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新潟県 柏崎市

平成18年第2回定例会(第4日目 6月15日)




平成18年第2回定例会(第4日目 6月15日)




               目        次


 開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3


 日 程 第 1 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4


         (三井田 孝 欧 の一般質問)…………………………………  4


         (矢 部 忠 夫 の一般質問)………………………………… 14


 日 程 第 3 ………………………………………………………………………… 28


 散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 29


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 30





           平成18年第2回柏崎市議会定例会会議録


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            平成18年 6月15日(木)第4日目


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                議事日程第4号


            平成18年 6月15日午前10時開議





第 1           会議録署名議員の指名


第 2           一般質問


第 3(議員発案第10号) 議会委員会条例の一部を改正する条例





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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(31人)


                 議 長(26番)霜   田       彰


                 副議長( 4番)高   橋   新   一


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     5番 矢   部   忠   夫


 6番 佐   藤   敏   彦     7番 飯   塚   寿   之


 8番 池   田   千 賀 子     9番 加   藤   愛   子


10番 持   田   繁   義    11番 五 位 野   和   夫


12番 若   井   恵   子    13番 真   貝   維   義


14番 斎   木   裕   司    15番 吉   川   英   二


16番 遠   藤       清    17番 本   間   厚   幸


18番 金   子   錦   弥    19番 武   藤   司   郎


20番 五 十 嵐   直   樹    21番 丸   山   敏   彦


22番 梅   沢       明    23番 小   池       寛


24番 三 井 田   孝   欧    25番 荒   城   彦   一


27番 吉   野   芳   章    28番 入   沢   徳   明


29番 中   村   明   臣    30番 今   井   元   紀


32番 戸   田       東


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欠席議員(1人)


31番 坂   井   隆   雄


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欠  員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


事務局長    永  井  郁  雄  事務局長代理  阿  部  忠  夫


庶務係長    池  田  廣  文  議事調査係主任 飛  田  訓  利


議事調査係主査 伊  比  寿美恵


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説明のため出席した者


    市    長           会 田   洋


    助    役           若 山 正 樹


    収 入 役            伊 藤 要 一


    総合企画部長           山 田 哲 治


    財務部長             村 木 正 博


    市民生活部長           山 田 信 行


    防災監              田 村 史 朗


    福祉保健部長           近 藤 清 信


    産業振興部長           北 原   恵


    都市整備部長           須 田 信 之


    人事課長             高 橋 敏 郎


    秘書広報課長           赤 川 道 夫


    企画政策課長代理         本 間 敏 博


    財政課長             長 井 武 彦


    防災課長             布 施   実


    市民活動支援課長         須 田 幹 一


    クリーン推進課長         戸 澤 高 雄


    農林水産課長           内 山   均


    学園まちづくり事業室長      千 原 洋 一


    高柳町事務所長          中 村 和 成


    西山町事務所長          滝 沢 茂 義


    ガス水道局長           品 田 正 樹


    消防長              大 島   修


    教育委員会委員長         長谷川 昌 樹


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             歌 代 俊 樹


    教育委員会学校教育課長      涌 井 昭 夫


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               午前10時00分 開議


○議長(霜田 彰)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は28人です。


 欠席届は、坂井隆雄議員です。


 遅参届は、吉野芳章議員、佐藤敏彦議員です。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(霜田 彰)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、若井洋一議員及び吉川英二議員を指名します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第2 一般質問


○議長(霜田 彰)


 日程第2 一般質問を行います。


 順次質問を許可します。


 三井田孝欧議員。


○24番(三井田孝欧)


 おはようございます。


 最終日の一番初めということで、いつもながら大変緊張しております。


 きょうは、えんま市ということで、これから柏崎市も、いろいろイベントを迎えて盛り上がってくると思われますが、先日、初夏を飾る恒例のイベント、かしわざき風の陣も行われまして、2日目は、雨にたたられたものの、約9万人のお客様が見えられたと。そのうち、陸上自衛隊・海上自衛隊の皆さんに御協力いただいた自衛隊ブース、柏崎港には、何と2万5,000人、護衛官2隻の体験航海には、3倍以上の申し込みがありまして、自衛隊を危険だと思うよりは、自衛隊に興味を持ち、好意を持ってる人が多いなと、改めて感じた次第です。原子力発電所の防衛には自衛隊を、という思いを再度、強く思った、きょうこのごろでございます。


 さて、通告に従いまして、質問をしたいと思います。


 きょうは、大きく分けて、3つのことをお伺いしたいと思います。すべて一問一答でお伺いしたいと思います。答弁の御関係上、もし、時間のむだが出るようであれば、御自席での御答弁でお願いできればと思います。


 最初に、1点目の質問をさせてもらいます。


 1点目は、改正道路交通法の影響について、ということです。


 改正道路交通法が、なぜ、この柏崎市議会に関係あるのかと、一瞬、皆さん、こうお思いになるかもしれませんが、まちの中では、いろいろと声が上がっております。これこそが、政治が解決する問題ではないかなと思い、質問の項目にさせてもらいました。


 現在の柏崎市では、パブリックコメントの募集中であります、第8次柏崎市交通安全計画が策定されております。ここに対して、このパブリックコメントを募集してる最中にですね、最中と申しましょうか、これと並行して、改正道路交通法があったということで、この内容にも多少、影響が出てくるのではないかなと、こう思われます。


 この改正道路交通法ですが、大きく分けて、皆さん、重々御存じだと思いますが、改正のポイントは5点ほどあるかと思います。1つは、短時間の駐車違反も取り締まると、確認事務の民間委託、放置違反、まあ違反の切符が張られていて、そのまま出頭しない場合は、その車両の所有者に対して請求すると、あと、車両の使用制限、最後は、車検が拒否されてしまうと、この5つが大きなポイントだと思います。今、柏崎市民の間の中で、一番影響が出てるのは、この短時間の駐車違反というところだと思います。


 ここで私が、これから述べることはですね、少しの駐車違反だから見逃せと、こういうことではなくてですね、町中の、それこそ、会田市長が掲げますコンパクトシティとか、中心市街地の活性化という点におきましては、柏崎市は、車の移動がどうしても欠かせない。大都会、東京だとか、大阪で縦列駐車がある、多重に駐車してると、これと同じ法律を適用した場合には、なかなか問題があるのではないかと、こう思ってます。


 影響につきましては、今言った、商店街の影響のほかにも、福祉関係もあるであろうと、いろんな切り口が出てくると思いますが、今回は、福祉、そして、商業と、この順でお聞きできればなと思います。


 今回の、この駐車の違法の関係で、実際に影響を受けるであろうと思った福祉団体、全国的な組織の中では、NPO法人の市民福祉団体全国協議会というところが、ボランティアの移送サービスとか福祉車両に関しては、駐車違反の対象外としてほしいということで、厚生労働省に申し入れを行っています。これを受けまして、厚生労働省でも、今回の、この改正によって、具体的に福祉の現場にどのような影響が出るのか、各都道府県の公安委員会、そして、町の声を拾っていくと、こういう回答をしています。


 福祉という面に関しましては、柏崎市も高齢化が進むのでありまして、これから福祉の関係する車両、これが駐車違反で捕まってしまうということがないようにしなければいけないとは思いますが、ここら辺の、柏崎市に住む人たちのまちづくりというか、住みやすさの点において影響が出てくると思いますが、今回の、この改正道路交通法の影響が福祉にどう出るのか、市長として、いかがお考えになっているのかを、まず1点目としてお聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 どうも、おはようございます。


 それではお答えをいたしますが、今もお話がありましたけれども、このたび、平成18年から平成22年までの、今後5ヵ年の、柏崎市における交通安全対策の大綱であります、第8次の柏崎市交通安全計画案を策定をいたしました。この案については、また、議員の皆様からも、御意見を賜りたいというふうに思っておりますが、今、お尋ねの、この6月1日から、違法駐車取り締まりが強化をされまして、柏崎警察署においても、違法駐車取り締まり活動方針という全戸配布のチラシ、これによって、活動方針、あるいは、重点路線、重点地域、こういったものなどが周知をされたところであります。


 この駐車取り締まり強化に関しましては、市民の皆さんから、いろいろ御意見や御要望、例えば、市長への手紙などでも寄せられておりますので、私も承知をしてるところでありますけれども、今回、重点地域になっている市街地、これが駐車車両によって交通に支障を来している、あるいは、緊急車両の通行についても懸念をされるという現状もあります。また、駐車時間の長短にかかわらず、駐車車両があったために起きた交通事故も少なくないという報告を受けているわけであります。


 そういうことでございますので、今回の駐車、違法駐車対策について、市長として、何か、これに手心を加えてほしいかのようなことはもちろん、警察に言うべきことではないと、このように思っている次第であります。


 今、お尋ねの、例えば、福祉・介護の関係につきましては、個々の申請によって、公安委員会の定めにより、警察署長の許可を受けたときは認められるということになっておりますので、そういう該当される方については、警察に御相談をいただければ、許可が得られるのではないかと、このように思ってる次第であります。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 御答弁ありがとうございます。


 確かに私が言うのも、やはり、市長が、例えば、県警に行って、ちょっと見逃してくれえやと、こういうことをやってくれと言うわけではなくてですね、まず、福祉に関しては、道筋をつけてあげた方がいいんじゃないかと。ちょっとしたボランティア心で、私の車出しますよとか、私の、車いす乗っけられるんでどうぞといった、善意に発露したボランティアが駐車違反で捕まるという事態が起きないためにもですね、何かしらのアナウンスが必要なんではないかということをですね、やっぱり行政としても支援してもいいんじゃないかと。だからといって、代理で申請に行くとか、そういうことを言ってるのではなくて、それこそ、市民生活課の窓口でもいいですけど、こういったときにはこういった対処が必要ですよ、というアナウンスをされてみてはいかがでしょうかというところが、まず1点目。


 続いて、2点目といいましょうか、切り口の2つ目ですけど、商業という関係です。


 多分、市長への手紙でもあったと、市長の御答弁にもありましたので、お声は届いてるかと思いますが、やはり柏崎市の中心商店街ですね、今回、違法駐車取り締まり重点路線、西本町1、東本町1、あと、駅前、この通りですね、この通りの人たちの動きといいましょうか、これまでは、違法は違法ですけど、少し車をとめて、さっと店に入って物を買うということが多かったのではないかなと。実際に、町の声も、そういう感じでして、このままじゃ、おらたち死んでしまうやという声も、幾つかの商店街の方からお聞きいたしました。また、買い物するだけではなくてですね、配達に行く先、配達に行った際も大変困ると。都会のように、100円パーキングがしょっちゅうあるわけでもなく、駐車の位置とお店の位置の関係が、なかなか緊密ではない。もう1つ、今だからいいけど、これが冬になったらどうするんだという声が、商業関係者の皆さんから聞こえてきたんですが、これは駐停車の範囲の適用といいましょうかね、そこに関しての、まちづくりとしての再検討が必要なんではないかと。それは、市独自で決められることではないかもしれませんけど、市長から申し入れをして、それこそ、市民に対するワンストップサービスと申しましょうか、市民からこういう意見があるんだから、私としては、県警に対して、こう申し入れしたり、こう区画を変更したいとか、こういったお考えがあれば、お聞きできればと思います。


 先ほどの福祉に関する道案内とあわせまして、2点、お聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 この場でお答えいたしますが、前段の福祉・介護の関係については、さっき御答弁申し上げたとおりでありますので、個々に、警察署に御相談をいただければ、許可を受けることができるのではないかというふうに思っております。ただ、そういうことがわからないといいますか、そういうことの周知されてないところが、もしもあるとすれば、それはそれで、市の方で配慮をしなければいけないかなというふうに思ってるところであります。


 それから、今、お話の、この駐車取り締まりの関係と、いわゆる商業活動、これとの問題については、大変悩ましい問題もあるわけでございますけれども、しかしながら、この、今の新しいといいますか、違法駐車対策、これはこれとして、それを前提にした上で、どのような対応策が取り得るのか、駐車場対策も含めてですね、それはまた、関係者と相談すべきことがあれば、意見交換をしていく必要があるだろうと、こう思っておりますが、今、三井田議員のお話を伺ってると、やはり何か、市長が警察に行って、手心を加えるように言ってほしいというふうにしか聞こえないのでありますが、もしもそうであるとすれば、それは適切ではないと、こういうふうに申し上げたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 警察に行って手心を加えると、こういう意味ではなくてですね、駐停車違反のその範囲ですね、例えば、本町七丁目、今のえんま通りですか、あそこを両側通行に、もともと片側通行だったのを両側通行にして、町の声からですと、片側通行のときだった方がよかったんじゃないかと。それは、一瞬、違法かもしれませんけど、少し停車をして、ものを済ましてくる、その方がお客さんがあったんじゃないかと。こういう声もありますので、この議論はなかなか難しいところなので、町ではそういう要望があるということをお伝えして、次の質問にいきたいと思います。


 済みません。1点、もう1つだけ確認をしたかったのが、福祉の関係も、警察に行って申請すれば、多分、もらえると。これも、縦割り発想で、なかなか組織も違うということで、正論は正論なんですけど、やはり市民の活動を支援するという意味では、少しぐらいアナウンスが、惻隠の情を持って、アナウンスがあってもいいんじゃないかと、こういう意見でしたので、私が別に、それも警察に行って手心を加えよと、そういうことではないということだけ確認をさせていただければと思います。


 時間の関係もありますので、次の質問にいきたいと思います。


 次の大きな2つ目は、満州柏崎村の語り継ぎについてであります。


 教育委員長には御足労いただきまして、教育委員長に御質問をさせていただきます。


 なぜ、教育委員長へ質問するのかと、私がこの質問に立つ前、多くの方から問いかけをいただきました。これは、教育現場を十分に経験された教育長にも、当然、お答えいただきたいこともさることながら、柏崎市民の生涯学習と申しましょうか、市民共通の知識として、歴史産物として、重々伝えていく必要があるのではないかという観点から、教育委員長の方に御質問させていただこうと、こう思いました。


 日本の近現代史、これは、「満州に始まり、満州に終わる」と、これはよく言われます。満州柏崎村の設立過程ですね、五族協和を目指して、それを信じて、国策のもと、満州の地を訪れたと、こういう方もいらっしゃったでしょう。また、その多くはそうだったかもしれません。


 それから、まあ、昭和20年ですね、8月9日に、日ソ中立条約を破って、ソ連が一方的に入ってきます。そこで悲劇が始まります。また、この悲劇も大切なことですけど、もう1つの悲劇があることを、私は気づきました。日本に帰ってくるということで、引揚者に対する冷たい冷遇ですね、冷たい態度、これをとってしまったことも、日本人の悲劇として伝えなければいけないですし、ここは反省しなきゃいけないことだということも含めまして、満州柏崎村のことを伝えていく必要があるんじゃないかということが、今回の質問の趣旨であります。


 今、柏崎市内にですね、満州柏崎村に関するもの、何があるかと言えば、赤坂山にある満州柏崎村の塔がございます。そして、その前に、柏崎青年会議所が設置しました、先日、設置しましたまちしるべ、ここには大体の粗筋が、概要が書いてあります。


 余談ながら、この柏崎青年会議所のまちしるべ、10年をかけて、この6月で、全部で50基設置を終わりまして、このまちしるべをうまく活用していくことが、地元を愛する子供を育てることにもつながるんじゃないかなと期待をしてるとこであります。


 満州の話に戻しますと、この満州柏崎村ですが、これまでなかなか、どこが跡地だったかと、それが見つからなかったということで、引揚者である巻口さんが、昨年、発見されまして、市長も御同行されましたが、5月の14日から19日まで、満州柏崎村の終息ということで、慰霊の旅に行ってまいりました。当然、送り出すときはですね、柏崎市、そして、柏崎商工会議所も一緒になって送り出したことから、商工会議所の専務もお越しになりまして、慰霊の旅をしてきたという次第であります。


 実際に現地を訪れてみてですね、思うところはいろいろございました。ここで、すべてを語るというのは、なかなか難しいなと思いますが、深田信四郎先生の御著書ですね、この 「幻の満州柏崎村」、そこにも、体験者のお話を聞くだけではわからなかった部分、距離とか、どれだけのところを、どういう形で歩いたのか、はだしで、ずた袋だけかぶって、はだしで歩いただとか、そういう文章だけで読んでたことが、まざまざと体験できたことは、よかったことと申しましょうか、歴史を伝えることができるなと、私はよかった、非常にうれしいことだったなと思っております。


 この満州柏崎村を、この閉村、もしくは、終息したから、これで終わりというわけにもいかず、満州柏崎村の塔を守る皆さんも御高齢になったこともありまして、これをどうやって次の世代の柏崎市民に伝えていくかというところが、大変、私もどうやって伝えていけばいいのかなと思ってるところで、その点につきまして、教育委員長にお考えがあれば、お聞きできればと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(霜田 彰)


 教育委員長。


○教育委員会委員長(長谷川昌樹)


 おはようございます。


 今、三井田議員から質問いただきました。お答えしたいと思いますが、旧満州柏崎村につきましては、村ができた件について、三井田議員の話の中にもありましたように、御案内のとおり、国策としてですね、旧満州に約200名余りの方々が行って、開村したということで、これにつきましては、私も新聞記事と、また、柏崎市史等から、想像の範囲でございますが、読んだ中で、大変だったんだないうことをつくづく知ったわけでございますが、先月の友好訪問団の、慰霊団の訪問によってですね、こうした歴史の事実は、赤坂山に建つ、今、話がありました、白亜の塔を初めですね、これにつきましても、あの新聞の記事で、今までわからなかった、初めて知ったという市民もおいででしょうし、また、改めてですね、その当時、あるいは、身内、先輩方々の御苦労を思い起こした方も、多分、多くいたんだろうと、こんなふうに思います。


 また、昭和62年11月に発刊されました、柏崎市に去年からなりました高柳町、旧高柳町ですね、それから、西山町、あるいは、刈羽村、小国も、向こうへ行かれた方の人数は違い、中身はほとんど一緒のような御苦労されたということも書いてございます。このことにつきましてはですね、今、三井田議員からも話がありましたように、これからもずっと、市民の間で、子供からお年寄りまで含めてですね、全市民で語り継いでいくことは、非常に大事なことだろうと、こんなふうに考えております。


 そんなような中でございますが、今、教育委員会としてどうなんだという話もございましたが、時にですね、義務教育の学校教育においては、広く全体の流れを、まず、見ていかなければ、方向を誤るという部分もございます。そんな観点から、近代史を学習する中で、とりわけですね、旧満州柏崎村だけを取り上げて、どうのこうのというのは、ちょっと望ましくないのかなというふうに考えております。


 諸外国とのかかわりの中で、海外の地でですね、辛酸を味わった人、その一方、また、国内にとどまって大変苦労された方、随分おるわけでございます。そんなことをこれから学習の場でですね、こういう事実もあったということは、また、広くですね、教えていく必要はあると思いますが、とりわけ、これに固執してですね、どうこうということは、今、考えにくいかなと、こんなふうに思ってます。


 以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 御答弁ありがとうございます。


 学校教育でも、いきなり、あしたから、はい、満州柏崎村のことをやりますよと、これは、確かになかなか言いづらいですので、御答弁いただいたとおりかなと私も思います。


 満州のこと自体、学ぶにしてもですね、先ほど私が述べたようにですね、ソ連軍が入ってきて、軍人が民間人をねらったことによる、この悲劇もさることながら、引揚者に対する我々、同じ日本人としての、その反省点ですね、こういった観点からも、ぜひ、全体を含めて、おおらかな視点でお教えいただくといいかなと。かといって、もう一方、実権国家としての満州というのも、広く満州ととらえたときにはあるんじゃないかなと。これ、言いますと、おまえ、満州が全部正しかったのかと、やじも受けそうかもしれませんが、やはり、そこの光と影、両方を教えた方がいいんじゃないかなと。歴史、プリズムで見た方がいい。良寛のこと、良寛が辞世の句で、こんなことを言いましたね。「うらを見せ、おもてを見せて、散るもみぢ」と。裏も見せて、表も見せて、皆さんが判断してくださいと。それが本当の平和教育につながるんじゃないかなと、こう思ってますんで、ぜひ、満州全体を、おおらかな視点で教えていただくことをお願いできればなと思います。


 時間が予定どおりになってまいりましたので、次の質問に移りたいと思います。


 3点目の質問は、教育現場におけるジェンダー意識についてです。ジェンダーという言葉自体、私、大変好きではない言葉なんですけど、実際にこのジェンダー、結構使われてる言葉ですので、この言葉を使用させていただきました。


 今回の質問するに当たって、何が起点になったかといいますと、世間でよく言われている教育現場での、男女の意識に関する過剰な教育があるんじゃないかという批判があるので、それについて、柏崎は実際どうなんだという思いを、私、ずっと、これまで思ってたんですけど、ちょうど、昨年の11月1日付で、文科省の初等中等教育局児童生徒課から県の教育委員会に対して、学校における男女の扱い等に関する調査ということで、全県下、調査せよという文書が来ていたかと思います。男女に関する教育、柏崎はどうなってるのかと。教育方針の中にも、なかなか、その部分は見えなかったといいましょうか、そこまで踏み込んで書くものではないのかなとは思いますけど、なかなか見ることができなかったので、まず最初に、この調査の結果ですね、どういった調査結果が出てきたかという点につきまして、教育長にお聞きできればと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 お答え申し上げます。


 議員御指摘の調査でありますが、県教育委員会から、平成17年11月18日付にて調査依頼がありました。調査項目は全部で8問あり、一部を除いて、平成17年度における状況、学校の現場の状況について、問うものでありました。


 問いの内容は、例えば、「キャンプなどの宿泊を伴う活動を行う際、男女同室の宿泊であるか」といったものでした。これらの問いは、文科省の教育御意見番といいますか、に寄せられた、教育意見箱でした、に寄せられた学校における男女の扱い等に関する意見・質問の中で、特に数が多かったものから選ばれたもので、文科省が各学校の実態を全国的に把握する意図から実施したものです。背景として、内閣府男女共同参画局が、平成17年12月に発表した第2次男女共同参画基本計画があり、人間の中性化、真ん中のセックスですね、中性化に対する見直しに関するものと推察しております。


 ところで、柏崎市の小・中学校における調査結果では、ほとんどの学校で、発達段階に応じて適切な男女の取り扱いに対する配慮がなされており、問題はないと考えております。一部の小学校、このときの調査では、一部の小学校では、高学年の、また、一中学校において、男女同室の体育の着がえが行われておりましたが、これまでに、特に児童・生徒からの反発や保護者等からの抗議等について、私どもに報告はありません。ただ、教室等の施設の問題や、複式学級等の問題などもありますが、この調査の趣旨を踏まえ、今後、すべての学校で、高学年以上の児童・生徒の男女別の着がえが実施されるよう、その後、指導いたしました。また、施設整備と学校への働きは引き続き行っていきたいと、こういうふうに考えております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 御答弁ありがとうございます。


 何校か、男女同着がえですかね、高学年、もしくは、中学校であったということで、全国で、一応、問題になってまして、私の近くでもですね、家から、もうジャージを着ていくと、着がえの時間が一番嫌だという声は漏れ伝えてきてたんですが、実際にあるかどうかと。それがたまたま、そういう時間だったのかと、こう思ってたんですが、そういう実態があったということで、ぜひ、このまま改善をしてもらいたいとこです。


 全国でも、こういったことは、今、起こってまして、二、三、例を挙げさせてもらいますと、埼玉県越谷は、高学年、6年生がですね、ずっとジャージも脱いでの同室着がえをやらされたと。東京都の大田区ではですね、男女混合、体育の時間も男女分かれるのは平等ではないということで、男女一緒になって組み体操やっていると。静岡県では、男女100%混合名簿で、男の子に「君」と呼ぶのをやめて、「さん」と呼びましょうと、統一してると。佐賀県の佐賀市ではですね、小学校4年生のときにですね、女性の生理について、男女一緒に習うと。これ、私、小学校のころはですね、女子だけ講堂に集まってということになりまして、男子の、その中に、私がメンバーだったかどうかは言いませんけど、何で女子だけ集まるんだといって、講堂を見に行って、後ろから体育の先生にすかんとなぐられたような覚えも何回かあるんですけど、今、こういった女性の生理に関するものも、男女一緒に教えてるという例があるというとこまできてます。私は、これ、どうかなと。当然、先ほどの、教育長からの御答弁にあったとおり、中性化を望むものではないということは重々わかってるんですけど、これはどういうことかなと。同室着がえに関しては、ひどいなというところが実感であります。


 それと、もう1つ、教育長のお考えをお聞かせいただければなと思うんですけど、これは、男女混合名簿についてです。


 私は、今まで接した中でですね、男女混合名簿が入ってる中に、女性でも、男性でも、なかなか、その名前だけだと性別が分けにくい子がいると、そういうクラスの子の前にはですね、混合名簿の前に黒丸と白丸で男女が分かれてたという例がありましたけど、この男女混合名簿について、教育長のお考えを、長年、現場にいられたプロとして、御意見をお聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 私が現場にいたころ、赴任した学校では、もう既に、男女混合の名簿で行われておりました。今の混合名簿の上に、さらに、名前が男だか女だかわからないから、それらしいものには印をつけるなどというのは、何のこっちゃということに尽きると思いますが、私は、混合名簿については、行政指導などでですね、一斉にこうすべきだとか、こうしなさいなどという筋合いのものではないかというふうに思っておりますし、あくまでも、現場の、学校の職員、そして、保護者、そういったものの中で、実情に合ったやり方で採用するなり、現状のままいくなりしていいものだろうというふうに思っております。名簿については、そんなふうに考えてます。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 私も、男性が女性より上だとか、女性は男性より上だとは、心の中では思ってますけど、そこで、その性差の上下をつけるという意味ではないんですけど、まあやり過ぎなとこもあるんじゃないかなと、個人的には思ってまして、さらに、そのやり過ぎだと思うのは、もう1つございます。男子の君づけを事実上、廃止すると。全部「さん」で統一しないというところはですね、私、これは日本語の崩壊につながるんではないかと。男の子は「君」で、女の子は「さん」でと、この区分けは、別に、男女差別から発生したものでもないですし、別に平等、機会の均等を割いてるわけではないですし、ここに関してはですね、「さん」を、この調査のときにもありましたよね、設問の方の7にございました、「さん」と呼ぶように、『男子も「さん」と呼ぶようにしていますか』という設問があったと思います。柏崎の実態ですね、もし、データがあればお知らせいただきたいのと、あと、教育長のお考えをお聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 実態を、17年度調査でですね、柏崎の実態を申し上げますが、さんづけの呼び名ですが、小学校で、これは、ですから、旧柏崎市内(後ほど「今の柏崎市」と訂正)という理解をしてください、は22校、中学校で8校ということが調査結果ではあります。


 私は、この「君」を「さん」と統一するとかですね、このことについては、例えば、まだ、議論の分かれるとこだというふうに考えております。例えば、NHKなどの放送で、児童の絵画といいますかね、それを扱って紹介したりなどするときに、「何々君、何々さん、ありがとう」というふうにキャスターなどが言っているわけですね。これらなども考えに入れますとですね、まだ、その辺は文化といいますか、日本語の語感といいますか、そういう文化みたいなものとのかかわりもあって、一概に論じ切れないというふうに思っています。


 これもやはり、現場の裁量で、そのようにやっておりますが、私は、ただ1つだけ、先生も、その子供も、子供同士も、先生に対して子供が「さん」と言うというぐらいに、徹底してやっている地域があるやに聞いてますが、これなどは非常に問題が大きいという認識は持っております。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 ありがとうございます。


 男女別名簿でも、君づけするかしないかと議論のあるとこと、教育長から御答弁いただいたとこですけど、これ一度ですね、新潟県の県議会でも、一度、問題になったことがあります。そのときの義務教育課長の答弁は、こうです。「男女別名簿でも、男子の君づけをしても、男女平等教育は進められると。男女平等意識をはぐくむことができる。男女別名簿でも、男子が前でも後ろでも、どちらでもかかわりがない。固定的役割、分担意識の助長とは関係がない」と、こう答弁してます。私も、そのとおりだなと思ってまして、さらに、次の質問で、実は用意していた、教育長が御答弁にあった、先生のことすらも、「さん」と呼ぶというとこまでは、もう本当やり過ぎじゃないかと。先生のことまで、「さん」と呼ぶようになったときには、これは、政治が教育に介入していいかどうかは別ですけど、それはもう、住民の意思だとか、皆さんの良識の範囲内によって、各校裁量に任せられてるとはいえ、ある程度の歯どめが必要なんではないかなと思います。


 先生を「さん」と呼ぶ地域で起こったのは、先日、大阪ですかね、授業中、漫画を読んでて先生に怒られたと。そしたらですね、その生徒は何と言ったかというと、私には授業を受けない権利もあるんです、何々さんと、先生のことをこう言ったらしいんです。そこまでいくとですね、先生と子供、義務教育が、どういったものなのかというとこの議論までいくんじゃないかなと思うんですけど、教育長に、再度、もう一度、お考えをお聞かせいただきたいと思うんですけど、先生を「さん」と呼ぶのは、教育長の御答弁にあったとおり、行き過ぎではないかと。「君」についてですね、私は、これ、日本語の、先ほどの教育長の御答弁にもあったと思うんですけど、日本語の語感といいましょうかね、それはもう美しいことであって、別にこれを無理に変えることはないんではないかなと思うんですけど、再度、「君」と「さん」について、教育長の考えられるところを、もう一度、お聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 先ほど申し上げたとおりなんですけれども、それぞれに申し上げることはございません。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 私は、なぜ、この「君」と「さん」にこだわるかと、こう申しますと、今、全国で、ある方に言わせてみれば、また、昔に戻る改悪だと言う人もいますけど、校長先生によってはですね、男なんか、ちゃんと「君」と呼ぼうという流れが、また、起こってきてます。それが本来の日本語の流れであって、別に、これが差別ではないという意識が芽生えてきてます。私、これ、正しい、私は、それに全部、真理があると、こう申すわけじゃないですけど、男の子を「さん」と必ず呼ばなきゃいけないということも、ある1つのイデオロギーではないかなと思います。ぜひですね、「君」と呼ぶところが出てきたとしても、別に、それは、先ほど教育長の御答弁では、現場の裁量だとおっしゃってますので、そういうときには、ぜひ、応援と、応援までいかないですけど、容認をいただきたいなと思います。


 きょうは、えんま市ですので、残り時間を長く残して終わろうと、こういうことではないですが、聞きたいことをすべて聞けたと思いますので、私の一般質問を終わりにしたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 先ほどのデータのところですね、旧柏崎市と申し上げましたが、平成17年度11月の調査でしたので、新、今の柏崎市でございます。失礼しました。


○議長(霜田 彰)


 矢部忠夫議員。


○5番(矢部忠夫)


 おはようございます。


 一般質問、最後になりましたが、今回は大きく3点にわたって、質問をさせていただきます。


 最初は、原発の問題で2項目ありますが、まず最初は、耐震指針が改訂をされようとしているわけでありますが、これにあわせて、東電が改めて地質調査による再評価をするという、この問題についてであります。


 4月末に、原子力安全委員会の耐震指針検討分科会が、新しい耐震設計審査指針案をまとめ、現在、パブリックコメントの意見募集中であります。


 現行指針から、実に25年ぶりの改訂であるわけでありますが、ただ、この耐震指針が強化をされたのかどうかという評価、あるいはまた、柏崎刈羽原発に関係する、既存の原発をどうするのかということが、必ずしも明確になってないという問題があるのではないかと思っているところであります。


 これを受けて、東電は、耐震性再評価のため、この夏から、地質調査をすると、6月2日に発表したわけであります。


 柏崎刈羽原発の地盤・地震論争というのは、実に昭和49年4月4日の、電調審の認可直後から今日まで、32年間に及び続いているわけであります。論争点は、多岐にわたるわけでありますが、若干、整理してみますと、主なものを申し上げますと、1つ目はですね、原発の基盤である西山層、そして、その上にある安田層、さらに、その上の番神砂層の形成年代がいつであるかという問題。2つ目は、炉心直下にある、この基盤の西山層と、その上に堆積する安田層を切る断層が無数にあることは、東電との争いはないわけなんですが、この断層が、再活動するか否かについての評価が分かれていること。そして、3つ目は、これは、最大の争点の1つだと思うわけでありますが、原発敷地を含む周辺の地盤が、安田層堆積後も構造運動が継続しているのではないかという点であります。そして、さらに、この耐震設計の基礎となる、数値になります想定地震の大きさのもとになる断層の長さ、これをですね、東京電力は、殊さら短く見積もってあると、こういうのが争点であります。


 これらの設置許可申請前からの論争は、その後、それぞれの地層の形成年代等は、広域火山灰調査等の地質学の進歩で、それぞれの形成年代が若返っておるという事実があります。


 また、これ、平成4年8月なんですが、刈羽村の寺尾地内で、椎谷層、安田層、番神砂層の3層を切る断層が発見されました。これまでの地盤論争に決着をつける重要なものであったわけでありますが、しかし、東電は、これも認めなかったという事実があります。


 そして、さらに、一昨年10月13日、政府地震調査研究推進本部の地震調査委員会が、何回も出てます、長岡平野西縁断層の評価を発表したことは、まさに、安全審査の誤りを示す、最も重要で決定的なものであったわけでありますが、これも、東電は認めようとしなかったわけであります。


 しかし、御承知のように、ことし3月24日に出された志賀原発2号機の判決では、幾つかの断層が連動して地震を起こす可能性が指摘されたわけであります。


 また、2000年発生の鳥取県西部地震は、現行の指針の直下型地震について、マグニチュード6.5を想定すればいいとしているわけでありますが、この誤りを具体的に示しました。


 さらに、昨年8月16日に発生した宮城県沖地震は、これによって、女川原発3基がとまり、その分析で、設計許容限界地震を超えていたということが明らかになったわけであります。これまた、現行指針が現実的でないということを明らかにしたわけであります。


 それで、阪神・淡路大地震以後、5年近くの歳月を要して、この耐震指針の見直しを進めていたわけでありますが、ようやく今回、見直し案が出されたということであります。


 今回の改訂は、考慮する直下型地震について、今ほど言いましたように、これまで、マグニチュード6.5を想定するということになっていたわけでありますが、鳥取県西部地震で、現実にマグニチュード7.3ということになったがためにですね、これを改訂せざるを得なかった。しかし、数値を示さずですね、電力会社の自主判断によるということになったわけでありまして、耐震指針が強化されたとは必ずしも言えないと、こう思うわけでありますが、少なくとも、柏崎刈羽原発については、炉心直下に活断層がある、こういうわけでありますから、これの再評価は必ず必要なものであると、こう思うわけであります。


 また、考慮する断層についても、これまで5万年前以降に活動した実績があるかないかということについての評価が必要だったとされていたわけでありますが、新しい指針案では、最終間氷期以降の活動を評価するとしているわけであります。これは、わかりやすく言えばですね、約12万から13万年前以降の活動が否定できるかできないかということを考慮するということになったわけであります。


 したがいまして、安田層、これは10万年前に形成されたということになっておりますし、その上の番神砂層は、4万6,000年前に形成されたということが確定しているわけでありますので、これらを切る断層があるわけでありまして、これは必然的に再調査をしなければならないというものであります。


 この地盤・地震論争については、提起したのが、その38年前になるわけですが、それ以来、柏崎市当局、あるいは、新潟県に対しても、徹底した調査を要請してきたわけでありますし、このことについてですね、1号機の安全審査を東電が出そうとしたときにですね、当時の小林治助市長は、この問題の中で、安全審査の提出を、一時凍結をしたという歴史もあったわけであります。


 また、今ほど申し上げましたような、新たな知見が出るたびに、その徹底解明、あるいは、真相解明をする責任が行政側にある、こういうようなことで、歴代の首長にも訴え、要求してきたことであるわけでありますが、しかし、いずれも、最終的には、国が安全と言うからということで、結論が先送りにされていたと、そして、現在に至っていると、こういう状況であります。


 会田市長も、就任以来、この地盤・地震問題については、重大な関心を持っておられると認識をしているわけであります。


 今回の、国の指針改訂が予定されているわけでありますので、この32年に及ぶ論争を踏まえ、東電に対して抜本的調査と、今まで、今申し上げましたような、これらの問題の徹底解明を求めてほしいと考えるわけでありますが、市長として、どうお考えだろうかということが質問であります。


 そして、さらにですね、この問題については、以上申し上げた経過にもありますように、市も県もですね、何らかの形で、この地盤・地震問題にかかわってきたわけでありますので、東電が、今回、調査をするということでありますので、これに主体的にかかわっていただきたい、かかわるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 それから、今、この問題点、論争点はですね、少なくとも、地元の反対運動団体が主張し、東電といろいろ論争を繰り返してきたわけでありますので、今回の東電調査に対してですね、これら団体についても、共同調査をすべきであると、こう考えるわけでありますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと、こう思うわけであります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、矢部議員の御質問にお答えいたしますが、このたびの原子力安全委員会の耐震設計審査指針、この見直しを受けての御質問であります。


 今もお話がありましたように、この原子力安全委員会では、5年に及ぶ議論を重ねて、ようやくですね、この耐震設計指針案がまとまったということであります。先般も、私が新潟県知事、そして、刈羽村村長とともにですね、原子力安全委員会に対して、その指針の早期見直しを要望したところでありますので、ようやくまとまったということで、それはそれなりに評価をしているところであります。


 現在、この意見公募、パブリックコメントを実施中でありますので、恐らく、それを踏まえて、この夏にもですね、この指針が正式に決定される見込みだろうというふうに考えているところであります。


 今回のこの改訂指針が、果たして、そういう、これまでの積年の地盤論争、あるいは、原発の安全性とですね、地盤、あるいは、地震、これとの関係で、より強化されることになるのかと、こういうことでありますが、今回の改訂によって、この耐震安全性の、より一層の向上を目指して、一応、最新の知見を取り入れたというふうに言われてるわけでありますし、少なくとも、これまでの審査指針を新たな知見によって補強したものだと、このようには理解をしてるわけであります。


 地質調査に係る主な変更点として、先ほどもお話出ておりましたが、鳥取県の西部地震のような、いわゆる震源を特定しにくい地震を見逃すことがないように、敷地近傍において、従来よりも詳細な調査を実施することを義務づけているわけであります。


 それから、この議論になっておりますが、活断層の存在の有無、この認定基準について、従来の5万年前以降の活動の有無ということから、後期更新世以降、つまり約12、あるいは、13万年前以降、この活動の有無へということで変更された、この2点が特に大きいのではないかなと、このように思っているところであります。


 この原子力安全・保安院では、この耐震設計審査指針の見直しに伴いまして、既設の、これは、新たに設置をする原子力発電所に対する指針なわけでありますが、あわせて既設の発電用原子炉施設について、この耐震安全性に対する信頼性の一層の向上を図るために、事業者に対しても、新しい、この耐震指針に照らして、耐震安全性を評価することを求め、そして、その結果を確認するということで、この耐震安全審査室を設置をして、準備に入ったというふうに聞いているわけであります。このことは、私どもも、その必要性を求めてきたところでありますので、当然のことであるというふうに思っております。


 東京電力は、この保安院の指示を待たずに、この改訂指針に対応した地質調査としてですね、柏崎平野において、起振車を用いて、地下構造を調査する地下探査を行うということで、これも今、御質問にありましたが、発表しているところであります。


 これに、市もかかわってというふうなことでございますけれども、市といたしましては、今回の指針改訂を機に、今申し上げた、新しい審査指針に基づいて、再度、調査・検討が行われるということを歓迎をするわけでありますし、この柏崎刈羽原子力発電所における地盤・地震の論議に対する一定の成果といいますか、ある程度の方向が出ることを期待をしてるということでございます。


 この調査については、まずは、基本的に事業者が主体的に行うものだというふうな立場に立っております。市としては、その調査結果を待って、新潟県や刈羽村と一緒に、特にまた、市独自でのですね、それを評価する機能をなかなか持っておりませんので、専門家の助言を得てですね、その確認、あるいは、検証をしてまいりたいというふうに思っておりますので、調査データについては、速やかに開示を求めていきたいと、このように考えているところであります。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 今回の、東電が調査をするという調査内容はですね、必ずしも明確になっていませんが、報道によれば、周辺5キロメートルを目安に、地下に振動を与え、その反射波を分析し、今ほど市長も言われた、地下探査で断層の有無を調べると、こうあるわけであります。


 私が今、るる、これまでの経過を踏まえてですね、何が論争点であったかということについて述べたことについては、必ずしもマッチしてないと、こういう状況があります。しかし、私も所属するですね、原発反対地元3団体と東電とのですね、議論の、現在までの到達点はですね、先ほど言いました安田層の形成年代、この形成年代をですね、いわゆる広域火山灰の存在を調査するということで、決着といいますか、明らかになるわけでありますが、この広域火山灰の存在についてですね、共同してサンプリングをして、分析しようということになっているわけであります。それと、今回の東電の調査というのがですね、どういうふうに関連するのかというのは、ひとえに、私たちが東電との話し合いになるわけでありますが、しかし、もともと今回の調査がですね、新しい耐震設計審査指針の改訂を1つのことでやるわけでありますから、しかも、これに、先ほど来言いますように、市もですね、重大な関心をこれまでも示してきたわけでありますから、ぜひですね、この調査を、これら地盤・地震論争の、先ほど言いました抜本的解決、解明になるようにですね、ぜひ、市長から東電に話をしていただきたいと。また、そういうことが、これまでの経過を踏まえて、柏崎市としてもですね、責任の一端でもないかなと、こう考えるわけでありますが、そういう申し入れを、東電に対して、していただけると、こういう確認をいただけるでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今、お尋ねの、あるいは、先ほどからお話ありますが、これまでの地盤論争の中で、特に安田層の形成年代、これについてのですね、議論ですね、これが、まだ交わしていないというお話であります。


 特に、この地元反対運動団体と東京電力との間で、共同して調査をするという話も伺ってるわけでありますが、1つは、先ほど申し上げた、今回の東京電力の起振車による地下探査、これによって、とりわけ、この発電所敷地、近傍の地下構造ですね、これが明らかに、今まで以上にですね、明らかになればというふうに思ってるわけでございますが、それとは別なのか、一緒なのかわかりませんが、この地元反対運動3団体でしょうか、団体を入れた共同調査、これについて、現地調査を行うということで、両者が合意をされですね、行うという段階になればですね、市として、それについても、対応することについては、検討しなきゃいけないかなと、こう思ってるところであります。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 市長、済みません、申しおくれましたが、どうぞ次回から、自席で御答弁いただきたいと思います。済みません。最初から言わんで済みませんでした。


 次の問題に入ります。2番目はですね、原発の耐用年数のことについてなんであります。


 御承知のとおり、柏崎刈羽原発の1号機はですね、運転開始以来、ことしの9月で満21年を迎えるわけであります。


 この原発の寿命のことなんですが、草創期といいますか、誘致、あるいは、建設当時、国も電力会社も、そして、誘致した地元自治体もですね、推進をされてこられた人たち、団体等もですね、原発の寿命は30年くらいというのが共通認識であったと思うわけであります。この根拠はですね、日本には法的根拠はないんですが、アメリカの原発の寿命が40年としていたということもありまして、日本の原発30年と、こういうふうに言われていたと思うんであります。異論のないとこだと思うんですが、ところが、10年くらい前だったと思うんですが、国はですね、この運転開始後の30年の原発をですね、高経年化のめどとするというような言い方を始めまして、廃炉にすると思いきや、そうではなくて、あと30年、つまり60年間、だましだまし使っていく。そして、そのことを高経年化対策と言い始めたわけであります。そして、多くの国民、あるいは、柏崎市民、周辺住民も、余り知らないうちに、この実質60年寿命ということが制度化をされてしまった。そして、既に、昨年末までに、この30年以上となった全国9つの原発が、こういう状態になったと、こういうことであります。


 このことについてですね、実際にはですね、いきなり60年ということではなくて、30年を経過した段階でですね、経過する段階で、国に健全性評価を、電力会社が健全性評価をし、あるいは、長期保全計画を出して、それを国が適切に判断をしたときに、運転が続行されて、次の10年がオーケーになる、そしてまた、10年たつとですね、同じようなことをやって、だましだまし60年間使うと、こういう方法のようなんでありますが、先ほども言いましたようにですね、原発の寿命30年、これが共通認識だったと思うわけであります。しかも、原発の老朽化に伴って、具体的にはひび割れだらけだったりですね、御承知のとおりのトラブルだらけだったり、あるいは、耐震設計の不備がいろいろ言われてる、つまり、安全性が大いに懸念されているわけであります。


 そういったときにですね、このなし崩し的に行われようとしている、なし崩し的というか、法的整備がされてとは言いながらですね、この60年稼働の動きをですね、柏崎刈羽原発の立地点である柏崎市がですね、黙っていることはないだろう。立地自治体の首長としての権限も含めて、異議の申し立てといいますか、きちんと意見を申し上げる必要があるのではないかと考えるわけでありますけれども、市長は、どういう認識をされているのか、お尋ねしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それじゃ、自席で答弁を申し上げます。


 原発の耐用年数についてのお尋ねであります。


 発電所の建設当初の説明では、発電所の寿命は30年から40年と言われていたのにですね、30年を超えて運転するところが出てきましたが、この老朽化した発電所、大丈夫なんだろうかと、これは市民の皆さんの中でもそういう声があるということを、私はお聞きをしているわけであります。


 ちょっと調べてみますとですね、すべての資料でありませんが、例えば、昭和58年11月20日発行の、発行というのは、柏崎刈羽原子力発電所対策協議会という、当時、県と柏崎市、刈羽村、高柳町、小国町、西山町、出雲崎が共同で発行した原子力ニュースというのがありますが、この中に、「原子力発電所も一般の工場と同じように耐用年数があり、機械的な耐用年数は、一般に30から40年と言われています云々」と、こういう記述があります。また、昭和60年1月、当時の通商産業省と資源エネルギー庁が出しました、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所3号機及び4号機の設置に係る文書による意見聴取等報告書、この中で、原子炉の寿命及び廃止措置についてでありますが、「原子炉の寿命、すなわち運転可能期間は、一般に30年から40年と考えられています。運転可能期間を過ぎた原子炉は、適切な方法で廃止措置を行う必要があります云々」と、こういうふうなことも書かれているわけでありまして、確かに、こういった説明も含めて、一般のですね、受けとめ方としては、これまで30年ないし40年ということも、受け取れても、やむを得ないかなというふうに思っているわけであります。


 それで、資源エネルギー庁として、最近のあれ、見ますと、この30年を超えるものについて、老朽化ということでなくて、老朽化というのは、古くなって役に立たなくなるということだ、これはそうではないんだと。原子力発電所の場合は、機器や構造物について、法律で定められた定期的な検査や点検を行って、時間の経過とともに発生することのある機能や性能の低下、これを経年劣化現象と言っているけれども、その状況を的確に把握して、必要に応じて新しい技術、新しい材料を使って、適切な補修や取りかえが行われているということでですね、これは、老朽化ではなくて高経年化であると、こういうふうに言っているわけであります。


 したがいまして、原子力発電所の寿命につきましては、こういった補修や取りかえがきかない原子炉圧力容器、あるいは、コンクリート構造物がいつまで使われるかと、これにかかっていると、こういうことを、という説明であります。圧力容器は60年、コンクリート建屋は100年使用しても安全性に余裕があることが確認されていると、こういうふうな表現になっているわけであります。


 したがって、今の国の考え方は、取りかえ可能な機器の取りかえなどが適切に実施されれば、プラントの健全性は維持されることになり、実際にプラントをいつまで使用するかは、法律に基づく定期的な検査や点検に合格するなど、安全を確認することになるんだと、こういうことでありますね。


 しかし、現実にはですね、現在、11基の原子力発電所が30年を超えて運転をされております。特に、この美浜原発の事故を契機として、この高経年化問題への関心が非常に高まっているということでありますし、経年劣化事象のすべてが、必ずしも把握されているわけではないということも言えると思いますので、まだ、私は、研究すべき点も多く残っているというふうに認識しておりますから、この問題については、慎重かつ適切に対応しなければいけないというふうに思います。


 具体的には、国内外の教訓や知見を注意深く分析をして研究開発が行われ、最新の知見等を踏まえた、科学的合理性を持った実効性の高い長期保全対策が推進されなければいけないと、こういうふうに思っているわけであります。特に国においてはですね、高経年化対策をより実効性のあるものにするために、高経年化対策ガイドラインというのを整備を行って、ことし1月から新制度を運用させております。こういった中で、高経年化対策充実のための、いろんな施策、これが実施をされているというふうに理解をしております。


 柏崎刈羽原子力発電所の場合は、1号機が、現在、国内で稼働してる55基の発電所の30番目ということであって、先行プラントは、既に30年ないし35年のプラントもあるわけでございますので、こういった知見を得ることができるのではないかというふうにも思いますけれども、しかし、既に、もう20年を1号機は超えてるということでありますので、この問題については、特に強い関心を持っていかなきゃいけない、いきたいというふうに思ってるわけであります。


 今後とも、機会あるごとに国と意見交換、あるいは、県、刈羽村、そして、全国の原子力発電所所在市町村と連携をしてですね、必要な対応をとっていきたいというふうに考えてるところであります。


 それと、運転開始後30年を迎えるプラントについては、さっきもお話ありましたが、高経年化対策の技術評価及び長期保全計画の策定を実施することになっておりますのでですね、それも、十分、勘案しなきゃいけないというふうに思いますが、私としては、最初に申し上げましたようにですね、この柏崎刈羽原子力発電所1号機において、その運転開始後30年を迎える時期に、こういった定期安全レビューが行われるわけですけれども、当初、30年ないし40年と、こういうふうな説明があって、いつの間にかと言った表現は適切ではありませんが、60年というふうなことが言われて、それを前提に、なし崩しに進められることについては、非常に違和感があると、こう思っておるわけでございますので、この30年を超えて運転を継続することの安全性、これについてはですね、十分機会をとらえて、国及び事業者の説明を十分に求めると、あわせて、やはり市民の皆さんにも、そのことを理解していただく、そのようなことがなければならないと、このように考えてるところであります。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 ありがとうございました。


 この問題はですね、私は、一日も早く、原発のない社会を求めている一人でありますが、それはそうとしてですね、原発はあるわけでありますので、これまで推進してきた人たち、団体もね、重大な関心を持って、この問題に対処すべきだと思うわけであります。市長は、お話の中で、県やですね、事業者、あるいは、国に対して、きちんと話をするというお話ですし、また、全国の、全原協でしょうか、とも相談するということになるわけであります。30年、あっという間に来るわけでありますので、よろしく対処していただきたいと思うわけです。


 本当に老朽化でトラブルが続いてる中でですね、御承知のとおり、固定資産税の耐用年数は15年で、既に1号機、21年たっていれば、当初の償却資産税、61年の税額に比べればですね、およそ10%ぐらいになっているということであります。これは、5%まで償却はできるということになっているわけですが、これらについてもですね、やっぱり十分考える必要があるんだろうと、こう考えるわけであります。


 時間がありませんので、次の、国民保護計画について、移ります。


 去る5月29日、第1回の柏崎市国民保護協議会が開かれ、傍聴させてもらいました。今後のスケジュールとしてですね、7月上旬に、計画の原案を市が出すと。それに基づいて、2回目の協議会で、以降を審議するということになっているわけであります。そして、消防庁国民保護室からですね、市町村国民保護モデル計画が示されているわけでありますが、これをどういうふうに扱うのか。私の気持ち的に言えばですね、柏崎市の姿勢を明確に、この中に示して、単にモデル計画に沿うような計画にすべきじゃないという意識を持っておりますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 国民保護計画についてのお尋ねでありますけれども、この市の国民保護計画、これは、国の国民保護法、それから、国民の保護に関する基本指針、そして、県の国民保護計画、これに基づいて作成するわけであります。具体的な計画の構成・記載項目、あるいは、内容・記述等については、国が作成しましたモデル計画、これを参考にするわけでありますし、県の国民保護計画における市の措置等に関する記述も踏まえてですね、市として基本的な考え方、理念、それから、外交努力の必要性や平素の備え、市の地域特性等を考慮した計画作成を進めたいと、このように思っております。


 この中で、国民保護の仕組みでありますとか、その必要性、こういったものをですね、広く市民の皆さんに理解してもらうための啓発、あるいは、意識の醸成を図る取り組み、このためにですね、さまざまな媒体を活用しての啓発、防災に関する取り組み、それから、児童・生徒の安全の確保、災害対応能力育成のための取り組み、これらについても記述をしていきたいというのが基本的な考え方、取り組みの姿勢であります。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 今の、お考えをお聞きしましたので、具体的に原案といいましょうか、素案ができた段階でですね、また、議論する場面もあろうかと思いますんで、この項目については、以上にいたします。


 次にですね、原発攻撃事態、つまり、武力攻撃原子力災害をどう扱うかについてであります。


 3月議会でも、この点、若干触れたんでありますが、原発がですね、御承知のとおりの、大量の死の灰を保有をしているわけでありますから、これが武力攻撃を受ければですね、他の施設とは全く違う規模で被害が起きるわけでありまして、国民保護措置などということが現実にはあり得ないと、私は考えるわけであります。


 そういった中でですね、昨年、我が国初めての国民保護実動訓練が、敦賀市・美浜町で行われたわけでありますが、これも実際にはですね、テロによって原発が攻撃されたんじゃなくて、その攻撃は失敗したけれども、たまたま同時に原発がトラブったというということを想定して行ったんでありまして、実際に、その原発が武力攻撃を受けたときにですね、などというのは、およそ考えられない、こういう矛盾があるわけでありますが、これらについてですね、市長、どういうふうにお考えになるのかということが1点目です。


 時間がないので、次の話をしますが、そういった中でですね、この武力攻撃原子力災害の対処、これは、原則としては、地域防災計画、つまり、原子力災害対策編にゆだねられているわけでありますが、この原子力防災計画の見直しを今年度やると、こういうことになっているわけであります。この国民保護計画、答申、さきのスケジュールではですね、12月に答申予定となっているわけでありますが、この原子力防災計画との見直しとの整合性をどういうふうに考えておられるのかということが、この点の2番目の質問であります。


 続いてはですね、パブリックコメントの対応ということなんですが、スケジュールの中では、およそ20日ぐらいを予定されてるようでありますが、短過ぎるのではないか。県は、およそ50日ぐらい予定したでしょうか、あるいは、地域説明会なんかもやっておるわけでありますし、電子会議室なども設置をされたということもあるわけであります。


 問題はですね、どういう、専門的というんでしょうか、かなりな内容になるとですね、世論に耳を傾けたという構図づくりになりがちなわけでありまして、それでは困ると。意見を出した人とですね、きちんとした話し合い等も必要だと考えるわけですが、今の時点で、このパブリックコメントの対応をどういうふうに考えておられるのか、あわせて3点について、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、国民保護計画の中での原発攻撃事態、これをどう扱うのか、どう考えるのかと、こういうことでありますが、県の国民保護計画の中に、原子力発電所への武力攻撃事態への対処について、独立した項目が設けられてるわけであります。それから、柏崎市の国民保護計画につきましてもですね、5月29日に第1回の国民保護協議会を開催をして、この計画の作成の基本的な考え方について、提案をいたしました。その中で、柏崎市の地域的・社会的特性を踏まえて、原子力発電所に対する武力攻撃が発生した場合の建築物等の破壊、火災等のほか、放射性物質等の発電所外への放出に伴う被害が発生するおそれがあることから、この原子力発電所に対する武力攻撃に対し、的確な国民保護措置を行うために、この独立した編を設けてですね、取り組むことにしたところであります。


 この独立して設ける編の骨子でありますけれども、原子力発電所を標的とする武力攻撃等への対応について、平素の備え及び、事態発生時の対応、施設の安全確保等について、主に武力攻撃原子力災害に備えた体制強化、原子炉の安全管理、放射性物質の放出に係る応急措置等を記述することにしておりますが、今、この計画原案を作成中でありますので、基本的には、県の計画を基本にしながら詰めていきたいと、こう思っているところであります。


 何といいましても、この非常事態、しかも、原子力発電所に対する武力攻撃というですね、なかなか平素の状況の中では想定しにくい事態の計画であります。しかしながら、やはり、昨今の社会情勢、世界情勢を考えますとですね、やはり、そういったことに対しても備えておく、検討しておく必要があるというので、そもそも、この国民保護計画があるわけでありますので、大変困難な中ではありますけれども、でき得る限り想定をし、それに対応できる計画にしていく必要があると、このように思っているところであります。


 それで、この防災原発の、原子力発電所防災計画との整合性でありますが、この武力攻撃原子力災害については、災害に応じた避難でありますとか、救援等への対処ですね、に、この類似性が考えられますのでですね、この国民保護計画に定めのない事項については、市の原子力防災計画に定めた、定められた措置を準用するということで、とにかく安全を第一にして、適切に住民の保護措置に当たるという考え方になるというふうに思っております。


 したがいまして、今年度実施をすることにしております原子力の防災計画、この見直しの中では、改めて、そういったことも視野といいますか、頭に置きながら、現状の問題点としての情報の収集、伝達でありますとか、迅速な住民避難の手段、方法の検討、あるいは、避難所、避難ルートの再検討、あるいは、避難確認、こういった、もろもろのことについて、この国民保護計画の作成内容と相互に調整をしてですね、整合性を持ったものにしていく必要があるだろうと、このように思ってるところであります。


 3つ目の問題については、担当部長からお答えいたします。


○議長(霜田 彰)


 防災監。


○防災監(田村史朗)


 市民等からのパブコメの対応についてということですけれども、計画の策定に当たりましては、今ほどお話ありましたように、防災関係機関の方々や、国民の保護のための措置に関しまして、知識ある団体や知識経験をお持ちの方から、国民保護協議会の委員になっていただいて、先ほどお話ありましたように、第1回の会議を開かせていただきまして、これから審議を始めていきたいというふうに思っております。


 市におきましても、お話ありますように、パブリックコメント等を実施いたしまして、市民の皆さんの意見を十分反映させて、市民の安全と安心を最優先とした計画にしていきたいというふうに考えております。


 今、お話のありました、県の計画策定時におきましては、数字をお聞きしますと、143件の意見がありまして、その中で、意見が反映されたのが25件、既に記述されてるというのが23件ということで、県の方でも、こういった形で取り上げているというふうに承知しております。


 これから市が策定するにおきましても、県と同様のパブリックコメント等実施いたしまして、市民の意見を十分反映したいということもありますし、協議会の委員の皆さんから、十分議論をしていただきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 ありがとうございました。


 最後の問題ですが、ごみの減量化についてであります。


 ごみの減量化・有料化の問題については、一昨日来、私を入れて5人になるわけでありまして、議論が続いているわけでありますが、有料化の問題は、ちょっと後に回すといたしまして、最初にですね、ごみ全体の排出抑制、あるいは、減量化の努力が十分であるかという問題です。別な言い方をすればですね、行政として、まだ努力をすべきことがあるのではないかということについての市長の認識なんであります。燃やすごみの分別の徹底、あるいは、資源ごみといいますか、リサイクル資源の分別回収はですね、今のままでは、まだ不十分だと、こう思うわけでありますし、また、全体排出量の35%を占めると言われている事業系一般廃棄物ですね、この減量化・資源化は万全かという問題意識もあります。つまり、これは鋭意ですね、指導しているという、昨日、以前、お話がありましたけれども、実際に、その成果がですね、公表されてないのではないか、どういうふうに評価をしてるのか、これは、努力、要請してる、お願いしてるというのはわかったとしてもですね、これをきちんと評価をして、こうなんだということ、つまり、推進計画がなければ、一方の家庭廃棄物だけの減量化を進めても、これは、ちょっと違うんではないかという感じがする意味がありましてですね、市として、まだまだ努力が足りないのではないかという立場で、この項目の質問をしたいわけであります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 既に5人目でありますので、大分言い尽くしてるわけではありますけども、今のお尋ねに、ちょっと、直接、お答えできるかどうかわかりませんが、柏崎市の平成17年度のごみ処理状況においてはですね、16年度に比べて、燃やすごみが2.2%増加をしている、その一方で、資源物の資源化率が17.1%から16.8%に減少したということでありまして、これまで長いごみ処理行政の中でですね、さまざまな形で、市民の皆さんには、ごみの減量化、分別の徹底を呼びかけてきているわけでありますし、努力が足りないのではないかと言われれば、その批判は甘んじて受けなければいけないというふうに思いますけれども、しかし、一定のですね、限界といいますか、1つの頭打ち状況になってきていることも間違いないわけであります。


 一昨日から、るる申し上げておりますように、市民の皆さんに、なお一段のですね、その意識、ごみ減量に対する意識を持っていただく手法と、有力な手法として、ごみの有料化ということをお願いしているわけでありますが、もちろん、きのうもお答えしましたように、この有料化だけでですね、事足れりと、それですべて、ごみ問題、ごみ処理の減量化、そういったもろもろが解決するとは思ってないわけでありますので、いろいろ言われております事業系のごみのですね、さらなる減量化への徹底でありますとか、もろもろの課題については、そういった施策と、ごみの有料化という施策とあわせて、並行して進めていかなければいけないというふうに思っているところであります。そのように、市民の皆様からも、また、御理解をいただき、御協力をいただければありがたいと、こういうふうに思ってるところであります。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 事業系廃棄物の問題でですね、若干触れておきたいんですが、この前、あるイベントがありましてね、ごみを徹底分別しようよという呼びかけをしたわけでありますが、しかし、そこに、たまたま事業系の収集業者がおりましてね、いや、それ、全部一緒でいいんだと。弁当がらも、ポリ容器もね、みんな一緒でいいんだと、全部燃すからと。こういうこと、違うじゃないかと言ったんですが、そういうようなのはですね、皆さんが、事業系ごみについては、と言ってる割にはですね、徹底してない。収集業者ですら、そういう状況ですからね。これは、もっと努力をする必要があると思うわけであります。答弁要りません。


 それでですね、そういった意味で、今、市長、確かに減量化もですね、資源化も頭打ちの状況を呈してるというお話をされました。しかし、これでですね、それから、きのう以来の、おととい以来の話の中でですね、市民のインセンティブの話が出ました。これはですね、例えば、分別収集、次の項目になるんですが、我々が分別をして出した資源、リサイクル資源、資源ごみがですね、どのように再生され、そして、流通してるかということをですね、市民はわからんわけですよ。だから、結局ですね、市民は、これ、本当にどうなんだかな、雨の降ってる日ですね、雪の降ってる日、段ボールや新聞が出てる、前にも質問があったと思います。これは、一定程度ぬれてても、水分比でもって調整ができるみたいな話がありますが、出してる市民にとってはですね、これはやっぱりね、気持ちがそがれるんです。本当にどうなってるんだろう。よその市ではですね、この資源ごみには、どういうふうにリサイクルをされて、再製品化されてるというようなことを、ちゃんと追跡してですね、市民に報告してる、こういうことがあるんです。この必要性があるのではないかと、こういうことがあります。


 それからですね、次の項目なんですが、この野菜くず、これは、ごみの減量化の問題で、私、これまでも何回もお話をしました。この生ごみの堆肥化、これをね、市が、やっぱり率先してやるべきなんです。全市一斉でなくてもいいんです。モデル地区をつくってですね、収集業者、処理業者を選定をしてやるんですよ。ちょうど事業系のごみについてはですね、多少、いろいろの問題を醸してる向きもありますが、やってる業者もあるわけです。それの、やってきた経過があるわけで、そういうことを、この家庭ごみについても、やっぱりやる、それをやるということを、まず市がやるべきなんです。その辺について、どうなんかということについて、お尋ねをします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 まず、資源物の活用についてですね、市民にもっと広く周知すべきではないかということであります。


 御承知のように、柏崎市は、県内でもですね、最も分別が徹底しているトップクラスの市と言っていいわけでありますが、今のお話のように、必ずしも市民の皆さんにですね、その行く先が理解されてないということをですね、私も時々聞くんですが、せっかく分別して出してもですね、どうせ、みんな焼却炉に一緒に投げ込まれて燃やされるんだやという話、よく聞くわけです。また、それを見たという市民の声も結構あるわけですが、そういうことは絶対あり得ないわけなんでありますが、どうして、そういう話がですね、行き渡るのかですね、不思議なわけであります。そういう意味でも、まだまだ、きちんとしたPRが足りないということは、私も感じておりますのでですね、また、先般、3月に策定をした市の廃棄物処理基本計画の中でもですね、アンケートをとりますと、このごみ処理について、知りたい情報の中で、複数回答でありますけれども、この資源物の行方が知りたいという回答も多くの方から寄せられております。


 したがいまして、今、御指摘のありましたように、いろんな形でですね、もちろん、例えば、クリーンセンターに見学に来られた際にも、いわゆる排出抑制、あるいは、再使用とあわせてリサイクル、これの情報についてもお知らせしなきゃいけませんし、例えばですが、資源物のリサイクルステーションにおいても、こういった、それぞれの再資源化したもの、これがどこへいくのか、それから、再製品化したものがこうなってますというふうなですね、PRのコーナーも設けた方がいいのかなと、こんなふうにも思っておりますので、さらに、こういった点は、市民に向けた周知をですね、もう少し、きめ細かくやっていく必要があるかと、こう思っております。


 それから、生ごみの資源化の問題についてでありますけれども、これについては、市民の皆さんにもですね、資源を徹底して分別すれば、ごみになるものは非常に限られると。特に台所から出る生ごみも、資源化すれば、減量が図られると、こういうことで御説明してきてるわけであります。きのうも、きのうですか、おとといですか、お答えしましたように、この各家庭でできる、例えば、資源化、電動生ごみ処理機、これのさらに普及を図る、そのための助成措置でありますとか、あるいは、コンポストですね、これのさらなる普及を検討していくということも考えていかなきゃいけないというふうに思っておるところでありますので、こういった有料化という提案をする、したことを機会に、この生ごみの資源化についても、あるいは、堆肥化ですね、これについても、市民の皆さんから関心を持っていただいて取り組んでいただく、そのことについても、広く広めていく努力を、まいりたいと、こう思っております。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 資源ごみのですね、行く先追求ということを具体的にやってるのは、長野県の千曲市です。これ、私、調べたんですが、お話をお聞きしました。


 またですね、これも前の、会田市長になってからは話をしてありませんが、自治体として、この生ごみの堆肥化をやってるところはですね、有名なところでは山形県の長井市、あるいは、高畠町、それからですね、岐阜県の可児市、ここら辺を私たちは直接行って調べてあります。これは、非常に困難をしてるようでありますが、やってるんです。このことをですね、有料化の前に、やっぱり、やるという方向を市が示さなければだめだと思いますし、今、市長の答弁の中にありましたが、電動生ごみ機、あるいは、コンポスト、これはですね、いろいろ評価はあるかもわかりませんが、私の目からすれば、これ、失敗策だと思うんです。あるいは、電動生ごみ機、これはですね、実際に、実際にですよ、使いづらい、故障が多い、こういう問題がありますので、持田議員の質問とちょっと違いますが、これはね、やっぱり、もう本当に、市役所の職員がですね、モニターとなって追跡すれば、これ、出てくる話だと思うんですよ。職場のこともありますんでね、保育園とか、学校とか、単独調理校みたいなとこあります、ということで、十分御検討いただきたいと思います。


 時間になりましたんでですね、最後の、有料化の問題です。


 これは、本当に、いろいろな形でですね、議論がされましたので、重複、もちろん、しないようにしたいと思うわけでありますが、最初の質問項目でありました、町内でどうだったかということなんですが、これ、後で意見を議員にも配付するということでありましたので、中身は言いません。しかし、非常に関心がある。米山台800世帯の中でですね、集まったのが200世帯、集会所始まって以来の人が集まった。しかも、男の人も、女の人も、大体同数ぐらいだった。しかし、これ、時間がなくてですね、十分に意見が言われなかったこととですね、あわせて、何ですか、説明員がね、ほとんど意見を否定するんですよね。意見徴収と言いながら、何だ、おかしいじゃないかという疑問、不満が非常に多かったことを、一応、報告だけしておきたいと思います。


 本来、なぜ有料化するか、このことなんです。


 有料化を、仮に前提とするにしてもですね、その前にやることがあるんじゃないかと思うわけです。もちろん、市長はですね、これは、有料化が前提であるし、減量化の大前提であるし、そのインセンティブを出すためにですね、それなりの負担を、負担感がなければ、だめだという、決して、その財源確保のためじゃないという立場で、ずっと答弁されていますので、そこが私の意見と全然違うわけですが、しかし、私はですね、そうだとしても、この差し引き利益1億円、これをですね、全体の10億円の経費がかかるとすれば、まず、この1億円を捻出する、徹底的合理化をする、そのためのプロジェクトチームをつくるなり、そういうことを、まず、やるべきじゃないかと、こういう視点が1つあります。


 それからですね、原価計算、コストの問題です。


 例えば、説明ではですね、8種類の袋をつくるわけでしょう。これは、まあ、むだだと思うんですね。燃やすごみも、燃やさないごみも、袋なんかは一緒でいいでしょう。出す日が違うんだから、ステーションも違うんだから、それによってですね、コストはよっぽど下がるんです。そして、それを売りさばきのね、さばき料というんですか、手数料だって減らすことできるんですよ。本当に財源がそうでないというんだったらね、これはやっぱり、そうすべきだと、こう思うわけでありますし、それからですね、だんだん時間がないようになってきたんでありますがね、例えばね、公平な負担とおっしゃいますが、しかしね、負担の公平、そして、市民がインセンティブの意識を出すためにはですね、一定程度はただにする、無料にする、それ以上に出す人は有料ですよと言った方が、よほど、市民の皆さんは、徹底した減量をしますよ。こういう方法、つまり、こういう方法も踏まえてですね、来年、残り時間ないので、全部言っちゃいますが、ことし9月に予定されているですね、条例の、条例案の提案ということではなくてですね、もう少し内部検討、あるいは、市民の有識者、とりわけですね、男女差別の問題ではなくてですね、区別の問題ではないですが、より多く、これらに携わっておられる主婦の方を中心とした人たちから集まっていただいてですね、十分に検討をして、そしてですね、私は、さっきから言います、その上で有料化ということは、ある意味では、やむを得ないのかな、それが前提になっても仕方がないのかなというふうには思いますが、拙速にですね、9月条例化、そして、条例を制定した後にですね、幾ら説明してやっても、それは皆さん、これを承知してくださいという説明にしかならんわけでありますので、まあ半年ぐらい待ってですね、そして、冬場を目がけてるんじゃなくて、来年の春から、暖かい季節に説明会を開いて、そして、来年、早くても来年の10月実施ぐらいにすべきじゃないかなと、ぜひ、そのあたりをですね、御検討いただくということの御返事をいただきたいなと思って、最後の質問を終わりたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 いろいろ言われましたが、説明会においてもですね、いろんな御意見をいただいておりますので、それらをまた、取りまとめてですね、議員の皆さんには御説明をし、また、きのうもお答えしましたように、検討、再検討すべき課題も幾つかありますので、そういったことで、もう一度整理をして、改めて理解をいただくべく説明をさせていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 以上で終わります。


 ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 一般質問を終わります。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第3(議員発案第10号) 議会委員会条例の一部を改正する条例


○議長(霜田 彰)


 日程第3 議会委員会条例の一部を改正する条例を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。持田繁義議員。


○10番(持田繁義)


 議員発案第10号 議会委員会条例の一部を改正する条例


 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び議会会議規則第14条の規定により提出します。平成18年6月15日 柏崎市議会議長 霜田 彰様


 本案につきましては、条例の一部改正でありますので、議案の朗読は省略させていただきたいと思います。


 本案は、議会運営委員会の委員定数を、会派所属議員及び会派構成の動向等により、平成18年6月16日の任期満了に伴い、明日であります、新たに選任される委員に限り、その数を9人から10人にしようというものであります。


 何とぞよろしく御審議いただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 お諮りします。


 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 御異議なしと認めます。


 したがって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。


 討論はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 御異議なしと認めます。


 したがって、議員発案第10号は、原案のとおり可決することに決定しました。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


○議長(霜田 彰)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、6月16日から6月22日までの7日間を休会にしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 御異議なしと認めます。


 したがって、6月16日から6月22日までの7日間は休会することに決定しました。


 本日は、これで散会します。


               午前11時45分 散会


───────────────────────────────────────


 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





    柏崎市議会議長   霜  田     彰








    署名議員      若  井  洋  一








    署名議員      吉  川  英  二