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新潟県 柏崎市

平成18年第2回定例会(第3日目 6月14日)




平成18年第2回定例会(第3日目 6月14日)




               目        次


 開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3


 日 程 第 1 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4


         (飯 塚 寿 之 の一般質問)…………………………………  4


         (持 田 繁 義 の一般質問)………………………………… 16


         (笠 原 浩 栄 の一般質問)………………………………… 31


         (宮 崎 栄 子 の一般質問)………………………………… 39


         (若 井 恵 子 の一般質問)………………………………… 48


 散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 59


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 59








           平成18年第2回柏崎市議会定例会会議録


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          平成18年 6月14日(水)第3日目


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                議事日程第3号


          平成18年 6月14日午前10時開議





第 1        会議録署名議員の指名


第 2        一般質問


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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(32人)


                 議 長(26番)霜   田       彰


                 副議長( 4番)高   橋   新   一


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     5番 矢   部   忠   夫


 6番 佐   藤   敏   彦     7番 飯   塚   寿   之


 8番 池   田   千 賀 子     9番 加   藤   愛   子


10番 持   田   繁   義    11番 五 位 野   和   夫


12番 若   井   恵   子    13番 真   貝   維   義


14番 斎   木   裕   司    15番 吉   川   英   二


16番 遠   藤       清    17番 本   間   厚   幸


18番 金   子   錦   弥    19番 武   藤   司   郎


20番 五 十 嵐   直   樹    21番 丸   山   敏   彦


22番 梅   沢       明    23番 小   池       寛


24番 三 井 田   孝   欧    25番 荒   城   彦   一


27番 吉   野   芳   章    28番 入   沢   徳   明


29番 中   村   明   臣    30番 今   井   元   紀


31番 坂   井   隆   雄    32番 戸   田       東


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欠席議員(なし)


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欠  員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


事務局長    永  井  郁  雄  事務局長代理  阿  部  忠  夫


庶務係長    池  田  廣  文  議事調査係主任 飛  田  訓  利


議事調査係主査 伊  比  寿美恵


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説明のため出席した者


    市    長           会 田   洋


    助    役           若 山 正 樹


    収 入 役            伊 藤 要 一


    総合企画部長           山 田 哲 治


    財務部長             村 木 正 博


    市民生活部長           山 田 信 行


    防災監              田 村 史 朗


    福祉保健部長           近 藤 清 信


    産業振興部長           北 原   恵


    都市整備部長           須 田 信 之


    人事課長             高 橋 敏 郎


    秘書広報課長           赤 川 道 夫


    企画政策課長           山 田   秀


    財政課長             長 井 武 彦


    防災課長             布 施   実


    市民活動支援課長         須 田 幹 一


    男女共同参画室長         深 井 保 江


    クリーン推進課長         戸 澤 高 雄


    介護高齢課長           高 橋 正 樹


    子ども課長            永 寶 和 彦


    農林水産課長           内 山   均


    都市整備課長           伊 藤   学


    建築住宅課長           朝 賀 治 雄


    高柳町事務所長          中 村 和 成


    西山町事務所長          滝 沢 茂 義


    ガス水道局長           品 田 正 樹


    ガス水道局業務課長        木 村   保


    消防長              大 島   修


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             歌 代 俊 樹


    教育委員会学校教育課長      涌 井 昭 夫


    教育委員会生涯学習・体育課長   酒 井   明


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               午前10時00分 開議


○議長(霜田 彰)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は32人です。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(霜田 彰)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、若井洋一議員及び吉川英二議員を指名します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第2 一般質問


○議長(霜田 彰)


 日程第2 一般質問を行います。


 順次質問を許可します。


 飯塚寿之議員。


○7番(飯塚寿之)


 おはようございます。


 一般質問2日目、えんま市初日でございます。えんま市のにぎわい、熱気に負けないようにですね、議会も活気あるものにしたいなと思っております。


 きのうから、子供の問題が議論として取り上げられております。少子化のほかに、子供の問題で、今、最大の関心事は、子供の安全をどう守っていくかであります。児童虐待、そして、子供の連れ去り、命を奪うという、憎むべき凶悪犯罪が多発しております。なぜ、罪もない子供たちがねらわれるのか、憤りと悲しみ、嘆きが、日本じゅうを覆い尽くしている今日の日本の社会であります。私たちは、改めて子供たちと向き合い、子供の命と人権について、深く考えなくてはならないと思います。


 このような状況の中、保護者・地域の大人たちが連携、連帯して、子供の命を守る体制づくりに力を注いでおられます。子育て世代、おやじの一人としても、ありがたく思っております。


 子供を危険にさらしてよいわけはありません。危険を回避する手段は、日ごろから講じていなければなりません。施設のセキュリティーの強化、子供を大人の目の届く範囲の中で行動させる、車・バスでの送り迎え、児童クラブへの入会等々、犯罪から守るために徹底した管理・監視体制をとることは、今、この現実を見たときに急務であるし、大事だと思います。


 しかし、管理・監督・監視の強化は、子供の健全な育ち方と、ある面で相反することもあるのではないだろうか。これでは、子供が育たない、保護者の中には、そんな気持ちが芽生えていることも事実なのであります。


 子供は、みずから考え、生きる力を備えていくものであり、伸び伸びと自立に向かって育っていきます。不完全で、未熟で、弱い子供たちにとって、必要なときに、必要な分だけ支えてあげることが大人の責任であり、健全な育ちのあるべき姿ではないかと思いますが、現代社会は、子供の健全な育ちと、子供の安全・安心な環境づくりというものが、不幸にして背中を向け、ぶつかり合っていると認識せざるを得ません。保護者・大人のジレンマ、そして、何よりも、子供のストレスの増大、そのような今日の子供をめぐる社会的な背景を前提にして、これから子供の健全育成について、子供の健全育成といっても広いわけですので、今回は、私は、通告どおりにですね、特に放課後の児童・子供の健全育成を中心に、大きく3点にわたって質問をいたします。


 まず初めに、放課後児童健全育成事業としての、児童クラブに対する柏崎市の考え方、運営のあり方について、4点ほど、お伺いいたします。


 平成7年からスタートいたしました児童クラブは、現在、14の小学校区で運営され、主として、昼間、保護者のいない、1年生から3年生までの低学年児童を対象に、その健全育成を図る目的で、開設・運営されております。


 平成18年5月現在、1年生195人、2年生185人、3年生91人、計471人、現在でも20名ほどの待機児童がいるわけでありますが、早急な市の対策をお願いしたいところであります。夏期休暇など、長期の休みになりますと、利用児童は、また、大幅にふえるという現実があります。


 先日、新潟日報さんの記事でも紹介されましたが、今日の子供をめぐる状況の中で、児童クラブを利用する保護者がふえる傾向にもあります。


 スタートして10年、児童健全育成事業として、また、新かしわざきこども夢ぷらんの中で、地域における子育て支援サービスの充実という位置づけにもある児童クラブにつきまして、まず1点、今日的な位置づけ、児童クラブに期待すること、また、児童クラブの拡充について、どう考えておられるのか、基本的な児童クラブに対する考えをお聞きしたいと思います。


 次に、児童クラブの現状と課題についてであります。


 私が、幾つかの児童クラブに行きまして、訪問させていただきまして、調査・聞き取りをした範囲でありますが、まず、施設環境に目を向けますと、非常口がなく、不審者対策に問題がある。施設の老朽化により、耐震対策が心配である。子供の大きなエネルギーを吸収できない狭い面積、トイレが1つしかなく、インフルエンザなどの流行性の風邪の時期には、対応できない問題がある。空気の入れかえ、換気の問題、防虫対策等、衛生面における課題が、幾つかのクラブではありました。


 また、利用者の多い児童クラブと利用者の少ない児童クラブでは、プログラム運営に差があることや、財政面でも差が出てきていることなど、運営面で苦労があるということであります。


 まだまだ心配である4年生まで、利用年限を伸ばしてほしいこと、あるいは、土曜、長期休暇等の早朝預かりについてなど、最近の保護者ニーズをどう対応されるのか、いずれにしても、市の担当課の巡回が行われているのか、これら施設環境や現場・保護者の声について、対策が検討されているのかも含め、お聞きしたいと思います。


 さて、3点目でありますが、児童クラブは、障害を持った児童を温かく迎えております。平成17年の、発達障害者支援法の施行もありまして、現在、LD・ADHD・高機能自閉症等も含めて、各自治体では、特別支援教育の体制づくりを呼びかけ、小・中学校に特別支援教育コーディネーターを配置しております。柏崎も配置をされております。


 一人一人の教育的ニーズを把握し、児童・生徒の持っている力を高め、生活や学習の困難を克服するために、適切な教育や指導を通じて支援を行う、あるいは、そのための子供・保護者と個別の指導計画づくりを行うということになっている特別支援教育でありますが、小学校と児童クラブ指導員との連携はどうなっているのか。新かしわざきこども夢ぷらんにも明記されておりますし、障害を持つ子供の教育先進地・柏崎でありますから、当然、特別支援教育のネットワークの中に児童クラブも入っていると思いますが、確認の意味で質問をいたします。


 児童クラブについての4点目でありますが、児童クラブにかかわるスタッフについてであります。


 児童クラブの指導員は、現在32名、嘱託職員8名、非常勤職員24名、この中には、増強指導員も含まれていると聞いております。


 さて、指導員の数は、現状の、この児童クラブの状況とマッチしているのかどうか、おおむね40人で2人という配置でありますが、単に児童数で割り切った目安でよいのかどうか、検討の余地があるのではないでしょうか。


 また、指導員の法定休暇取得時のバックアップ体制は、確保されているのかどうか。また、先ほど述べた障害を持つ子供たちを迎える上での指導も含め、スキルアップ研修の体制は、具体的に確立し、また、その研修に参加をされているのかどうか。それから、指導を十分に行うために、雇用契約10年で切ることは、私は、疑問を感じるわけでありますが、つまり、意欲を持って仕事をしている指導員にとって、この10年というものは、モチベーションを低下させるのではないか、心配をしております。一律10年ではなく、スキルアップを前提に、更新時のルールを改めて検討すべきではないかと考えます。


 以上が、児童クラブの運営についての考え方の質問でありました。


 次に、大きな2点目の質問に入ります。子どもの居場所づくり事業の今後について、お伺いをしたいと思います。


 平成16年から18年まで、今年度までですが、国の緊急3カ年計画で、地域子ども教室推進事業、いわゆる子どもの居場所づくり事業が、当市でも、比角・野田・北条の3つの地域で行われております。


 学校の校庭や教室等を子供の居場所、つまり、活動拠点として開放し、放課後や週末などの一定時間、子供たちがスポーツや文化活動のさまざまな体験活動を実施する。そして、指導者はコーディネーターを配置し、登録された人材を子供の活動拠点、居場所に派遣をする。地域の大人たち・社会教育団体・高齢者・退職教員・PTA・スポーツクラブ指導者など、地域の人材が結集し、子供教室推進事業を支援をしております。


 以上が、本事業の考え方、内容でありますが、子供の、より高度な魅力的な学習活動・体験活動の機会を提供するために、この間、たくさんの方々が汗を流されていることを、市長は御存じでしょうか。私といたしましては、多くの市民が期待をしている、児童館をイメージする取り組みだと受け取ります。このモデル事業が、今年度で終わりになります。この事業は、地域でも高く評価されておりますが、お金の切れ目が縁の切れ目ではないですが、事業の評価、方向性を考えたとき、打ち切るには、残念な気持ちでいっぱいであります。この子どもの居場所づくり、子ども教室推進事業について、市は、どのように評価されているのか、また、今後、市独自の事業として継続し、かつ拡大をしていくお考えはないのか、伺います。


 あわせまして、先月、5月9日、文部科学省と厚生労働省の両省が談話を発表し、文科省の地域子ども教室と、厚労省の放課後学童クラブは、いわゆる児童クラブを連携させた、放課後子どもプランを創設するということを決めました。この動きともあわせ、御答弁をいただきたいと思います。


 大きな項目で、3点目の質問であります。


 かしわざき子ども育成基金について、お伺いをいたします。


 市制60周年事業として、21世紀を担う人材の育成と子育て支援の推進を目的とし、平成12年3月21日、条例が設置されました。積み立て目標、寄附金、積み立て目標は、10年間で5億円、寄附金、並びに市の支出金を合わせて、10年間で5億円を目標とするというものでありました。活用方法は、子ども育成事業、子育て支援事業、少子化対策事業、豊かな心をはぐくむ教育の推進のために展開をしたいというものであります。


 以上が、子ども基金の事業概要でありますが、厳しい財政状況の中で、市の支出金を積み上げることの困難性などから、基金積み立ては昨年度で打ち切りとなりました。結果、5年間で1億2,800万円が積み立てされたとお聞きします。


 寄附をされた市民の皆様、また、厳しい財政状況の中で、支出に努められた市当局、議会の皆様に、敬意をあらわす次第であります。


 さて、この基金をどうするのかという議論は、今議会でも、何度も取り上げられてきました。現在、市役所の中でも、検討会が開かれたとお聞きします。かしわざき子ども育成基金の意義ある使い方について、市長の考え方をお聞きしたいと思います。


 1回目の質問を終わりますので、御答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 おはようございます。


 それでは、飯塚議員の、子供の健全育成に関しまして、幾つか御質問がありますので、順次、お答えをしたいというふうに思っております。


 まず、児童クラブの関係でありますが、最初に、この児童クラブの今日的な位置づけ、あるいは、考え方、それから、現状と課題、これらについての御質問であります。


 まず、柏崎市では、この次世代の社会、これを担う子供たちが、健やかに生まれ、育成される、この社会の実現、そして、地域社会の力をかりて、子育てを社会全体で支援をしていく、この体制の再構築という、いわゆる、こどもの夢ぷらんでございますが、この上に基づきまして、お尋ねのような、放課後や学校休業日において、保護者等が不在の家庭の1年生から3年生まで、低学年児童の健全な育成を図ることを目的に、児童クラブを設置しているわけでありまして、これは、御承知のとおりであります。


 今も御質問の中でありましたが、この児童クラブの現状でありますが、利用児童数は、5月末現在で14クラブ、さっき、ちょっと数字、飯塚議員が言われた、ちょっと違うんですが、457名となっておりまして、29名の指導員で1施設2名の体制をとっていると、こういうことであります。ただ、利用者が多い施設につきましては、最も利用者が多くなる時間帯の15時から17時に、増強として、パート職員を1名配置をして、3名体制で運営をしていると、これは御承知のことかと思います。


 それで、現状と課題ということにもなるわけでありますが、例えば、この18年度の入会申し込み状況を見ますとですね、特に、ことしの場合は、田尻と半田児童クラブでは、定員を上回る申し込みがありました。そのことで、大変、保護者の方からも、市長への手紙を初めとしてですね、いろいろお話・要望がございました。


 その結果、田尻児童クラブにつきましては、これは、保護者の御協力もいただいて、特に夏休みの利用について、優先させていただくということで、調整をさせていただいているところであります。


 それから、半田の児童クラブにつきましては、待機者が21名というふうなことで、とても全員を受け入れられないという状況になっているわけでありますが、今回、補正予算に計上をさせていただいておりますけれども、南半田町内会の協力をいただきまして、予算が認めていただければ、7月から、南半田の集会施設で、臨時的児童クラブの開設を行いまして、この待機者全員の受け入れを行いたいというふうに考えているところであります。


 課題といたしまして、この入所を希望する児童の増加に対して、今申し上げました2ヵ所を含め、一部の児童クラブでは、もう施設的に限界がある、希望者全員の受け入れが厳しい状況にあるわけであります。


 それから、今、飯塚議員が御質問の中で、いろいろ、るる述べられた、さまざまな施設、非常口がないとか、老朽化してるとかですね、トイレの問題とか、いろいろおっしゃいましたけども、こういった施設面での問題、それから、利用時間、あるいは、対象児童、こういったものも含めましてですね、もろもろの課題が出てきているなというふうに、私自身も思っているところであります。


 したがいまして、現状のままの児童クラブについては、根本的に検討をしていく必要があるのではないかというふうに、私も認識してるところでありましてですね、今後、クラブ運営のあり方も含めまして、その整備について、検討してまいりたいというふうに考えております。


 また、国におきましてはですね、先ほども御指摘ありましたが、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業について、地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業、この2つの連携が検討されているわけであります。


 この具体的な内容については、まだ示されておりませんけれども、今後、国の、こういった動向を、これを見きわめながらですね、さっき申し上げました、柏崎市における児童クラブのあり方、方向性も、あわせて考えていかなきゃいけないと、こういうふうに思っているところであります。


 それと、この児童クラブと特別支援教育、いわゆる柏崎市でいいますと、学校教育課が主管をする障害児の受け入れについて、これとの連携についてでありますけども、現在は、主に、児童クラブにおける集団生活ができる児童の受け入れを行っておりまして、現状の施設環境の状況では、いわゆる小学校における特別支援教育的な部分、これの整備、あるいは、学校からのノウハウをそのまま、この児童クラブに移行するというのは、今、難しい状況にあるんじゃないかなというふうに思っております。


 この障害児については、民間のNPO法人トライネットでありますとか、いろいろ障害児の放課後や土曜日の一時預かり支援事業も展開されておりますので、こういったところとの連携についても、探っていく必要があるのではないかなというふうにも思っているところでございます。


 いずれにいたしましても、最初に御指摘ありましたように、本当に最近は、子供を安全・安心、これ、大変大きな課題になっているわけでありますし、そのことに対する保護者の皆様の意識といいますか、心配も大変高いわけでありますので、その結果として、ここ数年、急激にですね、この児童クラブに対する入所児童数が増加をしていると、それに状況が、あるいは、これまでの柏崎市の児童クラブのあり方が追いついていかないというのが現状であります。


 今のところは、通常の放課後児童対策として、受け入れ数の拡大を中心に、児童クラブ拡充を図っていきたいというふうに考えているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、今後のあり方については、十分、これは検討しなきゃいけないと、このように認識をしているところであります。


 それから、次に、子どもの居場所づくり事業、いわゆる放課後クラブについてであります。


 議員も御承知のとおりでありますが、この本市で取り組んでおります、この事業は、今も御指摘ありましたように、平成16年度から3ヵ年の計画で行われてきたわけであります。国の委託事業、地域子ども教室推進事業、これを受けて、県で運営協議会が置かれて、柏崎市での事業推進のために、教育委員会の生涯学習・体育課に、柏崎市放課後クラブ実行委員会が置かれて、この事業のあり方の検討でございますとか、あるいは、活動の実施、安全管理の実施、それから、実施計画や人材配置等を担うリーダー的な人材の確保、それから、研修等の実施、そして、事業実施の検証や評価、こんなことを行っているところであります。


 現在、柏崎市では、御承知のとおり、比角地区・野田地区・北条地区の3地区で、地域のリーダー及びボランティアの皆さんとのお力添えをいただきながら、多い地区では年間150件、少ない地区でも年間50回の活動を通して、地域の皆さんが一緒になって、学校・コミセンなどでの活動場所を確保して、小学校低学年から高学年までの児童が一緒になって、事業に参加をしているところであります。


 私も、昨年、ことしと、2回にわたって比角地区の、この放課後クラブを担っておられる皆様方と話し合いをし、また、いろいろと状況等も伺っておりますので、おおよその事情は承知をしているつもりであります。


 御質問にもありましたように、この事業が、平成16年度からの3ヵ年事業ということで、今年度、事業が、事業年度が終わると。来年度以降、この放課後クラブ、子どもの居場所づくり事業の継続をどうするのか、これが、今、大きな課題として残されてきているというふうに思っております。


 現時点ではですね、地域の皆さんと一緒に、この地域の子供を見守る、地域の大人の目をふやす、そういう必要性があるというふうに思っております。そういった中での、1つの大事な事業だというふうに思っておりますが、一方で、財政的にクリアしなければならない問題も残っているかなというふうにも思うわけでありますが、しかしながら、これまでの、そういった実績等も踏まえ、その役割を考えますと、何らかの形で継続する方策の検討を進めていきたいなというふうに思っているところであります。


 なお、国においては、猪口少子化担当大臣の、少子化の観点から、文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、この2つの事業の一体的実施の提言を受けてですね、ことし5月9日でございますが、文部科学省と厚生労働省の放課後対策事業の連携による、これも御質問の中にありました、放課後子どもプラン、これは、仮称ですが、の創設についての通知があったわけであります。


 この事業連携の基本的な方向性としては、教育委員会が主導することによりまして、学校が、従来よりも積極的に、これにかかわることが期待されることなども示されておりますけれども、国の進め方が、この平成19年度の概算要求時までに、両省において検討を進めるということになっておりますので、この推移を、やはり、ちょっと見守る必要があるというふうに思っておりますが、ただ、私としてはですね、今後の検討の方向としては、放課後クラブと児童クラブの2つの事業について、何らかの形での統合についても、検討する必要があるんじゃないかなというふうにも考え、思っているところであります。


 それから、かしわざき子ども育成基金の活用についてのお尋ねでありますが、今もお話ありましたように、10年間で5億円を積み立てるという計画でありましたが、何といいましても、この急激な少子化が進む中で、当初目標を推し進めるよりも、10年を待たずに、少しでも早く活用すべきではないかとの御意見を、この議会でも、そしてまた、社会福祉政策審議会やこども夢ぷらん推進協議会などからもいただいているところであります。このため、16年度からの基金の活用につきまして、この社会福祉政策審議会、そして、こども夢ぷらん推進協議会等において、この児童のリーダー育成及び地域活動育成に活用できないかを検討してきたわけでありますが、なかなか、その活用策が見出せないまま、今日まで来ているところであります。


 そこで、この17年度には、基金の趣旨であります「21世紀を担う人材育成」及び「子育て支援の推進を図る」をテーマに、夢ぷらんのメンバー5名と、子育て中の市職員10名との合同の検討会を開催いたしまして、「子どもはみんなの宝物」をテーマに、「子どものすばらしさに大人が気づくにはどうすればよいのか」でありますとか、「子どもに夢を持ってもらいたい」、こういったことを課題として、基金の活用方法について、検討を行っておりますし、18年度も、それを継続していく予定であります。


 また、私は、近年の社会状況などを考え合わせれば、地域の子供は地域で見守り、育てていくということが、今、求められているのではないかというふうにも考えているわけであります。


 そういった、もろもろの観点、意味を考えますと、例えば、この基金の活用については、この子供の安全・安心の中核である児童クラブを、さらに充実させていくことに、この基金を活用するということも1つの考え方、案ではないかなというふうにも思っているところでありますが、いずれにいたしましても、今年度、もう少し、いろいろ検討した上で、何らかの方向性を明らかにしたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 児童クラブについて、市長は、根本的に、そのあり方も含めて、検討すべきだという御答弁ありました。ありがとうございます。


 児童クラブのところでですね、4点目の、児童クラブにかかわるスタッフの問題につきまして、答弁がなかったように思いますけれども、そこは、どうなっているんでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤清信)


 飯塚議員からの方の、指導員数の、指導員の体制というんですか、いわゆる指導員数とか、スキルアップ研修、それから、勤務年限ということで質問があったかと思いますが、指導員数については、一応、児童クラブ、おおむね20人に1人という形の中で、職員配置をしているところであります。市長が先ほど答弁しましたように、人数が多くなる時間帯には、増強要員という形の中で対応しているところであります。


 それから、研修ということでありますけども、一応、基本的には、指導員さんは、厚生指導員の、いわゆる資格を持って、一応、やっているわけでありまして、なかなか市として、じゃ、研修体制どうするんだというとこもあるかとは思うんですが、一応、その資格を基本的には取ってもらうという中で、児童クラブを運営してるというのが実態でありまして、正直、そこの中で、それ以上のアップという形になるのかどうかというとこもあるかと思いますが、定例会の中で、いろんな意見や何かを聞きながらですね、その辺の、また、対応は考えていかなきゃならないのかなというふうには思ってますけども、児童クラブを運営していく中で、自分たちの資格をどういうふうに取っていけばいいのかというとこと、うちが、また、そういった研修会に参加させることができるのかどうかというとこがあるかと思います。実態としては、なかなか研修に行ってもらうというような状況にはなっていないのが現実です。ただ、厚生指導員という資格だけを持って、その対応に当たっているというふうな考え方で、今現在、実施をしているというふうに理解をしていただきたいと思います。


 それから、勤務年限の10年ということで、質問があったわけですけども、これに関してはですね、市役所の非常勤、あるいはまた、専門職という部分もあるわけですけども、人事管理上の中で、非常勤職員の扱いをどうするべきかということの中で検討してきた結果が、10年という年限の中で、とりあえず、10年間の勤務という形で切っておると。正直、役所の中では、非常勤職員は5年とか、いろんな形で年限が切られているわけですけども、確かに言われる中で、専門性という部分は認めないわけではないです。


 そういった中で、ただ、うちとしても、厚生指導員という資格の中でお願いをすると。募集のときは、厚生指導員の資格がなくても、基本的には、採用した後で、それを取るという形にもしてるわけで、正直いって、専門性というふうに言われれば、福祉に勤めれば、じゃ、みんな専門性で、何年でもいいのかというとこもあるかと思うんですが、基本的には、人事管理上の問題があったり、非常勤職員という中で、柏崎市として、市民に対して、全体の非常勤職員の採用をどういうふうに考えていくのかという中で、一応、10年の年限というふうに切ったというふうな形で、一応、去年から、そういう形でお願いをしているという形で、実質は18年からという形になってますが、そういう形で運営しているのが実態だということで、御理解をいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 御答弁ありがとうございました。


 その勤務年限の問題はですね、市役所の論理もあると思うんですけれども、やはり、子供を安全に指導するという観点からですね、その指導員の皆さんからも、みずから自己啓発、あるいは、スキルアップをしてですね、研修を重ねて、より安全に、より充実した指導をしたいと、発達障害者支援法の問題、その障害を持った子供たち、児童をどう指導していくのか、それを小学校との、学校との連携どうなっていくかといったときに、なかなか、それは、連携は難しいというお話されましたけれども、そうではないんじゃないかと。現場では、やはり、そういうお子さんも預かり、指導をしていくと、いかなければならない、そういう強い気持ちがあるわけで、そのためにも、みずから、その研修を積み、スキルアップをしなければならないという声もあるわけですね。そういった声をどう受けとめていくのか、いま一度ですね、市としても、考えるべきではないかなというふうに思います。それが、児童クラブ指導員の問題で、ちょっと、もう一度、問題提起をしたいと思います。


 とかく、こういった問題をですね、児童クラブに限って、ちょっと言わせてもらいますけど、こういった問題、議会で取り上げますとですね、市役所の皆さんは、市役所を差し置いて、議会で取り上げられて、非常に問題が困るというようなことをおっしゃる体質があるように感じますが、私はですね、だれに頼まれたわけでもなくて、私の問題意識の中で、私の責任において、自分の目で確かめ、私なりの調査をした中で、市に投げかけているのでありまして、児童クラブの現状について、意見交換させていただきまして、幾つか課題があるということは明らかになりました。課題も共有することが、若干ですが、できたと思いますけれども、先ほど市長がおっしゃいました、定例指導会議が、定例指導員会議ですかね、これが開催されているというふうに聞きますけれども、市長、ここでお約束していただきたいわけですが、市民の声を聞くことも、もちろん大事でありますけれども、市と一緒にですね、仕事をしている非常勤職員・嘱託職員である現場の声、指導員の声もですね、よく聞くべきであろうというふうに思いますね。


 私もですね、かつて民間会社勤めておりました。グループ企業の皆さんと一緒に仕事をしましたけど、やはり、発注する側、受注する側、これはですね、言うべきことは、やっぱり言わんきゃならない。厳しいことを言います。しかし、グループの皆さんが、伸び伸びと力いっぱい仕事をしてもらうために、その現場の問題、課題、改善すべきところはですね、どんどん出してもらわなきゃならない。それをしっかりと受けとめなきゃならない。そうでなければ、現場もですね、力を発揮してもらうことにはならないわけですね。


 そういった中で、グループ全体、チーム、まさに、この児童クラブで言えば、担当課と現場のスタッフの皆さんが、チームとしてですね、やはり力を発揮する。一緒に問題、課題を共有して、どう解決するかということをしっかり話し合ってもらいたい。上意下達的なですね、そういう体質ではなくて、一緒にグループとして、チームとして、問題解決していくという姿勢を持っていただきたいと、そのような姿勢の中でですね、サービスの向上に努めていただきたいと、強くお願いするわけですけれども、また、改めて、その市長の姿勢をお聞きしたいと思います。


 ちょっと2回目の質問ですけれども、私は、幾つかの児童クラブに行ったときですね、たまたま雨降りだったわけでありますが、この利用する1年生から3年生までの、たくさんの子供たちが、あの狭い建物の中でぎゅうぎゅうになって、エネルギーをぶつけ合っておりました。雨降り、長い冬の間、あの部屋にいる子供たちの状況は、大変なものだというふうに思います。夏休み、長期休暇の間、子供たちがどのように過ごされているのか、子供たちのストレスがどれほどのものか、想像していただきたいと思います。


 さて、私は、放課後の過ごし方についても、この柏崎の教育3・3・3運動、これは実践されるべきではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。


 柏崎市のホームページから少し引用させてもらいますけれども、この柏崎の教育3・3・3運動、これは、1つは、3つの実践、あいさつや声かけをしよう、家で、学校で読書しよう、花いっぱいの街にしよう、これが3つの実践です。


 それから、もう1つ、3つの体験、自然にふれ、自然から学ぼう、生活・社会体験をしよう、芸術・文化活動をしよう、これが3つの体験であります。


 もう1つ、3つの創造、健康な体をつくろう、ふるさとの森・ビオトープをつくろう、遊びや交流の場をつくろう、これが3つの創造というふうに、ホームページには書いてますね。


 なぜ、このような運動を進めるのかというと、外で群れて遊ぶこと、自然の営みに驚き、我を忘れることなど、五感を総動員し、体全体を使って感覚を研ぎ澄まして夢中になることの極端に乏しい社会状況がある以上、子供のさまざま情緒や感性をはぐくむ機会を意図的に仕組んでいく必要があります。途中略させてもらいますが、これは、子供らしい、これが子供らしい学びの姿、本物の体験が不足、人間関係をうまく築くことが苦手、読書離れで語彙が貧弱、体格はよくても体力が続かない生活の繰り返し云々かんかん、こういった子供たちを周りから評論してばかりいては、かわいそうだというふうに言っておられます。


 児童クラブの指導員の皆さんは、それはもう、一生懸命、仕事をしてくださっているわけでありまして、子供を思い、子供を温かく見つめ、ときには教師や友達、親の役目をしてくれてるわけですが、しかし、異年齢の子供をあれだけの、異年齢のですね、子供を、あれだけの人数を、1人、2人で指導することは、健全育成という観点からは、限界性があるのではないかと。これは、児童クラブを否定するわけではありませんが、現状の中では、非常に大変だろうなというふうに思うわけです。


 ただ、これだけ多くの利用者があり、期待される内容も多くなってきている今、もう少し負荷を軽くできないかということも検討されなければならないというふうに思っております。


 そういったことも含めて、市長は、抜本的に検討するというふうにおっしゃったんだと思いますが、そういった児童を、安全にという部分と、その健全性という、柏崎の3・3・3運動が目指す、子供の目指す姿、こことの矛盾とは言いませんけれども、離れてきてるんじゃないかというふうに思いますが、いま一度、そこの認識について、お伺いをしたいと思っております。


 それからですね、子ども居場所づくり事業の、今後の方向ということでありますが、市長はですね、常々、地方分権ということを言っております。確かに国が、そのような談話を発表してるわけですけれども、国の推移を見ながらというわけでありますが、これからの子どもの放課後児童育成プランですね、やはり、地方分権と言ってるわけですから、推移を見ながらも大事ですけれども、やはり、具体的に検討、着手していただきたいというふうに思うわけであります。


 今、西山町・高柳町に小型児童館が開設をされておりますけれども、この地域活動の育成も進める中でですね、このようなコミュニティや、あるいは、学校を利用した地域活動、子どもの放課後健全育成事業というものが、全国的にも展開をされているわけであります。こういった地域資源を利用した児童館づくりといいますか、その子供の居場所づくりはですね、今ほど市長もおっしゃいましたが、柏崎で既に実績のある活動があるわけなんで、こういった実績を、ぜひ大いに参考にしていただいてですね、その放課後プランを、国に先駆けて目指していただきたいというふうに思うわけです。そうすることによって、児童クラブ側もですね、負担が軽くなるというふうに思います。


 新潟市で実施されている、ふれあいスクール、私は、電話で担当者のお話を聞くことができましたが、これは、きのうの新潟日報さんの記事でも紹介されてました。この地域ふれあいスクールは、市の単独事業であります。学校・コミセンを活動拠点にして、市が子供の遊び、体験学習プログラムを管理・運営できる団体に委託している。学年に関係なく、参加したい子供が参加をしているということであります。


 今ほど申し上げましたように、この事業によって、児童クラブ側の負担も軽くなっているという報告もいただきました。子供にとって選択肢がふえるということでもありますし、学校の開放、コミセンの開放によって、活動のフィールドが広く、遊びの支援者も多くなって、安全性も高くなるという報告も、また、受けております。


 東京都の葛飾区、これ、35校で実際されておりますが、わくわくチャレンジ広場というものも、やはり同様の取り組みであります。


 このコミセン・学校など、地域の資源を活用して、市民の皆様から参画、参加・協力いただいている、この事業をですね、ぜひ、この子ども課だけではなくて、市民活動支援課、これ、コミセンの専門でやっているわけですが、市民活動支援課、子ども課、それから、学校教育課、この三者がですね、やはり、頭を寄せて検討することができないのか、これ、やっていただきたい。それぞれの課に、そのような問題意識がですね、なければならんと思うわけでありますが、具体的に、国の推移を見ながら検討を、というわけでありますが、国の推移は推移で見守っていただいていいですけれども、この柏崎の中で、やはり、今、検討しなければならない、そして、取り組まなけりゃならないことが、もう明らかになりつつある、なりつつというか、なっているわけですから、もう具体的にですね、どういうところと、どういうところで検討するんだということで、早く出していただきたいなというふうに思うわけであります。


 子ども基金についても、質問でありますけれども、そういう私の持論からですね、やはり子供の健全育成には、パートナーシップ制度の創設も急ぎ、地域の人材、子供の育成活動に参画していただくような人材づくりを、そこに投資をするべきだというふうに思うわけでありますが、四次総合計画の教育の分科会でも、そのような方向性で議論をされております。ぜひともですね、その放課後プラン柏崎版を想定した投資についてですね、子ども基金についても考えていただければと思いますが、市長のお考えをですね、お伺いをして、質問したいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 何点かにわたって、るる再質問をいただきましたが、こういうことじゃないかなというふうに思うんですけども、この児童クラブの、そもそもの成り立ちといいますか、基本的な考え方、先ほどの答弁の中でも、最初に申し上げたわけであります。基本的に、このこども夢ぷらん、この理念に基づいてということでありますけども、言ってみれば、放課後、あるいは、学校の休業日に、保護者等が不在の家庭の、小学校低学年の児童を預かるというか、その健全育成のために、こういったクラブを設置したというスタートがありましてですね、その後、さっきも申し上げましたが、大変、今、子供をめぐる忌まわしい事件があったりですね、そういう社会的な状況の大きな変化というか、状況が出てきたというふうなこと、それがあってですね、大分、この児童クラブに期待をする保護者の皆さんの目も違ってきている。それから、今も御質問にありますけども、障害者、あるいは、3・3・3運動ですか、こういったものを児童クラブでできないかというふうなお話も出ましたけれども、そもそも児童クラブの位置づけそのもの、つまり、人数という、量的にも、質的にもですね、今、大きく変わりつつある、その1つの、何といいますか、曲がり角、曲がり角というと、ちょっと余りいい言葉じゃないですが、1つのターニングポイントに来ているのではないかなというふうに、私は受けとめております。それで、それらのもろもろの問題の矛盾点が、実際、現場でですね、活躍されている指導員の皆さんにも重く、いろいろ、のしかかっていてですね、やはり、現場でも大変多くの問題が出ているんだろうなと、このようにも思うわけであります。


 御質問にありましたように、3・3・3運動も含めて、積極的な考え方はもちろん、こういった場でも、その考え方にのっとってというのはいいと思いますが、しかし、この児童クラブそのものに、いろんな機能を期待することがいいのかどうか、あるいは、どこまでそういった機能を付加することができるのか、障害者福祉の問題もそうでありましてですね、そういったことは、よく、また、検討しなきゃいけないというふうに思っているわけでありますので、そういったことも含めて、この児童クラブの、今後のあり方ですね、これについて、少し、もう、その人数が、申し込み者が多くて対応できないということでですね、できるだけ大勢の人間、子供たちを受け入れることに対応しているという状況だけでは、済まない状況が出てきているなというふうに認識をしているとこでありますので、その点は、今、飯塚議員も、御質問の中にもありましたけれども、私は、例えば、地域における、そのような受け皿でありますとか、あるいは、学校自身がこういったものにどうかかわるのかという、そういったことも含めてですね、検討をしなけりゃいけないんじゃないかなというふうに思っているということでありますし、そういった新しい形をつくり上げる中に、この子ども基金の有効活用も図れないかなというふうに思っているわけであります。


 それで、ちょっと御質問で、国の動向を見ながらといいますか、そういったことに対しての御質問がありましたが、これは、当然、国がどのような方向を出してくるかについては、当然、市としてもですね、これは、注視をしなきゃいけないというふうに、私は思っておりますが、ただ、国がやらないから市もやらないとかですね、国がやらないから市が、これはできないというふうに申し上げているつもりは、全くないのでありますのでですね、さっき申し上げましたような観点で、これは、市として、今後、どうしていくのか、これは、基本的に考えていかなきゃいけないと、こういう認識でおります。


 それから、先ほど、指導員の皆さんのことについても、私は、ぜひ機会を見てですね、そういった方々ともいろいろ話し合い、あるいは、いろいろ意見交換をする場を、ぜひ設けていきたいなと、このように思っているところであります。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 ありがとうございました。


 最後の質問になりますけれども、そういった市長の御答弁を前向きに、前向きな御答弁だというふうに受けとめさせていただきます。そういった児童クラブ、あるいは、放課後のですね、子供たちのさまざまな課題、ぜひ受けとめていただきたいと思います。


 そういったことを考えますとですね、これは、福祉保健部子ども課が主管でつくられましたが、新かしわざきこども夢ぷらん、これもですね、つくって、すぐで悪いんですけれども、ぜひ、少なくとも、施策体系の2、子育てを地域で支えるためにの、この基本施策、放課後児童健全育成事業、児童館整備事業、児童の健全育成の地域子ども教育推進事業ですね、この放課後プランの部分は、やはり早急に見直しをかけなければならないというふうに思います。数値目標的にもですね、例えば、平成16年度と22年度ですか、5年後、これ、何ら変わらない数値目標が掲げられております。しかし、今、市長の答弁では、その辺はですね、検討しなけりゃならないし、取り組んでいかなけりゃならないというふうに答弁されているわけでありますので、ぜひ、この柏崎版の放課後プランも見越しながら、できるところから取り組んでいただきたい。このこども夢ぷらんのですね、見直し、この辺についてですね、福祉保健部長か市長かわかりませんけど、関係各課とですね、教育委員会も含めて、検討しなきゃならないというふうに思いますけれども、具体的な答弁、ぜひ、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 さっきも御答弁申し上げましたように、これから児童クラブのあり方については、また、いろいろ検討するわけでありますし、基金の活用についても、検討するわけでありますので、それらの方向性を見定めながらですね、必要があれば、それは、見直しをしなければいけないかと思いますけど、それらの結論といいますか、それをまず、方向性を定めていきたいなと、このように思っております。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 質問終わります。


 ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 持田繁義議員。


○10番(持田繁義)


 おはようございます。


 家庭ごみの有料化にかかわる課題について、まず、質問させていただきます。


 注目すべき内容だと思いますので、私で4人目であります。きのうから出ておりますので、ダブらないようにもしたいと思いますが、私の見解もありますので、お聞き取りいただきたいというふうに思います。


 ごみ処理基本計画では、22年度で、ごみ量を15%削減をして、2万7,079トンにして、資源化率を24%、8,551トンにするとしております。


 ごみ減量の課題に、ごみの排出量の抑制、ごみ処理施設の延命化、事業系のごみ処理、不法投棄の防止、環境教育の推進を挙げております。これらは、家庭ごみの有料化を19年度から開始することを前提に組まれているわけであります。


 家庭ごみの有料化が、市民の意識改革に切り札のようにとらえられているんですけれども、この発想に疑問を持ちますので、幾つか質問するものであります。


 全面的に有料化する前に、もっとやることがあるんではないか、もっと検討する必要があるんではないかというのが質問の流れであります。


 第1は、事業系一般ごみの分別と減量化を強めるべきではないかという点です。


 平成16年度、市が処理したごみの全体量は3万6,296トン、1日1人当たりで1,166グラムで、15年度より132グラム減少しているという説明資料になっております。一方、広報16年度版で、ごみの量が対前年度比95.6%の減少、この最大の要因は、市民の皆さんの意識の向上、循環型社会のライフスタイルの浸透によるものと評価をしております。家庭系のごみ量は、大幅に減少しております。全体量のうち、事業系は34.3%占めています。この量的割合は、過去10年、おおむね同じであります。


 事業系で、紙ごみが、かなり可燃の中に入っていることは、粗大ごみ有料化を議論したとき、担当課長は、これを認め、事業系の分別対策の必要性も強調されました。資料を見ると、家庭系ごみについては、可燃・不燃・資源と、一応の分類がされておりますけれども、事業系は、資源関係は全く分析されていません。


 先進自治体、特に広島市では、ごみの組成、何がどの程度あり、どこをどのように減らせば、または分類されれば、ごみが減るのかを具体的に分析し、それを市民に情報提供し、企業・市民と行政の協働で、ごみを減らす大作戦がとられているわけであります。一般的な強調だけではなくて、どのように進めるのか、伺うわけであります。


 2番、電動生ごみ機の補助を引き上げ、生ごみの資源化を高めるべきではないか、であります。


 ごみの全体量を減らす上で、生ごみを減らすことも、極めて重要な課題であります。コンポストの取り組みは、この間、精力的に進められてきました。17年度で補助が打ち切られました。電動生ごみ処理機については、平成11年度から補助が進められ、限度額2万円、3分の1ということです。この間、設置台数が減ってきているのはなぜなのか、分析する必要があります。値段が高いということも1つの要因ではないか、そのためにも補助を抜本的に高め、少なくとも3分の2程度までは引き上げることが必要ではないか。そして、生ごみを資源に活用し、農業への還元、堆肥化を市民・農業者・行政の協働の取り組みで、ごみ減量作戦を意識化することが大事ではないか。この点を伺っておきます。


 3番、有料化でごみが減らせると、本当に考えられるのか、その根拠を明確に示せるのかという点です。


 有料化している自治体が多くなっていることは事実です。しかし、必ずしも減量に結びつかないばかりか、逆に、この際、もっと自由にごみが出されるなどの意識の後退もあるのか、ごみの量が減らず、ふえているところもあるわけです。これらの実態を明らかにする必要がありますし、なぜ、ごみが減ったのか、その取り組みの科学的根拠も明確に情報公開が必要だと私は思います。ただ、有料化の料金設定だけが説明があるんでは、有料化先にありという点で、説得力を欠くと言えると思います。有料化が多数派でありながら、全国のごみは、そんなに減っていないのはなぜなのか。結局、続いて手数料の値上げが持ち出されるんではないか。もっと目を開いて、説明する必要があると私は思います。この点を伺っておきます。


 4番、有料化への基本的な考えは、柏崎独自なものか、一般的な国の指導によるものではないか、という質問であります。


 一般廃棄物の有料化について、環境省の中央環境審議会の意見具申では、一般廃棄物の発生抑制とともに、負担の公平化、住民の意識改革につながるとして、国が方向性を明確に示し、推進を図るとしています。市の説明は、これに沿ったものだということは、きのう、みずから答弁の中で表明されたわけであります。環境省が地方自治法に違反するような指導はしないとしたことで明らかであります。


 本来、地方自治の精神を生かし、ごみの減量への行政的哲学と政策提起がなされるのが本来の筋だと思います。自治体としての自主性が伴わなければなりません。市長がよく言われますけれども、きらりと光るまちづくり、こういう政治スタンスを掲げるわけですから、これと矛盾するんじゃなかろうか、見解を求めておきます。


 5番、ごみの発生抑制を最優先に据えた法律の実効を上げるため、事業者の協力を徹底すべきではないか。


 廃棄物に関する法体系は、平成12年に、循環型社会形成基本法で基本的な枠組みを定めています。そのもとで、廃棄物の適正処理、リサイクルの推進、容器包装、自動車、建設、食品リサイクルなどの法律が定められているわけであります。


 この基本法は、ごみ問題解決に、いわゆる3R、発生抑制、繰り返し使用、再生資源利用、そして、燃料として利用するという優先順位を初めて法律に明記をし、その際、拡大生産者責任をも示したんですが、具体化は先送りにされ、相変わらず、出たごみをどう処理するか、市民と地方自治体に優先的に義務づけ、施設中心、焼却中心のやり方であるわけで、実効性が伴っていません。


 日本のおくれとは裏腹に、ドイツや韓国では、産業界の抵抗があっても、国民の世論と政府責任で、発生源からの抑制を具体的に実行しているわけであります。この必要性は、政府も財界も認めざるを得ない状況でありますから、そうであるならば、地方から、この声を大いに強め、実効ある課題とせよという点で、声を大にする必要があると思います。


 もっと言いますと、有料化が有効なら、入り口での有料、デポジット制を採用するということも、国に求める必要があると思うんです。見解をお聞きします。


 6番、ごみ有料化の目的は、自主財源の確保ではないか、これを否定できるか、という質問であります。


 16年度までの第2次行政改革は、行財政運営の効率化、健全化の確保、自主財源の確保として、家庭ごみの有料化の検討、この中に入っているわけであります。この間、粗大ごみが、16年4月から、この立場で実施されたわけであります。


 有料化の本質は、財源の確保ではないでしょうか。だから、家庭ごみの有料化を考える説明会資料でも、財源の他の目的使用を明確に説明し、きのうも、これが取り上げられています。まさに、本末転倒と言わなければなりません。あいまいな説明では、納得できません。この点を明らかにしていただきたいと思います。


 7番、処理費用の負担が公平というのは、市民を信頼しない立場ではないか、という点であります。


 出たごみをどう処理するかの最たる論法であります。どんなに努力しても、家族の多い家庭では、一定の量は出さざるを得ない、家族構成によっては、きのうも池田議員が取り上げられ、全くそういうことだと思います。ましてや、買い物をするたびに、要らないものがたくさんついてくる今日、市民にばかり負担を求めるのは、いかがなものか、という点が言えると思います。


 また、市民の努力や意識変化の発展を信頼しない論法でもあると言えると思います。もっと言いますと、ごみを多く出すものがあるから、みんなが困っている、費用がかさむ、悪者扱いにされかねないものであります。


 ごみを削減しようという意識を高めるためには、市民がごみになるものを買わない、使わない、出さない、そして、分別を徹底するなど、市民の意識改革、自治体の前向きな協力と信頼関係が欠かせないわけであります。負担の公平というなら、容器リサイクルもそうでありますけれども、資源化を努力している自治体への国の支援を強め、企業の発生抑制への費用負担、先ほどもデポジット具体化と言いましたが、これこそ優先されなければならない、こう思うんですが、この立場を聞かせてください。


 8番、市民・事業者・行政が、本格的に協働して、ごみ減量、リサイクルを進める、ごみゼロ都市宣言(仮称)を実践すべきではないか、という点です。


 ごみは、まさに、地球的規模の問題であります。環境学習と欠かせない課題でもあります。市民と行政の徹底した討論、意見交換の中から、ごみの減量への知恵出しが生まれるわけであります。


 大都市、名古屋では、これをやって、5年間で25%もごみ減量をやっています。有料化じゃないんです。それだけに先進的自治体の取り組みを謙虚に学ぶことが求められます。


 また、きらりと光る世界都市・柏崎とか、バイオマスタウンを目指すなら、なおさらそうであります。市民との徹底した議論、協働があってこそ、すぐれたまちづくりの基盤ができると私は確信いたします。こういう立場からの、実践の決意がおありかどうか、お聞かせいただきたいんであります。


 9番、条例化を直前に、来年4月実施を全面に押し出す説明会は、有料化を認めなさいと押しつけるものになっているのではないでしょうか。


 県内他市の例を引き合いに、有料化が大勢のような説明の繰り返しでは、市民への有料押しつけであり、意見交換会とは名ばかりであります。


 実際、説明会場で、有料化前にもっとやることがあるのではないですか、という質問が出れば、会場全体の空気が変わったという報告も聞いております。市民は、どうしたら、ごみが減らせるのか、日々悩んでいるし、その解決方向を具体的に提起されれば、意識も大きく変わるのであります。


 有料化がやむを得ないと感じている方々は、もっとやることが具体化されれば、大きく変化します。アンケートで、おおむね理解しているとの説明では、これは、ごみ減量系譜のアンケートでありますけれども、私に言わせれば、自己満足と、市民の本当の声が見えていないと言っても差し支えないと思います。これでは、市民の声を聞くとする、市長の政治姿勢そのものを疑われかねない。見解を聞きます。


 10番、市民との意見交換を地道に時間をかけ、ごみ・環境問題をともに考え、知恵を出し合い、減量化への協働を強めることが、今日の本来の仕事ではないか、という点です。


 今やるべきは、始まった市民との意見交換を地道に、粘り強く、ごみ問題の本質をともに考え、国のありようや、生産責任のあり方など、根本を理解しながら、ごみの減量化を市民と行政の協働の力で対応するべきものであります。


 ごみ問題を、資源・環境問題としてとらえ、企業活動に対するルールをきちんと確立すると同時に、自治体、とりわけ柏崎市、市民が、意識が変革し、具体的に行動していくことが、ごみ問題を解決する大きなかぎではないでしょうか。有料化を具体化する前に、市民とのやりとりは、まだまだたくさんあるはずだと思いますが、今日の仕事として、どうとらえるか、見解を伺うわけであります。


 大きな2番、教育基本法改定問題についてであります。


 教育基本法は、教育の憲法と言われるほど重みのある法律、ところが、政府与党は、教育基本法の全面改正と言いながら、国民に中身を知らせずに、密室で法案をつくったと言われております。具体的な、その改正理由が説明されていないし、どこに今の基本法が問題かということも上げられない、自己矛盾を持っているわけであります。しかも、短時日で成立させようというわけですから、多くの教育関係者や一部の新聞の社説からも批判されるのは当然であります。ニューヨークタイムズ紙上でも取り上げられているわけであります。


 教育基本法改正問題では、本議会の一部の議員からも質問されておりますが、市長も、教育長も、改正の理由は見当たらないとする健全な回答になっているのは、むしろ、必然だと思います。しかし、国会に提出されている法案は、幾つか重大な問題を持っていることを、私たちは心配し、批判せざるを得ないのであります。


 1つは、国を愛する態度などの徳目を法律に書き込んで、強制するものになっていること。


 2つは、教育への権力統制を無制限にし、教育の自主性と自由を根底から覆す危険を持っているという点であります。


 その1つ、法律で国を愛する態度などの徳目の強制は、憲法に反すると考えるが、どうかという点です。


 政府の改定案が、新たに第2条として、教育の目標をつくり、そこに国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を国民全体に義務づけているわけであります。その徳目を法律で目標として書き込み、義務づければ、時の政府の意思によって、特定の価値観を子供と国民に、事実上、強制することになるわけであります。


 小泉首相は、1つの価値観を強制するものではないと言うんですが、実態としては、国会でも問題になったように、愛国心通知表にもあらわれますし、国旗・国歌に対する態度まで評価の対象にされているわけであります。人間の心、内心は、法律で強制してはなりません。これは憲法19条の保障している思想・良心・内心の自由を侵害するものであります。この点の見解を伺っておきます。


 教育の自主性と自由が根底から覆され、柏崎の教育3・3・3運動に制約が持ち込まれる危険をはらんでいると考えるが、どうか、という点です。


 先ほど飯塚議員は、ホームページからの紹介でしたが、4月20日の広報に、大きくこの3・3・3運動が載せられたということは、柏崎市としての運動のエネルギーをそのまま使ったものだろうと言えるわけであります。これらは、柏崎の教育の実態と課題、憲法と教育基本法の認識的原則から、おのずと導き出された、創造の立場から取り組まれていると位置づけられると私は思います。


 教育の原点は、すべての子供たちの可能性を引き出すことにあることは言うまでもありません。これを保障しているのは、教育基本法第10条であります。それは、教育内容に対する国家介入を抑制し、教育の自主性・自立性、自由を保障する最大のよりどころであり、教育基本法全体の命とも言える条文であります。


 ところが、政府改定案では、これを解体して、「国民全体に対して、直接責任を負って」の部分を削除して、政府の裁量行政を無制限に拡大できるものになっているわけですので、柏崎のこの自主運動も、大きな危険を含む可能性があるわけで、伺っていくわけであります。


 3、小泉内閣が提出した教育基本法改定案に反対を表明すべきではないか、この改定は、重大な2つのねらいがあって進められております。


 1つは、憲法9条改定と一体で進められていること。憲法9条には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」とし、教育基本法は、その前文に、「真理と平和を希求する人間の育成」としております。希求を2つ使っているわけであります。おのおの使っているわけです。このことは、一体的な方向を目指しているものだと言えるわけです。ところが、政府決定は、平和の希求を意識的に削り取っているわけであります。


 2つは、格差社会を支える、市場経済万能型の内容につくり変えようとしております。これは、できるものは限りなく伸ばす、限りなくできない非才・無才は、せめて実直な精神だけを養ってもらえばいい、こんな発言をする教育改革国民会議の座長を務めた方の発言にもあらわれているわけであります。


 しかも、今、国防省とする自衛隊法の緊急改正、国民保護法を国の指導への自治体義務をさらに強化をする法改正が、同時進行しています。日本の進路を危険に導くものだと言わなければなりませんけれども、したがって、良識的な判断とすれば、この改正は反対を表明すべきだと私は思いますが、見解を伺います。


 大きな3つ目、「海の柏崎」というキャッチフレーズは、今日に合わないのではないか、「海と緑、ぬくもりのまち柏崎(仮称)」とした方がいいのではないか、という点です。


 市町合併した新柏崎のキャッチフレーズ、実態に合わしたものにした方がいいんではないかという中身であります。


 柏崎を売り出す観光パンフレット「うわっと!柏崎」では、「海のまち、山のまち柏崎」、こうなっています。柏崎を案内するサインシステムはさまざまで、291号の武石トンネルから下がった地点では、「ようこそ海の柏崎」と出ています。高速のおり口、茨目地点では、「なぎさ百選、きれいな海の柏崎へようこそ」となっている。


 「海の柏崎」というのは、一部の地域の表現であり、実態に合わないんじゃないかということは、以前から感じておりました。実際、海に接しているのは旧柏崎村とか、鯨波・米山・荒浜・高浜などであって、そのほか、ほとんどの地域は農村山間地で、面積的で8割近くが農地・山林、今回、合併した高柳町は、文字どおりの中山間地で緑の地域であります。


 今、コミュニティ活動において、さまざまな取り組みが行われ、その地域の活性化にたゆまぬ努力と実践、知恵の出し合い、ふるさとを思う活動の中で、ユニークですぐれた実践も生まれております。北条で言えば、「暖暖」というのがありました。そこに人間のエネルギーを感じるのであります。


 先般行われた潮風マラソンでも、さらに市民参加を強め、人々のぬくもりのすごさを発揮したのではないでしょうか。この間、市長みずから合併地域を訪問され、その模様は、広報にも3人の対談が載っておりました。さまざまな人間模様があること、肌で感じられているんではないでしょうか。


 「名は体をあらわす」というわけですが、柏崎はどういう地域かを表現し、紹介するとすれば、実態に合ったものにすることが大事ではないか思うんです。


 そこで、私は提案したいのですが、「海と緑、ぬくもりの柏崎」とした方がいいのではないかと思うんですが、市長の見解を伺って、1回目を終わらせていただきます。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 持田議員から、3点にわたって御質問をいただきましたが、私の方からは、1点目と3点目について、お答えをしたいと思います。


 最初に、家庭ごみの有料化にかかわって10点、10項目にわたって御質問がありましたので、順次、お答えいたします。


 もう既に、3人の議員の方から、この問題については、御質問をいただいておりますが、できるだけ、多少重複するかもしれませんが、重複を避けてまいりたいと思っております。


 1つ目の、事業系一般ごみの分別と減量化を強めるべきではないか、という御質問でありますけれども、私どもも、当然、そのことは大事だというふうに考えております。


 したがいまして、この家庭ごみの有料化との均衡を図る意味でもですね、今まで以上に、事業者に対して、資源物の分別の徹底、ごみの減量意識を高めてもらいたいと、このように思っておりますし、そのように指導してまいりたいというふうに思います。


 あわせて、この事業系廃棄物の処理手数料も改定をして、家庭ごみの、有料化される家庭ごみに合わせたいと。この事業系についても、手数料を値上げすることによって、排出する事業者にも、ごみの減量のインセンティブが働き、減量化が図られるようになればというふうに考えております。


 それから、2つ目の、電動生ごみ機の補助の引き上げ、生ごみの資源化を高めるべきではないかということについてでありますが、現在、電動生ごみ処理機の補助金として、その購入価格の3分の1で、2万円を上限として補助しているわけであります。この、いわゆる市が交付しています補助金については、現在、民間有識者で構成をしております、補助金等審査委員会で審査がされておりますけれども、私としては、この生ごみの減量のためには、御質問にもありましたが、さらに、それを推進する意味で、例えば、この補助金を引き上げるというようなことも考え方の1つではないかなというふうに、その普及を図るということも、1つの考え方ではないかなというふうには考えておりますが、ただ一方で、やはり、それもごみの減量化ということへの意識づけが、市民の皆さんの中にないと、その政策の効果も上がらないのではないのかというふうに思っているところであります。


 それから、3つ目の、その有料化で、本当にごみは減るのかと、根拠を示せという御質問でありますが、これは、全国の自治体で家庭ごみの有料化を実施したところは、知る限りにおいては、ごみの量が減っていないという自治体は、ないというふうに承知をしてるわけであります。この有料化をすることによりまして、住民の皆さんの意識改革が進み、排出抑制や再生利用の促進が図られるということは、きのうも申し上げたとおりであります。県内で既に有料化を実施しております十日町市・燕市・三条市・長岡市などでも、すべて大幅な減量化が図られるていることも、その根拠というふうに考えております。


 4つ目の、有料化への基本的な考えは、柏崎独自のものかと、国の指導によるんではないかと、こういう御質問でありますが、国においても、きのう、ちょっとお答えしたところでありますが、国でもですね、例えば、中央環境審議会の意見具申を受けて、環境省からは、昨年の5月26日に、廃棄物の減量等に係る基本的な方針の改正がなされまして、わけでありますから、国も、この、いわゆる廃棄物に対する有料化というインセンティブによって減量化を図りたいという考え方を示していることは、そのとおりでありますが、しかしながら、それとは独自に、柏崎市としても、昨日、お答えしましたように、家庭ごみの有料化の導入については、これまで、それなりの時間をかけて進めてきた経緯があるわけでありますし、そのことについては、昨日、荒城議員にもお答えしたところであります。国から指導されて行ってきているというものではないということは、御理解をいただけるというふうに思っているわけであります。


 それから、昨日も、会田市長は、見直し、見直しと言うけども、今までやってきたからといって、そのままやることもないんじゃないかという御指摘もあったわけでありますが、私自身も、環境の問題については、随分長く、いろいろとかかわりを持ってきておりますが、この家庭ごみの有料化については、もう既に十数年前から、こういったことがですね、ごみの減量化には、有効であるということは、もう言われているわけでありまして、ただ、やはり、その当時は、いきなりそういうことで実施をする自治体というのは、そう確かになかったわけでありますが、しかし、その後、順次、そういったことで、有料化を進める自治体がふえてきて、ようやくここまで来ているというふうに思っております。私自身の気持ちからすれば、別に国に言われたからとか、あるいは、今まで柏崎市がそういう方針で進めてきたから、ただ、それを踏襲するとか、そういう考えで、この問題を考えているんではないということは、御理解をいただきたいというふうに思っているわけであります。


 ごみの減量化を図る手段の1つとして有料化を導入したいということで御説明をし、市民の皆さんへの御理解をお願いしているところでありますけれども、その点は、先行する自治体と基本的な考え方は同じでございます。特に、このごみ処理につきましては、自治体固有の事務でありまして、柏崎市では、柏崎市としては、また、ほかの都市では採用してない、例えば、粗大ごみをまず有料化して、段階を経て、燃やすごみ、燃やさないごみを有料化するという、これは、柏崎市が、ほかでは余りとってない方法で、こういう方法で進めてきているということでもあろうかなというふうに思っているところであります。


 それから、5つ目の、ごみの発生抑制を最優先に据えた法律の実効性を上げるために、事業者の協力をもっと徹底すべきじゃないかと、こういう御質問であります。


 これは、私もまさに、そこが大事な、重要なポイントだろうというふうに考えているところでありまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第3条第3項にも、「事業者は、廃棄物の減量、その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない」というふうに規定をしておるわけでありますが、今後とも、さまざまな手段を講じながら、事業者に対して、その協力をお願いしていきたいというふうに思っております。


 事業者向けのチラシを作成して配布をするとか、あるいは、事業系ごみの収集運搬を業としている許可業者等にも協力を呼びかけ、事業系ごみの減量につながる実効性の高い方法を検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、6つ目の、ごみの有料化の目的が自主財源の確保ではないかと、これを否定できるのかと、こういう御質問でございます。


 このごみの減量化を図ることが、今回の有料化の最大の目的でありまして、そのことを通して、環境への負荷の軽減、資源循環型社会の形成、これにつながる施策であるということは、これまでもお答えをしてきているところであります。確かに、有料化をすることによりまして、市の財源確保の一面はございますけれども、しかし、これは、きのうも申し上げましたけども、年間10億円余りのごみ処理経費の一部に充てるために、市民の皆様からも御負担をいただきたいというものでありまして、そのことによって、ごみと資源物に関するサービスの向上に資する財源として、また、環境関連施策としての財源としても活用させていただく、そのつもりでおるところであります。


 それから、7つ目の、処理費用の負担が公平であるというのは、市民を信頼しないのではないかと、こういう趣旨の御質問でありますけれども、有料化を実施することによりまして、ごみの減量、あるいは、分別について、余り考えずにごみを排出する市民と、ごみ減量に努力をしている市民との間に不公平が生じている現状があるわけでございますので、ごみの排出量に応じた負担を求めることは、公平性を確保することになるというふうに考えております。この経済的インセンティブを活用することによりまして、市民の公平感も得られるのではないかというふうに思うわけでございます。


 8つ目の、市民・事業者・行政が、本格的に協働して、このごみゼロ都市宣言を実践すべきじゃないかという趣旨の質問でございますが、このごみゼロ都市宣言、これを究極の目標にすると、そして、ごみゼロを目指す、これは私も全く異論がないところでありますし、ぜひ、そのように目指していければと、こう思っておりますが、当面は、このごみの量が減少していない現状の中でありますので、まず、ことし3月に策定をいたしました、ごみ処理基本計画の目標数値であります、ごみ量の20%削減を目指してまいりたいというふうに考えております。そのために、市民・事業者・行政の協働、これが大事だということについては、私も全く同じ考えでございます。


 それから、9つ目の、条例化を直前に、来年4月実施を全面に押し出した、言ってみれば有料化を認めろと、こういう押しつけ的なものだったんではないかと、こういう御質問であります。


 きのうもお答えを申し上げましたが、5月15日から6月7日まで開催をさせていただいた説明会、延べ3,788人の市民の皆さんからお集まりをいただいて、いろいろ貴重な御意見・御質問をいただいたわけであります。その際に、今後の日程等もお話をさせていただいたわけでありますが、平成19年4月からの家庭ごみの有料化は、決定したということではなくて、あくまで、そこに目標を置いて、準備を進めていきたいというものであります。そのためには、9月の定例市議会において、関係改正条例と関係補正予算を議案として提出させていただき、議員の皆様から賛同をいただくことが大前提となるわけであります。大いに議論・検討をいただきたいというふうに思いますけれども、その上で正式決定されましたら、実施までの約半年間の間に、広報での周知はもちろんのこと、それぞれ各町内会に出向いて、実施に関する詳細を説明させていただくなど、丁寧に、それぞれ、また、お話をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。


 また、市内67ヵ所で、貴重な御意見・御質問を伺っておりますので、それらを踏まえて、改めて実施計画・実施案について、再度、構築をしてまいりたいというふうに考えております。


 来年4月から、ごみ有料化を実施するための押しつけ的な説明会だと受け取られた市民の方もあったかもしれませんけれども、市の基本的な考え方を説明させていただくとともに、市民の皆様の意見をお聞きする説明会であったというふうに御理解をいただきたいと思います。私は、やはり、このごみの有料化については、市民の皆さんの大方の御理解を得て、実施をしていきたいというふうにも思っているところでございます。


 最後に、市民との意見交換を地道に時間をかけ、ごみ・環境問題をともに考え、知恵を出し合い、協働されるべきじゃないかという趣旨の御質問がございました。


 このごみや環境問題というのは、非常に身近なことから、いわゆる地球的な規模のものまで、極めて範囲が広いわけであります。この市民の皆さんとの意見交換、知恵の出し合い、協働作業、これは、全く私も同じ考えでありますし、異存はないわけであります。これも、きのうから申し上げておりますが、今、こういう形で、あるいは、説明会の場でも、このごみの有料化ということで、市民の皆さんに協力をお願いをし、市民の皆さんから、いろいろ意見を伺い、また、このごみ問題について考えていただく大切な機会になっているのではないかというふうに、私は理解をしているわけでありますので、こういったことを通して、今後、さらにですね、市民の皆さんの、ごみ問題、廃棄物、あるいは、環境問題に対する理解がさらに深まることを期待するものでございます。


 今までの御質問を伺っておりますと、何とかごみを減らし、環境への負荷を減らさなきゃいけないという基本的なところについては、持田議員と私との間で、そんなに違いはないのではないかなと、このように思っているわけであります。ただ、その手法の面で、持田議員は、家庭ごみの有料化には否定的でありますが、私は、これが非常に有効だと、このように思っている次第であります。


 いずれにいたしましても、市民の皆さんが、今申し上げましたが、環境に対する意識を高めていただいて、将来に向けて、ごみ、あるいは、環境について、さらに、この良好な環境を次世代に引き継いでいくためには、どうしたらいいか、大いに議論をし、考えていかなけりゃいけないというふうに思っておりますので、私としては、市民の皆様方の理解を得ながら、このごみ、家庭ごみの有料化については、ぜひ進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければ幸いでございます。


 それから、3つ目の、「海の柏崎」というキャッチフレーズについてのお尋ねでございます。


 この「海の柏崎」というキャッチフレーズは、市内の幹線道路に設置されている観光サイン看板の中に、例えば、「ようこそ海の柏崎へ」とかですね、「またお越しください、海の柏崎」という形で掲げられているものが数多くあるわけであります。


 この観光サインシステムは、平成7年度に、柏崎市サインシステム計画調査検討委員会で、デザイン指針を取りまとめて、平成8年度から整備を始めたものであります。また、平成16年3月から、柏崎地域観光サイン計画策定委員会を設けて、県と連携しながら、従来のものをさらに補完しつつ、今日に至っているものであります。観光PRのキャッチフレーズは、その地域の特徴や際立った魅力を簡潔に、しかも、一言であらわし、しかも、人の心をとらえることが求められているわけでありますので、御質問のように、合併後の新柏崎という新しい視点で、この地域のよさや魅力について、どのように情報発信するかと、あるいは、どうしたら、それが望ましいかということを考えることも、この際、必要かなというふうに思っているところであります。改めて、新しい柏崎地域のよさや魅力の核となるものをしっかりと見定めた上で、新たなものを付加することが基本ではないかというふうに考えているところであります。


 「海の柏崎」としての地域イメージは、これまでも、県内外に広く認知されているところでありまして、持田議員がおっしゃった「海と緑、ぬくもりのまち柏崎」、これもなかなか捨てがたいものがあるわけでありますけれども、この「海の柏崎」というキャッチフレーズもですね、これまでに定着をした柏崎を代表するイメージづくりのキャッチフレーズであります。まあ繰り返しになりますが、合併によって一体となった両町の新たな山の魅力、海の魅力をつけ加えて、どのようなキャッチフレーズがいいのか、もう少し時間をかけ、あるいは、各方面からのいろいろ御意見も伺いながら研究してみたいと、このように思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 それでは、お尋ねの、教育基本法改定問題についての、3つの御質問について、お答えしたいと思います。


 1番目、法律で国を愛する態度などの徳目の強制は、憲法に反すると考えるが、どうか。


 御案内のように、国会で審議されて、継続審議の見通しが強いですけれども、教育基本法改正案では、第2条、教育の目標において、5つの目標が掲げられ、その1つとして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」という文言が入っており、これが愛国心として多く取り上げられ、論点となっております。


 私は、この教育基本法案に、国を愛する態度云々という部分が入ったからといって、必ずしも、それは、強制させる意図があるという受けとめはしておりません。仮に、強制力を持って臨むとするならば、まさに、議員御指摘の、憲法第9条(後ほど「19条」と訂正)の信条の自由に反するものとなります。そうなると考えております。この点については、私は、まだ議論は、この点だけではなくですね、ほかにもいろいろな論点がある、その辺が全部隅に追いやられて、ここが象徴化されているのが、非常に私としては不満であって、国会で十分、これらを含めて議論していただきたい、そのための時間は十分にかけていただきたいと、そんなふうに考えております。


 2番目の、教育の自主性と自由が根底から覆され、柏崎の教育3・3・3運動に制約が持ち込まれる危険をはらんでいると考えるが、どうか、についてであります。


 今、各種の権限が、都道府県や市町村などの地方公共団体に移譲されたり、さまざまな構造改革特区が認定されたりするなど、地方の自由裁量度が増してきておるわけであります。その意味からも、この教育基本法の改定が、国の権力統制を強化するものにはなり得ず、柏崎の教育3・3・3運動に制約が持ち込まれるなどということはあり得ないと考えます。これからも、柏崎の教育3・3・3運動を日常的な実践・行動に結びつけていくよう、実践を通して、意識の啓発を図って、持続させていきたいと考えております。


 3番目の、小泉内閣が提出した教育基本法改定案に反対する意思はあるかないか、ということであります。


 教育基本法は、我が国の教育の根幹をなす基本法であって、その理念を生かした施策によって教育の質を高めていくことが、私、教育長としての職務だと考えております。国会で議論が続いている現時点において、地方教育行政の一端をあずかる私といたしましては、法案に賛成・反対と、明確に意思表示をすることは好ましくないと考えております。国会の審議を見守っていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 持田議員。


○10番(持田繁義)


 柏崎のキャッチフレーズについては、ほぼ一致しているんだろうと思いますけれども、そこに人の営みがあるという、そういうことで、ぜひ検討していただきたいなというふうに思うわけです。


 それから、教育基本法問題については、一致できるところは、性急に、これを決定をするということはいかがなものかという点は、一致できると思うんですね。さまざま、これはいろんな意見がありますから、新聞紙上を通じても出てきておりますので、やはり私たちが、この基本法をどう改めて見ていくのかという点は、やはり国民的な討論が必要だと思うもんですから、これは、きょうはその辺にとどめておきたいというふうに思うわけです。


 さて、ごみの有料化問題でありますが、私は、否定とは、まだ言ってません。疑問があるから質問すると、お互いに疑問を共有しようじゃないかというのが、私の質問であります。


 実は、きのう、皆さんもお読みいただいたかもしれませんが、私たち、政務調査費で議会報告を出させていただきました。その読まれた方から、何人か電話をいただいて、私は、直接受けておりませんけれども、ごみの有料化というのは、もう仕方がないのかなと思っていたんだけれども、ああいう設問、もっとやることがあるんではないか、きょう、私、幾つか質問させていただきましたけど、こういうことであるならば、なるほど、もっと考えることがあるんじゃないかというふうに激励の電話をいただいたという報告を受けているわけですし、先ほども質問の中で言いましたけれども、有料化をどうしても前提に、説明資料になっているんですよ。何だかんだ、皆さんが意識してようが、してまいが、減量化、減量化と言うんだけれども、説明は、有料化の説明をしているんです。これでは、ごみの減量に市民の協働が、本当に得られるのかというのが私の質問といいますか、もう多分、きのうも、荒城議員が、声なき声と言われましたけど、まさにそこにあると。設問を変えれば変わるんですから、そこをですね、ぜひ、よく見ていかなければならないんじゃないかなと思うんです。


 それで、ごみはですね、先ほど言いましたように、若干、家庭ごみでは減っているんですよね、傾向からいって。今、有料化しないけれども、減っている。この事実があるかどうか、この点をちょっと確認したいわけでありますが。


 それと同時にですね、今やるべきは、市民との協働が始まろうとする議論をしているんですからね、有料化の条例が決まったら、詳しく説明しますではなくて、その前に、きちっとですね、やっぱり、やるというのがね、私は大事だと思うんです。それは、この姿勢は変わらないんでしょうか、粗大ごみ有料化のとき、議論したときに、環境政策課長、山田さんだったんですが、当時ね、御答弁されまして、減量問題で、いろいろこうね、これは池田千賀子議員が質問したんです。減量を考えたときに、有料化だけではない、いろいろな政策が大切だと思っているということで、事業系のごみの問題、それから、生ごみの量的減少の問題を御答弁されているんですね。


 それで、質問でありますけれども、この事業系のごみをですね、減らそうと、これは当然だと思うんですけども、実態としてですね、具体的にずっと分別とかですね、いろいろやってきたときに、どの程度、減るのか、大体、数字的な方向が持っているかどうかです。これを聞かせてください。


 それから、ごみ処理経費が約10億円ということを盛んに出てくるし、資料にも出てくるわけです。このごみ処理経費というのは、本来のごみ処理経費と施設の償還金も中に入っているんじゃないかなと思うんですけれども、この中身もですね、聞かせていただきたいわけです。


 それから、ごみの有料化しますとね、ごみの量がだんだん減っていくと、それがほとんどの自治体だというんですけれども、環境新聞社がですね、監修した、実践ごみ有料化という、ある意味では指南役の本ですけれども、そこにも具体的に紹介されているんですけれども、実際に増加しているところもあるわけですよね。兵庫県洲本市(すもとし)というんですかね、洲本市(しゅうもとし)というんですか、岐阜県の多治見市もそうですし、三原市もそうですし、よく出てくる出雲市だってそうですし、やはり有料化が決定的ではないんです、ではないはずです。だって、名古屋が220万都市で、実際に有料化しないで減量しているんですよ。ここがですね、だれと共存しているのか、どういう目的を持って共存しているかなんです。ここをですね、新たに聞かせていただきたいです。


 とりあえずお願いします。


○議長(霜田 彰)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 まず、ごみの量でありますが、減ってる傾向にあるんじゃないかということであります。


 16年のですね、4月1日から、御存じのように、粗大ごみの有料化をした関係で、その前の15年度は、粗大ごみ、例えば、たんすとかを出した場合にですね、そこに中に入っていた着物類、衣類等も含めてですね、ついでに可燃ごみと言われる部分もふえておりますので、15年度は、粗大ごみの前年の年ですので、ぼんと膨らんでいます。特殊な年だろうなというふうに考えています。16年度は、その反動で、今までのベースに比べてですね、減っております。


 ただ、この6月20日の市の広報で出す予定でございますが、ちょっと合併の関係ありましたんで、そこの数字を、例えば、16年度のところに、高柳・西山の合併の部分が2,100トンぐらいありますので、加えて言わせていただきますと、16年度で3万8,428トンになる予定であります。17年度は、3万9,205トンということで、またですね、以前のところから比べても、減ってきてはいないと、ごみの総量はですね、そういう理解をしておりますし、ごみ処理基本計画上のですね、削減目標、平成27年度、20%を削減したいという計画を持っておりますが、今の状況では、私どもとすれば、もっと減らすためには、もう1つは、有料化というインセンティブを与える必要があるというふうに理解をしています。


 それから、いろいろな、もちろん有料化だけではなくてですね、私、粗大ごみのときも言わせていただきましたが、事業系のごみ、確かに紙類が多く入っています。時々、私ども、クリーンセンターの中でですね、事業系のごみを全部、床にあけさせまして、本来入っていちゃならないごみの組成分析等をやっています。その中では、やっぱり紙類とかが多いわけですが、それについてですね、事業主の皆さん、それから、収集運搬してる業者の皆さんに、それぞれ分別をしていただいて、ごみの、いわゆる燃やすごみの削減をしていただきたいということで、過去にもチラシ等を入れさせていただきましたし、要請があれば、企業訪問もさせていただいたということであり、今後ともですね、そのことは必要だなと、あわせて必要だなというふうに思っています。


 それから、生ごみ処理機のことについては、市長が少し、今の3分の1、2万円を考えていきたいと言ったとおりであります。(発言する者あり)引き上げる方向で、今のところ考えています。


 それから、10億円の内訳でありますが、予算書の、今年度の、18年度の予算書を見ていただきますと、4款の衛生費の2項の清掃費、それの中に、清掃総務費が3億7,600万ちょっと、それから、2項の、同じく清掃費の中の2目塵芥処理費というのが5億7,000万ちょっとということであります。18年度の場合は、9億4,000万という、処理費用ということになりますが、ここには、施設の償還金は入っておりません。公債費の中に別建てで入っているということであります。


 漏れがありましたら、もう一回、お願いします。済みません。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 先ほどの私の答弁の中で、「19条」と申すべきところを、間違って「9条」と申したように思いますので、訂正させていただきます。失礼しました。(発言する者あり)


○議長(霜田 彰)


 持田議員、こちらが指名してから発言をお願いいたします。


○10番(持田繁義)


 答弁漏れだから、時間調整してもらいたいわけで、それでここで言ってるんだけど、要するに、あれですよ、減ったところの市ばっかり紹介しているんだけれども、ふえているところだってあるんでしょう。だから、それは、なぜふえたのか、そのポイントは、市民との協働、何かの協働があるからこそ減ったりとかね、いろいろあるんでしょう。そのことをちょっと聞いてたんです。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 ふえた市ということで、さっき幾つか持田議員が言われましたが、ちょっとそのデータもまた、もしあったら、後で見せていただきたいんですが、数少ないというと言い方悪いかもしれませんが、中には、有料化によって減量をしてもですね、その後、徐々にリバウンドしてですね、もとへ戻るというか、あるいは、場合によっては、基準年より、また、ふえていくという年もあるというふうには聞いておりますが、しかし、考え方としてですね、その有料化をしなければ、それよりも、さらにごみの量はふえていたと。つまり、当初、減量の効果があらわれたことによってですね、その間、もと、次第にまた、リバウンドしたとしてもですね、廃棄物のトータル量としては、減少したという効果があるというふうに言えると私は思っております。


 それと、きのうも答弁いたしましたように、やはり、そういう傾向は、これは、なかなか、これは申し上げにくいけれども、その有料化の料金、手数料のですね、やっぱり額が、いわゆる負担を感じる度合いが少なければリバウンドをする、やはり傾向にあるというふうに思います。


 それから、先ほど名古屋市の例を、例に出されましたが、きょう、ちょっと私、資料を持ってきてないんであれなんですけれども、名古屋市はですね、いわゆる干潟に廃棄物の処分場をつくる計画が、これ、だめになってですね、いわゆる市内で、もうごみを捨てる場所がなくなったということで、非常事態宣言を発してですね、これはもう、死に物狂いの取り組みをしたわけであります。隣の多治見市に処分、廃棄物を持っていっていると。こういう中で、それはそれで、今度は大変ないろんな制約、市民の皆さんへのですね、また、有料化とは、また違った、厳しい制約を課してやってきているということを承知をしておりますが、それは、また、市民の皆さんの選択では、もちろん、ありますけどもですね、持田議員おっしゃったように、私は、重ねて申し上げますが、有料化は減量にとって、減量化にとってですね、市民の皆さんが、ごみについて意識づけをする非常に有効な手段と思っておりますが、もちろん有料化だけで、すべての問題が解決するとは、もちろん思ってないわけでありますから、それ以外にやるべきことがあるかと言われれば、もちろん、あるわけでありますので、それらもあわせてやっていかなきゃいけないという考え方であります。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 持田議員。


○10番(持田繁義)


 開発事業には、プロジェクトチームをつくりまして、専門室をつくって、いろいろとやった経過があるわけですけれども、やっぱり、ごみ問題、環境問題というのは、やはり永遠のテーマでありますし、地球的規模の問題ですから、やはり、むしろ専門的なですね、プロジェクトをつくりながら、やる必要があるんじゃないかなと、私は思っているんです。それは、やはり、もう1つは、市民の変化に依拠するということを先ほども質問させていただきましたが、ごみ処理基本計画の、このデータを見ますと、市民の声は、前向きで健全だと思うんです。国民に依拠をしていけば、ごみの減量は、恐らく方向性が見えてくるんじゃないかなというふうに思うんです。ごみ問題の関心度は、きのう、荒城さんも言われましたし、ごみ問題の、どこに原因があるかということも触れておりますし、一番の大きな問題は、あなたのごみの減量化や資源化を進めるために、今後どのようなことが必要だと思いますか、ということで、るる具体的に、こうありまして、これは大きくごみを減らせる、有料化しなくてもですね、設問等を変えながら、努力すれば、方向性出せば十分できるということの証左だと思うし、ごみの、このリユースだとか、リサイクルとかですね、余りしていないとか、たまにしてるとかですね、こういう方が結構いらっしゃるんですね。ここに光を当ててですね、いくことが、やはり前向きに変化すると、私はここに信頼を寄せて、有料化ではなくてですね、今こそ議論をするということが、やる今日の仕事ではないかということを再度、強調して、質問を終わりたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 ここでしばらく休憩します。


 再開は午後1時です。


               午前11時56分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 1時00分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 笠原浩栄議員。


○3番(笠原浩栄)


 通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。


 最初は、18豪雪に対する地域防災対策などについてであります。


 現在、各地域でコミュニティ防災事業が検討され、町内での住民の防災意識の啓蒙や、自主防災組織づくりが進められているところであります。災害の中で、平成18年豪雪を経験して、ひとり暮らしの高齢者や生活弱者世帯への、降雪期の安全・安心を確保するために、行政と地域全体で、防災力を高めて、支援体制を確立していくことが必要であると感じたからであります。


 昨年からの異常豪雪は、新潟気象台の1月4日の発表で、強い冬型の気圧配置が続き、高田では、12月としては、1923年からの観測史上、1947年と並ぶ、最低タイ記録で、平均2.4度となり、58年ぶりの寒波となったと報じました。柏崎でも、月平均が2.9度であります。この寒波の影響で、12月の降雪も、災害積雪を更新した地域は、津南・十日町・魚沼を初め、上中越地域の山沿いを中心に、多いところで平年の3倍に近い積雪量に達しました。当市でも、12月の最高積雪深は、高柳町磯野辺で3メーターを超え、旧鵜川小学校で230センチ、高柳町事務所で175センチの積雪で、柏崎・刈羽では、1984年の12月暮れ以来の積雪となり、22年ぶりの大雪となりました。


 この寒波と大雪は、当然、1月も続き、当市では、1月10日に豪雪対策本部を設置し、高柳町地区では、1月13日に災害救助法の適用を受け、雪害に対して対策がとられたわけであります。


 1月の降雪量も多くなり、最高積雪は、新潟地域振興局49センチ、総合高校59センチ、五中130センチ、旧鵜川小学校315センチ、西山町事務所78センチ、高柳町事務所248センチ、門出287センチ、上石黒302センチ、板畑375センチとなりました。


 最近の積雪は、12月には少なく、正月超えてからは本格的に積雪が多くなり、冬の状態が、1月、2月と続いたわけであります。


 1963年の38豪雪を経験した積雪の量からは、比較にはなりませんが、平成18年豪雪は、12月中の積雪量では、22年ぶりの多さとなり、まさに異常豪雪でありました。このため、市民生活を守り維持する雪との闘いは長期にわたり、特に高齢者や生活弱者の日々への生活の重圧となりました。雪害による死者は、これまで全国で151人となり、1963年の38豪雪の死者・行方不明者231名、1981年の56豪雪の死者・行方不明者152人に次ぐ、戦後3番目の大きな被害となってしまいました。特に平成18豪雪は、その被害の3分の2が、65歳以上の高齢者であることを注視する必要があると考えます。


 ことし4月でも、県では、31人が亡くなっておりますが、当市での雪害での死者の情報がなかったことに安堵しているところであります。


 豪雪に対する生活支援体制は、災害救助法適用後の高柳町の、県の除雪車貸し出し制度を活用しての、54世帯の除雪実施、要援護世帯の雪おろし経費の8割助成制度の活用により、鵜川地区などを含めた、全市73世帯での155回の助成の実施は、この異常豪雪に対応した対策として、高く評価するものであります。


 一方で、ことしの雪害での犠牲者、2月15日段階の集計で、全国で、1984年の59豪雪に並んだ131人の内訳で、65歳以上の高齢者は84人の、全体の64%を占めております。原因別では、除雪作業中の死者が97人で、全体の74%になっております。


 今後、ますます豪雪・積雪地域の高齢化が進み、高齢者などへの除雪作業の重圧がのしかかってくるわけであります。私の親戚でも、小国町八王子で、ひとり暮らしをしておりました女性の方が行方不明になりました。親戚や町内で捜索しました結果、軒下で落下した屋根雪の下で発見されました。


 降雪の最中に、男性の民生委員と話をする機会がありましたが、要援護家庭やひとり暮らし高齢者などの把握と、町内会との協議をしながら、みずからも除雪作業に出ること、降雪期間が長かったことによる苦労を話されました。


 柏崎市が豪雪対策本部を立ち上げた3日後に、ある豪雪地域の方のお話を聞きました。町内の皆さんが、中越地震で家屋が心配で、小まめに雪おろした、既に7回目だということであります。以前は、高齢者家庭など、町内で雪踏み・雪おろし作業を支援していたが、若者の流出で、それもできない時代になってしまった。除雪業者に要請せざるを得ないと、苦悩の現状を話されました。


 豪雪・積雪地域には、特に人口減少による高齢化が進行しております。一方で、中山間地以外の市街地でも、空洞化現象などにより、雪処理の担い手不足が言われております。


 今回の全国的な雪害は、過去20年間に及ぶ大規模な雪害もなく、近年の少雪化と、その影響と若年層の流出が進む中で、地域コミュニティ内での雪対策、雪文化の継承が不足したのではないかということも言われております。


 豪雪・積雪地帯の安全・安心な地域づくりのために、合併前に、高柳町の冬季高齢者共同住宅を引き合いに、老人家庭の冬季生活支援のため、高齢者冬季住宅をコミュニティ単位で、デイホームなども視野に入れての設置について提案申し上げましたが、当時は、その需要はないということでありました。


 平成18豪雪を体験して、全国的な高齢者の雪による被害を見るときに、改めて冬季居住施設の設置について、市長のお考えをお伺いいたします。


 また、柏崎市の防災計画が策定され、実施の段階に入りますが、豪雪・積雪地帯における安全・安心の地域づくりを目指して、今から、高齢者や生活弱者への冬季の生活支援として、町内会・民生委員・消防などの連携した冬季防災委員会、これは、私がつけた仮称でありますが、それらの設立について、考えについて、あわせて伺うものであります。


 次の質問であります。中越地震の発生や頻発する余震を受けて、建造物の耐震強度が課題となっています。学校や公共施設などの耐震調査と対策の進捗状況について、現状を伺います。


 1978年、宮城県沖地震で、約7,000戸が全半壊した震災を受けて、1981年に建築基準法が改正され、その内容が強化されました。それは、震度5弱の地震では、建物は無傷であること、震度6では、建物の一部は壊れるが、倒壊はしないことを想定して改定が行われました。また、耐震診断は、1級建築士などが、国が定めた指針に基づいて、構造耐震指標の数値で危険性を判断することとしました。


 こうした大地震による被害を少しでも軽減するため、建築基準法を高く設定しましたが、残念ながら、その後20年間で、国内でも大地震が続発をしました。1995年1月17日、阪神・淡路大震災の発生、最大震度7、死者6,433人、負傷者4万3,792人、家屋51万2,822棟であります。そして、私どもが経験をした、2004年の10月23日の中越地震の発生であります。震度7、死者40名、負傷者4,356名、家屋被害10万902棟であります。県の中越地震災害対策本部の、ことし3月に発表した死者は、関連死亡を含めて59名でありました。そして、6月9日の発表で、残念ながら、63名にふえたという発表がありました。また、中越地震の場合は、余りにも余震の多さに、強度の恐怖さえ感じました。10月23日17時56分の震度7から震度5以上が、10月28日まで18回も発生したわけであります。その後、国内、県内を含めて地震が続発をしています。


 2005年、昨年でありますが、3月20日、福岡県西方沖地震が発生、震度6弱で、死者1名、負傷者700名、家屋の全半壊200棟であります。福岡市西区の玄界島の被害は、私どもの目に、まだ焼きついているところであります。


 そして、5年の6月20日に、柏崎高柳町で震度5弱の地震が発生いたしました。人的被害や倒壊家屋はなかったが、じょんのび村が中越地震よりも被害が多く発生、多く出たということであります。


 それから、5年の7月23日に、千葉県沖で地震が発生し、東京都足立区で震度5強、千葉県浦安市など、震度5弱を観測いたしました。東京都で震度5を観測したのは、13年ぶりと言われました。負傷者23名が発生しております。


 そして、昨年の8月21日、長岡市小国町で、震度5強の地震が発生しました。その後の地震で、震度4の柏崎市で負傷者が2名出てしまいました。


 このように、近年、余りにも大きな地震が多発しています。防災科学研究所は、震度6以上の地震を1926年、昭和元年から数えたわけでありますが、その数は、1995年の阪神・淡路大震災まで70年間で12回、それ以降の10年間で24回も発生していると発表いたしました。


 日本列島が地震の活動期に入ったとの心配に対して、研究所は、95年の阪神・淡路大震災以降、観測地点が飛躍的にふえた。95年までは、気象庁の全国300ヵ所の観測点だったが、自治体の観測点が加わり、3,000以上の観測点になったためと言っておりますが、しかし、逆に考えれば、以前から、もっと震度6以上の大きな地震が頻繁に発生したことになります。今後、いつ大地震が発生するか心配なばかりであります。特に新潟県の場合も、活断層の存在が気がかりであります。


 恐ろしい話でありますが、21世紀前半に、神戸の悪夢が再現されることは間違いないと、東京大学の地震研究所の島崎教授がマスコミで痛烈な警告をしております。


 政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、阪神・淡路大震災を教訓に、1997年に、大規模な直下型地震を起こす危険性がある、全国98の主要な活断層を選び、将来の発生予測をしました。県内の関係では、櫛形山脈断層帯・長岡平野西縁断層帯・月岡断層帯・佐渡島北方沖海溝型断層帯・糸魚川静岡構造線断層帯などが該当をしているわけであります。


 この中で、当市に関連ある活断層は、長岡平野西縁断層帯で、30年以内にマグニチュード8の地震発生を2%と予測しました。専門家は、リスト以外でも、危険で予知が難しい内陸直下型地震も発生する可能性があると指摘しております。こうして見ますと、今後、あの中越地震規模の発生の可能性は高いと見なければなりません。そして、地震に対する災害対策は、万全を期す必要があると思います。


 1981年、宮城県沖地震を契機に、建築基準法が改正され、基準が強化されました。また、阪神・淡路大震災、1995年には、建築物耐震改修促進法も成立させました。この法律の成立を受けて、文部科学省は、学校施設などの耐震診断を、2003年から3年間で実施を要請し、厚生労働省も2004年11月27日に、全国9,000の病院に対して、耐震強化対策の調査を実施すると発表いたしました。


 昨年度末に集計した文部科学省の調査結果で、新潟県の耐震診断の実施率は33.5%、耐震強化率は45.9%と、全国平均を大きく下回るとありました。学校・公共施設などの利用は、性格を考えると、今後も起こり得る地震対策は万全にしなければならないと思いますが、あの中越地震を体験している、当市の今日までの対策の進捗状況と今後の方針について、市長の考えをお伺いいたします。


 最後の質問であります。広島・長崎に原爆が投下され、戦争での被爆国にあり、61年が経過しようとしています。世界唯一の被爆国として、国内でも、核兵器廃絶と平和を求める声が高まっています。一方、世界では、核兵器の開発と拡大が報じられ、国内・世界でも、その懸念が広がっています。


 こうした状況の中で、柏崎市が非核平和都市宣言で、核兵器のない平和な世界を求める声を、市民を挙げて世界に発信することが必要であると考えます。当柏崎市では、非核平和都市宣言の実行について、歴代の先輩議員の皆さんが何人か提案申し上げてきましたが、残念ながら、かなうことができず、今日に至っております。戦争末期の1945年8月6日、広島に、そして、9日には長崎に原爆が投下され、61年を迎えます。


 1954年の3月には、アメリカのビキニ島での水爆実験によって、第五福竜丸の乗組員が被曝をしました。世界で唯一、日本が原水爆の被害国であります。原爆が投下され、広島・長崎で30万人超える人たちが被爆し、命を奪われ、今でも、27万人強の人たちが被爆手帳を持ち、毎年4,000人近い人たちが放射能被害で死亡していることは、御案内のとおりであります。


 今日まで、日本の敗戦以降、一貫して、核兵器廃絶の願いは、世界に通じていないと懸念しているところであります。核兵器をめぐる現状は、改善されるどころか、逆に深刻化しつつあると考えます。


 世界の核兵器保有は、核不拡散条約上の核保有国で、アメリカが1万400発、ロシアが1万7,000発、イギリスが185発、フランスが385発、中国が402発、これは貯蔵分も含めての2004年のマスコミ報道であります。そして、事実上の核保有国で、パキスタン、30から50発、インド、30から40発、イスラエル、200発であります。このように、3万発に近い核弾頭が備蓄され、核軍縮は停滞し、その傍ら、核保有を目指す国がふえています。


 昨年8月、イランが、ウラン濃縮、ウラン転換を再開すると発表いたしました。北朝鮮は、核兵器の保有を宣言していましたが、昨年9月19日、第4回6ヵ国協議で、核拡散防止条約に復帰し、IAEAの査察を受け入れるなどを盛り込んだ共同声明を採択しましたが、しかし、その内容は、核の放棄やエネルギーの支援策など、手順が先送りをして、不安も残されています。


 ことしの4月、アメリカは、新たな核兵器開発を発表いたしました。年間250発の核弾頭を生産できる体制を整備し、5年ごとの新型原爆の開発を計画していることを明らかにしました。


 こうして、核軍縮が進まないのは、戦後61年を迎える今日まで、国際政治を支配してきた核の恐怖こそが、核使用を抑制するとした、核抑止論の存在であります。世界が、この倒錯した理論から抜け出すことが必要であります。


 まず、核兵器保有国が不使用を宣言し、軍縮を進めることが、核兵器のない平和な世界をつくる一歩だと考えます。そして、原水爆の脅威をみずから体験している日本の私たちが、世界に向かって、小さな世論であっても、粘り強く、核兵器のない平和な世界を求めて発信することが必要と考えます。そして、このような時期に、当柏崎市非核平和都市宣言の検討について、市長のお考えをお伺いし、1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、笠原議員の、3項目にわたる御質問に、お答えをいたします。


 最初に、豪雪・積雪を踏まえての、いわゆる地域における冬季の防災対策、体制についてのお尋ねであります。


 御指摘のようにといいますか、御質問にもありましたが、今、高齢化と、それから、核家族化が進展をしておりますので、単身高齢者、あるいは、高齢者のみの世帯がふえております。今後、ますますふえていくということであります。そのことによって、本当に近年、幸い、積雪が少ない年が続いたわけでありますが、しかし、ここに来て、また、多くの雪が降ったということで、豪雪・積雪地域の高齢者にとりまして、この冬期間の雪対策が非常に困難になってきているというふうに思っております。


 今もお話ありましたように、柏崎市では、高齢者が住みなれた地域で、安全・安心を確保しながら生活を営んでいくために、要援護世帯を対象に、除排雪や雪道踏み等の経費の一部助成は行っているわけでありますし、また、冬期間、自宅での生活が困難である方のために、高齢者用冬期共同住宅「ひだまり」、これを高柳に設置をしております。


 この高齢者用冬期共同住宅につきましては、私も、ちょっと注目はしてるわけでありますが、今までは、高柳町以外の地域からは、こういったことについて、まとまった御要望ということも、特にないわけでありますけども、しかし、今後、このようなニーズというのも出てくるのかなというふうにも予想されるわけでありますけれども、それぞれの地域の実情、これを把握しながらですね、対応していかなければいけないのかなと、そういった要望が強ければ、いろいろ、ちょっと検討課題としていかなければならないだろうなと、こういうふうに考えているところであります。


 それから、後段の、冬季防災委員会という御提案であります。


 ことしの豪雪対策では、この地域の民生児童委員の皆さんから、お力をおかりをしてですね、先ほど申し上げました、雪対策の中で、市の要援護者宅の屋根除雪援護制度による支援、あるいは、保健師による訪問などの対策をとってまいったわけでございますけれども、町内会長の皆さんからも、定期的な訪問や安否確認など、お骨折りをいただいたところであります。また、福祉サービス関係者からも、御協力をいただいておりますし、また、市民の皆さんからも、除雪ボランティアに参加をしていただいたと、こういういろいろな手だて、支援の手が差し伸べられているわけであります。


 また、昨年の防災計画の修正に当たりましては、いわゆる自助・共助・公助、この連帯の精神に基づく自発的な防災活動が重要であることを明記をいたしましたけれども、この雪害対策も例外ではなく、地域と行政が連帯をして対応していく必要があるというふうに思っております。


 また、この町内会の自主防災活動に加えて、コミュニティ単位での自主防災活動、この推進についても、計画に明記したところでありますけれども、それを踏まえてといいますか、それにあわせて、多くのコミュニティで、安全・安心の地域づくりをコミュニティ計画の中に掲げて取り組んでいただいているところであります。


 この雪害における要援護者の支援につきましても、町内会単位の自主防災会と、それから、コミュニティの自主防災、そして、行政、ボランティアセンター、これらが連携をして行うことが非常に大事だというふうに思っておりますし、この除雪ボランティアの派遣に当たっての、ボランティアセンターと要援護者の皆さんの橋渡しなども、大いに期待をしているところであります。


 この修正いたしました地域防災計画では、降雪前期までに、市の雪害予防計画を策定することにしております。この18年度計画では、要援護者対策について、笠原議員が御提案の冬季防災委員会、こういったものになるかどうか、ちょっとわかりませんが、地域の自主防災会やコミュニティと関係機関が連携して対処していくことを盛り込むことによりまして、地域の皆さんが積極的に、この雪害対策に取り組み、参加していただくことをお願いしてまいりたいというふうに考えているわけでありますし、また、地域の話し合いの中で、御提案のありましたような、冬季防災委員会の設置というような動きがあれば、これを支援してまいりたいなというふうに思っているところであります。


 それから、2つ目の、いわゆる耐震調査と、その対策の進捗状況についてでございます。


 耐震診断調査は、平成7年・8年度の2ヵ年で、18の施設を調査をし、その結果に基づきまして、20の施設の耐震性を、これは推定をして、計38施設について、一応、耐震調査を行ったということになっております。


 学校施設では、耐震補強、あるいは、建てかえにより改修された施設が、柏崎小学校と米山小学校、それから、荒浜小学校体育館、この3施設であります。施工中が、田尻小学校と、今年度発注予定の第二中学校、この2つであります。


 今後の対応が、枇杷島小学校ほか、一応、挙げますと、北条北・北条南小学校・半田小学校、それから、上米山小学校・高浜小学校、それに第五中と東中の7施設であります。そのほかの施設として、中鯖石コミュニティセンター、それから、各コミュニティセンターですね、南鯖石・鵜川・上条・中央地区、これらのコミュニティセンター、それから、遺跡考古館・産業文化会館、この市役所・市民会館・御山荘、この9つの施設がございます。


 また、高柳町では、高柳町総合センターを今年度、耐震診断をすることになっております。


 耐震診断調査をしていない施設が、6つございます。岡野町の除雪車庫、それから、石黒地域活動拠点施設、それから、上石黒集落センターの講堂、それから、高柳の診療所、それから、高柳小学校・門出小学校、こういった6施設であります。


 それから、西山町でも、農村環境改善センターが耐震診断調査をしておりません。


 したがいまして、これらについて、耐震診断を行う、それから、耐震診断の結果として、対策が必要なものについては、対応していかなければいけないというふうに思っておりますが、ただ、いずれにいたしましても、今、挙げましたような施設、かなり数もありますのでですね、これらの施設の今後の対応については、なかなか一度に手がつけられないという、悩ましい問題がありますけれども、中には、施設の統廃合、こういったことを考えなければいけないものもありますしですね、そういったことも含めて、優先順位を決めて取り組んでまいりたいなと、このように思っているところであります。


 それから、3番目の、非核平和都市宣言についてのお尋ねであります。


 これにつきましては、昨年の9月議会において、持田議員から、同様の趣旨の御質問がなされておりますので、大変恐縮ですが、その際にお答えしたことと同じような、基本的に同じ考え方でありますが、お答えをしたいと思っております。


 御指摘のように、この自治体の平和政策の実施、進め方、これについては、いろいろ手法があると承知しております。その中の、ある意味で言うと、最もよく用いられているものとして、この平和を求める自治体の立場、意思を世論にアピールするという意味で、御質問にありましたような、例えば、非核平和宣言、こういったものがあると思います。県内においては、既に長岡市・十日町市・五泉市・小千谷市・旧新津市・旧両津市などが宣言をしておりますし、最近では、新潟市において、昨年10月10日に、宣言が行われております。


 世界で唯一の被爆国である我が国としては、この平和を希求し、核兵器の廃絶を求めることは、大変意義のあることだというふうに思っておりますが、一自治体が、こうした意思を非核平和都市宣言というような形で表明する、そのためには、その宣言を行う意義について、十分な議論が市民、あるいは、議会において行われるということが必要だというふうに思います。その結果として、市民の皆さんの、非核平和への願いが結集をし、世論の高まりの中で宣言をされるのが望ましいんじゃないかなと、こんなふうにも思っているところであります。


 あわせて、宣言を行った後、宣言しっ放しということではいけないわけでありますので、市民の問題意識の定着、あるいは、持続した、あるいは、新しい動きとして、具体的な政策を進めていくということが求められるわけでありますので、その過程といいますか、また、制定した後の取り組み、こういったことも、極めて重要だというふうに思うわけでありますので、いずれにいたしましても、この非核平和都市宣言を行う意味など、さらに、市民の皆さんとともに考えて、この世論の盛り上がりを高めていくことが大切だと、私、思いますので、そのための地道な取り組みを、もう少し進めてまいりたいというふうに思っているところであります。


 それで、以上であります。


○議長(霜田 彰)


 笠原議員。


○3番(笠原浩栄)


 それじゃ、一、二、再質問をさせていただきます。


 1番目のですね、積雪地帯の対策の問題でありまして、1つは、冬期居住であります。私は、需要があれば検討を、の課題というふうにおっしゃいましたので、やっぱり、その地域、いわゆる、少なくともコミュニティで顔の見えるところでですね、冬季も暮らしてうちに帰る、地域で雪踏みだ何かは見てやるという、そういう、やっぱり取り組みが必要でありますし、そういう方向で、もし要望、需要があれば、ひとつ、お願いをしたいと思います。


 それから、冬季の安全対策についてであります。


 これもですね、町内ごとで、私が今、この中に申し上げた1つにですね、1つの組織に消防団があるわけであります。確かに、どこの町内もですね、周辺の豪雪地帯、雪の多い地域では特にですね、若者が流出している。しかし、消防団は、1つの大きな組織であります。力のある若い人らも入ってますので、これら1つの町内よりもですね、コミュニティ単位で、いわゆる消防団の分団規模でもいいと思うんですが、消防団からの協力要請というのは、非常に地域が安心することでありまして、日ごろ、風水害などでもですね、先頭に立ってやってもらってますので、そことの連携といいますか、大事だと思いますので、お願い申し上げたい、それについての、お願いしたいと思います。


 それから、耐震診断と耐震強度の問題でありますが、補強の問題でありますが、ことしの予算でですね、木造住宅にも補助制度をつくっていただきました。どのぐらい要望があるかわかりませんけれども、これもですね、この市長が、今、お答えした中ではですね、平成8年の調査、地震がその後なんですよね、中越地震なんでいくとですね、そういう意味では、非常にうちが揺れていると思うんです。確かに経費がかかって大変だと思いますが、あの当時の調査でいいということになるのか、皆さんが検討いただいて、老朽化の順番でもいいと思うんですけれども、もう一度やることがないのかどうか、その2点について、お願いします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 1点目の点ですね、これは、笠原議員もおっしゃいましたし、私の認識もそうなんでありますが、本当に、これから高齢化が進んでですね、冬期間の暮らしというのがですね、大変条件が難しくなってくるわけでありますので、そういった中で、そういう、いわゆる要援護世帯と言っておりますけども、そういった方々の冬の暮らし方というか、あるいは、生活支援といいますか、このあり方は、本当に考えなきゃいけない大きな問題になってきていると思いますのでですね、また、それぞれ、それぞれといいますか、地域の皆さん方とも、また、よく相談をしてですね、今までの延長上でという言い方がいいかどうかわかりませんが、今までどおりの、なかなか生活の仕方が難しくなってきている、あるいは、いわゆる除雪というか、雪に対する考え方も、やはり質的に変えていかなきゃいけないんじゃないかと、そのために居住のあり方、これも含めてですね、何らかの対応がいるというふうに認識しておりますので、また、それぞれの地域の中で、いろいろお話があれば、いろいろ相談に乗ったり、支援もしたいというふうにも思っております。


 それから、消防団の活用のお話もありましたが、地域防災、自主防災組織の冬季版といいますか、防雪版というか、そういうふうな意味で、どういうあり方がいいのか、これも、また、前段申し上げたことと絡めてですね、検討していかなきゃいけないと、こう思っております。


 2番目の問題は、担当部長から、お答えいたすところなんです。


○議長(霜田 彰)


 都市整備部長。


○都市整備部長(須田信之)


 それじゃ、2番目のことについて、お答えしたいと思います。


 今ほど言われましたように、耐震診断は、56年の建築基準法に基づいて改正されています。平成7年、8年は、その改正された基準に基づいてやっておりますので、1度やったところについては、1つには、大丈夫かなというふうに思っておりますし、特に学校等につきましては、もう既に建てかえ等が始まっておりますので、それを待てばよろしいかなというふうに思っております。


 ただ、1つには、今ほど市長、答えましたように、市役所も含まれておりますので、これは、防災の規定になりますので、ここは早急に考えていかなきゃならないかなというふうには思っております。


 また、旧高柳町・西山町につきましては、耐震診断はやっておりませんので、これは、また、早急に進めていかんきゃならんかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 笠原議員。


○3番(笠原浩栄)


 ありがとうございました。


 以上で終わります。


○議長(霜田 彰)


 宮崎栄子議員。


○2番(宮崎栄子)


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 初めに、男女共同参画社会を目指して、基本計画、かしわざき男女共同参画プラン改訂版が策定され、その推進に向けて、今年度中に条例がつくられる過程にありますので、基本計画と条例についての考え方につきまして、3点、お伺いいたします。


 ことしは、国の男女共同社会基本法が1999年に制定されてから7年が経過し、男女雇用機会均等法が制定されて20年という節目の年に当たっております。


 基本法は、男女平等を進める基本的な法律を、という女性たちの強い要求の中で生まれてきたと考えております。以来、都道府県、市町村でも、計画や条例がつくられてきました。


 新潟県では、2001年に、新潟新しい波・男女平等推進プラン、翌年、2002年、新潟県男女平等社会の形成の推進に関する条例が策定され、市町村への政策浸透が図られてきたところです。


 当市では、2001年に、かしわざき男女共同参画プランが制定され、2005年まで、そのもとで推進が図られてきました。そして、2004年に行われた男女の意識と生活実態調査をもとに、今年度からの新しいプランの改訂版が策定されたという経過をたどってきています。


 県内自治体では、上越市が先行して、2002年に、上越市男女共同参画基本条例をつくり、さらに、男女共同参画都市を宣言いたしました。基本条例という性格もあって、上越市の場合は、かなり力の入れ方が際立っていると思います。その施策の中では、市の体制整備として、男女共同参画推進センターを拠点施設として設置すること、また、市におけるクオーター制の実施について、市の委員会や附属機関の委員・構成員は、男女同数となるように配慮しなければならない、としている点などが、非常に注目されております。


 当市の改訂プランに基づく条例の制定においては、柏崎市の男女共同参画の推進するにふさわしい、特色を持った実効性のあるものを、という策定委員会の議論の方向性が出されていますし、そのことについては、大いに期待をしているところでございます。基本計画やプランは、さまざまな分野にわたって、今までもたくさんつくられておりますけれども、特に国の基本法に従っているようなものについては、自治体の名称や字句を少し変えただけで、内容は、さほど大きく違わない、その辺が正直、そういうものが多いように思います。


 ただし、2004年10月に、中越大震災が発生したことの教訓でもあると考えられますが、新しい県の計画には、基本目標の中に、防災・災害時復興等への男女共同参画の促進ということが挙げられておりますし、当市の計画の中でも、防災・災害復興時における女性の人権の尊重という、県の計画に比べて、女性の参画だけではなくて、女性の人権に配慮した内容になっていると感じていますし、これは、大切な視点であると思います。


 このような計画に基づいて条例が策定されていくわけですが、柏崎的という部分は、先ほどの上越市の例で述べましたように、どのような形で条例の中に表現され、実践されていくというふうに考えられているのでしょうか、そのことについて、初めに伺うものです。


 2つ目に、条例の実効性についてです。


 条例ができたことにより、どのような効果や変化をもたらそうとするかについては、期待があるだけに、苦労のあるところだと思います。設置条例や税条例などとは違い、社会や理念形成にもかかわる内容を含んでいる条例ですので、その進め方、見きわめは、一律ではなく、多角的な総括も求められることになると思います。これまで多くの方々の長年の努力でここまで進んできて、そういった積み重ねが具体化されていくと思いますけれども、実効性のあるものを期待しております。


 他計画との関連で、現在、これも策定中の第四次総合計画との、そういった中で具体化されるもの、あるいは、上越市のようなクオーター制、数値目標を挙げられるようなもの、また、推進体制の中で、定期的に評価をしていく、そういった中での独自性といいますか、そういうもの、それから、理念や考え方のように、調査をしてみないとわからないものもあると思います。


 いずれにしても、条例ができて余り変わりがないというようなことではなくて、条例ができてよかったと実感できることを望むところです。審議会の男女比などは、多くの条例の中では見かけますけれども、他市町の例では、例えば、福岡県福間町の条例の例では、町と事業者等が、工事の請負などの契約をする場合、業者登録の中に、男女共同参画の推進状況を届け出するように定めたというような町もありますし、広島市のように、補助金の交付をする場合、市長は補助金の交付において、必要があると認めるときは、方針の決定過程への女性の参画の推進、その他の男女共同参画の推進に関し、適切な措置を講じるよう求めることができる、このように定めた市もあります。こういったところが、いろいろなところに、資料として出ている有名なところではないかなと思います。


 私は、男女共同参画への、社会への道を一歩一歩、このように進んでいくことが、きのうからの、この議会要請の中にも挙がっておりました、人口減少の歯どめ、少子化問題、こういった問題を着実に改善できることにつながるというふうに考えております。


 条例の実効性について、このような観点から、市長はどう考えていらっしゃるのかを伺います。


 次に、このような基本計画、あるいは、条例を推進していく場合、地域や学校・行政・家庭での取り組みがどういうふうになるかということが大事なわけですけれども、職場・事業者、特に民間事業者との連携とか協力をどう進めていけるかが、かぎになると思いますので、この点について、質問します。


 柏崎市の男女共同参画に関する動きは、1983年、女性問題窓口が社会教育課に設置されたことに端を発しているというふうに思います。しかし、こういった動きや計画が明確になったのは、2001年、平成13年からの男女共同参画プランの推進ではないかと思います。


 それから、今まで経過してきているわけですが、それが今の時点で、事業所や事業者間では、どのように受けとめられてきているのでしょうか。この現状を知るのに考えさせられる調査が、最近公表されました、新潟産業大学の教授、遠藤先生が、平成17年度、柏崎商工会議所管内の民間事業者100社を対象に調査された、男女共同参画社会の実態等に関する調査(第1報)です。柏崎日報にも紹介記事が掲載されましたので、ごらんになった方も多いと思います。中身を詳しく述べるより、結果は、男女共同参画社会に対する関心度・成熟度は、100社を調査した結果の回収率が43%、43社であったことが物語っているのではないかと思います。


 一方、政府が、6月9日、閣議で了承した男女共同参画白書では、今後の少子化に伴う労働力の減少は、女性の就業を一層促進することで緩和できるとの試算を示して、出産や育児のために退職した人の再就職の道を支援する重要性を強調しています。05年の調査では、出産後に希望どおり正社員として再就職ができた女性は半数以下にとどまり、3割近くはパート・アルバイトとなっています。


 柏崎の、さきの調査では、産休を取得した人がいる事業所は、回答を寄せた43社のうちの28社で65%、育児休業を取得した人がいる事業所は24社で61%です。ちなみに、男性で育児休業を取得した事業所はゼロでした。


 しかし、調査に回答していただいた事業所では、困難な面を挙げながらも、ともに働いていく努力が払われているのではないかと考えます。これからは、回答していただけるような、また、意識をしていただける事業所を、43社から、どう広げていくかということにかかっているのではないでしょうか。


 国の調査では、女性の就職についての意識は、男女ともに、子供ができても、ずっと職業を続ける方がよいという意見が、子供ができたら、職業をやめ、大きくなったら、再び職業を持つ方がいいという意見を、04年の調査で初めて上回りました。このように、少しずつではありますが、意識の変革が進んできていることは確かだと思います。


 このような背景を考えると、柏崎男女共同参画基本計画と条例の推進に当たっては、事業所との連携をいかに進めていこうとするか、このことが本当に大事だと思いますので、事業所との連携に対するお考えを伺うものであります。


 次に、大きな2つ目、農業問題について、3点、質問いたします。


 今、国会では、農政改革関連法案が審議されています。その1つの法律、品目横断的経営安定対策という新たな政策です。今までの農政を根本から変え、これまで、米・麦・大豆など、品目ごとに行ってきた価格政策を廃止して、大規模経営と一定の要件を満たした集落組織に助成対象を限定する仕組みに変えていくものです。来年からの実施のため、今、当地域でも、その受け皿づくりが進められております。この機会に、意欲を持って取り組む認定農業者や集落営農組織がつくられることは、当地域の農業にとっても前向きの取り組みであると思います。


 しかし、一方で心配する声も少なくありません。政府は、この品目横断経営安定対策の、いわゆる担い手のカバー率は、おおよそ販売農家の約3割、経営耕地面積の5割と推計され、このように国会審議の中で答えています。柏崎でも、4ヘクタール以上の認定農業者、あるいは、20ヘクタール以上の一定の要件を満たした集落営農組織の立ち上げに努力されているところですが、現状、柏崎の現状からすると、2種兼業農家が非常に多い地域でありますので、このハードルがかなり高いようです。


 そこで、現在、この時点で、どの程度まで進んでいるのかについて、伺います。


 まず、全農家戸数に対して、統計上、柏崎地域には、平成17年、3,925戸の農家があるというふうに、統計上、見ましたけれども、現在の時点で、国の定める認定農業者に該当する、その条件をクリアできた戸数は、どのくらいあるのでしょうか。


 その次に、集落営農組織は、全集落数に対して、現状で、どのくらいまで来ているのでしょうか。この条件を満たした農家や組織には、収入の変動による影響緩和のための、いわゆるならし対策というものと、諸外国の生産条件の格差是正のためのげた対策、そういった対策が実施されるということですけれども、この条件に満たないものは、今後、助成が受けられないということです。そうしますと、今、転作で大豆をつくっていて、この条件に満たないような農家は大丈夫なのかなというふうな心配もされるわけです。


 さらに、4ヘクタール以上で認定農業者になられた場合の農家であっても、今後、本当に経営が成り立っていくのかという点で、お尋ねします。


 柏崎地域では、複合経営といっても、すぐには難しいと思われますので、米の単作が多いわけですけれども、4ヘクタール以上の認定農業者になられた場合の、年間の所得はどのくらいになると考えていらっしゃるのでしょうか。農家経営が守られることは、私たち消費者の食糧が守られるということにもつながりますので、そういった点から、大変気になりますので、お伺いするものです。


 認定農業者や集落営農組織の、今までの到達の現状について、お尋ねいたしましたが、まだ現在、どうするかというふうに悩んだり、努力されている過程にある方々も含めて、平成19年度、来年を目指して、組織の目標をどの程度のところに置いていらっしゃるのかについてもお聞かせください。


 続いて2つ目、今、お尋ねしました、国の決めた、いわゆる担い手の条件に該当しない農家、あるいは、その集落、地域への支援を、市としては、どう考えていくかについてです。


 農業経営を成り立たせて、産業としてやっていかれる農家や組織が生まれることは、大いに進めていただきたいと思います。しかし、圧倒的多数の農家は、小規模です。農業の果たす役割は、改めて言うまでもなく、環境の保全や、災害から地域を守るなどの大きな役割も、あわせて担っているわけです。産業として育てる施策も、もちろん必要だと思いますが、そこにまで至らない農家も含めて、これこそ、農業の担い手であることに変わりはないと思います。


 日本農業新聞が行ったアンケートの結果をもとに、同紙が、「視点」の欄に、民俗研究家の結城登美雄氏の「小さな農家生かす道を」と題した記事が掲載されているのを目にしました。その中で、氏は、調査結果から、まず伝わってきたのは、揺れる農家像だったと言っておられます。そして、確かに認定農業者は全国で20万人になったが、総農家数から見れば7%に過ぎない。大多数を占める非認定農家の集落営農はどうなるのか。回答者の32%は参加意欲を見せているけれども、26%は、「自分の田んぼは自分で耕したい」と主張、22%は、「わからない」と態度を留保している。これをどう受けとめたらいいのか。その心が、担い手限定政策をどう思うかの回答にあらわれているように思う。「適切だ」と評価したのは11%、「納得できない」が31%で、ここに農家の誇りと意思を感じる。しかし、高齢化、農産物の価格低迷など、課題は山積している。果たして政策から外れて、どんな営農ができるのか、不安をぬぐいきれないというふうなことを述べられております。


 真ん中をちょっと省略しますが、そして、公が認める、いわゆる担い手も大切だが、きょうも、田畑で汗を流す大多数の小さな担い手をどうするかを今から考えないで大丈夫かと、あせる心を抑えられなかったと記述されておりました。


 私は、この記事に接して、また、周囲の方々の意見もお聞きする中で、柏崎地域も同様な状況ではないかなというふうに感じました。周囲でも、同じような声をよく聞くからです。規模の大小だけでなくて、地域の実情に即した、いわば多様な担い手によって、現在、支えられているわけですので、ここへの支援は、欠かせないのではないかと思いますが、市長は、どう考えていらっしゃるのかについて、伺います。


 最後に、公に認められた担い手となった方々にとっても、農業の経営が安定するためには、農産物の価格、とりわけ、米価の低迷や下落変動が一番の不安要素ですので、米価の行方についてのお考えを伺います。


 新たに導入される品目横断的経営安定対策は、米を含めて、価格の低落、農業所得の減少を補てんする仕組みがあり、基金を出した担い手だけが対象になるとのことです。しかし、補償の基準が市場価格のために、価格が下がれば補償額も下がり、担い手の経営を安定させる補償も、非常に不安定なものになってしまいます。


 近年の農産物の価格低迷、特に米価は、大規模経営農家に、より大きな打撃を与えています。大規模稲作農家は、米価がこれ以上下がらない仕組みが必要と言っております。米価は、生産者と消費者が直接契約する直販ルート、単位農協から全国出荷団体を経て、米価格センターで入札に係るルート、単位農協が直接消費者や事業者へ販売するルートなど、何通りもあるようですが、農水省の監督下で、米の価格を公的に決定する場が、米価格センターであると言われています。ここでも、価格は入札によるわけですので、基本的には市場価格と言えると思います。


 今回の新たな対策で、当面、米は高い関税を課しているとのことで、外国産との生産コストの価格補償の対象から外れていることから、米価は、そのように守られて安定しているようには見えますが、新聞報道に見られるような、WTO農業交渉の今後の行方次第では、不安要素を抱えていると思われます。米の大幅関税引き下げを受け入れるようなことになれば、農業収入を米の生産に大きく依存している当地域は、とても大きな影響を受けることになると思います。


 柏崎では、農業は大切な産業であります。行政として、米価の今後に一定の見解を持っておられると思いますので、お伺いして、1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、宮崎議員の御質問にお答えをいたしますが、最初に、男女共同参画に関する御質問であります。条例に、柏崎的な特色がどう生かされるのかというお尋ねであります。


 現在、仮称ではありますが、柏崎市男女共同参画推進条例、この策定作業が条例策定、委員会で、5回にわたって、条例素案の検討、審議を重ねて、一通り全体の検討を終えたところであります。


 ただ、まだ、今後、再度、検討を要する事項も、まだ幾つか残っておりますので、この場で詳細な御説明ができないわけでありますけれども、基本的な考え方を申し上げながら、お答えをしたいと思っております。


 この条例の制定は、平成11年に制定をされた男女共同参画社会基本法を踏まえて、検討していく必要があるわけであります。設置義務のある県、そして、努力義務である市町村で、それぞれ条例制定の動きが出ているわけでありまして、それは、御承知のとおりでありますが、本来であれば、条例で、この男女共同参画の精神をうたい、その後、条例の精神を具体化、具体的な形にするために、行動計画を策定するのが、本来のあるべき姿ではないかというふうに思っております。


 しかし、この男女共同参画については、既に、全国的には行動計画そのものが先行している実情があります。この重点項目の具体化、推進体制、拠点施設、これらについては、この男女共同参画を具体的に推進するために、行動計画の中に掲げるものであるというふうに考えております。


 また、クオーター制は、割当制を指しているわけでありますけれども、その考え方は、女性の参画を推進するために、大変重要ですけれども、条例策定委員会でも、数値を入れることについては議論があり、現在のところは、均衡に配慮するという表現にしたいというふうにしております。


 条例の中に地域の特色を入れることは、市民の皆さんから、条例への理解をいただく上でも必要であると考えておりますが、まず、条例の前文に、この柏崎市の男女共同参画社会がどのようなものかイメージできるように、文章の中でうたいたいと。それから、定義の中では、柏崎市市民参加のまちづくり基本条例の市民の定義を入れるということ、それから、いわゆるジェンダー、社会的性別について、幼児期から取り組みが必要であるというふうに考えて、条文の中に、そういった教育に関する項目を入れることなどを検討しておりまして、柏崎的特色と言えば、いわば、これらがそれに当たるのではないかというふうにも思いますけれども、今後、さらに審議を進める中で検討がされるものというふうに思っております。


 それから、この条例の実効性はどうかと、どう盛り込まれるのかと、こういう御質問でありますが、今申し上げましたように、条例の中には、具体的な計画や数値目標を入れることは、適当ではないのではないかということで、男女共同参画の精神を明確に示していくという考え方になっております。


 したがいまして、その実効性は、あくまで条例を踏まえた、それぞれの計画などの中で、具体的に、この男女共同参画が位置づけられ、実効されることによって、担保されるものだというふうに思っております。


 第四次の総合計画はもとより、現在策定されている、すべての行動計画の中に、男女共同参画の視点の認識が大変重要になってくることから、条例の中では、「施策の策定に当たって男女共同参画の推進に配慮する」、そのことを明記したいというふうに思っております。


 なお、男女共同参画基本計画の中では、御承知と思いますが、女性の各種委員会、審議会等への登用率を40%以上とする数値目標を定めて、より、その実現に向かって努力をしてまいりたいというふうに思っているわけであります。


 条例が制定されることだけで、市民の意識が著しく変化するものではないわけでありますし、この条例を軸にして、市が施策を進め、市民の皆さんも積極的にかかわってくださることで、条例制定の意義や結果が生まれてくるものというふうに思っております。


 市民皆で推進する、この条例にするためにも、条例に理解をいただき、いろんな意見を聞きながら、施策の策定に努めてまいるしかないかなと、このように思っている次第であります。


 それから、この推進体制の中で、事業者との連携が大事ではないかというお話であります。


 それについては、同じ意見でありますが、この男女共同参画を推進していくためには、市と市民と事業者、そして、市民団体、あるいは、教育関係者など、市全体で取り組むことが重要であるというふうに認識をしております。


 昨日も斎木議員にもお答えしましたように、例えば、職場における子育て環境整備、あるいは、仕事と家庭の両立支援、こういった取り組みも、男女共同参画を進めるためにも大切なことだというふうに思っております。その意味でも、御指摘いただきました、事業者との連携、例えば、子育て支援制度、あるいは、男女共同参画、これらに関して、企業向けの説明会、あるいは、相談を初めとして、事業者の理解を深め、連携を強める取り組みを、市の関係部署が横断的に情報交換をするとともに、国や県、商工会議所等とも協力しながら、進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、農業の品目横断的経営安定対策に関する御質問であります。


 まず、この認定農業者、そして、集落営農組織化の現状についてのお尋ねであります。


 全農家戸数に対して、国の定めた認定農業者は何戸かということでありますが、現状における総農家戸数は3,899戸、その中で、認定農業者は262の個人・団体となっております。この中で、平成19年度から実施をされます品目横断的経営安定対策の要件を満たしている認定農業者は、132の個人・団体であります。


 次に、この全集落に対して、集落営農組織化ができるのは何集落かということでありますが、現在、農業に関係する集落を農家組合というふうに考えますと、全農家組合数は207組合であります。この中で、組織化への取り組みを行っている集落は16集落ありまして、国の補助事業を導入しながら、この16集落を、今年度中に法人化することを当面の目標として、市としても支援してまいります。


 次に、この4ヘクタールの経営規模を持つ認定農業者が、米単作での営農の場合、年間所得はどのぐらいかということでありますけれども、農業所得ということで、これを予想する場合には、営農の形態、あるいは、機械設備への投資状況、人件費、こういったものの考え方により、それぞれ大きく異なってまいりますので、この農業所得という金額を一くくりにお答えすることは、なかなか難しい。これを農業収入に置きかえて、少しお答えをしたいというふうに思いますが、一例として、4ヘクタールの耕作面積を有する柏崎市の標準的な個人農家で、平成17年度の平均的な転作率26%にあわせて、1.04ヘクタールを不作付としますと、水田作付面積は2.96ヘクタールとなります。これを計算いたしますと、この場合、約450万円程度の農業収入となるわけであります。


 このほかに、国の新たな政策の中で、補助金による補てんが行われるわけですが、10%程度米価が下落したと仮定をいたしますと、いわゆるならし対策の補助金が40、あるいは、50万円程度見込まれるというふうに思っております。


 それから、来年度に向けて、どこまでを目標にしているかということですが、現在、県の試算により、まず、柏崎市の担い手における面積シェアは、29%という程度となっております。これを、今年度末には50%程度まで引き上げることを目標としております。


 それから、次に、国の決めた担い手の条件外の農家、あるいは、地域への支援はどう考えていくのか、という御質問であります。


 御指摘のとおり、柏崎市におきましては、全体の9割が兼業農家であり、平均的な経営面積も1ヘクタール弱の状況でございますので、いきなり4ヘクタールへの規模拡大は、容易ではないわけであります。


 そのような状況の中で、小規模な農家におきましても、国の政策にとらわれることなく、農業を続けていくことを希望される農家の皆さんが多くおられることも承知をしておりますし、これらの方々が、地域の農業を守っていただく上での大切な担い手というふうに認識をしております。


 しかし、それらの農家の皆さんに対しまして、国と同等の支援を市独自で行うことは、市の財政状況等を考えますと、これは、かなり厳しい、難しい状況にあるというふうに思っております。


 これは、なかなか悩ましい問題ありますけれども、小規模農家の皆さんが、将来にわたりまして、農業を継続していくことが、ますます、だんだん困難な状況になってくることが予想されるわけでありますから、それぞれの地域の農地、これを荒らすことなく、地域の農業を守っていただくことを考えますと、やはり、この地域の人たちが集まって組織化される集落営農型、あるいは、少人数で組織する有志型の法人組織の設立などですね、これは、平成19年にこだわるということじゃなくて、時間をかけてでも粘り強く、何とか国の新しい政策に乗れるような、そういう、その条件に合う担い手への誘導を図っていくしかないのではないか、できるだけ多くの農家、農地をですね、それで拾っていきたいというふうに思っているところであります。


 それから、米価の行方、あるいは、今後の農業経営についてであります。


 柏崎市の農業生産、今、総産出額で67億円でありますが、これは、米が主力であり、まさに米の単作地帯でありますけれども、その米は、産出額としては50億円を占めて、農業生産全体の75.4%であります。米以外のものとしては、畜産が9億2,000万、野菜が5億7,000万と、このようになっております。


 最近の米価の状況でございますけれども、平成18年3月末で、魚沼コシヒカリが2万5,412円、新潟一般コシヒカリが1万8,301円で入札されておりまして、全般的に、前年を下回る水準で推移をしているところであります。


 今後の米価については、市場経済の中で変動するものでありますので、これは、一概に言えないわけでありますけれども、今までの米価の推移や、あるいは、WTOの農業交渉枠組合意などの国際情勢などを勘案いたしますと、今後とも下落傾向が予想されるところであります。


 このような中にありまして、いかに、この米で所得を確保するかが大きな課題となっているところであります。その現状を少しでも打開するためには、JAを中心に、いわゆる売れる米づくりを展開をして、早期栽培米や特別栽培米、あるいは、契約栽培米など、少しでもブランド力をつけて、高く売れるための指導を進めていく必要があると、このように思っているところであります。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 宮崎議員。


○2番(宮崎栄子)


 農業の問題につきましては、今、お尋ねした内容の中でも、非常に、来年度から進めようとします国の政策にですね、ほとんどの現在、農業してらっしゃる方が乗れないような状況にあるということが、柏崎地域でも明らかになってきているわけですので、国の施策に乗れない人たちが、じゃ、どうなるのかというふうなことになりますと、もちろん、市1つでできるわけではありませんが、柏崎地域と同じような状況は、全国に見られるわけですので、国の政策だけでは、やはり、だめだというふうなことで、それ以外に、該当しなかった人たちをどう支援していくかのね、国の施策を、やはり、求めていくべきだなというふうな感想を、今、持っているところです。


 農業のことについては、感想を述べまして、再質問の方をさせていただきたいと思いますけれども、男女共同参画社会の、先ほどの、条例についての内容を御答弁いただいた中で、やはり現状の中では、まだ、検討がされ尽くしたわけではありませんので、中間の時点だと思うんですけれども、私は、もう少しですね、期待してた部分が、非常にあるんですね。条例、今までずっと市民の、何というんですかね、意識の醸成を積み重ねていきながら、だから、あんまり条例づくりを急がないようにという、ただ、条例だけできても、なかなか実効性といいますか、それを浸透させていくのが難しいということで、余り条例をつくるということよりは、むしろ、いろいろな形での浸透策を図っていった方がいいんではないかなということで、今まで意見を持っていたんですけれども、ことしじゅうに条例がつくられるということですので、その中での、もう少し実効性というふうなあたりに、かなり期待してた部分があったわけなんですが、先ほども、その実効性というところでですね、お答えいただいたんですけれども、条例をつくる場合の最後に、どういうんですかね、やはり、そういう施策、条例が施行されても、施策が、施策に対する苦情といいますか、問題があるような場合についての処理する苦情処理機関とかですね、あるいは、個人についても、人権が侵害された場合のような救済措置みたいなものを条例の中に盛り込むことが、先ほどお答えいただいた以外の実効性を出していくためには、非常に必要だというふうに言われておるんですけれども、柏崎市の、例えば、条例の中には、そういった内容については、盛り込まれる予定なんでしょうか、その辺を1つ、お伺いいたします。


○議長(霜田 彰)


 男女共同参画室長。


○男女共同参画室長(深井保江)


 条例の、今、検討してる中に、今、宮崎議員がおっしゃったような、相談の申し出を受けるとか、それから、施策に対する苦情の申し出を受けるというような条項を、今、入れるということで検討はしております。


○議長(霜田 彰)


 宮崎議員。


○2番(宮崎栄子)


 ありがとうございました。


 質問終わります。


○議長(霜田 彰)


 ここで、しばらく休憩します。


 再開は2時45分です。


               午後 2時26分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 2時45分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 若井恵子議員。


○12番(若井恵子)


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 何人かの議員さんで、私が今回やります項目、重複しておりますが、御容赦いただいて、ぜひ、よろしくお願いいたします。


 まず、1項目目、柏崎の景観形成についての質問です。


 日本の国は、欧米に比べると汚いと言われております。電柱が立ち並び、電線が張りめぐらされ、都会では、風俗店や貸し金業者の広告が、道沿いや公衆電話のボックスに張られています。外国から来る観光客は、東京や大阪の乱雑な町並みにびっくりするというのです。外国の、特にヨーロッパの各都市は、美しい景観を保っていますが、長年にわたる人々の不断の努力があるようです。これは、ヨーロッパの人々が、町並みに対して大きな誇りを持っているからです。本来美しかった私たちの町並み景観は、過去数十年にわたって失われてきており、残念ながら、きれいと言える状況にはありません。


 一方で、美しい景観形成を目指す自治体の取り組みは活発化し、景観を整備・保全するための条例を制定した自治体の数は、2004年3月末で、約500を超えて、ふえる傾向にあります。


 しかしながら、条例に基づく勧告などは、強制力がなく、また、自治体の取り組みに対する国の支援も不十分なままだったため、こうした各自治体の取り組みを、積極的に応援する制度を導入し、関連する予算、税制面からの支援も拡充しました。これによって、政府は、観光立国の実現や地方都市の再生、ヒートアイランド現象の緩和も目的に加えて、景観法3法が施行されました。


 景観法では、良好な景観を国民共通の資産とする基本理念を掲げるとともに、景観に関する行政や事業者、住民の責務を明確化し、強制力を伴う法的規制の枠組みを用意し、自治体が取り組む上での具体的な規制や支援策も盛り込まれました。


 景観には、ビルも、道路も、公園も、河川も、並木も、商店街も含まれています。公共だけでなく、市民・企業の参加なくして、美しい景観は生まれません。景観法によって、これまでばらばらだったまちづくり全体の質が上がることになり、市民の目、風景の目で、環境やまちづくりを考えることが可能になりました。


 自分の町を全体としてよい町にするには、交通の安全だけとか、緑化だけ、商店街の振興だけ、というわけにはいきません。彫刻を置いたときに、後ろに放置自転車があっては、彫刻のすばらしさは半減してしまいます。風景は、点景と背景でできていると言われます。これまでの景観条例や政策は、特定の建物など、点景だけに視線が集まっていました。市街地の緑やたたずまいを含めた町並み、全体の品格、景観と緑の一体的な政策推進については、弱かったとされています。すばらしい景色や美しい建築物は大切ですが、私たちの暮らしの場である町並みは、身近な存在であるからこそ、家並みも人も風景となり、愛着が生まれます。バランスがとれてこそ、いい風景、居心地のよいふるさとになると思うのです。十数年前までは、公共空間を中心に景観づくりが盛んでしたが、まちづくりがきちんとできていないと、よい景観はつくれないことがわかってきたそうです。まちづくりの成果が景観をつくっている、景観まちづくりという考え方です。つまり、日々の人々の営みが、町の風景をつくっているということになります。


 昭和30年代までは、それなりに日本の風景は美しかったと言われています。私も子供のころの風景は、よく覚えています。懐かしいと感じることがよくあります。高度成長時代の幕あけのころまでは、当たり前に生活しているだけで風景が保たれていました。例えば、農村の伝統的な住宅は、地場の素材を使って建てていますので、自然と町並みがそろい、調和していたというのです。


 しかし、最近は、技術が進歩し、たくさんの情報を得ることができ、世界じゅう、どこからでも、さまざまな物を手に入れることが容易になりました。経済性を重視すると、どうしても個性的なものや機能的なものが重視されるようになり、周囲との調和を欠いた建物が生まれてしまいます。どのような景観まちづくりをするのか、風景は世代を超えて受け継がれるものですから、多くの市民の理解と協力が必要となってきます。


 また、都市の緑は、これまで緑の保全・創造・育成という3つの政策を中心に展開され、それなりに成果を上げることができました。しかしながら、土地の多くは民有地であり、市場経済という大きな枠組みの中で、民有地のままで、いかに緑を保全し、景観を向上させるかが重要な視点となります。こうした民有地の緑は、地域住民によって親しまれ、地域住民が緑の恩恵を受けていることが多いため、従来、手薄であった管理について、土地所有者や企業・NPO・自治体などが協力し合って、その緑に適した多種多様な維持管理を行うことも重要となります。


 さらに、土地開発公社が抱える未開発、開発断念の保有地は、不良資産とみなされがちですが、見方を変えれば、環境資産に転嫁することが可能な素地、原石とみなすこともできます。そのために、必要な一定の財政投入は、市民の理解を得ることは、不可能ではないと思います。町は、すべての人にとって使いやすく、優しく、楽しく、美しくなければならないはずです。ほかの自治体との必然性のある差別化と魅力づくりを意識的に進める景観計画をつくり、実践すれば、美しい町になると思います。


 本年、市では、個性ある景観づくりに取り組む第一歩として、公募による柏崎の美しい景観の選定や、景観シンポジウムを開催するとお聞きしていますが、当市の景観形成に関して、どのようなビジョンのもとに、どのような具体的施策を展開していくのか、市長にお伺いをいたします。


 大きな2項目目、少子化対策の充実についてです。


 昨年の我が国の人口統計では、死亡された人数が出生数を上回る、人口減少社会へ突入したことが報告をされました。これまでの想定をはるかに上回る速さで、人口減少社会が到来したことに、大きな衝撃を受けるとともに、これまでの政策路線の変更を余儀なくされ、もはや、少子化対策は喫緊の最重要課題となっております。こうした少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化や、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力低下など、ますます悪循環を引き起こしているとも言えます。さらに、少子化が進むことによって、同年代の仲間と切磋琢磨して健やかに育つ環境や、異年齢の子供たちと触れ合って育つ環境までもが、子供たちから奪われつつあります。子供にとって、健全に育ちにくい社会となることで、自立した責任感のある社会人となることが難しくなっているとも言えます。


 今、少子社会を迎え、子供や子育て家庭の世代を超え、行政や企業・地域社会が支援する、新たな支え合いと連帯が求められています。


 それでは、このようなことを背景に、柏崎市における、少子化対策における子育て施策の1つである、放課後児童対策の充実について、お伺いをいたします。


 国は、総合的な少子化対策の一環として、できるだけ早急に放課後児童対策に取り組む方向で、放課後子どもプランを創設し、文科省の地域子ども教室推進事業と厚労省の放課後児童健全育成事業を一体、あるいは、連携して行うこととしています。


 同プランは、小学校の空き教室などを活用して、地域のボランティアや教職を目指す学生、退職教員などの協力で、子供が放課後を楽しく過ごせる場所づくりを進めます。子供たちの安全を含めた防犯対策についてもねらいとしています。


 私は、昨年の12月の一般質問の中でも紹介をさせていただきましたが、品川区のすまいるスクールや世田谷区の新BOP事業などは、その先駆的な事例であります。それらの施設では、受け身的な預かり保育から脱却して、児童の健全育成の視点から、希望者は全員参加でき、さまざまなメニューを提供しています。低学年は、児童クラブ的な要素を含みながら、勉強会やスポーツなど、多くの地域のボランティアに協力していただき、さまざまなかかわりの中で、子供たちは、人間関係を築いていきます。


 私は、先日、ある放課後児童クラブについて、保護者の方から、定員オーバーなため、しっかりしているお子さんだから、申しわけありませんが、待機をしていただきたいと言われたと相談を受けました。この児童クラブは、昨年も、施設の状況から言って、希望者全員の受け入れは厳しいので、上の学年から少し調整をさせてくださいとのことで、私自身、保護者の方から、入所に関して相談があった施設でありました。その後、時間をずらして利用することで調整し、希望者全員に対応した児童クラブであり、必然的に、今年度もその問題が出てくる状況は想定できていたと思います。


 前段でも申し上げましたように、放課後児童対策は、そういう意味では、少子化対策の一環で、子育て支援の中心的な事業であり、働きながら安心して子育てができる環境に近づけるべく、積極的な問題解決に動くべきではなかったのでしょうか。安心して仕事をしながら子育てできる環境、そして、未来を担う子供たちが安心して活動し、健やかに親子で育つ環境づくりに、地域・行政が一体となってバックアップしていくべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 この少子化対策充実についての2点目、子ども課設置の効果について、お伺いいたします。


 全国の自治体で、子供に関すること、子育てに関することについて、行政窓口を一本化し、出生前から青年期に至るまで、行政・地域・家庭において、子供、子育ての支援を効率的に推進できるよう取り組んでいます。


 代表的な取り組みとして、子供たちにかかわる諸問題を、子育て全般から青少年にかかわる問題まで一貫して取り組むことを目的として、教育委員会の中に子ども課を設置している自治体、トータルな専門部署として子ども課を位置づけている自治体があります。これらは、今まで市長部局と教育委員会という2つの組織の中での分担により、施策展開してきたものを、教育長の責任のもとで、一貫した取り組みができるようにしたものと思います。


 長野県須坂市が、その1つです。育ちという視点から、家庭・保育園・幼稚園・小学校・中学校が連携し、1人の子供にきちんと対応できる流れが必要であるとの考えから、教育委員会の中に子ども課を設けて、取り組んでいるようです。


 柏崎市においても、先進的な取り組みの1つとして、さきに述べた、全国で行われ始めている取り組みと同様の趣旨で、平成12年に子ども課が設置され、子育てを取り巻く環境の有機的な連携や、少子化対策の総合的な施策の展開を図ることを目標に、取り組みが行われてきたと思います。


 私が以前、相談を受けた事例として、中学校時代、不登校でふれあいルームに相談に来ていた子供が、中学校を卒業した後は、どこに相談したらいいのかという相談を受けたことがありました。学校なり、何かの団体に所属している場合は、それらを通して相談なり、対応することはできるのですが、学校を卒業し、どこの団体にも所属していないような場合には、どこにも相談する糸口がないという、すき間があると思います。これは、ほんの一例です。


 これからは、子供や子育て家庭を、世代を超え、行政や企業・地域社会も含めて、国民すべてが支援する新たな支え合いと連帯による社会をつくり上げていくことが必要だと思います。


 また、子供たちの健やかな育ちや自立を促し、さらには、親自身の育ちを支援し、子育て、親育てを支援する社会をつくっていくことが最優先課題として求められていると思います。


 子供を取り巻く環境が、ますます厳しくなっていくことが予測されることからこそ、子供の成長をトータルに見通した施策の構築、刻々と変わっていく社会状況に対する先見性を持った取り組み、子供はもちろんのこと、子供を取り巻く大人に対する施策の充実など、行政として一丸となって取り組める体制・組織が求められていると思います。


 子ども課は、設置されてから6年が過ぎようとしていますが、当初の目的をどの程度達成できたのか、これから目指すべき方向性や、そのための事業展開など、今後の課題も含めて検証をするべき時期にあると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 最後、3項目目です。防犯対策についてです。


 近年、特に子供たちにかかわる痛ましい事件が後を絶ちません。また、テレビや新聞の報道は、毎日のように、殺人事件や傷害事件が報道されています。


 柏崎市においても、大きな事件にはなっていませんが、不審者による子供への危害は続いており、子供を持つ親の不安になっています。また、市内で昨年発生した刑法犯罪は、883件だったそうです。非行による地域の荒廃は、軽いものから重いものに進行するという基本パターンがあります。小さな無秩序を放置すると、エスカレートしてきます。


 そこで、違反行為を正していくことが大変重要で、そうした意味で、街頭補導や巡回パトロールは、地域の健全育成活動には、極めて重要であると思います。


 犯罪の未然防止に、公用車のながらの目パトロールは、市内を巡回するだけでも大きな効果になっているとは思いますが、地域の防犯パトロールと連携して、今後、どのように発展させていくのか、また、不審者情報を共有する体制は十分確保できているのか、お伺いをいたします。


 また、安全・防犯情報メールも、運用から2年がたとうとしています。現状はどうでしょうか。特に子供の防犯対策は、きめ細やかに行う必要があると思います。


 教育委員会では、今年度、CAP事業を取り入れて、子供たちみずから、暴力から身を守る意識を育てる教育プログラムを導入しています。子供危険回避研究所では、子供を取り巻く危険を、事故・犯罪・いじめと虐待・病気・環境問題・災害の6分野に分類しています。そして、事故や犯罪から子供たちを守るためには、1つ、子供の危険回避能力を上げることが重要であるとし、安全教育・マナー教育を実践する、2点目、ハード面での改善をすること、3点目、見守る目を強化することとしています。


 子供の育ちに関しては、今日の我が国の社会状況を見ていると、大きく2つの問題点があると思います。


 1つは、親子が、みずからの力では守り切れないほど子供の育つ環境が悪化していること、2つ目は、子供の育つ力を阻害するほど保護者や社会からの保護が行われているということです。この2点を常に念頭に置いて、施策を展開していくことが重要であると考えます。


 先進地では、ワンワンパトロール隊といって、登下校の時間に合わせて犬の散歩をしていただいたり、斎木さんが紹介されておりましたが、防災行政無線を活用して、子供たちの下校時間を知らせ、注意を喚起したり、公用車に青色回転灯を活用し、防犯意識をもたらすなど、さまざまな取り組みをする自治体がふえてきています。市としても、防犯に対する市民意識の向上に力を入れていただくべきと考えますが、防犯対策の現状と今後の取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。


 1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、若井議員の御質問、大きく3点ありましたが、まず最初に、景観についての、あるいは、景観のまちづくりといっていいでしょうか、についてのお尋ねでありますが、今年度から、景観形成事業、これに取り組むことにしております。今も、若井議員の方でお話ありましたが、町並みを整える、都市景観を整備をすると、これは、やはり、その都市のですね、個性、そして、魅力をつくり上げていく上で、私は、非常に重要なことだというふうに思っているわけであります。


 その場合に、今、若井議員も御指摘になりましたけれども、単にですね、何といいますか、何か着飾った美しい町をつくるということが、景観を整えるということにはならないだろうと、私も思っております。まさに、お話がありましたように、バランスがとれたといいますか、その人々の営みが、その町並みに生かされると、まさに、その生活文化そのもがですね、まちづくり、町並み、都市景観にきちんと反映をされる、そのことによって、個性的で魅力ある町をつくっていくことが大事なんじゃないかなと、こういうふうに思っているわけであります。私としては、この柏崎を、例えば、ごみのない、きれいな町、そして、そこに緑や花がたくさんあって、しかも、都市の景観、町並みが整えられる、そのような町にしていきたいもんだと、こういうふうに思っているわけであります。このことが、例えば、まちづくりの中で、人々が生活する上で基本的な条件であります、例えば、健康の問題、あるいは、安全の問題、そして、こういった要素は、非常に重要でありますが、それにあわせて利便性、そして、さらには、その快適性という暮らしやすい、あるいは、魅力を持った町という、こういう要素を備える上でも非常に重要だと、こう思っている次第であります。


 私は、かつて、あるアメリカの都市計画の専門家を、日本の町並み、案内をしたことがあるんでありますが、先ほどもちょっと御質問の中にもありましたけれども、そのアメリカ人から質問をされて、答えに窮したことがあります。つまり、日本人は、あれだけいろんなことに、何でも人と一緒でないと気が済まないといいますか、人と違うことをするのを非常に気にする民族だけれども、この町並みは、何でこんなにばらばらなんだと、こういうふうにですね、言われて、本当に答えに窮したことがあるわけであります。これは、東洋的な特色であり、魅力であると、こうも言えるわけでありますけれども、しかし、さっきから申し上げてるような、そのような、いわゆる人々の営みに生活文化そのものを生かしていく町並みと、こういうものは、やはり、そこに暮らす人々の意識そのものの反映だというふうに思うわけでありまして、よく欧米の町並み、特にヨーロッパの町並みがきれいだということを、例えば、ヨーロッパに旅行に行った日本人が言いますけれども、これが、やはり、そこに住んでる人たちの長い間の歴史的な、そういう意識、あるいは、具体的な、それをもとにした法制度、いろんな規制、こういったものに裏づけられて、初めて可能になるわけでありますんで、やはり、いろいろな法的な整備とあわせて、そういう人々の意識そのものをですね、そういったことが大切であるというふうになっていかないと、なかなか町並みそのものも整っていかないんじゃないかと、こんなふうにも思っている次第であります。


 それで、この柏崎における、この景観、町並み整備につきましては、例えば、今、駅周辺部における未利用地、これのですね、整備、これも1つの大きな課題であるわけでありますので、こういった種地の今後の市街地整備、あるいは、再生、これもそういった意味での都市機能、あるいは、町並みを整えていく上での大きなスポットになるだろうと、このように思いますし、また、市内には、歴史的・伝統的な、さまざまな資源といいますか、そういった保存の活用を図るもの、一方でまた、活力やにぎわいをもたらすような、そういう顔づくりの部分、こういったものがあるわけでありますので、そういったものをうまく組み合わせて、今後、まちづくりを進めていく必要があると、こう思っている次第であります。


 今回、この景観法の制定、あるいは、合併に伴う新しい市の、言ってみれば、町並み、景観、この見直し、これも含めて、今後、個性的で美しい景観形成事業に取り組もうと、こういうことで今年度、まずは、市民の皆さんから、この景観について、いろいろと寄せていただこうということで、1つは、町並み、あるいは、集落、それから、自然環境、それから、残したい建築物、そして、祭りやイベント、こういった、言ってみれば、ハード、そして、ソフト両面から、幅広く対象にしてですね、皆さんから、そういった点に関心を持っていただくということで、今、景観募集を、市民募集を行っているわけであります。既に、御答弁申し上げたところでありますけれども、それらをもとに、今年度、景観ガイドブックを作成をし、また、秋にはシンポジウムをやりたいというふうに思っておりまして、こういった景観への意識を高めていく必要があるというふうに思っているところであります。


 次年度以降、いろいろな教育機関や、あるいは、市民活動団体、いろんな組織、こういったところとも連携をしながら、その活動といいますか、そういった景観形成の取り組みのすそ野を広げていく、それから、市民の皆さんも主体的に、そういった活動に取り組んでいただく、そのような働きかけをしてまいりたいなと、そういうことを通して、先ほどから申し上げておりますように、この言ってみりゃ、景観意識の醸成といいますか、景観に配慮したまちづくりの機運を高めていきたいなと、このように思っている次第でございます。


 なお、今年度は、西本町にあります喬柏園の登録文化財指定に向けて申請の準備、そしてまた、大久保の陣屋跡の調査、これを計画しているわけでありますので、これらも含めてですね、魅力ある都市景観形成のための建築物ガイドライン、これによる対象建築物の諸要素についても、いろいろと調査・調整を行っていきたいというふうに思っているところであります。


 それから、2番目の、少子化対策についてであります。


 この少子化対策の充実については、先ほども飯塚議員に、児童クラブの件で、いろいろお答えをしたところでありますが、改めて重複いたしますけれども、お答えをいたしますが、このこども夢ぷらんに基づいて放課後、あるいは、学校休業日において、保護者等が不在の家庭の1年生から3年生までの低学年児童の健全育成を図るという目的で、児童クラブが設置されたわけであります。


 先ほども申し上げましたけれども、今年度、田尻・半田児童クラブで、定員を上回る申し込みがあったということでありますが、田尻については、保護者の御協力によって、夏休みの利用を優先することで、一応、了解といいますか、調整をさせていただいたと。先ほども、昨年も同じような状況があって予測できたんじゃないかと、こういうことでありますが、田尻についても、なかなか今の児童クラブの場所、大変狭いと、それに対して、希望者が大変多いという状況が続いておりますので、かわる場所についても、いろいろと今、考えているところでありますけれども、なかなか適当なところが、今、まだ見つかっていないということでありますが、御指摘のように、毎年毎年同じことを繰り返しているのかと、こういう御批判もいただいておりますので、何とか、できるだけ、この状態を解消するべく努力をしなきゃいけないなと、こう思っているところであります。


 それから、半田児童クラブにおいても、今、補正予算をお願いしているところでありますけれども、町内会の協力をいただいて、臨時的にですね、7月から待機者全員の受け入れを行いたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、大変、全国各地で、子供が被害者になる事件が多発をしておりますので、そんなことがあってですね、入所を希望する児童が増加をして、施設的に限界を生じているクラブもございます。今後、クラブ運営のあり方も含めて、その整備について検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、これも先ほど答弁いたしましたが、国で、この文部科学省と厚生労働省の間で、放課後対策事業について連携の検討がされております。これらを踏まえてですね、この運営のあり方、いわゆる学校のかかわりや地域への移管等も含めてですね、この児童クラブのあり方については、今後、考えていかなければいけない、抜本的にですね、対応策を検討したいと、このように思っているところであります。


 それから、子ども課の設置について、その効果がどうかと、総括をしろと、こういう御質問であります。


 子ども課につきましては、平成12年2月に策定をした、第三次の長期発展計画の後期計画の中で、子供をめぐる環境の改善や、子供の健全な育成に向けた幅広い施策を統括して取り組むために、担当課を新たに設置して、施策の推進を図るということで、平成12年4月の機構改革により、創設されたものであります。


 この子供に係る施策の一元化による、総合的で効率的な展開と市民の利便性向上という所期の目的は、一応、果たしてきているのではないかというふうに認識をしておりますけれども、特に家庭や地域の子育て力の低下が言われてる中で、この母子保健と福祉が一体となった、乳幼児期からの子育て支援ができる体制を整えたということでありますので、子育て中の保護者、皆さんにとっては、大変大きな支えになっているんではないかというふうに思っております。


 しかしながら、残念ながらと言ってもいいと思いますが、子ども課の創設によってですね、この少子化対策を展開してまいりましたけれども、少子化そのものに歯どめがかけられないと、これは、柏崎市に限ったことでありませんけれども、それが現実でございます。


 また、少子化がとまらないということだけではなくて、児童虐待でありますとか、不審者等、子供の安全、あるいは、健やかな生育を脅かす事件が多発をしておるわけでありまして、子供を取り巻く環境の急激な変化の中で、子ども課が担うべき役割が、飛躍的に拡大をしてきているという実態、状況もございます。


 そんな中で、妊産婦、乳幼児の医療費助成、あるいは、児童手当の給付、母子健診、早期療育事業、保育園の運営、放課後児童クラブの運営等々、子ども課に期待をされる役割が非常に多岐にわたり、かつ多様化してきているという、そういう中でございますので、果たして現状のままでいいのか、今の組織では限界も来てるんじゃないかと、こんなふうにも感じられるわけでございますので、今後、急激な少子化に対して、国は国で、国を挙げた、いろいろな対策がとられる、あるいは、期待されているわけでありますが、そういった中で、市といたしましても、この子育てに対する、例えば、地域や企業からの支援のあり方、あるいは、安全・安心な環境の確保など、子供を取り巻くさまざまな問題に対する施策を総合的に進めるにはどうすべきかということについては、市の組織の見直しも含めまして、もう少し、さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、3番目の、防犯対策における現状と今後の取り組みについてのお尋ねであります。


 犯罪の防止につきましては、警察力を強化するだけでは限界があるわけであります。幸い、市内では、自分たちが住む地域は自分たちが守ると、こういう意識のもとで、地域コミュニティでありますとか、町内会・PTA・地区防犯連絡協議会・各事業所などの皆さん方が、ながらパトロールでありますとか、あるいは、防犯パトロール活動を自主的に、かつ積極的に取り組んでいただいております。


 柏崎警察署からは、管内の平成17年の刑法犯認知件数が、一昨年と比較をして、15%も減少したというふうに聞いてるわけでありまして、これもひとえに、警察署を初めとした各団体の取り組みのおかげではないかというふうに考えております。このような取り組みが、さらに広がることを期待するところであります。


 市の取り組みでありますけれども、平成16年8月から、安全・防犯情報メールサービスを開始いたしました。緊急を要する事案の場合は、防災行政無線を活用して広報しておりますが、安全・防犯情報メールは、運用開始をしましてから、延べで127回配信をして、約1,300名の方から登録をいただいております。


 今年度からは、子供の見守りについて、新学期開始前などには、防災行政無線で放送することといたしました。この安全・防犯情報メール、並びに防災行政無線放送、これについては、おおむね好評をいただいているところでありますが、安全・防犯情報メール登録者数の拡大、あるいは、この防災行政無線放送頻度、あるいは、その放送時間、こういったものについては、いろいろ課題もありますので、それらの点は、今後、さらに検討して、サービスの充実といいますか、情報提供の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。


 また、平成17年度に、ガス水道局職員及び市職員による防犯パトロール隊を組織し、業務を行いながらのパトロール活動を実施しているところでありますが、開始して1年が経過をして、今のところ、特別の事件・事故の報告はありませんでした。職員、並びに地域に対する意識啓発と犯罪の抑止力にはなっているものというふうに考えておりますが、今後も継続をして取り組んでまいります。


 今年度は、また、機構改革によりまして、市民活動支援課に交通防犯係を設置をして、交通安全と防犯について、効果的な取り組みをすることとしております。新入学児童を対象に、4月、5月には、全小学校で防犯指導と歩行指導を実施をいたしました。また、青色回転灯を設備した安全パトロール車を整備をして、交通安全とあわせた防犯パトロールの実施や広報活動を行ってまいりたいというふうに考えております。


 このところ、言ってみりゃ、毎日といっていいほど、子供が犠牲になる事件が報道をされております。まことに痛ましいことでありますが、ほかであることは、当市でも可能性としてはあるわけであります。今後とも、警察・地域・事業所と連携しながら、子供の安全、地域の安心のために、努力してまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 若井議員。


○12番(若井恵子)


 再質問をさせていただきます。


 まず、景観についてですけれども、市長は、景観に対して、大変重要であるというふうに感じていらっしゃるということは、意を持っていらっしゃるということを確認して、大変喜んでおります。


 ただ、特色ある柏崎、景観をつくるために、グランドデザインをつくるお考えがあるのか、都市景観マスタープランをつくるお考えがあるのかということを、1点、確認させていただきたいということと。


 それから、2点目の、少子化対策の充実についての中の、子ども課の問題ですが、子ども課を設置するときに、対象年齢とか、事務分掌がどうするのかという、いろいろな論議をされていたわけなんですけれども、この対象年齢というのを、明確にはされていなかったように思います。福岡市では、今回、今まで子ども部というのがあったんですけれども、それを、ことしの4月から子どもみらい局というふうに格上げして、スタートさせて、子供の教育関係もすべて1つ、そこに行けば、ゼロ歳児から二十歳まで、すべて対策が行われるというような対応をしたというふうに聞いておりますが、市としては、対象年齢、どこら辺まで子ども課で対応していくのか、そのことも含めながら検討していただきたいというふうに思います。


 実際には、本来持っていた有機的な連携や総合的な施策の展開が図られるのを目的にしていたということなんですが、実際に教育委員会と福祉課と、実際、連携がしっかりとれているのかというのは、先ほど飯塚議員の質問の中でも、特別支援児の関係で、少し疑問に思うようなところもありましたので、その部分も重ねてお聞きをしたいと思います。


 それから、放課後児童対策、放課後児童クラブのことについて、今回、半田と田尻が定員がオーバーしたということで、一方では、補正予算がついた、もう一方では、保護者の方に理解をしていただいて、夏休みの利用ということになったということなんですが、田尻においても、いろんな、半田で集会所を利用してという検討をされたということなんですが、田尻においては、そういう検討はされなかったんでしょうか、確認をさせてください。


 よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 2点目の点は、ちょっと後で、担当部長に答えてもらいたいと、答えさせますが、この景観のお尋ねですが、そうですね、ちょっと私も大事なことを言うのを忘れ、一言言うのを忘れましたが、景観形成事業、町並みを整えていくというのは当然でありますが、これは、総合的・計画的にやらなければいけないと、このように思っておりますので、御指摘のような、何といいますか、グランドデザインというか、マスタープランというか、どういう形になるかわかりませんが、これは、市全体のですね、プランニングをどこかできちんとやって、取り組んでいく必要があると、このように思っております。


○議長(霜田 彰)


 都市整備部長。


○都市整備部長(須田信之)


 2点目にお答えをいたします。


 都市マスタープランをつくる計画があるかということなんですが、今、実際に、柏崎市には都市マスタープランはありますが、多分、景観に絡んだマスタープランをつくる、に係るかということだと思いますが、ことしの秋ありますガイドマップ、あるいは、それにもとになります、皆さんからのいろんな提案、その辺を見ながら考えてまいりたいと思っております。今のところ、どのぐらい出てくるかということがわかりませんし、どのぐらいの量があるのかというのも、ちょっと今の段階ではわかりませんので、その状況を見ながら考えたいと思いますが、ただ、景観だけに特化したですね、マスタープランがつくれるかどうかは、少し検討させていただきたいというふうに思っております。


○議長(霜田 彰)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤清信)


 今、若井議員から質問のありました、子ども課での対象年齢という部分ですけども、これについては、基本的に児童という考え方をしてるんで、基本的にはゼロから18というようなレベルのとこに、普通は考えてるのかなというふうに、私は理解をしております。


 実態はどうなのかというとこですけども、なかなか、ある意味で言や、乳児から子ども課が持ってる部分、それから、学校に入れば、また、教育委員会が持つ部分、いろんな中で連携をとっていかなきゃならないというのも、もちろんであります。


 事例としては、虐待とか、あるいはまた、家庭の中の相談とかという中で、高校生が子育て支援センターに相談に来られるとか、そういったケースもありますので、特に乳児とか、小学生、中学生に限ったという形で運営をしてるわけじゃなくて、広い意味で言えば、児童福祉法適用までの年齢という形の中でいう、一般的には18歳までというような中で考えてますけども、特に限定をして拒むということはありませんので、ぜひまた、そういった部分では、お願いをできればというふうに思っています。


 それから、あと、田尻と半田の児童クラブの対応の件ですけども、田尻の児童クラブについては、一応、今回の募集の中では、5人がオーバーをしたというふうに聞いてますし、半田では、21人が今、オーバーをしているという状態です。半田の方については、南半田の集会所を借り上げて、何とか対応していこうというふうに考えてますし、田尻も、先ほど市長の方から話がありましたように、とりあえずは、夏休みの優先利用だということで、とりあえず、1つの条件を出したわけですけども、田尻については、将来的に、今、改築しています田尻小学校の空き教室の活用ができればというのが最終目標になってます。地域的には、近隣の集会所や何か、借りられるかどうかというとこにも、手だてをしながら当たってはいるんですけども、また、ことしの状況はことしの状況として、また、対応も考えていかなきゃならないと思いますが、来年以降、市長からも話があったように、オーバーした分、どうするんだという部分も必ず出てくるんだろうと思ってますので、その辺の対応も踏まえながら、ことし、また、準備を進めていきたいということですので、当面、今の状況は、夏休みの優先利用という形になりますけども、ことしは、そういった形で、一応、保護者から御理解をいただいたという状況であることだけを御理解いただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 若井議員。


○12番(若井恵子)


 ありがとうございました。


 終わります。


○議長(霜田 彰)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


               午後 3時33分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





    柏崎市議会議長   霜  田     彰








    署名議員      若  井  洋  一








    署名議員      吉  川  英  二