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新潟県 新発田市

平成18年 9月定例会−09月26日-05号




平成18年 9月定例会

       平成18年9月新発田市議会定例会会議録(第5号)

〇議事日程 第5号
平成18年9月26日(火曜日) 午前10時開議
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 議第 63号 決算の認定について(平成17年度新発田市一般会計歳入歳出決算)
第 3 議第 58号 専決処分の承認について(平成18年度新発田市一般会計補正予算(第2号)についてのうち総務常任委員会所管分)
    議第 59号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち総務常任委員会所管分
    議第 62号 平成18年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定について
    議第 64号 決算の認定について(平成17年度新発田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 75号 決算の認定について(平成17年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算)
    陳情第 7号 旧勤労青少年ホーム跡地活用に関する陳情書
    陳情第 8号 市議会を解散し市長選と同日選挙を求める陳情書
    陳情第 9号 行政視察の中止を求める陳情書
    陳情第10号 本市議会の会派行政視察を廃止する為の条例制定を求める陳情書
    陳情第11号 新発田市議会の早期自主解散を求める陳情書
    陳情第12号 特別参与(2名)の即時廃止乃至早期任期短縮を求める陳情書
第 4 議第 50号 損害賠償の額の決定について
    議第 51号 新発田市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 52号 新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
    議第 53号 新発田市立ひまわり学園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 54号 新発田市乳児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 55号 新発田市幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第 58号 専決処分の承認について(平成18年度新発田市一般会計補正予算(第2号)についてのうち社会文教常任委員会所管分)
    議第 59号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
    議第 60号 平成18年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第 61号 平成18年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
    議第 65号 決算の認定について(平成17年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 66号 決算の認定について(平成17年度新発田市老人保健特別会計歳入歳出決算)
    議第 67号 決算の認定について(平成17年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 68号 決算の認定について(平成17年度新発田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 77号 下越障害福祉事務組合規約の変更について
第 5 議第 58号 専決処分の承認について(平成18年度新発田市一般会計補正予算(第2号)についてのうち産業経済常任委員会所管分)
    議第 59号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
    議第 71号 決算の認定について(平成17年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 73号 決算の認定について(平成17年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)
第 6 議第 56号 新潟都市計画事業新発田駅前土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例制定について
    議第 57号 財産の取得について
    議第 58号 専決処分の承認について(平成18年度新発田市一般会計補正予算(第2号)についてのうち建設常任委員会所管分)
    議第 59号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
    議第 69号 決算の認定について(平成17年度新発田市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 70号 決算の認定について(平成17年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 72号 決算の認定について(平成17年度新発田市下水道事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 74号 決算の認定について(平成17年度新発田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)
    議第 76号 決算の認定について(平成17年度新発田市水道事業会計決算)
第 7 議会第 6号 公立高校と私立高校の学費と教育条件の格差解消をめざし私立高校の公費(私学助成)増額を求める意見書
    議会第 7号 公立高校と私立高校の学費と教育条件の格差解消をめざし私立高校の公費(私学助成)増額を求める意見書
    議会第 8号 集配局の廃止再編計画に反対する意見書
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〇本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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〇出席議員(62名)
  議 長   小  川     弘       副議長   宮  野  昭  平
   1番   渋  谷  恒  介  議員    2番   梅  川  昭  廣  議員
   3番   斎  藤     浩  議員    4番   西  方  信  威  議員
   5番   高  橋  幸  子  議員    6番   牛  腸     栄  議員
   8番   青  木  泰  俊  議員    9番   加  藤  和  雄  議員
  10番   佐  藤  真  澄  議員   11番   渋  谷  ア キ 子  議員
  12番   長 谷 川     清  議員   14番   関     雄  一  議員
  15番   小  林  敬  司  議員   16番   本  間  庄  一  議員
  17番   坂  井  俊  夫  議員   18番   江  畑  廣  一  議員
  19番   比  企  広  正  議員   20番   都  倉  昇  一  議員
  21番   伊  藤  喜  行  議員   22番   中  野  金  夫  議員
  23番   米  山  興  一  議員   24番   川  崎  孝  一  議員
  25番   大  沼  文  佑  議員   26番   菅     幸  一  議員
  27番   高  橋  正  春  議員   28番   宮  崎  善  男  議員
  29番   長 谷 川     清  議員   30番   菊  池  政  英  議員
  31番   下  條  莊  市  議員   32番   宮  島  信  人  議員
  33番   高  木  浩  久  議員   34番   長 谷 川     隆  議員
  35番   渋  谷  正  訓  議員   36番   稲  垣  富 士 雄  議員
  38番   入  倉  直  作  議員   39番   瀧  澤  佳  春  議員
  40番   片  貝     浩  議員   41番   井  畑  隆  司  議員
  42番   渡  邊  信  夫  議員   43番   間  藤  陽  一  議員
  44番   丸  山     亨  議員   45番   井  浦  純  一  議員
  46番   佐  藤  武  男  議員   47番   平  山  直  樹  議員
  49番   中  村     功  議員   50番   小  川     徹  議員
  51番   星  野  幸  雄  議員   52番   巖     昭  夫  議員
  53番   渋  木  武  衛  議員   54番   宮  崎  光  衛  議員
  55番   井  畑  隆  二  議員   56番   長 谷 川  健  吉  議員
  57番   佐 久 間  敏  夫  議員   58番   森  田  国  昭  議員
  59番   藤  間  章  二  議員   60番   木  村  聡  男  議員
  61番   本  間  道  治  議員   62番   長 谷 川     晃  議員
  63番   二 階 堂     馨  議員   64番   五 十 嵐     孝  議員
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〇欠席議員(2名)
  13番   本  間  廣  正  議員   48番   斎  藤  五  男  議員
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〇説明のため出席した者
       市長         片   山   吉   忠
       助役         大   山   康   一
       収入役        芹   野   秀   夫
       教育長        大   滝       昇
       企画政策部長     塚   野   純   一
       総務部長       仁   平   俊   明
       市民生活部長     新   保   勇   三
       健康福祉部長     青   山   武   夫
       産業振興部長     菅   原   正   廣
       地域整備部長     今   村   正   博
       上下水道部長水道局長 伊   藤   英   二
       教育部長       築   井   信   幸
       企画政策部副部長(企画政策課長)
                  高   沢   誠 太 郎
       総務部副部長(総務課長)
                  荻   野   優   志
       総務部副部長(豊浦支所長)
                  清   田   幸   司
       総務部副部長(紫雲寺支所長)
                  長 谷 川   孝   志
       総務部副部長(加治川支所長)
                  九   原   克   務
       市民生活部副部長(市民生活課長)
                  林       文   雄
       健康福祉部副部長(社会福祉課長)
                  石   井   史   洋
       産業振興部副部長(農村整備課長)
                  下   妻       勇
       産業振興部副部長   森       康   弘
       地域整備部副部長(建築課長)
                  小   池   又   男
       教育部副部長(教育総務課長)
                  籠   島   敬   一
       会計課長       居 木 井   孝   誠
       選挙管理委員会事務局長石   田   正   廣
       監査委員事務局主任参事白   勢   良   紀
       農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介
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〇事務局職員出席者
       事務局長       相   馬       寿
       次長         平   田   和   彦
       議事係長       寺   尾   嘉   英
       主任         佐   野   丈   昭
       主任         大   崎   弥   生



          午前10時00分  開 議
○議長(小川弘) おはようございます。暑い方は上着を脱いで結構です。これより本日の会議を開きます。
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△日程第1、会議録署名議員の指名
○議長(小川弘) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において青木泰俊議員、大沼文佑議員、渋木武衛議員を指名いたします。
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△日程第2、議第63号 決算の認定について(平成17年度新発田市一般会計歳入歳出決算)
○議長(小川弘) 日程第2、議第63号 決算の認定について(平成17年度新発田市一般会計歳入歳出決算)を議題といたします。
 一般会計決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
 本間道治委員長。
          〔61番 本間道治議員登壇〕
◎61番(本間道治議員) おはようございます。
 それでは、ただいまから去る9月1日の本会議において、一般会計決算審査特別委員会に付託されました議第63号 平成17年度新発田市一般会計歳入歳出決算の審査の経過と結果についてご報告します。
 なお、詳細については委員会記録をご参照願います。
 本委員会は、9月4日、5日、6日、7日、8日の5日間とし、審査を行いました。
 第1日目は、午前10時より全委員出席のもと開会し、審査日程を決め、第三セクターの団体から決算状況等の説明を受けることとし、最初に財団法人新発田市まちづくり振興公社の相馬専務、鹿島事務局長から説明を受けました。
 下條委員は、滝谷森林公園のゲリラ豪雨に対する対策はどうなっているのか。また、ファイヤーサークルの今後の整備予定はとの質疑に、鹿島局長は、一定の基準をダムが放流した場合に音楽が鳴るシステムになっているし、川で遊んでいる人に注意を促すことを徹底している。ファイヤーサークルについては、9月1日から指定管理者を受け、ある程度の裁量をもって、以前のキャンプファイヤーを有効利用していく旨の答弁がありました。
 高橋委員は、職員体制は何人か。また、健康づくり自主事業の今後の成果についての質疑に、相馬専務は、正職員11名、準職員9名、パート職員と期間臨時職員を合わせて88名である。鹿島局長は、アンケート調査等をしながら自主事業に組み入れていきたいし、NPO法人新発田市総合型スポーツクラブとらい夢が立ち上がり、市民の健康増進に寄与していきたい旨の答弁がありました。
 渋谷委員は、滝谷森林公園関係の事務事業評価は対岸の設置により、市は評価が高いとしているが、設備の問題で多くの課題があるのではないか。そうした場合、受付管理棟が必要ではないかとの質疑に、鹿島局長は、対岸、左岸ができ団体の予約がとれるようになった。利用客がふえることで専属の監視員、管理員、受付管理等が必要と思う。しかし、現状の体制は5人であり大変である。管理棟とあわせて人員増を市にお願いしていきたい旨の答弁がありました。
 星野委員は、自主事業より委託費の割合が大きい。委託費を見ても嘱託の報酬や臨時職員の格差について見直ししていく必要があるのではないかの質疑に、相馬専務は、委託費の割合が高いのは18年度の8月末までは、委託契約でやってきたので、委託料が大半であった。今年度の4月から8月末までは、9月1日からの指定管理者を受け、利用料金制をとる会計になり、9月以降は変わった形になると思う旨の答弁がありました。
 他に、巖委員からは、観光事業振興について、佐久間委員からは、サンワークの食堂部門の食材表示について質疑がありました。
 次に、勤労者福祉サービスセンターの渋谷事務局長から説明を受けました。
 高橋委員、星野委員は、支出の部で約800万円を貯金しているが、事業が少ないため、貯金を回すことになったのかの質疑に、渋谷局長は、母体は勤労者互助会として発足している。5年ごとに会員継続給付金を差し上げている。平成14年に加入の人は来年の試算では442万円支払うことになっている。理事会、評議会で十分説明し、貯金に努めている旨の答弁がありました。
 渋谷委員は、入浴券は支給方法として事前一括購入をとっているのか。また、財産の保有に貯蔵品入浴券の意味についての質疑に、渋谷局長は、入浴券は仕入れとして買い求め、窓口で売りさばいている。1人に無制限には売れない。1カ月、会員1人に窓口で10枚に制限して売っている。また、貯蔵品というのは仕入れであって、年度末になると、それが残っていることが貯蔵品の意味である旨の答弁がありました。
 ほかに、12番、長谷川委員からは、余暇活動助成について、佐久間委員からは、関連で障害者並びにボランティアの入浴券についての質疑がありました。
 次に、株式会社エフエムしばた、塚野総務兼営業課長から説明を受けました。
 牛腸委員は、平成17年度で一番よかったところは何か。また、今一番エフエムで問題となっている課題についての質疑に、塚野課長は、エフエムしばたの認知が以前より広がってきている。スポンサーの拡大も149件、前年度と比べると13件増になっている。今後の課題は、平成9年から放送をしてきているが、機器の老朽化、設備投資、それから買い取りで減価償却費が非常に大きい負担となっている。今後リースを考えて進めていきたい旨の答弁がありました。
 渋谷委員は、ラジオを聞く側を拡大するため、1,500人の通勤、通学の市民からアンケート調査する。そのターゲットの選定の根拠はの質疑に、塚野課長は、1月23日から29日の1週間かけて10代から75歳までの企業、組合、団体、自治体などに協力依頼し、調査した。回収率75.6%、男性589名、女性544名、未回答2名。一番よく聞いている層が30代、40代。一番聞いている時間帯は7時30分から8時30分。朝は、エフエム新潟と同等の聴衆率結果が出ている。今後調査をしながら番組編成、編集をしていきたい旨の答弁がありました。
 次に、株式会社月岡開発、小島代表取締役から説明を受けるも質疑がなかった。
 次に、株式会社紫雲寺記念館、小林代表取締役から説明を受けました。
 佐久間委員は、温泉施設の入館者の減の要因は。また、今後どうしたら増になるのかの質疑に、小林代表取締役は、5月に合併して、500円の地域割引があった。オール新発田で700円になったのが影響していると考えている。それと、近隣施設の回数券を売っていることも影響している。今後どうするかは、火、木曜日に市内を通る無料シャトルバスを週2回運行する旨の答弁がありました。
 12番、長谷川委員は、県の施設と紫雲の郷の共通の利用方法をどのように考えているのかの質疑に、小林代表取締役は、お客様が喜んでいただけるよう、市と協議を重ねて、県にお願いしていきたい。そして、建物全体が同じ勤務体系になるように努めたい旨の答弁がありました。
 ほかに、高橋委員からは、職員体制について、坂井委員からは、検討委員会での検討内容について質疑がありました。
 次に、紫雲寺風力発電株式会社、砂田課長から説明を受けました。
 高橋委員からは、停電によって売電収入はどうかの質疑がありました。
 休憩後、塚野企画政策部長から総括説明を受け、渋谷委員からは、5月以降の合併による特例債事業のウエートで、合併の協議のときは豊浦で38億8,000万円、紫雲寺、加治川で12億4,700万円で協議事項で整えながら、合計すると62億5,300万円くらいになるが、平成17年度が総体的に51億9,500万円になる。この中に占める特例債の割合についての質疑に、塚野部長は、繰越明許を含め27億8,200万円である。
 午後4時10分、初日の審査を終え、散会しました。
 9月5日は、総務常任委員会所管分を審査し、職員の説明を受けた後、質疑に入りました。
 渋谷委員は、平成17年度の収納率が向上しているが、どのような取り組みがよかったのか。また、国では平成15年度から18年度までに国庫補助負担金を廃止する方向で進んでいるが、所得譲与税や地方交付税として地方に入ってきている。どのように算定されているのかわかりづらい。把握しているのかの質疑に、佐久間課長は、平成15年度まで地区別担当者による訪問徴収を重点的に行ってきたが、全体の進捗状況をとらえることが困難であった。徴収方法を原則来庁納付に切りかえ、個々の担当者の徴収管理から、グループ制に移行し、目標を数値化、業務の平準化を行い、目標管理を行ったことが収納率の向上に結びついたとの答弁あり、中川課長は、所得譲与税や交付税の基準財政収入額について、その実態を明確にすることは非常に困難な状況である。所得譲与税は次年度で廃止となり、市税に振りかえられる。それにより、全国的に統一された一定の率、一定の考え方となるので、明確にすることができる旨の答弁がありました。
 12番、長谷川委員は、核兵器廃絶平和都市宣言事業で、パネル展示事業の充実についての質疑に、中野課長は、今年8月1日から11日間、市内の二つの団体の賛同を得て、生涯学習センターで実施、合計3,200人ほどの入場者があった。また、新たな取り組みとして、8月4日には被爆者の体験談の講演会を開催し、市内中学生約80人に出席してもらった旨の答弁がありました。
 下條委員は、ブロードバンド環境整備事業について赤谷地区で工事を行ったが、どのような工事であったのか。また、ADSLを導入したことによって、赤谷地区の通信スピードはどのくらいの質疑に、榎本課長は、赤谷地区にNTTがADSL設備を設置するための局舎に対し、市が補助を出したものである。総事業費1,600万円のうち、市が約800万円、市負担分のうち、県が400万円を補助している。通信スピードは、局舎から一番近いところで10メガ程度のスピードが出ていると聞いている旨の答弁があり、さらに、下條委員は、ADSLが入っていても局舎から遠いため、よくつながらない地域もある中、俗に言うブロードバンド僻地の解消が必要と思うがの質疑に、榎本課長は、距離が遠いためスピードが遅い地域があることは承知している。今後は光ファイバーのエリア拡大について、NTTに対し、要望活動をしていく旨の答弁がありました。
 高橋委員は、民間人で構成される行政改革推進懇談会において、委員からどのような意見があったのか。それをどのように反映されたのか。それから、各種審議会の女性委員の比率が、平成18年4月1日現在、22.6%と下がってきているが目標は30%だったと思うが、今後比率を上げるためにどのようにやっていくのか、問題点、課題等についての質疑に、坂上課長は、行政評価報告がわかりにくいという意見があった。それを反映し、成果指標の達成状況に対応した似顔絵のイラスト表示や達成度合いで表示するなどの見直しを行った旨の答弁があり、中野課長は、30%を目標に取り組んできたが、合併等で廃止された審議会などがあり、一時的に下がった。その後、各審議会委員選出の際は、女性委員をふやすように依頼し、19年度末には30%に上げるよう、男女共同参画に関する研修に職員の受講を関係課にお願いしている旨の答弁がありました。
 佐久間委員は、まちづくり支援活動事業について、現在6団体を支援しているが、応募者が多くても少なくても支援は6団体なのか。分野ごとに支援金を出すことはできないのかの質疑に、篠田課長は、平成16年度から実施している事業であり、毎年少しずつ変化をつけている。今年度からは5団体に絞り、頑張っている団体については、審査員特別賞ということで支援金を出す方法をとっている旨の答弁がありました。
 午後2時2分、2日目の審査を終え、散会しました。
 9月6日は、社会文教常任委員会所管分を審査し、職員の説明を受けた後、質疑に入りました。
 牛腸委員は、ごみ有料化にして何年か経過しているが、数億円の手数料が入っている。特定財源化していろいろな環境問題につぎ込むという考えはどうか。それと、介護保険については、介護度4と5の特養施設への入所希望で待機者が多くいるようだが、平成17年度の状況と今後の対策についての質疑に、大沼課長は、有料化以後の家庭ごみの処理手数料を環境問題等に特定財源化すべきという提言であるが、いろいろな経費を計算すると、手数料1億数千万円から袋の製作経費などを差し引いた金額をどこに充当すればよいのかということで、ごみ処理経費10数億円、広域の負担金も含めて多額の経費がかかっている。当面はごみ処理経費の貴重な財源として充てていくという考えである旨の答弁があり、続いて、白田課長は、特養施設と福祉施設の関係の待機者は、平成17年1月の段階で今年度から事業計画を策定する上での数値として約500名の待機者がいる状況である。今後は平成18年度からの介護保険事業計画の中で、来春に愛宕福祉会で100床、駅前のいじみの福祉会で47床の特養施設が整備され、その整備後に待機者の状況を把握しながら、次の事業計画に向けた準備をしていきたい旨の答弁がありました。
 星野委員は、保育園の通園バスについて、バスの保有に対して、旧豊浦町ではまちで対応したバスを運行業者に委託してやっているが、新発田市の場合はバスの入れかえ時に保護者もある程度負担している。一括運行する中で、保護者への負担軽減の対応についての質疑に、小島課長は、保護者の負担は安いところは600円から上限2,500円ということでばらつきがある。これから買いかえなどのいろいろな経費が長いサイクルで考えたときに必要であり、3年経過措置を設け、段階的に料金を上げていきたい旨の答弁がありました。
 高橋委員は、めざせ100彩健康づくり推進ということで、死亡率を減らすことにつなげることが大切と思う。どのような成果があったのか。今後の取り組みについての質疑に、市野瀬課長は、健康づくり啓発事業として、食と運動、健康管理の3本柱で進めている。具体的には、手軽な健康ウオーク事業で、幅広い年齢層から参加を得たと見ている。歯科保険推進校事業で、口の中がきれいになったとの評価を得ている。子供たちだけでなく、保護者の意識も変わってきたと、ひいては地域活動に移っている声も聞いている。市民参加の観点から意味があり、大きな成果を得ている旨の答弁がありました。
 12番、長谷川委員は、福祉タクシーについて、17年度760人に対し、8,982枚の実績でありますが、ふやしてほしいという声があり、また各団体から要望が出ていると思うが、増額の考えはの質疑に、石井課長は、障害者の社会参加、通院等にも便宜を図ろうということで、単独事業で実施している。平均すると、1人12枚で足りていると思う。しかし、外出の頻度により違いもあり、枚数をふやしてほしいという声は聞いておりますが、車の燃料費助成などの声もある中、障害者自立支援法が4月施行、10月から本格施行となることから、市としても、移動支援、アンケート調査も含めて、障害福祉計画の中で検討していきたい旨の答弁がありました。
 下條委員は、市体育協会への補助金として、平成17年度も322万円を支出されているが、合併した各地区の体育協会の組織は残っており、市体育協会から補助金だけでは運営するのは難しい。基金を取り崩して運営している。今後、各地区の体育協会をどのように考えていただけるのかの質疑に、土田課長は、加治川地区と紫雲寺地区の補助金の額はほぼ変わっていないし、当分の間はこのままである。合併の際の協議では、一定の期間、体育協会は残すことになっているが、基本的には市の体育協会に連盟の一つとして入ってもらうことを確認されている。体育協会、体育指導員は地域コミュニティ、まちづくりの中心となっている大事な人である。これからの体育振興のあり方について、豊浦地区で新たな取り組みの議論を進めておりますとの答弁がありました。
 渋谷委員は、高齢者対策について、加治川地区の軽度の生活支援、雪おろし委託事業の中で、高齢者のひとり暮らし、雪おろしが困難な人に支援しているが、新発田市でも高齢化率が高いのが現実である。赤谷地区の44.9%や西園地区の32.76%で、31%以上が5地区くらいある。雪おろし等に対する要望があったと思うが、平成17年度の実態とその対応についての質疑に、白田課長は、加治川地区の委託事業は平成17年度末まで実施した。新発田地区では、作業してくれる人を紹介してほしい相談はあったが、制度的な部分ではかかった経費を助成してほしい要望はなかった。青山部長からは、豪雪地区の対応、高齢化の進んでいるところへの対応については、例えばファミリーサポートのような登録制にしておいて、協力してもらえる方を募る方法もあると思うが、他市の状況も含めて調査、検討していきたい旨の答弁がありました。
 入倉委員は、有機資源センターの中に生ごみを試験的に入れるというが、農産物をつくる側として、安全、安心の観点から原料に対してどのように対処するのかの質疑に、大沼課長は、農林水産課と協議しながらマニュアルを作成し、説明会の開催、全家庭にマニュアルを配布している。NPO法人の団体の協力で、その人たちに指導の委託もしている。堆肥については、普通堆肥と特殊堆肥がある。有機は特殊堆肥しか使えないそうで、近いうちに特殊堆肥のラインに入れて、実際に農産物を使って実証してもらう。安心、安全を第一に考えて、慎重に対応したい旨の答弁がありました。
 ほかに、佐久間委員からは、学校の耐震診断について、宮島委員からは、消防団について、中野副委員長からは、防火水槽と消火栓について、それぞれ質疑がありました。
 午後5時33分、3日目の審査を終え、散会しました。
 9月7日は、産業経済常任委員会所管分を審査し、職員の説明を受けた後、質疑に入りました。
 坂井委員は、紫雲の郷館について、市としてこの温泉を健康づくりに活用したいと平成17年度に内部で検討委員会を設け、結果について指定管理者に伝えられていない。議会に健康づくり大学の話があったが、具体的なことは伝えられていない。どんな状況になっているのかを伺いたい。松塚漁港の事業費総額は、年間漁獲量はの質疑に、岩村課長は、検討委員会で協議された内容は、誘客の促進方法、施設改善などの意見に基づいて短期間のものと長期間のものを含めて分析した結果、部分的にお話を申し上げ、時間帯的な利用、土日の利用者の状況を分析、検討した。合併を機に割引制度を廃止するが、誘客制度を図る目的で、高齢者割引、夜間の割引、無料送迎バスによる誘客について紫雲寺記念館と打ち合わせをしてきた。下妻課長は、松塚漁港は平成23年度を完成目標としている。総事業費は、当初計画で33億2,400万円である。平成17年度までの実績では17億3,300万円、事業費ベースで51%の進捗状況である。年間漁獲高については、川瀬課長は、港勢調査で過去10年間の中で、毎年4,000万から9,000万円の水揚げ高がある旨の答弁がありました。
 さらに、坂井委員は、聖籠町の漁港と比較した場合、松塚漁港はどれだけの利用価値があるのかを考えさせられた。費用対効果を考えたら、縮小して早く供用開始してはどうかの質疑に、下妻課長は、今後の投入事業費を考えた場合に検討すべき時期に来ていると考える。暫定供用を機に漁業者等の考えを聞きながら、提言も含めて見直す必要がある旨の再度答弁がありました
 渋谷委員は、滝谷森林公園について、安全性、サービス利用面から見ると対岸の管理棟は必要と考えているのかの質疑に、川瀬課長は、今年度、試行措置ではあるが、自由に入って管理者の方に巡回時に料金をいただいている。建物の試算から見ると300万円、リースにしても数十万円かかる。受付場を設けず管理の巡回の中で使用料をいただいている方法をとっている旨の答弁がありました。
 星野委員は、有機資源センターから、利用してほしいという文章が来るが、でき上がった製品の現況を聞きたいとの質疑に、川瀬課長は、稼動状況は、この8月まで畜ふん、畜ふん以外を含め、搬入が約1万4,000トンである。稼働率で約70%程度となっている。堆肥の生産が8,150トン、出荷量は昨年の秋に試験散布、今年の春を含めて約2,000トン強の実績がある。ことしの秋は、400ヘクタールから500ヘクタールの散布に対応を目指している旨の答弁がありました。
 入倉委員は、エコファーマーの制度と取り組みについての質疑に、川瀬課長は、一つの品目の化学農薬を半分以上の面積で減ずるという取り組みをしている生産者をエコファーマーとして指定され、市内では58名、水稲は1名、面積が大きく対応が難しい旨の答弁がありました。
 巖委員は、まちづくり振興公社への委託料が出ているが、イベント等に担当課としてのかかわり、来年の反省を含めて聞きたいとの質疑に、岩村課長は、県内外のPR事業は大事な委託事業だが、公社独自のもの、市が情報を得てPRしているものもある。今年度はJRが音頭をとり酒田から村上、新発田のエリアで新しい事業でPRしたいと春から提案があった。市職員、振興公社、親善大使、月岡温泉の皆さんと一緒に東京駅でPRもしてきました。イベントの来訪者、市民から喜ばれるよう、取り組んでいる旨の答弁がありました。
 下條委員は、山岳観光として飯豊連峰は全国から脚光を浴びているすばらしい山である。温泉のある湯の平に下山できないのは残念である。早急に整備計画を立てて、全国に発信すべきと思うがとの質疑に、赤谷林道は15年から閉鎖している。安全対策には6億円の費用がかかる。林野庁、環境省に復旧事業として陳情、要望書を提出するが、整備計画はないそうだ。危険がないように最低限の見積もりで1億数千万円かかる。再開を考えているが、時間をいただきたい旨の答弁がありました。
 佐久間委員は、子ども台輪3台について早目に周知を徹底して、台輪連絡協議会との話し合いを積極的にやっていく考えはあるかの質疑に、岩村課長は、引き方の練習をして本台輪に生かしていきたい。知らない市民も多いと思うので、普及に努めていきたい旨の答弁がありました。
 12番、長谷川委員は、地域交流センターの維持管理について、屋内外の活用状況を聞きたいとの質疑に、阿部課長は、入り込み状況は前年度、きやり館で5万5,217人に対し、あおり館は13万1,199人と大幅に伸びている。今後の活用は農村部と都市部の交流をし、市街地活性化の観点から、賑わい創出の拠点になるように目指したい旨の答弁がありました。
 高橋委員は、温泉ネットワーク活用事業の17年度の結果と今後の経過についての質疑に、岩村課長は、健康づくり大学新発田キャンパスの開校を目指している。内容は温泉と食事、運動療法、観光療法を含めた温泉の活用を図ろうと目指している。17年度は温泉地の泉質、医学的効果の調査。食事は郷土料理や地場産品の調査等の提案をしてもらった。それぞれ調査委託に基づいて月岡地区の関係者と協議しながらスタートしたいと考えている旨の答弁がありました。
 ほかに、中野副委員長からは、有機資源センターについて質疑がありました。
 午後3時28分、4日目の審査を終え、散会しました。
 9月8日は、建設常任委員会所管分を審査し、職員の説明を受けた後、質疑に入りました。
 比企委員は、街灯について、紫雲寺地区のれんぎょう街道は商店街組合で4年度に設置されたが、地域の実情によって今後の維持管理が難しい状況である。現在81名の組合員で83灯を管理している。電気代の補助をいただいている以外の水銀灯の管理に対する補助をしてもらえないかとの質疑に、渡辺課長は、維持管理課で所管しているのは、交通安全対策として交差点の道路照明と防犯対策の防犯灯であり、担当外でありますが、商工サイドと協議しながら個別に進めていきたい旨の答弁がありました。
 12番、長谷川委員は、米子、真野原の雨水の排水は側溝があふれ、道路が冠水することがある。排水路を拡幅するとか、豪雨時に一時的に排水路の水を用水や田んぼに緊急排出は考えられるのかとの質疑に、渡辺課長は、合併以前から問題になっていた箇所で、県では豪雨の緊急時、排水路わきの用水路に強制排水できるよう、紫雲寺土地改良区と協議し、了解をいただき、現在工事を発注していると聞いている旨の答弁がありました。
 高橋委員は、17年度は昭和38年以来の豪雪で生活道路において十分な除雪対応ができたのかとの質疑に、渡辺課長は、除雪回数が例年の2倍となった。合併により管理範囲が広がったため、より小まめに対応できるように14ブロックに分け、管理会社を設け、状況に応じ、自主出動できるようにした旨の答弁がありました。
 渋谷委員は、加治川河川敷内の雑木について計画が不透明であり、地元住民の要望にこたえる意味でも県に対し要望していくべきと考えるがとの質疑に、渡辺課長は、河川敷の草刈りは市から農家組合等に依頼している。雑木刈りは県に要望しているが、緊急性を要するところから順次進めるそうだ。それらに関する住民への周知については、今後改善していきたい旨の答弁がありました。
 下條委員からは、橡平周辺桜について、巖委員からは、中央町緑町線の進捗について、質疑され、佐久間委員、坂井委員、宮島委員、入倉委員、中野副委員長からは、それぞれ関連を含め、質疑がありました。
 以上で建設常任委員会所管分の質疑を終結し、午後2時30分から片山市長に対する総括質疑に入りました。
 星野委員は、板山放牧場について有機資源センターの関係で休んでいるが、地元としては困る。早急に今後の対応を考えてもらいたい。市長から英断を下してもらい、今年度中に結論を出してもらいたいが、市長の考えを聞きたいとの質疑に、片山市長は、現在の酪農戸数を考えれば、市の直営で運営する役割は終了したのではないかと考える。今後の利用方法については、板山集落の皆さんにも検討いただき、よりよい利用方法を一緒に見出していきたい旨の答弁がありました。
 渋谷委員は、職員の健康管理について年々悪化しているのが療養休暇取得状況、時間外実績、年休の取得状況が数値的によくない状況にある。特に保育園の年休取得状況が最低、年1.2日、最高で7.7日である。健康が第一で住民サービス向上につながる。健康管理について市長の考えはとの質疑に、片山市長は、なぜ行政経営マネジメントシステムをやっているか。政策マネジメント、日常業務マネジメントは庁議、部課長会議で話をしている。結果としてすばらしい施策として、事務事業につなげて市民に満足してもらう政策マネジメント、この二つが両輪である。健康管理を守るものは守ってやるよう、職員幹部に話をしていきたい旨の答弁がありました。
 高橋委員は、市の子育て支援については、第3子以降にチャイルドシート、ミルク、おむつなどの養育物品を買った場合、上限5万円を支給する。加治川地区では10万円の出産祝金が出る。その違いを踏まえながら子育て支援に対して、市の独自の考えをお聞かせくださいとの質疑に、片山市長は、子育て支援事業は福祉政策の一つ。加治川地区の祝金については、新発田市の事業を継続していく考えである。国会では新しい総理が誕生され、少子化対策をどう考えるのか。今後は国、県につけ足すべきことを全部精査して、福祉について真剣にやっていく大事な問題と認識している旨の答弁がありました。
 12番、長谷川委員は、幼児医療費助成事業について、就学前の助成は全国的にも大きな流れになっている。県内でも年々助成枠が拡大されている。県内の35自治体で未実施の自治体は粟島浦村、荒川町、田上町、そして新発田市の4自治体である。進んでいるところは十日町、刈羽村では中学校卒業まで無料化、魚沼市では小学校卒業まで助成している。市長の考えを聞きたいとの質疑に、片山市長は、医療費助成について、全対象を網羅して市の単費で補うのか一律は疑義がある。これらを踏まえた上で検討すべきと考えるとの答弁がありました。
 ほかに質疑なく、片山市長に対する総括質疑を終結し、討論に入りました。
 長谷川委員は日本共産党を代表して反対の立場で、牛腸委員は民主クラブを代表し、賛成の立場で、下條委員は加治川クラブを代表し、賛成の立場で、宮島委員は瑞穂会を代表し、賛成の立場で、佐久間委員は政和会を代表し、賛成の立場で、丸山委員は拓政会を代表し、賛成の立場で、高橋委員は公明党を代表し、賛成の立場で、坂井委員は五月会を代表し、賛成の立場で、渋谷委員は無所属クラブを代表し、賛成の立場で、星野委員は新政会を代表し、賛成の立場で、それぞれ本会議場で開陳する旨の発言があり、討論を終結し、採決に入り、議第63号 決算の認定について(平成17年度新発田市一般会計歳入歳出決算)は挙手多数で認定すべきものと決しました。
 以上で当特別委員会の付託議案の審査はすべて終了し、午後3時45分閉会いたしました。
 以上で終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長(小川弘) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 佐藤真澄議員。
          〔10番 佐藤真澄議員登壇〕
◆10番(佐藤真澄議員) それでは、平成17年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党新発田市議団を代表いたしまして、反対の立場で討論いたします。
 平成17年度予算案については、昨年3月1日付の新潟日報で「交付税を?先食い?」、「駅前区画整理事業に集中投資」という見出しが躍り、「歳出面では、普通建設事業費が2007年度約75億円から、約66億円にと9億円減少した。その中、目を引くのが全予算の1割、約31億8,000万円が投入されるJR新発田駅前土地区画整理事業」、中略しますが、「既存事業はもちろん、新規事業もハザードマップ作成(5,000万円)が目立つくらいで、駅前集中予算となった」と、かなり的確に予算案のポイントを表現しております。
 この予算案に対し、私どもの会派は、1、総額320億円という歳入は国や県の望むままに合併を推進するがために、借金に頼り、いずれは市民が返さなければならないものであること。2、一般会計から約4億3,000万円を繰り出している国保事業で、滞納者への短期証、資格証発行は憲法25条に違反すること。3、西共同調理場を企業誘致が見込めなかった西部工業団地に建設することは、学校給食がますます自校方式から遠のく措置を促進していること。4、イオンの出店を容認する姿勢が、新発田の商店街や周辺の商業集積地への大きな影響を与えていること。最後5として、上中山大規模豚舎の悪臭発生や水質汚濁防止の原因究明、地元住民の健康維持、安全な稲作対策が盛られていないことなどを主な理由に反対いたしました。今回の決算のどこを見ましても、私どもが指摘いたしました先ほどの点の改善や大きな変更がなく、反対せざるを得ません。
 また、監査委員の決算審査意見書を見ますと、5、まとめの(6)、結びで個人情報の流出などを悪用した犯罪や、自然災害の多発から安全で安心して暮らすことができるまちづくりが今まで以上に求められているとしています。この安全で安心して暮らすことができるまちづくりは、まさに我が党の目指すものであり、大賛成であります。問題はそのために住民の立場で予算措置がとられているかどうかであります。
 さらに、意見書は、ともにつくる共創を基本理念とする新発田市まちづくり基本計画のもと、市民基点に立って体系的かつ効率的に諸政策を展開されていることに対し、敬意を表すると評価しながらも、しかし財政分析数値を見ると、傾向は見られるものの依然厳しいものになっていると指摘し、経常収支比率や公債費比率を上げております。監査委員からもこのように決して手放しでは評価できないと言われているのではないでしょうか。
 ここで私は、予算がどのように執行されているかについて若干の指摘をし、今回の決算の性格を示し、反対の理由といたします。
 私どもが求めました資料に基づき、平成15年度から17年度までの土木一式工事と建築一式工事のランク別登録業者数、受注額、受注件数の一覧表をこのように作成いたしました。年度ごとに記載されているんですが、ランク別に分けてみました。それによりますと、土木一式工事でAランク業者は受注額が、平成15年、22億円、16年、29億円、17年、51億円と推移しています。さすが平成17年度の伸びは駅前土地区画整理事業そのものなのでしょうが、受注総額との比率を見ますと、平成15年度、69%、16年度、68%、17年度、82%と全体の7割から8割を占めています。受注額を受注件数で割りますと、Aランクの場合、受注1件当たり3年度分平均で5,376万円、これがBランクになりますと2,056万円、Cランクは677万円、Dランクは419万円となっております。平成17年度は登録35社が82件を受注し、受注総額の82.9%、51億円を受注しているのであります。確かにAランクの業者でしかできない仕事もあるでしょう。しかし、この格差はひど過ぎるではありませんか。まさに大手企業優先の構図、構造そのものではないでしょうか。これでは多くの中小業者はずっと下請、孫請、ひ孫請に甘んじるしかない構造になっているのではないでしょうか。分離発注をふやすなど、中小企業、中小業者にもっと仕事がいく方法は幾らでもあるはずです。
 さて、格差といえばさまざまなデータが出ております。ジニ係数で見ますと1980年代から上昇し続け、35歳から39歳の男性で29.6%も上昇していたといいます。厚生労働省が毎年3年ごとに所得再配分調査を行っておりますが、このデータによりますと、2002年度当初所得の年収で1,000万円以上の世帯が13%を占める一方、100万円未満の世帯は約23%にも上っています。平成15年度版国民生活白書によりますと、正社員では年収300万円以上の割合が1990年の39.6%から2001年には57.3%まで上昇し、500万円以上の割合も5.0%から13.1%まで上昇しています。しかし、パート、アルバイトでは、年収100万円から300万円未満の層が大幅に増加しており、総務省の調査では、非正規労働者は10年で600万人ふえ、1,600万人にも上ると言われております。こうした中、生活保護受給者数の増加、少子化にもかかわらず、就学援助も急増している実態があります。
 大企業は消費税収総額に匹敵するほどの法人税の減税やリストラで利益を上げておりますが、その一方で国民は仕事もつけず、医療費や介護保険料、国民健康保険税などの負担増、払えなければ短期証、資格証と医療を受ける権利さえも奪われてしまう。この矛盾は国の政治以外にどこにあるでしょうか。
 市長、根本の原因は国の政治でありますが、国や県の言うとおりに進めておられる市長にも責任の一端はあるのではないでしょうか。
 一例をご紹介いたしますが、82歳の新発田市内在住の方を含む生活保護費の老年加算の減額を不服とする新潟生存権裁判、先日第3回目の公判が終わったところでありますが、まさにこのことがその象徴ではないでしょうか。
 なお、この問題につきましては、9月11日に「みのもんた朝ズバッ!」という番組がございますが、ここで「ほうっておけない生活保護」と題して、偶然この報道を見たのでありますが、市長、市民を国の圧制から守ろうという意思がおありになれば、今回のような決算にはならないことを最後に申し述べまして、反対討論といたします。
○議長(小川弘) 次に、下條莊市議員。
          〔31番 下條莊市議員登壇〕
◆31番(下條莊市議員) おはようございます。私は加治川クラブを代表して、議第63号 決算の認定について(平成17年度新発田市一般会計歳入歳出決算)に賛成の立場で簡潔に討論いたします。
 平成17年度は、旧紫雲寺町、旧加治川村を加えた新生新発田市の誕生した年であります。その中において、旧町村から引き継いだ事業をこなすことに並々ならぬ努力を傾注されたことに、まずもって敬意を表したいと思います。
 山から海までの広大な面積と、10万人以上の人口を持つ新生新発田市が平成17年5月に誕生し、合併前の紫雲寺町、加治川村が11カ月分加わった決算であります。合併前の旧町村でも財政は厳しい状況であったことは申すまでもないことでありますが、合併という大事業をなし遂げ、財布を一つにした中での決算であり、市長を初め当局の財政運営に当たってのご苦労も多々あったと思いますし、慎重を期された年でもあったと思います。
 さて、決算内容の収支バランスや財政指数については、他会派の先輩議員の方々がさらに詳しいので、私からの論評は控えることとし、気づいたことを二、三述べたいと思います。
 一つは、駅前土地区画整理事業であります。新しい新発田病院の開業をことし11月に控え、17年度は最も重要な年度であったと思われます。26億円以上の巨費を投じた年であり、物件補償や道路築造に費やされました。新生新発田市の新しい顔として、新県立新発田病院へのアクセスを十分考慮した区画整理事業であり、また中心市街地の活性化にもつながる事業として大いに期待できると思います。
 次に、資源循環型社会づくり事業であります。市内3カ所、米倉、板山、加治川の堆肥センターが完成、稼働を始めた年でもあります。これからの農業は大きく変わることを余儀なくされております。私が一般質問でも申し上げたとおり、19年からスタートする経営所得安定対策は、担い手と生産組織に農地を集積していく方向性は見えておりますが、そこで生産された農産物に、いかに付加価値をつけるのか、安心、安全な農産物を生産し消費者に認めていただくか、ほかの地域との競争にいかに勝っていくかがこれからの農業が生き残る命題だと感じております。
 市長がよく言います農業ビッグバンが到来するのでありますが、この市内3カ所の堆肥センターをフルに活用することにより、当市の目指す食料供給基地としての役割、安心、安全な農産物の生産基地としての場つくりに大いに貢献できる施設であると確信しております。堆肥生産が軌道に乗りつつある現在、堆肥の有効性、安全性、生産される農産物の有利な販売方法など、JAと協力しながら模索し、また農家に啓発していく、いわばソフト面での充実がこれからの課題であると思います。
 さて、加治川地区の合併前からの重要な事業であり、開校が待たれている統合小学校の建設が本格的に動き出した年でもありました。17年度は校舎棟の実施設計監理委託料などで3,900万円余りの事業費で無事実施設計が完了。先日、安全祈願祭を行い、今建設に向けて工事が進んでおります。このままいけば、予定どおり平成20年春開校は間違いないと思います。合併建設計画どおりに遂行されていることに敬意を表すとともに、感謝をしたいと思います。
 ところで、合併建設計画の確実な実施は当然でありますが、これにより、これから公債費がふえていくことは確かでありましょう。優良債ではありますが、この償還も将来大きな負担になっていくことは確かであります。年々増加する公債費残高と償還には十分留意され、将来財政硬直化の要因にならないよう、健全財政の堅持に努めなければならないと思っております。
 市長がよく言う「歳入あっての歳出である」の言葉のとおり、節約するのは言うに及びませんが、歳入をふやすにはどのような施策が必要か、これから重要な課題となっていくのではないでしょうか。これには景気も大きく左右することではありますが、我々議員も、もっと議論をしていく必要があるのではないかと思っております。例えば、固定資産税などの税の増収や、着実に成果があらわれている収納率の向上対策もその一つでしょう。
 結びに、今後数年後に、ああ、合併してよかったと言える市をいかにつくり上げるかが、これからの大きな仕事ではないかと思われます。10万人余りの市民が、あのときの合併は正しかったという答えを出せるには、平成18年度から22年度までのまちづくり総合計画、中期計画並びに平成17年度からの合併建設計画、前期計画の着実な実施と、その後の後期計画を策定するまでは、片山市長が責任を持って、その任に当たり、ご努力を願う必要があります。
 片山市長は合併を推進しなし遂げた、いわば合併の最高責任者であります。合併してよかったと市民に言っていただけるよう取り組む仕事が残っておりますし、見届ける責任があるのではないかと思うのですが、いかがでございましょう。
 これで加治川クラブを代表しての賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長(小川弘) 次に、入倉直作議員。
          〔38番 入倉直作議員登壇〕
◆38番(入倉直作議員) お疲れさまです。拓政会の入倉でございます。議第63号 決算の認定について賛成の立場で討論いたします。
 平成17年度の決算は、新生新発田市合併後初めての決算であり、市長初め担当の方々にとって財政運営に当たっては大変ご苦労もあったと思いますし、慎重を期されたと思います。
 国の三位一体改革の中で、ますます自立した地域経営が問われてまいります。行政への市民の参加から参画へ、ともにつくる共創のまちづくりという流れだと思いますが、県北の中核都市として発展を目指していく中、人口もふえ、地域も広くなり、市街地も農村部も均衡ある発展が遂げられるよう配慮いただきたいと思いますし、市に対する要望も多岐多様にわたってくるものと思われます。
 行政評価システムの事務事業評価に当たっては、合併特例債等の事業優先は承知するものの、通常事業も並行して実施していかなければなりません。市民評価も含め、財務事情の公開を目的としたバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書の作成は、税金の使い方を市民が理解する上で極めて有効であると思います。
 次に、県立病院の駅前移転による市の対応、駅前土地区画整理事業の積極的推進についても新生新発田市の顔としての駅前開発事業がさらに進み、駅舎問題を含め、市民目線での事業運営を望むものであり、道路網の整備も含め、一層の努力も必要と思われます。
 また、新発田市政策大綱に掲げる三つの重点課題、食と農の資源循環型社会づくり、健康しばた21めざせ100彩、ニューフロンティア21新発田ひとづくりに取り組むために管理委託が望まれ、総合的に市税の落ち込み等がある中、指定管理者制度による管理委託では数多くの公共施設を初め、地域交流センター等の施設改善や利用者要望が生かされることを強く望むものであり、まちづくりに大きく期待される新発田市まちづくり振興公社や、健康福祉に貢献できると思われる紫雲の郷館などが最大限活用され、市民に密着できることを望むと同時に、地域住民の安心、安全な生活環境をつくっていただきたいと思っているところであります。
 有機資源センターの運営につきましては、環境にも配慮し、資源循環型社会づくり事業としての同センター3カ所の開業は、畜産振興とあわせ、地産地消、安心、安全と望まれている食料基地の時代を見据えたものとして評価するものであります。しかし、市直営からの業務運営委託等の移行が課題となっております。スムーズな継続運営を望むものであり、期待をするところであります。
 最後に、ハザードマップの作成に向けた取り組みあるいは月岡温泉の風評被害等の対策、環境を守るための豚舎の臭気対策、かつ重要な事業対応も迫られておりますが、これらすべて踏まえ、総括に当たり、市長を初め、職員の皆さんの努力は大であり、評価をするものであります。
 よって拓政会は、平成17年度新発田市一般会計歳入歳出決算に賛成といたします。
○議長(小川弘) 次に、高木浩久議員。
◆33番(高木浩久議員) 私は無所属クラブを代表して、議第63号 決算の認定について(平成17年度新発田市一般会計歳入歳出決算)に賛成の立場で討論いたします。
 討論に先立ち、5日間にわたる決算審査特別委員会で委員並びに執行部各位の真剣な質疑と答弁に対しまして、敬意を表します。
 平成17年度は、国では三位一体改革を推し進める中、地方財政計画の総額は確保したというものの、地方交付税の算定基礎である基準財政需要額を算定する際の単位費用や測定単位の数値及び補正係数を縮減したことによって、交付税そのものを削減しています。また、国庫補助金負担金を削減し、人口割配分方式の所得譲与税に振りかえられたことにより、実質的に歳入削減がされたのではないでしょうか。こうした状況の中、本市の平成17年度一般会計歳入歳出決算は監査委員の意見書によれば、形式収支で17億8,183万8,000円の黒字であり、単年度収支で3億6,035万4,000円の黒字、実質単年度収支で4億6,529万9,000円の黒字です。主要財政指数である財政力指数0.537、経常収支比率90.8、公債費比率14.6と県内市町村と比べれば比較的安定しています。特に平成17年では税の収納率が向上し、不納欠損額が減少したことは評価できます。一方で、市債の累積残高が年々積み上がっていることは注意を要します。
 決算審査特別委員会の審議過程で多くの議論がされました。以下、幾つかの点について意見を申し上げます。
 平成17年度は、豊浦町との合併から3年目、紫雲寺町、加治川村との合併の年でした。各地域の将来を見据えた合併をなし遂げられたことが、最も大きな成果であります。今後も合併建設計画に登載された事業を着実に進め、速やかな市民の一体化を図られることを期待します。
 新発田市まちづくり総合計画の四つの基本目標については、市民の暮らしを守り支える安心・安全のまちづくりでは、6月27日、28日、8月5日の豪雨水害、公共施設のアスベスト対策、コイヘルペスウイルス、地下水のトリクロロベンゼン問題、豪雪での除雪対応など迅速に対応され、市民の生活を支えていただきました。また、ハザードマップ作成に2カ年間で着手され、平成18年度中に完成するということで、万が一災害が起きた場合に被害を最小限にするための減災対策が進むことを期待します。さらに、合併後の速やかな防災計画の見直しを期待します。
 子どもから高齢者まで誰もがいきいきと輝くまちづくりでは、疾病予防と健康づくり、訪問相談など継続的に市民の生活を支えていただきました。今後は、高齢者現況調査によると平成18年3月31日の高齢化率は23.85%です。平成22年度には高齢化率が25%を超える超高齢社会になると予想されています。また、合計特殊出生率は1.26となり、人口減少と少子高齢がますます進行します。変化に対応した施策の実行を期待します。
 伝統文化の継承と豊かなこころを育む創造のまちづくりでは、すべての人が地域で学べるために就学援助、補助教員派遣、適応指導教室設置等を行っていただきました。今後はさらに世代を超えた交流の機会をふやし、新たな価値を創造できることを期待します。
 豊かな市民生活を実現する産業振興によるまちづくりでは、地域の特色を伸ばすための施策を進めていただきました。今後はさらに地域の人と対話し、求められている支援を継続していくことを期待します。
 最後に、片山市長2期目最後の決算でありました。ぜひとも新発田市まちづくり総合計画を踏まえ、市民目線で今後の行政運営の執行に生かしていただくことを申し上げ、無所属クラブを代表しての賛成討論といたします。
○議長(小川弘) 次に、宮島信人議員。
          〔32番 宮島信人議員登壇〕
◆32番(宮島信人議員) 議第63号 平成17年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定について、瑞穂会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
 本決算は、旧紫雲寺町と旧加治川村の編入により、旧町村の11カ月分の予算を引き継いだものであり、旧町村として最後の予算がどのように執行されたかを見ることができる決算でもありました。
 昨今の国や地方自治体の厳しい財政状況の中で、地方交付税などの歳入見込みが不透明な状況で推移しております。このような中で、本議会決算審査特別委員会に付託された平成17年度の一般会計決算は、歳入の収入済額412億1,441万円、歳出の支出済額394億3,258万円の内容などを審査し、この間、関係議員と各部課長との間で多くの議論を経てきたところであります。
 まず、主要な財政指数のうち財政力指数、経常収支比率、経常一般財源比率の数値は改善されているものの、公債費比率、公債費負担率、起債制限比率の数値は若干悪化いたしました。今後合併特例債による事業が多く計画されていることから財政動向を注視し、適正、的確な事業の遂行ができますよう期待いたしております。
 次に、歳入を見ますと市税の収納率が向上しており、中でも滞納繰り越し分の収納率が大幅に伸び、不納欠損額と収入未済額が減少しました。これは、地域経済が回復基調にあるとはいえ、収納にかかわられた職員の努力の結果だと推察し、敬意を表します。このほか制度的な関係にある歳入は別にし、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入などの収入済額が増加しており、編入した旧町村の増加分とあわせて、歳入確保に向けた努力の跡が見られます。
 歳出を見ますと、新発田駅前土地区画整理事業、資源循環型社会づくり事業、西共同調理場建設事業、市道改良整備事業、県営担い手育成基盤整備事業、松塚漁港整備事業など合併まちづくり計画やまちづくり総合計画に沿って投資的な事業が順調に執行されていることに高く評価いたしております。
 ただ、不用額の増加は、経費を節約、節減しただけでなく、計上した予算を執行しなかったか、執行できなかったことも推察され、今後予算編成に当たっては適正な積算を強く望みます。
 また、財産は土地、建物、山林、いずれも編入により旧町村からの引き継ぎなどで増加しており、物権、有価証券、出資による権利、物品なども同様な理由でふえており、今後資産的な価値の向上が図られるよう期待いたしております。中でも基金は現在高が100億円に近づこうとしており、今後も目的に沿った積み立てと管理、それに活用を望んでおります。今後の財政状況を考えると、地方債現在高や債務負担行為限度額がふえることが懸念されますので、一層の行財政改革の適正な執行を期待いたしております。
 ところで、昨年の12月からことしの3月にかけて市道などの除排雪は編入後初めてであったため、大いに期待いたしておりました。例年以上の吹雪や委託業者の変更などのためか、市道の随所に吹きだまりなどがあり、早朝の通勤、通学には苦労したと思われます。ことしの市道の除排雪に当たっては、昨年の反省を生かされるよう期待いたします。
 加治川地区の有機資源センターは、板山や米倉の有機資源センターに比べて施設も狭く機種も異なるとはいえ、施設付近では依然として臭気が気になります。今後臭気対策はもちろん、品質向上を図り、板山、米倉の有機資源センターと一体となって、資源循環型社会づくりの中核施設として活躍できるよう、期待いたしております。
 最後に、食料供給都市構想の中心である圃場整備事業など農業生産基盤が一日も早く整備され、高生産、低コストの食料生産体制が達成されることを希望し、本案に賛意を表するものであります。
 以上、瑞穂会を代表して討論いたします。
○議長(小川弘) 次に、坂井俊夫議員。
          〔17番 坂井俊夫議員登壇〕
◆17番(坂井俊夫議員) 議第63号 平成17年度新発田市一般会計決算認定について、五月会を代表し、賛成の立場で討論いたします。
 17年度においては、大きな事業として県立新発田病院の移転改築に合わせた駅前開発継続事業、それに伴う関連道路の整備が進められ、阿賀北の雄都としての事業に周辺農村部を初め、他市町村からも期待と注目を集めた大事業の進展が見られました。
 教育関係では、加治川統合小学校建設、豊浦中学校の大規模改修などの設計委託、本田小学校のプール改築などが進められ、紫雲寺中学校改築基本設計委託料も執行されるなど、教育環境整備は全市的バランスに配慮しながら、合併建設計画に基づいて着々と実施されてきており、今後の進捗状況に注目しながら、大いに期待しているところであります。
 合併して、まさしく山から海までの市になりました。県立紫雲寺記念公園や松塚漁港についても市民の関心は高まってきているものと思いますが、どちらも営々と十数年にわたり進められてきた事業であり、多額の事業費が投入されてきております。それでも県立紫雲寺記念公園は85%の進捗だと言われ、かなりの市民や県民に利用されて、まずまずの感じでありますが、漁港については目立った成果は見えておりません。決算審査委員会で19年度に一部供用開始の予定との説明をお聞きし、ようやく少し先が見えてきた感はありますが、計画変更されてでも事業が早期完了するよう努力を望みたいものであります。
 市は、全国に先駆けて行政評価システムを取り入れ、その成果は徐々にあらわれているものと見られ、一定の評価はできると思いますが、引き続き改善に努力されるよう願うものであります。
 ただ、この評価について市民の目はどんなものでしょうか。住んでよかったまちとは、みずからは容易に理解できないものだと思います。他市町村と比較して初めて実感できるものではないでしょうか。評価の方法に一考欲しい思いがいたします。そして、せっかくの評価結果でもありますので、市民に広く公表し、幸せ感覚の醸成に役立てられないものか、利用法についても一考されたいものであります。
 17年度決算は、5月に編入された紫雲寺町、加治川村の合算会計で、一般会計歳入412億1,441万円、歳出394億3,258万円となっております。新発田市各会計決算審査意見書によれば、実質単年度収支は4億6,500万円の黒字決算と載せられており、合併という大きな節目で苦労も多かったと察せられる中での一般会計黒字決算は、新市の姿勢のあらわれであると高く評価できるものと思います。
 それにいたしましても、3年前には豊浦町、17年度は紫雲寺町、加治川村の2町村に対し、ほぼ無条件編入での総決算には懐の大きさを実感し、改めて敬意を表したいと思います。
 図らずも、きょうから国政は小泉政権から安倍政権へと引き継がれますけれども、改革政策に変わりはないと表明しております。三位一体改革のもと、税源移譲は進められなければなりませんが、その税源確保はますます大きなテーマになってまいります。経常経費のさらなる削減、不用額の有効流用は財政硬直化を防ぐための大事な施策であります。いろいろと困難に耐えてきた執行部の一段の努力を期待し、17年度の決算結果を踏まえ、次年度以降の予算編成に取り組んでいかれることを願い、当決算の認定には賛成して討論を終わります。
○議長(小川弘) 次に、高橋幸子議員。
          〔5番 高橋幸子議員登壇〕
◆5番(高橋幸子議員) 議第63号 平成17年度新発田市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、公明党新発田市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。
 昨年5月に紫雲寺町と加治川村と合併し、17年度本格的に新生新発田としてスタートいたしました決算であります。歳入総額412億1,441万円に対しまして、歳出総額は394億3,258万円で、差し引き形式収支で17億8,183万円、このうち翌年度への繰り越すべき財源を差し引いた実質収支で15億3,601万円と、それぞれ黒字決算となりました。さらに、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、1億4,459万円の黒字決算となりました。
 歳入科目の構成比を見てみますと、26.3%が市税、次に地方交付税が25.2%、市債が12.8%、以下、諸収入、国、県支出金となっております。自主財源の確たる市税の収納率の向上に努め、前年度より増額したことは収納システムの成果であり、努力されたことを高く評価いたします。さらに、推進してください。まだまだ市債へ頼らざるを得ない現状を踏まえ、さらに自主財源、歳入確保のため、産業振興、雇用の拡大はますます重要になってきております。知恵を出して取り組むことを望むものであります。
 歳出におきましては、新発田市政策大綱に掲げます三つの重点課題、一つ、食と農の資源循環型社会づくり、二つ、健康しばた21めざせ100彩、三つ、ニューフロンティア21新発田のひとづくりに沿って事業を推進されました。主な事業といたしまして、行政評価システムの構築事業、小学校3学年修了前まで児童手当支給事業、子育て支援事業、米倉、板山有機資源センターを建設に伴いましての資源循環型社会づくり事業、新発田駅前土地区画整理事業、制度融資貸付事業、コミュニティセンター建設事業、佐々木中学校武道場新築事業、西共同調理場建設事業、ハザードマップ作成事業に着手等々、適正に執行されたものと評価するものであります。
 近年、行政におきましても自治体経営が求められる時代の中で、平成12年度から民間経営を取り入れた新発田市まちづくりマネジメントサイクルを確立する行政評価の導入に着手し、まちづくり総合計画の進行管理に活用してきました。17年度は、まちづくり総合計画、前期基本計画5カ年間の締めくくりの年であり、紫雲寺町、加治川村との合併により、事務事業評価件数が前年比39件増加の1,224件でありました。これまで市民満足経営、安定経営を行政経営方針に掲げ、まちづくり総合計画の政策体系の事務事業を見直し、効率的に諸施策を展開し、健全財政に取り組まれたことに対しましては敬意を表します。
 これからの事務事業評価に当たりましては、事務事業ありきのサービス供給側の視点ではなく、事業を受ける市民、サービスを受け手の側から設定し、サービス全体をとらえ直してみることも市民満足経営につながっていくのではないでしょうか。
 さらに、行政評価とともに決算時の8月に、バランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書の財務諸表を作成し、市の財政状況を的確にとらえ、財政運営に役立て、市民に情報公開をしていることは高く評価いたします。これからは日常の会計作業から財務諸表を自動的に作成できる仕組みで、事業ごとの分析ができる新しいシステムによる会計制度の改革も求められるのではないでしょうか。
 国の三位一体改革、一層の地方分権や少子高齢化、人口減少という課題の中、ますます自立した行政経営が求められております。行政評価と予算編成がリンクし、行財政改革の促進とさらなる健全財政に努め、市民の幸せ、生活向上のための市政運営が欠かすことはできません。引き続き緩むことなく、行政経費の抑制や自主財源の確保を望むものであります。決算審査特別委員会におきまして、各委員からの質疑及び論議されたことを踏まえ、19年度予算に反映されますことを要望いたします。
 結びに、厳しい経済状況の中、民間経営を取り入れて健全財政に取り組まれてきた片山市政が行財政改革を引き続き促進し、市民のため、地域経済、産業振興を図り、市民福祉の向上のため、三たび市政のかじ取りをされますようにとエールを送り、賛成討論といたします。
○議長(小川弘) 次に、中村功議員。
          〔49番 中村 功議員登壇〕
◆49番(中村功議員) 議第63号 決算の認定について(平成17年度新発田市一般会計歳入歳出決算)に新政会として賛成の立場で討論いたします。
 17年度当初予算において、私は国の予算のキーワードは地域再生であるということを申し上げました。まさしく当市においても17年度はそれにふさわしい予算執行であったと思っております。
 2番列車と言われた紫雲寺町、加治川村と17年5月1日に合併を成就し、新しい新発田市が出発しました。合併協議でのまちづくり建設計画の事業も、教育施設を初めとした各種施設については、豊浦地区を中心において多くありましたけれども、ほかの各事業を見てみましても、紫雲寺町、加治川村から受け継ぎ、そのまちづくり建設計画の施策も18年度は旧紫雲寺町、旧加治川村に拡大されております。また、単年度では26億円を超える新発田駅前土地区画整理事業も、県立新発田病院の移転改築と並行し、着々と進行し、病院開院まで残すところ1カ月少々となりました。全事業の早期完成が待たれるところでありますが、残念なことはお蔵入りとも言える形となった駅前広場の表門案が議会軽視ともとれる発表で「広報しばた」に掲載されたことであります。18年度以降において駅舎と一体的なあり方を検討していくということでありますので、関係者のさらなる活躍をお願いするものであります。
 さらに、ハザードマップ作成事業に着手され、18年度中に完成し、住民周知という作業に入っていくことになりますが、被害を最小限に食いとめるためにも、高齢者対策を初め、地域ぐるみの防災対策に向け、大いに期待をしております。
 次に、法改正に伴う家畜ふん尿対策も含めた資源循環型社会づくり事業においては、ようやく有機資源センターが完成し、関係農家はほっとしていることと存じます。残念なことは、加治川地区において当初予定していなかった鶏ふん搬入による悪臭対策を余儀なくされたことでありました。今後のための教訓としつつ、3年先、4年先と言わず、より早く民営委託できるよう、関係者の努力をお願いいたします。
 17年度においても食料供給都市宣言はできませんでしたが、食をもとにした各種産業における事業や、食と農の教育には地場産の農作物を取り入れながら、資源循環教育などを行い、成果があったものと判断しております。
 西共同調理場も完成しました。民営化に反対するものではありませんが、初めてのケースですので、安全性や運営方法など今後の経過を見ていかなければならないと思います。
 地域再生というキーワードにふさわしい事業として、2年目となったまちづくり活動支援事業やコミュニティセンター建設事業、あるいはブランド化を図ろうとするトップブランド新潟米推進事業、さらには台輪展示館整備事業などが挙げられ、そこに集う市民による新たなまちづくり、新発田づくりが期待されております。
 17年度中には、耐震設計偽装事件やアスベスト汚染など想定外の事件もありましたが、当市に多少の影響もあり、アスベスト除去の対策など最善を尽くしてきたと思います。
 また、行政評価システムによる事務事業による改善や市税の収納対策などに成果が見られたものと判断しております。不十分なものとしては、上中山地区における悪臭対策は17年度においても改善が図られていないということでありました。生活権を脅かす対策も安心、安全のまちづくりの基本の一つと思いますので、関係当局のなお一層の努力を期待するとともに、お決まりの一言ではございますが、決算委員会に出された意見等を新年度に反映されるようお願いいたします。
 最後に、決算をまとめられた皆さん初め、決算委員会の各委員、そして説明員である執行部の皆さんに心から敬意とねぎらいを申し上げ、新政会としての賛成討論といたします。決算委員並びに執行部の皆さん、本当にご苦労さまでした。
○議長(小川弘) 次に、長谷川晃議員。
          〔62番 長谷川 晃議員登壇〕
◆62番(長谷川晃議員) 私は政和会を代表し、議第63号の平成17年度新発田市一般会計決算議定の認定については、賛成の立場で討論いたします。
 5日間に及んだこの決算審査特別委員会では、最初恒例となった参考人制度で第三セクターに関する取り組みでは、指定管理者制度の導入により、新発田市観光開発公社を初めとする、まちづくり公社を初めとする関係機関の三セクは、これまで人件費を初めとする固定化で、固定費の増加に加え、人材の高齢化等での統合を含め、発想の柔軟性が検討されてまいりましたが、これからも三セクとしては、なお本格的に取り組み姿勢が問われ、指定管理者制度が制定されたことによる効率化に期待が高まるところであります。
 片山市政の2期目、合併に伴う新新発田市建設に向けてのスタートとした決算であります。基本方針を安定経営、市民満足経営に置き、継続して食と農の資源循環型社会の構築、健康しばた21めざせ100彩、ニューフロンティア21新発田ひとづくりを重点課題として編成された予算でありました。事業の推進のために同様に行政評価システムの実績から行政改革に取り組まれた予算でありました。
 景気低迷で歳入不足が見込まれる中で、行政評価システムの運用により、政策評価、施策評価をもとに枠配分でコストを切り詰められて実施された予算でありました。結果として単年度収支黒字であり、公債費も減額に転じ、望ましい結果となりました。これは企業会計方式による行政コスト計算結果として、市民1人当たりのコストが2,100円余りも減額になったことは行政評価の実績であり、今後もこの活用に期待するところであります。
 三つの重点課題の取り組み結果でありますが、1番、食と農の資源循環型社会づくりでは、有機資源センターの活用で市民生活の質の向上を目指した結果、家畜排せつ物の堆肥化で問題も起きることなく推移できたことは評価に値するものであります。今後は、その堆肥の還元を真の循環に定着させるかが課題であり、早急な検討と市民理解を望むところであります。
 ?番、健康しばた21めざせ100彩では、従来どおり健康生活の啓発活動のほか、健康、福祉、医療のネットワークに取り組まれ、継続実施していかなければならぬことであり、今後県立新発田病院開院に伴う健康、福祉、医療ロードのネットワークによる中心市街地活性化に期待したいと思います。
 3番、ニューフロンティア21新発田ひとづくりでは、子育て支援の充実や基礎学力の向上に努めるとされ、次世代を担う新発田の人材育成に取り組み、幼保一元化に取り組まれ、新たな道を模索されたことは、人材育成のみならず少子化に対する進展であると考えます。
 今決算での主要事業は新発田駅前区画整理事業、資源循環型社会づくり事業、制度融資貸付事業、中央町緑町線整備事業、行政内部情報システム構築事業、コミュニティセンター建設事業でありました。新発田駅前区画整理事業は駅前地区再開発として整備が進められ、大きく変革に向けた着手でありました。中央町緑町線整備事業では、中心市街地の懸案である7号線バイパスに向けた放射線として、貫通まであと一歩のところとなりました。市長の言われる百年の大計から新新発田市の城下町への変革にとって着実に実を結んでいると評価いたします。
 以上、市町村合併の明るく豊かな新新発田市にふさわしい食料供給都市の建設のためには、いまだに金融不安が改善に向かっているとは言っていますが、払拭せず、完全な光明が見出せない状況下で、三位一体改革のもと、地方分権が確実に推進される状況での平成17年度一般会計歳入歳出決算については、ベストを尽くされ、市民目線の基本に沿った予算執行に努められた結果、ベターであると認め、賛成の討論といたします。
 以上です。
○議長(小川弘) 次に、牛腸栄議員。
          〔6番 牛腸 栄議員登壇〕
◆6番(牛腸栄議員) 議第63号 決算の認定について(平成17年度一般会計歳入歳出決算)について、民主クラブを代表して賛成の立場で討論いたします。
 5日間にわたって慎重審査いたしました。また、監査委員からも提出されました監査意見書にも述べられているとおり、予算の執行状況については議決の趣旨に沿っておおむね適正に処理されているものと認めております。したがって、平成17年度歳入歳出決算については、民主クラブといたしましても賛意を表するものであります。
 さて、ここではあえて主要な個々の事業の決算や計数的なものは既に各会派の代表から述べられておりますので、申し上げませんが、私は次の2点について決算審査に当たり、明らかになった事項や感想について申し上げます。
 その一つは、不用額についてであります。平成17年度決算において相当多くの不用額が算出されております。この原因は、国県補助が予想より多く入ったことと、あるいは経費節減に努力された結果であり、高く評価いたしますが、ただ心配されることは、不用額をどうしても出さなければならないという意識が先行する余り、市民サービスの面で影響が出ていないのかどうかであります。
 さらに、行政改革大綱による施策別予算枠配分方式についてであります。確かに財政計画や編成上、理のある制度、方式であり、評価しておりますが、当初片山市長が期待していたように、また考えておられたように機能しているのかどうか心配をしております。10万市民の代表として、市長に与えられた財政の調整権や執行権に支障がないのかどうか。詳しくは申しませんが、老婆心ながら懸念をしております。私の杞憂であるかもしれません。
 以上のようなことを討論として、市長におかれましては、今後検討されますよう申し上げ、賛成討論といたします。大変簡潔に終わります。
○議長(小川弘)

 討論を終結するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 採決については起立採決で行いますが、高木浩久議員については会議規則第70条第3項の規定により、起立を挙手にかえることといたします。
 なお、本採決以降の採決についても同様といたします。
 それでは、議第63号 決算の認定について(平成17年度新発田市一般会計歳入歳出決算)に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり認定するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立多数であります。
 よって、議第63号は委員長の報告のとおり認定するものと決しました。
 この際、午後1時まで休憩いたします。
          午前11時43分  休 憩
 ─────────────────────────────────────────
          午後 1時00分  開 議
○議長(小川弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ─────────────────────────────────────────
△日程第3、議第 58号 専決処分の承認について(平成18年度新発田市一般会計補正
            予算(第2号)についてのうち総務常任委員会所管分)
     議第 59号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定につい
            てのうち総務常任委員会所管分
     議第 62号 平成18年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算
            (第1号)議定について
     議第 64号 決算の認定について(平成17年度新発田市土地取得事業特別
            会計歳入歳出決算)
     議第 75号 決算の認定について(平成17年度新発田市藤塚浜財産区特別
            会計歳入歳出決算)
     陳情第 7号 旧勤労青少年ホーム跡地活用に関する陳情書
     陳情第 8号 市議会を解散し市長選と同日選挙を求める陳情書
     陳情第 9号 行政視察の中止を求める陳情書
     陳情第10号 本市議会の会派行政視察を廃止する為の条例制定を求める陳情
            書
     陳情第11号 新発田市議会の早期自主解散を求める陳情書
     陳情第12号 特別参与(2名)の即時廃止乃至早期任期短縮を求める陳情書
○議長(小川弘) 日程第3、議第58号、議第59号、議第62号、議第64号、議第75号、陳情第7号から陳情第12号までを一括議題といたします。
 総務常任委員会委員長の報告を求めます。
 渋谷正訓委員長。
          〔35番 渋谷正訓議員登壇〕
◎35番(渋谷正訓議員) それじゃ、総務常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果について報告いたします。
 なお、審査の詳細につきましては、委員会議事録を参照願います。
 また、報告順序は審査順序と異なりますので、あらかじめご了承願いたいと思います。
 当委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め議案が5件、陳情が6件の合計11件であります。この議案審査のため、9月14日午前10時より、第2、第3委員会室で定足数に達したことを確認し、説明員として担当部長、局長、課長等の出席のもと、委員会を開催いたしました。
 初めに、議案の審査方法を諮り、順序に従って審査に入りました。
 まず、陳情第8号 市議会を解散し市長選と同日選挙を求める陳情書を議題とし、意見を求めるも意見なく、討論に入り、12番の長谷川清委員は64人の議員は多過ぎる。市議会を解散し、選挙と言う市民の声が強いことから、議会は市民の声を真摯に受けとめ、議会解散を自主的に決断すべきとの立場から、日本共産党は願意妥当として賛成する。
 続いて、渋谷恒介委員は、定数30人と定めた経過を勘案し、声なき市民に対し、説明責任を果たす意味で議会はこたえるべきとの判断から願意妥当とし、賛成するとの討論があり、ほかに討論なく、採決の結果、賛成少数で陳情第8号は不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第11号 新発田市議会の早期自主解散を求める陳情書を議題とし、意見を求めるも意見なく、討論に入り、12番の長谷川清委員あるいはまた渋谷恒介委員から、いずれも陳情第8号と願意趣旨同様と判断するとの賛成討論がありました。
 他に討論なく、採決の結果、賛成少数で陳情第11号は不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第12号 特別参与(2名)の即時廃止乃至早期任期短縮を求める陳情書を議題とし、まず執行部の意見陳述として荻野総務課長は、特別参与は合併協議会の決議を経て設置され、合併後の速やかな地域の一体感を図るためのものであり、設置は妥当と考えるとの発言がありました。
 次に、12番の長谷川清委員は、特別参与を置かなくても市政運営は十分できる。職務があいまいで不明瞭であり、市民説明なされていない。報酬も高く、市民の理解が得られないと判断し、願意妥当と受けとめ、日本共産党は賛成する。
 続いて、渋谷正訓委員は、旧首長の任務は合併で終了した。特別参与の職務内容が不明瞭であり、説明責任がなされていない。上越市のような旧市長等が地域課題や地域振興等に関する相談をするため、地域相談役会議を設置していた。経費も費用弁償的なものだ。そうした組織にすべきと考え、現制度を廃止の立場から願意妥当と賛成する。
 渋谷恒介委員は、職務内容の不明瞭、情報公開できず、説明責任が果たされていない。市長が任命したものであり、市長の任期終了でみずからの進退を考えるべきと判断し、願意妥当の立場から賛成するとの発言があり、他に討論なく、採決の結果、賛成少数で陳情第12号は不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第9号 行政視察の中止を求める陳情書を議題として、意見を求めるも意見なく、討論に入り、12番の長谷川清委員は、行政視察は議員職務遂行上、必要である。審議案件に対する先進地視察研修成果等が生かされている。よって、陳情趣旨には反対である。
 他に討論なく、採決の結果、賛成なしで陳情第9号は不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第10号 本市議会の会派行政視察を廃止する為の条例制定を求める陳情書を議題とし、意見を求めるも意見なく、討論に入り、12番の長谷川清委員は、陳情第9号の同様の趣旨で反対するとの討論があり、ほかに討論なく、採決の結果、賛成なしで陳情第10号は不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第7号 旧勤労青少年ホーム跡地活用に関する陳情書を議題とし、執行部の意見陳述として中川財務課長は、市有財産検討委員会で売却を含め、活用案が幾つか出ている。陳情書案も一案とし、含め決定していく。施設解体後、具体案が決定するまでの間は、地元管理を前提に暫定的に地元に活用をゆだねる。ただし、テニスコートは今回の解体に合わせ、撤去するとの意見があり、委員からは意見なく、討論に入り、佐久間副委員長は周辺地域は年々高齢化率が高まり、災害等があった場合、避難場所に考え、更地または公園化を求め賛成するとの討論があり、他に討論なく、採決の結果、全員賛成で陳情第7号は採択すべきものと決しました。
 次に、議第59号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち総務常任委員会所管分を議題とし、担当部課長等の説明の後、質疑に入り、中村功委員は「広報しばた」の広告収入の申し込み件数はどのようになっているのか、また公務員の飲酒運転が問題となっている。本市職員も過去に飲酒運転や交通事故、物損事故等もあった。厳しさが増す今日、当市の処罰規定を見直す必要はないのかとの質疑に、村山秘書・広報課長は1種広告1万5,000円、56枠、1号で4枠とれるのが現在ほぼ満杯、2種広告3万円、28枠、1号で2枠とれるのがあと3枠残っている。3種広告15万円、6枠、裏表を使うものでありますが、申し込みを完了している。続いて、荻野総務課長から、交通違反の懲戒処分基準はつくってある。特に飲酒運転等の重大交通事故等は、その処分規定の中で対処している。運転者と同乗、運転者と一緒に飲酒していたとき等の処分規定はない。他市等を見て検討していくとの答弁があり、続いて渋谷恒介委員は、ホームページを更新すると聞くが、その用意があるのか。また、河川防災、土砂崩れ災害に役立つものとして、新発田振興局河川防災情報等をトップページにする気はないかとの質疑に、村山秘書・広報課長は、ホームページの内容は災害情報、高齢者、障害者の方等も見やすいものに、また現在トップページに出しているのは携帯電話や不審者情報で、防災関係等は地域安全課と関係機関と協議し、今後詰めていくとの答弁がありました。
 さらに、渋谷恒介委員は、コンピューター2007年問題の対応と予想されるシステム変更はどうなのかとの質疑に、榎本情報政策課長は、システム運用している職員は若い人が担当している。開発メーカーも若い人が携わっているので、2007年度退職者に直接影響することは考えられないとの答弁があり、ほかに討論なく、採決の結果、議第59号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第62号 平成18年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、本間道治委員は路線図からすると既存のバス路線と並行して走るが、既存バスと同じ乗降できる時間帯の運行予定表となるのかとの質疑に対し、片桐公共交通対策課長は、特に商店街のところではセキカワカナモノ店まで40本が通っている。循環バスは、左右両側で30分に1本は必ず通る。さらに、実証結果を見ていくとの答弁でありました。
 さらに、本間道治委員は、30分待つのは心苦しい。しかし、2カ年の試行運転の結果を見て、路線バスと循環バスの時間差を少なくしてほしいとの要望がありました。
 続いて、中野金夫、中村功委員からは、循環バスであるとの識別をするのか。10月1日よりコミュニティバスが運行されるが、バス停は現在の路線バスと一緒か。また、市街地で中学生が乗った場合の料金対応はとの質疑に、片桐公共交通対策課長は、循環バスである標識はするが、当面は新潟交通北の車両で対応する。新車両は来年4月で予定、そこで新たな循環バス表示となる。また、コミュニティバスの停留所については、同じバス停を使う。市街地での中学生の乗降については、加治、菅谷地域を越えたら2倍の100円でお願いする。また、市内循環バスは新潟交通北に運行委託するので、条例から外れて新潟交通が陸運局の許可をとり、運行する運賃差額はあるが、実証を経過する中で検討したいと考えているとの答弁があり、ほかに討論なく、採決の結果、議第62号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第75号 決算の認定について(平成17年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算)を議題とし、担当課長の説明の後、渋谷恒介委員は、一般会計と同じ財務3表、4表を付して審査に臨まないのか。でないと、不用額の扱いが理解できないのでは。不用残を多く計上するやり方は帳簿上の操作のような気がするが、どうなのかの質疑に、中川財務課長は、財務3表、4表の添付に義務づけがないので、今のところ考えていないが、今後検討したいと思うとの答弁があり、他に討論なく、採決の結果、議第75号は全員賛成で原案のとおり認定すべきものと決しました。
 最後に、議第58号 専決処分の承認について(平成18年度新発田市一般会計補正予算(第2号))についてのうち総務常任委員会所管分、そして議第64号 決算の認定について(平成17年度新発田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算)を議題とし、担当課長の説明の後、審議に入るも、いずれも質疑、討論なく、採決の結果、賛成全員で原案のとおり承認並びに認定すべきものと決しました。
 以上、総務常任委員会の報告といたします。
○議長(小川弘) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
 長谷川清議員。
          〔12番 長谷川 清議員登壇〕
◆12番(長谷川清議員[日本共産党]) それでは、陳情第9号、陳情第10号について討論させていただきます。
 まず、陳情第9号 行政視察の中止を求める陳情についてでありますが、日本共産党新発田市議団は、本陳情には反対をいたします。個々の事例について判断する立場ではありませんが、一般的に行政視察は議員職務遂行のための必要な実地状況見聞とか、審議、調査中の事件に対する適切な判断をするために、類似または先進地に直接出向いて研修することであり、議員活動には必要なものであると考えることであります。
 なお、それは本来議員としての職務を行うためのものでなければならないことは当然であります。
 次に、陳情第10号 本市議会の会派行政視察を廃止するための条例制定を求める陳情についてでございますが、本陳情については反対をいたします。理由としましては、今ほど陳情第9号で述べた理由と同様でございます。
 以上であります。
○議長(小川弘) 次に、渋谷アキ子議員。
          〔11番 渋谷アキ子議員登壇〕
◆11番(渋谷アキ子議員) 陳情第8号 市議会を解散し市長選と同日選挙を求める陳情書並びに陳情第11号 新発田市議会の早期自主解散を求める陳情書の2件については、日本共産党新発田市議団を代表して、賛成の立場で討論いたします。
 市議会の解散または早期自主解散を求める趣旨の陳情については、これまでも何回か提出されてきました。私ども日本共産党は、これらの陳情に対しては賛成をしております。
 理由としては、陳情第8号については、一つ、編入される自治体の住民は、合併によってこれからの暮らしや行政サービスはどうなっていくのかという大きな不安を抱えています。このようなことから合併による実態を把握し、住民の立場に立ち、これらを解決するための一定の期間は必要ですが、在任特例2年間という期間が必要とは考えられないからです。
 二つ目としては、市民の声として64人の議員は多過ぎる。市議会は解散して選挙をという強い声もあります。議会は、この市民の声を真摯に受けとめて、議会解散を自主的に決断すべきと考えるからです。
 三つ目としては、今回市長選と同日選挙を行うべきということについては、あえて反対するものではありません。
 次に、陳情第11号については、陳情の趣旨には財政を考えた市政運営の必要性を中心に多くのことが述べられております。私たちの見解と相違するところも少なくありませんが、願意として議会の早期自主解散を求める、このことについて私たちの立場に沿うものであり、賛成するものです。
 以上で討論を終わります。
○議長(小川弘) 次に、加藤和雄議員。
          〔9番 加藤和雄議員登壇〕
◆9番(加藤和雄議員) 陳情第12号 特別参与(2名)の即時廃止乃至早期任期短縮を求める陳情書について、日本共産党市議団として賛成の立場で討論いたします。
 新発田市・紫雲寺町・加治川村合併協定書によれば、「紫雲寺町及び加治川村の特別職の職員の身分の取り扱いについては、3市町村の長が別に協議して定める」となっており、合併直前の平成17年4月の臨時議会において、市長から紫雲寺町の編入に伴う特別参与の設置に関する条例及び加治川村の編入に伴う特別参与の設置に関する条例が上程されました。この条例に日本共産党市議団は反対いたしましたが、賛成多数で可決、制定され、現在に至っています。
 特別参与の職務については、紫雲寺地区及び加治地区における市政の執行についての調整及び意見具申と、それぞれの地区の住民と市との連絡調整に関することとなっており、報酬は月額60万円を超えない範囲内において市長が定める額となっております。現在報酬は月額60万円が支給されています。
 特別参与については、これまでも廃止を求める陳情が4回議会に提出されています。また、職務があいまいであり、非常勤で60万円もの報酬は税金のむだ遣いではないかなど、多くの市民の声が聞かれます。以前にも述べましたが、県内他市の例を見ても、高額な報酬の特別参与を設置しているところはありません。例えば新潟市の場合、1回目の合併時は特別参与を置きましたが、2回目の合併から制度は置かず、首長は失職しています。柏崎は、地域自治区長ということで月額10万円、上越市は地域相談役会議を設置し、地域相談役ということで月2回程度の会議出席で報酬は1日5,000円です。
 当市においては、合併後の新市の速やかな一体性を確保し、あわせて地域の振興及び均衡ある発展を図るため、地域審議会を設置しています。地域審議会設置で特別参与を置かなくても新市の運営には十分と考えられます。
 紫雲寺町及び加治川村と合併して1年5カ月が過ぎようとしています。そして、この11月には合併後初めての市長選挙が行われます。市長選挙立候補者は旧市町村区別なく立候補ができ、新市長には旧新発田市からの人とは限りません。11月に市長がかわるのに、旧3市町村長との協議によって決められた特別参与の任期は、平成19年4月30日までとなっており、この任期にも矛盾があります。
 これらのことを総合して、1、特別参与を置かなくても市政運営が十分に行える。2、特別参与の職務があいまい、不明瞭で、仕事内容など市民に対する説明がなされていない。3、任期や職務に対する報酬について市民の理解が得られていない。
 以上のことから、今回提出された特別参与(2名)の即時廃止乃至早期任期短縮を求める陳情の願意は妥当と考え、賛成討論といたします。
○議長(小川弘) 討論を終結するにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第62号 平成18年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定について
       議第64号 決算の認定について(平成17年度新発田市土地取得事業特別会計歳入歳出決算)
       議第75号 決算の認定について(平成17年度新発田市藤塚浜財産区特別会計歳入歳出決算)
       陳情第7号 旧勤労青少年ホーム跡地活用に関する陳情書
 以上4件に対する委員長の報告は可決、認定、採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立全員であります。
 よって、議第62号、議第64号、議第75号、陳情第7号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、陳情第9号 行政視察の中止を求める陳情書
    陳情第10号 本市議会の会派行政視察を廃止する為の条例制定を求める陳情書
 以上2件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立なしであります。
 よって、陳情第9号、陳情第10号は不採択と決しました。
 次に、陳情第8号 市議会を解散し市長選と同日選挙を求める陳情書
    陳情第11号 新発田市議会の早期自主解散を求める陳情書
 以上2件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立少数であります。
 よって、陳情第8号、陳情第11号は不採択と決しました。
 次に、陳情第12号 特別参与(2名)の即時廃止乃至早期任期短縮を求める陳情書
 本案に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立少数であります。
 よって、陳情第12号は不採択と決しました。
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△日程第4、議第50号 損害賠償の額の決定について
      議第51号 新発田市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第52号 新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
      議第53号 新発田市立ひまわり学園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第54号 新発田市乳児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第55号 新発田市幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
      議第58号 専決処分の承認について(平成18年度新発田市一般会計補正予算(第2号)についてのうち社会文教常任委員会所管分)
      議第59号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
      議第60号 平成18年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第61号 平成18年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
      議第65号 決算の認定について(平成17年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)
      議第66号 決算の認定について(平成17年度新発田市老人保健特別会計歳入歳出決算)
      議第67号 決算の認定について(平成17年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)
      議第68号 決算の認定について(平成17年度新発田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算)
      議第77号 下越障害福祉事務組合規約の変更について
○議長(小川弘) 日程第4、議第50号から議第55号まで、議第58号から議第61号まで、議第65号から議第68号まで、議第77号を一括議題といたします。
 社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。
 藤間章二委員長。
          〔59番 藤間章二議員登壇〕
◎59番(藤間章二議員) それでは、社会文教常任委員会の報告をさせていただきます。当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め、15件であります。議案の審査順序でなく、議案の番号順に従って報告いたします。
 議第50号 損害賠償の額の決定について、担当課長の説明の後、質疑に入り、高木浩久委員は、事故の件ですが、相手方にけがはなかったのか。また、ドライブレコーダーについてご存じか。籠島教育総務課長は、相手方は、ドライバーとその奥さんでありましたが、外傷、むち打ち等のけがはありませんでした。ドライブレコーダーについてですが、バス等に設置し、スピード等の状況を記録するものと理解している。
 高木浩久委員は、10万円くらいでビデオカメラがついており、センサーにより衝突時の前後10秒間を録画できるもので、裁判等でも使われる。最近タクシー会社で導入したことにより、事故が減少したという報告もある。籠島教育総務課長は、安全運転については今後も徹底して指導していきたい。カメラ設置については、全市的に検討していく問題であると考える。
 高橋幸子委員は、今回はけががなく幸いだった。市では多数の通学、通園バスが運行しているが、全市的な問題として、それぞれの担当職員に対し、どのような交通事故対策を講じているのか部長に伺いたい。築井教育部長は、常日ごろから朝礼、終礼時において、交通安全に努めるようにということで話をしている。また、福岡市等での飲酒運転事故が発生していることから、交通安全指導について徹底強化していく。青山健康福祉部長は、一般職員については、朝礼、終礼で指導している。保育園バスは委託であるが、毎月の園長会議で情報を提供しながら交通安全に努めるよう指導している。
 ほかに質疑、討論なく、採決の結果、全員賛成で議第50号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第51号 新発田市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、担当課長の説明の後、質疑、討論なく、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第52号 新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、担当課長の説明の後、質疑で、渋谷アキ子委員は、今回の改正で現役並み所得ということで、単身世帯で年収383万円、夫婦2人世帯で年収520万円。この対象者数はどのくらいに見込んでいるのか。大竹国民健康保険課長は、これまで約100名であったが、基準額が下がることで同数の105名程度がふえると試算している。
 ほかに質疑なく、討論で、渋谷アキ子委員は、今回の条例改正は国の基準より出産育児一時金30万円から35万円、葬祭費が4万円から5万円に引き上げられた。このことは日本共産党はずっと要求してきたことであり、歓迎する。しかし、70歳以上の現役並み所得の窓口負担が2割から3割になる。糖尿病患者が月3回の通院では2割負担で月7,620円、それが3割負担では1万1,430円。1.5倍に上がる。高齢者に重い負担を押しつける改正なので、反対する。
 採決の結果、議第52号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第53号 新発田市立ひまわり学園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入り、渋谷アキ子委員は、3点質問する。ひまわり学園は児童福祉法に基づき、知的障害児通園施設として昭和49年6月1日に設置されているが、1点目は10月1日から契約に変わり、費用の1割を利用者が支払う仕組みになるが、通園日数が多いほど支払いがふえることになる。今までと比較して負担がどれだけふえるのか。2点目は、保護者負担については障害のある子供を育てることを考慮されていたが、自立支援法にはそのような子供への配慮が全くないと聞いている。例えば行事などで予定の通園日数よりも利用がふえたとしても、自立支援法ではそうした子供の楽しみでさえお金と相談することになるのか。どのように考えるか。3点目として第7条で費用負担については経過措置と言ったが、もう一度費用負担の免除についてどうなのか。小島こども課長は、どれくらい負担がふえるのかだが、現在措置という形なので、18段階の費用区分になっている。一律負担の金額より多い人、少ない人ということで対象者によりかなり幅がある。このたび設定するのは食費が別途となり、利用との2本立てとなる。食費プラス利用料とした場合に、今までの制度と今後10月からと比較した場合にどのくらいの負担の増減が伴うのか比較をして、余り大きく負担が変わる人については、その部分を支援する。費用負担の免除という部分のところを受け、施行規則の中で経過措置をとっていきたいというものである。想定が20日間、標準の部分であるので、実際に利用する日数により金額がふえたり減ったりはあるが、従来だと費用徴収基準額によって決まっているが、経過措置として考えているのは利用日数によって違ってくる。毎月利用金額により対応していきたい。県でも費用負担の免除規定について食費部分をもう少し軽減したいという部分で検討しているようである。
 高橋幸子委員は、今回のひまわり学園に関する条例の設置について支援法ができたことで変わってきた。利用者の負担をしなければならない部分が出てくるが、一般の子供を育てている保育料と変わらない負担の軽減にしてもらいたい。10月から変わるが、ここに通園している子供は何人か。変わるに当たり、保護者にどのような説明をしているのか。小島こども課長は、現在通園している子供は8人。費用徴収基準額に基づいて計算されている額と保育料だとどうなるのかというシミュレーションをしてみたが、保育園より安い。選択肢では保育料と比較した形で抑えるのも一つの計算かと考えたが、今いる人の経過措置という部分で、次の人には今の制度を適用してもいいのではないかと考えている。
 質疑に続いて、討論で、渋谷アキ子委員は、現在のところ障害児施設は自立支援の中に組み入れられるのではない。10月以降も引き続き児童福祉法のもとの施設となっている。保護者と施設との間の利用契約に移行する点。2点目、保護者の利用料1割負担。三つ目には施設の運営が報酬単価制になるなど大改正となる。相談事業を組み合わせた緩やかな仕組みを検討する必要がある。子供が通園日数をふやした場合、利用料がふえるという問題もある。保護者の負担増となるだけではなく、子供の発達とそれを実践する施設の間に矛盾を持ち込むものである。以上の理由から反対とする。
 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第54号 新発田市乳児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、担当課長の説明の後、質疑で、渋谷アキ子委員は、この改正の自立支援医療になる前は公費負担医療ということで、育成医療、更生医療、通院医療というふうに分かれていたのが自立支援1本になる。自立支援1本になる前の三つのおのおのの対象者はどのくらいいたのか。小島子ども課長は、それぞれの医療の部分については所管ではないので、わからない。
 続いて、討論で、渋谷アキ子委員は、これまでの公費負担医療制度は医療の保障、生存権の保障の立場から補完する制度として生まれてきたものである。入院中の食事は治療食としての役割を持っている。健康の回復には欠かせないものである。この自立支援医療では、新たに入院時の食事負担分が自己負担になる。負担増を強いるものであり、反対する。
 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第55号 新発田市幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について、担当課長の説明の後、質疑なく、討論で渋谷アキ子委員は、反対をする。反対の理由は議第54号の理由と同じである。
 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第58号 専決処分の承認について(平成18年度新発田市一般会計補正予算(第2号))のうち社会文教常任委員会所管分について、担当課長の説明の後、質疑、討論なく、採決の結果、全員の賛成で原案のとおり承認すべきものと決しました。
 次に、議第59号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題とする。
 各関係担当部長、課長等から順次説明を願い、後、質疑に入り、渋谷アキ子委員は、10月から障害者自立支援法が本格実施されるが、この中で地域生活支援事業は障害者の日常生活に重要な事業になっている。国庫補助について伺う、市町村が主体的に実施する事業で、厚生労働省は7月末に総額200億円、半年分の予算配分を都道府県に内示している。川崎市の場合、前年度比で6割減になるということでショックを受けているという記事を見た。新発田市では、国庫補助の関係で前年度比どのようになっているのか。また、コミュニケーション支援事業の利用負担はどうなるのか。石井社会福祉課長は、障害者自立支援法に伴う地域生活支援事業の国庫補助であるが、地方交付税に参入されるということで、概要、枠組みとしては示されているが、具体的に新発田市が幾らという形では示されていないので、答えられない。コミュニケーション支援事業を初め地域生活支援事業の利用料は、本会議で市長が答弁したとおり国で基準を示せばそれに沿って行うし、示されない場合は、従来どおり、手話通訳の関係であれば無料となっていたので、それを踏襲することになる。
 渋谷アキ子委員は、地域生活支援事業の国庫補助の関係で、自立支援になったとしても今までと変わりないのか。石井社会福祉課長は、従来は個々の事業として申請をして精算するという形であったが、障害者自立支援法に伴う地域生活支援事業はトータルと聞く。単純な比較はできない。事業費そのものは確保できるものととらえている。
 高木浩久委員は、障害者自立支援法に関係する障害福祉計画のニーズ調査について、今月末から実施するということだったが、調査方法の詳細を聞く。これと別に障害者計画というものが昨年最後になっても作成していないが、この計画はどういう扱いになるのか。小学校の簡易耐震診断について、実施した結果をどういう形で公表するのか。石井社会福祉課長は、障害福祉計画のニーズ調査は対象者を誤差が出ても大丈夫な範囲で抽出して、20日過ぎに発送することにしている。障害者計画は障害福祉計画と同時に策定したい。籠島教育総務課長は、耐震診断の結果が出て、精査して、何らかの形で公表をしたい。
 高木浩久委員は、障害福祉計画のニーズ調査は、全数でなく抽出になるということだが、障害者計画のニーズ調査は、障害福祉計画のニーズ調査と兼ねるということなのか。簡易耐震診断については、保護者は子供の通っている学校が気になると思うので、その結果について何らかの形で保護者に知らせる方法があると安心にもつながると思うので、その辺の考えを聞く。石井社会福祉課長は、このたびの自立支援法に基づく計画は、障害者計画の一部となっているので、今回のニーズ調査については自立支援法に基づく調査を行って、それをもとに作成する。築井教育部長は、公表することはやぶさかでない。簡易診断ではあるが、優先的に危険な部分が出てきたということであれば、本調査を実施して、耐震補強を進めなければならない。
 高橋幸子委員は、市民生活課は窓口対応が大切な場所であると思うが、そのことを臨時職員にどのように指導しているのか。11月1日から本人確認をするのに証明書を請求することになるが、今までに本人確認を行わなかったことで不都合はあったのか。また、保険証は顔写真がないが、よいのか。どのように本人と確認するのか。障害者自立支援法が10月1日から本格的に実施されるが、支援から給付に変わり、サービスができない部分が出てこないか。障害児、未就学児の利用料金が見直されると聞くが、このようになるのか。耐震診断は、全小中学校、幼稚園が網羅されることになるのか。県教委委託事業で地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業があるが、具体的にどのようなものなのか。給食残渣モデル事業について、具体的にどのように行っていくのか。林市民生活課長は、臨時職員の窓口指導であるが、臨時職員は何をすればよいのかわからないので、組になり、一緒に座り、覚えていくということを行っている。11月1日から本人確認を行うが、今までに不都合なことはなかったが、今個人情報の保護が非常に大きな問題となっている。新潟市でも8月から実施しており、県内ほとんどの市で実施している。新発田法務局管内ですべての自治体で実施することになっている。保険証については、窓口で保険証を借りて口頭で確認することを考えている。籠島教育総務課長は、耐震診断は小学校11校、中学校5校を今回実施するが、東豊小学校以外はすべて網羅することとなる。給食残渣モデル事業であるが、北、川東、五十公野共同調理場、新金塚小学校調理場でモデル事業を行い、各学校で給食残渣を分別し、加治川の堆肥センターに持っていき、堆肥にするという流れである。山田学校教育課長は、地域ぐるみの安全について、一つがスクールガードリーダーという警察OBを嘱託として、登下校時に校区内を巡回指導する。4名の警察OBが新発田市と聖籠町も含めた40の学校を1人10校くらいずつ分担し、巡回指導してもらう。また、それぞれの担当校の安全についても助言をもらう。もう一つは、それぞれの学校で、安全対策にかかわる教職員、保護者、ボランティアに警察等から講師をお願いして講習会を開催する。4人の警察OBが受け持つうちの一つをモデル地域として現在考えているのが、加治川中学校区、七葉中学校区、本丸中学校区の10校の地域をモデル校として安全についての実践を積むという事業がある。議会で承認をもらえれば10月から進めたい。小島こども課長は、障害者自立支援法に関連して子供に関係する部分ということだが、障害児の施設利用者に関する見直しが18年10月からで、この部分は条例の議第53号で説明するが、今は児童相談所の措置により行っているが、これが契約に変わる。今の支援費制度と同じである。利用負担が変わる。措置費の費用徴収基準額があり、食費を外出しにし、定率負担となり、この辺が変わる。
 高橋幸子委員は、本人確認は難しいと思うが、住民基本台帳の写真入り証明書はどのくらい申請があるのか。保育園関係の耐震診断はどうなのか。地域ぐるみの学校安全整備推進事業であるが、全地域に広がるように推進するため、地域の人とどのように取り組んでいくのか。林市民生活課長は、住民基本カードは15年度から実施してきたが、17年度までに304件で全体の0.29%となっている。県平均が0.35%である。小島こども課長は、保育園の耐震診断であるが、今回は県教育長から話があり行っているが、今後保育園に関してもそういうことがあると考えられるので、情報収集に努め、対応をしたい。山田学校教育課長は、指摘のとおり、地域の人も含めて子供の安全を守るという事業になるよう計画を進めたい。
 渋谷アキ子委員は、学校給食の件で、9月12日に新潟市岩室の小学校の学校給食でひじきの中にボルトを固定する部品の座金が混入していたということがあったが、市教育委員会はこのことを受けてどのようにセンターに指導したか。籠島教育総務課長は、調理前、調理後の点検、刻んだ後の点検などをきちんと行うように日ごろから調理員に指導している。今後ともこのようなことがないように、安全点検を徹底していきたい。
 採決の結果、全員賛成で議第59号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第60号 平成18年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について、担当課長の説明の後、質疑で、高橋幸子委員は、出産育児一時金は国の制度改正に伴い、新発田市も取り組んできた。今年度の出産育児一時金の申請者数と給付方法についてどのような状況か。今回新しく施設勘定で医者の確保ということで広告料が補正に上がっているが、ホームページに載せている反響があるのか。大竹国民健康保険課長は、今年度、月9件程度で推移しており、補正をいただきたい部分は月約9件で見ている。申請の方法は正常分娩で37万円前後であるが、償還払い、受領人払い、支払い方もさまざまで、医療機関と相談の上、受領人という形で支払う人も結構いる。出産する人、家族の判断になると思う。広告のほかにはホームページ、県内医師会報で全国的に照会が1件入っている。
 ほかに質疑、討論なく、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第61号 平成18年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について、質疑で、高木浩久委員は、4月から制度が変わり、要支援1、2が出た。要介護から要支援に変わった人が苦労するかどうかということだが、ケアマネジャーを利用していた人が要支援に変わったことで、人がかわってしまったという状況を知っているのか。なれていたケアマネジャーが、制度の認定がえによって担当がかわってしまった状況を把握しているか。介護度が低いことで報酬が安くなり、事業者が仕事をしてくれないという状況はあるのか。白田高齢福祉課長は、1点目の制度改正があり、要支援1、2の部分のケアプランは保険者が責任を持ってやる制度改正になり、現在5カ所の包括支援センターでそのプランづくりをしている。そこから各居宅事業所、ケアマネジャーに委託できる件数がある。委託の部分で対応を願っている。急激にプランをつくっている人がかわるということはないと承知している。2点目のプランの報酬が下がったことにより、事業所でも受け入れが困難な状況になっているのではの質問だが、今までかかわってもらったケアマネジャーが継続することで、極力受け取ってもらうことで包括支援センターと連携をとりながらやっている。そのような事業所がないとは言えない状況だが、お願いし、引き受けてもらっている。
 高木浩久委員は、地域包括支援センターが4月から始まったが、その周知がまだまだないような気がする。地域包括支援者同士の情報交換は行っているのか。地域包括支援センター自体と地域のケアマネジャー、業者との情報交換はどのように行われているのか。白田高齢福祉課長は、5カ所に設置している地域包括支援センター同士の月1回担当者会議ということで情報交換会をしている。2点目の地域のケアマネジャーたちとの情報交換は地域ケア会議の名称で、ケアマネジャーの状況把握を含め指導すべき部分があれば指導するという機会を少なくとも月1回設けている。
 渋谷アキ子委員は、多くの高齢者が公的サービスを奪われ、要介護度が低いとみなされる高齢者が利用してきた介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスが取り上げられる。このことを指摘し、取り上げられる利用者は何人かと市長にただしたが、250人程度と言った。介護サービス事業所によるサービス担当者会議で対応できるか協議することになっていると答弁した。急に取り上げることは大変な問題になった。厚生労働省が機械的に、一律に回収を是正ということで都道府県の担当者に連絡文書が送られている。県から通知は来ているのか。白田高齢福祉課長は、福祉用具の貸与の対応について通達が来ている。それに基づき市として指導している。
 その他質疑、討論なく、採決の結果、全員賛成で議第61号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第65号 決算の認定について(平成17年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)について、担当課長の説明の後、質疑に入り、渋谷アキ子委員は、373ページの保険税収納率向上特別対策事業について嘱託員2人で行っているわけですが、平成17年度どのくらいの人が対応したのか。法定減免について2割軽減は市から通知しているが、17年度決算では対象が1,892人だったが、このうち何人が申請書を出したのか。大竹国民健康保険課長は、外回りをすると、訪問先の氏名、住所、対応状況を記録しますが、日によって違いはありますが、平均すると1日15ないし20件は訪問している。2割軽減の通知については、後ほど報告させていただきます。
 高木浩久委員は、1人当たり医療費の県内順位を教えてほしい。わからなければ額だけでよい。大竹国民健康保険課長は、17年度1人当たりの医療費は一般の人が17万2,519円、退職の方が27万1,741円、老人の方が54万8,876円となっている。順位については調べさせてもらう。先ほどの法定減免について、18年度算定時で対象者2,100人に発送し、1,689人の方から申請された。
 高木浩久委員は、順位を聞いた理由は、疾病予防を行うことにより、医療費の削減は可能かということで、それにより県内順位を上げられるのではないかと思い、お聞きした。市では疾病予防に取り組んでいるわけだが、どのような成果が得られているか。市野瀬健康推進課長は、疾病予防事業とあわせ、検診及びその後のフォローアップということで事業を進めていますが、国保の被保険者の皆さんに対し、かかわった割合が14.6%である。成果としては検査結果通知によりどこが悪いのか、また健康指導や教室により、どのような点に気をつけ、生活すればよいのかということがわかり、よかったという評価をいただいている。ただ、その成果が、どのように医療費削減に結びついているかということは、長期的に見て判断しなければならない。医療費の現状としては、県下では低い方である。具体的には16年度のデータだが、県平均36万3,528円に対し、当市は33万317円となっている。
 渋谷アキ子委員は、資格証交付状況781人、後段で193人に訂正をされておりますがとなっているが、命にかかわる問題と考えるので、交付すべきではないと思うがどうか。また、法定減免について申請をしていない方々に対し、何か働きかけを行っているのか。市独自の減免制度もあるが、17年度10名が申請されているが、これについても受けやすい形で要綱を示し、申請が拡充されるよう努力すべきでは。大竹国民健康保険課長は、未納が発生すると収納課と訪問等でアプローチしていくのだが、全く反応がないということがある。3カ月に1回、土、日の納税相談も開設しておる。それでも反応がない場合、納付されていない方と公平性の観点からも、まず短期保険証を発行し、次の相談機会を待つこととしている。法定減免の運用に当たっては、実態を把握した上で判断していくこととしている。また市独自の減免制度ということであるが、これは国の定めた基準で進めるということになっている。
 高木浩久委員は、市の疾病予防事業にかかわらなかった人たちに対するフォローは。メタボリックシンドロームについて、17年度どのようなことを行ったか。また、今後どうするのか。所得階層別滞納者で、500万円以上所得があっても滞納している人がふえているとのことだが、これについてどう評価しているか。市野瀬健康推進課長は、人的パワーに限度がありますので、優先的に働きかけなければならない方からかかわらせていただいている。それ以外の方々には広報等を通じ、研修会や相談等の案内をし、対応させていただいている。メタボリックについては、具体的な検診の導入を20年度の医療法の改正に伴い計画されている。現在は講演会等を通じ、メタボリックに関する知識の普及に努めている。大竹国民健康保険課長は、所得別滞納者についてですが、この所得はあくまでも前年度の所得であり、事業の不振やリストラ等のため当該年度の所得は減っているということがある。
 質疑を終結し、討論で、渋谷アキ子委員は、議第65号については反対します。反対の理由は、今倒産やリストラがふえ、国保加入世帯の生活が苦しくなっている。国保税を払いたくても払えない世帯が急増しておる。こうした中、市独自の国保税減免を求める声も強まっている。安心して医療を受けるためにも申請減免の拡充が必要です。市民の命と健康を守るためにも、資格証の発行に反対いたします。
 大竹国民健康保険課長より、決算事案で高木委員から質問があった順位の問題であるが、平成16年度の保険給付にかかわる費用、その他コルセットの費用だが、新潟県内で51位で下の方である。退職被保険者は27位だったと。
 討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第66号 決算の認定について(平成17年度新発田市老人保健特別会計歳入歳出決算)、議第67号 決算の認定について(平成17年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)、議第68号 決算の認定について(平成17年度新発田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算)、以上3議案は関係課長の説明後、いずれも質疑、討論なく、全員賛成で原案のとおり認定すべきものと決しました。
 最後に、議第77号 下越障害福祉事務組合規約の変更についてを議題とし、関係担当課長の説明の後、質疑、討論なく、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で当社会文教常任委員会に付託された議案の審査はすべて終了いたしました。
 大変長くなりましたが、以上で終わります。
○議長(小川弘) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第50号 損害賠償の額の決定について
       議第51号 新発田市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について
       議第60号 平成18年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
       議第61号 平成18年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について
       議第66号 決算の認定について(平成17年度新発田市老人保健特別会計歳入歳出決算)
       議第67号 決算の認定について(平成17年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算)
       議第68号 決算の認定について(平成17年度新発田市駐車場事業特別会計歳入歳出決算)
       議第77号 下越障害福祉事務組合規約の変更について
 以上8件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立全員であります。
 よって、議第50号、議第51号、議第60号、議第61号、議第66号、議第67号、議第68号、議第77号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、議第52号 新発田市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
    議第53号 新発田市立ひまわり学園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第54号 新発田市乳児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第55号 新発田市幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例制定について
    議第65号 決算の認定について(平成17年度新発田市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算)
 以上5件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立多数であります。
 よって、議第52号、議第53号、議第54号、議第55号、議第65号は委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第5、議第58号 専決処分の承認について(平成18年度新発田市一般会計補正予算(第2号)についてのうち産業経済常任委員会所管分)
      議第59号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち産業経済常任委員会所管分
      議第71号 決算の認定について(平成17年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)
      議第73号 決算の認定について(平成17年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)
○議長(小川弘) 日程第5、議第58号、議第59号、議第71号、議第73号を一括議題といたします。
 産業経済常任委員会委員長の報告を求めます。
 稲垣富士雄委員長。
          〔36番 稲垣富士雄議員登壇〕
◎36番(稲垣富士雄議員) 皆さん、お疲れさまです。それでは、産業経済常任委員会、審査結果のご報告をいたします。
 9月議会において、産業経済常任委員会に付託された審議の経過と結果をご報告いたします。
 なお、審査の詳細は委員会記録をご参照願います。
 審査に入る前に斎藤五男委員より欠席の申し入れがあったことを報告し、審査に入ります。
 当産業経済常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が4件であります。
 議案審査方法を諮り、審査に入りました。
 初めに、議第58号 専決処分の承認について(平成18年度新発田市一般会計補正予算(第2号)のうち産業経済常任委員会所管分)についてを議題とし、担当部課長の説明の後、質疑に入りました。
 宮野昭平委員より、板山の有機資源センター側の用水は、雨が降ると周りの農地を含め災害が起きる。今回災害復旧とのことだが、根本的な改善をすべきと思うが、今後の考え方、改修方法についてお聞きしたい。川瀬農林水産課長は、上流から来る用水路そのものが長い間新設されてこなかった。周辺に板山放牧場もあり、関係する団体、川東土地改良区と協議し、進入路を横断した後、市道までの間については、このほどの災害復旧事業で水路をつけかえる。上流については、土地改良区で新設するということで協議が成り、この秋より実行予定の状況である。上流からの水路が指摘のように機能していないが、新設することで機能が回復すると考える。
 ほかに質疑なく、討論に入るが、討論なく採決に入る。議第58号 専決処分の承認(平成18年度新発田市一般会計補正予算(第2号)のうち産業経済常任委員会所管分)については、挙手全員で原案のとおり承認すべきものと決しました。
 次に、議第59号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定のうち産業経済常任委員会所管分を議題とする。
 担当部課長の説明を受け、質疑に入る。
 宮野昭平委員は、新発田市の基幹産業である稲作の作柄状況は、天候不順で心配しているが、現時点の作況はどうか。寺町たまり駅の管理運営について入り込み状況を見て、引き続き市で直営という話だが、見通しが甘かったのではないか。当初どのように入り込み状況、運営について考えていたのか。今後の見通しと民間委託を含め、どのように考えるのか。災害復旧関係だが、南部線についても雨が降るたびに補修などをしているが、今回大きな復旧事業が出たわけだが、南部線自体が予算の関係があるが、事業がおくれている。今後の進捗状況も含め事業自体おくれは出てこないか、また根本的な改修も必要と思うが、考えを聞きたい。川瀬農林水産課長は、ことしの稲作の現状は、7月は非常に雨が多く日照り不足であった。8月に入り好天に恵まれたが、昼夜とも気温が高くその障害が心配された。日照り不足で茎の数が平年より少なかった。もみの数が減り、マイナス要因である。8月の回復によっても、もみ数を補償し切れず、8月の地域作柄状況はやや不良と国から公表があった。早生品種はほぼ収穫が終わった。最終的には若干低目になるのではないか。コシヒカリは全体収穫の8割を占める。今後の品質の状況を見きわめていきたい。岩村観光振興課長は、寺町たまり駅の現状と今後の取り組みは、当初観光ボランティアや地域の老人クラブ、住民の皆さんに運営を予定し、進めてきた。入り込み客が当初より多く、また観光ボランティアについても常時2名頼んでいるが、案内の依頼が多く、常時その場にいられないため管理ができないなどということから検討する必要があり、将来的に各団体の皆さんに管理を依頼すべき考えで引き続き協議をしていきたい。下妻農村整備課長は、今回の災害復旧事業に伴う南部線の事業のおくれがないかだが、南部線については17年度末の事業ペースで約86%ぐらいの進捗である。荒川工区、中山工区、それぞれ工区で事業をしている。両工区の接点であるが、橋梁の工事を実施している。19年度には供用できると県より説明を受けている。県の財政状況が厳しい場合によっては、1年おくれるのではないか心配している。毎年大雨が降ると、南部線は災害があるということで毎回補正をお願いしているが、復旧事業は国の支援というので、大きなおくれは出ないと思う。大きな予算が組まれればよいのですが、市の負担を考えると、大きな対策は難しい部分がある。一、二年で事業完了なので、県と十分協議をしながら、後年度に大きな負担が伴わないように整備に慎重に対応していきたい。
 宮野昭平委員は、寺町たまり駅は1日どのくらいの観光客が来ているのか。また、観光客と地元の人などの分析を含め、お聞きしたい。対応ができないならば、他の組織を含め、管理運営を任せる考えも出てくると思うが、考えは。岩村観光振興課長は、入り込み状況は4月から8月までで1万人強、4月のオープン、連休、お盆の13日は1,000人を超えた。また、祭り期間は当初の計画より多く、中央のまちの駅の入り込みが年間1万5,000人なので、そのほかの施設から比べても混み合っている。平日は20名から30名くらいだが、土日は県内外からの客が多い。また、観光ボランティアは常時2名であるが、新発田城の開城で全体人数が間に合わない状況でもあり、しばらくは今までの方法で進めたい。しかし、今後は見直しながら、各団体に管理をお願いする方法を考えていきたい。
 平山直樹委員は、南部線は19年から20年に供用開始というが、安全な道路にしてほしいので、急がず安全に供用してほしいとの要望があった。
 入倉直作委員は、カルチャーセンターの桜並木について、花見の時期にぼんぼりの設置の必要性、夜の安全性も考えると必要と思うが、振興公社としては市に要望したい考えだが、市としての考えを聞きたい。森産業振興副部長は、前の城址公園整備のときはカルチャーセンターに会場を移し、桜まつりを開催した経緯がある。ようやく桜の樹が大きくなり、観桜できることであり、会場が二分されるのがどうかと思うが、公社と十分協議をして前向きに検討したい。
 斎藤浩委員は、中心市街地賑わい創造について具体的な考えはあるのか。岩村観光振興課長は、この事業の事業主体は商工会議所であり、市街地活性化で今回は大学生、若者にも中心市街地に来てもらい、また高齢者の皆さんにも定期的に昼食交流などを大学生の皆さんに開催してもらい、高齢者に参加してもらい、いろいろな市の文化や商店街の情報など、大学生と高齢者、地元商店街の皆さんと勉強や福祉セミナーなどを実施しながら、来訪者がいろいろ情報を受け、にぎわいをつくっていく事業である。
 斎藤浩委員は、6月の議会でも質問があったが、加治川村と紫雲寺町が合併して観光振興計画を策定するということだったが、その件での説明をお願いしたい。岩村観光振興課長は、観光振興計画については、現在7月中に業者の選定を終了した。骨子の細部を打ち合わせ、今月中に骨子をそろえ、検討委員会、市民の皆さんに説明し、事業を進めている段階である。
 木村聡男委員は、商工会議所への補助で商工会議所の事業主体ということだが、観光振興課の担当なのか商工振興課なのか。観光振興課で取り組む意義が今の説明からではわからない。観光振興課にふさわしい事業なのかをお聞きしたい。森産業振興副部長は、昨年5月の合併に伴い、観光振興課に賑わい創造担当というセクションをつくった。観光振興、商工振興というより、市街地の賑わい創造を中心として市全体のにぎわいをつくっていく命題を与えられた組織だ。すぐ空き店舗を活用し、商業ペースに乗せて、第1段階としてはにぎわいを出していくという、そのための事業としてつくり上げていこうということにしている。次の段階として、商店街、商業者とどうリンクさせていくのかとの観点からつくり上げてきたものである。今回この事業は県から新たな事業として受けてもらえるかとのことと、新発田市でも連携事業として大学側と商工会議所と協議を進めてきたもので、どのような事業がいいか3月ぐらいから話し合いを続けてきたものである。たまたま補助メニューということで、県の採択をいただき、補正をさせてもらった。
 長谷川健吉副委員長は、たまり駅は3カ所である。説明では寺町たまり駅は、お祭りに大勢の観光客が出てにぎわっただろうが、諏訪町、中央町にも障害者団体が必至になって管理運営をしながら家賃や光熱費を払っている。寺町の方は官が管理し、一部しかしていないということは、当初の委託契約の内容がどういう状況だったのか、その点をお聞きしたい。岩村観光振興課長は、寺町たまり駅と諏訪町、中央町については、当初から諏訪町、中央町は作業所を兼ねた施設をということで、電気料などは施設面積の案分で支払ってもらい、管理に係る経費は市から支払っている。たまり駅は台輪伝授、寺町の中の観光施設として位置づけをして市で実施するが、ボランティア協会や地域の皆さんがボランティアに近い形で運営してもらいたいと始めたものですが、半年間たった現在でも実際には業務内容を見ると今の段階では難しいことから、今回補正をお願いしたものである。
 加藤和雄委員は、この賑わい創造事業は単年度事業か、継続事業なのか、来年もある事業なのか。岩村観光振興課長は、単年度事業で本年のみである。
 ほかに質疑なく、討論もなく、採決する。
 議第59号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定については、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第73号 決算の認定について(平成17年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)についてを議題とし、阿部商工振興課長より説明を受け、質疑に入る。
 加藤和雄委員は、17年度売却、販売面積は、三幸製菓株式会社の6万平米を入れてどのくらいになるのか。新聞報道によれば見附市の中部産業団地があるが、昨年度まで20.5%だったが、今年に入ってからは8社の進出があり、1社と協定を結んだ結果、9社で57.6%まで売却が進んだとの報道があった。原因は、昨年10月に販売価格を下げた結果である。新発田市も3月議会で優遇措置をとっているが、問い合わせ交渉はあったものか。阿部商工振興課長は、4月隣接地の購入が2件、三幸製菓株式会社が二、三年後だが、進出契約を調印した。もう一社は申込書をもらっている状況である。三幸製菓を含め、合計5社が来ている。すべて売れたとして79.96%になる。年度末に必ずしもならないが、あと20%である。現在も一、二社と話し合いをしている。優遇措置のせいか、問い合わせは多く来ている。
 宮野昭平委員は、今回も18億9,637万9,000円の赤である。今後の決算の見通しが心配である。今後の見通しをお聞きしたい。阿部商工振興課長は、借入金は18年度で全部払い終える予定である。借入額は43億円程度、償還金利子7億円程度であり、計50億円元利合わせて返す。問題は、いかに売っていくかである。残りの土地は大きなところを4カ所残している。4,000坪、3,000坪と比較的大きなところであり、照会のあるのは小規模の面積で、例えば500坪、300坪で、売り方としては新たな進入道路等をつくらなくともよいような分割もできるか視野に入れ検討し、完売に向け、トップセールスを初め議員の皆さんの情報をいただきながら、一日も早く完売したい。これからの見通しだが、17年度末で赤字額が約18億9,000万円もある。18年度予算で事業費と償還金、起債合わせて1億9,400万円。もし19年度で何も売れなかったら20億9,000万円の赤字になるが、一切分割しないで、今ある区分でそっくり売れば若干プラスになる。借入金額から残った土地の販売価格が23億円あるので、差し引き2億9,000万円ほど黒になるかと思っている。あくまで見込みである。
 ほかに質疑なく、討論に入るが、討論なく採決する。
 議第73号 決算の認定について(平成17年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)については、原案のとおり挙手全員で認定すべきものと決しました。
 最後に、議第71号 決算の認定について(平成17年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)についてを議題とし、伊藤上下水道部長、井上下水道課長より説明を受け、質疑に入る。
 米山興一委員より、泉地区の進捗状況は。おくれないようにとの要望がある。井上下水道課長は、17年度末の事業ベースで34.7%で現在も工事を進めている。20年供用開始で鋭意整備を進めている。
 平山直樹委員は、合併して5カ所ペースでいけるのか。井上下水道課長は、合併関連で現在5カ所整備をしている。通常は大体3カ所程度で進めるようになっている。中井、上中山地区は18年度工事完了するので、大体3カ所程度で進んでいくものと理解している。
 ほかに質疑なく、討論に入るが、討論なく採決する。
 議第71号 決算の認定(平成17年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)については、挙手全員で原案のとおり認定すべきものと決しました。
 当産業経済常任委員会に付託された議案は全部認定、可決すべきものと決し、終了いたしました。
 以上で報告を終わります。
○議長(小川弘) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第71号 決算の認定について(平成17年度新発田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算)
        議第73号 決算の認定について(平成17年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算)
 以上2件に対する委員長の報告は認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立全員であります。
 よって、議第71号、議第73号は委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第6、議第56号 新潟都市計画事業新発田駅前土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例制定について
      議第57号 財産の取得について
      議第58号 専決処分の承認について(平成18年度新発田市一般会計補正予算(第2号)についてのうち建設常任委員会所管分)
      議第59号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定についてのうち建設常任委員会所管分
      議第69号 決算の認定について(平成17年度新発田市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算)
      議第70号 決算の認定について(平成17年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算)
      議第72号 決算の認定について(平成17年度新発田市下水道事業特別会計歳入歳出決算)
      議第74号 決算の認定について(平成17年度新発田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)
      議第76号 決算の認定について(平成17年度新発田市水道事業会計決算)
○議長(小川弘) 日程第6、議第56号から議第59号まで、議第69号、議第70号、議第72号、議第74号、議第76号を一括議題といたします。
 建設常任委員会委員長の報告を求めます。
 森田国昭委員長。
          〔58番 森田国昭議員登壇〕
◎58番(森田国昭議員) 建設常任委員会に付託されました議案審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
 なお、詳細につきましては委員会記録をご参照願います。
 去る9月1日の本会議において当委員会が付託を受けた議案は、分割付託を含む議案は9件であります。これを審査するために、9月20日午前10時より、第2、第3委員会室において、欠席委員1名を除く他の委員の出席のもと、説明員として各部局長、課長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。
 初めに、今村地域整備部長より、景観計画の中間報告について、来月10月15日の広報に掲載する予定であり、概要を説明したい旨の説明があり、続いて小池建築課長は、景観計画策定事業は平成17年度から3カ年計画で実施している。有識者や市民代表者20名による新発田市景観協議会は、この間10回の議論を重ねてきた、初めに景観計画のエリアをどこにするか論議された結果、新発田市全域を景観計画の中に入れる形になった。次に、新発田市の地域をどのように分けるかということで、配付資料の地図のとおり、歴史景観エリア、駅前大通り景観エリア、沿道景観エリア、市街地景観エリア、自然景観エリアの五つのエリアで区分した。歴史景観エリアについては、さらに五つに細分化している。各エリアに建物を建てる場合に、一定の規模については届け出が必要である。また、外壁は特に改修や模様がえについても外壁の面積が2分の1を超えた場合は、届け出が必要となっています。新発田城周辺区域、寺町、清水谷周辺地の歴史景観重要道路に接する敷地の場合、規制が一番厳しく、高さの制限、屋根の勾配、外壁、屋外設備等、多く規制されている。今後の予定は今年度中に協議会として素案を作成して、19年度から議会も含めた各団体に報告し、住民説明会も含め条例化を行い、平成20年度には施行したい旨の説明がありました。
 続いて、五十嵐委員、佐藤委員、渋木委員から二、三の質問があり、大方を了承いたしました。
 最初に、議第58号の専決処分の承認について(平成18年度新発田市一般会計補正予算(第2号))のうち本委員会所管分を議題として、増子新発田駅周辺整備課長の説明の後、質疑、討論ともになく、採決の結果、挙手全員の賛成で、議第58号は原案のとおり承認すべきものと決しました。
 次に、議第59号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第3号)の議定についてのうち建設常任委員会所管分を議題として、担当部課長の説明の後、質疑に入り、五十嵐委員は、緑町工区の測量委託の具体的な場所はどこか。公園維持管理事業の草刈りで400万円はどこで、対象面積は幾らか。また、橋上化の事業計画作成委託料1,850万円の補正増であるが、先週某県議会議員の後援会報に「JR新発田駅橋上化決まる」と載っていたが、事実とすれば市長みずから我々に報告すべきではないか。事実関係はどうか。担当でどこまで把握しているのか。都市計画法が改正されたことで、市街化調整区域における既存宅地の建築の法改正があったと聞いているが、近隣市町村に比べて新発田市は厳しいという話がある。他の自治体では緩和措置が設けられているということだが、実情はとの質疑に、奈須野都市整備課長は、西新発田、五十公野、緑町工区は、区間が長く、国道7号のヤクルトからまちに入ってくるまで、県道紫雲寺線が第1区間、斜めに入ったところが第2区間。当初予算は第1区間まで予定していたが、補正が通ったら第2区間も先行して用地測量を進めたい。市街化調整区域の改正で、一部の建物について条例化しないといけないということだが、需要、影響、県内の状況を確認し、新発田市にどれが合っているか検討したい旨の答弁があり、渡辺維持管理課長は、公園維持管理手数料については、市内公園55カ所、五十公野公園を除き54カ所で、面積は116万平方メートルと膨大な面積であることでご理解をいただきたい旨の答弁があり、続いて今村地域整備部長は、橋上化の関係について、6月議会に市長は、可能な限り早期の完成に向けてJR東日本と協議していきたいと説明された。決定とはいつの時点なのか。最終的にJRと協定、覚書を締結して協議にかかる。財源的に、国、県の補助金事業を受けてやっていく。それらが決まらないと、決定というものはまだ先と認識している。市長からは方向性が示されているので、しっかり進めていきたい。既存宅地の関係については、検討するように指示しているところであると説明。
 五十嵐委員は、後援会報には市長より話があったと載っている。出すのは勝手だが、市民を惑わすことになる。直接担当で確認したり、JRの意向を確かめたことはあるのか。橋上化となった場合の国、県補助はどれほどかの質疑に、今村地域整備部長は、市長と同道してJR新潟支社長に新発田市の考え方を伝えている。JR内部の意思決定も必要であり、覚書や協定書を結んでやっていこうという形のスケジュールをもらっている。これからJRと打ち合わせさせていただいて、最終的に煮詰まった形で覚書なり協定を結んでいくと認識している。県議の書かれている部分については関知していないが、市長がいろんなところで考え方をお伝えし、お願いしている部分もあろうかと思うが、基本的にはそう認識している。補助の関係については、今一番大きな補助メニューは、国土交通省の補助事業を想定している。まちづくり交付金事業、街路事業等も考えている。その中では50%、40%の補助事業のメニューがある。どの採択ができるのか、県との交渉も含めて現在やっているとの答弁がありました。
 五十嵐委員は、事情はわかった。書くのは勝手だが、結果的に市民を惑わす以外の何物でもない。努力されて一日も早く推進、実現することを要望する。条例化についても建てることが可能になるように推進していただきたいとの要望があり、佐藤委員は、6月の市長の行政報告の中で、羽越線高速化促進新潟地区同盟会というのがあるが、いつ結成され、どのような論議を重ねて5月22日の在来線高速化の方向で方針が決定されたか伺いたい。その同盟会の名称は知っていたが、羽越線の新幹線実現で検討していることは知っていたが、関係はあるのか。「だいすきしばた」を見てびっくりしている市民が多いと思う。言論の自由はあるが、議会の知らないことを先取りしているのはおかしい。市長の後援会報の絵を見ると、もう設計ができ上がっているように見える。それは、「だいすきしばた」と重なり、市民からいろいろ聞かれている議員もいるらしい。行政報告の中で、いつまでにつくりたいという提起はなかったが、どういうタイムスケジュールなのか。公共性の高まることから当然早く市民の意見を受け入れる体制をつくると思うが、そうしたものに対する主体はあるのか。駅舎の橋上化については、全国各地で急ピッチに進められている。何か橋上化を進める推進母体あるいは国の方針はあるのか。橋上化を実施している豊栄、新津、亀田の3カ所を視察してきた。豊栄は、合計で18億6,000万円かかった。新津では、こういう橋上化駅をつくるには1日5,000人以上の乗客が必要と聞いた。近くの公共施設など、基準となるものも必要なのかとの質疑に、今村地域整備部長は、羽越本線の名前の関係については、羽越線高速化促進新潟地区同盟会というのは名前を変えて目的をリニューアルしたと認識している。2014年の上越線の新幹線の開通の問題、金沢までの北陸新幹線の関係、これまで検討し、かつ羽越本線の高速化に関してどういう方法がいいのか、四つの方法を検討したいという部分がこの5月の段階で一応の方向性が見え、6月に市長の方から説明した。県議会議員と市長の広報についてはコメントを差し控えたい。スケジュール的には市長の方から説明していただいた。可能な限り早期の完成という指示を受けている。市民の意見の関係については、今回の予算のとおり、検討委員会的なものを考えている。また、法律の問題については、橋上駅というのは補助のメニューの中にないが、交通結節点の整備の中で自由通路に伴った橋上駅という考え方は、まちづくり交付金の中の市の提案事業のメニューの中に入れることができ、現在いろいろ検討していると答弁がありました。増子新発田駅周辺整備課長は、橋上化を進める法律はないがということだが、法の規制はない。公共交通施設については、交通バリアフリー法に基づいてバリアフリー化を進めなければならない。新発田駅については、昨年度実績で9,000人ほどの乗降客がいるので、それに従って進めていきたいと答弁がありました。
 佐藤委員は、9月本会議で行政報告等、市長から橋上化のスケジュール的なものはあるのか。2014年の問題で新潟地域が大変なことになっているが、国が実施した高速化調査はどういうものだったのか。新発田駅に関しては、線の改良を伴わずに駅舎の橋上化が見えてきたが、新幹線の乗り入れがお金をかけないでできるものなのか。いつ開通する予定か。三つの駅を見てきたが、通路の距離が長い、エスカレーター、トイレが使いにくいなど意見を十分反映させていただきたいとの質疑に、今村部長は、所管は企画であるが、18年3月に四つのケースを想定して試算している。ミニ新幹線化1,077億円、フリーゲージトレーン化504億円、在来線高速化219億円、新潟駅同一ホーム乗りかえと在来線高速化で229億円で、最後の方法がよいのではと報告している。駅舎の自由通路については、これから議論をいただきながら検討していきたい旨の答弁があり、さらに佐藤委員は、駅舎の橋上化の場合、法で示されている負担割合はあるのか。見学した駅で感じたことは、駅舎そのものは自治体でつくるのに、中に入っている店はヤマザキデイリーストアーが入っていた。これを決めるのはJRなのか、自治体なのかの質疑に、今村部長は、JRの負担は法律にはない。これから事業を進める段階で協議していくものである。内容についてもどういう管理をしていくか。テナントもJRのものであればJRの考え方でやられることになる。当市のものであれば当市でということで、これからは今後の協定内容に盛り込まれていくものであるとの答弁がありました。
 次いで、渋木委員は、議題にないが、委員長の許可を得たので申し上げるが、10月1日から代替バスが始まることで、私は運転管理ということで乗務員の指導など、細部のチェックをしながらやっているが、路線改善の箇所が出てきている。熊出の折り返し地点の街灯、熊出から溝足の間の山側の雑木の伐採であるが、交通政策課から要望が届いているか確認したい旨の質疑に対して、渡辺維持管理課長は、熊出の回転広場の街灯、熊出から溝足の間の山側の樹木の伐採であるが、交通政策課から要望が届いているか確認したいと答弁し、渋木委員は、木の伐採を早急にお願いしたい旨の要望をしたいと結びました。
 さらに、瀧澤委員は、委員長の許可を得たので発言したいと言い、公園の遊具の撤去について、紫雲寺支所では確認できなかった。わかる形にしておいてほしい。移動、新設の対応もお願いできるか。次に、除雪について、除雪の前の説明会をしないということであったが、ことしもしないということであれば、不備があった場合の連絡体制など、自治会長にしっかり連絡してほしいとの質疑に対し、渡辺維持管理課長は、支所に対しては撤去箇所数が多かったことで緊急点検での対応で連絡の不備があったものと感じている。現在は撤去を優先させ、遊具のことです、新設遊具については予算等もあり、時間がかかるものと思う。移動遊具については、既存の予算の対応となるので、個別に相談してほしい。除雪説明会については、全地域平等に昨年と同じように広報で自治会長へ個別のお願いで対応したい旨の答弁がありました。
 次いで、梅川委員は、遊具の設置は市、管理は地元という説明だが、自己責任はどちらがとるのかという問題が出てくる。明確にする必要があるが、どうかとの質疑に、渡辺課長は、児童広場の遊具施設と管理については、管理要綱を定めている。地元と委託契約を結んでやっている。連絡があって市が直す形であった。今回の事故は、外部から見てもわからない状況であった。日常的な点検は地元でお願いし、連絡を密にして最終的な管理責任は市にあり、定期的に点検しながら改善していきたいとの答弁があり、他に質疑、討論はなく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第59号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第57号 財産の取得についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑、討論ともになく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第57号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議第69号 決算の認定について(平成17年度新発田市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算)を議題として、担当部課長の説明の後、佐藤委員は、平成17年度赤字会計決算ということだが、これから橋上化を含めて厳しい財政が市で求められているが、今後の見通しについてはどうかとの質疑に、岩村地域整備課長は、菅谷住環境整備事業の中の3.9ヘクタールほどのところであるが、3月議会で市長から定住地として需要に応じて検討していくという答弁もあった。市長の方針に従って作業を進めていきたいとの答弁があり、奈須野都市整備課長は、荒町の残りの土地3分の1であるが、愛広会の方へ今年度中に売却の予定で話を進めている。その他の土地については、それぞれの事業の残地的なところで、街路の代替地の一部としても考えているとの答弁がありました。
 質疑を終結し、五十嵐委員からは、いつまでも繰り上げ充用金で対応していないように、早い時期に解消できるよう売却努力をしてほしい旨の討論があり、討論を終結し、採決の結果、議第69号は挙手全員の賛成で原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第70号 決算の認定について(平成17年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算)を議題として、担当課長の説明の後に質疑、討論ともになく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第70号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第56号 新潟都市計画事業新発田駅前土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、佐藤委員は、市民から見ればわかりにくい課が二つになったと感じているところである。どうしても一つの課に新設せざるを得なかったのか、一本にできなかったのかとの質疑に、今村地域整備部長は、市長の事業に取り組む姿勢がこの形となったと理解していただきたい旨の答弁があり、他に質疑、討論もなく、採決の結果、議第56号は全員の挙手賛成を得て原案のとおり可決すべきものと決しました。
 暫時休憩の後、委員会を再開し、議第72号 決算の認定について(平成17年度新発田市下水道事業特別会計歳入歳出決算)についてを議題として、担当部課長の説明の後、佐藤委員は、平成17年度公共下水道事業の工事は予定どおり100%できたかどうか。17年度接続率、進捗率はどうか。接続率を上げるためにどのような工夫をしたかの質疑に、井上下水道課長は、翌年度の繰越明許工事以外はすべて完了しており、繰り越し工事は中央町地内は8月に完了しており、五十公野地内は10月末ごろ、豊浦地区(赤橋)は9月末ごろ、紫雲寺地区は11月ごろ完了の予定であり、公共下水道の雨水工事は7月に完了していること。合併後の進捗率は全体の49.9%となっており、新発田地区は下水道の取り組みが遅く、46%程度であること、また事業の進捗率は新発田市全体の認可区域で68.2%の状況になっており、新発田地区の認可区域は90.3%であり、新発田市全体計画では25.7%とまだ低い整備率であること。工事に入る前に工事説明会あるいは負担金賦課の説明会、広報等で接続促進に向けて呼びかけており、10月1日に下水道フェアが開催するが、そこでも呼びかけたい旨の答弁がありました。
 続いて、五十嵐委員からは、不納欠損の負担金が315万3,000円、使用料が462万円と大きいが、そうなる前に手だてはなかったのか、どのような取り組みをしたのか、下水道台帳作成に対する内容について説明願いたい。月岡浄化センター維持管理委託について、毎年同じ業者が委託しているようだが、管理委託まで手続はどうなっているのか。成果品について業者からどのように報告をしてもらっているのか、どのように審査しているのか。4、調査設計業務委託料が幾つか計上されているが、トータルで幾らになるのか。5、中条浄化センター建設負担金の委託料はいつまで納めるのかの質疑に、井上下水道課長は、1について、不納欠損の受益者負担では、今回計上しているのは平成13年度から平成17年度までの法人倒産に係る部分を計上しており、これまでも収納課と連絡を密にして交付要求の手続をして交付を受けたものもあり、今後とも納付課と連絡を密にして納付に努めたい。使用料は、合併前の豊浦の特環公共下水道のものであり、電話での催促あるいは自宅訪問の徴収に努めているが、事業不振、生活困窮等により、結果として不納欠損となったものである。2、毎年管渠整備を終えると、電子化して整備を進めているところであり、管渠の位置を座標化して地図を作成する内容である。3、委託契約については、契約検査課に依頼して行っており、委託業務は業務仕様書に基づき、毎年1回業務報告をしていただいており、内容チェックのほか、業務運営に支障のないよう処理場で説明を受けている。4、工事を進めるに当たって、実施設計を作成する調査で地区ごとに行っており、総額で1億9,451万9,884円であり、4については平成28年までである旨の答弁がありました。
 西方委員からは、五十公野地区で宅内配管して供用開始したが、負担金をいつ納めたらよいかとの問い合わせがあるが、説明会で納める時期を説明していないか。また、2、新発田地区では1平方メートル当たり700円、豊浦地区では620円と聞くが、相違点は何か。負担金の見直しのために納付手続がおくれるのかとの質疑に、井上下水道課長は、1、負担金の賦課の関係は、合併後地区ごとにそれぞれ負担の内容が違っておりますことから、どういう方法がよいか検討しているところであり、そのために賦課事務がおくれているところがある。2、合併前の受益者負担金は、新発田市では第1、第2負担区、1平米当たり700円で定めており、合併後の負担金は協定書で新発田市の制度を適用することになっており、末端管渠事業相当額を賦課対象面積で除した額であるが、豊浦地区の第4負担区では、新発田地区より事業費が低くなったことから620円となっている。なお、金額の変動ではなく、猶予制度についての検討をしているところである旨の答弁がありました。
 五十嵐委員からは、発注する側なので、契約検査課に丸投げではなく、担当の意見もつけて依頼してほしい。支出項目は違っても、トータルくらいは把握しておいてほしいとの発言があり、続いて討論では同委員から、5月末にまとめた2005年度の県内市町村汚水処理率を見ると、新発田市は33番目で下から3番目であり、市が下水道を始めたのが遅かったこともあるが、不名誉きわまりない。地道なものに力を入れてほしいと同時に、接続率の促進に努め、努力いただくことを要望するとの討論がありました。
 続いて、採決に入り、挙手全員の賛成で議第72号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第74号 決算の認定について(平成17年度新発田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)を議題として、担当局長、課長の説明の後、質疑、討論ともになく、採決の結果、挙手全員の賛成で議第74号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 次に、議第76号 決算の認定について(平成17年度新発田市水道事業会計決算)についてを議題として、担当局長、課長の説明の後に五十嵐委員は、1、決算書及び決算審査意見書で有収率が前年度比で2.4ポイント減となっている。何が原因でどう分析しているのか。2、平成16年度に比べ、どの口径を見てもメーター取りかえの個数が大幅に減っている。取りかえが進んで、その結果とその必要がなかったか。3、決算書の営業外収益の賃借料11万円余りの金額は何か。また、雑収益が大幅に減っているが、その理由は何か。4、企業債は収益的収支で、支払利息及び取り扱い諸費で2億5,700万円、資本的収支の支出で企業債関係では8億円近い支出があり、会計を圧迫している。企業債の今後の見通しと償還のピークはいつか。5、決算書で1,000万円以上の工事請負契約の状況が載っているが、着手時期、竣工時期を見ると、ほとんど年度後半となっている。やむを得ない事情を除き、早い時期に仕事のしやすい時期に発注してほしいとの要望もあるようだが、これに対する考えはどうか。6、審査意見書の給水人口の中で、合併により計画給水人口はふえたが、普及率は前年度比で1.3%マイナスとなっているが、どういうことか。7、平成15年度に比べて不納欠損額が大幅にふえている。紫雲寺地区の欠損額が105万3,000円と新発田地区の4倍もあるが、どういうことか。これに対する取り組みはどうか。8、流動資産の未収金について、営業未収金の水道料金、その他の未収金の国庫補助金などはわかるが、工事現金は当年度のうちに納入すべきと思うが、どういう内容、事業か。9、未納金のうち、その他未払い金6億9,000万円は工事業者に支払うべきものと思うが、企業会計の趣旨からいって当年度に支払うべきものと思うが、どうか。10、かつて水道企業職員は60名いたときもあったが、水道庁舎建設時に浄配水場を統合し、集中管理とした結果、44名となった。今年度建設常任委員会で館林市、春日部市、我孫子市の水道事業の視察を行ったが、今後の行政改革、民間委託に対する考え方について聞きたいとのことで、広野工務課長は、1について平成17年度第5期拡張事業、老朽管更新事業、新発田駅前等公共事業に伴う配水管入れかえ工事等で口径30ミリから200ミリで合計13キロメートルの新設工事を行った。この中でパイプ洗浄、排泥や掃除等で多くの水道水を使用し、平成18年度に比べ、無効水量が多かったためであると分析していますと答弁があり、第2点目については戸嶋管理課長は、水道メーターは計量法により8年ごとに取りかえることになっており、毎年3,500から4,000個取りかえをしている。平成17年度取りかえの個数が少なくなったのは、平成16年度が例年より取りかえ個数が多かったことによる影響であり、これは平成16年度に取りかえをしたメーターを取りつけた平成9年度(8年の取りかえから7年の取りかえに変更となったため)、県の指導により多くのメーターを取りかえたためであるとのこと。3については、賃借料は水道局敷地内に電柱、支柱使用料にかかる賃借料のほか、目的外使用としては水道局用地に工事業者に貸し付けしての収入で、雑収益の減は平成16年度中越地震、7月13日水害に対する協定に基づき、復旧支援のため職員派遣を行ったが、その負担金収入等、臨時的に雑収益が多くなったためである。4、企業債は、第5期拡張事業や老朽管更新事業等の実施により今後もふえる傾向にあり、合併により旧紫雲寺町水道事業の企業債を含めた企業償還額のピークは、シミュレーションでは平成22年ごろと見込んでいる。5、平成16年度は工事発注が下半期に集中した。この理由は、国庫補助金の補助内示が7月で、その後下水道工事等の公共工事の実施となる。下水道工事等公共工事に伴う工事が多いため、下水道工事の発注もおくれた。今年度はこうしたことがないよう、水道工事の早期発注に努めている。6、普及率は給水人口を計画給水人口で除しているが、合併により含めた、旧紫雲寺町水道事業を含めた給水人口8,046人に対して、計画給水人口9,900人の割合が大きいため、1.3%の減となっている。7、平成12年度の未収金であるが、紫雲寺地区において、電話、訪問により催促を行った。分割納入の約束を行ったが、結果的に欠損額が多くなった。8、未収金の多くは、公共工事関連の工事補償金が主である。企業会計の場合は市会計と異なり、出納閉鎖期間を設けず、3月31日をもって未収金として経理処理をするため金額が多くなっている。9、未払い金についても発生主義により同様な会計処理をしているために金額が大きくなったが、年度内に極力支払いをしていく。未払い金の減少に努めたい。10については、伊藤水道局長から、民間委託については、浄水場の関係のほか、料金部分で管理課のサービス部門について検討しており、平成17年度までに業務指導を完成し、業務状況をチェックしている。また、2010年以降、技術系職員が多く退職する見込みであることを踏まえ、平成19年度末に当市水道ビジョンを作成する作業を内部で行っている状況である旨の答弁がありました。
 続いて、佐藤委員からは、4点の質疑がありました。1、五十嵐委員の質問について再度聞くが、給水人口がふえたにもかかわらず、普及率が下がっているが、これは平成16年10月の料金改定の影響があるのでないか。また、現在の水道料金は、県内で何番目か。2、平成17年9月定例会で、加藤議員の一般質問で公営住宅、集合住宅の水道メーターで3階以上は20ミリ口径のメーターをつけないと許可にならないのか。13ミリ口径のメーターにみなして処理していただけないか、改めて聞きたい。3、平成17年度の鉛製給水管の解消についての取り組みや指導状況について聞きたい。4、新発田市の水処理の方式は急速ろ過か、それとも緩速ろ過方式のいずれか。健康にもよい緩速ろ過方式の方向へ転換を検討していただきたいと4点についての質疑に、戸嶋管理課長から、1、旧紫雲寺町が認可申請を行ったときの計画給水人口9,900人であり、これを許可申請時の目標値として定めたが、合併前の旧紫雲寺町水道事業の普及率は80%前後となっているため、これを含めたため普及率が下がったと考えられる。また、料金改定時の順位は9位であったが、現在の水道料金の県内の順位については合併が進んでおり、資料がないので、今後調査して、後日報告したいとの答弁がありました。続いて、広野工務課長は、2について、集合住宅についての考え方は当時の市長答弁と変わりはないが、給水装置申込書提出の段階で水道局が審査し、13ミリであれ、20ミリであれ、直接給水が可能な状態であれば、いつでも承認していること。直結給水については水道局が管理しており、受水槽以下は原則13ミリとしているが、建物管理者の管理となっている旨の答弁がありました。ここで伊藤水道局長からは、直結給水、貯水槽に関しては13ミリか20ミリかとの水道局指導はないが、給水装置を設置する施設を建てる方が判断すべきものであり、水道局として指導を行うものではないとの答弁がありました。3については、広野工務課長が平成17年度800万円の当初予算で、主に下水道工事に伴って鉛製配水管の取りかえを34件実施した。宅内の鉛製配水管の取りかえについては、お客様側の負担であることをお知らせし、お願いしているとの答弁がありました。続いて、4については、石井浄水課長が加治川原水の浄水方法は、急速ろ過方式、薬品処理するのであり、これは緩速ろ過方式、微生物で処理により、浄水処理を行う条件として、年間の平均水質濁度が10前後であることがあり、加治川の場合は一時に濁度が100から300度、時に500度となり、年間を通じて水質変動が激しいため、急速ろ過方式を採用しています。なお、市営簡易水道はほとんど緩速ろ過方式である旨の答弁がありました。
 続いて、討論に入り、五十嵐委員は、平成17年度決算で財政状況が好転したことは水道局の職員の努力が大きかった。今後も頑張っていただきたい。残念なのは、旧紫雲寺町水道事業を引き継いだ固定資産の減価償却処理等の問題であり、6月議会で納得のできる説明を得ることができなかった。企業会計処理であるので、もう少しきちっとした説明をしてほしかった。うやむやの形のままにしておいてよいのか極めて残念である。今後もこのようなことのないように日常の業務の中できちんと会計処理をされるように努力されたい旨の討論がありました。
 以上で討論を終わり、採決の結果、挙手全員の賛成で議第67号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
 委員会報告は委員長に一任されて、午後3時22分、建設常任委員会を終了いたしました。
○議長(小川弘) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議題のうち、議第56号 新潟都市計画事業新発田駅前土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例制定について
       議第57号 財産の取得について
       議第69号 決算の認定について(平成17年度新発田市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算)
       議第70号 決算の認定について(平成17年度新発田市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算)
       議第72号 決算の認定について(平成17年度新発田市下水道事業特別会計歳入歳出決算)
       議第74号 決算の認定について(平成17年度新発田市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算)
       議第76号 決算の認定について(平成17年度新発田市水道事業会計決算)
 以上7件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立全員であります。
 よって、議第56号、議第57号、議第69号、議第70号、議第72号、議第74号、議第76号は委員長の報告のとおり決しました。
 次に、分割付託の議第58号 専決処分の承認について(平成18年度新発田市一般会計補正予算(第2号)、議第59号 平成18年度新発田市一般会計補正予算(第3号)議定について、以上2件について討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 以上2件に対する各委員長の報告は承認、可決であります。以上2件は各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立全員であります。
 よって、議第58号、議第59号は各委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第7、議会第6号 公立高校と私立高校の学費と教育条件の格差解消をめざし私立高校の公費(私学助成)増額を求める意見書
      議会第7号 公立高校と私立高校の学費と教育条件の格差解消をめざし私立高校の公費(私学助成)増額を求める意見書
      議会第8号 集配局の廃止再編計画に反対する意見書
○議長(小川弘) 日程第7、議会第6号から議会第8号までを一括議題といたします。
 順次提案理由説明を求めます。
 初めに、議会第6号について、藤間章二議員。
          〔59番 藤間章二議員登壇〕
◎59番(藤間章二議員)
 公立高校と私立高校の学費と教育条件の格差解消をめざし
          私立高校の公費(私学助成)増額を求める意見書
 今日、全国では約3割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育として重要な役割を担っている。
 しかし、私立高校における学費(初年度納入金)は全国平均で69万円と公立の6倍にも達するとともに、専任教員の数は公立基準の約7割の水準にとどまっており、学費と教育条件において公立高校との格差が生じている。
 こうした格差の最大の要因は、同じ公教育でありながら、私立高校に対する公費(私学助成)が公立の約3分の1にとどまっていることにある。
 憲法および教育基本法は「教育の機会均等」を謳い、学校教育法は私立学校を公教育として明確に位置づけている。にもかかわらず、私立高校への公費が低く抑えられていることは、これらの法に照らしても憂慮すべき状況と言わなければならない。
 よって、政府(議会)におかれては私立高校が公教育に果たしている役割を十分理解されるとともに、学費と教育条件の公私格差解消を展望し、私立高校への公費(私学助成)増額にいっそう努力されるよう要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年9月26日
新潟県新発田市議会
 提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣、衆参両院議長でございます。
 ご賢察の上、ご賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(小川弘) 次に、議会第7号について、佐藤武男議員。
          〔46番 佐藤武男議員登壇〕
◎46番(佐藤武男議員) 議会第7号については、案文を朗読して提案理由にかえさせていただきます。
         公立高校と私立高校の学費と教育条件の格差解消をめざし
         私立高校の公費(私学助成)増額を求める意見書
 新潟県の私立高校は建学の精神に立脚しつつ自主的かつ特色ある教育を行いながら、公教育の重要な一翼を担ってきた。
 しかし、公教育でありながら私立高校の学費(初年度納入金)は平均で51万円、公立との格差は4倍を超えている。また専任教員の数も公立基準の約8割の水準にとどまっており、学費と教育条件において公立高校との格差が生じている。
 こうした格差の最大の要因は、同じ公教育でありながら私立高校に対する公費(私学助成)が公立の約3分の1に低く抑えられていることにある。憲法および教育基本法は「教育の機会均等」を謳い、学校教育法は私立学校を公教育として明確に位置づけている。にもかかわらず、私立高校への公費が低く抑えられていることは、これらの法に照らしても憂慮すべき状況と言わなければならない。
 よって、県におかれては私立高校が公教育に果たしている役割を十分理解されるとともに、学費と教育条件の公私格差解消を展望し、私立高校への公費(私学助成)増額にいっそう努力されるよう要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年9月26日
新潟県新発田市議会
 提出先は、新潟県知事あてです。
 皆様のご同意を賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長(小川弘) 次に、議会第8号について、青木泰俊議員。
          〔8番 青木泰俊議員登壇〕
◎8番(青木泰俊議員) 議会第8号 集配局の廃止再編計画に反対する意見書につきましては、案文を朗読し、提案といたします。
            集配局の廃止再編計画に反対する意見書
 日本郵政公社は、2007年10月の完全民営化を前に、来年3月までに1,048の集配局を無集配局とする再編合理化を行うとし、早い局では今年9月から実施しようとしている。
 無集配局とされる1,048の大半は、離島や中山間地、過疎地の郵便局であり、地域住民の日常生活に必要不可欠な郵便物の集配や金融サービスなど生活基盤サービスを提供するにとどまらず、安心安全なまちづくりに貢献するとともに、地域住民の交流の場としても活用されている。地域から若者が減少し高齢化が急速に進むもとで、地域の郵便局の存在は益々重要となっている。
 採算性のみを重視したこの合理化計画が実施されると、郵便物の配達にとどまらず、貯金や保険、「ひまわりサービス」など現在の郵便局サービスが低下することとなり、住民の不安が高まっている。また、郵便局機能の縮小は、郵便局員や家族の減少にもつながり、地域経済に与える打撃は極めて大きく、地域の過疎化は勿論、地域破壊に繋がることも懸念される。
 このような地域の実情と住民の声を無視した無計画で唐突な統廃合計画は、非現実的、非合理的であり、真の行政改革にも逆行するものである。また、「民営化すればサービスが良くなる」「サービスは低下させない」などの国会答弁にも反するものであり、到底認めることはできない。
 よって、政府においては、地域住民の合意と納得を得ないもとで集配局廃止が行われることのないよう、以下の事項の実現に特段の努力を求めるものである。
                     記
 1 地域住民の合意と納得を得ない集配局の廃止再編は行わないこと。
 2 離島や僻地、中山間地の郵便局を維持し、現在の集配局機能を存続すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年9月26日
                                    新潟県新発田市議会
 よろしくご賛同をお願いいたします。
○議長(小川弘) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議会第6号から議会第8号までについては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) ご異議なしと認めます。
 よって、議会第6号から議会第8号までについては委員会付託を省略することに決しました。
 これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小川弘) 討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議会第6号 公立高校と私立高校の学費と教育条件の格差解消をめざし私立高校の公費(私学助成)増額を求める意見書
 議会第7号 公立高校と私立高校の学費と教育条件の格差解消をめざし私立高校の公費(私学助成)増額を求める意見書
 議会第8号 集配局の廃止再編計画に反対する意見書
 以上3件については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕
○議長(小川弘) 起立全員であります。
 よって、議会第6号、議会第7号、議会第8号は原案のとおり可決されました。
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○議長(小川弘) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
 これにて平成18年9月新発田市議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでした。
          午後 3時23分  閉 会




   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

     平成18年  月  日

       新発田市議会 議 長   小  川     弘

              議 員   青  木  泰  俊

              議 員   大  沼  文  佑

              議 員   渋  木  武  衛