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新潟県 柏崎市

平成18年第3回定例会(第1日目 9月 7日)




平成18年第3回定例会(第1日目 9月 7日)




               目        次


 開 会 時 刻 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 1 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 3 …………………………………………………………………………  5


 日 程 第 4 …………………………………………………………………………  6


 日 程 第 5 …………………………………………………………………………  6


 日 程 第 6 …………………………………………………………………………  6


 日 程 第 7 …………………………………………………………………………  6


 日 程 第 8 …………………………………………………………………………  6


 日 程 第 9 …………………………………………………………………………  8


 日 程 第10 …………………………………………………………………………  8


 日 程 第11 …………………………………………………………………………  8


 日 程 第12 ………………………………………………………………………… 10


 日 程 第13 ………………………………………………………………………… 10


 日 程 第14 ………………………………………………………………………… 16


 日 程 第15 ………………………………………………………………………… 17


 日 程 第16 ………………………………………………………………………… 17


 日 程 第17 ………………………………………………………………………… 18


 日 程 第18 ………………………………………………………………………… 19


 日 程 第19 ………………………………………………………………………… 19


 日 程 第20 ………………………………………………………………………… 19


 日 程 第21 ………………………………………………………………………… 21


 日 程 第22 ………………………………………………………………………… 21


 日 程 第23 ………………………………………………………………………… 21


 日 程 第24 ………………………………………………………………………… 22


 日 程 第25 ………………………………………………………………………… 35


 日 程 第26 ………………………………………………………………………… 36


 日 程 第27 ………………………………………………………………………… 36


 日 程 第28 ………………………………………………………………………… 36


 散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 37


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 37





           平成18年第3回柏崎市議会定例会会議録


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            平成18年9月7日(木)第1日目


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                議事日程第1号


            平成18年9月7日午前10時開議





第 1         会期の決定


第 2         会議録署名議員の指名


第 3(承第 11号) 専決処分報告について(平成18年度一般会計補正予算(第3


            号))


第 4(議第100号) 個人情報保護条例の一部を改正する条例


第 5(議第101号) 特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例


第 6(議第102号) 税条例の一部を改正する条例


第 7(議第103号) 環境基本条例の一部を改正する条例


第 8(議第104号) 消防本部及び消防署設置条例及び消防団の設置等に関する条例


            の一部を改正する条例


第 9(議第105号) 知的障害児施設さざなみ学園設置条例の一部を改正する条例


第10(議第106号) 国民健康保険条例の一部を改正する条例


第11(議第107号) 元気館障害者デイサービスセンター設置及び管理に関する条例


            の一部を改正する条例


第12(議第108号) 都市公園条例の一部を改正する条例


第13(議第 92号) 平成18年度一般会計補正予算(第4号)


第14(議第 93号) 平成18年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


第15(議第 94号) 平成18年度介護保険特別会計補正予算(第1号)


第16(議第 95号) 平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補


            正予算(第2号)


第17(議第 96号) 平成18年度下水道事業特別会計補正予算(第2号)


第18(議第 97号) 平成18年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)


第19(議第 98号) 平成18年度ガス事業会計補正予算(第2号)


第20(議第 99号) 平成18年度水道事業会計補正予算(第2号)


第21(承第 12号) 決算の認定について(平成17年度ガス事業会計)


第22(承第 13号) 決算の認定について(平成17年度水道事業会計)


第23(承第 14号) 決算の認定について(平成17年度工業用水道事業会計)


第24(議第109号) 財産の譲与について(建物)


第25(議第110号) 財産の取得について(ロータリ除雪車)


第26(議第111号) 市道路線の廃止について


第27(議第112号) 市道路線の認定について


第28         諸般の報告


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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(32人)


                 議 長(26番)霜   田       彰


                 副議長( 4番)高   橋   新   一


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     5番 矢   部   忠   夫


 6番 佐   藤   敏   彦     7番 飯   塚   寿   之


 8番 池   田   千 賀 子     9番 加   藤   愛   子


10番 持   田   繁   義    11番 五 位 野   和   夫


12番 若   井   恵   子    13番 真   貝   維   義


14番 斎   木   裕   司    15番 吉   川   英   二


16番 遠   藤       清    17番 本   間   厚   幸


18番 金   子   錦   弥    19番 武   藤   司   郎


20番 五 十 嵐   直   樹    21番 丸   山   敏   彦


22番 梅   沢       明    23番 小   池       寛


24番 三 井 田   孝   欧    25番 荒   城   彦   一


27番 吉   野   芳   章    28番 入   沢   徳   明


29番 中   村   明   臣    30番 今   井   元   紀


31番 坂   井   隆   雄    32番 戸   田       東


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欠席議員(なし)


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欠  員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


事務局長    永  井  郁  雄  事務局長代理  阿  部  忠  夫


庶務係長    池  田  廣  文  議事調査係主任 飛  田  訓  利


議事調査係主査 伊  比  寿美恵


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説明のため出席した者


    市    長           会 田   洋


    助    役           若 山 正 樹


    収 入 役            伊 藤 要 一


    総合企画部長           山 田 哲 治


    財務部長             村 木 正 博


    市民生活部長           山 田 信 行


    防災監              田 村 史 朗


    福祉保健部長           近 藤 清 信


    産業振興部長           北 原   恵


    都市整備部長           須 田 信 之


    人事課長             高 橋 敏 郎


    秘書広報課長           赤 川 道 夫


    企画政策課長           山 田   秀


    財政課長             長 井 武 彦


    用地管財課長           栗 原 研 爾


    環境政策課長           山 田   茂


    さざなみ学園長          森 山 茂 実


    農林水産課長           内 山   均


    維持管理課長           徳 永 忠 正


    高柳町事務所長          中 村 和 成


    西山町事務所長          滝 沢 茂 義


    ガス水道局長           品 田 正 樹


    消防長              大 島   修


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             歌 代 俊 樹


    教育委員会教育総務課長      遠 山 和 博


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               午前10時00分 開会


○議長(霜田 彰)


 ただいまから、平成18年第3回柏崎市議会定例会を開会します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は32人です。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第 1 会期の決定


○議長(霜田 彰)


 日程第1 会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から9月22日までの16日間としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 御異議なしと認めます。


 したがって、会期は16日間と決定しました。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第 2 会議録署名議員の指名


○議長(霜田 彰)


 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、遠藤 清議員及び斎木裕司議員を指名します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第 3(承第 11号) 専決処分報告について(平成18年度一般会計補正予算


              (第3号))


○議長(霜田 彰)


 日程第3 専決処分報告について(平成18年度一般会計補正予算(第3号))を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 おはようございます。


 それでは、承第11号について、御説明申し上げます。


 本案は、去る7月20日に専決処分させていただきました、平成18年度一般会計補正予算(第3号)の承認についてでございます。


 これは、7月に発生しました梅雨前線豪雨災害につきまして、通常補正を待っていては対処できない復旧事業費について、専決処分をさせていただいたものであります。


 それでは、歳出でありますが、予算書の12ページ、13ページをごらんいただきたいと存じます。


 11款災害復旧費、1項2目農業用施設災害復旧費、農業用施設災害復旧事業800万円、農業用施設災害復旧事業(西山町)100万円、4目治山施設災害復旧費の治山施設災害復旧事業250万円は、いずれも農業施設、治山施設の災害復旧に係る機械借上料等を措置したものであります。


 2項2目道路橋りょう災害復旧費合計2,429万9,000円は、池の峰、軽井川、笠島及び西山町地内の道路、路肩等の災害復旧について、工事費、機械借上料等を措置したものでございます。


 3目河川災害復旧費、河川災害復旧事業400万円は、6つの河川で、土砂及び倒木の除去が必要なことから、機械借上料を措置したものであります。


 なお、歳入につきましては、2ページに記載してございますが、2ページの方、国庫支出金333万4,000円、繰越金796万5,000円、市債2,850万円を増額し、歳出との均衡を図っております。


 続いて、地方債補正でありますが、4ページをごらんいただきたいと思います。


 このたびの補正に関連して、各種災害復旧事業債を増額するものであります。


 何とぞよろしく御審議の上、御承認いただきますよう、お願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいまの承第11号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本件については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 討論はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 討論を終わります。


 これより承第11号を採決します。


 本件は、承認することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 御異議なしと認めます。


 したがって、承第11号は、承認することに決定しました。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第 4(議第100号) 個人情報保護条例の一部を改正する条例


日程第 5(議第101号) 特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第 6(議第102号) 税条例の一部を改正する条例


日程第 7(議第103号) 環境基本条例の一部を改正する条例


日程第 8(議第104号) 消防本部及び消防署設置条例及び消防団の設置等に関する


              条例の一部を改正する条例


○議長(霜田 彰)


 日程第4 個人情報保護条例の一部を改正する条例から日程第8 消防本部及び消防署設置条例及び消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例までの5案を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第100号から議第104号まで、一括御説明申し上げます。


 まず、議第100号について、御説明申し上げます。


 本案は、個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 これは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が、平成15年5月に制定され、それに基づき、本市の条例についても、罰則の強化、苦情の処理など、法律に合わせた一部改正を平成15年8月に行ったところでございますが、一部、法律にあって、本市の条例にない条項や、他の自治体の条例をもとに、一部改正を行いたいというものであります。


 今回の改正は、改正条項が多岐にわたっておりますが、主な改正の概要を申し上げます。


 1枚めくっていただきまして、下の方でございますが、第3条の2は、出資法人の責務を明確にするため、改正前の第3条第3項を別条として新設するものであります。


 第3条の3は、指定管理者の責務を明確にするため、別条として新設するものであります。


 第9条は、第1項第5号として、実施機関が保有する保有個人情報を内部で利用する場合、または、当該実施機関から他の実施機関が保有個人情報の提供を受けて利用する場合について、当該機関の事務の遂行に必要な限度で、かつ、合理的な理由がある場合にのみ、保有個人情報を利用目的以外に利用・提供できる旨の規定を追加するものであります。


 また、第5項として、法律の規定に倣い、他の行政機関等に提供される保有個人情報について、利用目的以外の利用や漏えい等を防止するため、実施機関は、必要があると認めるときは、受領者に対して必要な措置を講ずることを求めることを定める規定を追加するものであります。


 第13条は、第1項において、「市民」を「何人」に改正するとともに、死者の保有個人情報を請求できるものの要件を定めた規定を追加するものであります。


 第14条は、法律の規定に倣い、全面的に改正するものでありまして、開示請求に対する実施機関の開示義務を明らかにするものであります。


 第15条の2は、法律の規定に倣い、新たに規定を追加するものでございます。自己情報の開示請求をしようとする動機や背景には、請求者にとって深刻な問題が存在する場合が少なくないことから、不開示情報について、例外的な取り扱いが可能となるよう、裁量的開示の規定を置いたものでございます。


 次の第16条は、法律や他の自治体の条例の規定に倣い、全面的に改正するものであります。訂正請求の対象となるのは、事実であって、評価ではないことから、事実の訂正には、追加、または、削除という対応があるので、この追加と削除を位置づけたところでございます。


 第17条は、法律の規定に倣い、新たに規定を追加するものであります。本条は、訂正請求に対する実施機関の訂正義務を明らかにするものでございまして、訂正請求に理由があると認めるときは、実施機関が利用目的の達成に必要な範囲内で、当該固有個人情報の訂正をしなければならないことを定めてございます。


 第18条は、法律や他の自治体の条例の規定に倣い、全面的に改正するものであります。本条は、実施機関における個人情報の適正な取り扱いを確保する趣旨から、開示を受けた保有個人情報について、適法に取得されたものでないとき、利用目的の達成に必要な範囲を超えて収集等がなされているとき、または、所定の事由に該当しないにもかかわらず、利用目的以外の目的で、利用・提供等されているときにおいては、何人も、当該保有個人情報の利用停止を請求することができることを定めたものであります。


 少し飛びまして、第26条でございます。第26条は、法律の規定を参考に整理したものであります。なお、訂正請求及び利用停止請求においては、開示請求前置としておりますが、他の法令等に開示手続の規定がある場合においては、当該法令等により開示を受けたことをもって、本条例における開示決定があったものとみなすことにいたします。


 第26条の2は、他の自治体の条例の規定に倣い、統計法等に基づき収集される個人情報について、本条例を適用することは適当でないことから、適用除外をするものであります。


 第32条は、市外での違反行為に対しても、罰則を適用するため、新たに規定を追加するものであります。受託者が市外の業者であって、その業務を市外で行う場合など、保有個人情報が市外で取り扱われる場合に、罰則違反の行為地が市外であるときが想定をされるわけでありますが、そのような場合も、罰則を適用すべきことから、この規定を置くものでございます。


 次に、議第101号について、御説明申し上げます。


 本案は、特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 これは、去る6月議会に提出した、旧柏崎トルコ文化村財産減額譲渡の議案審議における不手際の責任をとるため、平成18年10月の一月間、市長及び助役の給料を10分の1減額したいというものであります。


 次に、議第102号について、御説明申し上げます。


 本案は、税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 これは、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律の制定に伴い、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法が廃止されたため、当該法律に基づき、特定商業集積を構成する商業基盤施設に係る固定資産税の税率の特例を規定した税条例第50条の4を削りたいというものであります。


 次に、議第103号について、御説明申し上げます。


 本案は、環境基本条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 これは、第三次行政改革実施計画の推進項目の1つである、各種審議会の見直しの推進を図るため、環境審議会の委員数を見直し、20人以内とあるところを15人以内といたしたいというものであります。


 次に、議第104号について、御説明申し上げます。


 本案は、消防本部及び消防署設置条例及び消防団等の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 これは、消防組織法の改正に伴い、条項の移動が生じたため、所要の改正を行いたいというものであります。


 以上、何とぞよろしく御審議いただきますよう、お願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第100号から議第104号までの5案は、総務常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第 9(議第105号) 知的障害児施設さざなみ学園設置条例の一部を改正する条


              例


日程第10(議第106号) 国民健康保険条例の一部を改正する条例


日程第11(議第107号) 元気館障害者デイサービスセンター設置及び管理に関する


              条例の一部を改正する条例


○議長(霜田 彰)


 日程第9 知的障害児施設さざなみ学園設置条例の一部を改正する条例から日程第11 元気館障害者デイサービスセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例までの3案を一括議題とします。


 なお、議第105号については、お手元に正誤表が配付されておりますので、念のため申し上げます。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第105号から議第107号までについて、一括御説明申し上げます。


 まず、議第105号について申し上げます。


 本案は、知的障害児施設さざなみ学園設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 さざなみ学園においては、児童福祉法の一部改正により、本年10月から、施設サービスに係る利用者負担1割分を徴収する必要が生じたこと及び、児童短期入所事業については、10月以降は、宿泊を伴わない短期入所が廃止されたことに伴い、それにかわる事業として、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の日中一時支援事業に取り組むことといたしたいということにより、所要の改正を行いたいというものであります。


 なお、日中一時支援事業が実施できる旨の県からの連絡が、8月中旬以降にありましたが、その後、当該事業へ取り組むことが必要であると判断したことから、当初お送りした条例案を正誤表という形で差しかえさせていただいております。


 次に、議第106号について、御説明申し上げます。


 本案は、国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 これは、国の医療制度改革に伴い、本年10月から、国民健康保険被保険者の負担割合が一部変更となること及び、少子化対策を支援するため、任意給付である出産育児一時金の支給額を30万円から35万円に引き上げたいことから、所要の改正を行いたいというものであります。


 次に、議第107号について、御説明申し上げます。


 本案は、元気館障害者デイサービスセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 障害者自立支援法に基づく障害者デイサービス事業については、本年9月30日までは、同法附則第8条に基づき、国県の給付事業として経過措置の規定がされておりますが、本年10月1日以降は、市町村が実施主体となる地域生活支援事業の中の地域活動支援センター事業、または、国県の給付事業のいずれかを選択する必要がございます。


 しかしながら、手続上の問題で、本年10月からの事業移行が困難な事業所については、利用者が継続してサービスを受けられるようにすることを目的に、地域生活支援事業の中に、経過的デイサービス事業が平成19年の3月31日までの期限で設けられたところでございます。


 本デイサービスセンターについては、移行に伴う準備期間が不十分で、本年10月からの事業移行が困難であることから、経過的デイサービス事業を導入いたしたいというものであります。


 改正の概要につきましては、経過的デイサービス事業が平成19年3月31日までの事業であることから、附則として特例規定を設けるものでございます。


 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますよう、お願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第105号から議第107号までの3案は、厚生常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第第12(議第108号) 都市公園条例の一部を改正する条例


○議長(霜田 彰)


 日程第12 都市公園条例の一部を改正する条例を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第108号について、御説明申し上げます。


 本案は、都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 これは、指定管理者に管理を行わせる有料公園施設の使用料の放送設備一式については、割り増し規定を適用しないことが適当であることから、別表の注に、ただし書きを追加いたしたいというものであります。


 何とぞよろしく御審議をいただきますよう、お願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第108号は、文教経済常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第13(議第 92号) 平成18年度一般会計補正予算(第4号)


○議長(霜田 彰)


 日程第13 平成18年度一般会計補正予算(第4号)を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第92号について、御説明申し上げます。


 本案は、平成18年度一般会計補正予算(第4号)についてでございます。


 この補正予算の内容を総括的に申し上げますと、職員の年度当初の人事異動及び制度改正に係る人件費の調整、平成17年度事業の国県への精算還付金及び、当初予算後における、やむを得ない経費につきまして、総額1億6,856万9,000円を追加するとともに、普通交付税、地方特例交付金の決定に伴う変更及び必要な地方債補正を行うものであります。


 なお、一般職の職員人件費につきましては、55ページの方の給与費明細書をごらんいただきたいと存じます。55ページでございます。


 内訳といたしましては、給料の減額として、平成18年4月に実施いたしました給与制度改革による減額、人事異動・会計間の異動などによる減額などがございます。職員手当につきましては、給与制度改革による減額分がございますが、予定外退職者分の手当の増額、時間外勤務手当の増額などがありまして、これら給料・手当などの全体を調整した結果、総額で8,871万4,000円の減額を行うものであります。


 以上により、各款での職員人件費の説明の方は、省かせていただきたいと思います。


 それでは、歳出の主な内容について、御説明を申し上げますが、予算書の22ページ、23ページをごらんいただきたいと思います。


 22ページ、23ページでございますが、2款総務費、1項1目一般管理費、補助金等審査委員会経費7万7,000円は、補助金審査について、熱心な議論、討議が続いていることから、2回分の審査委員会経費を追加するものであります。高柳町事務所庁舎等管理費395万円は、老朽化している小型除雪機を購入するほか、東北電気保安協会から指摘のあった電気設備等の改修を行うものであります。


 5目財産管理費、市有財産管理事業の市有財産保全整備事業2,000万円は、旧別俣小学校の地元活用部分以外のプール、体育館、校舎の一部を撤去する費用であり、同じく、市有財産保全整備事業(西山町)128万1,000円は、西山町にある緑が丘団地の緑地帯に亀裂が生じたため、復旧工事を実施したいというものであります。


 7目企画費、生活交通対策事業の路線バス確保事業76万9,000円は、成沢地区住民のバス停までの移動の便を図るため、中通小のワゴン車を運行させる経費であります。これは、試行的に、11月から3月までの月・水・金曜日に、柏崎行き1便、長岡行き2便に接続をさせる予定でございます。


 8目情報化推進費、地域情報化推進事業の市域情報通信環境格差是正事業457万円は、高柳町地区を除く市域のテレビ難視聴地域について、地上デジタル放送の受信可否を調査したいというものであります。


 続いて、24ページ、25ページをお開きいただきたいと思います。


 9目原子力広報・安全等対策費、一般経費87万1,000円は、大会議室の環境放射線監視データ分岐表示装置について、県の改修に合わせて、広報・安全対策交付金を全額充当し、改修を行うものでございます。


 12目市民活動振興費、地域生活基盤事業の自治活動基盤整備事業の216万4,000円は、石黒地域活動拠点施設及び岡田集落センターの電気・機械設備工事費に不足が生じたことから、合併特別交付金を充当し、工事費を追加するものであります。


 続いて、26ページ、27ページをお開きください。


 3款の民生費、1項1目社会福祉総務費、国民健康保険事業特別会計繰出金475万3,000円の減額は、特別会計内の人件費補正に係るものでございます。


 2目身体障害者福祉費、身体障害者支援費の身体障害者居宅生活支援事業1,966万8,000円の減額は、障害者自立支援法施行に伴う他の事業への組み替え及び、平成17年度事業の国県への精算還付金でございます。同様に、身体障害者保護費の補装具給付費、重度心身障害者医療費助成事業(県障)、次のページの方、28ページ、29ページになりますが、こちらの方の在宅心身障害児(者)福祉事業の重度身体障害者日常生活用具給付事業までは、いずれも平成17年度事業の国県への精算還付金であります。


 29ページ、障害福祉計画策定事業59万9,000円は、障害者自立支援法の施行に伴い、障害福祉計画策定の必要があり、策定の一部を業者委託するものでございまして、障害程度区分判定審査会経費105万円の減額は、10月からの制度改正のために、判定審査経費を見込んだところ、入所施設が新体系の事業へ移行しないことから、施設入所者分の判定審査経費を減額するものであります。地域生活支援事業の移動支援事業700万円は、従来の移動介護サービス、日中一時支援事業235万円は、短期入所事業の日帰りサービス、生活サポート事業50万円は、給付対象外の者に対するホームヘルプサービス、経過的障害者デイサービス事業2,610万円は、身体障害者及び知的障害者デイサービス事業の、それぞれ新制度に対する組み替えでございます。一般経費829万9,000円は、障害者自立支援法の施行により、システムの改修が必要なことから、開発委託料及び保守委託料を措置するものであります。


 3目知的障害者福祉費、知的障害者支援費の知的障害者施設訓練等支援事業8万8,000円は、国への平成17年度精算還付金、知的障害者居宅生活支援事業1,398万9,000円の減額は、経過的デイサービス事業への組み替え及び、国県への平成17年度精算還付金、知的障害者保護費の地域生活支援事業13万円は、三条市長久の家入所者が1人ふえたことによる負担金の増、知的障害者施設入所者医療費22万3,000円は、国への平成17年度精算還付金であります。


 4目老人福祉費、コミュニティデイホーム事業7万8,000円は、谷根地区のコミュニティデイホームについて、光熱水費及び下水道使用料が不足することから、追加をしたいものであり、介護保険特別会計繰出金1,681万4,000円は、特別会計内の人件費補正に関する一般会計からの繰出金を増額するものであります。福祉有償運送運営協議会費25万1,000円は、NPO法人などが行う福祉有償運送や過疎地有償運送について、市町村の主催する運営協議会での合意が前提となることから、協議会の運営経費を措置したものでございます。なお、本協議会につきましては、早急に対応が必要であることから、既に予備費を充用して設置をさせていただいておるところでございます。


 続きまして、30ページ、31ページをお開きいただきたいと存じます。


 老人医療費助成事業(県老)46万4,000円は、県への平成17年度精算還付金、5目社会福祉施設費、高齢者冬期共同住宅管理運営事業8万8,000円は、施設内の浴室の修繕料を措置したものでございます。


 2項1目児童福祉総務費、県立こども自然王国管理運営事業特別会計繰出金364万3,000円は、特別会計内の補正予算に伴う繰出金の増額であります。


 2目母子福祉費、児童扶養手当給付費248万円、ひとり親家庭等医療費助成事業86万6,000円、母子家庭自立支援給付金事業42万2,000円、次の3目児童措置費、保育園運営費の保育園措置事業37万7,000円は、いずれも国県への平成17年度精算還付金であります。さざなみ学園費のさざなみ学園児童保護措置事業40万3,000円は、育児休業職員の代替職員賃金を措置する一方、契約制度へ移行することにより、児童の生活扶助費を減額するものであります。


 続いて、32ページ、33ページをお開きいただきたいと思います。


 さざなみ学園管理運営費84万4,000円は、冷温水発生機の修繕料と、新制度による請求事務支援システムの借上料を措置したものでございます。


 4目児童福祉施設費、児童遊園管理費47万9,000円は、児童遊園内の樹木の伐採処理及び、中央児童遊園公衆トイレ、遊具の撤去費用でございます。


 3項2目扶助費、生活保護費2,311万9,000円は、国県への平成17年度精算還付金であります。


 4款の衛生費、1項1目保健衛生総務費、水道事業会計繰出金5,900万円は、老朽管更新事業に要する経費の、一般会計からの出資制度が、平成20年度まで3年間延長になったことに伴い、上水道事業出資債を起こし、繰出金として支出をするものでございます。妊産婦、乳児及び幼児医療費助成事業161万円は、業務量がふえていることから、非常勤職員経費と県への平成17年度費精算還付金を措置したものであります。


 続いて、34ページ、35ページをお開きいただきたいと思います。


 一般経費164万3,000円は、後期高齢者医療制度創設に当たり、運営主体となる広域連合の設立準備委員会へ職員を派遣することから、旅費と代がえの非常勤職員の経費を措置したものであります。保健施設活動費201万1,000円は、育児休業職員の代替職員賃金等を措置したものであります。相談支援事業300万円、住宅入居等支援事業150万円、地域活動支援センター事業600万円は、障害者自立支援法を受けて、立川メディカル設立の茨内地域生活支援センターに相談事業、24時間の賃貸住宅入居者支援事業、障害者が通所で社会との交流を行う場の提供・相談・支援事業を、それぞれ委託するものでございます。


 4目環境衛生費、環境保全事業の温暖化対策事業150万1,000円は、エコアクション21の認証取得に向けて、業務量が多いことから、非常勤職員を6ヵ月間雇用するほか、認証のための審査方法の変更、対象項目の増加から、手数料を追加するものであります。


 5目診療所費、西山診療所管理運営費119万7,000円は、西山診療所にシロアリ被害が確認されたことから、診療所、医師住宅の駆除予防を実施するものでございます。


 続いて、36ページ、37ページにまいります。


 6款1項1目農業委員会費、一般経費6万円は、農作業料金改定事業を平成19年度から全市統一としたいことから、検討会の開催数を、もう2回ふやしたいというものであります。


 3目農業振興費、農産園芸事業の栽培コスト低減実践支援事業10万円は、県の全額補助を受けて、宮之下地区、行兼地区で大豆の栽培経費低コスト化を実践するものであります。農業集落排水事業特別会計繰出金131万1,000円の減額は、特別会計の補正により、減額をするものであります。


 5目農地費、農業農村整備県営事業負担金の中山間地域総合整備事業負担金744万3,000円は、事業に係る県からの追加割り当てがあったものであり、国営土地改良関連事業1,650万円の減額は、県単独事業から団体営事業へ振りかわったことによるものでございます。また、国営土地改良関連ほ場整備事業負担金371万7,000円は、県事業の増により追加するものであります。農業施設維持管理事業(西山町)の農村公園管理費260万円は、農村公園を旧柏崎市同様、町内会管理に移行する予定でありますが、その前に、必要な修繕及び危険な遊具の撤去を行うものでございます。


 続いて、38ページ、39ページをお開きいただきたいと思います。


 たん水防除施設維持管理事業(西山町)340万円は、地区の排水機を点検したところ、修繕が必要なため、修繕料を措置したものでございます。


 6目中山間地域振興費、山村振興施設管理事業の市野新田自然体験園維持管理事業125万円は、園内の展望台が破損をしたことから、改修工事を行うものであります。


 7款商工費、1項2目商工振興費、一般経費15万8,000円は、柏崎技術開発振興協会が主催をして、中国視察を実施することから、市としても事務局員1名分の負担金を措置したものでございます。


 続いて、40ページ、41ページをお開きいただきたいと思います。


 3目観光費、海水浴場管理運営事業の海水浴場環境整備費63万円は、西鯨波高架橋が老朽化していることから、耐久度調査を実施したいものでありまして、次の誘客宣伝事業15万円は、10月の14日、15日と、SLが信越本線を通り、柏崎駅に停車をすることから、国、市、観光協会、柏崎駅で実行委員会を組織し、観光PR及びSL撮影やフォトコンテストなどを実施したいというものであります。コレクションビレッジ管理運営事業の誘客宣伝事業255万円は、3館の入り込み客が減少し、経営が厳しいことから、県補助を受けて、展示や企画の方法を再検討する、再生計画を策定したいというものであります。


 じょんのび村経費のじょんのび村施設整備事業750万円、その次の、交流観光施設管理事業の交流観光施設整備事業65万円は、つり橋からファームハウスまでの設計委託料と工事費であります。石地フィッシングセンター管理運営費9万円は、電灯修繕料を措置したものでございます。


 8款の土木費、1項1目土木総務費、一般経費(西山町)30万円は、市道三十刈線について、県道移管を行うことから、道路台帳補正を実施したいというものであります。


 続いて、42ページ、43ページをお開きいただきたいと思います。


 2項2目道路維持費、道路維持補修経費の道路管理費の312万円は、市内5路線において、除雪作業の支障となっている電柱を移設させる必要があることから、東北電力と2分の1ずつ支出して、移設をしたいというものであり、小型除雪機購入費補助金405万円は、昨年の豪雪もあり、今年度の途中で、地域要望を確認したところ、5件の購入希望があったことから、追加をするものであります。道路除排雪経費(高柳町)の一般経費(高柳町)140万円は、3ヵ所の流雪溝修繕料、道路維持補修費(高柳町)の道路管理費(高柳町)100万円は、5ヵ所の道路修繕料、道路維持補修経費(西山町)の道路管理費(西山町)1,020万円は、県道移管のための整備工事及び劣悪箇所の修繕料を、それぞれ措置したものでございます。


 3目道路新設改良費、道路新設改良事業の道路新設改良豪雪対策事業3,500万円と道路新設改良過疎対策事業3,500万円の減額は、過疎債を予定していた漆島栃ヶ原2号線と黒部西山線について、過疎債が対象外となったことから、豪雪対策事業に振りかえたものでございます。道路新設改良合併特例事業1,000万円の減額は、年度内の物件補償が見込めないことから、減額をするものでございます。


 4目橋りょう維持費、橋りょう維持補修事業1,450万円は、青海川にある谷根橋が老朽化していることから、補修工事を行うものであります。


 続いて、44ページ、45ページをお開きください。


 5目橋りょう新設改良費、橋りょう新設改良事業の橋りょう新設改良合併特例事業5,500万円は、森近橋新設工事において、河川管理者である県との協議により、護岸工事を強化する必要があるとのことから、工事費を増額するものでございます。


 3項3目河川改修費、河川改修事業の総合流域防災事業は、ガス水道管の移転補償が必要なことから、事務事業内の科目の組み替えを行うものでございます。


 5項3目公共下水道費、下水道事業特別会計繰出金2億2,120万6,000円の減額は、今年度から、交付税算定基準見直しにより、基準内繰り出しに係る基準財政需要額が減額となるため、その減少分を下水道事業債を借り入れて充当することから、繰出金を減額するものであります。なお、その起債に係る元利償還金については、7割が後年度の普通交付税基準財政需要額に算定をされるものでございます。


 続いて、46ページ、47ページをお開きください。


 9款消防費、1項5目災害対策費、災害対策事業の国民保護事業費12万2,000円は、今年度設置いたしました国民保護協議会について、開催数を2回ふやす必要があることから、経費を追加するものであり、自主防災組織育成事業15万円は、鵜川地区で豪雪に備えて、年内に自主防災組織を立ち上げたいとの希望があることから、補助金を追加するものであります。


 10款教育費、1項3目義務教育振興費、教育支援事業の学力の把握に関する研究指定校事業19万6,000円は、柏崎小学校で生活科の目標達成度を調査する事業を国の全額補助で実施するものであり、次に、48ページ、49ページの方にまいりまして、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業103万4,000円は、警察OB3人を委嘱し、安全マニュアルの点検ほか、地域安全に取り組む事業を全額県補助で実施するものでございます。


 4目教育センター費、教育委員会センター管理運営費181万5,000円は、冷暖房施設の修繕を行うものであります。


 続きまして、50ページ、51ページにまいります。


 4項5目博物館費、博物館管理運営費120万円は、収蔵庫の恒温恒湿自動制御装置の修繕を行いたいというものであります。


 5項3目体育施設費、体育施設整備事業の西山総合体育館整備事業126万9,000円は、非常扉2ヵ所の修繕費、高柳スキー場経費の高柳スキー場整備事業1,297万3,000円は、県道拡幅に伴う移転経費、高柳スキー場管理経費96万1,000円は、合併後、市内の学校授業により、利用がふえたことから、レンタルスキーの購入費を、それぞれ措置したものでございます。


 11款災害復旧費、1項1目農地災害復旧費、農地災害復旧事業300万円、2目の農業用施設災害復旧費、農業用施設災害復旧事業1,300万円、それから、次の52ページ、53ページの、3目林道施設災害復旧費、林道施設災害復旧事業500万円は、いずれも7月の梅雨前線水害で起きた災害を復旧するものでございます。


 2項2目道路橋りょう災害復旧費、道路橋りょう災害復旧事業600万円は、梅雨前線災害による笠島地内市道復旧工事を実施するものであり、道路橋りょう災害復旧事業(中越地震)1億4,200万円は、中越地震の影響による陥没が続いているため、経費を追加したいというものであります。道路橋りょう災害復旧市費事業(高柳町)210万円と、道路橋りょう災害復旧市費事業(西山町)170万円は、いずれも梅雨前線災害に対する災害復旧工事を実施するものであります。


 3目の河川災害復旧費、河川災害復旧事業1,700万円及び河川災害復旧市費事業(高柳町)100万円も、同様でございます。


 以上で、歳出の方を終わりまして、歳入について、御説明を申し上げます。


 ページ、2ページ、3ページの方をごらんいただきたいと思います。


 2ページ、3ページの方でありますが、平成17年度地方特例交付金、普通交付税が決定したことから、必要な補正を行っておりますが、普通交付税については、当初予算の積算よりも、税収が大幅に伸びるとの国の算定から、予算を下回って交付されるものでございます。これらの関係、並びに歳出に対応する形で、市税1億2,000万円、電源立地地域対策等交付金87万1,000円、使用料及び手数料1,410万3,000円、国庫支出金322万5,000円、繰入金96万6,000円、繰越金1億3,751万6,000円、諸収入1,298万円、市債3億1,640万円をそれぞれ増額し、地方特例交付金2,806万1,000円、地方交付税3億8,920万9,000円、県支出金2,022万2,000円をそれぞれ減額して、歳出との均衡を図ってございます。


 次に、7ページ、地方債補正について申し上げます。


 7ページでありますが、今回の補正により、上水道事業出資金ほかを増額し、普通交付税額の決定に伴い、減税補てん債及び臨時財政対策債につきまして、それぞれ減額の変更をしたいというものであります。


 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますよう、お願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 これより質疑に入ります。


 最初に、総括質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、歳出1款議会費及び2款総務費について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、3款民生費及び4款衛生費について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、5款労働費、6款農林水産業費及び7款商工費について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、8款土木費について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、9款消防費、10款教育費及び11款災害復旧費について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、歳入全款について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、第2表 地方債補正について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第92号は、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第14(議第 93号) 平成18年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


日程第15(議第 94号) 平成18年度介護保険特別会計補正予算(第1号)


日程第16(議第 95号) 平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会


              計補正予算(第2号)


○議長(霜田 彰)


 日程第14 平成18年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)から日程第16 平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予算(第2号)までの3案を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第93号から議第95号までについて、一括御説明申し上げます。


 なお、職員人件費の補正につきましては、先ほどの一般会計の補正理由と同じでありますので、説明の方は省略をさせていただきます。


 まず、議第93号について申し上げます。


 本案は、平成18年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。


 最初に、事業勘定の歳出でありますが、予算書の方、16ページ、17ページをごらんいただきたいと思います。


 2款の保険給付費、2項1目一般被保険者高額療養費は、交付金等についての財源更正を行うものであります。


 3款老人保健拠出金、1項1目老人保健医療費拠出金3,691万7,000円及び、2目老人保健事務費拠出金1万5,000円は、社会保険診療報酬基金への今年度の拠出金が確定したことから、いずれも増額するものでございます。


 5款共同事業拠出金、1項1目高額医療費拠出金、高額医療費共同事業拠出金4,107万円の減額は、拠出金の基準額が引き上げられたことにより、対象者が減少したことから、減額をするものであります。


 2目保険財政共同安定化事業拠出金3億3,991万7,000円は、新たに創設された制度で、1件30万円以上の高額療養費に対して拠出が認められることから、措置をしたものでございます。


 続いて、18ページ、19ページをお開きいただきたいと思います。


 6款1項1目保健衛生普及費、保健事業177万6,000円は、総合健診受診者が当初見込みより多かったことから、増額するものであります。


 9款諸支出金、3項1目直営診療施設勘定繰出金581万2,000円の減額は、職員人件費の調整により、減額をするものであります。


 歳入につきましては、2ページの方に記載してございますが、国庫支出金181万2,000円、療養給付費交付金882万3,000円、共同事業交付金3億6,911万6,000円をそれぞれ増額し、県支出金830万円、繰入金3,678万4,000円、諸収入186万5,000円をそれぞれ減額して、歳出との均衡を図っております。


 次に、直営診療施設勘定につきまして、26ページ、27ページの方をお願いいたします。


 26・27ページでありますが、1款総務費、1項1目一般管理費、野田診療所運営費5万7,000円は、野田診療所のコピー機更新のための借上料、高柳診療所運営費26万5,000円は、歯科診療報酬の請求システムの委託料等を措置したものであります。


 歳入につきましては、4ページの方にございますが、事業勘定からの繰入金を減額して対応するものでございます。


 次に、議第94号について申し上げます。


 本案は、平成18年度介護保険特別会計補正予算(第1号)についてでございます。


 まず、歳出でございますけども、12ページ、13ページをお開きいただきたいと思います。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費の各サービス給付費合計2億3,625万5,000円と、2項介護予防サービス等諸費の給付費合計2億3,625万5,000円の減額は、今年度からの制度改正に合わせて配分した給付費について、半年の経過を見た結果、介護サービスに配分を重くする必要があることから、組み替えを行うものでございます。


 5項1目特定入所者介護サービス費は、国県支出金の中で財源更正を行うものであります。


 続いて、14ページ、15ページにまいりまして、6款諸支出金、1項2目償還金、国庫支出金等返還金3,628万9,000円は、平成17年度の精算還付金であります。


 2項1目一般会計繰出金96万6,000円は、両町では、従来、一般会計からの繰入金を翌年度の途中で精算し、再び一般会計に繰り戻していたことから、平成17年度分を精算し、一般会計に繰り入れをするものでございます。


 歳入につきましては、2ページに記載のとおり、国庫支出金1億4,271万2,000円減額し、県支出金1億4,271万2,000円、繰入金1,681万4,000円、繰越金3,725万5,000円をそれぞれ増額して、歳出との均衡を図ってございます。


 次に、議第95号について、御説明申し上げます。


 本案は、平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。


 まず、歳出でありますが、予算書12ページ、13ページをお開きいただきたいと存じます。


 1款総務費、1項1目一般管理費、こども自然王国管理費のこども自然王国改修事業386万5,000円は、県の補助金を受けて、屋根の降雪対策工事を実施するものでございます。


 2款事業費、1項1目事業費、こども自然王国体験プログラム運営事業134万6,000円は、自然王国内の各種施設、遊具等の修繕を実施したいというものであります。


 歳入につきましては、2ページの方にありますように、県支出金163万2,000円、繰入金364万3,000円を増額し、対応するものでございます。


 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますよう、お願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第93号から議第95号までの3案は、厚生常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第17(議第 96号) 平成18年度下水道事業特別会計補正予算(第2号)


日程第18(議第 97号) 平成18年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)


日程第19(議第 98号) 平成18年度ガス事業会計補正予算(第2号)


日程第20(議第 99号) 平成18年度水道事業会計補正予算(第2号)


○議長(霜田 彰)


 日程第17 平成18年度下水道事業特別会計補正予算(第2号)から日程第20 平成18年度水道事業会計補正予算(第2号)までの4案を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第96号から議第99号までについて、一括御説明申し上げます。


 まず、議第96号について申し上げます。


 本案は、平成18年度下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。


 なお、職員人件費は、一般会計と同様でありますので、説明を省略をさせていただきます。


 まず、歳出でありますが、14ページ、15ページをお開きいただきたいと存じます。


 1款下水道費、1項3目管渠維持費、雨水一般維持補修事業100万円は、中越地震災害復旧工事に合わせて、雨水マンホール調整工事に、マンホール補修事業800万円は、同様に、下水マンホールのすりつけ補修工事費に、それぞれ不足が生じることから、追加をするものであります。


 2款公債費、1項1目元金は、起債の償還を地方交付税の算入をもとにした一般財源で対応を予定していたところ、算定方式の変更がなされたことから、公共下水道事業債による借りかえを行う財源更正であります。


 歳入につきましては、2ページに記載のとおり、繰入金2億2,120万6,000円の減額、市債2億2,520万円の増額により、歳出との均衡を図ってございます。


 次に、4ページ、債務負担行為について申し上げます。


 これは、剱橋添架橋工事委託については、剱橋かけかえに伴い、水道管、電信線路等添架橋上部工事を、NTTインフラネット株式会社新潟支店と2ヵ年にわたる委託契約をする必要があることから、限度額を設定したいというものであります。


 次に、同じく、5ページの地方債補正でありますが、先ほど申し上げましたとおり、公共下水道事業債により借りかえを行うことから、限度額を変更するものでございます。


 次に、議第97号について申し上げます。


 本案は、平成18年度農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。


 歳出について、12ページ、13ページをごらんいただきたいと思います。


 1款集落排水費、1項3目管渠維持費600万円は、安田地区から二田地区までのマンホールすりつけ工事費が不足することから、それぞれ追加をしたいというものであります。


 歳入につきましては、2ページに記載のとおりでありますが、繰入金の方131万1,000円の減額により、歳出との均衡を図ってございます。


 次に、議第98号について申し上げます。


 本案は、平成18年度ガス事業会計補正予算(第2号)についてでございます。


 この補正予算は、当初予算で定めた人件費について、平成18年4月からの給与制度の改正、人事異動・会計間異動に伴います今後の所要見込み額を精査した結果の補正及び、業務の合理化のため、平成19年3月31日限りで西山事務所(旧西山・刈羽ガス企業団の事務所)を閉鎖することに伴う藤井供給所へのテレメーター設置工事費、並びに剱橋かけかえに伴いますガス水道管、下水道管、電信線路添架橋上部工事を、NTTインフラネット株式会社新潟支店と2ヵ年にわたる委託契約をする必要があることによる債務負担行為補正でございます。


 それでは、各条について、御説明を申し上げます。


 予算書の方の1ページをごらんいただきたいと思います。


 第2条は、給与・手当等、人件費の補正といたしまして、第1款ガス事業費用、第1項営業費用を136万5,000円、第2項営業雑費用30万6,000円、増額いたしたいというものであります。


 第3条は、第1款資本的支出、第1項建設改良費について、西山事務所閉鎖に伴いますテレメーター設置工事費及び、人件費の補正といたしまして1,245万円増額をし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額及び、その補てん財源を補正したいというものであります。


 第4条は、債務負担行為についてであります。これは、先ほど御説明いたしました、剱橋添架橋工事に伴うガス管移設工事委託費の限度額を設定するものでございます。


 第5条は、第2条、第3条を受けて、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、職員給与費の増額をあわせて行いたいというものであります。


 次に、議第99号について申し上げます。


 本案は、平成18年度水道事業会計補正予算(第2号)についてでございます。


 この補正予算は、ガス事業会計と同様に、当初予算で定めた人件費について、平成18年4月からの給与制度の改正、人事異動・会計間異動に伴います今後の所要見込み額を精査した結果の補正及び、ガス事業会計でも御説明いたしました、剱橋かけかえに伴います債務負担行為補正、並びに老朽管更新事業に要する経費の一般会計からの出資金制度が、平成20年度まで3年間延長になったことによる一般会計からの出資金の補正でございます。


 それでは、各条について、御説明申し上げます。


 予算書の方の1ページでございますけれども、第2条は、給与・手当等、人件費の補正といたしまして、第1款上水道事業費用、第1項営業費用759万9,000円、第2項営業雑費用5万6,000円をそれぞれ減額、第2款簡易水道事業費用、第1項営業費用4万5,000円増額し、合計で761万円減額したいというものであります。


 第3条は、第1款資本的収入、第4項出資金について、老朽管更新に係る一般会計からの出資金5,900万円を増額、第1款資本的支出、第1項建設改良費は、人件費の補正といたしまして789万7,000円を増額するとともに、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額及び、その補てん財源を補正したいというものであります。


 第4条は、債務負担行為についてであります。これは、ガス事業会計と同様に、剱橋添架橋工事に伴う水道管移設工事委託料の限度額を設定するものであります。


 第5条は、第2条、第3条を受けて、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、そのうち、職員給与費の増額をあわせて行いたいというものであります。


 以上、詳細につきましては、それぞれの補正予算に関する説明書の方をごらんいただきたいと存じます。


 以上、何とぞよろしく御審議いただきますよう、お願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第96号から議第99号までの4案は、建設企業常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第21(承第 12号) 決算の認定について(平成17年度ガス事業会計)


日程第22(承第 13号) 決算の認定について(平成17年度水道事業会計)


日程第23(承第 14号) 決算の認定について(平成17年度工業用水道事業会計)


○議長(霜田 彰)


 日程第21 決算の認定について(平成17年度ガス事業会計)から日程第23 決算の認定について(平成17年度工業用水道事業会計)までの3件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、承第12号から承第14号までについて、一括御説明申し上げます。


 本案は、承第12号平成17年度ガス事業会計、承第13号平成17年度水道事業会計、承第14号平成17年度工業用水道事業会計の決算の認定についてでございます。


 いずれも監査委員の意見を付しまして提出してございますので、御審議の上、認定いただきますよう、お願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本3件については、9人の委員で構成する公企業決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本3件については、9人の委員で構成する公企業決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。


 お諮りします。


 ただいま設置されました公企業決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、矢部忠夫議員、佐藤敏彦議員、加藤愛子議員、五位野和夫議員、五十嵐直樹議員、丸山敏彦議員、小池 寛議員、荒城彦一議員、戸田 東議員、以上9人を指名したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 御異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名しました9人の議員を公企業決算特別委員会委員に選任することに決定しました。


 後ほど、第一委員会室において、委員長の互選をお願いします。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第24(議第109号) 財産の譲与について(建物)


○議長(霜田 彰)


 日程第24 財産の譲与について(建物)を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第109号について、御説明申し上げます。


 本案は、財産の譲与について(建物)であります。


 これは、旧別俣小学校校舎を桑原勝一氏ほか7名に、用途指定及び解除条件を付して譲与いたしたいというものであります。


 譲与の理由について、その経緯を含めて御説明申し上げます。


 譲与する旧別俣小学校は、行政財産である小学校としては用途廃止され、これに伴い、老朽化のため、安全面から、解体することを計画しておりましたけれども、地元別俣コミュニティ振興協議会が中心となり、木造校舎の一部を保存・利活用する方策を検討し、教育委員会と協議を重ねてまいりました。振興協議会という組織では、法人格がなく、譲与相手として所有権移転ができないため、同協議会への譲与ができないことから、同協議会を中心に、地元が協力していくことを前提に、地元有志が本施設の譲与を受けることについて協議が整いましたので、譲与いたしたいというものであります。


 譲受人は、10年間、当該施設を地域振興活動拠点の用に供し、この用途以外の目的に使用できないものとし、これが履行できないときは、契約を解除することができるものとしておりまして、当該事項につきましては、このことを登記する予定でおります。


 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますよう、お願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


 今井議員。


○30番(今井元紀)


 きょうの説明では、余りよくわからない部分が多いんで、もう少し聞かせていただきたいと思います。


 まず、ここに議案として提出をされた、譲与する物件の特定のことについてですが、不動産の特定は、土地については地番です。建物については家屋番号です。家屋番号が示されないで、同じ土地の地番の上の面積だけが書いてあって、余り明確ではない。その辺は、家屋番号のない建物だとは思えないんですが、その辺はいかがですか。


○議長(霜田 彰)


 用地管財課長。


○用地管財課長(栗原研爾)


 確かに入れて、家屋番号は入っておりませんが、この学校につきましては、未登記でございます。それで、この際、ちょっと取り壊しをした後に、表示登記を起こして、所有権を移転したいというものでございます。


○議長(霜田 彰)


 今井議員。


○30番(今井元紀)


 家屋番号がないんなら、それはそれで仕方がありません。


 それから、建物の特定については、所在地番のほかに家屋番号、ほかに種類、構造、床面積も含まれますが、種類は何なんでしょうか。これは、それぞれ面積が書いてあるだけで、全部、学校、学校、学校ということでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 用地管財課長。


○用地管財課長(栗原研爾)


 927.52平米につきましては、学校でございます。それから、8.76につきましては、油庫でございます。それから、87.59につきましては、これ、体育館側にありますトイレでございます。それから、23.18につきましては、プールわきにあります更衣室ということでございます。


○議長(霜田 彰)


 今井議員。


○30番(今井元紀)


 本会議ですので、余り細かいことまではお聞きしませんが、契約のときに、そういうふうにきちんと明示をしていただくということが大事だと思いますので、ぜひ、そうしていただきたいと思いますが、私自身は、契約そのものには反対ですので、その理由を申し上げます。


 契約をする相手のことなんですが、桑原勝一さんに、公の財産を売却、売却じゃなくて譲与する、あげるということですよね。その辺の事情について、法人で、法人手続、地域協議会が法人格でないので、仕方なく個人に譲与するんだという説明だったかと思いますが、その辺は、それでよろしいのかどうなのか。何ゆえに、地縁団体に売却をするという形をとらなかったのか、その理由をお聞かせください。


○議長(霜田 彰)


 財務部長。


○財務部長(村木正博)


 今井議員がおっしゃったような体制でできないのかということも、こちらの方で、桑原勝一氏ほか7名の方にお話をさせていただきましたけれども、当然のことながらでありますが、時間がかかることと、お金がかかることなどを理由として、少し、そのような体制では、なかなか難しいということから、提案理由でも御説明させていただきましたけれども、この振興協議会が中心に、地元で協力していくということの前提に、いわゆる、そのことについても、私どもは教育委員会の方が中心となって、お話を伺いましたので、共有名義の中で譲与しようということの提案をさせていただきました。


○議長(霜田 彰)


 今井議員。


○30番(今井元紀)


 共有名義にすると困るので、地縁団体の組織ができ上がったんだ、平成3年でしたかね、個人名義に公の財産を、仮に登記をしていく事案が多かったので、倒産だとか、相続だとかというときに、非常に困って、行き詰まって、国としては、これは困ったということで、地縁団体の制度を設けて、そういうことがないように、その制度をわざわざ設けたのに、その制度をわざわざ使わない理由が、私にはよくわからない。その辺、お聞かせください。


○議長(霜田 彰)


 財務部長。


○財務部長(村木正博)


 制度ができた趣旨、いわゆる法の趣旨ですね、法の趣旨は、私どもも理解をしております。でありますが、今、申し上げたような理由なんですけれども、それぞれの個人名義、あるいは、共有名義をした後にトラブルが生じた場合、どういうことが起きるかということも、少し調べさせていただいております。その際には、じゃあ、どういうことが起きるかというか、戻られないか、あるいは、回避できるかといいますか、その辺のことについても、少し調べてありますが、今、ちょっと、ここでは申し上げませんけれども、クリアはできるだろうということで、共有名義にさせて、共有名義を、向こう様からの、相手様からの共有名義を認めて譲与をさせていただきました、譲与させるという提案をさせていただきました。


○議長(霜田 彰)


 ほかに。


 小池議員。


○23番(小池 寛)


 今ほど説明の中で、地域の振興協議会の応援を得た中で、この7名にやるんだと、譲与するんだという説明ありましたが、私が聞いてる、知ってる範囲では、じゃあ、何をもって協議会が、ぜひやろうという決議、あるいは、決定をした中で、市にお願いをしたのかどうか、その辺が、私は明確にされておりませんが、何をもって振興協議会の、応援の中で、やろうという7名に譲与するというのか。これは、私の見解でちょっと間違い、違った方向の説明がなされておりますが、今、上程された、その説明でよろしいんでしょうか、確認だけさせてもらいます。


○議長(霜田 彰)


 教育次長。


○教育次長(歌代俊樹)


 私の方で、地元の方とちょっとやりとりさせていただきましたんで、私の方で承知してる地元の状況をちょっと説明させていただきますが、今、小池さんの方からですね、地元一定と、という部分にはなってないという部分のお話の向きだと、こう思いますけども、地元ではですね、このコミュニティ振興協議会が事業主体となって運営していくということにつきましてですね、いわゆる別俣地区の3地区、水上、細越、久米、それぞれの地区におきまして、その町内会の臨時総会を開いていただいて、それについての同意を、それぞれ審議していただいたといういきさつもございますし、そのものをもってですね、いわゆる地域振興協議会の、いわゆる運営委員会、これは、57名の、3地区の各種団体の構成委員さんから構成される委員会でございますけども、その委員会の中でも、振興協議会が運営主体となっていくものについてはですね、賛成多数の中で同意をしていただいたということをですね、この有志の8人の方からも情報を得ておりますし、振興協議会、直接、私の方で出向きましてですね、その辺の確認をしてきておりますんで、私としては、地元の、そういう部分での総意は得てあるということでですね、理解させていただいております。


○議長(霜田 彰)


 遠藤議員。


○16番(遠藤 清)


 私の方からですね、ちょっと、また、視点を変えて、質問をしてみたいというふうなことを思うんですが、というのは、この議案がですね、議案として適切な内容になってるのかどうなのかというふうな視点でですね、ちょっと質問をさせていただければというふうなことと思います。


 その理由というのは、先般、6月議会で、トルコ村の売却に伴う審議、それの経過の中で、最終的にですね、買い戻し特約登記という手続をするという前提の中で、前提の中でというか、そういうふうな話の中で議決がされですね、されたわけですが、その後、全員協議会の場でですね、要は、市長の方から、要は、買い戻し特約登記という部分はですね、しないんだと、しないと、変更するというふうな提案が、提案といいますか、話がされて、その理由というのがですね、要は、買い戻し特約登記ということについては、議案に書かれてないと。よって、議決事項には当たらない。だから、この議決はですね、有効なんだというふうな見解が示されたのかなあというふうなことを思っております。その辺について、それで、私の認識で間違いがないのかどうなのか、市長の方に、まず、それをお聞き、お聞かせいただければというふうに思っております。


○議長(霜田 彰)


 財務部長。


○財務部長(村木正博)


 少し、トルコの議案になりますので、少し思い起こしながら……。


              〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 今、遠藤議員のですね、質疑という部分でありますが、本案と全く関係がない。であるから、何か関係づければね、それは質疑になるでしょうが、関係ない。注意していただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 じゃ、そこら辺あたりを遠藤議員。


○16番(遠藤 清)


 私は最初にですね、申し上げました。その理由というのは、要は、議案が、この議案がですね、議案として適切な内容になっているかどうなのか、その辺について、要は、私は質問をしたい。その理由というか、その理由の1つとして、前提にですね、前回の6月議会で、こういうことがあったと。そのことについて、私は間違いないですかということで聞いたわけです。だから、ある意味でいえば、私が前段に言ったようにですね、この議案が適切かどうかの判断をする1つの要素として、今、質問をしたわけですから、私は別に、この、関係ないということではないというふうなことを思っています。


○議長(霜田 彰)


 発言を認めます。


 市長。


○市長(会田 洋)


 ちょっと質問の趣旨が受け取りにくいところもありますが、私なりの解釈をしてお答えをしますが、要は、トルコ、旧柏崎トルコ文化村のときにですね、買い戻し特約の登記を含めた議案でなかったというか、議案の中に入っていなかった云々ということと、今回の、この議案の中で登記をするということとの整合性のことを聞かれているのではないかなと、こう思っておりますが、このたび提案をしております、この旧別俣小学校校舎の譲与、これについては、提案にありますように、そのときに登記をする旨のことについては、議案の中には、特になかったということでありますので、したがって、登記ができなくなったということをとらえてですね、議案そのものの採決が無効であった、あるいは、差し戻すというふうにはできないということで御説明をし、おわびをしたところでございます。


 今回については、条件として、私どもの方では、このことについては、あらかじめ登記をするということで、今、提案をさせていただいた、あるいは、そのように考えているということでございますので、特に矛盾はないというふうに思っております。


○議長(霜田 彰)


 財務部長。


○財務部長(村木正博)


 加えて、補足をさせていただきますが、トルコ文化村のときも、今回もそうですけれども、仮契約書を、当然、結びまして、議会に御提案をさせていただいているわけですが、この仮契約書の文面において、旧トルコ文化村の譲渡に係る部分については、登記をするという仮契約をいたしておりませんでした。それもあってといいますか、そのことも踏まえて、議案の頭の方の譲与条件については、そのことも、当然、記載はしてございませんでした。今回の場合、契約条項の中に、その旨を、もちろん登記をしますし、その旨を向こうの方から、既に了解を得て仮契約をしておりますので、その状況ではないということであります。


 ただ、この譲与条件の中に、用途指定及び解除条件付譲与というふうに書いておけば、私どもは、それで用は足りるというふうに見ておりますが、後々のことを考え、ここに登記ということが必要なんではないかという御提案であるとしたならば、そのことについては、検討はさせていただきますけれども、結果として登記をするということで、相手方とは既に仮契約を結ばせていただいております。


○議長(霜田 彰)


 遠藤議員。


○16番(遠藤 清)


 私の質問の仕方が悪いのかどうなのか、どうも私の趣旨が伝わってないようでですね、あれなんですが、要は、私が言いたいのはですね、先ほども言ったように、議案として、今回、提出されてる内容がですね、内容というのは、ここに書かれている、議案としてという部分からすれば、書かれている部分しかないわけですが、その内容がですね、我々が判断する上で、適切な内容になってるか、適切な内容になってるかということは、我々が判断するような要素が全部ここに書かれているかどうかというふうな意味で、要は、質問をしたかったわけです。というのは、どういうことかというと、前回の6月の、その議会のときに、議案に書いてないから、ないから後で、要は、変更をしても、要は、議決の部分の有効性は、そのまま保たれるんだというふうな見解が示されたわけですよね。それが間違いないかということを、私が今、さっき聞いたわけです。


 そういうふうな部分で、今、聞くとですね、その辺については、要は、書いてないからというふうな部分については、間違いないというふうなことだと思うんですが、ということであればですね、要は、事前に、要は、この説明会でもそうです、この質疑でもそうだと思うんですが、そこの部分で、説明を受けた内容だとか、委員会でのやりとり、そういうふうな部分というのがですね、要は、この議案に書かれてなければ、要は、後でどうにでもできるというふうなことになるわけですよね。ということであればですね、やはり、提出をされる議案というのは、私は、やはり、さっきやりとりをしたような、わからないような部分のところがですね、ないように、きちっと書いたものを提出をした上で、要は、我々議会、議会としての判断を求めるというのが、議案の提出者としてのですね、要は、ある意味で、姿勢なんではないかなというふうな気がするんですが、その辺について、市長のお考えをお聞かせいただければ。


○議長(霜田 彰)


 財務部長。


○財務部長(村木正博)


 財産譲与の件について、今、遠藤議員、おっしゃったように、そのようにしようということでありますれば、契約条項そのものをこれに添付するということになります。添付する方がいいのかどうか、添付する必要があるのかどうかについては、少し検討させていただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 遠藤議員。


○16番(遠藤 清)


 まあまあ、どういうふうに言ったらいいんですかね、まあまあ私が言いたいというか、そのという部分というのは、要は、この議案の中にですね、要は、何でもかんでも全部書いてですね、要は、その上で議会の方に承認を求めろというふうなことまで、私は言ってるわけではないんですよ。というのは、要は、前回もそういうやりとりの中で、そういう見解が示されたと、そのことというのは、私は、ある意味では、議会としてというか、私個人として考えればですね、非常に重要なことなのかなと。要は、書いてないことだったら、どうにでもできる、後で言えばね、後になって、議決をした後でも、というふうなことが、要は、そのやりとりの中で示されたわけですから、であれば、これから、それ以降、提出されるものについては、我々としても、要は、その辺きちっと私は見ていく必要があるのかなと。そういう部分からして、要は、今回、提出された、その議案がですね、ここに書かれてるような、先ほどのやりとりもありましたけども、もう、今回の時点で、細かい部分で、そういうやりとりが出てくるわけです。なおかつ、要は、先ほど聞いてるとですね、その地元とのですね、協議を前提にした、要は、内容という部分もあるわけです。だから、そういうふうな部分になったときに、我々としては、本当にじゃ、この議案だけで、我々というか、私としてはですね、ここに書かれている内容だけで、本当に判断ができるのかどうなのかというふうな部分で思うわけなんです。だから、そういう意味で、その市長としての考えはどうなのかというふうなことでお聞かせいただいたわけですが、その辺について、また、市長の方のお考えをお聞かせください。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 言われてることは、わかるような、わからんようなところもありますが、先ほどから御説明してますように、この案件については、いわゆる用途指定及び解除条件についても、制限を加えてですね、譲与すると。しかも、このことについては、そのことについては、登記をするということで考えておりますので、そういうことで御判断をいただきたいと。


 なお、これに伴う、いろんな資料等ですね、これについては、できるだけ御説明を、また、委員会等でもしながら、御判断をいただけるようにしたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(霜田 彰)


 中村議員。


○29番(中村明臣)


 議論を本当にやるのはいいことだと思うんですが、我々の知識不足もあって、やはり質問がなかなか前へ進まないというか、議論が前へ進まないというのはあると思います。というのはですね、任意団体に、やはり契約できないというのは、私も承知してるんですが、やはり、先ほど財務部長から説明ありましたように、そういった、また、団体をですね、きちんとした団体をつくるには、時間も金もかかるということで承知いたしました。


 それで、このようなですね、個人及び数人に譲渡するという前例はですね、この町に、それから、ほかの町にあるのかどうか、委員会までに、ちょっと、その辺、資料を整えていただきたいと思います。希望です。要望です。


○議長(霜田 彰)


 よろしいでしょうか。


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 先ほど、前回の御説明があったところの部分の、ちょっと確認といいましょうか、補足でお聞きしたいところが、この10年以内に解除になった場合の建物の撤去等、ここら辺はどういうお話をされてるのかというのを、この場で、ぜひまた、お聞かせいただければと思います。今議会の予算の中に入ってますけど、その他の附帯設備は、今回、2,000万ほどかけて撤去するということになってますので、今回の、その財産の譲与した後に、もし、仮に10年以内に返すことがあったり、もしくは、10年を超えて撤去するということがあったときに、その費用の負担等、どうなっているのか、補足でお教えいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 財務部長。


○財務部長(村木正博)


 今回の、この契約条項の用途指定が規定をされておりますが、この用途指定は、このような書き方をしております。所有権の移転時期から10年間は、譲与物件を地域振興活動拠点の用に供し、この用途以外の目的に使用はできないものとするという条件がついておりますが、この条件が履行できないとき、この契約を解除するということになっております。この契約を解除するということになりますと、相手方は、私どもに、この物件を返さざるを得ないということになります。返さざるを得ないということで、私どもに返していただいたときには、その部分は、結果的に撤去するということになりますので、結果的に、それは撤去せざるを得ないということです。ですが、私どもの考えとしては、であるがゆえに、10年後は私どもの方に来て、10年後は私どもが撤去するから、向こうさんの負担ではないと、こういうような理解をしてるわけではなくて、これはあくまでも、活用がうまくできなかったときのことで、私どもの気持ちとしては、10年であろうが、20年であろうが、ここを活用して、地域拠点の活用としての効用を出していただけるものというふうな期待をしてるところです。


○議長(霜田 彰)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 これは、建物だけの譲与ということですが、土地についてはどのようになさるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 財務部長。


○財務部長(村木正博)


 土地については、今の予定として、今、考えられる予定としては、地域に無償で貸し付けるということになるんではないかというふうに思っております。


○議長(霜田 彰)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 通常、私が理解してる範囲では、1つの事業をやるに際しては、なるべく多くの権利者、権利関係が発生しないようにする。例えば、土地とか建物についていえば、一体のものにして貸し付けるとかというのが通常的な考え方ではないかなと思うんですね。土地については、地元の協議会に無償で貸与する、無償で貸せると。建物については、この7名の個人に譲与するという形になるわけですね。そうすると、皆さん方が提案してる議案ですから、このことについては、これからまた、審議させていただき、委員会でも質問させていただきますが、土地についていうと、土地の権利者は、その振興協議会になるわけですね。振興協議会が、この個人の7名に貸せるわけですか。


○議長(霜田 彰)


 財務部長。


○財務部長(村木正博)


 土地の権利者は、柏崎市であります。申請に基づいて、地元に無償で貸し付けるということで、必要があれば貸し付けを解除いたしまして、柏崎市のものになるということであります。ものになるというか、初めから柏崎市のものでありますけれども、いわゆる貸付期間について無償で、ただ貸しているという状況であります。


○議長(霜田 彰)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 私が言ってるのは、振興協議会に土地を貸し付けるとね、そうすると、振興協議会は、まず、何のために、その土地を借りるのかという問題ありますよね。振興協議会は、まず、自分たちの目的のために、その無償貸付を受けるわけですね、そういうことですね。そのことが、今度は、借りた振興協議会が、この桑原勝一さんですか、ほか7名の方にですね、また、貸せるというような格好になるんですか。


○議長(霜田 彰)


 財務部長。


○財務部長(村木正博)


 建物を、そのように無償譲与してあるという条件を御了解いただいた上で貸し付けるということであります。


○議長(霜田 彰)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 財務規則の237条にはですね、借り受けた財産の維持管理の費用は、ここは、まあいいや、(2)からですね。借り受けた財産を承認を得ないで転貸し、または、権利を譲渡しないこと、こうなってますよね。そうすると、皆さん方の、今の説明だと、最初から、ここには、確かに市長がやむを得ない場合とありますけどね、そういうことでいうと、事前に本来は、本来はね、本来は直で貸せればいいものを、わざわざ迂回をさせて貸してる。しかも、この財務規則の237条をあたかも利用したような格好で貸し付ける格好になるんじゃないですか。そういう貸し付け方が、本来、私は、いいのかなと言ったら、何でそんな複雑な貸し方をするのかなという、そこの説明をしていただきたいんですよ。


○議長(霜田 彰)


 財務部長。


○財務部長(村木正博)


 どの辺から御説明すれば御理解いただけるかというのがありますけれども、全体の流れの中で、あの建物が、私どもとしては、撤去したいということですけれども、地元としては活用したい。活用したいんだけれども、法人といいますか、団体として登記なりしながらの活用が難しいから、個人の有志でやらなければならない。そういう中で、建物は、それと同時にですね、じゃ、建物を貸せればいいじゃないかということですけども、あの状態では貸し付けること、貸し付けるといいますか、私どものものとして貸し付けることができない。なぜならば、危険建物であるからでありますが、それを承知の上で、向こうさんが、それを借りてですね、地域の拠点に活用したいということで、今後、これが御議決いただいたことになりますと、相手さんは、かなりのお金をかけて、あそこを改修しなきゃならないことになります。じゃ、それはそれであったとして、土地はどうなんだということになりますと、土地を無償譲渡するということは、これは、かなりの決断が必要であります。土地は、まさしく無償ということでは、普通、あり得ないわけでありますので、じゃ、どういう体制がいいかという中で、今、申し上げましたようなことが、一番うまくいくんではないかというふうに考えております。


 ただ、条例、今のであれば財務規則上ですが、財務規則上、私どもは違反とか抵触するというふうには考えておりませんので、多少、少し厳しいという読み方もあるかもしれませんが、今のやり方が、現在の地元からの要望にこたえられる一番いいやり方ではないかなというふうにして、今の案件を構築させていただいたということであります。


○議長(霜田 彰)


 今井議員。


○30番(今井元紀)


 とってもおかしい話になるんですよね。建物は、法人格のない地域協議会には売れないから、譲与できないから、地権者、個人の人に名義がえをするんだと。だけど、売買ができないのと同じように、賃貸借だってできないんですよ。権利の主体になり得ない。法人格のない団体は、権利の主体になり得ないんだから、借りる当事者になれないんですよ。借りる当事者になれない地域協議会に土地は貸して、そして、本当は地縁団体をつくって、それに貸せばいいのに、それをしないで、個人に建物は譲与するという、全く混乱しているんです。そこんところをもうちょっと説明してくださいますか。


○議長(霜田 彰)


 財務部長。


○財務部長(村木正博)


 今申し上げました振興協議会は、要は、あそこの3つの地区の町内会の集まりというような形ですけれども、現に、柏崎市は、認可地縁団体を得ていない、得ていない町内会に対しても、かなりの部分で貸し付け等をやっております。今井議員のおっしゃるのは、法律上というか、本当の問題があったときには、そのような、そのとおりだと思いますけれども、じゃ、すべて、認可地縁団体でなければ、町内会に対してですね、そういう行為をしていないかと言えば、そうではありません。それが問題だということになりますと、問題なんだかもしれませんが、それを本当にやるということになると、今やってる、例えば、子供の遊び場とかですね、かなりの部分で、貸してる部分もあるんですけども、それがすべて、もう一度考え直さなければならないということで、現状では、町内会というのが、法律上はそうかもしれませんけど、信用できるということで、そのような取り扱いをさせていただいております。


○議長(霜田 彰)


 今井議員。


○30番(今井元紀)


 強いて申し上げれば、それが問題なんです、強いて申し上げると。だけど、今、これが問題になってるのは、個人に移転しようとしている、個人に移転しようとしてるところに疑義があるわけです。それに引っついて、土地も適正な手続でなければ、それはおかしいじゃないかということを申し上げてるんです。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 いろいろと質疑がございます。内容的に、法的に違法があるとすれば、これは、もちろん問題があるわけでありますが、今もやりとりがありましたが、この、そもそもが、この別俣地区におけるですね、地域の活動、振興のためにですね、地元の皆さんが、この学校の廃止を契機にして、何とか頑張りたいと、こういう気持ちでですね、いろいろこれまで話し合いやってきたところでありますので、要は、その趣旨に沿って、どういう方法がいいかということで積み上げてきたところであります。


 したがいまして、いろいろと多少の無理がないわけではないというのは、認めざるを得ませんけれども、しかし、その趣旨をくんでいただいて、御承認をいただければありがたいと、こういうことでございます。


○議長(霜田 彰)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 再度、確認させてください。結局、お互いに土地があって、建物があってという中で、権利関係を持つ関係者が3者になるわけですね。その3者は、3者がともに、それなりの契約を結ぶんでしょうか。例えば、土地の貸し付けは振興協議会と柏崎市が結ぶ。もう1つ、振興協議会と、この7名、8名ですか、8名の個人が結ぶ、又貸しみたいな格好になるわけですね。それから先の、その7名、8名の個人と柏崎市との土地の関係の覚書とか、そういったものは交わすんですか、交わさないんですか、そこのところだけ確認させてください。


○議長(霜田 彰)


 財務部長。


○財務部長(村木正博)


 その件について、この7名の方たちと契約を交わす予定は、今のところ持っておりません。


○議長(霜田 彰)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 覚書もないですね。


○議長(霜田 彰)


 財務部長。


○財務部長(村木正博)


 今のところ考えておりません。


○議長(霜田 彰)


 武藤議員。


○19番(武藤司郎)


 いろいろ今、議論してる中でですね、過去になかったかというと、つい最近では、大湊の集会所ですかね、それから、古しい話になると、松波町の町内の事務局も、あれ、保育園だったものを松波町にはね、譲与したのか、何したんか、その辺の、今回と違う、どうして違うんだというところを聞かせてもらいたいんです。


○議長(霜田 彰)


 財務部長。


○財務部長(村木正博)


 その大湊、松波と、今回と何が違うか、その大湊と松波の事象をですね、少し私がよく理解してないので、お答えすることができないんですが、少なくとも個人、個人が、私が記憶してる限り、個人の、本当の個人ではなくて、個人の、さらに複数ですよね、団体が、このようなことをやりたいとして、譲与を求めて、譲与申請をしてきたというのは、自分の記憶ではありません。ありませんが、内容的に考えたときに、地域の活性化の中に、どうしてもやりたいんだという、その意図をくんだときに、どうしてやればいいかということを考えた中で、このような提案をさせていただいたわけであります。


○議長(霜田 彰)


 武藤議員。


○19番(武藤司郎)


 今、私が言った、その大湊と松波の場合はですね、町内周辺の人がもろ手を挙げてね、利用したいからお願いしたいということで、行政と話がうまくいったわけですよね。ところが、今、何で、久米地区の3部落の総意で、私らが利用するから、3部落で使わせてくれと、そういうふうにならないで、これ、8名の方ですか、7名だか、8名の方が、個人名義にして貸してくれというのは、どうも何か、だれが考えても、今までのやってきたことと、行政が何かちょっと後ろめたいことをやるんじゃないのって、みんな警戒心持ってるんですよね。それをやっぱり説明してもらわないと、じゃ、よその集落の人はどうしますか。よその集落の人も、じゃ、そんなら私個人にしてくださいよって、はいよってやりますか、じゃあ、しっかりしてくださいよ。


○議長(霜田 彰)


 財務部長。


○財務部長(村木正博)


 大湊というのは、松波というふうにおっしゃいましたけども、その大湊と松波が、まず、どういうふうに、多分、譲与はしてないと思いますが、どういうふうな形になっているのか。さっきも申し上げますように、無償貸し付けということであれば、認可団体を受けていない団体にもしております。ひょっとすると、その両町内、認可団体受けてるか、受けてないかも、ちょっとわかりませんけれども、私の段階でわかりませんが、受けていないとすれば、それは受けてない状態でやってることになります。


 ただし、今申し上げました、この建物の登記ということでは、認可団体では受けなければできないわけなんで、それで、認可団体を受けるということになりますと、時間とお金がかかるものですから、何とか個人のでやりたいと、個人の団体ですが、やりたいということになったわけです。確かに、総意であれば、みんな、じゃあ、その中身の7人じゃなくて、何十人でもやればいいじゃないかということですが、それはそれで、後ほど、もしか、その方が亡くなったりしたときにですね、権利等からの問題が出て、多ければ多いほどいいというものではありませんので、この7人でも多いんですけれども、そういうようなことも考えた中で、この7人の方に契約をさせていただくということに提案をさせていただきました。


○議長(霜田 彰)


 小池議員。


○23番(小池 寛)


 私、先ほど、何をもって地域の振興協議会の賛同を得てるのかというのを、私の見解の相違でお聞きしたんですが、今、いろいろ論議を聞いておりまして、少なくとも、私は、今、答弁を、質疑の中の答弁を聞いておりまして、納得できないというのは、少なくとも、余り本会議ですから、赤裸々のこと、申し上げられませんが、少なくとも、地域では、どうしてもやりたいんだったら、7名の皆さん、やってください、私たち、名前を貸せと言えば、名前出すのはやぶさかではないが、一切、地域の振興協議会には迷惑をかけないという一札をとりながらの、私は、この地域の取り組みだというふうに聞いておるんですが、もし、私の発言が間違っていたら、これはもう、私なりの責任はとりますが、この辺の地域の切実な、あるいは、実質的な声をちゃんと把握されているかどうかを、ここで確認させといてください。


○議長(霜田 彰)


 教育次長。


○教育次長(歌代俊樹)


 地域の総意がですね、機関決定で総意だというふうに、私は、認識したということは申し上げましたが、その総意の条件としてですね、3地区のですね、それから、振興協議会にですね、将来において金銭的な負担がないということを条件にしてサインをするということで、総意をいただいたというものであります。小池議員が、その部分では、おっしゃられるとおりだということであります。


○議長(霜田 彰)


 小池議員。


○23番(小池 寛)


 そうすると、私、また、納得できないんですが、私もそのように理解しておるんですが、必ずしも地域を挙げて、これを地域おこしのためにやらなければいけないという地域の振興協議会を中心とした、地域の総意であったということではなくて、それを起爆剤にしながらやっていこうという、私は、7人のそういう情熱に、当局が、それを誠意とみなして、そして、できるだけ地域の皆さんに迷惑かけないようにやってほしいという願いを込めて、私は、譲渡されるんだというふうに理解したんですが、今、私の、次長、あれを聞いておりますように、町内ではもっと、私は、委員会のときには細部について申し上げますが、大変、やはり、この譲渡については心配をしながら、私たちに迷惑がかからなければいいがという、地域の大半の住民がそうだということも、また、皆さんの頭の中に入れながら取り組んでいかなければ、間違った、大変な事業になるんじゃないかなという気がしてなりません。これは、意見として申し上げておきます。


○議長(霜田 彰)


 ほかにございませんか。


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 この議案の中に、桑原勝一氏ほか7名と書いてあります。この7名の方の名前を明記すべきではないかということをお聞きしたいんです。その理由はですね、個人に譲与するということは、特別なことといいますか、余り例のないことではないかと、こう思うのが1点。


 それから、先ほど、遠藤議員の質問の中にも関連すると思うんですが、議案に整備されていないことはという云々の過去の経験則、こういうことから、明記すべきではないかという気がするんですが、その点について、お聞かせください。


○議長(霜田 彰)


 財務部長。


○財務部長(村木正博)


 議案の表示の方法につきまして、今の、議員さんのお話、それから、遠藤議員のお話等ありましたので、そのことについては、少し検討させていただきたいと思います。議会とも、また、検討させていただきたい、事務局とも検討させていただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 今井議員。


○30番(今井元紀)


 先ほど来、いろいろな質疑がありまして、お返事が余り正確ではない。これから委員会が開かれるわけですが、委員会でも同じレベルでお話をしてるわけにはいかないので、ぜひ、当局は、市は、顧問料を払って顧問弁護士を抱えてるわけなんですから、この前のトルコ文化村と同じことですが、顧問弁護士の意見を聞いて、きちんと立て直して出てきていただきたい、そういうふうに思います。


○議長(霜田 彰)


 ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第109号は、総務常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第25(議第110号) 財産の取得について(ロータリ除雪車)


○議長(霜田 彰)


 日程第25 財産の取得について(ロータリ除雪車)を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第110号について、御説明申し上げます。


 本案は、財産の取得についてであります。


 これは、藤元町除雪基地で使用するロータリ除雪車1台を、株式会社コバリキから2,887万5,000円で取得したいというものであります。


 以上、何とぞよろしく御審議いただきますよう、お願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第110号は、総務常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第26(議第111号) 市道路線の廃止について


日程第27(議第112号) 市道路線の認定について


○議長(霜田 彰)


 日程第26 市道路線の廃止について及び日程第27 市道路線の認定についての2件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第111号及び議第112号について、一括御説明申し上げます。


 まず、議第111号について申し上げます。


 本案は、市道路線の廃止についてであります。


 柏崎22−22号線は、市が道路改良の施工上、必要があり、終点地番を変更し、再認定するため、廃止する路線であります。


 次に、議第112号について、御説明申し上げます。


 本案は、市道路線の認定についてであります。


 柏崎7−248号線は、地元町内会長の申請によるものであり、住民の生活道路として重要な路線であるため、認定する路線であります。


 柏崎22−22号線及び柏崎22−154号線は、市が道路改良の施工上、必要があるため認定、または、終点地番を変更し、再認定する路線であります。


 柏崎上島荻ノ島線及び柏崎分瀬線は、県道松代高柳線改良に伴い発生する旧道部分の移管を受けるため、認定をする路線であります。


 以上、何とぞよろしく御審議いただきますよう、お願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第111号及び112号の2件は、建設企業常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第28 諸般の報告


○議長(霜田 彰)


 日程第28 諸般の報告です。


 職員に朗読させます。


○事務局長(永井郁雄)


 1 陳情 お手元に配付のとおり


  ・ 中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情


  ・ 「集配局の廃止再編計画に反対する意見書」採択に関する陳情


 2 市長の報告 お手元に配付のとおり


  ・ 平成17年度一般会計継続費精算報告書


  ・ 株式会社じょんのび村協会経営状況報告書


 3 監査委員の報告


  ・ 現金出納検査結果報告は


     平成17年度 18年5月分の一般会計及び特別会計


     平成18年度 18年5月分及び6月分の一般会計及び特別会計


     平成18年度 5月分から7月分ガス・水道・工業用水道事業会計


  ・ 定期監査報告は


     総合企画部財務課、企画政策課、東京事務所、市民生活部防災・原子力安全対


     策課、市民課、男女共同参画室、クリーン推進課、福祉保健部さざなみ学園、


     御山荘、教育委員会生涯学習・体育課、文化振興課、図書館


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 ただいまの報告のありました監査報告は、事務局でごらんください。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


○議長(霜田 彰)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、9月8日は休会にしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 御異議なしと認めます。


 したがって、9月8日は休会することに決定しました。


 本日はこれで散会します。


               午後 0時02分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





    柏崎市議会議長   霜  田     彰








    署名議員      斎  木  裕  司








    署名議員      遠  藤     清