのは、非常にこれから財政的に困難な自治体にとっては有効な手法であると私も考えます。その場合、市長の持論でようございますけど、コンパクトなまちづくりの、これはどういうことかというのを端的に述べられたら述べていただきたいんですけども、その場合、既存ストック、人的資源あるいは物的なものの資源、行政庁舎を含めて市内にたくさんある施設の利活用について、どういう形でそれを集中させるのか、分散させるのか、それをどうコントロールして市長の目指すコンパクトなまちづくりを市民サービスを低下させることなく、いわゆるスケールダウンをさせることなくまちづくりをやっていかれるのか、その辺まずお聞かせください。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷さんのために、特別に私も1日、日曜日勉強をいたしました。まちづくり説明会、渋谷さんも出ておられました。この図があったと思います。それから、これもお見せしたと思います。それから、合併した町村を入れたもの、これもスライドで全部市民の皆さんに説明いたしましたし、市政懇談会に行きましても説明をしてきたところであります。地域の再生と自立というふうなことで説明をしてまいりました。こういうものをもとにしながら、いわゆる地域別構想というふうなものをしている。しかし、全体は、やはりその中のコンパクトシティーということになると、大きいコンパクトシティーと小さいコンパクト、こういうふうに考えていただければわかりやすいと思いますが、新発田地域がコアであります。あとはサテライトだという形で、ここでお示しをしているわけであります。これをどうやって有機的に結びつけるのかと、こういうことになるわけです。新発田地域をコアとして、そして、じゃ新発田の魅力をまず外周部は南バイパス、新発田バイパス、考えてみたら全部大型商業集積であります。それで、中心部、センターリングゾーンとよく言います。そこはほとんど官庁街というふうに言っていいと思います。そのはざまのところが住宅地であります。そこの住宅地に、まず外周部に最近乱立、連立しているのがアパート及びマンションであります。
 こういう状況の中で、確かに車社会であります。新発田で車社会という中で、新発田の入り口の顔を見せるといったときに、今の新栄町ヘ行って、はい、新発田です。はい、どこからどうだこうだというのを表示するということは至難のわざであります。そして、その商業集積地においでになる方が行ったときに、一番よくわかるのは、コモタウンヘ行っても、緑町のウオロク店へ行っても必ず会釈してくれます。イオンには会釈してくれる人とまず会ったことありません。ということは、いかに外部から来ているかということです。その外部から来ている方、車社会です。それをまちの真ん中にどう呼び込むのかがポイントだというんです、これが一つです。それと、やはり新発田の玄関口だといって、観光にしろ、車でおいでになるにしろ、起点をどこに置くかといったときに、新栄町のあの高架線のあのところに何にもそこで表示してもわからない。であるとするならば、駅じゃないかと。駅が私は新発田の顔の玄関じゃないのかというのが私はそういう認識でいるんです。
 そして、いかに新発田の魅力、中の魅力をどうするのかというふうなことをこれからやっていかなくちゃならないんじゃないか。いわゆる近郊からおいでになる方々がイオンにどれだけ来ているか、またピオにどれだけ来ているか。聖籠町さんの皆さん、相当来ておられます。そういう方々をまちの真ん中に引き込む魅力は何なのか。これをいつまでもシャッターだ、シャッター、シャッターで済ませるのかと。この具体的な対策をどうしていくのかがこれから問われるんじゃないかと。そして、観光というものを施策の大綱の中に入れたわけであります。でありますから、いわゆるおいでになる方々、そして健康づくり大学をやって、滞在型という形に切りかえて、そしてまちを散策してもらう。
 コアと言われる部分だけじゃなくて、サテライトのところでこの前も市政懇談会に一つの例挙げれば、滝沢集落ヘ行きました。あんなすばらしいミズバショウがあるなんてわからなかったです。あれと月岡を結んだらどうなるんだ。あれと市島邸を結んだらどうなるんだ。そうしたら、その手前に興野という話があります。野から興すと芹野さんにお聞きしたわけです。そうしたら、そこには梅園がありました。そうやって各地へ行きますと、あそこもそうです。一番これから考えなくちゃならんのは、加治川は、じゃ何だと。今言われたのはあります。しかし、最も我々が注目していかなくちゃならんのは、38度線じゃないんですかというんです、私は。この周辺に38度線で道の駅があるところありますか。それをどう活用していくのかというふうなこと。そういうふうないろんなことを考えたときに、私は渋谷さんの質問の中に書いてありましたように、既存の施設を生かした新たなまちづくりの創造プラス新たな誘客、集客施設というものがやはり必要になってくるんじゃないだろうか、こういうふうに思います。
 そして、何よりも大事なのは、CFTというクロスファンクショナルチームが今回食育というものをつくり出しました。これからまちの真ん中をどうするのかといったときに、まさにこれこそ今度の庁議にかけますが、CFTで新しいまちの真ん中をどうするのかということの検討をするためには、分野横断的な組織を構築をして、さっきの美術館もあります。美術館は教育委員会で、それは所管のだけやっていればいいんです。期日関係ないんです。物産やるっていえば物産そのときだけやっていればいいんです。そうじゃない。年間を通して、この事業とこの事業とこの事業を同時開催してどうやったならば、子供からお年寄りまで、特にお子様のときになればきのうもおとといもパフォミングキッズがありました。満館でありました。そういう方々がもう一つそこにプラスアルファにまちの真ん中にどういうものを付加していくのかというふうな形に変えていくということが大事じゃないんだろうか。
 そういう中で、私は若手グループとの会話をいたしました。あと8分しかありませんけど。山田真嗣さんという、個人名詞挙げます。この方と東京で活躍しているアーティストと私は話し合いをしました。その方々が県立病院のあのアートの世界をつくってくれた人たちです。もう一つ、やろでの会、食をもってして全国で雑煮合戦で大賞をもらっているんじゃないですか。そういう若手の会の方々とも会いました。こういう方々とお話し合いをする中において、やはりこれからのときに新発田地域をコアにして、紫雲寺、加治川、豊浦の皆さんもおいでになる、またこっちからも出ていく、そういうふうなことをするために、まさにアートによる輝くまち、高齢者の創作品もあります。アートと言えないかもしれません。子供たちのジュニア美術展だってあるじゃないですか。こういうふうなものがあるということです。こういうものをどうする、どう展示していく。
 あわせてさっき言いましたように歴史のみちあります、水のみちあります。この前は食べ物の食、職人の職、こういうもののイベントもありました。こういうイベントをやって、そういうまちがあって、それを散策してみたいという道づくりをして、そこにイベントを入れ込む。そのときに食のイベントもあるでしょう。いろんなイベントを組み合わせる。そういうふうにして、三之町、四之町、こういう昔のものもきちっと復活できるものは復活していって、十二斎市という言葉を聞きました、食育の皆さんの勉強の中から。やはり露店市というのも一つの見せ場なんです。今までは何回かやりましたけども、それを年間を通して各部が勝手にやるんじゃなくて、全部出し合って、どれとどれとどれを結びつけたときにどれだけの人を連れてこれるか、それを外周に来た人たちをどれだけ呼んでくるか。それと、あと景観法、そして健康づくり大学、こういうふうなことをすることによって、私はまちの活性化ができるんじゃないかという、そういう夢を持って取り組んでまいりたいと、こう思っているわけであります。何も駅一つだけ取り上げて、銭が高いからどうだとかこうだとかというのじゃなくて、先ほど申し上げた、よくよく検討して、それはかかってまいります。こういうふうにお答えしておきます。
 以上であります。
○議長(小川弘) 渋谷恒介議員。
◆1番(渋谷恒介議員) これ12時5分まででしょうか。
○議長(小川弘) 3分まで。
◆1番(渋谷恒介議員) 余り長々しゃべるつもりはありませんけども、市長さんの的確な持論を大変わかりやすくお話ししていただきまして、時間もないということなんで、あれなんですけども、私一番心配だったのは、いわゆるコンパクトシティーという概念導入をした場合、スケールダウンするのが一番怖かったんですが、今市長さんがおっしゃったとおり、新発田をコアとして、ほかの合併した3地域はサテライトという発想で、その中にまたコアを設けて全体のコンパクトなまちづくりを進めたいというお話を聞きました。なおかつ、今いろいろお話しいただきました。であるならば、市長さんの口癖ではないですけども、今市長が綿々と述べられた、このいろんな手法、いろんな理念、これをCFT、クロスファンクション何とかと言いましたね。
          〔「クロスファンクショナルチーム」と呼ぶ者あり〕
◆1番(渋谷恒介議員) クロスファンクショナルチーム。きょうは横文字言うなと言われたんですが、市長から言われたもんで、あれなんですけども、市長の頭の中、気持ちを総合プロデュースする責任者というのは、やっぱりこれから市長以外に必要だと思うんですよ。そのことについてどうお考えなのかということと、実際職員、行政主導型じゃなくて市民との共創、協働でやっていくんだという場合、具体的にさっき1,000人の職員が全部同じじゃないということを考えた場合、コンパクトシティーと人的資源の利活用ということを考えた場合、私いろいろ考えたんですけども、職員のスリーシフト制という勤務状況というのは可能なものですか、それを最後に答えていただきたい。例えば今8時半から5時15分までですね。それを例えば7時から8時間ずつ2時間ずつずらしてやるとか、1年365日眠らない市役所でなくてもいいですが、年じゅうあいている市役所。私毎日見ているんですけども、本当に本庁舎の中にあれだけの職員が必要なのかという部分も考えると、おまえ、やめれというわけにもいきませんので、こまを上手に動かす方法として、ひとつそういうのを提案したいと思うんですが、お考え、その辺をお聞かせください。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) CFTは、今回の食育をいわゆる生み出した、それはきちっとした組織をつくって権限を与えました。それが企画政策部長であります。人選まで任せた。そこから生み出されて、各部各課から自分が人選することができる。私が人選したんじゃないんです。そういう中でエキスパートを集めて、そしてやって、でき上がったのがこの食育なんです。これ何回も説明していると思うんですけど、そういうことであります。
 それから、そういう組織でやはりそういうものを横断的にやらなくちゃならんもの、効果的なもの、そういうものはそういう手法をとっていかなくちゃならない。それで、その手法をとってしても、日産にも陰りが出てきたと言われるんです。ですから、組織というのは次から次へと新しいものを生み出していかなくちゃならんのです、これが一つ。
 それから、1,000人からある職員を、それを全部というのは大変至難なわざであります。これが団塊の世代で今度50人だ、30人だ、40人だと減っていきます。そして、ご案内のとおり、今回の公約にも書きました行革の中において、トータルとすれば私がここに役所に入ってから150人純減しますと。もっと純減できるかもしれません。そうすると、またそれに対して反抗する勢力があることは事実であります。それはしようがないんです。ちゃんと通るものを通してきちっと説明をして、そして参画していただいて、きちっと市民の皆さんにいただかないと、確実にはなかなかできない。そういう中で、24時間体制というのを今すぐ、それはちょっと無理な話じゃないだろうかと。やはり時差タイムというものは、場所によっては考えるべきことはあるんじゃないだろうかなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(小川弘) この際、午後1時10分まで休憩いたします。
          午後 零時02分  休 憩
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          午後 1時10分  開 議
○議長(小川弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(小川弘) 一般質問を続行いたします。
 中野金夫議員。
          〔22番 中野金夫議員登壇〕
◆22番(中野金夫議員) それでは、通告に基づきまして、有機資源センターの運営について、提案を交えながらお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
 市長は、当市を食料生産都市として位置づけ、そのための重点施策として有機資源センターが建設され、昨年度から業務が開始されました。このことは優良かつ広大な農地を有する当市として優良農産物生産に寄与するところが大であり、非常に喜ばしいことと思います。しかしながら、当初予定されていた運営事業体が稼働以来1年半を経過した今でも決定すらされず、全く不自然な形で業務が続行されております。目的達成のためには、一抹の不安を感じている一人であります。
 17年度決算によれば、畜ふんなどの受け入れ手数料が2,100万円、堆肥の生産量が8,150トンでございますので、仮にトン4,000円とすれば3,200万円くらいが合計の収入となります。約5,300万円ぐらいの手数料収入であり、稼働率が80%ですから、100%稼働では6,600万円ぐらいとなります。この6,600万円で3基の運転と散布等の費用が賄われるものかどうか、今までの実績からその数字をお示しください。
 次に、この事業を有意義かつ円滑に運営するには、有機資源課(仮称)を設置し、収支計画を立て、市内外の食品関係の事業所で排出される産業廃棄物などを受け入れ、手数料収入の拡大を図るとともに、全市の生ごみを投入し、その焼却処分手数料を資源センターの運営費に回すとすることで、市直営で運営するほかに道はないと考えるものであります。国、県の補助により建設はしたものの、現状の運営方法では仏つくって魂入れずということにならないかと思うところであります。資源循環型農業を実現するとしていますが、我が国では古来より紙から木材に至るまで、すべて再利用し、台所からの排水までも途中で沈殿槽を設け、その沈殿物を肥料として使用してきたのが実態であります。循環型農業と言葉だけ躍らせるのではなく、真に資源センターを活用し、農業者だけでなく、市民全員がこの施設を理解し、喜んでもらえるよう努力する必要があると思います。
 以上の2点をお尋ねして、質問を終わります。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 中野金夫議員の有機資源センター運営についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、組織を充実させて有機資源センターの有効利用を図った運営を行ったらどうかというご質問であります。有機資源センターは、本市の重点課題である食と農の資源循環型社会づくりの中核施設と位置づけて、昨年6月以来、三つの施設を稼働させているところであります。計画及び建設に当たっては、資源循環型社会づくりプロジェクトという専任の部署を設け、進めてまいりましたが、運営については民営化を前提に軌道に乗るまでの間、市直営で運営することとし、農業振興全体の中で運営を図るべく、農林水産課で所管させているところであります。また、有機資源センターを活用した資源循環型社会づくりの推進については、庁内横断組織CFT、いわゆるクロスファンクショナルチームを組織し、推進策を検討してきたところであり、今後はCFTで策定した提案を具体化し、実施に移し、推進してまいりたいと考えております。
 なお、有機資源センターでは本年度から堆肥の販売を初め、水田への施用を中心に堆肥の施用を推進しているところであり、春秋合わせて約370ヘクタールの散布を行いました。緒についたばかりで計画面積には至っておりませんが、有機農産物に対する消費者ニーズに対応するためには、堆肥施用が大変重要でありますので、農業者が利用しやすいこと、施設の円滑な運営を見据えながら、堆肥利用の拡大を図り、有効な施設利用につなげていきたいと考えております。
 次に、生ごみを全量有機資源センターに投入して、ごみ処理費を大幅に節減してはどうかというご質問であります。現在一般家庭の生ごみについては、モデル事業として市内五つの自治組織で生ごみ分別を行っております。また、事業系でも食品産業やスーパーの食品残渣の受け入れを行っているところでありますが、異物の混入や水分調整などの課題を抱えているところであります。また、生ごみ全量を有機資源センターで受け入れることは環境負荷低減を進めることに寄与しますが、分別収集する多くの手間とコストが新たにかかるため、大幅減額にはなかなかつながらないと思われます。生ごみの資源化は時間を要する課題でありますが、資源循環型社会づくりの重要な部分を占める事項と考えておりますことから、実施に当たってはこれらの問題を解決しながら進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 中野金夫議員。
◆22番(中野金夫議員) 先ほど何回もお尋ねしましたけども、受け入れ手数料は決算書ではっきりしていましたんですが、散布による手数料ですか、それはどれくらいの金額があったのか、恐らく出ていると思いますから、この1点をまずお聞かせください。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 中野金夫議員にお答えをいたしますが、今の質問についてお答えしたいと思いますが、申し上げたように、最終的には民営に委託をしようと、公設民営ということでのスタートをしたわけであります。それで、役所式のいわゆる会計処理では、私のところ持ってきて全部はねられました。全部もう一度やり直しをしなさいと、その作業にかかっておるところでありますので、いわゆる今の状況がどうかというふうなものについては、今答弁は恐らくできないと思いますが、今ほどのご質問についてはできるかなと、こう思いますので、その辺をぜひひとつお酌み取りいただいて、お願いいたしたいと思います。
○議長(小川弘) 菅原産業振興部長。
◎産業振興部長(菅原正廣) 今ほどのご質問にお答え申し上げます。
 17年度の春から散布を始めたわけでありますが、17年度は春の散布ということで経理がその後になりましたので、17年度については堆肥の販売の金額は計上してございません。18年度にすべて計上になってくることを予定しております。今のところ、18年度としては約3,100万ほどの販売収入を見込んでいるところでございます。
○議長(小川弘) 中野金夫議員。
◆22番(中野金夫議員) 大体憶測ですが、3,200万くらいだとは見ておりましたけども、100%ならば6,600万くらいになるわけでございますけども、この経費で民間委託して、本当に民間が受け入れてくれるのか。JA農協にもちょっと私聞いてみましたけども、全然やる気はないようでございますし、その場合、民間受けてくれる方があれば結構なんですけども、ない場合は市で直接やるしか手はないと思うんですけども、JAの関係者によりますと、その後そういう話し合いもないし、大体余りもうからないと踏んでいるみたいでございまして、やる気は全くないんですが、その点はいかがなもんですか。
 それと、もう一つ、いろいろ調べる過程で食品業者からお聞きしたところによると、残渣が1トン約1万8,000円くらいというふうなことで市で示しているそうです。1万8,000円だと、ある業者では民間の方がもっと安い。とりに来てもっと安くするから、実際しているものですから、1万8,000円ではとても出せないというふうな話もありますし、その辺踏まえて民間の方と本当にやってくれる人ができるのかどうか、真剣にお話し合いしているのかどうかお尋ねして終わりたいと思います。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 再度お答え申し上げますが、今、だから全部見直しをかけてやらせているんです。収入も支出もごちゃごちゃの、まさに民間の会計をなしていない、歳入歳出という物の考え方の会計で、それで民間に持っていくなんていうことはできるわけないんです、はっきり申し上げて。ですから、直接私が指導したんです。それが間もなく出てくると思います。その上で、いわゆる言われるとおり、民間で受けることができるのかできないのかと。しかし、現実みんな堆肥として売っておられるわけですよね。小さいこういう袋に大きいのだとか全部やっているわけです。採算ベースに乗って、ちゃんと売っておるわけです。そういうのからして、官でやったのは全部だめかという議論にはならないんじゃないだろうか。工夫さえすれば何とかなるんじゃないだろうか。それにはどうなのかという実態が私には見えないので、まだ何ともお答えすることはできませんということだけお答えとします。
◆22番(中野金夫議員) はい、ありがとうございました。
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○議長(小川弘) 次に、渋谷アキ子議員。
          〔11番 渋谷アキ子議員登壇〕
◆11番(渋谷アキ子議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
 1点目の質問は、いじめ自殺の連鎖を断ち切るための新発田市の取り組みについてお伺いいたします。福岡県筑前町の中学校2年生が、10月11日、「いじめられて、もう生きていけない」などと書いた四つの遺書を残し、自宅倉庫で首つり自殺した事件を初め、その後北海道滝川市の小学6年の女子が昨年9月、教室で自殺をはかり、いじめを訴える遺書が明らかになり、さらに全国各地で悲しいいじめの自殺の連鎖と言われる事態が続いております。
 11月14日夜、神林村の中学2年生が自殺。同級生からズボンと下着をおろされたほか、これまでに二、三回からかわれるなどのいじめがあったことがわかっております。これらたくさんのことを学んで、未来へ大きな望みを持ち、夢を見て豊かにすくすくと育ってほしい子供たちが、生きる希望を失ってみずから死を選ぶ、こんな非情なことは絶対にあってはなりません。連鎖を断ち切るために、新発田市としての心構え、取り組みの状況について幾つかお伺いいたします。
 教育の場で、いじめによる子供の自殺は絶対あってはならないと思いますが、教育長はどうお考えでしょうか。これが第1の質問です。
 文部科学省は、1999年以降、いじめ自殺はゼロであると公表してきました。しかし、毎日新聞は1999年から2005年までの7年間で16人の子供がいじめで自殺していると報道しております。全国的にもいじめの件数の報告が実際より過少に報告され、最近になって教育委員会が訂正するという事態も生まれております。また、遺族の前でいじめを認めていた校長などが、その次の日、それを撤回している姿がテレビなどで報道されています。
 第2の質問は、1999年度から2005年度まで、合併前の豊浦、紫雲寺、加治川を含む新発田市での小中学校のいじめの件数はどのように推移しているんでしょうか、具体的にお聞かせください。
 さて、ここに注目すべき記事があります。新潟日報11月の21日付です。「中学生の7割が日常的ストレス」と題し、進学塾「栄光ゼミナール」の塾生アンケートの結果が載っております。「カチンとくる一言」を聞くと、男子の場合、死ね、ばか、きもい、うざい。女子の場合はうざい、きもい、バーカ、死ねなどの順となっており、「心ない言葉に傷つく子供の現状が浮かんだ」と述べています。さらに、君はストレスがありますかの問いには、約69%があると答え、原因は友達との関係が最も多く、学校の勉強、塾の勉強、兄弟姉妹との関係と続いているといいます。
 その隣の記事には、小中学生を対象とする学力テストを来年1月に全県で実施すること、さらに4月には全国で実施されること。全県学力テストは、昨年2005年1月に続いて2回目で、小学校4年から6年が国語、算数、理科、社会、中学1、2年は国語、数学、理科、社会、英語となっていること。各教科とも正しく答えられた割合が7割になることを目標とし、目標をクリアした子供が全体の70%以上を目指すことが載っています。子供同士の競争、学校同士の競争に拍車がかかり、子供たちのストレスが一層増すのではないかと心配しています。いじめはストレスと関係があると多くの調査結果も示しています。教育長の見解を伺います。これが第3の質問です。
 第4の質問として、この全国的ないじめ自殺の連鎖を断ち切るために、新発田市としてどう対処しているのかについてお答えをください。
 次に、2点目の質問は、県立高校の全県1学区制導入について教育長にお伺いいたします。新潟県教育委員会は、ことし9月に県立高校の全日制普通科の通学区域については、2008年度より全県1学区制にする改正案を突如として公表しました。高等学校教育課の資料によりますと、改正の趣旨として、国においては平成13年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、通学区域を定めることとされていた第50条の条文が削除されたこと、さらに本県では市町村合併の進展により、学区が拡大あるいは縮小した地域もあることなどから、新たな対応が求められている。こうしたことから、生徒、保護者の多様な学習ニーズなどにこたえ、個性や創造性の伸長を図る観点から、より一層生徒の希望や能力に応じた学校選択を可能にするため、普通科の通学区域を全県一円とするとしております。この方針に基づき、スケジュールが組まれ、既に動いているところです。ことし5月には市町村教育長、中学2年生、保護者へのアンケート調査の実施、6月、7月に通学区域検討会議の開催、9月に新通学区域改正案の公表、10月、11月に県内3地域での意見聴取会の実施、12月以降は最終案の公表、周知決定、教育委員会での規則改正、2007年度は中学生、保護者への周知、そして2008年度春には入学者選抜より新しい学区、すなわち全県1学区で実施される運びとなっています。
 それでは、具体的に質問いたします。質問の第1は、県教育委員会がことし5月に市町村教育長と中学2年生、その保護者に対し、アンケート調査を実施しましたが、アンケートのやり方に問題がなかったかという点です。アンケートの「生徒の皆さんへ」として7点ありますが、(2)で全日制普通科以外の学区には学区がなく、自由に選択することができます。しかし、全日制の普通科の高校に進学する場合は、学区という規制があります。また、(5)で全国の状況として、平成17年11月現在で学区を廃止することを決めた都県が14件、さらに十数件が学区を廃止または拡大しようと考えていますなどなどですが、このような誘導的な質問というか、説明の仕方をされれば、まして相手は中学生です。選択せざるを得ないのではないでしょうか。それでも県内市町村教育長の35人の71.4%が全県1学区に反対していると聞いています。
 質問の第2は、県教育委員会は全県1学区制で学校の選択幅が拡大され、活性化につながると言っていますが、現状で不都合があるのでしょうか、お伺いをいたします。
 質問の第3は、全県1学区制でどのような問題が起こることが予想されるかという点です。1学区制が実施されれば、一つには極端な序列化が進み、新潟市への集中が進み、新潟市在住の生徒がはじき飛ばされてしまうこと、いわゆる困難校は状態悪化が進み、消滅の危険に陥ります。二つ目としては、生徒が遠距離通学を強いられ、保護者の負担がふえること。三つ目としては、地域の学校がなくなる。都市部に集中し、教育の過疎化が起こること。地域と生徒のつながりが断ち切られます。四つ目としては、家庭訪問も余りできず、生活指導、進路指導が困難になることなど、この点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
 質問の第4は、全日制普通科の全県1学区制実施について、新発田市教育委員会としてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
 次に、最後の3点目の質問です。認定こども園制度についてお伺いいたします。就学前保育等推進法が成立し、認定こども園制度が10月1日に施行されました。施設を認定するのは都道府県であり、新潟県においても12月議会に提案されます。認定こども園は、保育所と幼稚園の機能をあわせた新しい制度ですが、保育の質の低下等、父母や保育、教育関係者からは公的責任の放棄になりはしないかなど不安の声やさまざまな問題が指摘されております。市町村においても実施する場合、施設整備や職員配置などが具体的にどのようになるのかが今後議論されるところであります。すべての子供が健やかに育つ環境を整えるために、自治体が公的責任を果たすことを求めて、下記の事項を質問いたします。
 質問の第1は、職員配置についてです。国の最低基準を上回る基準で配置してください。職員の配置は、市町村が国の最低基準を上回る基準を独自に設定している場合、認定こども園も同様の基準で配置することを求めます。
 質問の第2は、必置でないとしている調理室、運動場を必置としてください。幼稚園が認定こども園になる場合、調理室の設置が困難ならば、3歳以上の子供については、園内に調理室がなくても給食の外部搬入を認めています。指針は都道府県を強制的に縛るものでないため、国の指針よりも低い認定基準を都道府県が設定することもできます。東京都では、既に都独自の基準を設定した認証保育所が実施されていますが、都の調査でも保育スペースが狭い、園庭がないなどの不満が出ています。認定こども園の導入によって、今でも不十分だと指摘されている保育所、幼稚園の基準さえ引き下げられ、地域格差が広がることも懸念されます。
 最後の質問は、保育に欠ける子の保育料を市町村が定める保育料の基準に合わせるようにしてください。また、市町村の責任で入所を決定してください。認定こども園では、定員を超えて申し込みがあった場合、だれを入園させるかは施設が選考します。このため入所の決定に市町村が責任を持たず、本当に保育が必要な子が放置される危険が指摘されています。認可保育所の場合、現在は保護者が希望する保育所を選んだ上で市町村の窓口に申し込み、入所の決定は市町村が行っています。保育料も市町村が保護者の所得に応じて設定しています。ところが、認定こども園の場合、保護者が希望する施設に直接申し込んで契約する直接契約に変わります。そこには入園の申し込みへの行政の関与をなくし、だれを受け入れるかは施設側が決めたいという思惑があります。利用料についても認定こども園では市町村の保育料よりも高く設定したり、保育サービスにオプションを設けて追加料金を取ることが可能です。保護者の負担能力を超える可能性もある上、利用料が払えなければ退所を命ずることも生じ得る、こういうことになります。
 以上、どの施設も地域や子育て家庭にとって欠かすことのできない施設です。それぞれの施設が本来の機能が発揮されるよう、人的、財政的措置の拡充で地域の重要な子育て支援の施設として、教育、保育を提供する施設として役割を発揮できるようにすることを強く求めて一般質問を終わります。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷アキ子議員の認定こども園の制度についてのご質問にお答えをいたします。
 認定こども園の制度につきましては、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の四つの形態があり、補助制度も複雑となっていることから、実施に当たってはさまざまな問題点が出てくるものと予想されます。制度の導入に当たっては、十分な検討が必要であると考えております。当市が進めている幼保一元化は認定こども園と異なるものであり、具体的には平成19年4月に開園します西園幼稚園、西園保育園、ひまわり学園は幼保一元化の総合施設を目指しており、西園幼稚園、西園保育園、ひまわり学園とも現行の制度を維持しながら総合的に保育を進めるもので、その仕組みを軌道に乗せることを第一に考えているところであります。
 1点目の総合施設への職員配置につきましては、現行の配置基準での配置を予定しており、国の最低基準を上回るものであります。
 2点目の調理室及び屋外運動場につきましては設置することとしておりますが、合同保育となります幼稚園、保育園の4、5歳児の給食は、構造改革特区で認定を受け、西共同調理場から搬入する予定としております。
 3点目の保育料につきましては、現行の保育園保育料、幼稚園保育料と同じ基準とすることとしております。県議会では12月議会で認定こども園の認定基準等に関する条例について審議がなされる予定と聞いておりますが、今後当市で認定こども園を設置しようとする場合は十分な論議を行い、検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渋谷アキ子議員のいじめに対する新発田市の取り組みについてのご質問にお答えします。
 初めに、教育の場でいじめによる子供の自殺はあってはならないというご指摘でありますが、児童生徒がいじめを受けたことにより、みずからの命を絶つという事件が相次ぎ、本県でも痛ましい事故が発生して、私自身も大きな衝撃を受け、深い悲しみを感じております。当市の児童生徒においても決してあってはならないことであり、現在市内小中学校の全教職員による学校ぐるみの取り組みはもちろんのこと、家庭や地域との連携をこれまで以上に強化し、いじめの早期発見、即時対応できる指導体制を確立し、確実な実践に当たっているところです。
 次に、1999年度以降のいじめの件数について、豊浦、紫雲寺、加治川村を含んだ件数としては、1999年度、小学校9件、中学校50件、合計59件、2000年度、小学校7件、中学校26件、合計33件、2001年度、小学校10件、中学校29件、合計39件、2002年度、小学校7件、中学校41件、合計48件、2003年度、小学校21件、中学校33件、合計54件、2004年度、小学校13件、中学校31件、合計44件、2005年度、小学校8件、中学校28件、合計36件です。減少傾向ではありますが、決して油断することなく、いじめ撲滅に今後も全力で取り組みたいと考えております。
 次に、いじめは子供同士の競争や学校同士の競争によるストレスとの関係が大きいのではないかというご質問にお答えします。全県学力テストについては、学力や学習環境等の状況をきめ細かく把握し、教育施策や指導の改善につなげるための調査であり、決して子供たち同士の競争や学校同士の競争に拍車をかけるものではないと考えます。しかし、議員ご指摘のように、学校問題の序列化や過度な競争につながらないよう、十分に配慮したいと考えております。
 子供の生活アンケートや日常の言動などから、子供たちのストレスは確かにふえているとのことを各校から聞いております。しかし、その原因は学校だけにあるのではなく、家庭や社会によるものも少なくないことはアンケートの結果から読み取れます。学校での心の健康チェックや教育相談などを小まめに実施し、子供一人一人の心に寄り添ったきめ細かな対応を徹底するとともに、家庭や地域と同一歩調で子供のストレスを解消していくことが重要であると考えます。
 次に、全国的ないじめ自殺の連鎖を断ち切るために、当市として、どう対処しているかという質問にお答えします。これまでも申し上げましたとおり、学校において全校の子供一人一人を全教職員の目と耳と心で見守り、相談に乗り、いじめの小さな兆候も見逃さない取り組みを徹底するとともに、いかなる場合でもみずからの命を絶つということのないよう、あらゆる機会や場面を通じて命の大切さについて根気強い指導を繰り返し、いじめ自殺の連鎖を断ち切っていきたいと考えております。
 議員のご指摘のように、家庭や地域と連携のもと、すべての子供たちが未来へ大きな望みを持ち、夢を見て豊かにすくすくと育つような魅力ある学校づくりのために、今後も各学校を指導してまいりたいと考えております。
 次に、高校全県1学区制についてのご質問にお答えします。最初に、ことし5月に新潟県教育委員会が実施したアンケート調査では、やり方に問題があったのではないかとのご質問ですが、これは現在の8学区制を前提とした調査ではなく、学区の拡大を前提としたアンケート調査であるととらえており、その情報を得る目的で行われたことから、調査内容について十分吟味されたものと考えています。
 次に、学校選択幅の拡大について、現状で不都合があるのかとのご質問ですが、新発田市の現状からは現在の8学区制で不都合があるとは考えていないところです。
 次に、全県1学区制により、どういう問題が起こると予想されるかというご質問にお答えします。予想される問題としては、地域と高等学校の結びつきや関係が弱くなるおそれがあることだと考えております。また、遠距離通学により、保護者負担の増加が懸念されることや、中山間地の高等学校の統廃合が心配されるとの意見があることは議員ご指摘のとおりです。
 一方で、適性や希望に応じて高校を選択することで、意欲的な学校生活が送れるとの意見もあることも承知しております。
 最後に、市教育委員会として全県1学区制についてどう考えるのかというご質問にお答えします。全県1学区制も一つの考え方であるとは思っておりますが、実施するにしても段階的な実施も視野に入れながら、県民の意見を十分反映できるよう、慎重な対応が求められるのではないかと考えております。
 以上、お答えいたします。
○議長(小川弘) 渋谷アキ子議員。
◆11番(渋谷アキ子議員) 答弁ありがとうございました。
 まず最初に、認定こども園の設置についてですが、今のところ新潟県においては認定こども園に手を挙げているというところは一つもないと私は聞いております。それで、この新発田市としても、今本当に幼稚園と保育園の一体ということで幼保一元化、また子育て支援等、また長時間保育等々、本当に多様な保護者のニーズ、いろいろあわせて取り組んでいるわけですのて、私としてはなぜこの認定こども園を創設しなければならないのかという、本当に疑問が持たれてならないわけですけども、またこの認定こども園もいろいろと四つの形態に分かれておりますので、複雑な面があります。そういう意味では、やはり本当にいろんな問題が含まれているので、市長も先ほど言いましたように、本当にこういうものができた場合には、十分に論議してやるということを言われましたので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 それから、いじめ問題についてですけども、一応数字的には減少している傾向ですけども、いじめは数字が少ない、多いということではないと思います。それで、この99年から05年度までの数字を聞いたわけですけども、疑うわけではないんですけども、テレビ報道などで自治体によっては実際件数よりも少なく報告しているということがありました。本当に疑うわけではないんですが、この数字は国、県に対しても報告されているのかどうかお聞かせください。
 それから、いじめを受けている子は必ず何かのサインを出していると思うわけです。ですから、教師間とか父母の間で、また子供たちとの連携で早目にキャッチして、いじめられている子供のフォローといじめをやめさせる対処をとることが何よりも大切かと思います。この点について、もう一度お伺いをいたします。
 次に、全県1学区制の問題ですけども、先ほど一般質問でも全県の教育長35人のうち七十数%が反対しておりましたけども、直接教育長さんとしてはこれに反対されたのかどうかお聞かせください。多分答弁の中での答えでは反対されているんじゃないかなと思いますが、その辺お伺いできればと思います。
○議長(小川弘) 大滝教育長。
◎教育長(大滝昇) 渋谷アキ子議員の再質問でございますが、3点ほどあったかと思います。
 1点目のいじめ問題の数字、先ほど申し上げましたけど、これは国、県へ報告しているのかということでございますけれども、これは国、県へ報告した数字でございます。
 それと、このいじめの関係の件数でございますけれども、本当の初期のうちと申しましょうか、ちょっとした一時的な注意とかというのはこの件数に入っておりません。そういう意味では、児童生徒、それから保護者とか、そういう形で指導したり、そういう件数ととらえていただければよろしいかと思います。
 いじめと思われる数字については、一番最初に言ったレベル1、2、3があるとすれば、1の本当の初期のうちというのは毎日のようにございますので、その辺の数字ではないかという意味でございますが、ただそれにしても先ほど話のありましたズボンの上げ下げとか、そういうものも含めて、より一層先生方と、それから保護者、地域も含めてそういうものについての注意と申しましょうか、その見取りについては、やはり厳しくする必要があるんだろうということで、新発田市内の校長研修会とか、そういう事例を持って、そういうものもやはり厳しく指導していこうというふうにしておるところでございます。
 そういう意味で、一番発見を早くするということについては、これはおっしゃるとおりでございます。そのほかには、子供がやっぱり先生に言ったり、親に言ったりすると、子供たちではちくるなんていう言葉がはやっておるようですが、密告したみたいな、そういう雰囲気というのは非常によくない。市長も答弁しておりましたように、やっぱりいじめは100%いじめる方が悪いという観点に立っていけば、正しきを踏んで恐れずということもありますから、そういう意味ではそういうような密告とかちくるんじゃなくて、注意、忠告ということで、それをフォローしていく体制が必要なんじゃないかなというふうに思っているところであります。
 それから、高校の普通科が8学区今あるわけでございますが、それを全県1学区にということでございます。このアンケートについて、教育長は賛成したのか反対したのかということでございますが、私は期待に沿いまして賛成ということで一応報告させていただきました。したがいまして、全県では二十何%ですか、そこに入っていると思うんですが、これは教育委員会に諮ったということじゃなくて、教育長の考え方ということなもんですから、やはり新発田市の教育長として、新発田市の場合、全県1学区になったらどうなのかというのを一番最初に考えなければいけませんから、しかも新発田市の教育長としての答えだということですから、私どもは新潟に隣接学区でございますので、高校の普通科は新潟市も受けることができます。したがいまして、中越とか長岡とか上越の方を受験するというのは、普通科で考えられないというより、余り実例もほとんどないということから、そういう意味では新発田市としてはまず県の考える方向でいいんじゃないかというふうにお答えしたわけでございます。これが立場が違いまして、例えば中越の過疎の方とか、いろいろその立場の教育長になれば、これは答えはまた違ってくるということでございまして、正直に申しまして、私は賛成いたしました。
 以上です。
○議長(小川弘) 渋谷アキ子議員。
◆11番(渋谷アキ子議員) はい、ありがとうございました。
 ちょっと言い忘れましたので、認定こども園の設置についてですけども、9月26日付の日報の報道でもこの認定こども園の設置について、県内の現場でも必要性を感じないということが出ていました。さらに、給食の外注化を認めないなど規制緩和の側面があることから、保育の質が低下するのではないか、大人の都合を優先するのではなく、子供の福祉を向上させるための条例制定であるべきだとも言われていますというふうに報道されております。認定こども園は、保育を必要とされる子供が放置されないように、やはり市長として子供の育ちが守れるのかどうかということにかかっておりますので、しっかり声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 渋谷アキ子議員にお答えをいたしますが、認定こども園については、まだ私の頭の中には真っ白でありますので、それだけお答えしておきます。
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○議長(小川弘) 次に、青木泰俊議員。
          〔8番 青木泰俊議員登壇〕
◆8番(青木泰俊議員) 橋上駅構想について質問いたします。
 個人的な話になりますけれども、私は子供のころから鉄道が大好きで、蒸気機関車……あえて蒸気機関車と言います。SLとは言いません。駅に蒸気機関車を見に行くことが何よりの楽しみでした。小学校のころは、機関車の絵をかくことだけはだれにも負けないと自負していました。今山口県で走っているC57の1号車も当時は羽越線で走っていまして、1番が来たと喜んで見ていました。今でも時々鉄道趣味の本を買っては楽しく読んでいます。
 したがって、市長が6月議会で駅前モニュメントの表門構想を凍結して駅の橋上化、バリアフリー化を検討するとしたこと、そして市長選において最初の公約に挙げられたことは、鉄道ファンの私としては、駅の近代化、利便化、公共交通の再生と活性化を目指すものとして実によいことだと素直に支持できました。しかし、よく考えてみますと、マニアとしての感覚的な喜びによる支持と、議員としての冷徹な評価に基づく支持は必ずしも一致するとは限らないと思い直しまして、市の施策としての駅橋上化の必然性を原点に立って問うていくことは簡単なことではないと思うに至りました。
 実は昨日の佐藤真澄議員の質問についての市長の再答弁、再々答弁の中で私が聞きたかったことの大半に答えておられますので、私の質問も余り意味のないものになってしまいますが、せっかく通告し、原稿を用意しましたので、また真澄議員との観点の違うところもありますので、一応お聞きしたいと思います。答弁違ったりして。
 まず、確認すべきことでありますけれども、単純なことですけれども、一言で駅の橋上化、バリアフリー化といっても、利用者は全く別の概念だということです。別の概念です。つまり橋上化駅でもバリアフリーでない駅があるし、地上駅、地平駅でもバリアフリーの駅もあります。そこで、橋上化とバリアフリー化はどちらが大事なのか、どちらが市の施策としてまず求めなければならないのかといえば、当然のことですけれども、バリアフリー化ですよね。公共空間においては、バリアフリー化が必然、当然であり、駅のバリアフリー化の早急な実現に反対する人はだれもいないでしょう。そして、橋上駅化は駅のバリアフリー実現のための一手段であると考えるべきです。つまり初めに橋上化ありきではなく、初めにバリアフリー化ありきなんです。
 さて、市の施策としての駅のバリアフリー化ということになりますが、当然のことながら、多くの選択肢の中から費用対効果を十分に検討していく必要があります。今最少の費用で、つまり最小限の改造でバリアフリー化を行う方法、いわば最少の案と多額の費用はかかるが、理想的な駅整備を行う、いわば最大の案とを考えてみます。最少の案は簡単です。現在ある施設をそのまま利用し、少し改造する方法です。東西をつなぐ地下通路の両側入り口付近にエレベーターを設置すると。駅構内のホーム連絡地下道にも同じくエレベーターを設置する、つまり小型のエレベーターを4基設置すれば一応のバリアフリー化は可能です。駅構内のエレベーター設置も含めて、市が全額負担するとしても数億円で可能でしょう。
 一方、最大の案は切りがありません。駅舎と東西自由通路を一体化した普通の橋上駅が基本となりますが、これだけでも豊栄、亀田、新津の例を昨日佐藤真澄議員が指摘されたとおり、20億から30億かかることになります。さらに、新発田らしさを出すということで、外見を城下町の駅にふさわしい伝統的なつくりにすれば、さらに数億円かかることになりましょう。もっと大胆に理想的な駅のあり方を求めれば、駅舎だけではなく、駅構内の例えば旧貨物入れかえ側線等のJRの遊休地の活用と駅の持つ交通結節点としての機能を積極的に高め、さらには中心地機能をつくり出していくというまちづくりの観点からすれば、橋上駅に他の都市的機能を加えた複合施設とすることも考えられます。簡単に言えば、大きな駅ビルをつくって大型ショッピング施設やホテルやシネマコンプレックスや遊戯施設や、そんなものを誘致するとか、あるいは公共施設として、例えば図書館とか公民館とか入れるとか、そういう構想ですけども、この構想では費用が天井知らずで、バブルのころなら立案可能でしょうが、昨今ではどうでしょうか。こういった派手なアドバルーンは私の趣味ではありませんけども、しかしPFIという手段も考えられますので、一応頭の片隅に入れておいてもよいかもしれません。
 昨日の佐藤真澄議員への再々答弁の中で市長は、新発田駅の整備は県北各市町の利便性にもつながる旨の答弁をなされていましたが、県北の人々も集まってくる場としての新発田駅というイメージならば、単なる橋上駅化でなく、何らかの複合施設化も考えておられるのかもしれませんが、いずれにしましても、今述べた駅バリアフリー化に当たっては、私が考えた程度のことは当然市も考えておられると思いますけども、最少の案から最大の案までの間でどのような内容を選択するのかが当面の財源と後世の財政負担の問題となります。決して潤沢でない市の財政状況を考えたときに、市民からなぜ最少のバリアフリー化ではなく、30億円の橋上駅化なのかと市民から問われた場合、鉄道大好き人間である私でも橋上駅化に基本的に感覚的に賛成と思っている私でも、その問いに自信を持って合理的にこたえることがかなり難しいのです。つまり自問自答の答えが見つかりません。ダブルバインド、二重拘束状態となってしまいます。
 市長はかつて、合併に当たっては孫子にツケを残さないと表明され、朝日新聞全国版に紹介されたことがありました。今でもその決意が市政運営の根本にあることは、昨日の真澄議員の答弁において、再びこの言葉を言明されたことで示しておられますし、歳入増加のための施策を常に強調しておられることもこの決意のあらわれと思います。
 一方で、駅の橋上化だけでなく、病院の跡地購入もぜひ実現させなければなりません。市は橋上駅バリアフリー構想については、最小限から最大限の間の具体的な案を十分に研究、検討され、特に財政問題、後世負担の問題について、市民への説明責任を十分に果たさなければなりません。
 以下、質問いたします。駅構想については、議会や市民に成案を示すのではなく、複数の構想案を示して市民の意見を広く聞くことを考えてはどうでしょうかというふうに通告したんですけども、この問いにつきましては昨日の佐藤真澄議員の再答弁、再々答弁の中で市長はこう述べておられます。「橋上駅については、具体的な案ができての公約ではない。これから具体的内容は広く市民の意見を聞きながら、議会に示していきたい。JRとの協議もまだ面通し段階である。具体案をつくる過程でも、市民の声、議会の声を聞いていきたい。表門の二の舞にはしない」、こう述べておられますので、もう答弁いただいたようなもんであります。でも、一応お聞かせください。先ほど言いましたけど、私の答弁が違ってくるかもしれません。
 次に、駅の橋上化事業を行うとして、合併特例債の対象になるんでしょうか。特例債が使えればかなり有利になりますが、それでも後世負担はあります。また、活用できるとしても、これ以上の財政硬直化はできる限り避けなければなりませんから、合併特例債を限度いっぱいに利用することが、果たして市にとって得策か否かも考える必要があるでしょう。この際、市長も市民から3期目の負託を受けたことですし、議会も来年4月には全く新しくなります。これを機に、合併特例債事業全体についても全面的に見直して、ゼロベースから再構築することももし可能ならば考えてもよいのではないでしょうか。
 さて、市長の公約である橋上化構想については、バリアフリー化という根源、本質を抑えておく限りにおいて、かなり自由に論議してもよいのでは、あるいは論議すべきではないかと思います。来期の議会でも恐らく特別委員会等をつくって検討、論議することになるんではないでしょうか。もっとも来期はどうなるかわかりませんけど。
 以下、3期目を迎えられた市長へのラジカルな、根源的な立場からのラジカルなエールとしての質問といたします。
 以上です。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 青木泰俊議員の橋上駅構想の課題についてのご質問にお答えします。
 まず、新発田駅周辺整備、バリアフリー化の整備方法についてお答えします。市議会6月定例会の行政報告でも申し上げたとおり、新発田駅周辺の整備は県立新発田病院の開院に伴い、駅のバリアフリー化の実現が何よりも重要であり、最も優先すべきであると判断したものであります。議員からご提案されました駅構内にある既設地下道にエレベーターを設置する方法は、JR東日本と話し合いした結果、駅地下道の歩行スペースの確保やホームの安全性確保など安全基準に抵触するため、不可能であると判断いたしております。また、駅を中心として東西の地域を自由通路で結ぶことは、両地域の活性化につながるとともに、通勤、通学はもとより、障害者や高齢者、親子連れの方々など市民全体にとって利便性が向上するものと考え、自由通路を新設し、駅舎橋上化を実現したいと思っております。今後これらの検証を行い、基本的な整備計画策定において、公募や一般選出による市民から構成いたします検討委員会を立ち上げ、新発田駅の機能や駅周辺の施設整備などの検討をいただくことといたしております。
 次に、合併特例債の活用と合併債事業の全面的な見直しの考えはないかとのご質問にお答えします。合併特例債の全面的見直しについてでありますが、合併協議を経て合併まちづくり計画に位置づけられている事業については、基本的には進めていく考えであり、ゼロベースからの再構築は考えておりません。しかし、財源を含めた状況の変化もあり、必要性、事業の内容、期間など常に見直して執行していきたいと考えております。
 なお、新発田駅の駅舎橋上化や自由通路を整備する場合の財源につきましては、鋭意検討を重ねておるところであり、合併特例債の活用も含め、国土交通省のまちづくり交付金事業や街路事業など、より有利な制度と財源の活用により、後世への市民の負担をできるだけ少なくしたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 青木泰俊議員。
◆8番(青木泰俊議員) ありがとうございました。
 ただ、一つだけ確認しておきたいんですけども、駅構内の地下道におけるエレベーターが不可能だと、これはわかりますけども、そうすると、今度ホームからホームまで橋を渡らせるエレベーターというのが可能だと思います。それを市が全額負担すると、どれぐらいになるかわかりませんけども、もしも最小限の費用でやるんであれば、今の東西自由通路のところはエレベーター可能です。駅において、ホームをまたぐようなエレベーターもできないわけではないんだということを頭に入れてください。ただ、それはいいとは言いません。私は橋上化にしてもらえれば一番いいんですけど、問題はそれが後世の負担がどうなるかというあたりも本当に市民が納得できるような形で提案してくださればいいと思っています。
 以上、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長(小川弘) 答弁要りませんね。
◆8番(青木泰俊議員) そうですね、要りません。
○議長(小川弘) 今の内容ですと、いいですね。
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○議長(小川弘) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。
          午後 2時17分  延 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成18年  月  日

       新発田市議会 議 長   小  川     弘

              議 員   渋  谷  ア キ 子

              議 員   宮  崎  善  男

              議 員   長 谷 川  健  吉