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新潟県 新発田市

平成18年12月定例会−12月11日-02号




平成18年12月定例会

 平成18年12月新発田市議会定例会会議録(第2号)

〇議事日程 第2号
平成18年12月11日(月曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 一般質問
 ─────────────────────────────────────────
                一 般 質 問 通 告 書
                        平成18年12月定例会(18.12.11)
┌──┬───────┬───────────────────────────────┐
│順番│ 質問通告議員 │        通     告     項     目     │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│ 1 │佐 藤 真 澄│1 市民が納得のゆくJR新発田駅橋上化について        │
│  │       │2 子どもの医療費を就学前まで助成を             │
│  │       │3 県立病院の医療機能の強化をはかるために、「夜間診療」の支援を│
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│ 2 │米 山 興 一│1 選挙投票率向上について                  │
│  │       │2 いじめ対策について                    │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│ 3 │渋 谷 正 訓│1 農業政策及び食育・食農教育について            │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│ 4 │高 橋 正 春│1 桜ヶ丘団地市有地の土壌調査結果と今後の対応について    │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│ 5 │稲 垣 富士雄│1 三期目の片山市政の産業振興策を伺う            │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│ 6 │中 村   功│1 地方自治法改正に伴う対応について             │
│  │       │2 地上波デジタル放送への対応について            │
│  │       │3 交通安全施設について                   │
├──┼───────┼───────────────────────────────┤
│ 7 │森 田 国 昭│1 新発田市まちづくり基本条例について            │
│  │       │2 新発田市青少年問題協議会について             │
└──┴───────┴───────────────────────────────┘
 ─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(60名)
  議 長   小  川     弘       副議長   宮  野  昭  平
   1番   渋  谷  恒  介  議員    2番   梅  川  昭  廣  議員
   3番   斎  藤     浩  議員    4番   西  方  信  威  議員
   5番   高  橋  幸  子  議員    6番   牛  腸     栄  議員
   8番   青  木  泰  俊  議員    9番   加  藤  和  雄  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   渋  谷  ア キ 子  議員
  12番   長 谷 川     清  議員   14番   関     雄  一  議員
  15番   小  林  敬  司  議員   16番   本  間  庄  一  議員
  17番   坂  井  俊  夫  議員   18番   江  畑  廣  一  議員
  19番   比  企  広  正  議員   20番   都  倉  昇  一  議員
  21番   伊  藤  喜  行  議員   22番   中  野  金  夫  議員
  23番   米  山  興  一  議員   24番   川  崎  孝  一  議員
  25番   大  沼  文  佑  議員   26番   菅     幸  一  議員
  27番   高  橋  正  春  議員   28番   宮  崎  善  男  議員
  30番   菊  池  政  英  議員   31番   下  條  莊  市  議員
  32番   宮  島  信  人  議員   33番   高  木  浩  久  議員
  34番   長 谷 川     隆  議員   35番   渋  谷  正  訓  議員
  36番   稲  垣  富 士 雄  議員   38番   入  倉  直  作  議員
  39番   瀧  澤  佳  春  議員   40番   片  貝     浩  議員
  41番   井  畑  隆  司  議員   42番   渡  邊  信  夫  議員
  43番   間  藤  陽  一  議員   44番   丸  山     亨  議員
  46番   佐  藤  武  男  議員   47番   平  山  直  樹  議員
  49番   中  村     功  議員   50番   小  川     徹  議員
  51番   星  野  幸  雄  議員   52番   巖     昭  夫  議員
  53番   渋  木  武  衛  議員   54番   宮  崎  光  衛  議員
  55番   井  畑  隆  二  議員   56番   長 谷 川  健  吉  議員
  57番   佐 久 間  敏  夫  議員   58番   森  田  国  昭  議員
  59番   藤  間  章  二  議員   60番   木  村  聡  男  議員
  61番   本  間  道  治  議員   62番   長 谷 川     晃  議員
  63番   二 階 堂     馨  議員   64番   五 十 嵐     孝  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇欠席議員(4名)
  13番   本  間  廣  正  議員   29番   長 谷 川     清  議員
  45番   井  浦  純  一  議員   48番   斎  藤  五  男  議員
 ─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       助役         大   山   康   一
       収入役        芹   野   秀   夫
       教育長        大   滝       昇
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     青   山   武   夫
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     今   村   正   博
       上下水道部長水道局長 伊   藤   英   二
       教育部長       築   井   信   幸
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  高   沢   誠 太 郎
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  清   田   幸   司
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  下   妻       勇
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(建築課長)
                  小   池   又   男
       教育部副部長(教育総務課長)
                  籠   島   敬   一
       会計課長       居 木 井   孝   誠
       監査委員事務局長   阿   部   義   弘
       選挙管理委員会委員長 本   間   進   一
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
 ─────────────────────────────────────────
〇事務局職員出席者
       事務局長       相   馬       寿
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英
       庶務調査係長     井   越   信   行
       主任         大   崎   弥   生



          午前10時00分  開 議
○議長(小川弘) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(小川弘) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において佐藤真澄議員、高橋正春議員、井畑隆二議員を指名いたします。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(小川弘) 日程第2、これより一般質問を行います。
 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) 3選を果たされた市長に、3点にわたって質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 最初の質問は、市民が納得のいくJR新発田駅橋上化についてお伺いいたします。投票率が史上最低の38.57%、3割審判と評された市長選も終わりました。市長は新発田駅前開発、すなわちJR新発田駅の橋上化を公約のトップにされました。しかし、この橋上化は5月22日の羽越本線高速化促進新潟地区同盟会総会において、新潟駅の在来線同一ホーム化、在来線改良による高速化が現実的として、在来線高速化が決定したために急浮上した事業であります。
 質問の1点目は、14カ所で行われたまちづくり説明会で、あれほど滞在型の観光地を目指すシンボルとして表門ゲート建設の必要性を強調された市長が、ころっと橋上化に切りかえる理由は一体何だったのでしょうか。私たち議員が聞いたのは6月定例会の最終日であり、市民にとっても寝耳に水。11月23日付の新潟日報、「『3割審判』のあと」にも、「「議会審議なしに既成事実化している」「性急すぎる」との異論や批判が市議会の一部で出始めている」とあるように、同盟会の決定が天の声で走り出しているものです。市長、1億4,000万円ものゲート建設を唯一反対してきた日本共産党として、撤回の真の理由を改めてお伺いいたします。さらに、橋上化は今回の市長選において、市民のコンセンサスを得たとお思いでしょうか、これが2点目の質問です。お答えください。
 さて、橋上化につきましては、日本共産党は事業計画等作成委託料などの補正予算には賛成いたしました。要は案がなければ賛成も反対もできませんから、それに県立新発田病院新築開院によって、バリアフリー化は早急に実現されなければなりませんし、駅東の住民の方にとっては、駅前まで回らなくても乗車できるというかなり前からの要求があり、橋上化を反対するものではありません。
 しかし、担当課もお認めになっておられますように、全国的にも、また近隣の橋上化駅舎の建設費に占めるJR東日本の負担額が3%台と極めて少ないという実態があります。担当課からいただいた資料でも、自由通路と橋上駅の事業費とJRの負担の関係は豊栄駅で約19億2,000万円のところを6,314万4,000円、新津駅で約27億3,000万円のところ、JRの負担は9,060万円、亀田駅で約23億4,000万円のところ8,689万円、それぞれ3.28%、3.31%、3.71%となっております。自由通路、すなわちコンコースは確かに建物そのものは大きくなりますが、エスカレーターやエレベーターなどの数でいいますと、豊栄駅はコンコースでエレベーター、駅の裏表2カ所、エスカレーター上りおり2カ所、計4本、ホームが二つありますから、駅舎内はエレベーター2カ所、エスカレーター上りおり2カ所、計4本です。新津駅は、コンコースでエレベーター2カ所、エスカレーターはありません。駅舎内はホームが三つありますから、エレベーター3カ所、エスカレーターは各ホーム上り専用1カ所ずつ、計3カ所。亀田駅は、コンコースでエレベーター2カ所、エスカレーターはありません。駅舎内はホームが一つでエレベーター1カ所、エスカレーター上りおり1カ所、合計2本です。エレベーターやエスカレーターの本体価格や工事費は、それぞれの駅でどのくらいかかったのかは、これから具体的に調べたいと思いますが、コンコースと駅舎内では本数でいいますと豊栄駅では同数、新津駅、亀田駅では駅舎内の方が多いのです。さらに、新発田駅周辺整備事業全体を考えた場合、コンコースと駅舎だけに限りません。駅前広場があります。新津駅では東口広場を含めると総事業費は約41億円になったそうです。亀田駅は、駅前も駅裏もこれからの整備ですので、もっとかかるということであります。新発田駅周辺整備もコンコースと橋上駅舎、駅前広場、駅東広場をばらばらに整備するのではなく、事業全体の構想を市民あるいは議会に示していただきたいと強く求めるものであります。国土交通省の補助金を使うにしても、大半は市民の税金を使うわけですから、公共性があるとはいえ、民間となったJRの負担分が余りにも少ないことに市民が疑問を持つことは当然と考えます。
 3点目の質問に入ります。9月議会建設常任委員会でお聞きしたところ、負担額については法律などの定めはなく、協議によるものとのご回答でありました。全国の橋上駅舎建設でも同じような実態が取りざたされており、国土交通省とJRとの間で何らかの協定があるかのようなことが私の耳に入っております。その点の真偽も含め、お答えください。
 二つ目の質問は、子供の医療費を入院、通院とも就学前まで助成していただきたいという点でございます。私ども日本共産党議員団は、住民からの要望を受け、子供の医療費助成の拡充を議会で繰り返し繰り返し実現を求めてまいりました。新潟県内、合併して現在35市町村となりましたが、35自治体の中で小学校入学前の子供を対象に医療費助成を実施している市町村は入院で31自治体、通院では27自治体、うち小学校卒業まで実施している自治体が魚沼市、中学校卒業まで実施が十日町市、刈羽村の2自治体。一方、入院も通院も実施していない自治体は新発田市を含めて荒川町、粟島浦村、田上町、わずか4自治体であります。医療費助成は子育てへの社会的なサポートとしてとても大切な施策です。全国どこでも実現されるべきであり、本来国が責任を果たさなければなりません。国の責任で実施するよう、引き続き市長として要望を上げていただくことを強くお願いすると同時に、新発田市単独で子供の医療費は通院、入院とも就学前まで助成していただくよう、強く求めるものであります。新年度からなどとおっしゃらずに、年度内に早急に実施されますよう、強く求めるものであります。市長の明快なるご答弁をお願いいたします。
 最後、三つ目の質問は、県立新発田病院の医療機能の強化を図るために、夜間診療の支援を行っていただきたいというものでございます。9月定例会で私は、県立新発田病院の開院に当たり、市民の皆さんの不安を受けて、県立病院をかかりやすい病院にと、紹介状なしの患者さんを差別なく受診できるように、紹介状なしの患者さんに対する初診時2,550円の加算をしないよう、県立病院に働きかけていただきたいと市長にお願いいたしました。開院後、ある県の職員の方から、県立病院の高度医療を維持する上でも自治体として夜間診療などのサポートをしていただくと、県立新発田病院への患者の集中をかなり緩和できるのではないかという提言をいただきました。
 11月8日付の新潟日報、下越版の特集、「県北いのちの拠点―県立新発田病院オープン」には、見出しに「高度医療に支障 懸念」、「患者集中」、「地元開業医との連携が鍵」と、新しくできたけれども、患者の受け入れに黄色信号を点滅しております。そこには2004年度に県立新発田病院が対応した救急患者は2万1,065人で、15ある県立病院の中でトップ、過去10年間はこういう状態が続いているとあります。1カ月平均1,755人、1日平均57人です。本当に大きな役割を果たしていると病院関係者の皆さんの尽力に頭の下がる思いであります。救命救急センターの設置により、機能は増したとはいえ、阿賀野病院や国保紫雲寺診療所など近隣の市町村の医療状況から考えましても、救急患者はふえることはあっても減りはしないと思われます。
 「広報しばた」でも、かかりつけ医とはとか、新発田病院をかかりつけ医にしたいとか、複数の診療科にかかっているので、新発田病院が便利なのではなどの質問に答える形で、新発田病院の患者集中を控えてもらいたい旨の訴えが特集されました。しかし、広報の訴えだけで状況が改善するのでしょうか。さきの新潟日報には、患者が集中する病院の負担を和らげようという試みはこれまで地元でも行われているとし、同医師会と二市北蒲健康開発センターが運営する新発田地区休日土曜夜間救急診療所は、2005年4月から土曜、日曜、祝日に加え、平日の夜間診療も開始した。2005年度受け入れ患者数は、約8,600人、前年度と比べ3,000人以上も増加した。これに対し、県立新発田病院が時間外に受け入れた患者数は約1万5,700人、平日夜間診療開始の効果からか、前年度より約1,200人減少したとあります。
 そこで、市長に3点伺います。1点目、約1カ月が経過した県立新発田病院の患者受け入れ状況を見た上で、どういう問題点があり、改善すべき課題は何かを把握しておられますでしょうか。具体的にお答えください。
 2点目、県立新発田病院を誘致された立場から、新発田北蒲原医師会の皆さんの協力を得ながら、救急診療所の夜間診療を24時間体制にする、あるいは延長するなど、県立新発田病院の高度医療をサポートするお考えはありませんか。最大の問題は医師の確保だと思います。そして、財政措置です。
 最後、3点目、県北の医療をサポートするため、救急診療所の受け入れ時間、医師体制について検討チームを立ち上げるよう求めるものであります。
 以上で一般質問を終わります。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) おはようございます。佐藤真澄議員のJR新発田駅橋上化についてのご質問にお答えをいたします。
 まず、1点目のゲート建設先送りの理由についてお答えをいたします。市議会6月定例会の行政報告でもお話ししたとおり、羽越線高速化につきまして、5月22日に行われた羽越本線高速化促進新潟地区同盟会総会において、在来線高速化の方向で方針が決定したところであります。新発田駅に関しては、駅のバリアフリー化や駅構内のエレベーター設置など駅構内の安全対策などをJR東日本にお願いしているところでありますが、JR東日本では駅舎の改善については、駅の橋上化とあわせて改善するとの意向でありました。県立新発田病院の開院により、ますます新発田駅の拠点性が高まり、駅舎のバリアフリー化の実現が何よりも重要であることから、表門ゲートの設置につきましては、橋上駅舎や自由通路の規模、デザイン含め、総合的な見地で検討することとし、先送りと判断させていただいたものであります。
 次に、駅舎橋上化は市民のコンセンサスを得たものかとのご質問についてであります。ご承知のとおり、私はこのたびの選挙におきまして、新発田駅を人に優しく、新発田の象徴となる橋上化改築の実現を公約の第一に掲げ、戦ってまいりました。結果、三たび市政を担当させていただくことになりましたことから、新発田駅の橋上化を含めた公約の実現について、市民から負託を受けたものと考えております。もちろん橋上化の具体的な内容については、広く市民のご意見を伺いながら、議会にお示しをし、公約を実現してまいりたいと考えております。
 3点目の国土交通省とJR東日本との協定についてのご質問であります。橋上駅舎建設に関するJRの負担額については、国土交通省とJR東日本との協定はありません。橋上駅舎に関しましては、駅の規模などにより、JRの負担額が異なっておりますことから、具体的になった段階で詳細な負担についてJR東日本と今後の協議事項になっていると聞いております。
 なお、新たに自由通路を設置する場合は、国土交通省で道路と鉄道との交差に関する協議等に係る要綱で定めてあり、それによってJR東日本の負担はなく、全額市側の負担となっております。
 次に、子供の医療費を就学前まで助成をとの質問にお答えをいたします。新発田市では、本年5月1日から社会的弱者対策としまして所得税非課税に該当する受給者に対し、満4歳以上から小学校就学前3月末までの幼児の医療費助成を通院、入院ともに拡大したところであります。幼児医療費助成制度につきましては、地方自治体の独自事業であるため、対象となる児童の年齢、自己負担の有無、所得制限の有無など、市町村によって異なっているのが現状であります。市といたしましては、保護者ニーズや国、県及び他市町村の動向を踏まえて、対象条件のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。
 なお、年度内実施につきましては、受給者の加入保険などの状況調査及び電算システムの改修及び条例改正などが必要となりますことから、準備期間をいただき、来年度から拡大実施する方向で進めているところであります。また、これまでもお答えいたしましたとおり、幼児医療費助成制度につきましては、国の統一した制度として責任を持って取り組むべき重要な子育て支援及び少子化対策であると認識しておりますので、今後も引き続き国、県に強く働きかけてまいる所存であります。
 次に、1カ月を経過した県立病院の患者受け入れ状況の問題点や改善点についてであります。この1カ月間の1日平均外来受診者数は642人で、昨年同月と比べ、若干少なくなっており、新患受診は1日80人で、紹介者が58%を占めております。また、救急外来は1日平均37人で、そのうち夜間受診は1日平均25人でありました。いずれも昨年の平均数より少ない状況にあります。これらのことから、開院前から県立病院の機能や受診方法についてお知らせしてきたことをご理解いただいたものと考えております。
 なお、開院してからこれまでの間で市民の方から県立新発田病院に関してのご意見などについてはいただいておりませんが、今後も引き続き適切な医療の利用について普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、救急診療所を24時間体制あるいは延長するなど、県立病院の高度医療をサポートする考えについてであります。新発田地域救急診療所は現在休日の日中9時から16時30分のほか、夜間診療は土曜、休日は18時30分から21時まで、平日は19時30分から22時までの受け付けを行っております。この体制は県内の休日夜間急患診療所13カ所の中でもトップクラスとなっております。また、県立新発田病院の昨年の時間帯別受診者数の状況を見ますと、19時から22時の時間帯が最も多く、1時間当たりに平均3.6人が受診し、その後の時間帯には1.2人と減少しております。
 なお、県内で24時間診療を行っているところは新潟市急患診療所のみで、午前零時以降の深夜時間の受診者数は比較的少ない状況にありますので、救急診療所の開設時間については、当面現在の診療体制で対応してまいりたいと考えております。
 次に、救急診療所の受け入れ時間、医師体制について検討チームを立ち上げることについてであります。現在の救急診療所は、受託機関である下越総合健康開発センターが医師会、歯科医師会、薬剤師会、行政機関から選出した委員による救急診療所運営委員会を組織し、必要とされる事項について毎年検討をしております。必要があれば、委員以外の関係者の出席を求めることもできますことから、検討チームの立ち上げは考えておりません。
 また、県北全域の医療提供体制について、県では新2次保健医療福祉圏ごとの会議を本年度から立ち上げ、圏域ごとの医療機関の連携体制について検討を進める予定にしていると聞いております。今後県レベルでの体制整備が構築されるものと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) それぞれご答弁いただいたところでありますが、ありがとうございました。再質問させていただきます。
 1点目のJR駅舎の橋上化について再質問させていただきます。1点目につきましては、3点にわたって質問させていただいたわけですが、橋上化が今回の市長選で市民のコンセンサスを得たと思っておられるのかというような点につきましては、そのように認識されている……市長選で信任を受けたというふうに認識されているようでありますが、確かにそうでありますが、しかし先ほど申し上げましたように、昨年の12月の検討委員会で論議され、採用されて、議会にはまだかけられたわけではありません。議会で6月議会の最終日に報告はなされましたが、議会にも諮ることなく、「広報しばた」で工事が始まります。これは表門に関してでありますが、議会軽視が指摘されて、市長が陳謝されたということがありますけれども、やっぱり市民のコンセンサスづくりは市長サイドの計画がきちっとそろって、それで初めて始まるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、市長はどのようにお考えなのか。
 それから、JRの負担が非常に、極端に3%として少ないわけですが、先ほどの答弁をお聞きしておりますと、協定は特にないと。JRと今後の協議事項になるということなんですが、私ども何度も繰り返しますが、駅舎の橋上化はバリアフリーの関係もありますし、これは決して反対する立場ではありません。ですが、余りにもJRの負担が総工費に対して極端に少ないということは、ここに問題があるんじゃないかと。今本当に財政難で市長が予算を運営されるに当たりましても、執行されるに当たりましても、非常に四苦八苦されているのを私どももわかるんですけれども、ですからなおさら、特に協定がないという中でありますので、きちっとJR側に、もっと負担していただきたいという今後の進め方について、強い立場で臨んでいただきたいというふうに、私の言いたいのはそういうところなんですが、これについてもう一度お伺いしたいところであります。
 それから、子供の医療費につきましては、これはもうこれまでも市長といろいろお話をしてまいりまして、市長の立場で答弁されているのがよくわかるんです。国が制度としてやれば特に問題はないということは私も共通の認識であります。ということで、私も議会で何回言ってもなかなか新発田は実現しないもんですから、これはやっぱり国に声を直接ぶつけた方がいいんじゃないかなということで、11月19日に直接厚生労働省に行って言ってまいりました。国も何らかの動きが近々あるようですけれども、市長も新年度に向けて今検討されると、拡充を図っていきたいという、随分前向きな答弁をされましたので、大変評価したいというふうに思っております。
 それから、ことしからいわゆる弱者対策ということで、子供の保護者の前年度所得が所得税非課税世帯に対してなされている制度もありますけれども、これは本当に実際の対象者に比較いたしますと、2割くらいしか見込んでいないわけですので、ぜひ子育て支援、少子化対策に向けて、新発田市としても頑張っていただきたいと、要望も含めて申し上げます。
 最後の点であります。これは本当に新発田市も非常に努力されているのは十分感じられるんですけれども、しかし今の新発田病院の状況を見ますと、本当に大変な状況が今の答弁でも伝わってまいりましたけれども、地域医療、最後の検討チーム立ち上げていただけないかというその点なんですけれども、めざせ100彩、健康日本21の運動を積極的に新発田市として進めておられるわけでありますが、そうした自治体が腰を上げなくてはならない、そういう時期なのではないかなと。確かに県内13カ所の中ではトップクラスという、これもわかりますけれども、ここの部分を新発田市が率先してやらない限り、私は安心して昼も夜も市民の皆さんが過ごせないんじゃないかなと。一生懸命やっておられるのは認めるんですけども、もう一歩踏み込んで、ここを拡充していただきたいというふうに思うわけでありますが、以上の点、再質問させていただきます。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員のご質問にお答えをいたします。
 まず1点目、駅舎の橋上化、市民のコンセンサス及び議会のコンセンサス、まだ不十分じゃないのか、こういうご指摘でございます。市民の公約として駅の橋上化ということは挙げましたが、内容等については、どうだこうだは触れておらないわけであります。これから市としてのやはり考え方も必要であります。そして、市民の皆さんの声も聞かなくちゃならないと思いますし、議会の声も聞いていかなくちゃならんと、こういうふうに思っております。非常に大きな問題であることは事実であります。であればこそ、案ができ上がって公約ということでないんだということをまずご理解いただきたいと。案をきちっとした上においては、やはり提示をしていかなくちゃならない。その過程においてもいろんなご意見を聞いていかなくちゃならない、こういうふうに私は考えております。この前のような二の舞は踏みたくないのであります。
 それから、JRの負担問題でございます。私もJR東日本の新潟支社長、それから過日はJR東日本本社、JR貨物、そして国土交通省、当選をいたしました翌日20日、あいさつをし、21、22日、東京に行ってまいりました。そして、そこではまだまさに面通しの段階であります。これからいろんな制約があるようでありますけども、お聞きをすれば、確実的な話というふうにも受け取れないような話もありました。ということでありますので、これにつきましてもJRの今後の進め方、きちんと話をしてまいりたいと。そして、確かに他の駅を見ておりますと、大きなお金がかかっていることも事実であります。しかし、新発田がそれだけのお金をというときに、本当のご議論が出る。それができるだけ最小限にとめられる、そういうような形のものができるのかできないのか、これらもあわせてやっぱりまだまだ検討の余地があるというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 3番目については、評価をしていただいておりますが、それ以上に頑張ってまいりたいと思いますが、県にも頑張ってほしいというのが私の一貫した願いであります。
 それから、新発田病院の救急診療所の強化の面でございます。これにつきましては、そこの下越健康開発センターの理事長をしておりましたけれども、私がいわゆる指定管理者という形でそこをやめさせていただいて、今度検討委員の中には、市からはたしか助役が評議員という形で入っておるわけでありますので、ご意見等もその場で述べさせていただいて、医師会、歯科医師会、薬剤師会等々の先生方のご意見もあるわけでありましょうから、その上で議会としてこういうご意見もあったと、市としても長く検討させた上でこうでどうでしょうかというふうなことがあれば申し上げていきたいと、こんなふうに思っているところであります。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 佐藤真澄議員。
◆10番(佐藤真澄議員) 県立病院の問題につきましては、声を上げていただくということですので、評価したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 JR駅舎の問題だけ、もう一回再々質問させていただきますが、要は何十億かかるか今のところでわからないわけですよね。そして、財政難の中、市民の福祉、暮らし、教育の部分が本当に犠牲になっているわけです。あわせてことし6月から住民税、いわゆる増税分で新たに私は5倍になった、8倍になったという、そういう人たちもおられるわけです。所得は変わらないのに、定率減税の廃止等で税金だけふえるわけですから、特に高齢者の皆さんにすりゃ、たまったものではありません。そういう中で、この駅舎が浮上したわけであります。この何十億円かかるかわからないこれを圧倒的多数を新発田市が、私たちの税金、市民の税金を使うわけですから、正直言って、どこからどういうふうに財政をつくり出していかれるのか、幾ら手腕の片山市長と言われようが、どういうふうにされるのか、本当に心配という気持ちが大きいもんですから、その点をもう一度。
 それから、公共性があるとはいえ、民間に下ってしまったJRにどうしてそんなに、コンコース、自由通路もつくるということもありますけれども、駅舎の建設に本来なら鉄道事業者が私はもっとお金を出すべきじゃないかと思うんです。文書的に協定はきちっとしたものはないということでありますから、なおさらのこと、ぜひ片山市長、声を大にしてJRに応分の負担をしていただきたい、これが質問の趣旨であります。この点だけもう一度お答えいただきたいと思います。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 再度、それじゃ佐藤真澄議員にお答えします。
 私が聞いている範囲、また事務方から、この前ごあいさつに行ってまいったわけです。いわゆる手法がいろいろあるわけです。国交省の手法もあります。言われるとおり、JRは最初私も聞いたときは5%程度だと、こういう話もありました。ある幹部にお話しすると、2割から3割という話も出てまいりました。ですから、状況下によっては、いろんな考え方があるのかなと。これは実際当たってみなければわからない問題であります。ですが、基本的には本来であれば、新発田駅ではありますけれども、ある面においては県北の各市町が、また村が利便をいただいていることは事実だろうと思うんです。それに負担を求めるというわけにいかない。あわせて、今言うとおり、孫子にツケを残さないという形で合併をし、そして建設計画をしている中において、3選したからっておごりの中において、幾らでもいいわというような借金漬けだけは私はしたくないと、この意思だけはかたく思って、いかに有利な財源を見つけてやるかと、この1点に集中して考えていきたい、こういうふうに思っているところであります。これは今の私の考え方ということでご理解いただきたいと思います。
 以上であります。
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○議長(小川弘) 次に、米山興一議員。
          〔23番 米山興一議員登壇〕
◆23番(米山興一議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして、12月定例会一般質問を2点ほどお伺いいたします。
 1点目は、選挙投票率向上についてであります。私は、前々から投票率について疑問を持っておりました。それは大都会の投票率の低さであります。国の主権者は国民であると憲法にもうたわれております。また、選挙民一人一人に与えられた最高の権限、権利ではないかと思っております。これは現在でありますけど。
 そこで、選挙権の推移を述べてみたいと思っております。明治の中ごろ、選挙権は直接国税15円以上の納税者の男子のみ、大正14年3月に選挙法ができ、成年男子満25歳以上の男子のみでした。それから、戦後昭和20年12月の改正選挙法によって、成人満20歳以上の男女に選挙権が与えられ、20歳過ぎれば皆同じというように平等の精神がうたわれたわけでございます。強制的ではありませんが、一人一人に責務というものがあるのではないかと思います。おじいちゃん、おばあちゃん、お孫さんが見ております。お父さん、お母さん、子供さんが見ております。家庭教育にも悪いのではないでしょうか。
 それでは、本題に入らせていただきます。11月19日に市長選挙が行われました。片山市長さん、3選ご当選おめでとうございます。しかし、投票率、市長選挙始まって以来最低の38.57%と報道されました。まことに残念であります。阿賀北中核都市新発田市民が政治に無関心なのかと思われても仕方がありません。それでは新発田市の発展は不透明であります。市長の言っておられますきらっと光るまちづくり、誇れるまちづくりは大変であります。義士祭も間近です。先人に負けないように、来年は市議選、県議選、国政参議院選挙があります。新発田市民ここにありと言われる投票率になっていただきたいと思います。市民、選管に頑張っていただきたいと思っております。選挙投票率向上の方程式はありませんが、いろいろな方策を考え、啓発運動をし、投票率向上にご尽力いただきたいと思います。選管のお考えをお伺いいたします。
 次に、いじめ対策についてであります。今いじめに関連した自殺者、自殺予告メール、登校拒否者等々の問題が大きな社会問題になり、国、県、市町村もこれらの問題に真っ向から取り組み、真摯に対応しております。教育は学校だけですべて全うできるものではありません。道徳を学び、自分を正し、人を思いやる心、家庭や地域社会の中で人と人との触れ合いを通じてつくられるものではないでしょうか。教育現場が競争社会の入り口であっては、子供たちはかわいそうです。伸び伸びとした時間の中で、心身ともに健全に育っていくことを切望しております。
 新潟日報の「大きくなったら」と小学生の夢が書かれております。素直に書いており、ほほ笑ましく、さわやかな気分になります。一人一人がそれぞれの夢を持っております。先生方と対話しながら、夢がかなうことを願っております。当市の小中学校でのいじめ現状はどうなっているのか、また小中学生の登校拒否者は何名くらいなのか、それらに対しての指導はどのようになっているのか、教育長の見解をお伺いいたしまして、一般質問を終わります。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) おはようございます。米山興一議員のいじめ対策についてのご質問にお答えします。
 議員ご指摘のように、児童生徒がいじめを受けたことにより、みずからの命を絶つという事件が相次ぎ、本県でも痛ましい事故が発生して、私自身も大きな衝撃を受け、深い悲しみを感じております。このたびの事件を深刻に受けとめ、次のような取り組みの強化を図っております。
 一つ目は、いじめ問題への取り組みを全教職員が自己点検を行い、その総点検の結果を踏まえ、お互いの共通理解のもと、いじめの早期発見、即時対応できる校内指導体制を確立して、確実な実践に当たるということです。
 二つ目は、いじめ防止にかかわる各校の総点検結果と取り組みを持ち寄っての全小中学校校長研修会を開催し、自校の取り組みの自己点検や他校の実践からの学びを通して各校の取り組みの一層の強化を図るということです。各校における具体的な取り組みとしては、授業時間以外においても校長を初め教職員が校内の子供たちの様子を実際に見て回り、いじめの小さな兆候も見逃さない体制づくり、心の健康チェックや生活アンケート、悩み相談などを小まめに実施し、子供一人一人の心に寄り添ったきめ細かな対応の徹底、子供たちの人間関係づくりの能力を高める指導やあらゆる機会や場面を通じて命の大切さについての根気強い指導の繰り返し等々、かけがえのない子供たちが明るく楽しい学校生活を送れるように、日々努力しております。もちろん学校だけではなく、保護者や地域の皆様からの情報提供や同一歩調での子供への支援など、学校、家庭、地域の連携をさらに強化していくことにも努めていきたいと考えております。
 次に、当市の不登校児童生徒につきましては、昨年度121人で、発生率は小学校では県の平均とほぼ同じ数字ですが、中学校はやや上回っている現状であり、各学校とも不登校対策を重点課題に位置づけて取り組んでおります。不登校については、個々の要因や背景が多様化、複雑化していることから、画一的な対応を避け、状況を適切に見きわめて、必要な支援や働きかけを家庭とともに行っていけるよう心がけております。そのために、当教育委員会では市内小中学校の不登校対策担当の先生から集まっていただき、協議し、学び合う機会を年3回設けております。その内容は、児童生徒の現状を理解し、不登校児童生徒に限らず、課題を抱えた子供たち一人一人の心に寄り添った指導、支援ができるよう、各校の悩みを出し合い、成果を上げている取り組みを発表したり、市教委が行っている訪問指導や適応指導教室での支援方法を紹介したりするというものです。会終了後、発表のあった学校の実践を早速自校の取り組みに生かしたり、関係機関と連携をとったりして着実な成果を示している学校もふえております。すべての子供たちが夢と希望を膨らませ、あすを信じて学ぶことのできる魅力ある学校づくりに全力で取り組むよう、今後も各学校に指導を継続していきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 本間進一選挙管理委員会委員長。
          〔選挙管理委員会委員長 本間進一登壇〕
◎選挙管理委員会委員長(本間進一) おはようございます。米山興一議員の選挙投票率向上についてのご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、このたびの新発田市長選挙におきましては、投票率が過去最低の38.57%となったわけでございます。新発田市選挙管理委員会といたしましては、このたびの選挙期間中、明るい選挙推進協議会にご尽力いただきまして、毎日広報車による投票の呼びかけを行うとともに、投票日当日に当たっては、さらに広報車を1台ふやして、主に人の集まる繁華街を中心に投票の呼びかけを行ってきたほか、新発田市のホームページも活用して、投票率の向上に努めてまいりました。しかしながら、結果として前々回、平成10年の市長選挙の折の投票率68.82%を大きく下回るところとなり、大変大きな衝撃を受けたのでございました。
 啓発運動につきましては、これまでも新発田市明るい選挙推進協議会の皆様方と力を合わせて市民書き初め大会の実施、選挙特報や明るい選挙推進協議会だよりなどによる有権者への啓発活動、選挙管理委員会職員自身や明るい選挙推進協議会推進員の研修などに努めてまいりました。しかし、このたびの市長選挙での低投票率を踏まえ、平成19年に予定されている統一地方選挙の新潟県議会議員一般選挙と新発田市議会議員一般選挙、さらに7月に行われる参議院議員通常選挙を目指して、啓発活動の見直しと一層の充実を緊急に図らなければならないと心を引き締めているところでございます。活動のマンネリ化を戒め、改めるべきは改め、新規に導入できる策があれば積極的に導入して投票率の向上に努める所存でございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
 以上をもちましてお答えとさせていただきます。
○議長(小川弘) 米山興一議員。
◆23番(米山興一議員) ただいま教育長さんより詳細にわたりご説明いただいたわけでございますが、なお一層のご尽力よろしくお願いいたします。
 また、今本間選挙管理委員長さんからもるるお話しいただきました。やはり選挙は明るい社会をつくる根源であります。なお一層のご尽力をいただきながら、よい新発田市をつくるようにお願いいたしまして、質問を終わります。
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○議長(小川弘) 次に、渋谷正訓議員。
          〔35番 渋谷正訓議員登壇〕
◆35番(渋谷正訓議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。市長の3期目の初の答弁でありますんで、私もよく聞いていきたいと思いますので、ご答弁よろしくお願いいたしたいと思います。
 課題については、農業政策と食育・食農教育についてであります。食料・農業・農村基本法に基づき、平成17年3月に新たな基本計画が策定され、その1として食の安全及び消費者信頼の確保、いわば生産から消費までの食品の安全確保、さらに消費者の信頼の確保、トレーサビリティー、二つ目には食生活の現状と食料消費動向、食生活の現状と食育の推進がうたわれております。計画の一つとして、平成19年度から品目横断的経営安定対策が実施され、意欲ある能力のある担い手育成と集落営農の組織化の推進を図るものとしております。例えば指定品目を定め、4ヘクタール以上の個人、法人の認定農業者及び20ヘクタール以上の集落営農の推進を図るための助成事業を行うというものであります。
 さて、11月30日に来年産米の生産数量計画が827万トン、昨年と比べて5万トンの削減として発表されました。本県の配分については59万6,500トン、昨年比で7,240トンの増となっております。ご承知のとおり、本年度から米新需給調整移行となり、農業者や農業団体が主体となる需給調整システムに変わります。既に県段階でも農業法人や農業者らが組織する県認定方針作成者連絡協議会が設立され、その準備が進められております。こうした農業情勢の中、新生新発田市が畑作地帯を含めて地域性を生かした農業構造と農業政策をいかに推進するかであります。
 以下、農業政策並びに食育、食農教育等々について何点かについてお伺いいたしたいと思います。まず第1点に、市長が3期目の公約として掲げました食のまちづくり条例(仮称)を制定し、食・食育活動を通じ、市民生活の質の向上と個性化によるまちづくりを進め、食料供給都市を実現するとした公約であります。具体的な政策を産業振興では各地域での温泉資源を活用し、食と健康をキーワードに交流観光を拡大するとしております。また、地産地消の推進もうたっておりますが、どの部分で新たにどのような考えを持ち、具体的に何をなされるのかについてお伺いいたしたいと思います。
 第2に、現在政府が示す品目横断的経営安定対策が強化されれば、確実に農業は2極分化をいたします。私は、率直に賛成できないよう考えておりますが、それはなぜかといえば、農業者として生き残れない農業者対策が明確になっていないからであります。特に集落営農推進での兼業農家の対策、例えば法人組織や機械共同利用組合や協業化組織過程で兼業農家をどう位置づけるかであります。新発田市の農業推進協議会でその方針がどのように位置づけられているかについてお伺いしたいのであります。
 第3に、健康面や食料自給率の向上から、日本の本来の食生活が食育の原点と言われ、日本型食生活の推進が叫ばれております。特に昨年7月の食育基本法施行後、具体的な形で県段階では県食育推進協議会が既に第2回目会合が開催され、その内容として一つは、食をめぐる現状と課題、二つには県が目指す食育施策展開計画案を今年度中に作成するとしています。とりわけ新発田市では日本型食生活をどのように受けとめ、どんな機関で協議し、さらに具体的な推進策を進めていくかについてお伺いいたしたいのであります。
 第4点目に、地産地消の関係であります。米はもちろんのこと、畑作、果樹としての主産地形成と市場の確保であります。その推進役として、私は各地域に存在する直売所、いわばふれあい市の存在だと考えております。道の駅、住宅街、各イベント時での農産物の販売による農産物の情報発信と地産地消の拡大方策として有効と考えます。また、その拠点として、新発田市における物産館の新設を考え、過去に提案いたした経過があります。市長は、これらふれあい市や物産館についてどのように考えているのかについてお伺いいたしたいと思います。あわせて、市としての地消地産推進計画を考えておられると思いますが、その中で今まで話した事柄をどう生かされていくのかについてお聞かせください。
 第5に、学校給食の米飯活用の拡大と食農教育の関係であります。私は、この点については平成17年の3月に質問させていただいております。学校給食での米飯活用の拡大と食農教育の推進を求めてきたところでありますが、その後の状況も含めて質問いたします。児童の朝御飯欠食の状況の動向、その分析等についておわかりでしたらお伺いいたします。また、学校給食の米飯給食の拡大、御飯だけの弁当持参、完全米飯の試行等を提案した経過があります。また、食べ残しの問題等々もあろうかと思いますが、それらの動向もわかりましたら、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
 最後であります。今までるる述べてまいりましたが、食の総括視点から、私は1年前かそれ以前になるかもしれませんが、青森県の鶴田町の朝ごはん条例を行政視察させていただきました。ご承知かと思いますけれども、健康、食育、食農教育全体が総合的に目標設定された朝ごはん条例でありました。市長がたびたびおっしゃっておられる食料供給都市宣言する際に、この朝ごはん条例等の制定を考えていただきたい、こんなことを改めて提案いたす次第であります。
 以上、6点にわたって市長のご答弁をお願いすることを申し上げまして、終わりたいと思います。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員の農業政策及び食育・食農教育についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、食のまちづくり条例と食・食育活動による市民生活の向上とはどのような構想なのかについてであります。市では平成13年度から新発田市まちづくり総合計画において、将来都市像を食料供給都市と定め、まちづくりを推進しておりますが、食料供給都市のさらなる実現に向けた具体的方策として、本年度から実施しております中期基本計画では、食、食育を共通テーマで関連づけ、事業を実施することとしており、その考え方を基本として、食のまちづくり条例を制定し、食のまちづくりの方向性や役割について、行政のみならず、市民や各種団体、事業者などが共通認識のもと、全市的な取り組みとして意図的かつ体系的な食のまちづくりの推進を図るものであります。また、市民生活の質の向上とは、食のまちづくりの推進により、子供たちの生きる力をはぐくみ、健康で心豊かなこれからの新発田市を担う子供たちを育成するとともに、全市民が望ましい生活習慣の確立、定着による健康で生きがいのある生活を送ることができるようにするものであります。さらに、食の重要性の普及により、有機資源センターの有機肥料を活用した消費者に喜ばれる安全で安心な農作物を生産する地消地産を推進をし、食料供給都市の実現が図れるものと考えております。
 次に、平成19年度から実施される品目横断的経営安定対策における集落営農推進と兼業農家対策についてであります。品目横断的経営安定対策は、国の食料・農業・農村基本計画に基づき、価格政策から所得政策への転換と施策の対象を意欲と能力のある担い手に絞り、経営に着目した支援が大きな柱となっております。いわゆる選択と集中であります。この対策においては、一定要件を満たす認定農業者と集落営農組織が担い手として位置づけられております。多様な課題を抱える地域農業を地域の合意に基づき再編をし、効率的で安定的な農業経営を確立することが必要とされる中で、集落営農は重要な農業生産の担い手であると認識しております。兼業農家や小規模農家であっても、集落営農の構成員として参画することは可能であり、それぞれの得意分野を生かし、お互い補い合いながら、地域でまとまることによって、農業用機械の共有化、大型化によるコスト低減や農作業の効率化、省力化が図られ、さらには農村集落の活性化も期待されるものであります。
 本市におきましても昨年10月に国の経営所得安定対策大綱が示されて以来、県や農業関係団体と連携しながら、対策の周知と担い手の育成確保に取り組んできたところであります。集落営農推進に係る具体的な取り組みといたしましては、市とJAを初めとする農業関係団体で構成する新発田市担い手育成総合支援協議会を中心として、制度の十分な周知に努めるとともに、直接集落へ出向いて集落営農の組織化や法人化に向けた話し合いを進めてまいりました。特に本年度は集落営農の中心となるリーダーの育成、先進事例研修会の開催、税理士などの専門家による法人化の手続や経理に関する指導などについて集中的に支援を行ってまいりました。その結果、県の優良農業経営体表彰事業において、本年度知事賞を受賞した道賀生産組合を初め、兼業農家や小規模農家をも構成員に含めた集落ぐるみ型と呼ばれる集落営農が11月末現在で15組織が設立され、来年度からの新対策に加入することになりました。また、このうち5組織では年度内に法人化することとして手続を進めております。今後も集落営農の組織化、法人化を一層推進するため、集落リーダーを対象とした研修会の開催や法人化計画対策に対する支援など品目横断的経営安定対策に適用し得る組織づくりを推進してまいります。
 また、兼業農家であっても、今後認定農家となり、農業経営体として発展していく意欲のある方に対しては、経営改善計画の作成指導会の開催や農業委員会との連携のもと、経営規模拡大に対する支援を行ってまいります。戦後農政の大転換と称される品目横断的経営安定対策を兼業農家の方々からも農業経営コスト削減と農村集落のコミュニティ活性化に向けた話し合いを進める契機としてとらえていきたいと考えております。いずれにいたしましても、新対策に向けた方針としては、単に対策の対象要件を満たす担い手の数をふやすのではなく、産地間競争に打ち勝つ経営体の育成が重要であるとの認識に立ち、産業として成り立つ魅力ある農業の実現に向けて支援を進めてまいります。
 次に、新発田市の日本型食生活推進についてどのように考え、その具体的推進策はというご質問であります。日本古来の食生活といえば、米を主食として魚、野菜、大豆など国内で生産、捕獲された素材をしょうゆやみそなどで味つけした副食と組み合わせて食してきたもので、そこに肉や乳製品、果物などが加わり、現在では世界に注目される栄養バランスのとれた食事であり、これらをもって日本型食生活と言われております。
 新発田市は、豊かな大地と海、山という自然の恵みから四季折々のしゅんの食材を手にすることができる豊かで充実した食を実践できる地域であります。しかしながら、生活様式が多様化するに従い、豊かであるがゆえに食生活が起因となる生活習慣病が増加する傾向にあり、平成16年に実施した県民栄養調査によると、新発田市の状況は塩分摂取量と食物繊維の摂取量が厚生労働省の示す基準に達せず、課題となっております。これらのことから、具体的な推進策として、市では市民の皆さんに栄養教室で健康づくりについて学んでいただき、教室の受講修了後には食生活改善推進委員として地域で地場産食材を活用した栄養講習会を年間150回ほど開催して、日本型食生活に関する関心を高めるための啓発普及に取り組んでおります。今後もさまざまな情報について、関係各課と共有し、連携しながら、望ましい食習慣の定着について積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、地産地消の具体的な取り組みについてであります。市のまちづくり総合計画中期基本計画でお示しいたしましたとおり、三つの重点課題を食、食育という共通テーマで関連づけて、まちづくりに取り組むこととしております。重点課題の一つである食と農の資源循環型社会づくりの推進は、有機資源センターで生産された良質な堆肥の農地還元による元気な土づくりを進め、安全、安心な農作物の安定生産を目指すものであります。市では単に地元で生産された農作物を地元で消費するということだけではなく、消費者に求められるものを生産するという消費者視点に立った農業を推進するため、地消地産による消費者に喜ばれる産地づくりを目指し、新発田まちづくりの一環として新発田市地消地産推進計画を策定中であります。この推進計画では、資源の地域内循環の推進、安全、安心な食の提供、食育の推進、食を中心とした地域経済の活性化の推進を基本方針に掲げ、その実現に向け、取り組むこととしております。その中で、具体的な取り組みとして、?として子供たちによる給食残渣の分別を進め、有機資源センターへ搬入する給食残渣リサイクル活動の推進、?として一部の調理場で行われている地元農業者からの食材提供の推進による学校給食での地元食材利用の拡大、?として地消地産に対する消費者意識の変革を促す料理教室など、NPO法人等による活動への支援、?として新発田のなべなど地元農産物を利用した食をテーマとしたイベントの継続的な開催を推進することとしております。中でも生産者と消費者がお互いに顔の見える直売所における農産物の販売促進につきましては、現在の直売所での販売額が一時ほど伸びない中で、生産者や農業関係団体との連携を図りながら、直売所の開催日や農産物の品ぞろえの調整等を行うネットワーク化による販売拡大の推進や直売所での需要動向の把握と生産供給体制づくりを進めるとともに、堆肥を主体とする減農薬減化学肥料栽培と生産履歴の確実な記帳と開示を特徴とする他とは違う新発田ならではの農産物販売を行う新たな直売所の整備についても検討していくことといたしております。
 次に、食の総合視点から青森県鶴田町の朝ごはん条例的な健康、食、食農教育全体の総合的な目標設定等、考えられないかについてであります。青森県鶴田町で制定した朝ごはん条例は、町民お一人お一人が御飯を中心とした食生活ができる環境づくりと消費者に安全で安心な米や野菜、果物を供給する体制づくり、子供のころからの食の大切さや食文化の継承と食育推進体制の強化など六つの基本方針を掲げ、健康で長寿のまちづくりを目指すための指針とお聞きをいたしております。
 市の食のまちづくりの考え方は、食、食育を核として、農業と食品加工業を主体とした産業振興、望ましい生活習慣の確立定着による健康づくり、食を通して子供たちの生きる力をはぐくむ人づくり、資源の地域内循環による環境保全、観光資源と食品産業の有機的連携による観光振興へと広がりを持たせるものであり、もって将来都市像である食料供給都市の実現を図ろうというものであり、より総合的な見地で食のまちづくり条例を制定したいと考えております。
 以上でお答えといたします。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 渋谷正訓議員の学校給食の米飯拡大と食農教育の推進拡大策についてのご質問にお答えします。
 学校給食の米飯拡大につきましては、食事内容の多様化を図り、栄養に配慮した米飯の正しい食生活を身につけさせるとともに、食農教育を積極的に推進する観点からも、その普及拡大を図ってきたところであります。市におきましては、平成14年までは週3回の米飯給食の実施でありましたが、平成15年度から特別献立等は米飯を主として実施しており、週3.16回の米飯給食を実施しております。現在も週3回を米飯、1回をパン、1回をめんとすることを基準に、給食のメニューの多様化を損なわない範囲で米飯給食を実施しておるところでございます。新潟県におきましても、食育基本法に基づく県食育推進計画の年度内策定を目指しているところであり、その策定にかかわる県食育推進協議会で米飯給食推進の明記についての委員の要望が出たことが報道されていたところであります。
 米飯は日本食に合う地場産食材を取り入れやすく、バラエティーに富んだ献立を立てやすく、当市の重要な地場産物である米をより一層市民の食生活に定着させることからも、長期的に見ても必要であると考えております。しかし、保護者からの米飯、パン、めんのバランスのとれた学校給食の要望や新発田産コシヒカリ使用に係る保護者負担の関係もありますことからも、子供たちにとって最もよい形となるよう、平成19年度から再編成することとしている食とみどりの新発田っ子プランの取り組みの中で検討していきたいと考えております。
 次に、食農教育の推進拡大策についてどのように取り組むかとのご質問にお答えします。議員もご存じのように、これまではみどりの新発田っ子プランにより、市内の幼稚園、保育園、小中学校で食農教育を初めとした貴重な体験学習を通して、豊かな情操を身につける取り組みを推進し、多くの成果を上げております。平成19年度からはこれまでの成果を踏まえ、当市の食のまちづくりの実現に向けた教育の側面からのアプローチとして、みどりの新発田っ子プランを食とみどりの新発田っ子プランに再編成し、学校における食育に重点を置いた取り組みを推進していく予定にしております。当市の食のまちづくりにおける教育分野では、栽培、料理、食事、残渣等のリサイクルを介した豊かな大地を基盤とした食のサイクルによる体験を中心に、低学年から教育活動全般を通じて組織的、計画的に行い、子供たちに食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせることを主な目的とした取り組みです。また、この取り組みの積み重ねにより、小学6年生が1人で弁当をつくれること、中学3年生が小煮物、のっぺのある夕食1食分をつくれることを当市の食育による取り組みの目指す子供像の一つとして考えております。もちろんこのような取り組みは学校だけでなく、家庭や地域の協力が必要不可欠ですので、学校や市からの啓発についても積極的に行い、市民全体の食育推進に広げていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 渋谷正訓議員。
◆35番(渋谷正訓議員) どうも答弁ありがとうございました。
 いま一度質問させていただきたいと思いますが、順序を追っていきたいと思いますけども、まず基本的な食育等々あるいは食料・農業・農村基本法に関することなんですけど、市長にお伺いいたしますが、新発田の農産物の出荷額は米で116億6,000万円、そして野菜で13億9,000万円、これが農業政策であらわれている数字でありますけども、やはりこういった第1次産業の主要が農業であります。そうした中で、先ほど私も申し上げましたけども、平成17年度の販売農家数が4,041戸、そのうち専業が408戸、全体の10%ですか、1割の状況であります。90%の人が兼業なもんですから、やはりこういう状況からすれば、兼業の位置づけを明確にしていくということが、これは極めてこれからの農業政策にとって重要な課題であります。と申しますのは、現実私の地域においても、現状としては集落共同作業や農家組合組織等々の運営が難しくなっているというのが現状なわけであります。そうした中で、この兼業化の位置づけとして、共同組織の中での構成員として、いかに農業部門として考えられ、位置づけていくのかと、このことが先ほど若干答弁の中でも申し述べられておったようでありますけれども、やはりこのことをさらに具体的な形で集落営農を形成する場合においては、論議を重ねて明確にしていかなきゃならないというふうなことで思いますので、この点についていま一度お聞きしたいというふうに考えています。
 それから、2点目としては、日本型食生活の重要性でありますが、私も調べさせてもらったんですけども、やはり米の消費量が全体的に1962年でありますけども、1人当たり118キログラム存在しました。しかし、2005年では54キロとして極めて半減しているというふうな状況と、あわせてこれも市役所の方からいただいたわけなんでありますが、肥満度の推移を見てみると、やはり新発田の場合は上昇しているというふうな状況であります。こういった状況を分析する上において、減少する原因というんですか、そういったものはやっぱりきちっととらえていかなきゃならないんじゃないかというふうなことであります。例えば単身赴任者で朝食を食べない人が13.3%もおるそうであります。それから、20代の独身女性者で朝食を食べない人が11.4%、週に4ないし5日程度の人が18.3%、極めて朝食をとらない方々が多いと。このことの原因をやはり行政としてとらえながら、改善策を先ほども述べられていたようでありますけれども、講習会や料理講習会、さまざまおっしゃられておりましたけども、その原因をやはりきちっととらえるべきではないかというふうに考えますので、その考え方について若干お聞きしたいというふうに思います。
 それから、学校給食の関係であります。これは先ほども教育長の方からも述べられておりましたが、やはり日本型食生活を改善するためには、米飯の拡大というものが必須条件というふうに私自身は思います。全国的にも拡大している学校数が多くなっておりますし、県でも県産米を利用した米粉パンを学校給食に供給すると、このことを一つの18年度の食育推進課題として大きく掲げております。そういった面で、米の消費量というふうなことで、製粉パンの活用について新聞に載っておりましたが、やはりこれからはパンを活用するにも製粉パンを活用することが栄養バランス的にもいいですよというふうなことを記載された状況があったもんですから、そんなことをひとつ申し上げたいというふうなこととあわせて、これは給食残渣の関係で竹俣小学校、これは全国表彰を受けているんですけども、これはすばらしいことだと思うんですが、その前段として食品残渣がなぜ出るのか、このことを分析なくして、資源循環型で優勝したということになっては、その以前の対策がもっともっと必要ではないかというふうに思いますので、その原因をどう受けとめておられて、その対策をどうやっていくのか、この辺のところも今後明らかにしていかないと、資源循環型といっても、原因はやはり最小限にとめようと、このことが大事だと思います。
 それから、いま一つは、学校教育田、例えば例挙げますけども、そういったものについて田植えと収穫だけに中心的にやられているのが現状なんですよね。生産のプロセスというものを子供たちに認識させることが、やはりこの食育に対して極めて重要な事項だと思います。そういった面で、ボランティアでも結構だと思いますが、農家の方々にご協力していただいて、保護者と生徒と先生と3者一体となった形態を今後とられるべきじゃないかというふうに考えるもんですから、お願いしたいと思います。
 それから、最後であります。これは市長にお聞きしますが、食育基本法での新発田の食育推進計画が今これから論議されようとしております。そういう中で、いわゆる学校給食の関係でありますけれども、やっぱり地産地消を推進するためには、町村の独自の調理方法を考える、学校の関係にも関連してきますけれども、特に市長にお聞きしたいんですが、やり方としては学校の独自の調理方法を検討していくことによって、地産地消が生かされていくんですよと、このことを私は言いたいんでありますが、そんなことをやはり推進していく考えがあるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長(小川弘) 答弁含めて、あと5分程度しかございませんので、そのつもりで答弁、的確にお願いをいたします。
 片山市長。
◎市長(片山吉忠) それじゃ、手短に渋谷議員の1点目、兼業農家、要は農業ビッグバンだと私申し上げてきました、国に。そこまで改革いかなくてはならない。であるとするならば、やっぱり兼業農家のその方自身の意識の問題。何ぼ行政がああだこうだと言ったって、それをやろうとする人がどう考えるのかということが第1点だと思います、これは。
 それから、2点目は、食生活についての肥満児とか個人のいわゆる問題も含めて、日本の食生活の中でどうだということですが、これもまたひとつ気をつけなくちゃならんのは、行政が何ぼやったって無理。やはり食品事業者が自分がこれから本当に生きようとしたときに、きちっと自分の持っている情報を開示して、こんなもの食べたら肥満児になりますよというくらいきちっと書いて提示すべきです。それが食のモラルだと思います。それがメーカーの責任だと私は思いますよ。何でも行政、行政ということは、これはやめてほしいということです。
 地産地消によって、学校の給食についての調理方法を検討せよということでございますが、これは私から指示はできないんじゃないだろうかと思いますけども、教育長を通じて管理栄養士というのがいるはずです。そして、新発田の食、食育をやろうという形で、食とみどりの新発田っ子というものをきちっとこれからやろうとしているわけですから、その中にそれを取り組んでいただくというふうにしていきたいというふうに思います。
 以上だそうであります。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
◎教育長(大滝昇) それでは、今市長の方からもちょっと答弁があったところであります。学校関係では、学校給食の米飯拡大、これについてともう一つは、竹俣小学校の残渣の関係絡めての残渣の質問でございますが、これについては議員のおっしゃるとおり、教育委員会でも平成19年度の食とみどりの新発田っ子プランで、なお一層の充実に努めていきたいというふうに思います。
 それから、3番目の学校田の話でございますが、これは授業といいますか、学校で教えておられるところの現場を見るとわかると思うんですが、田植えと稲刈りして、それを食べるというだけじゃなくて、生産のプロセスなんかも教えるということと、それから学校の先生、なかなか田植えとか稲刈りできない先生いっぱいいますので、地元の農業者の方にも参画していただいているというふうなことでございますが、ご指摘のとおり、なお一層そういう方向に向けて充実させていきたいというふうに思っております。
 以上です。
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○議長(小川弘) 次に、高橋正春議員。
          〔27番 高橋正春議員登壇〕
◆27番(高橋正春議員) なるべく12時までに終わるように努力いたしますんで、よろしくお願いします。
 一般質問に先立ちまして、さきに行われました市長選挙の結果、3選を果たされました片山市長におかれましては、おめでとうございました。合併をなされた市長として、今後4年間、新市の一体感ある均衡ある発展に努力されることをご期待申し上げておきます。
 それでは、一般質問に入らせていただきます。加治川地区の桜ケ丘団地市有地の土壌調査と今後の対応について市長にお伺いいたします。まず初めに、調査結果についてであります。市長の行政報告にもありましたとおり、調査を実施した土地から土壌浸出水からPCB、土壌の廃棄物層から鉛がそれぞれ1地点から検出されたとの報告がなされております。いずれも基準値を上回るものの、ごく微量であることと、検出箇所もそれぞれ1カ所ずつであったこと、また近隣の井戸水への汚染も全く認められなかったこと等で、さきの胎内市、水澤化学のトリクロロベンゼンで、その汚染のように地下水に混入し、汚染が広がっている可能性は全く認められないとの調査結果に、近隣の住民の方々はまず一安心いたしております。
 調査結果が判明してからの行政の対応でございますけれども、いち早く安全確認のため、近隣集落の井戸水の利用状況把握と井戸水数カ所を2回にわたり調査され、その結果を市職員の方々が数十名体制で関係4集落の約430戸余りのすべての家庭を訪問され、チラシ配布と状況説明をなされ、調査結果に基づく情報をマスコミ報道前に迅速かつ適切に関係住民に説明された結果、地域住民の方々も至って冷静に受けとめられ、不安、混乱を招かず、風評被害を未然に防止された対応について、さきの地下水汚染の教訓が生かされた対応として、地元区長さん初め関係住民の方々も、このたびの行政当局の誠意ある対応と適切な措置について感謝いたしております。今後の安全対策については、県の指導を待たなければならないと思いますが、地域住民の安全と安心のためにも、迅速な対応を期待いたしております。
 最後に、この土地のPCBなどの処理が終了した上で、土地の今後の利活用について市長の考えをお伺いいたします。
 私の質問をこれで終わります。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 高橋正春議員の桜ケ丘団地市有地についてのご質問にお答えをいたします。
 まずは調査結果についてでありますが、調査は桜ケ丘市有地内の5地点で行いましたが、土壌浸出水からPCB、土壌の廃棄物層から鉛がそれぞれ1地点から検出されました。検出された量は、PCBが1リットル当たり0.0032ミリグラム、鉛については1リットル当たり0.015ミリグラムであり、いずれも基準値を上回る数値でありました。PCBにつきましては、ボーリング孔にたまった土壌浸出水から出たもので、土壌中からは検出されておらず、また調査した他の地点からも検出されませんでした。鉛についても土壌中のみの検出であり、他の地点から検出されておらず、また量も基準値をわずかに超えた量でありました。
 次に、調査結果に基づいた前後の対応についてでありますが、市では検出されたPCB及び鉛は限定的なものと考えられますが、安全確認のため、近隣の井戸数カ所において11月10日及び11月14日の2度にわたり、それぞれ別の井戸を調査し、その結果を県の環境センターに報告するとともに、センターからは井戸水への汚染は認められないとの判断をいただきました。また、市有地からPCB、鉛が検出された事実及び井戸水検査で汚染が認められないとの結果を近隣の下小中山区、光陽区、桜ケ丘区、朝日団地区の4地区のすべての家庭と事業所を職員が訪問し、チラシを配布し、状況と検査結果を説明をいたしました。また、2度目の井戸水検査の結果につきましても同様であったことから、4地区の区長さんを通じてチラシを配布し、市としては住民への周知と不安の解消に努め、最善の対応をしたところであります。今後のPCB及び鉛の対応についてでありますが、監督官庁である県の環境センターの指導を受けながら、できるだけ早期に範囲などを特定し、法律の規定に従い、厳正に処理する所存でございます。
 次に、今後の桜ケ丘市有地の利活用についての質問でありますが、地元の方々からもよくお話をお聞きをし、今後の利活用について検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 高橋正春議員。
◆27番(高橋正春議員) 答弁ありがとうございました。
 土地の今後の利活用についてお尋ねいたします。この土地について、地元の方々が一番心配されておるのは、行政として不用遊休資産として他に売却され、地元の皆さんが希望しないような開発利用されるということが最も懸念されております。そこで、市長も住民の声をよくお聞きし、今後の利活用を判断していきたいとしております。地域住民の方々が最も期待しておる方法といたしまして、現在この3団地集落の戸数も370戸を超え、すべて建てそろうと600戸を超える戸数になります。この団地に現在桜ケ丘集落に小さな公園があるのみです。そこで、この市有地を3団地集落の緑地公園として、また災害時の緊急避難場所として整備してはどうかと、市長の考えをお伺いいたします。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 高橋正春議員にお答えいたします。
 今ほどご提案をいただきましたので、よくよく検討の上でご返事をさせていただきたいと思います。
 以上です。
◆27番(高橋正春議員) ありがとうございました。
 終わります。
○議長(小川弘) この際、午後1時まで休憩いたします。
          午前11時52分  休 憩
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          午後 1時00分  開 議
○議長(小川弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(小川弘) 一般質問を続行いたします。
 稲垣富士雄議員。
          〔36番 稲垣富士雄議員登壇〕
◆36番(稲垣富士雄議員) それでは、通告に従いまして質問を行います。
 3期目の片山市政の産業振興策を伺う。今回の新発田市長選挙に当選され、片山市政3期目の誕生であり、まことにおめでとうございます。私は、当初より片山市長の産業振興の考え方に賛同し、市議選に同時期に当選させていただきました。市長の考えは同じく変わらないと思っておりますが、あれから8年以上も経過しております。環境は変化し、厳しい時代になってまいりました。そこで、この3期目の産業振興策を再度お聞かせをいただきたいと思いまして、質問をいたします。
 合併後の新発田市は、合併特例債を受けて建設計画など地域要望や実施計画など多くにわたり、これを一つ一つクリア、実行していかなければなりません。そこで、市の財政は大丈夫なのか、本当に心配されるところであります。当市には企業が少なく、法人税は多くは見込めない状態であり、民間の景気も当地域においてはまだ都会の景気と違い、景気が上がらず、所得税も少ない状況で、現在の歳入は固定資産税で何とか維持しているのが現状であります。どうしても歳入をふやす手段が必要であり、そこで産業振興を打ち上げ、その実行が最低限必要と思われることであります。
 そこで、私は新発田市における産業は何が一番なのか、中心産業は何なのかと考え合わせたとき、短期、中期、長期にわたり、計画や方針を作成し、具体的に努力、実行していかなければ簡単には企業は集まってきません。ならば、合併により、農地など阿賀北でも優秀な美田があります。それも1万町歩とも言われる豊かな大地ではないでしょうか。その大地の恵みを生かす方法は考えられないものか。そのことで9月議会にも質問をさせていただいておりますが、計画的にその農地から生まれる農産物に付加価値をどうつけて全国に販売できるか、そんな農業企業はできないものか。地元企業が成功すれば、法人税や働く人からの所得税も入るわけであります。何としても農地農産物を取り入れた施策が必要と思われます。そこで、食品研究所や民間による農業試験場などの誘致ができないものか。これは片山市長の一番得意な分野であり、その方向が打ち出されれば、農業者がまとまって協力をし、最高の農産加工品ができ上がることは疑いもない事実であります。そんなことも考えておられるのか、またその他の産業なども頭に描いておられるのかをお伺いするものであります。市長自身の考えもあわせてご答弁をいただければ幸いであります。
 これからは地方分権の社会になり、地方、すなわち新発田市は何を中心に置いて運営、経営されるのか、これが将来の阿賀北の中心地、新発田市の生きていく大事な進路ではないかと思いますが、いかがでしょうか。そのためにも市長の考えを、将来の不安を解消するためにも施策を発表されることが市民に安心していただく大事な計画と思われますが、いかがでしょうか。どうか経済界に長く貢献された市長であります。お考えをお聞かせください。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 稲垣富士雄議員の産業振興策についてのご質問にお答えをいたします。
 当市の産業の基盤を担う農業の振興につきましては、人の生命の根源である食の根幹をなすものであり、その振興を行うに当たっては、大地の再生が重要なものであると考えております。そのため、当市においては有機資源センターで生産された良質な堆肥を農地に還元し、微量要素の供給や土壌中の腐食蓄積の増大など土壌の改善を図ることで、豊かで元気な大地の再生を図り、農薬や化学肥料を低減した健康につながる安全、安心なおいしい農作物の生産を推進することにあります。
 議員ご提案の農業企業につきましては、農産物の独自販売や加工によって付加価値を高め、経営の充実拡大を実現している農業者もおります。このように企業経営を研さんすることが経営者として自立できる道であり、売れるものを生産し、みずから販売する農業者になることが農業の企業化につながるものと考えております。企業化によって、金融機関や取引先への信用力の向上、従業員の待遇向上などによる有能な人材確保、経営基盤の確立による経営発展が可能となりますことから、市といたしましても、このような意欲のある農業者の企業化への取り組みに対しては、積極的に支援してまいりたいと考えております。
 また、食品研究所や民間による農業試験場などの誘致につきましては、難しいと認識をいたしております。県内の食品の研究機関を活用し、必要時には新潟県の食品研究センターの協力を得ながら、農業との連携による新たな商品化ができるよう、機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。現在当市においては、食と農の資源循環型社会づくりを初め、健康しばた21めざせ100彩、ニューフロンティア21新発田ひとづくりを重点課題ととらえ、食、食育を共通のテーマとしてその課題に取り組んでいるところであります。食と農の資源循環型社会づくりにおいては、産業振興の構成をなす農、商、観光の連携のもと、食のイベントを通してマーケティングを実践し、消費の拡大を目指し、新発田ブランドを生み出す事業の取り組みを始めたところであり、また新潟県においても本年度、イチゴ、北越後産越後姫を都内の有名デパートでクリスマスをターゲットにした販売を計画しているところでもあります。今後は生産者や消費者の声を伺いながら、新潟県やJA初め、農業団体との連携のもと、市内における消費はもちろんのこと、良質の堆肥で生産される特色ある農作物を城下町新発田会など郷人会組織との連携を図りながら、地産外消に向けた取り組みも積極的に進めてまいりたいと考えておりますし、このことがきらりと光る新発田の農産物づくりを推進するとともに、産業振興策の一翼を担うものと確信しているところであります。
 また、市の歳入増の方策としては、市税の増収が重要であるということは言うまでもありませんが、企業進出や既存企業の拡張については、可能な限りお手伝いをさせていただく所存でありますし、必要に応じてトップセールスを行い、市税の増収、雇用の確保につなげていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 稲垣富士雄議員。
◆36番(稲垣富士雄議員) どうもありがとうございました。
 ただいまは市長から答弁がありましたようですけども、私はそういう農業経営だけの問題じゃなくて、今新発田の合併後、財政が非常に逼迫しておる状況の中で、どうしても産業振興から受ける恵み、要するに財政を何としてもつくらなきゃならないんではないかという視点から質問をしておるわけでありますが、例えば農業の振興策も含めまして、合併後、1万町歩以上の田地、田畑があるわけであります。そういうものを生かす方法としていかなきゃならないというものを一つの立ち上げとして提案をしたわけでありますが、ただそれは時間もかかるし、お金もかかるということもあると思いますが、すぐ即完成で企業ができるということではありませんけども、何としても企業から得る税収をもとにしなければ、この新発田市は成り立たないという事実もはっきりしております。固定資産をいただける企業は、ほとんどが県外のところに本社を置いておるわけでありまして、法人税は入ってこないわけであります。そういう意味からしても、地元の企業を育成するために、どういうふうな手法で考えられるのかということをできればお聞きしたいなということが第1点であります。
 それから、食料供給都市ということでありますので、これがなかなか実現ができておりませんが、現実にはもうそれが時期に来ているのではないかということであります。なぜならば、合併による農地を有効に生かすためにも、食料を供給する都市を宣言しなければならないという大事な時期に来ているのではないかということであります。これも一つお聞きしたいなというふうに考えております。
 それから、私、北陸方面に視察に行ったときに、一つ、富山県の新湊というところがありまして、そこには一般の企業があるわけですけども、その企業の社長さんたちが大使という役目を果たして、名刺をもう一枚持って、自分の産地産物を売り込む大使として活躍されておる姿も見てまいりました。そういうことで、行政が先頭に立ってやるのは大事ですけども、民間の企業の皆さんにも他の分野の部分においても協力をお願いしながら、売り込み、そういうまた宣伝活動、そういうものをしていただく方法はないものか。これは商工会議所などに協力要請しながら、地元のものを異業種であっても紹介をしたり、お手伝いをしていただく方法があるのかないのか、この辺もひとつよろしくご指導を賜れればありがたいと思っております。
 何といっても教育や医療福祉は充実している新発田でありますが、この先もずっと続くわけでありますので、とにかく財政を豊かにしなけりゃならないということは、これは第一番であります。あれもこれもというわけにはいかないと思いますが、そのもとになる財政をどうつくり上げるかが産業振興に結びついてくるということを質問をしておるわけでありますので、その辺も含めまして、もう一度ご答弁をお願いいたします。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 稲垣富士雄議員にお答えを申し上げます。
 得意分野というお話でございますが、まず第1に、前の議会にもお話を申し上げたように、また議会から特段のご配慮をいただいて、三幸製菓さんがおいでになると。そうしますと、日本のトップメーカーと言われる食品製造業、これがまさに県下一だろうと思います。ところが、ご案内のとおり、ほとんど原料につきましては地元産というものはないと言っていいほどだと思います。
 そういう中で、じゃ新発田の農業をどういうふうに転換をしていったらいいのかというアイデアをということになると、稲垣さんもご案内かと思います、今回おいでになるという会社がこのせんべいにバターピーナッツつけましたね。それに付加価値をつけると。地元産、それを一つの例にして、そういう大量生産をされるところに、地場産のものを何か付加することによって、その商品が付加価値が高まると、こういうような農業転換、農業企業化、こういうふうなものが必要じゃないんでしょうかと。一つの実例として、現実あのとき大ヒット商品になりました。単なるせんべいじゃないですね。今売れているのはぬれせんですけども、だから日経と日経流通と、これを農業新聞だけじゃなくて、やはりそういうものを見て、時代の潮流はどうなっていっているのかというものを見ながら、農業者自体がみずからの再生と自立を考えていかなくちゃならない時代なんだと。そういう基本をきっちりしていかなくてはならないんじゃないでしょうかというふうなことを申し上げたい。そのときに、どれを選択し、集中するのか、そしてそれにどうチャレンジするのかと、こういうポリシーを持った農業企業化をしていかなくちゃならないんじゃないんでしょうかと、こういうふうに思うわけです。
 米一つとっても、ここに資料……いい悪いは別です。米新事業、コシヒカリに非BL米、これが一つ今出始めました。米にEM菌を入れた米が出始めました。とすれば、コシヒカリはどこにでもあります。ひとめぼれ、ササニシキ、どこにもあります。そこにもう一つ何かを付加する、そういうことを考え、何ぼでも情報は山ほどあるんです。それをどうやってみずからが選択をし、そして集中し、それにチャレンジするかと、これに私は尽きるんじゃないかというふうに申し上げておきたいと思います。
 それから、もう一つ大事なのは、これ12月の7日の日経の35ページを見ていただきたいと思います。東京農大の小泉武夫という教授、新発田に2回おいでになっております。発酵の大家であります。日本海時代という形で日航の朱鷺メッセで講演ありました。私聞きに行ったわけであります。日本海側すべて発酵文化なんです。北海道に行ってもニシン漬け、大根とニシンでこうじ入れてやっているわけじゃないですか。秋田行ったらハタハタどうなんですか。富山へ行ったらどうなんですか。小浜行ったらどうなんですか。みんな米とか魚と一緒になった発酵なんです。そういう発酵文化を研究所を持ってこようと思ったんです。ところが、小泉教授はそんな箱物要らないよと。大学教授に全部きちっとしてもらえば、それくらいのことはそんな箱物つくる必要は何にもないよというふうなことですので、そういうノウハウを使うんだったら、いつでも使うことができるんじゃないかと、こういうふうに思います。
 日経のところに、サケの日本海、新潟、村上初めずっと三面、全部サケ、魚醤の製品化と載っている。そういうふうなものをどうやって活用していくのかがこれからのいわゆる農業の方、漁業の方、お互いドッキングしながらやっていったらどうなんですかと。そのために行政が何を支援してやったらいいのかということだと思います。大手の食品メーカーのそういうものの付加価値を高めるためのものをつくっていくのも一つの方法、みずから米を、じゃ特殊の米に切りかえるという方法もある。今言ったように、米と魚とドッキングさせたやり方も幾らでもあるわけです。そして、特化したものをもってして、付加価値の高いもののそういう産業振興が図られれば、この地も変わるんじゃないだろうかというふうなのが私の持論であります。
 食料供給都市宣言の時期というふうなお話ですが、さっきの答弁で申し上げたように、いわゆる食、食育について5項目挙げました。それが必然的にやることによって、食料供給都市に変わっていきますよということを申し上げたので、前の答弁をひとつご参照いただければというふうに思います。
 あとは新湊、民間人も協力を、これはさっき言った答弁の中にほとんど入っていると思いますので、ぜひひとつみずから行政も変わる、やはり農家の皆さんも変わる、漁業者の皆さんも変わる、そうしておいて付加価値の高いもので所得が上がるということをだれしも考える、それが今の時代じゃないでしょうか。同じことをやっておったら絶対に負けます。
 以上であります。
○議長(小川弘) 稲垣富士雄議員。
◆36番(稲垣富士雄議員) よくわかりましたけども、私はただ財政がこれから厳しくなるわけですので、何としても地元企業を育成するというためにも、何がこの新発田市で一番大事な企業で立ち上げて、また育て上げるのかということから、これだけの大きな農地があるんですから、それを生かした方がいいんじゃないですかという質問をしておりますけども、そのほかにどういうふうな企業からそういうものを、財政を豊かにするために、そういう企業が育て上げられるのか、そういう部分をお聞きしたいということと、片山市長の3期目でありますので、あと4年間でそういうものをある程度実際に目に見えるようなところまで育て上げられるものがあるのかないのか、その辺もこれは長期になれば当然いろんな意味でわかるわけですから、4年間でどういうふうなもので収入を得る方法があるのか、こういう部分もやっぱり一番大事じゃないかと。いつも市長が言うように、お金がなくて何ができるのかという持論からすれば、やっぱり収入を得るための方法が何があるのか、当然これは産業振興しかないという部分ははっきりしておると思いますが、その辺を含めて、この4年間でどういう企業を育てていきたいというお考えをお持ちなのかを最後にお聞きをして終わらせていただきます。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) じゃ、再度ご答弁申し上げますけども、ここの立地はやっぱり農でありまして、大地であります。それに根差す食品産業群だと思います、これは。今回は選挙戦を通じまして、各団地全部回りました。その中に食品でない企業の方々も相当ありました。非常によく思っておられる事業主ともお会いをいたしました。ぜひ拡充したいんだという方々もおられます。それについて、やはりトップセールスをしていかなくちゃならんかなと。
 もう一つは、やはりこれは過日、柳沢伯夫厚生労働大臣が新発田においでになって講演をされました。大臣は静岡県出身だそうであります。静岡県出身で静岡の名産は何だと、お茶。インフォメーションテクノロジーというIT技術を取り入れなくして、これからの農業はないよと、こういうお話もありました。今新発田にITというふうなことであるならば、何としても凸版印刷。凸版印刷さんに、この前も早速東京へ行って、一応お会いをいたしました。役員の方にお会いをして、何としても新発田に来ていただけませんかと。これが私の任期中に実現できるかどうかわかりませんが、ただ1回行っただけで済まされる問題じゃない。やはりしょっちゅうお伺いしてコミュニケーションをとり、やっていかなくちゃならんと、こう思います。凸版印刷も行ってまいりました。そういう意味で、食品だけじゃなくて、ITと言われる、そういうところを訪問し、そしてまた最大のブルボンさん、北日本食品さん、これもいわゆる拡充したいというご意向があるわけです。そういう意味で、今回回っていろんなご意見を聞いて、またいろんなインフラ的な要素のものもお聞きをいたしました。それらを任期内に本当に実現できるかどうかは不確実なものありますが、精いっぱいトップセールスをして、税収に結びつけられるような、損して得とるかもしれません。しかし、結果として雇用が生まれ、そして法人税、市民税が入るという構造をつくっていく、これは一に新発田に今立地されている食品製造群とIT産業群があるということを申し上げて、これのために精いっぱい努力してみたいということでございます。
 以上であります。
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○議長(小川弘) 次に、中村功議員。
          〔49番 中村 功議員登壇〕
◆49番(中村功議員) ご苦労さまです。発言の機会をいただきましたので、最初に片山市長さんの3期目の当選、大変おめでとうございます。心からお喜び申し上げます。
 通告に従いながら、若干のご提言をし、一般質問を行います。まず最初に、地方自治法改正に伴う対応についてでございます。昨年12月9日の第28次地方制度調査会の答申に基づいて、今回の地方自治法が改正されたと聞いております。地方分権の推進という意味合いで、地方自治が動きやすいようにとの配慮が加わり、答申されたもので、極めて不徹底の答申ではなかったのか。だから、今回の改正も不徹底になっていると感じている方も少なくないと思います。今回の改正に合わせて、市長のご所見をお伺いいたします。
 また、農業委員会や教育委員会を任意設置にしようとする答申には法制化がされませんでしたが、任意設置に対する市長のご見解をお聞かせいただければ幸いでございます。特に教育委員会は最近の高校履修科目未達問題への対応、あるいはいじめに対する対応とその指導に対する認識の甘さをマスコミで報道されるたびに、教育現場での直接な対応や専門知識のある方の教育委員への登用などにより、柔軟かつ迅速な体制がつくれる教育委員会であるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、総括質疑でもお伺いをいたしましたけれども、地方行政のマネジメント機能の強化を図ることも、この改正の目的の一つだろうと思います。トップマネジメントの体制の構築により、意思決定の混乱を来すことや、組織あるいは財政の肥大化も懸念されます。具体的運用についてのご見解をお伺いいたします。
 次に、収入役についてお伺いいたします。これまでは市役所のOBの方あるいは、例えば公認会計士とか弁護士とかというような専門的な方からの収入役としての選任ができたものから、今度は会計責任者というポジションになると聞いております。事務処理の進め方に支障は生じないものかお伺いするものであります。やはり専門的な有識者も採用する制度も視野に入れるべきではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
 さらに、監査委員も現状のままでよいとされるかお伺いできれば幸いであります。
 最後に、今回の改正で財務制度も弾力化され、クレジットカードでの支払いや納付が納税について可能になったとお聞きしました。私は、過去にコンビニエンスストアでの税の納付の検討状況をお伺いしたことがありますが、このことも含めて導入するお考えはないものかお伺いをいたします。
 2番目の質問として、地上波デジタル放送への対応についてであります。テレビ放送の地上波デジタル化が平成23年に完全移行されます。そうなりますと、学校も含めた公共施設及び公営住宅での備品や設備などの改修あるいはそれら公共施設の設置によって周辺の町内あるいは地域の電波障害を解消するための施設が不要となるために、その改修等の工事も発生するなど多くの課題が予想されます。今の対応をお聞きいたしたいと思います。
 次に、地上波デジタル化に伴い、テレビも高額化いたします。低所得者や生活保護世帯、これらの方々にとっては大きな負担となります。完全移行しますと、購入できない方々は全くテレビという電波の中からの情報は得られなくなるというような、ある意味では基本的人権といいますか、同じ日本人でありながら、それが見られないと、文化的な生活ができないというようなことも考えられます。それらの方々に対しての助成措置あるいは支援措置も考えなければならないと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
 最後に、交通安全施設について簡単にお伺いいたします。前にも都市計画道路に関する安全施設として交通信号機の設置についてお伺いしたことがございます。このたびも同様に、県道板山線と五十公野西新発田線の東新町側交差点、同じく富塚工区での県道住吉上館線との交差点で交通事故の危険性が非常に高くなってきております。これらのところに早期に信号設置などの設備をして交通事故の未然防止を図っていただきたいと思いますが、対応はどのようになっているのかお伺いいたします。
 最後に、290号線の職業能力短期大学校前の横断歩道の設置についてお願いしたいと思います。この道路にはコミュニティバスのバス停も設置され、また朝夕の通勤の車も多く通りますが、この道路を恐らく職能短大の学生と思われますが、それらの方を中心に多くの方が横断歩道がないにもかかわらず、横断をされます。交通事故という痛ましい事故が発生しない前に、横断歩道の設置など措置をすべきと考えますが、現状をどう見ておられるのかお伺いをいたします。
 以上であります。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 中村功議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、本年改正されました地方自治法に対する所感についてであります。このたびの地方自治法の改正は、第28次地方制度調査会による地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申を踏まえてなされたもので、主な改正内容といたしましては、助役制度の見直しによる副市長の設置、収入役を廃止して会計管理者の設置、監査の充実及び財務に関する制度の見直しなどが主なものであります。改正された法律では、地方公共団体の自主性・自律性の拡大を図るための必要な措置が講じられており、現在の地方分権に対応した法改正ではないのかと評価をいたしているところであります。
 次に、行政委員会の任意設置についてでありますが、教育委員会及び農業委員会の必置規定の見直しについては改正が見送られたものの、衆参両院それぞれに地方の自主性・自律性を拡大するため、必置規定の見直し、組織運営の弾力化等について、地方公共団体の実態を十分に踏まえ、引き続き検討を行うこととした附帯決議が付されていることから、今後国において教育委員会を含めた行政委員会制度の見直しについて積極的な議論が交わされるものと思っております。
 次に、地方行政のマネジメント機能の具体的運用についてであります。副市長と収入役に係る方針につきましては、本定例会初日の本会議でお答えいたしましたとおり、今後十分検討してまいりたいと考えておりますが、合併により市の規模、所管する行政分野や事務事業は大幅に拡大し、また地方分権改革により、市としての役割と責任が広がってきていることから、今後組織運営面における自主性・自律性の一層の拡大を図りながら、市長としてのマネジメントの強化を図っていくことが必要であり、その意味からも今回の副市長制を適切かつ有効に活用していきたいと考えております。
 次に、会計管理者についてであります。今回の法改正で会計管理者については、一般職の職員のうちから市長が命ずることと規定されておりますが、収入役に係る経過措置もあることから、今後十分に検討してまいりたいと考えております。
 次に、監査委員の定数についてでありますが、当市の実情や他市の状況を勘案いたしますと、監査委員の定数は従前どおり2名体制が適正であると判断しております。
 次に、クレジットカード活用による納税とコンビニ納税の導入予定についてであります。地方分権の進展、地方財政が非常に厳しい状況にある中、収入確保に向けた一層の努力が求められており、市税の収納率の向上を図ることや滞納を防止して市民の納税についての不公平感を払拭することがますます重要な課題となってまいりました。地方税の徴収金の収納事務につきましては、地方自治法の改正に伴い、規制緩和されたことによりまして、コンビニエンスストアでも公金の収納代行が可能となり、いわゆるコンビニ収納の導入、クレジットカードを活用した収納方法の検討など、地域の実情に応じて多様な取り組みが可能となってまいりました。当市といたしましても、収納方法の拡大や納税者の利便性の向上の観点から、まことに有意義なものと考えられることから、導入に向けた検討をしてまいりました。その間、地方公金収納事務の急速な電子化の進展により、利便性とサービスの向上がさらに実感できる電子行政基盤が整備されてまいりました。その一環といたしまして、現在金融機関がコンビニ収納、クレジットカード収納と併用することが可能となるマルチペイメントネットワークを活用した収納方法、いわゆる自治体と金融機関との間を情報通信ネットワークで結ぶことで、納税者がATM、電話、パソコンなどを利用して税金の納付ができ、即事に収納情報が自治体に通知されるシステムを構築しているところであります。したがいまして、二重投資にならないよう、さらに電子化の進展を見据えながら、限られた財源の中で投資効果に見合う多角的な収納サービスの提供を図ってまいりたいと考えております。導入に当たりましては、行政改革推進計画後期計画に盛り込み、平成21年度の実施を目標に取り組んでまいる所存であります。
 次に、地上デジタル放送への対応についてのご質問にお答えいたします。議員ご承知のとおり、アナログテレビ放送が平成23年の7月に終了します。地上デジタル放送に対応していないテレビは、それまでにデジタルチューナーを増設するか、デジタルチューナー内蔵型のテレビに買いかえる必要があります。公共施設については、順次整備していきますが、公営住宅については、受益者負担の観点から入居者で対応していただくこととなります。また、公共施設に設置された電波障害解消の設備が、地上デジタル放送の移行により不要となるものが出てきますが、デジタル化によって解消されないエリアについては、アンテナ設備を地上デジタル放送対応可能にする設備に改修できることから、今後調査をし、残すところもあると考えております。
 次に、低所得者へのテレビ購入助成措置については、デジタルチューナー増設でも対応可能なことから考えておりません。
 次に、交通安全施設についてであります。ご承知のとおり、交通安全施設、特に信号機につきましては、新潟県公安委員会において設置するものでありますが、県道、市道ともに道路整備の際には早い段階で協議を行っているところであります。県事業である西新発田五十公野線、東新工区につきましては、平成18年3月24日に東塚ノ目地下道が開通し、多くの方にご利用いただいているところであります。しかし、ご質問の県道米倉板山新発田線交差点部分の信号機設置につきましては、新潟県の知事部局から新潟県公安委員会に設置を要望しているものの、予算の関係もあり、いまだ設置していただけない状況であり、引き続き新潟県公安委員会に信号機の設置を申し入れていくとのことであります。市といたしましても、市民の安全を守るため、新潟県公安委員会に働きかけてまいりたいと存じます。
 また、旧北綿から県道住吉上館線までの西新発田五十公野線、富塚工区におきましては、平成20年度の完成に向け、努力をしているところであります。西新発田五十公野線と県道住吉上館線交差点部の信号機設置につきましても開通時期と同時になりますよう、地元町内会でも本年3月に新発田警察署に要望書を提出したところでありますし、今後も地元と協力しながら、新潟県交通安全委員会に強く要望してまいる所存であります。
 次に、国道290号、新潟職業能力開発短期大学校前の横断歩道設置と道路横断者の現状把握についてであります。横断歩道の設置につきましては、新潟県公安委員会が交通量などを判断し、警察署が設置するものであります。ご質問の新潟職業能力開発短期大学校前の歩行者横断の現状把握につきましては、当地区の交通安全活動に取り組んでおります交通安全協会新発田支部外ケ輪支会や、地域からも危険であるとの報告、苦情は受けておりません。しかしながら、国道290号の交通量やバス停留所があることなどを踏まえ、道路横断者の安全を図るため、当地区の窓口となっている新発田警察署に設置を要望してまいりたいと考えております。特にこれから降雪期を迎えることから、引き続き歩行者を含めた交通事故防止を市広報紙、市ホームページヘの掲載や交通安全指導車による巡回広報などを通じて注意喚起を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 中村功議員。
◆49番(中村功議員) 大変ありがとうございました。
 1点目と3点目、本当にわかりやすくご答弁いただきまして、安心しているところでございますけれども、地方自治法改正に伴うものにつきましては、3月にまたいろいろと条例化等があると思いますので、その際にまた議論という形になろうかと思いますので、この場では差し控えさせていただいて、地上波デジタルについて、今回通告にはなかったんですけど、担当の部長さんからになろうかと思いますけれども、たまたまこの通告後に山合いの、私の住む地域もそうなんですけども、あるいは私以外の町場の方でも映らないところがあるよというふうにお聞きしました。また、この間の風雪時、雪のときに、天気が悪くなったときにも、通常はデジタル放送が映るんだけども、映らないという状況も出たんでありますけども、これらの対応については、デジタル化については総務省の方での決定に基づいてこれ動いているわけですので、ある意味では行政も一部改修に当たっては何らかの手助けが必要なのかなと思うんですけれども、その辺の対応はどうなっているのか、通告にはなかったわけでありますけども、ご答弁いただければ幸いに存じます。
○議長(小川弘) 塚野企画政策部長。
◎企画政策部長(塚野純一) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
 基本的には地上デジタルのテレビ放送というものは、現在のアナログ対応の放送に比べまして、いわゆるそういう受信障害というものには強い伝送方式だというふうに総務省等のチラシなりパンフレットにも書かれておりますし、特に都市部の受信障害については大幅に改善されるだろうというふうにパンフレット等では載っておりますので、実態的には今後調査していかなければわからないことですけれども、導入に当たっての考え方としてはそういうことで含まれています。
 ただ、障害が残る、もしくは別な形での障害が出てくるということもあり得るというふうに思っておりますので、その辺につきましては調査が必要であれば、また私どもの公共施設等に伴っての受信障害等が新たに発生するようなものがあれば、これはまた調査をしていかなければだめだと思います。
 また、基本的にはこれらの組合等でやっているものにつきましては、受益者の負担が原則でございますので、利用組合等で直していただくということになるかと思います。その後の新たに出てくる難視聴、それから山合いの難視聴等につきましては、今後の国、県等の支援策を注視しながら、市としても可能性について検討してまいりたいと思っております。
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○議長(小川弘) 次に、森田国昭議員。
          〔58番 森田国昭議員登壇〕
◆58番(森田国昭議員) 質問の機会を得ましたので、通告に従って一般質問を行います。
 かつて本市において富樫市政の時代にさかのぼりますが、行政とも議会とも違う市民委員会の名称で、ごく一般の市民が市政に参加し、発言する機会がありました。私も公園にたくさんの樹木を植えるという提案をすべく、公募で参加した経験を持っております。山口時計店の主人などがおり、当時の民家の建ち込んでいる市街地の中に計画道路を通すことや、拡幅についての議論したことを今も覚えております。近々の市街地の道路計画については、行政の説明会では多くの地域住民が出席して行政の説明を理解し、参加者が質問するなど、納得をしているようであります。都市計画道路や公園については、種々の利便性などで結論がどうおさまるかで、将来に大きな大幅なプラスなのかマイナスなのかの結果を残すものでありましょう。
 例えば今年度の議会でも駅前開発に伴っての記念モニュメントについても市民からの賛否両論ありで、片山市長が市政報告会でたびたび説得したり、その予算決定にもかかわらず、工事の進捗にかかわって事業計画が凍結されました。県立病院の移転に伴う旧病院の入り口には、鉄さくで閉鎖され、寂しい限りであります。市民有志とともにありがとう会をやればよかったと思う次第でもあります。
 ところで、病院跡地についても議会の特別委員会で調査研究中でもありますが、その跡地利用については、市民の関心も非常に高く、百人百様でありましょう。市役所か、更地での公園か、博物館が建つのかと期待と想像が楽しみでもあります。
 ところで、片山市長は2期目、3期目を通して公約の中に共創のまちづくりを掲げておられますが、小泉政権下の行政改革での地方分権の進められる中で、行政が起案し、議会が認めるという従来のスタイルを少し脱却して、より多くの新発田市民10万人市民の中の良識あるまちづくりに対して、熱心な多種多様な方々の考え方も取り込んで、市制50年、100年先を見越しての病院跡地利用等によりよい発想を聞き、市長の言う市民満足度経営も見据えた跡地利用の方向性を出すことを望んでいるのかと思われます。
 さて、まちづくりについて常々市長の言われる共創のまちづくりに向けて、昨年の11月から月1回から2回の割合で私どもは地域交流センターで新発田市市民まちづくり基本条例の制定を目指しての勉強会を新大の大学院の2人の教授を囲み、関心のある市民50人から60人とともにの論議で、議員の仲間、県庁などの公務員や会社員、学校教師のOB等、行政の職員も含む、いわゆる幅広い市民が全国規模の資料をもとに論じてまいりました。最終的には、市民の前でフォーラムの形での発表がありました。そこでの一般市民の方々の発言は、尊敬に値するものでもありました。来年の3月には条例案を議会に提出すべく準備中であるとのことを前提に市長に伺います。
 1、市民まちづくり基本条例の意図とする片山市長の思いを端的に述べると何でありましょうか、お聞きいたします。
 2、市民による勉強会は条例制定で終わるのでしょうか。形としては、今後とも良識ある市民の学習の場として続けられるものでありましょうか。
 3、物、金主体の世の中で、自分中心であり、貧富の差がますます大きくなり、心の問題が叫ばれております。大人市民にとって精神性を高めるべく、市民の学びの場が必要と常々考えますが、市長の考え方はいかがでしょうか。
 4、人材育成を目指す市長の3期目の選挙戦で、人材育成のための教育について特区論がありましたが、どのような目安があるのでしょうか、聞かせてください。ゆとり教育を進めた文部科学省に対して学力の低下が叫ばれている今、早急に実践してほしいものと考えます。まちづくり論の中にどのように反映されるのでありましょうか。
 以上、4点について片山市長の所見を伺います。
 次に、大滝教育長に伺います。2点目であります。ここほぼ1カ月、北海道、九州の小中学生のいじめによる自殺の事件以来、テレビを中心にした情報機関は、いじめに伴う小中学生のことを連日生々しく一日じゅう伝えており、一般市民の関心も深く、動揺しているのが現実であります。連鎖反応の続いた中で、自校の生徒の自殺での取材テレビの前に明るく語っていた当該校の校長先生が、翌朝みずから命を絶つなど、まさに非常事態でありましょう。新発田市の場合にも学校内の問題として、それぞれの学校で対応策を行っているのかもしれませんが、一般市民にはやや見えにくいので、心配であります。今回の議会においても複数の議員がこのことについて一般質問をするほど関心の高い問題で、避けて通れないと思われます。本市にも条例として新発田市青少年問題協議会が開かれるべく定められておりますが、今まで大きな問題もなかったので、3年間開かれなかったのであります。私は、昨年まで県知事を会長とする新潟県青少年問題協議会が毎年開かれ、各自が意見を述べ合っておりました。
 私は、中高校生の余暇活動について、指導者の要請やカリキュラムに相当する活動種類、活動の場所、予算をどうするかなど、県の立場として市町村に名案を提示してほしい旨を毎年主張してまいりました。先般の社会教育委員の会においても、青少年問題協議会についての委員の発言があり、その必要さを他の皆様も認めているようでありました。昔と違う時代であることは認めますが、学校としても安心、安全はまちづくり同様、大切な項目であります。
 国や県からの通達を受けて、どうすればよいのでありましょうか。自殺予告の手紙が届くなど、文部科学省も政府ともども対応策を求めて、教育再生会議を開きました。その緊急提案の中で次のように述べております。「すべての子供にとって、学校は安心、安全で楽しい場所でなければなりません。保護者にとって、大切な子供を預ける学校で子供の心身が守られ、笑顔で子供が学校から帰宅することが何より重要なことです」と始まる重みのある提言であります。化学者としてノーベル賞に輝いた野依座長は、次世代の日本を背負う青少年の育成を願って、この重大な役を引き受けて、安部首相に答えての緊急提言であります。続いて、この提言は、「この問題は学校のみに任せず、教育委員会の関係者、保護者、地域を含むすべての人々が社会総がかりで取り組む必要があると考える」と述べて、以下8項目について対応策を具体的に述べております。
 私ども議員も、また地域住民の代表であります。議員有志とともに、教育問題研究会を立ち上げて研修してまいりました。常の学校行事等の招待以外に、今こそ親密に学校の困ったことにどのように協力すべきか、悩む一人でもあります。学校の立場を理解しつつ、追い立てることなく温かい気持ちでわきから学校を支える議員や地域リーダー、学校PTAOBが今や大切な役割を担うときと考えます。以下、教育長に伺います。
 1、新発田市青少年問題協議会は今後早急に開くべきと考えますが、開かないのでありましょうか。
 2、現場の教師の努力は精いっぱいなのでしょうか。その研修などはあるのでしょうか。
 3、校長会は通達機関ではなく、互いに連携して協力し、助け合いつつ、研修会も含めるなどが大切と考えますが、教育長の考え方はいかがでしょうか。
 4、我々議員も含め、地域社会は学校にどのように協力するのがよいのでありましょうか、そのかかわるべきポイントは何でありましょうか。
 以上、4点について簡単に忌憚のない教育長の考えを伺います。
 以上。
○議長(小川弘) 片山吉忠市長。
          〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長(片山吉忠) 森田国昭議員の新発田市まちづくり基本条例についてのご質問にお答えをいたします。
 初めに、新発田市まちづくり基本条例制定の意図や市長の思いは端的にまとめると何かについてであります。平成13年度からまちづくり総合計画において、共創をまちづくりの理念に掲げ、まちづくりを進めております。そして、私はまちをつくるその原動力は、資源力掛ける市民力掛ける行政力イコールまちの活力であると常々申し上げてまいりました。(仮称)新発田市まちづくり基本条例は、まちの活力を生み出し、市民と行政が共創によるまちづくりを行うための市民参画や情報共有などの基本的な手続を定めるものであります。これにより、これまで以上に市民の市政へのかかわりが参加から参画へ、行政は行政運営から行政経営へと意識改革がより一層進むものと期待をしております。
 次に、今までの勉強会を今後も続けるのか、それともこれで打ち切って終わりにするのかについてであります。この条例の検討に関する勉強会については、提言書の提出という所期の目的を果たしていただきましたことから、本年度で終了したいと考えております。しかし、この条例の検討に当たっては、これまでのように行政が一方的につくるのではなく、多くの市民の皆さんの自主的な参画をいただきながら、私ども行政とともに勉強会という形から初め、まさにこの条例の趣旨を具体的に実施していただいたところであります。このことはこれからの新たな協働によるまちづくりの一つの典型であると認識しております。今後も市民が主体となった同様のまちづくりへの機運が一段と広まっていくことを期待するとともに、行政も時代の潮流の変化に対応していかなければならないと受けとめております。
 次に、物、金の主体の世の中で心の問題が叫ばれていますが、精神性を高めるための市民の学びの場が必要ではないかについてであります。ご存じのように、現在市では市政懇談会や出前講座等、市民の皆さんが市政について学ぶことのできる機会の創出に取り組んでおります。ご提案をいただいた学びの場については、今のところ新しい制度をつくるのではなく、まずはそうした既存の制度のより一層の市民周知に努めるとともに、市民の皆さんから求めのあった場合には、率先して出向き、共創によるまちづくりの理念をお伝えしていくべきであると考えております。
 次に、人材育成のために教育特区がまちづくり論の中にどのように反映されるのかについてであります。私は、これからの新発田を担う子供たちに、生きる力をはぐくむための食、食育を推進するとしておりますが、さらに読解力や表現力、コミュニケーション能力を向上させるため、正しい日本語を学ぶことは大変重要であると考えております。現在は学習指導要領でカリキュラムが規定されているため、特区を活用して実施できるかどうか検討をしているところであります。
 以上でございます。
○議長(小川弘) 大滝昇教育長。
          〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長(大滝昇) 森田国昭議員の青少年問題協議会についてのご質問にお答えします。
 最初に、青少年問題協議会の開催についてでありますが、青少年問題協議会は地方青少年問題協議会法により市町村にも設置することができるとされており、当市においては昭和37年に設置しました。青少年問題協議会は、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立について必要な事項を調査、審議するとともに、必要な関係行政機関相互の連絡調整を図るというものであり、新発田市長が会長となっているものであります。当市では、この協議会は青少年の健全育成活動や社会環境浄化対策などの青少年の健全育成に関する重要事項が発生したときに開催することといたしております。昨今、全国的に発生しているいじめや自殺については、青少年の健全育成、指導上重要な課題であり、当市の現状や取り組みについて早急に取りまとめを行い、青少年問題協議会を開催し、論議を深める必要があると認識しております。会長である市長からも、早急に開催するよう指示を受けておりますことから、関係機関等と調整を図り、早急に開催し、青少年の健全育成に努めていきたいと考えております。
 なお、協議会は公開でありますので、校長の傍聴についても積極的に働きかけたいと思います。
 次に、現場の教師への研修についてのご質問にお答えします。いじめを受けたことにより、みずから命を絶つという悲惨な事件が相次いでいることを当市としましても重く受けとめ、市内すべての小中学校の教職員に対して、いじめ問題等に関する取り組みの自己点検を実施し、その結果について共通理解を図るなど、すべての学校で指導のあり方について研修を行ったところであります。議員ご指摘のように、いじめの問題を初め、さまざまな問題を抱えた児童生徒の指導に当たっては、教職員の資質、指導力の向上が不可欠でありますことから、今後も教職員の研修を計画的に実施していきたいと考えております。
 次に、校長会についてのご質問にお答えします。議員ご指摘のとおり、校長会は上意下達の機関ではなく、互いを磨き合い、学び合う場であると考えております。今回のいじめ問題につきましても36校すべての校長が参加して、いじめ問題への取り組みについて考える研修会を実施したところです。具体的には教育委員会からの指導のほか、代表の校長から実践を発表してもらい、その取り組みに学んだり、近隣の学校ごとにグループ討議を行って、他校の実践に学ぶ機会としました。これらの取り組みを通して、校長が互いに高め合い、地域に信頼される学校経営を行ってくれることを期待しているところです。
 最後に、議員は学校にどのように協力できるかとのご質問にお答えします。今回のいじめ問題にかかわる多くの提言では、学校、教育委員会は保護者、地域の皆様と連携して問題の解決に取り組むことの大切さが大きく取り上げられております。地域を代表する議員の皆様はその中核となり、学校を支えてくださる重要な皆様であると認識しております。
 以上、お答えといたします。
○議長(小川弘) 森田国昭議員。
◆58番(森田国昭議員) 初めに、市長さんのお答え、大変ありがとうございました。本当に文部科学省が今まで進めてきた学力の低下にどういうふうに歯どめをかけるか、または子供同士のコミュニケーションをどういうふうにしたらいいのかなというのは、学校現場でも努力はしているんですけども、やっぱり市を挙げてそんなふうなことをやるのも一つの方法かなと私は考えているので、そういう特区をおやりになることをお願いしたり、お進めしていただきたいというふうに考えております。
 それから、私は常日ごろから失敗から学ぶということが非常に大きいと思っておりますけども、私どもで今市民まちづくり基本条例を差し出すに当たり、例えば連日のように夕張市のことがテレビに出ております。まさに悲劇的であるというべきかもしれません。だれの責任かということも言われていますけども、そんなことはとにかくとして、360億円の借金を20年間で返すんだと。そうすると、財政的に困難だから、今度はみんなが税金を余計納めようよというようなことで、保育園も大変だ、老人の家庭も大変だということになって、何か今まで住んでいた地域の皆さんが、「いや、おれは夕張市をもう去っていくからいいです」と言って、そういうふうな状態が起きているという現実、そういうのを私たちも他山の石とは言いませんけども、やっぱり見ながら進まなきゃならないのかなというふうに考えております。というのは、かつては炭鉱のまちであって、そして観光がいいというので切りかえたときに、市民の皆さんも言いましたし、議員の皆さんも言いましたし、行政も一生懸命にやったと思いますけども、やっぱりそれしか方法がなかったのかもしれませんが、いずれにしても私は今大変だと思うのは、市民の皆さんがそういうふうに抜け出していくということについて、例えばおみこしを担ぐときそうなんですが、おれ抜けた、おれ抜けたって抜けていくと、残った人がだんだん背負わなきゃならないという、そういう現実をやっぱり避けるには、市民たちの良識ある、いろんな人たちの知恵をまとめながら行政を進めていくのがいいのかなと思っておりますので、その辺に片山市長さんのもう一つ、みずからの何か言葉でコメントをちょっとお願いします。
 それから、大滝教育長さん、大変ありがとうございました。青少年問題協議会、ぜひお開き願いたいと思います。それで、四、五日前ですけども、私は学区内の中学校に行きました。今生徒会長の選挙でありまして、生徒会長立候補に書いてあった紙のところにはこういう文字が書いてありました。「普通の学習ができるような、みんなで協力できる学校をつくりましょう」という、それが今の生徒会長の思いなんですね。だから、特別いいことではなくて、普通の学校をやろうというふうな思いがあるので、私はそれなりに彼らも考えているということで、彼らの力をやっぱり上手に生かしながら、生徒の力を信頼しながらやっていければいいのかなと。そういう意味では、私たち議員も含めて、市民たちがみんなでできる力を学校に、または地域に協力していくというのが大事だと思っております。
 実はこれはお願いになるかもしれませんし、要望で終わるかもしれませんけども、今月の3日の日、私は村上市に行ってまいりました。先日の日曜日にも上越市に行ってまいりました。それは、県の生涯学習推進課が文部科学省からのそれを受けて、社会全体で子どもをはぐくむ運動ということをおやりなのであります。それの結果の発表というか、私たちはこんなことをやりましたというので、実演などもありました。新発田市は残念ながらそこに参加しておりませんでしたけども、下越では村上市とか岩船郡山北町、それから阿賀野市、五泉市、新潟市などが入っていましたので、私たちもそこに入って、来年は皆さんと一緒に足並みをそろえられる部分はそろえてやっていければいいのかなという、地域全体で子供たちを励ましたり慰めたり、そして子育てを大事にするというようなことが必要なのかと思いますけども、そのあたりについて教育長さんの一言があればいいのかなと思いますが、よろしくお願いします。
○議長(小川弘) 片山市長。
◎市長(片山吉忠) 森田国昭議員にお答えを申し上げます。
 今回のいわゆるまちづくり条例についての勉強会、大変な市民の皆さんのご参加をいただいて、またいろんな各層の方々に大変成果があったのか、その結果として提案書をいただき、そしてそれを条例化しようという今運びになっていることについて、本当に感謝を申し上げるところであります。
 今議員ご指摘のように、せっかくつくり上げたおみこしを一抜けた、一抜けたというんであれば何にもならんというふうに私も思います。市としては、先ほど答弁いたしましたように、私どもは手は引きます。しかしながら、市民の皆さんのその力をどうか蓄積されて、そういうことをどんどん、どんどんやはり自主的に継続していただきたい、これについては市として支援をすることにはやぶさかではございません。どうかこの運動の火を消さないでほしいということを申し上げて、お答えといたします。
 以上です。
○議長(小川弘) 大滝教育長。
◎教育長(大滝昇) 森田議員の再質問にお答えいたします。
 1点目の青少年の問題協議会につきましては、答弁のとおり、早急に開催したいということですし、それから2点目といいますか、それに関連いたしまして、生徒会長の選挙の公約といいますか、子供たちの公約にも普通の学級体制をつくりたいというのを選挙公約にしているというお話ですが、まさにそのとおりでございまして、そういうことで学校あるいは地域、家庭を私どもも支援をしていきたいし、また学校にも指導をしていきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、3点目の村上市と上越市、ご苦労さまでした。そういうイベントと申しましょうか、県が主催するイベントにも新発田市が参加していなかったということがありますけれども、これについても県の方でも各市町村、いろいろ持ち回りといいますか、そういうことでもって、たまたま新発田市が下越でなかったということもあるんでしょうが、これについても大事な地域の宝でありますし、新発田市の先進の取り組みなんかもよその市町村にも発表して伝えることも大事ですし、他の市町村から学ぶということも大事でありますので、来年はぜひ参加するよう努力していきたいというふうに思います。
 以上です。
 ─────────────────────────────────────────
○議長(小川弘) お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 2時21分  延 会



   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成18年  月  日

       新発田市議会 議 長   小  川     弘

              議 員   佐  藤  真  澄

              議 員   高  橋  正  春

              議 員   井  畑  隆  二