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新潟県 柏崎市

平成18年厚生常任委員会( 6月20日)




平成18年厚生常任委員会( 6月20日)




                厚生常任委員会会議録





1 日   時  平成18年6月20日(水)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   遠藤 清       副委員長   飯塚 寿之


         宮崎 栄子       矢部 忠夫       加藤 愛子


         若井 恵子       吉川 英二       金子 錦弥


                                  以上8人


1 欠席委員   な  し


1 特別出席   議 長   霜田 彰


1 委員外議員  笠原 浩栄       高橋 新一       池田千賀子


         五位野和夫       斎木 裕司       本間 厚幸


         武藤 司郎       小池  寛       荒城 彦一


         吉野 芳章


1 説明員    〔福祉保健部〕


         部 長               近藤 清信


         (福 祉 課)


         課 長               渡部 智史


         課長代理(総務係長)        桑原  博


         (さざなみ学園)


         学園長               森山 茂実


         (介護高齢課)


         課 長               高橋 正樹


         課長代理(介護認定係長)      本間 良孝


         高齢対策係長            霜田 定信


         介護保険料係長           横田 雅典


         (御 山 荘)


         所 長               泉  満彦


         所長代理              田村 淑子


         (子ども課)


         課 長               永寶 和彦


         副主幹               飯塚 和義


         課長代理(少子対策、保育担当係長) 池田 真人


         課長代理(子育て支援第一係長)   徳永 優子


         少子対策係長            佐藤  茂


         (国保医療課)


         課 長               金子 民男


         課長代理(国民健康保険係長)    高橋 昭彦


         医療係長              力石 敏夫


         (元気支援課)


         課 長               霜田 直幸


         課長代理(元気相談係長)      砂塚 一美


         健診係長              堀 和昭


         健康増進第二係長(保健師)     吉田ふさ子


         介護予防係長            井倉久美子


         [高柳町事務所]


         所 長               中村 和成


         (こども自然王国課)


         課 長               村田 嘉弥


1 事務局職員  議事調査係主査           伊比寿美恵


1 議題     (1)議第73号 平成18年度一般会計補正予算(第2号)のうち、


                  歳出3款、4款


         (2)議第74号 平成18年度老人保健特別会計補正予算(第2号)


         (3)議第75号 平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事


                  業特別会計補正予算(第1号)


         (4)閉会中の継続審査について


1 報告事項  福祉保健部の報告


         (1)養護老人ホーム御山荘の民営化について


         (2)新規特別養護老人ホームの建設について


         (3)後期高齢者医療制度及び広域連合設立について


1 署名委員   矢部 忠夫        吉川 英二


1 開  議   午前10時00分


1 会議概要





○委員長(遠藤 清)


 それでは、厚生常任委員会を開きたいと思います。


 4月の人事異動により、かわられた部課長さん方の自己紹介をお願いしたいと思います。それぞれ職名と氏名をお願いいたします。よろしくお願いします。


 福祉課長。


○福祉課長(渡部 智史)


 この4月に情報化総合戦略室から福祉課の方に異動してきました、渡部といいます。よろしくお願いします。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(永寶 和彦)


 同じくこの4月に広報広聴課の方から異動してまいりました、子ども課長、永寶と申します。よろしくお願いいたします


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(霜田 直幸)


 おはようございます。この4月に子ども課の方から元気支援課長ということになりました。よろしくお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢課長(高橋 正樹)


 介護高齢対策課、改めまして介護高齢課ということで4月から改めさせていただきました。よろしくお願いいたします。


 同じく4月から課長になりました、高橋と申します。よろしくお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 大変、どうも失礼しました。


 それでは、署名委員に矢部委員、吉川委員を指名します。


 本日は、議案審査の後、福祉保健部から3件の報告事項がありますので、御承知おきいただきたいと思います。





 (1)議第73号 平成18年度一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出3款、4款





○委員長(遠藤 清)


 それでは、議第73号平成18年度一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出3款、4款を議題とします。


 福祉保健部所管部分の説明をお願いをいたします。


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 どうもおはようございます。きょうは、一般会計、それから、老人保健特別会計、それから、こども自然王国の特別会計という3件ということで、また御審議をよろしくお願いいたします。その後ちょっと、その時間を拝聴しまして、報告を3件、お願いをしたいと思っていますので、最後までよろしく御審議のほどお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、議第73号について、順次、課長をもって説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(渡部 智史)


 おはようございます。では、平成18年度一般会計補正予算のうち福祉課所管部分について、ご説明を申し上げます。


 補正予算書20ページ、21ページをごらんいただきたいと思います。


 3款民生費、2項2目母子福祉費、004母子生活支援施設入所委託事業262万2,000円でありますが、母子生活支援施設への措置委託費であります。母子生活支援施設とは、配偶者のいない女子、または、これに準ずる事情にある女子及び看護すべき児童を入所させ、これらのものを保護するとともに、自立の促進のために、その生活を支援することを目的とする、いわゆる児童福祉法に定められております施設であります。現在、県内に6施設ございます。今回のケースは、夫からの暴力により緊急的に保護を必要とする母子を措置入所させるため補正予算を計上させていただいたものであります。本ケースの入所開始が5月1日であったために、5月分及び6月分の措置委託費につきましては、予備費を充当し対応させていただきましたが、7月分から平成19年3月までの9カ月分の措置委託料について、補正予算を計上させていただくものであります。


 以上、何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(永寶 和彦)


 おはようございます。平成18年度一般会計補正予算、子ども課所管部分について、御説明を申し上げます。


 予算書の20、21ページをお開きください。


 3款民生費、2項1目児童福祉総務費、説明欄003放課後児童健全育成事業188万5,000円は、半田児童クラブの待機者受け入れのため、南半田集会所を町内会から借用して運営するための費用でございます。内容的には、非常勤職員の賃金、光熱水費などが主なものでございます。


 続きまして、予算書26、27ページをお開きください。


 10款教育費、1項2目教育委員会事務局費、説明欄001私立幼稚園関係経費500万円は、柏崎中央幼稚園が園舎老朽化のため、建てかえを行うこととなったため、建築費の助成を行いたいというものです。中央幼稚園は、昨年秋の文部科学省の調査で、園舎の一部にアスベスト使用が疑われたことに加え、園舎が昭和38年の建築で、老朽化が著しいことから、学校法人として、急遽、改築を決定し、3月末になりましてから補助の要望があったものでございます。7月着工、11月末の竣工を予定していると聞いております。


 以上、何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 それでは、国保医療課所管の補正予算について、御説明申し上げます。


 まず、21ページにお戻りいただきたいと思っております。


 3款民生費、1項社会福祉費、4目老人福祉費、28節繰出金のうち国保医療課分、老人保健特別会計繰出金380万円につきましては、さきの国会といいますでしょうか、18日に閉会になりました通常国会で成立しました、医療制度改革による、その老人の患者負担の見直しに伴う、老人保健システムを改修するという必要経費を、改修する費用が必要になったものですから、同会計といいますか、老人会計に繰り出しを措置するものでございます。


 よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(霜田 直幸)


 元気支援課所管の部分について、御説明申し上げます。


 同じく21ページ、下段でございます。


 4款衛生費、1項1目保健衛生総務費、説明欄306精神保健対策事業、次のページにまいりまして、311精神障害者在宅福祉事業は、障害者自立支援法の施行に伴いまして、事業補助金として予算計上していたものを、介護給付費に組み替えを行うものであります。次の、3目老人保健費159万8,000円は、基本健康診査に係る非常勤職員等賃金の不足を措置するものであります。


 何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑に入ります。


 質疑はありませんか。よろしいですか。


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 27ページの中央幼稚園の補助金について聞かせてください。これ、建設費は、全体建設費は幾らですか。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(永寶 和彦)


 1億3,000万円と聞いております。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 それで、その何%とか、そういう規定はあるんですか。ただ、つかみで500万円ということですか。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(永寶 和彦)


 私立幼稚園の補助につきましては、従来、こういった決まった規定がございませんでした。それで、今回、こういうことになりましたので、私たちの方で、どのように補助をするかということで、内部で協議をいたしました。その中で、工事費の10%ということで、あと500万円を限度にということで、上限を定めたものでございます。


 あと、補助対象経費が1,000万以上であるということを、まず条件にいたしましたし、工事費の額の10分の1を乗じた額でするけれども、500万円を限度とするというふうなことで、定めたところでございます。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 母子生活支援施設入所委託事業について、ちょっと教えていただきたいんですけども、これは、国と県が4分の3で、市が4分の1の予算を組むということで、財源はそういうふうになっているんですけれども、初めてのケースなんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(渡部 智史)


 柏崎市で措置するというのは、初めてのケースです。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 県内で6施設あるということなんですけれども、この委託料というのは262万、9カ月分ということで措置をされてありますけれども、どういうような内訳なのか、わかりましたら、教えていただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(渡部 智史)


 いわゆる費用としてですね、事務費、それから、生活諸費、虐待児加算というものがありまして、月額28万4,611円という数字になっています。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 今、お話をされたように、虐待という、虐待児を含むという内容なのか。もし、プライバシーということもありますので、内容までというのは、ちょっと、お話いただける部分までお話していただければということと。それから、今の柏崎の現状というのは、この女性問題というか、DVに関する実態というのは、どういうふうな状態なのか、もし、話せる範囲で結構なんですが。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(渡部 智史)


 今回の、主に配偶者に対する、夫から妻に対する暴力というのが主でありますが、それに伴いまして、児童に対する直接的というか、並行してというか、そういうふうな実態がありましたので、このような加算がつきました。


 それから、柏崎市の現状ですけれども、相談件数そのものは、ほぼ横ばいになっています。新たな新規の相談という数字もですね、ほぼ毎年20件、DVに関しては20件程度の新規の相談があるというのが実態であります。


○委員長(遠藤 清)


 いいですか。では、皆様、特によろしいですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑を終わります。





 (2)議第74号 平成18年度老人保健特別会計補正予算(第2号)





○委員長(遠藤 清)


 続いて、議第74号平成18年度老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題とします。


 説明を求めます。


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 それでは、平成18年度老人保健特別会計補正予算(第2号)について、御説明させていただきます。


 まず、歳出から説明させていただきますので、予算書の12、13ページをお開きいただきたいと思います。


 1款総務費、1目一般管理費380万円につきましては、今回の医療制度改革に伴い、老人保健システムを改修する経費であります。システムの主な改修内容は、一定以上の所得者、夫婦二人世帯で年収520万円以上、単身で383万以上の窓口負担が、従来2割から、10月からは3割になること。公的年金控除の見直し及び、その老年者により、住民税の非課税措置の廃止に伴う、一部負担金の自己限度額に係る2年間の経過措置っていうものがあるわけなんですが、そういう部分で、一応、老人保健システムの電算のシステム改正が必要だという予算を計上したところでございます。


 次に、3款諸支出金、1項償還金、1目還付金2,641万3,000円は、平成17年度支払基金交付金及び適正化事業に係る国庫補助金の精算に伴い、還付金が生ずることから措置するものでございます。


 続きまして、歳入について御説明いたしますので、10、11ページにお戻りいただきたいと思います。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費国庫負担金2,359万1,000円及び、3款県支出金、1項県負担金、1目医療費県負担金282万2,000円は、国及び県からの医療給付費負担金であります。


 4款繰入金、1項一般会計繰入金380万円は、制度改正に伴う老人保健システムの改修分を、一般会計から繰り入れするものでございます。


 以上であります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑に入ります。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 この医療制度改革で、10月から実施の、関連のシステム改修だということなんですけれども、今、御説明いただいた、現役並み所得の夫婦二人の場合は520万、単身の場合は380万以上の方が2割から3割になるということなんですけど、この世帯が、柏崎市では、大体どの程度いらっしゃるのかということを1つお聞きしたいのと、10月からの実施で、多分、長期入院とか慢性病棟といいますかね、療養病床の長期入院の場合の食費、居住費の負担も、というのを国会にかかったような記憶があるんですけれども、そちらの方も多分、10月実施でというふうな形に進んでいたんではないかなと思うんですが、そちらの方のシステムというのは、改修の必要性がないんでしょうか。その2点、まず。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 まず、システムの改修については、そういうものを含めて、10月改正に伴いですね、さまざまな給付の部分について、改正をさせていただくというものでございます。


 それで、じゃあ該当者がどのくらいいるのかということなんですが、医療係長の方で説明させます。


○委員長(遠藤 清)


 医療係長。


○医療係長(力石 敏夫)


 今の御質問の2割から3割に上がる方っていうのは、おおよそ300人でございます。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 先ほどもちょっと言ったんですけれども、長期療養者の食費、居住費の負担というのは、これも10月からということではないんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 そうですね、療養型の病床等につきましては、10月から食費及びホテルコストといいますか、住居費は全額個人負担になります。70歳以上でしたでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 そうなった場合ですね、このシステム改修との関連があるのかないのか、ちょっとわからないんですけれども、そういう長期療養者、入院の人の、多分、所得による軽減措置みたいなものもあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったのは、その対象となる人たちにどういった形で運用されていくのかなというのが、私どもも病院に勤めていまして、病院の請求側としては、なかなか対象者の所得まではわからないもんですから、これは、例えば、そういう所得制限による軽減措置みたいなものがあるとするならば、それはどういった形で運用をされるっていうか、本人たちの申請によるものなのか、あるいは、何かそういう所得なんかに応じてカードみたいものが渡されて、病院に提示できるようになるのか。その辺、ちょっと御説明していただきたいなと思います。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 老人医療費は、後から説明しますけど、老人医療費は、それぞれの保険者から拠出金でもって運営しているもんですから、それぞれの部分でもって対応する部分があるんでしょうけど、市としてもですね、そういう個人負担等については、広報等でも周知するという予定になっています。


 あと保険証の関係でですね。係長に説明させます。


○委員長(遠藤 清)


 医療係長。


○医療係長(力石 敏夫)


 今ほどの、議員さんの御質問の部分の、低所得者に対しましては、現在も制度があるんですが、低所得者2、1といいまして、やっぱり、所得によって軽減措置がございます。現在、一般の方ですと入院の場合4万2,000円という一定の負担限度があるんですが、低所得2の場合は3万円、低所得1の場合は2万2,000円と。本人の申請に基づいて、こういう制度を行っておりますが、私どもの方としましては、事前に対象者に対しまして郵送等で連絡させていただいて、申請いただいて、そういう手続をしていただいている状況でございます。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑は終わります。





 (3)議第75号 平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予算(第1号)





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第75号平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 説明を求めます。


 こども自然王国課長。


○こども自然王国課長(村田 嘉弥)


 議第75号平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予算(第1号)について、御説明申し上げます。


 それでは10ページから11ページをお開き願います。


 4款1項1目繰越金でございますが、300万円の追加でございます。当初予算100万円のところ、決算見込みでは716万5,000円で、今補正で300万円を追加するものでございます。


 それでは、12ページから13ページをお願いします。


 2款1項1目事業費の300万円でございますが、今冬の異常豪雪によります、建物の手すりが3カ所、大型遊具が5カ所、街灯が3カ所、わんぱく広場のフェンス等、附帯施設の修繕料でございます。


 以上、何とぞよろしく御審議いただきますようお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑に入ります。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 1つだけ、繰越金の話ですが、今ほど御説明いただきました716万5,000円というのはあれですか、17年度末の数字だったんでしょうかね。というよりも、質問は、17年度末で繰越金、どのぐらいになっているのかというのを、お尋ねしたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 こども自然王国課長。


○こども自然王国課長(村田 嘉弥)


 決算見込みでございますけれども、716万5,000円でございます。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑を終わります。





〇福祉保健部の報告


 (1)養護老人ホーム御山荘の民営化について


 (2)新規特別養護老人ホームの建設について


 (3)後期高齢者医療制度及び広域連合設立について





○委員長(遠藤 清)


 ここで福祉保健部から養護老人ホーム御山荘の民営化について、新規特別養護老人ホームの建設について、後期高齢者医療制度及び広域連合設立についての3件についての報告があります。


 順次、報告を求めたいと思いますが、まず初めに、養護老人ホーム御山荘の民営化について、報告をお願いをいたします。


 御山荘所長。


○御山荘所長(泉 満彦)


 おはようございます。御山荘から口頭で御報告をさせていただきます。


 第三次行政改革大綱の実施計画に定めます、御山荘の民営化につきましては、平成21年度末までの民営化実施を目指して、本年度から作業を進めているところでございます。ついては、事前協議する社会福祉法人が決まりましたので、報告をさせていただきます。


 民営化について協議する法人は、柏崎刈羽福祉事業協会でございます。協議する法人の決定までの経過につきましては、柏崎地域で老人関係の入所施設を運営する3つの社会福祉法人、柏崎刈羽福祉事業協会、?山会、西山刈羽福祉会に対して、民営化の協議をお願いいたしましたが、3法人とも了解を得られませんでした。ただし、柏崎刈羽福祉事業協会さんからは、協議を受託する法人がない場合は、同法人が事前協議に応ずる旨の話をいただいておりましたので、市としては、御山荘の民営化について、柏崎刈羽福祉事業協会と協議することを決定し、法人からも承諾をいただきました。


 今後、民営化の基本的な事項から協議を開始することとしており、第1回目の協議は6月30日を予定しております。


 なお、協議の経過及び結果などにつきましては、議会の委員会等を通じまして、報告をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○委員長(遠藤 清)


 ただいまの報告について質疑、意見はありませんか。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 勉強不足なんで教えてもらいたんですが、御山荘は、いわゆる指定管理者制度の導入という範疇じゃない施設ですかね。その辺の仕分けはどうなんですか。


○委員長(遠藤 清)


 御山荘所長。


○御山荘所長(泉 満彦)


 行革大綱の実施計画では、指定管理者制度ではなくて、民営化と、民設民営化ということで実施計画に定めてございます。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。じゃあ、よろしいですか。


 次に、新規特別養護老人ホームの建設について、報告をお願いをしたいと思います。


 介護高齢課長。


○介護高齢課長(高橋 正樹)


 新規特別養護老人ホームの整備について、御報告を申し上げます。


 平成16年度にプロポーザル選考により、鯨波二丁目地内に特別養護老人ホームを整備することとなり、社会福祉法人?山会が事業主体で、平成17年度の建設を目指すことで報告をさせていただいたところでございますが、平成17年度には採択が得られませんでしたけれども、平成18年4月11日付で、県から補助金内示をいただき、建設に向けて準備を進めております。平成19年夏か秋にオープンの予定で建設が始まりますので、御報告を申し上げます。


 以上でございます。


○委員長(遠藤 清)


 報告について質疑、意見はありませんか。


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 これはいつから改修、言われましたったけ、ちょっと。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢課長。


○介護高齢課長(高橋 正樹)


 これから入札に入りまして、工期等につきましては、まだ確定しておりませんので、私どもにも、まだ報告をいただいておりませんが、多分7月中には始まり、おおむね1年ぐらいの予定であるという情報だけは聞いております。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、最後になりますが、後期高齢者医療制度及び広域連合設立について、御報告をお願いします。


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 じゃあ、私の方で、後期高齢者医療制度及び広域連合の設立について、説明をさせていただきたいと思います。


 このたびの医療制度改革に伴う部分で、市がさまざまな形でもって対応していかなきゃならないという部分がございます。その中で一番大きい部分が、後期高齢者医療制度というものが、平成20年度から発足すると。それに対して、今から、行政としても準備しなきゃならないということで、事前に議員の皆様からも御承知おきいただきたいというふうに、報告をさせていただく次第でございます。


 なお、このほか9月以降ですね、さまざまな部分で、10月実施になる部分でですね、予算措置をしなきゃならない、あるいは、条例改正をしなきゃならない部分もございます。簡単な部分を言いますと、9月補正でもってお願いしなきゃならん部分というのは、領収書の発行が義務づけられておりますので、今、市の診療所の中に、レジスターでもって金額だけを領収した部分があるんですが、明細をつけなきゃならないということで、レセコンといいますか、そういう部分の改修費用というのを、9月補正でもってお願いしなきゃならないんじゃないだろうかなということを1点。


 もう1点は、国保事業にかかわる部分なんですが、保険財政共同安定化事業、拠出金といいますか、従来、高額医療で、その30万円以上の部分の高額についてはですね、お互い、市が、保険者が拠出金を出し合って、財政安定を図ろうという新しい制度ができたもんですが、それに伴う予算措置を9月に、また、お諮りしたいというふうに考えております。


 また、そのほか条例改正としてはですね、出産育児一時金が10月から、現行30万円が35万円になったということで、これ予算措置については当初予算でもって見させていただいんですが、条例上の整備ということで、9月議会でもってお願いしたいなというふうに思っております。


 また、2点目は、現役並みの、さっきお話しましたが、そういう高齢者の患者負担が2割から3割になったものですから、条例改正を必要とするということで、その部分について、9月議会でもってお諮りしたいと思っています。


 それでは、早速、その一番大きい、市の準備をしなきゃならない部分ということで、その後期高齢者医療制度について、ちょっと説明をさせていただきたいと思います。資料的に、当日配付ということで、まことに申しわけなかったんですが、何分にも法案が通ったのが14日ということで、私たちに届く情報というのが極めて少ないということで、厚生労働省のホームページ等からいろいろ取り寄せてですね、資料を作成したものですから、当日配付ということで御勘弁いただきたいと思っております。


 まず、後期高齢者医療制度の概要なんですが、これを少し読ませていただきますけど、従来、老人医療の対象だった部分の75歳といいますか、75歳以上の後期高齢者に関しては、新たな医療制度を平成20年から創設しようと、新しい制度設計のもとで、後期高齢者の医療保険を運営しようということで、法案が通りました。それにあわせて、現行の老人保健制度、それは廃止していこうと。ただ、2年間の経過措置はございますが、2年間の経過措置といいますのは、事務の引き継ぎ等の部分であるわけですけど、老人保健制度を廃止して、新しく後期高齢者医療制度をつくろうということでございます。


 この保健制度につきましてはですね、当初、国の案では、各市町村の責任といいますか、保険者が市町村ということだったんですが、全国市長会、あるいは、町村会、要するに、第二の国保になるということで、市長会等も反発といいますか、要望等で全県1つと、あるいは、国でもって面倒見てくれということだったんですが、妥協の産物でしょうが、県も引き受け手がないという、県も積極的でなかったということで、結局、市町村で構成する広域連合でもって、運営しようということになったわけであります。


 したがって、制度全体の財政運営等については、新潟県、現在35市町村があるわけなんですが、その35市町村でもって保険運営をし、窓口業務、あるいは、給付業務、そういう住民サービス業務は加盟する市町村で行うというものでございます。内容等については、後でまた説明させていただきます。


 2点目は、こういう新しい制度設置に伴いですね、今言いました、広域連合の設立を逆算をしますと、19年の1月までに設立をしないとですね、20年度に移行できないということで、今年度中から、その準備に入らなけりゃならないという状況でございます。それで、現在、今、新潟、長岡、上越の大きな3市が世話人という形で、その広域連合に向けた準備作業を行っておるわけなんですが、法案の成立を受けて、9月1日からですね、県内35市町村が参加する広域連合設立準備会を立ち上げて、実質的な作業に入りたいということでございます。広域連合の設立は19年の1月を予定し、この設立に当たっては、規約等の議会承認が、加盟するに当たっては、全市町村が必要になりますんで、12月議会において、議決をする必要が出てくるという段取りになります。


 3点目は、これから、9月からできる広域連合設立準備委員会なんですが、今現在、各市町村と連絡をとり合いですね、一部、新潟、長岡、上越ということで、専任職員を派遣してですね、準備を進めているわけなんですが、現在の、県庁のわきにある県の自治会館の3階に、準備事務所を設けているところでございます。


 それで、どこも予算がないものですから、新しい制度はいいけど、どこも予算を組んでないもんですから、とりあえず、その広域連合を設立するまでにかかる費用、この費用については、新潟市が立てかえ払いをし、準備に当たろうと。それで、広域連合が設立した後、各市町村でもってかかった費用を案分しようということで、事務レベルでもって、確認をしているところでございます。


 具体的な案分比率については、ここに書いてありますけど、均等割というのは、各市町村平等といいますか、均等割が25%と、高齢者割合でもって50%と、人口割合で25%ということで、準備にかかった費用を各35市町村にて案分しようということでございます。


 なお、この今、準備に当たってですね、一応、新潟は、この4月から2人の職員を配置し作業に当たっております。また、長岡、上越については、一応、7月から、この作業に職員が加わっていくという形に予定をされています。


 そのほか、それだけでもって準備が足るわけじゃないもんですから、あと佐渡、新発田、柏崎、三条、十日町、燕、あと聖籠町の10市町村で、合わせて12名の派遣職員といいますか、準備事務所に派遣をし、この広域連合の作業をしたいということでございます。したがいまして、ここにかかる費用等についてですね、職員の費用等について、9月補正あたりで、また、措置しなきゃならんのかなというふうに思っているところでございます。


 おおむねこんな形で、ちょっと1ページ目を終わらせていただきますが、2ページ目をちょっと、お開きいただきたいと思っております。


 この後期高齢者医療制度も、まだ、これは大まかな制度設計なもんですから、細かい部分はわかりません。従来、老人保健法ということで、後期高齢者の医療保険があったわけなんですが、現行の、その老人保健制度というのは、国保とか社保、要するに、被用者保険、あるいは、地域保険がですね、それぞれの保険に加入し、それを拠出金といいますか、という形で出して運営していたということでございます。


 そして、もう1つ、老人保健制度の中で、社保に加入している被扶養者については、老人保健法の、老人医療については、特別お金を取られていなかったというのが現状でございます。それが、今度は右の方にいきますとですね、改正後の高齢者医療制度なんですが、正式な、これは略称なんですが、高齢者医療確保法という名前になっています。正式な法案は、もっと長い名前ですが、これ略称の名前です。これは基本的には、後期高齢者、老人保健にかわる制度でありまして、今度は、高齢者保険料ということで、全員から1割保険料を徴収しようと、そして、医療保険者からの支援金を4割、公費を5割ということで、制度を運営しようということで、従来、例えば、老人保健制度というものは、国保と社保の上に乗っかった老人だけの制度だったわけなんですが、これを独立させて、新たな保険制度と、第二国保制度みたいな形になるんですが、そういう形に制度改正をされているということでございます。


 じゃあ、具体的にどういう内容が違うのかなということなんですが、その3ページを見ていただきたいんですが、対象は75歳以上ということで、後期高齢ということで、同じことでございます。また、運営主体が、従来の老人保健については、市町村単位でもって運営したわけなんですが、さっき言いましたように、今度は、県単位で加盟する広域連合、要するに、保険者は全県1つという形で、運営主体が広域連合になっていくという形になります。そして、それぞれに医者にかかるときは、老人保健医療受給者証というものを交付して、それを現在の保険証とあわせて医療機関にかかったわけなんですが、新しい保険ですから、今度は、別に、後期高齢者医療保険と、そういう保険証でもって医者にかかるという形になろうかと思います。


 それで、負担割合につきましてはですね、今回の制度改正でですね、一定所得者以上は2割から3割になるということなんですが、原則1割というのが自己負担額という形になります。


 次に、今度は医療をしますと、今度はレセプトの点検、今、市の方でもそのレセプトの点検は、医療は適正化にやられているかどうかという審査を今、市の方でやっておりますけど、この業務につきましては、すべて広域連合が行うという形になります。


 次に、今度は保険料というのはどうなっているんだろうかということなんですが、老人保健制度についてはですね、その老人保健という保険料というのはなくてですね、それぞれの加入する保険、国保だとか社保で、払っていたわけであります。ただ、社保で入っていた方はですね、扶養ということで、保険料は払っていなかったというのが事実でございますが、今度は、全員が保険料を支払うという形になります。その支払う金額というのは、大まかな全体の老人医療費の1割を保険料として賄うということになっております。具体的な軽減とか、そういう細かい部分は、まだわかりませんが、おおむね、国の制度設計であれば、1人当たり月6,200円、年7万4,000円というふうに言われております。


 また、今度は、その保険料については、年金を天引きをすると。現在、介護保険等が年金でもって天引きされておりましたけど、後期高齢の保険もですね、年金から天引きされると。これはすべてじゃなくて、年18万円以上もらっている年金受給者からは、年金から、介護保険と一緒に取れるという形になろうかと思います。


 それで、この新しい保険制度の財政がどういう形でもってなってるんだろうかということなんですが、これは6ページにも書いてあるんですが、公費5割、老人保健拠出金5割というのが現行の老人保健制度であります。公費というのは、国が3分の2、県が6分の1、市町村が6分の1と、それで、老人保健拠出金が5割というのは、それぞれの保険者、国保、あるいは、社保、そういうものから拠出金が出てたわけです。それが、今度は新しくは、公費は従来と同じ半分で、国が3分の1、県が6分の1、市町村が6分の1ですが、4割は支援金という形で、国保だとか社保から拠出金という形、支援金という形で財源を拠出していただき、残り1割を保険料でもって賄うという制度でございます。


 今まで話した内容については、ちょっと4ページ、5ページに細かく書いてあるんですが、これは、ほとんどしゃべった中で御説明している部分なんで、次に、6ページの方にちょっと移っていただきたいと思います。


 さっき言いましたように、この後期高齢者医療制度の財源っていうのは、従来、それぞれの保険者から拠出したという、公費と保険者からしたという部分なんですが、今度は、公費が5割で、現役世代からの支援が4割、そして、保険料が1割という財源構成になっています。


 これが見たとおりの形になろうかと思います。75歳以上の、下の方に表を書いてありますけど、高齢者保険の1割、月約6,200円なんですが、75歳以上の方は全員、年金の天引き、もしくは普通徴収というふうな、口座振替という形になっていこうと思います。年金から天引きされる方というのは、大体80から90%ぐらいと言われております。また、柏崎市の場合はどのくらいだかというのは、制度的にしっかり把握してないんですが、多分、介護と同じぐらいなるのかなというふうに思っているところです。


 そして、それぞれの各健康保険とか国保についてはですね、社会保険支払基金に案分されまして、その後期高齢者の支援金という形で金を拠出していくという流れになります。


 これが、ちょっと、本当に雑駁で申しわけないんですが、後期高齢者医療費制度の大まかな内容でございます。


 さて、じゃあ、それを運営する広域連合ということなんで、7ページを見ていただきたいんですが、従来、広域連合という特別地方公共団体については、新潟県では、まずありませんし、全国でも五十何ヵ所ぐらいしかない、極めて例の少ない特別地方公共団体であります。それで、柏崎市も一部事務組合っていうのがあったわけなんですが、それと比較して、どう違うのかなということで、ちょっと、イメージを見ていただきたいんですが。団体の性格は、どちらも特別地方公共団体ということで、かわりはございません。構成団体は、市町村とか特別区、あるいは、一部事務組合にあっては市町村ということでありますが、基本的には、構成団体は、その都道府県、あるいは、市町村、特別区ということで、一部事務組合と同じような形で構成することは、対象は同じになっております。


 ただ、設置の目的がですね、従来の一部事務組合であった場合、それぞれの自治体の事務の一部を、要するに、共同処理しようということで、その一部事務組合がつくられたわけなんですが。今度は、広域連合はですね、新しい、要するに国からの委託を、権限の移譲を受けたりですね、新しい広域行政の需要に基づいたものを共同処理しようということでできているということで、若干、その設立の目的が、従来の一部事務組合と違ってきております。


 もう1つ違う部分は、国等からの事務権限が委任できるということ。そして、それぞれの構成団体が、それぞれの構成団体に対してですね、さまざまな広域連合の方から指示ができるといいますか、要請ができると、あるいは、勧告ができるというような形になっております。これ、一つの独立した、新しい自治体ということでございます。


 設置の手続については、基本的には一部事務組合と同じなんですが、県が加わらないものですから、各市町村議会の議決を経て、知事が認可するという形になろうかと思います。


 次以降が、やっぱり、直接請求という部分なんですが、要するに新しい自治体でですね、一部事務組合の場合は、ただ、市町村の共同事務の運営をやろうということだったんですが、今度、広域連合というのは、一つの独立した自治体にあるもんですから、要するに、新潟県民だったら直接請求できる、今、柏崎市と同じような部分が、新しい部分と同じように、そういう直接請求だとか、そういうことが可能になるといいますか、という団体であります。


 また、組織についても、従来、一部事務組合であれば、議会と管理者という形でなっておりましたけど、今度は、広域連合議会及び広域連合長という、新しい大きな第二県庁といいますか、市役所の大きくしたもんですか、そういうものができるということです。


 選挙につきましては、やっぱり、一部事務組合であればですね、それぞれの議会でもって、規約でもって定めていたんですが、原則、今度は、広域連合はですね、その新潟県で一つであれば、新潟県で、全体でもって選挙して、議員選挙でやってもいいと、直接選挙をやってもいいと、あるいは、規約をつくって間接選挙、具体的に言えば、それぞれの加盟市町村の人口に応じて議員を出すとか、あるいは、議員というのは、必ずしも市町村会議員だけじゃなくてですね、その加盟する自治体の首長も含めてですね、議員になることもできる。そういうことを規約で決めて、直接選挙にするのか、あるいは、間接選挙するのかということで、今後、具体的に詰めていく予定になっております。大まかは、新潟県全体でもって選挙をやるということじゃなくて、既に設立されている全国の例から見れば、各自治体においてですね、議員選出をするという形になろうかと思います。


 それでは、8ページを見ていただきますと思います。ちょっと縦になっておるんですが、今、現在、その広域連合に向けてどういう形で動いているかということでございますが、現在が第1段階ということで、準備委員会の設立準備事務局ということで、新潟、長岡、上越という、大きな3市からパイプ役になって、世話役になってですね、事務局を運営させていただいております。それを7月から、準備事務局ということで、新潟、長岡、上越、聖籠、その他各市、35市町村が入る市の準備事務局でもって、これからの設立に向けた業務の検討を行っていくという形になります。


 それで第2段階で、9月ということで、さっき言いましたように、市の職員も派遣しなきゃならないという形で、具体的な準備委員会が、つくるわけなんですが、資格管理、あるいは、保険料賦課、あるいは、給付、電算、総務というような形で、いろいろ市の、それぞれの市町村から出向した職員が分担をし、その作業に当たってですね、19年の議会議決にかけるまで、各市町村議会の議決にかけられるような規則をつくったりですね、条例をつくったり、そういう作業をさせていただくと。それが、この12月に、設立を申請してですね、19年の1月に正式に第3段階ということで、広域連合を設立していこうということでございます。


 そのスケジュールが、その隣の9ページのところを見ていただきたいんですが、これまでの流れなんですが、実は、私たちの法案が12月1日だったでしょうか、今回の医療制度の政府与党連絡会議でもって法案といいますか、骨格ができたわけなんですが、それを受けまして、4月26日ですね、後期高齢者医療制度の説明会というのが厚生労働省で行われました。これは、県を対象にして行われたわけですから、直接、市の方にはそういう文書は来ないわけですけど、県の方では、そういう打ち合わせをしています。


 それを受けまして、5月に市長会、町村会、そして、県内の市町村の担当者でですね、今後どうしていったらいいんだろうかということを、5月に打ち合わせをさせていただきました。そして、2回目の打ち合わせを6月2日もたせていただいて、具体的な準備事務局をつくろうということで、6月から事務局員数を約5名、さっき言いました新潟、長岡、上越と、大きな市から職員を出して準備局をつくりまして、9月に正式な広域連合準備委員会事務局というものを立ち上げて、ここで広域連合条例、あるいは、規約等の整備をしていこうと。それぞれの市町村から職員派遣をして、9月からは、12名体制でもって、準備に当たろうというふうに予定をしておるところでございます。


 それで、そういうさまざまな条例、例規の整備をし、各市町村は、18年の12月、この12月議会で議決を経て、正式に申請をし、1月に広域連合を発足しようという流れになってます。で、1月の広域連合の設立に当たってはですね、約40名体制の職員を、各35市町村からかき集めてですね、事務をスタートさせたいという流れになっております。


 あと、以後、広域連合会の首長だとか、議員選挙とか、そういうものがございます。したがって、今後、12月議会にですね、その議決以降ですね、あるいは、この議員選挙という形で2月議会だとか、そういうところでまた、議会の皆さんに御審議をいただく場が出てくるんじゃないだろうかなというふうに思っています。こうした流れでもって、20年の4月、ようやく実務がスタートをするという形になっています。


 雑駁で申しわけありませんし、この制度自身もまだ、私どもは、その制度設計の骨格だけな部分で、細かい部分については、十分把握してない部分がありますが、説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 ありがとうございました。ただいまの報告について質疑、意見はありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 ただいまの報告3件については、これで終わりにしたいと思います。


 以上で、福祉保健部関係の案件はすべて終了いたしました。


 福祉保健部、高柳町事務所の皆さん、どうもありがとうございました。


 休憩します。


 11時5分から再開します。





1 休   憩 午前 10時54分


           (福祉保健部及び高柳町事務所退席)


1 再   開 午前 11時03分





○委員長(遠藤 清)


 それでは、再開をします。


 それでは、これより順次、討論・採決を行いたいと思います。





 (1)議第73号 平成18年度一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出3款、4款





○委員長(遠藤 清)


 議第73号平成18年度一般会計補正予算(第2号)のうち、歳出3款、4款を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(2)議第74号 平成18年度老人保健特別会計補正予算(第2号)





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第74号平成18年度老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(3)議第75号 平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予算(第1号)





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第75号平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計補正予算(第1号)を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(4)閉会中の継続審査について





○委員長(遠藤 清)


 散会をしないで、委員会の視察の関係なんですが、前回の議会、終わった後のお話では、この6月議会までの間はしないというふうなことで確認をさせていただいてですね、何て言うのか、皆さんの視察先の候補を考えておいてくださいというふうなことをお願いしていたわけですが、金子委員の方から視察先ということで、話がありました。


 ただ、それ以外の皆さんからは、今のところは、まだ出てきてないんですが、そこで、私もいろいろ考えたり、一部の人と雑談程度にですね、どうするのかというふうなことを話をさせてもらったんですが、9月議会までの間にやろうとすると、なかなか日程がねぇのかなと、面倒なのかなぁと。要は7月が、いろいろ行事入っているし、そういう意味でね。あと8月というと、お盆もあったりということもあって、お願いするにしても、お願い先の方の部分を決めて、お願いするにしても、やっぱり、1カ月ぐらいはちょっと日にちを取らないと、多分、きょういって、あしたというわけには、きっといかないと思うんで。そんな部分で考えると、9月議会が、前はですね、なかなか難しいんかなというふうな気はするんですが、その辺、皆さん、どんな感じでしょうかね。それとも、9月議会までに行こうよというふうなことなのか、その辺を、まずちょっとあれなんですけど。一応、皆さんには、9月議会までの間にというふうなことで、一応、前回もそんな話はしてた部分はあるんですけども、いろいろ考えてみると、どうかなと。結構、お盆休みだったりして、行政によってはお盆前後、対応できないみたいな部分でですね、というところも最近出てきているみたいな部分もありますので。だから、そんなんで、どうかということなんですけど。


             (委員会視察について協議)


○委員長(遠藤 清)


 それでは9月議会までの間は、継続審査はしないというふうなことで、よろしいですかね。


                 (は い)


○委員長(遠藤 清)


 じゃあ、そういうことで、お願いをしたいと思います。


 じゃあ、これで委員会を終わります。





1 散    会 午前 11時13分








 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する








     厚生常任委員会








       委員長       遠 藤   清








       署名委員      矢 部 忠 夫








       署名委員      吉 川 英 二