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新潟県 柏崎市

平成18年第2回定例会(第2日目 6月13日)




平成18年第2回定例会(第2日目 6月13日)




               目        次


 開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3


 日 程 第 1 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4


         (斎 木 裕 司 の一般質問)…………………………………  4


         (荒 城 彦 一 の一般質問)………………………………… 15


         (吉 川 英 二 の一般質問)………………………………… 29


         (池 田 千賀子 の一般質問)………………………………… 37


         (加 藤 愛 子 の一般質問)………………………………… 51


         (五位野 和 夫 の一般質問)………………………………… 58


 散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 71


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 71








           平成18年第2回柏崎市議会定例会会議録


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          平成18年 6月13日(火)第2日目


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                議事日程第2号


          平成18年 6月13日午前10時開議





第 1        会議録署名議員の指名


第 2        一般質問


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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(31人)


                 議 長(26番)霜   田       彰


                 副議長( 4番)高   橋   新   一


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     5番 矢   部   忠   夫


 6番 佐   藤   敏   彦     7番 飯   塚   寿   之


 8番 池   田   千 賀 子     9番 加   藤   愛   子


10番 持   田   繁   義    11番 五 位 野   和   夫


12番 若   井   恵   子    13番 真   貝   維   義


14番 斎   木   裕   司    15番 吉   川   英   二


16番 遠   藤       清    17番 本   間   厚   幸


18番 金   子   錦   弥    19番 武   藤   司   郎


20番 五 十 嵐   直   樹    21番 丸   山   敏   彦


22番 梅   沢       明    23番 小   池       寛


24番 三 井 田   孝   欧    25番 荒   城   彦   一


27番 吉   野   芳   章    28番 入   沢   徳   明


29番 中   村   明   臣    30番 今   井   元   紀


32番 戸   田       東


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欠席議員(1人)


31番 坂   井   隆   雄


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欠  員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


事務局長    永  井  郁  雄  事務局長代理  阿  部  忠  夫


庶務係長    池  田  廣  文  議事調査係主任 飛  田  訓  利


議事調査係主査 伊  比  寿美恵


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説明のため出席した者


    市    長           会 田   洋


    助    役           若 山 正 樹


    収 入 役            伊 藤 要 一


    総合企画部長           山 田 哲 治


    財務部長             村 木 正 博


    市民生活部長           山 田 信 行


    防災監              田 村 史 朗


    福祉保健部長           近 藤 清 信


    産業振興部長           北 原   恵


    都市整備部長           須 田 信 之


    人事課長             高 橋 敏 郎


    秘書広報課長           赤 川 道 夫


    企画政策課長           山 田   秀


    財政課長             長 井 武 彦


    防災課長             布 施   実


    市民活動支援課長         須 田 幹 一


    男女共同参画室長         深 井 保 江


    クリーン推進課長         戸 澤 高 雄


    子ども課長            永 寶 和 彦


    観光交流課長代理         遠 藤 一 弘


    商工振興課長           三井田   隆


    農林水産課長           内 山   均


    維持管理課長           徳 永 忠 正


    建築住宅課長           朝 賀 治 雄


    高柳町事務所長          中 村 和 成


    西山町事務所長          滝 沢 茂 義


    ガス水道局長           品 田 正 樹


    ガス水道局施設課長        中 澤 賢 一


    ガス水道局浄水課長        尾 崎 正 俊


    消防長              大 島   修


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             歌 代 俊 樹


    教育委員会教育総務課長      遠 山 和 博


    教育委員会学校教育課長      涌 井 昭 夫


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               前10時00分 開議


○議長(霜田 彰)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は31人です。


 欠席届は、坂井隆雄議員です。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(霜田 彰)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、若井洋一議員及び吉川英二議員を指名します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第2 一般質問


○議長(霜田 彰)


 日程第2 一般質問を行います。


 順次、質問を許可します。


 斎木裕司議員。


○14番(斎木裕司)


 おはようございます。


 今回から、私は、新しい会派として、西山高柳クラブとして、私と吉川議員、新たに会派をつくらさせていただきました。決して、西山・高柳だけじゃなくて、やはり新しい柏崎に向かって、目を見開いて、今後の活動をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、一般通告に従いまして、3点の質問を市長にいたしたいと思っております。


 まず初めに、少子化社会、地方自治体の役割について、を議題といたしたいと思います。


 先月、平成17年度の合計特殊出生率は1.25と、世界的に見ても、さらに低い水準となり、過去最低を記録いたしました。この少子化社会の急激な進行が、社会や経済、地域の持続可能な基盤を揺るがし、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下など、深刻な問題を引き起こすことが懸念されており、今後の最大の政治課題と言われるようになりました。


 政府は、昨年6月、国の基本施策として、少子化社会対策大綱を決定しました。その大綱の中で、「日本は、『子供を生み、育てにくい社会』となっている現実を、我々は直視すべき時」と提言し、「子供は社会の希望であり、未来の力である。次代を担う生命がたくましく育ち、自立した責任感のある大人となっていく社会への変貌は、すべてに優先されるべき時代の要請となっている。少子化社会対策基本法に基づき、国の基本施策として、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進する」とうたい、加えて、少子化の流れを変えるための3つの視点、1つ、若者の自立が難しくなっている状況を変えていくこと、2番目、子育ての不安や負担を軽減し、職場優先の風土を変えていくこと、3番目、生命を次代に伝え、はぐくんでいくことや、家庭を築くことの大切さの理解を深めることを明記いたしております。


 政府は、さらに、12月に、子ども・子育て応援プランを策定しました。平成17年度から、このプランを着実に実施し、保育サービスの充実を初め、若者の自立支援、仕事と子育ての両立支援と働き方の見直し、地域における子育て支援等、幅広い施策を総合的に推進していくことにより、子供を産み、子供を育て、喜びを享受できる社会の実現に向けて取り組んでいくと、そういうようにうたっております。


 また、さきに、平成17年度少子化社会白書が発表されました。今回は、今後の少子化対策を考える上で参考となるように、国、地方自治体、企業の取り組み、欧米・アジア諸国における取り組みを紹介し、社会全体の子育て費用の推計などを行うとともに、平成16年度に講じた、少子化社会対策の概況について、記述されております。そして、次世代育成支援対策推進法が、平成17年度から10年間の集中的・計画的な取り組みを推進するために策定されました。そのことを踏まえて、新かしわざきこども夢ぷらんが策定され、これまでの母子保健計画を取り組むとともに、市の第三次長期発展計画や健康増進計画・障害者計画・母子自立支援計画・地域福祉計画との融合性を図りながら推進されております。


 そこで、市長にお聞きしたいことは、柏崎における少子化状況、これまでの取り組み、企業においての取り組み、少子化対策で、柏崎の今後の方向性、地域の役割について、市長は、どのような認識を持っているか、お聞かせ願いたいと思います。


 1点目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 どうも、おはようございます。


 それでは、斎木議員の御質問に、お答えをいたします。


 いわゆる少子化社会、地方自治体の役割について、何点かにわたって、お尋ねがございました。


 申し上げるまでもなく、今、この少子化の問題は、我が国にとっては大変重要な、言ってみれば、我が国の存続をかけるような大きな課題になっているわけでありますし、国の少子化社会白書でもですね、このままいくと、2050年には、およそ1億人、日本の人口が、現在よりも2,700万人減少すると、このようなことも言われているわけでございます。現在の少子化については、いろいろな社会的背景、理由があるわけでありますが、御質問に沿って、ちょっとお答えをしたいと思います。


 柏崎市の少子化の状況でありますが、出生数で見ますと、平成12年に778人でありましたが、平成17年には651人ということで、これ、合併があったにもかかわらず、減少したと、こういうことであります。減少に歯どめがかかっていないと。


 また、合計特殊出生率につきましては、平成16年度、1.49であります。全国の平均が1.29でありますから、それは、上回っておりますが、これは、全国は今、17年が発表されて、1.25と言われてますけども、16年度申し上げると、全国1.29、柏崎市が1.49であります。これは、いわゆる人口減少を招かない基準、2.08とか、07とか、言われておりますが、これを大きく下回っております。


 これまでの柏崎市の取り組みについてでございますけれども、国のエンゼルプラン、これに基づいて、平成9年に、かしわざきこども夢ぷらん、柏崎市児童育成計画を策定をいたしました。それから、その後、策定された国の新エンゼルプラン、これも反映させながらですね、保育サービスの充実を中心にして、子育て環境の整備や子供の健全な育成に努めてまいったところであります。


 具体的には、元気館の新設でございますとか、あるいは、子育て支援センターの設置、そして、保育サービスの充実、児童クラブの拡充、ファミリーサポートセンターの開設、早期療育事業の充実、こういったことを行ってきたところでありますけれども、なかなかこういったことだけでは、少子化に歯どめがかからないと。このため、平成17年度からは、柏崎市の次世代育成支援対策推進行動計画として、新かしわざきこども夢ぷらんを新たに策定をして、10年間の計画期間の中で取り組みを始めたところでございます。


 この新かしわざきこども夢ぷらんに基づいてですね、この次世代の社会を担う子供たち、これが健やかに生まれ、育成される社会の実現を目指して、これ、なかなか、この少子化対策については、決め手がないわけでありますけれども、家庭、そして、保育園、幼稚園、学校、あるいは、地域や、企業や行政、それぞれが、その役割を担って、言ってみれば、社会全体で、これを支援していくという取り組みが必要だと、このように思っているわけであります。


 ますます少子化が進んでおりますので、職場における子育て環境整備、あるいは、この仕事と家庭の両立を支援する取り組み、これが、これまで以上に求められてきているのではないかというふうに思っております。そのために、特に中小企業等に対する子育て支援策として、従来からもですね、育児休業制度支援のための助成金でありますとか、あるいは、短時間勤務制度の支援のための奨励金、こういったものがあるわけでありますが、さらに、この18年度からは、新たに中小企業子育て支援助成金制度と、こういったものが創設をされましたので、こういった制度についての企業向けの説明会、あるいは、相談会、これを今年度から開始をして、この制度の普及・啓発に努めてまいりたいなというふうに思っているところでございます。


 この説明会の開催につきましては、今、商工会議所と一緒になりまして、育児・介護休業法やパートタイム労働法に基づく、指定法人であります財団法人21世紀職業財団の間で、その進め方や研修内容について、協議をしているところであります。また、そのほかに、商工会議所のニュースでありますとか、市のホームページでも、その周知に努めて、育児休業取得等の、この制度の定着・促進を図ってまいりたいというふうに思っております。


 それから、お尋ねの3つ目であります、この少子化対策の今後の方向ということでありますが、国では、この平成16年6月に、少子化社会対策大綱を決定をして、その実施計画として、向こう5ヵ年の子ども・子育て応援プラン、これ、今、お話ありましたが、を策定をいたしましたが、これは、特に若者の自立や働きかけの見直し等も含めた、幅広い分野で具体的な目標値を設定したものであります。


 また、国は、ゼロ歳から2歳の乳幼児を持つ世帯への児童手当の増額、あるいは、出産一時金の支給手続の改善などを検討しておりますほか、企業による従業員の仕事と子育ての両立支援を推進するための、次世代支援対策推進法の改正を検討しておりまして、いわゆる骨太方針、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、これに反映をさせ、2007年度から、順次、実行に移す考えをいたしております。


 柏崎市といたしましても、このような国の動向を注視をしながら、さまざまな子育て支援対策の実施主体として、地域や住民のニーズに応じながら、取り組んでまいりたいというふうに思っているところであります。


 社会生活の多様化、あるいは、一人一人の価値観の変化や、それに伴うライフスタイルの変容などによりまして、少子化が進んでるわけでありますが、そういった中で、一自治体だけで少子化に歯どめをかけることには限界がありますけれども、この新かしわざきこども夢ぷらんを着実に推進をしてまいりたいというふうに思っております。


 かつて、家族や地域が持っていた、次代を担う子供たちを育成するという機能を取り戻して、地域社会の力をかりて、子育てを社会全体で支援をしていく体制の再構築が必要ではないかと、このように認識をしております。そのような認識の上に立って、保育園・幼稚園における子育て支援センター機能を拡充をする、あるいは、休日保育を初めとする、特別保育のさらなる拡充、企業の子育て支援に対する啓発・支援、虐待防止対策の充実、こういった子育て不安へのきめ細かな対応策の強化、子供を犯罪等の被害から守る安全・安心の確保、こういったことに努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 斎木議員。


○14番(斎木裕司)


 ありがとうございました。


 この少子化社会の問題というのは、今、市長、言われたように、一地方自治体で対応できる問題ではないと、確かに思っております。せんだっても、小泉総理が、今後は、この少子化社会対策は、政治の最大の課題になるんじゃないかなと、そんなようなお話もしておりました。


 1つだけお聞きしたいと思ってるんですが、今まで、この私も、柏崎市のいろんな少子化対策、見た中で、私は、ほかの地方自治体と比べて、結構、組織だってやってるなと、そういう感じを受けました。そういう中で、実はですね、皆さん、周り見るとおわかりになるんですが、独身のですね、男性・女性が周りにたくさんおられるんですね。昔は、私たち西山町のとこで出会いのサロンとか、いろいろそういうことで、自治体も、ほかの関係と、出会いの場をつくってやったというような経過もあるんですが、なかなか、それは、プライバシーの問題もあって、取りやめになったと。しかしながら、私は、このことがですね、身近な、やはり少子社会の対応解決策としてですね、やはり、そこまで自治体として、やはり、考えてもらう、もう時期に来てるんじゃないかなと、そういうようなことを考えるんですが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今、お尋ねの件につきましては、私も実は、市内各地域に寄せていただくとですね、必ずどこでも出る話であります。独身の男性・女性、若い人が多いというのは、これ、柏崎市だけではないわけでありますが、大変、特に柏崎の場合はですね、男性も女性も独身の人が多いとは言えますが、特に男性の独身が多いということで、何とか嫁探しをしてほしいと、それが市長の仕事だと、あと、ほか何にもしないでいいから嫁探しをと、こういうふうなことも言われるわけであります。


 実際調べてみますとですね、過去、昔からそうでありますが、例えば18歳、高校卒業して、市内から出ていく、市外に働く場、あるいは、進学等でですね、出ていく、こういう若者が多いわけでありますが、しかし、その数は、女性の方が圧倒的に多い。圧倒的というか、かなり多い。したがって、男女差に、かなり差がある。したがって、若い男性も少なくなりますが、女性の方がもっと少なくなるという、このアンバランスの問題があるわけであります。


 したがってですね、若い人自身、そして、特にこの若い女性が、いかに、この柏崎にとどまる、あるいは、帰ってくるようにするかということもですね、非常に大事なことだろうなというふうに、実は思っているところであります。


 そのこととあわせて、今、お話の、その何といいます、出会いの場、これのお話でありますが、実は、例えば、結婚相談所というのがいろいろありますが、いろいろお話聞いてみると、なかなかうまく話はいっていない。それから、私自身も経験がありますが、お見合いパーティーというのがありますよね、これ、私も何回かやったことあるんです。だけれども、うまくいかない。


 あんまり具体的に言っていいかどうかわかりませんが、何でうまくいかないかというと、私の経験ですよ、男性は、30代、40代、もう、これはもう真剣ですわ、申し込みも多い。ところが、女性がなかなか申し込まない。無理やり頼んでというか、集めてきて、これはもう二十歳前後ですよね、例えば、これは遊び半分で来ると。遊び半分というと言葉悪いですが、要するに、完全にミスマッチでですね、なかなかうまくいかない。ですから、私は、なかなか、そういうお見合いパーティーとか、無理して、そのために男女の出会いの場を設けるというのは、なかなか難しいんじゃないかと。むしろ、例えば、コミュニティとか、あるいは、いろいろな活動の中で、自然にですね、そういう若い男女が接するような、そういう場をできるだけつくっていく中からですね、そういうカップルが生まれてくれば、自然に、それが一番いいのではないかなと、そういう場をいかにつくっていくか、これが大事じゃないかなと、こんなふうにも思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 斎木議員。


○14番(斎木裕司)


 ありがとうございました。


 お時間もありますんで、次の質問に移らさせていただきます。


 2番目の、かしわざき男女共同参画プランについてでございます。


 去る4月9日、山形市において、大臣による男女共同参画研修会がございました。そこでですね、その中で、この男女共同参画社会ということで定義がございまして、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」ということでうたっております。


 具体的には、5つの基本概念と、国、地方公共団体、並びに国民の責務から成り立っております。


 現状分析では、GEM、これは、ジェンダー・エンパワーメント指数と申しまして、女性が政治的及び政治経済的な活動をいかに参加し、意思決定に享受できるかどうかということを探るものでございまして、国際比較では、日本は、80ヵ国中の43位ということでございまして、北欧諸国が上位を占めております。男女の地位の平等感について、4人に3人が男性の方が優遇されていると考えているそうでございます。


 固定的性別役割分担意識、つまり、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである、そういう意識において、日本では、賛成する割合は41.1%で、高くなっております。


 社会的性別の視点について考察してみますと、男女共同参画社会の形成を阻害するものとして、男女別の定年制の撤廃、DV防止法の制定、企業のですね、科学者、政治家等への進出が、なかなかなされてないと、あるいは、男女の服装の違い、ひな人形、それから、こいのぼり等の弊害があるそうでございます。


 また、そういう中で言われてたのが、ジェンダーフリーという用語を利用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや、男女の区別をなくして、人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、本来の男女共同参画社会ではないとし、例えば、児童・生徒の発達段階を考えない性教育、男女同室の着がえ、男女同室の宿泊、男女混合での騎馬戦ですね、また、公共の施設におけるトイレの男女別の表示を同じ色にすることとか、そういうことは極めて非常識であると、そういうような説明がございました。


 また、大臣は、その新計画のポイントとして、まず第1に、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大、特に2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも30%を目指すようにするなど、10項目にわたって列挙されておりました。


 将来像としては、「多様な価値観のもと、個性を生かし、ともに生きる社会へ」をテーマに、1つとしては、政策・方針決定過程の場に女性が参画すること、また、2番目には、職場における性差別が解消すること、仕事と家庭の両立支援策が進むこと、また、3番目に、家庭における男女共同参画が促進されること、4番目には、地域社会における男女共同参画が促進されること、5番目には、国際的な動向を踏まえつつ男女共同参画を推進し、支援や発言を積極的に行うこと、また、その実現のためには、暮らしの構造改革、認識の構造改革を実施しながら、男女の人権を尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる活力を目指す社会といたしております。


 そんなことを大臣は述べられておりましたが、当柏崎においては、この、かしわざき男女共同参画プランについてですが、意識調査の現状では、男は仕事、女は家庭という固定的性別役割分担には、女性と男性では意識の差が見られるなど、市民の男女共同参画は十分認識されていない状況が見られ、先日の、産大教授による男女共同参画での柏刈民間の事業の意識調査のアンケートによっても、58%が「知らない」という結果が出ております。市長は、どのような認識をお持ちか、御見解をお聞かせ願いたいと思います。


 また、平成13年度に策定された、かしわざき男女参画プランを推進するために、かしわざき男女共同参画プラン推進市民会議の皆様には、推進市民活動報告が発刊されましたが、心から敬意を表する次第でございます。


 また、そういう中で、平成18年度からは、改訂版がスタートして、柏崎市男女共同参画推進条例に向けて、柏崎市男女共同参画推進条例策定委員会も発足し、柏崎においても、柏崎市という地域の歴史・伝統・文化を残しながら、柏崎ならではの条例を、具体的にどう生かして実施されていくお考えか、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。


 以上。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 かしわざき男女共同参画プランについてのお尋ねであります。


 この男女共同参画の推進につきましては、年間を通じて、いろんな角度から事業を展開してきておるわけでありますが、近年、参加者の年代層も広がってきているなど、少しずつ、あるいは、着実に意識啓発が進んでいるというふうにも感じておりますが、平成16年度に実施をしました意識調査結果の数値からも、男性、女性、それぞれの、男女共同参画への意識の違いがあることは、この2月議会でも、池田議員に御説明を申し上げましたが、そのときにも申し上げたことでありますけれども、私は、この柏崎市の男女共同参画の推進は、少しずつ前進をしてきているけれども、まだ、道半ばではないかというふうに思っております。市民の意識の中で、この固定的性別役割分担意識の変化が芽生え、育ち始めているなあというふうには、もちろん感じておりますが、まだ、多くの市民の皆さんが、この男女共同参画について、十分な理解がされているというふうには、そのような理解が伝わっていないのではないかというふうに感じているところでございます。


 例えば、「子供が小さいときは母親が子育てに専念した方がいい」と、これは、男女とも、約4分の3の方が、それに同意をしております。「女性は仕事を持つのはよいが、家事・育児はきちんとすべきである」、これも、男性が73%、女性が69%、賛同してるという考え方であります。


 したがって、男性と女性ということばかりじゃなくて、環境や、あるいは、その年代によって、もちろん女性の中にも、そういった意識が存在をしているということが、この調査結果の中から見えてくるんではないかというふうに思っております。


 こういったことは、この男女共同参画のさまざまな問題が、長い間の生活習慣や考え方などの意識改革が必要であるということから、むしろ、自分自身のこれまでの生き方、あるいは、考え方を否定されるような気がしたり、あるいは、現在の生活の変化を望まない、こういう人たちも、やはり多いというふうに思うわけであります。


 男女共同参画を正しく理解していただくための広報、啓発が十分に、まだ、浸透していないのではないかというふうにも考えておりますので、この市民全体への意識啓発を進めるために、市民全体で取り組むという土壌づくりが必要だというふうに思っております。


 今後、出前講座、あるいは、各種会合などで、いろいろ、こういったことを話題にしたり、あるいは、広報やホームページを活用した情報提供、各市民団体と共同した意識啓発の展開に、積極的に努めていかなけりゃいけないというふうに思っている次第であります。


 それで、この平成17年度に改定をいたしました、柏崎市男女共同参画基本計画、いわゆるかしわざき男女共同参画プラン、これが、17年度に改定をされました国や県の基本計画、この動向を見ながら、柏崎市としての基本目標や重点項目などを掲げたものであります。


 お尋ねのように、市ならではのものがあるかというふうなことでございますけれども、この平成11年に制定されました男女共同参画社会基本法に基づく国の行動計画や県の行動計画を踏まえまして、市では、女性の問題は人権問題であるという視点から、5つの基本目標と81の施策の方向を掲げ、計画を策定したわけでございます。


 この中で、いわゆる男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などの法整備については、国や県の施策にゆだね、それらの情報を速やかに把握し、有効活用していくことが重要であると思っております。


 市といたしましては、この男女共同参画プラン、庁内、役所の中ですが、庁内推進会議を中心に、各課での積極的な事業の取り組みや、職員の意識啓発のための研修を進めまして、積極的改善措置、これに引き続き努めてまいりたいと、積極的改善措置といいますのは、さまざまな分野で活動に参画をする機会の男女間の格差を改善をする、そのために必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対して、活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、これを個々の状況に応じて実施していきたいというものであります。


 また、国の基本計画の改定に当たり、男女共同参画を広く国民から理解してもらうため、お話、御指摘のありましたジェンダー、あるいは、ジェンダーフリー、これなどについては、なかなか理解のしにくい、誤解を招きやすい言葉ということでの指摘もありますので、表現の整理をしているところであります。


 柏崎市でも、国や県からの広報文書や、さまざまな情報提供を進めていく上で、市民が混乱をしないように、国と同様な取り扱いをして、市の基本計画の中からは、ジェンダーフリーという言葉を削除するとともに、詳細については、説明を付記したところでございます。


 現在、仮称でございますが、柏崎市男女共同参画推進条例の12月制定に向けて、作業を進めているところであります。いつも申し上げていることでありますけれども、この条例制定という機会をとらえて、市民へのPR、あるいは、意識啓発、これに努めて、男女共同参画が、より一層進みますように、というふうに考えております。そして、施策の軸とする、この条例と、方向をうたう基本計画をあわせて推進し、行政と市民一人一人が、男女共同参画の推進に取り組むことによりまして、男女平等を目指した、調和のとれたまちづくりを、実現をしてまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 斎木議員。


○14番(斎木裕司)


 ありがとうございました。


 1点だけ、ちょっとわかるようでわからないところを、市長に教えていただきたいなと思ってるんですが、実は、国も言ってるんですが、家庭における男女共同参画を促進させると、そういうことでうたわれて、我が家も、今、男は私一人で、母ちゃんとおふくろいるんですが、家庭へ帰ると、とにかく女性の世界、天下でございますから、その辺をどうやって家庭の男女共同参画って考えるんかなと、その辺を頭の整理ができてないんですが、市長の家庭の男女共同参画について、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 質問の御趣旨があれでございますが、男女共同参画、これは恐らく、斎木議員だけでなくて、大多数の家庭では、女性、奥さんの方が強く権限を持って仕切っているんではないかと、このように思っているわけでありますが、しかし、今は、目指している男女共同参画社会は、社会の場で、政策の決定の場で、女性も男性と同じように役割を果たしていこうと、こういうことだろうと思うわけでありますので、そこにまだまだ課題があると。


 うちの、我が家はどうかというお尋ねでありますが、私は市長として、大変職務に精励しておりまして、平日の夜も、土曜・日曜も、ほとんど家にいないという大変幸せな状態にありますので、家庭の中では、何とか円満にやっております。それで、我が家も、もう子供たちもひとり立ちをしておりますので、今、子育ての問題もありませんしですね、あとは家事の分担等々も、せめて、妻が留守のときぐらいは、自分のことは自分で始末するようにしたいと、このように考えているところであります。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 斎木議員。


○14番(斎木裕司)


 ありがとうございました。


 我が家と、あんまり変わんないなと思います。


 それでは、3番目にまいります。最後の質問でございます。自主防災組織についてでございます。


 一昨日、日曜日、西山ふるさと館に、前山古志村長の長島忠美衆議院議員をお迎えして、中越大震災復興記念講演会「私のふるさと山古志への想い」を演題として講演していただきました。最初に、スライド上映により、山古志の美しい棚田、大きく割れた大地、輪になってたき火を囲み、不安な一夜を過ごす人たち、あるいは、犬や猫の様子が上映されてから、講演が始まりました。


 思えば、平成16年10月23日午後5時56分に震災に見舞われ、そのときには、最初に、長島さんは、「何が起こったか理解できない状態だった」と申しておりました。地震発生時の様子から、村外への連絡確保、動揺する村民の心とどう向かい合ったのか、言葉をかみしめるように、約1時間半にわたって話されました。全村民の緊急避難を決断した経過、その間での村民との対話、特に自分のことで精いっぱいのお年寄りが、人の健康を気遣い、さらに、全国の支援に「ありがとうございます」という村民を誇りに思う。あるいは、村のひどい状況を見た子供たちが、それでも希望を失っていなかったことで元気づけられたとか、各世帯1人の、2時間だけの一時帰村で、78歳のおばあちゃんが、わざわざ自分の貴重品を持ってくるのではなく、村長のために畑に行き、野菜を取ってきてくれたこと、おにぎりをにぎって村長にくれたこと、平らのところで暮らした方がいい、復興にお金がかかり過ぎるという声もあるが、かけがえのないふるさとへの思いこそ、今の日本に大切なもの、多くの仲間がいた山古志を取り戻したいという言葉で締めくくりました。涙、涙の、心に残る文化講演会で、改めて地球という自然の大きさ、災害の恐ろしさを感じた次第でございます。


 さて、災害は忘れたころにやってくると言われておりますが、柏崎市では、今、自分たちの地域は自分たちで守るという精神のもとに、防災を主たる目的として、継続的な活動組織として、自主防災組織の立ち上げの必要性と同時に、防犯活動、交通安全運動もあわせて、自主防災組織として推進することは、また、必要性については、小規模な災害においては、個人や隣近所の防災活動で十分対応できますが、大地震や大風水害のような大規模な災害においては、市・警察・消防など防災関係機関は、総力を挙げて防災活動に当たりますが、同時多発火災、道路の崩壊・水没、河川のはんらん、建物の崩壊・水没、断水、停電などにより、その防災活動には限界があります。そのような場合、個人や隣近所の防災活動や助け合いも、もちろん必要ですが、避難、救出、救助など、地域が一丸となって、組織的に災害に対処することが、被害を最小限に食いとめるために必要だとうたっております。


 そこで、会田市長にお伺いします。


 自主防災の組織化について、1つ、現在の町内会組織をそのまま自主防災組織にする方法と、もう1つは、現在ある町内会組織に、新たに防災担当係を置く方法を明記しておりますが、行政の国・県・地域・地区町内会・集落等の縦の連絡網、特に、各地区のコミセンを軸とした組織を考えるべきではないでしょうか、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。


 また、この組織の中に、最近、身近に発生してる、青少年に対する不審者の出没や、すり、空き巣等に対する防犯対策、交通事故防止を目的とした交通安全運動の啓蒙を、町内として対応する必要性も明記されておりましたが、この組織化は、防災一本として組織づくりするべきと考えておりますが、市長の御見解をお聞かせください。


 次に、町内会への20万円の補助金については、地区コミセンを窓口としながら、このコミセンの町内会全体をまとめながら、この組織化を図ってもらい、将来は、コミセン主導の補助金制度へ改革できないものか、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、3番目の、自主防災組織についての御質問に、お答えをしたいと思っております。


 先ほどもお話ありましたように、一昨年の中越地震の教訓は、まだ、記憶に新しいわけでありますが、しかし、やはり、これも日時の経過とともにですね、だんだん私どもの意識から薄れていくという、また、心配もあるわけでありますので、やはり、日ごろから不断に備え、あるいは、意識啓発、これが必要だというふうに思っております。


 それで、この自主防災組織というのは、改めて申し上げるまでもないと思いますが、この地域の皆さんが、自分たちの地域は自分たちで守るという心構えで、積極的に、また、自主的に防災活動に専念していただくと。特に、こういった地震等の災害時の大きな教訓でございますが、やはり、これだけの大災害の場合にはですね、なかなか、すぐには、外からの援助の手が届かない、やはり、この地域の中でお互いに支え合う、助け合うということが大事だという意味で、大変重要なものだというふうに思っております。そのことは、平成7年の1月に発生をした、阪神・淡路大震災でも、この自主的な住民組織の有効性が認識をされたわけでございまして、この柏崎市でも、この阪神・淡路大震災の翌年度に当たる平成8年度から、町内会に対し、設立支援制度を設けて、これまでに52の自主防災組織が設立をされてきております。今年度も、25の自主防災組織の設立が予定をされておりますので、今年度末には、大体、全市で組織率が38%になる予定であります。この町内会における自主防災組織の活動は、災害発生時に、速やかに、町内住民の被害状況の情報収集でありますとか、避難誘導、あるいは、お互いの救出活動、こういった防災活動を行う、いわゆる実践的な行動を行ってもらうものであります。


 一方で、今、それぞれのコミュニティにおきまして、地域コミュニティ計画をつくっていただていおります。多くのコミュニティで、安全・安心の地域づくり、これを1つの目標に掲げておりまして、北条コミュニティを初めとして、幾つかのコミュニティでは、この自主防災活動の取り組みも始まってるところであります。


 コミュニティの自主防災活動は、このコミュニティ地域全体の被害状況の収集でありますとか、避難所の運営、行政機関との連絡・連携、災害復旧など、こういったものが主な任務となるというふうに思います。


 このように、町内会単位の自主防災組織と、それから、コミュニティにおける自主防災活動、これは、それぞれ活動内容が、あるいは、役割が、少し違う部分がありますが、これは、しかし、特にお互いが抵触するものではない、補完し合うものだろうと、このように思っておりますので、まずは、避難・支援を担う町内会を単位とした自主防災組織を基本的な単位として、これをしっかりつくっていただくということが重要ではないかと、そういったものの上に立って、コミュニティ全体としてのですね、それはそれとしての防災活動といいますか、あるいは、束ねがあるのは大変重要なことだろうと、こう思っておりますので、そのように御理解をいただければというふうに思います。


 それから、この防犯、あるいは、交通安全運動との一体的な取り組みという御質問だろうと思いますけれども、今申し上げた、町内会単位の自主防災組織、これは、本来の目的が、地震等の災害に備えて、この地域における防災活動、これを積極的に推進をする、そして、災害発生時には、その被害を最小限に抑えるということでありますので、この自主防災組織は、やはりお話の、御指摘の、防犯とか交通安全、こういったものの組織とはですね、もちろん目的・役割も違うわけでありますので、基本的には、別の形で、一緒にしないでですね、この自主防災組織は、あくまでも防災活動に特化をして取り組んでいただく、活動していただくということが、私は、大事じゃないかなというふうに思っているところであります。


 それから、補助金についてであります。


 御指摘ありましたように、この自主防災組織を設立に当たって、防災資機材の購入でありますとか、町内会での広報活動、いろんな準備、費用が必要でありますので、これに対して、市では、基本的に1組織20万円、さらに世帯割額として、100世帯ごとに1万円を加算した額を補助しているわけであります。これが、この各町内から積極的に自主防災組織を設立していただく、そして、地域の防災力の向上を高めていただく、そのために役立っていただければと、このように思っておりますのでですね、今後もこの考え方で、自主防災組織を設立する町内会には、補助金を交付してまいりたいというふうに思っております。


 それで、このコミュニティに、こういった組織を、統合ですかね、統括してはどうかというふうなお話でありますが、さっき申し上げましたように、あくまでも基本単位は、そういった身の回り、お互いにですね、助け合う単位として、町内会が1つの単位として適当ではないかということでお願いしてるわけでありますので、それはそれとして、コミュニティ単位における自主防災活動、これも大事でありますから、これについては、それを束ねる形で、地域ごとにまとめていただくということも大切だと思っておりますし、これに対する、いわゆる補助金等については、市民活動支援課が所管をしております、地域コミュニティ活動推進事業補助金交付制度がございますので、こういった制度を活用いただいて、コミュニティ組織全体の地域の皆さんのですね、防災、あるいは、安全・安心のための活動、これに役立っていただければなと、こんなふうに思っているところであります。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 斎木議員。


○14番(斎木裕司)


 大変わかりやすく、前向きな答弁、本当にどうもありがとうございました。


 この防災の中で、防犯と交通安全を分けていただくと、本当にありがとうございました。


 実はですね、この防犯と交通安全活動について、ちょっと御提言したい1つのことがあるんですが、隣の出雲崎町ですね、ここでは、小学校と中学校の下校時に、不審者の、やはり防止対策として防災無線でですね、今、ちょうど帰るころは、「小学生帰ります」とか、あるいは、中学校が帰るころは、「中学生帰ります」ということで、一斉に放送するんですね。そうしますと、町民の方もみんな意識して、子供を、ながらパトロールの人だけじゃなくて、町民の人もできるだけ見るようにする、そういう、やはりですね、皆さんが見てくれるような組織を、防災無線でですね、その辺をちょっと工夫して考えたら、これは御提案でございますが、これでひとつ御見解、お願いいたします。


○議長(霜田 彰)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 私どもの今のやり方はですね、前には、防犯的なものは、限定はしておりましたが、最近、夏休みの前ですとか、春休み前とかですね、あるいは、中間のときとかについてはですね、防犯行政無線という形で入れさせていただいております。


 毎日の登下校時に入れるかとなると、今のところ、私どもで、あんまり頻繁に入り過ぎるとなると、いざというときにどう働くかということが疑問でして、今のところは、先ほど、前段申し上げました、長い休みに入る前とか、中間とかというタイミングで入れさせていただいてるという状況であります。


○議長(霜田 彰)


 斎木議員。


○14番(斎木裕司)


 おいおい、また、いろいろ考えていただきたいと思います。


 これで、一般質問終わります。


 ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 荒城彦一議員。


○25番(荒城彦一)


 議長のお許しいただきましたので、一般質問を始めさせていただきますが、質問に入ります前に、議長にお願いがございます。時間の限りがございますので、効率化を図るために、市長答弁、2回目以降は自席でお願いできればと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 市長の判断にお任せします。


○25番(荒城彦一)


 それでは、質問に入らせていただきます。


 私の質問は、通告に基づきまして、一般ごみの有料化、平成19年4月1日実施は、避けることのできない政策決定かということが大きな1つでございます。


 2点目は、柏崎の行政運営において、商工会議所・商工会の業務及び活動をどのようにとらえ、その組織と力を活用しようと考えているかということにつきまして、お伺いをしたいと思います。


 それでは、まず第1点目の、ごみの有料化の問題でございますが、市当局では、ごみの有料化に向けまして、市内65ヵ所の会場で、精力的な説明会を進めてこられました。各会場とも市民の皆さんの関心は高くて、大変多くの皆さんが出席をされたと聞いております。私も出席をさせていただきましたですが、担当の職員の皆さん、大変熱意あふれる説明で、一生懸命取り組んでいらっしゃいました。また、その説明の態度、非常に誠意が感じられまして、好感が持てたいうことでございます。そういう意味では、大変御苦労さまでしたと申し上げたいと思いますし、また、ねぎらいも申し上げたいと思います。


 このような努力が、有料化に向けて進んでいくわけでございますけれども、まず、その説明会の中でも示されました有料化の目的は、ごみの減量化、それから、負担の公平化、それから、ごみ処理施設等、最終処分場の延命化ということが、3つ挙げられておりました。確かに、その辺が一番大きな目標なんでしょう、そういうふうには感じるわけでございますが、今まで説明会を終えられまして、市民の皆さんの反応、感触はどうであったのか、それから、市民の皆さんから有料化導入に向けての理解は得られたのかどうか、どのように感じていられるか、まず、お聞きをしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 次の質問から、じゃ、自席でお答えさせていただきますが、まず、最初の御質問であります。


 この家庭ごみの有料化について、ちょっと前段のお話をさせていただきたいと思っております。これは、第一次行革大綱、いわゆる平成8年から11年度、ここにおける負担の公平化・適正化の一環として、ごみと資源物の分別収集品目の拡大・定着化を図った上で、ごみの有料化についても検討するという方針が示された。これが、当柏崎市におけるごみの有料化に踏み出した第一歩であるというふうに承知をしております。


 その後、廃棄物減量等推進審議会、環境審議会、環境衛生推進協議会、議会の厚生常任委員会等におきまして、さまざまな意見交換、あるいは、意見を伺うということがございました。この平成14年10月の8日に、正式に、この廃棄物減量等推進審議会に、家庭ごみの有料化が諮問されたということでございます。


 それを受けて、平成15年1月29日に、廃棄物減量等推進審議会から、家庭ごみの有料化の段階的導入という答申が出されております。そして、この平成16年4月から、まず、粗大ごみの有料化ということで、市民の皆様から御理解をいただいて、ほとんど大きな混乱もなく、実施をさせていただいているところであります。そして、このたびの、いわゆる家庭ごみの有料化ということでの提案であります。


 そして、今、御質問でありますが、この家庭ごみの有料化については、5月の15日から6月の7日まで、市内65会場、そして、2つの大学を入れますと67会場で説明会を実施をいたしまして、延べで3,788人の市民の皆様からお集まりをいただきました。


 大変、御質問にもありましたが、大きな関心、また、予想しない大勢の市民の皆さんが、予想しないというか、予想以上のですね、この説明会に御出席をいただいて、いろんな御意見、あるいは、御質問をいただいたところであります。


 今回の説明会における皆さんの反応、あるいは、いろんな意見もありましたので、これもまた、るる、後でお話しなきゃいけませんが、基本的には、この家庭ごみの有料化については、極めて冷静に受けとめていただいているのではないかなというふうに考えております。


 前段の、16年度からの粗大ごみの有料化を開始をして、その際の説明会のときにもですね、3年後には家庭ごみは有料化したいということについても、お伝えをしてきたことでありますので、そういった意味でも、ある程度、スムーズな受け入れがされるのではないかというふうにも期待をしてるわけでありますが、なお、その説明会の場において、さまざまな御意見・御質問・御要望をいただいております。近日中に、これは取りまとめて、議員の皆様にもお伝えをしたいというふうに思っておりますし、中には、やはり、実施に際しては、当然、検討しなきゃいけない意見も多々含まれておりますので、それらも踏まえて、今後、最終的な実施案を練っていく必要があるかなと、こう思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 おおむね冷静に受けとめられて、そして、平成16年の予告も効いているんではないかというふうな御答弁をいただきまして、確かにですね、私も、いろいろな人から御意見を聞きますと、理解を示す方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃると、非常に多様だと思っております。ただ、私はですね、声なき声、これに耳を傾けることが非常に大事ではないかと、こんなふうに思っております。


 それで、私のところに聞こえた声といいますか、そういうものをちょっと、かいつまんでですね、ざっと箇条書き的に申し上げたいと思いますが、まず、やむを得ないという回答、これがどういうものかということなんですけれども、やっぱり消極的な、これは、賛成であって、決して理解を示しているとか、導入賛成というものではないんではないかと。それから、市の方は、いろいろ説明会してきてるけども、導入のための理屈を考えてるだけではないかと、あるいは、有料化で入ってくるお金は、環境やごみ対策の費用に転用されるらしいけれども、具体的には何に使うのか、また、それがどのように担保されているのかという説明は、ほとんど聞かれなかったんではないかというような話。それから、これが一番心配されてることなんですが、不法投棄、ルール違反、これをふやすだけではないかと、非常にこれを心配される声は多かったです。それから、不法投棄、ごみステーションに、町内にありますごみステーションにもある不法投棄・ルール違反でございますけれども、これの後始末は、全部、町内でやっている、町内会でやっていると。これは大変なことで、このことの対策というのは、常に町内会長を初め、役員の皆さん、町内のごみ当番の皆さんが頭を悩ましている、これがさらにふえるんではないかという心配があります。それから、本旨的な話かもしれませんが、ごみ処理というのは、本来、お金を取ってするものなのかというような声もあります。それから、ここのところ、公的負担がふえて困っているが、こういう負担がふえる環境の中では反対だという声、また、もっともっと時間をかけて議論すべきではないかと、あるいは、1リッター当たり1.8円というのは、説明の中でも、新潟県内でトップクラスの高い手数料ということでございましたけれども、やはり高過ぎるんではないかと。減量化の抑止力ということでですね、確かにわからんではないんだけれども、高いんではないか。また、市長さんは、就任以来、市民の皆さんの声を一生懸命聞こうということで、市民応接室とか、市長への手紙とか、移動市長室、地域懇談会、いろいろ精力的にやっておられて、また、新聞なんかでも、それが報道されております。市民の皆さん、そういうものを見ておりますが、市長のところに、本当の本音が届いていないのかというような声もありました。また、ダイオキシンの発生を防ぐために、野焼きが禁止されておりますけれども、ちょっと詳しい人に聞きましたら、ダイオキシンというのは非常に多くあって、その中で有害なのは、ごく限られたものだと。だから、地域によっては、周辺部や山間部、そういうところでは、野焼きもある程度認めたらどうだと、これはちょっと、この話とはちょっとずれますが。それから、ごみを収集する日、ごみを出す日ですが、現在、統一されて、火・木・土になっているのが、月・水・金の方が、市民は便利なんだというような話もありましたし、まあまあいろんな話がございました。最後になりますが、これ、数値目標が示されていないではないか。実はですね、これは、ちゃんと市で示しているんですね。その辺の説明会での話がなかったもんですから、そういう話があったんですが、中間目標がマイナス15%、それから、目標年度がマイナス20%という減量化の目標値は出ているわけですけれども、その減量することによってですね、どういうふうになるんだという、そういう説明がなかったんではないかというようなことをですね、言う声があったわけであります。


 申し上げたいことは、声なき声の中に本当の声があるんではないかと。市長さんは、その辺のところをどのようにお考えになりますか、お聞きをしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 御答弁いたします。


 今、いろいろな御意見があるというお話であります。先ほど申し上げましたように、この市内で行った説明会の中でもですね、本当に多様な御意見があったわけでありますので、さっき申し上げましたように、改めて、これはまた、議員の皆さんにお示しをしてですね、また、それを踏まえて、皆様方からもいろいろ御意見を伺えればと、こう思っている次第でありますが、こういった機会をとらえてですね、ごみ問題、このことについて、市民の皆さんから深く関心を持っていただき、また、御意見を伺うということは、大変、ある意味では、意義のあることだろうなというふうに思っております。


 目指すべきは、ごみの減量化であり、資源循環型社会をいかにつくっていくかと、こういうことになるのではないかなというふうに思っているわけでありまして、当然、この有料化をして、それぞれ市民の方から御負担をいただくということでありますから、賛否、特に、それについて、大変な違和感、あるいは、反対の気持ちという御意見をお持ちの市民の方もおられることは、承知をしているわけであります。


 全体の数、市民の動向がどうかということはわかりませんが、例えば、昨年、このごみ処理基本計画をつくるに当たりまして、ごみと資源物に対する意識調査、アンケート調査を、市民の20歳以上の方1,000人に実施をしておるところでございます。その際に、家庭ごみの有料化についても、賛否を伺っておりますけれども、このときのアンケートの結果では、6割弱の方が、そのことについては理解を示しているという数字も出ております。なかなか一義的に、市民の皆さんに負担増、負担を強いることになりますので、なかなか積極的に賛同いただくということが難しい面もございますけれども、しかし、過半を超える皆様方には、おおむね内容については、いろいろ議論が、意見もあるわけでありますが、御理解をいただいているのではないかなと、こんなふうに考えているところであります。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 おおむねということでございますので、確かにですね、ごみ処理基本計画のアンケート調査を、私も見せていただきますと、そういう数値が出ておりますし、その生の声の中にも賛否両論あるということは申し上げたとおりでございます。


 次に移らせていただきますが、2番目の有料化の前になすべきことを十分に検討したと考えるのかと、そして、それ以外の方策を考えることはできないのかということで、ちょっとお伺いをしたいと思いますが、今、市長のお答えの中にもございましたが、有料化の目的、やはり一番のねらいは、減量化ということではないかと、これは多くの皆さんがそう思っていらっしゃると思います。そして、循環型社会を構築するという、ここにつなげていくということだと思いますが、これに対する異論は、どなたもないと思うんです。


 しかしながらですね、説明会のときの話でも、こういう話がございました。最終処分場が15年の寿命ですよと。20%をごみが減量化できれば、15掛ける20%ですから、3年延命できますよと。つまり、こういう3年間先送りができるという、そういうことなんですね。確かに、この問題は、ごみがなくなるわけじゃないですから、どこまでいっても、最終ごみゼロという世界というのは考えにくい。だけれども、20%で3年延びたら、中学校に入学した生徒が卒業するときは、また、ごみで悩まなきゃいけないと、こういうことなんですよね。つまり、申し上げたいことは、抜本的対策になってるのかということなんです。そうじゃなくて、市民みんながそういう意識づけを持って、減量化、循環型社会構築という意識を持って、みんなが総参加で、おい、ごみ減らそうねっかと、柏崎のごみ、半分以下にしようねっかと、こういうような機運というか、風潮をつくる、これが一番の抜本対策、解決策なんではないかと、こういうふうに思うわけです。このことは、ほかの政策実現よりも、はるかにやりやすい、私はそう思うんです。どういうことかと申しますと、やはり、このごみ処理基本計画のアンケート結果を見せていただきますと、ごみに関心のある人、「非常にある」、それから、「ある程度ある」、これを合わせて、御承知のように、91.9%なんですね。つまり、このごみ行政は、市民の皆さんの関心が大変高い、しかも、切実な問題、これを市民総出で、市民参加の政策実現として、ごみ減量化大キャンペーンを打って、市民運動をやれば、私は、申し上げた効果が期待できるんではないかなと、こういうふうに思うわけです。


 減量化に必要なこととしましてですね、もう1つ非常に声の大きかったというか、多くの声が寄せられているのが、メーカー・販売店に対する協力、減量対策です。市民だけ、消費者だけが頑張っても、過剰包装がなくならなかったり、あるいは、その他事業系のごみがなくならなければ、減らなければ、これは大変、効率が悪い。だから、こういうメーカー・販売店、事業系の皆さんにも、強力にこのキャンペーンを打って、働きかけをし、協力を呼びかける、こういうことが必要なんではないかと思います。


 確かにですね、事業者の皆さんも考えていられる。例えば、コンビニエンス協会、この業界の皆さんは、レジ袋を30%削減しようと、2010年まで、という動きがあります。また、フランチャイズチェーン協会では、これは、25%削減しようという動きが出ております。それから、イオンは、レジ袋を辞退するお客さんに対してポイントを倍にして、今現在の15%辞退率を2010年までに50%に持っていこうと、皆さん、それぞれやってらっしゃると。だから、いいタイミング、いい時期ですから、こういうことに力を注いではどうかということを、まず、お聞きしたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 まず、有料化の前に、やるべきことがいろいろあるのではないかというお話であります。


 確かに、有料化以外にですね、いろいろな有効な手だてがあれば、それはやるべきだろうと思います。柏崎市においてはですね、もちろん、これまでのごみ処理行政の中で、いろんなことをやってきてるわけですね。特に、いわゆる分別収集ですね、平成5年度からは、瓶・スプレー缶、あるいは、6年度から空き缶等々やってまいりまして、今、柏崎市は、資源物で16分別、燃やすごみ、燃やさないごみを、それから、粗大ごみ含めると19分別ということで、できるだけ資源化を図る、あるいは、リサイクルを図ると、こういうふうなことで努力をし、また、そういったことにあわせて、市民の皆さんへの普及啓発といいますか、理解を求めてやってきたり、その他、先ほど申し上げましたように、粗大ごみの有料化、いろんなことで、あらゆる機会をとらえてですね、啓発活動、協力を求めてきたところであります。


 したがいまして、もちろん、ほかにもまだまだやることはあるじゃないかという御議論は、あると思いますし、それはまた、当然、必要なことについては、やっていかなきゃいけないと。ただ、これは、全国的に、あるいは、これまでの幅広いごみ処理行政の中で、やはり、このごみを減量化する1つの有力な手段としては、やはり有料化があるんだということは、厳然とした事実でありますし、なぜかと言えば、やはり有料化することによってですね、それぞれの方々が、やはり、ごみの排出について、あるいは、分別について、意識せざるを得ないということがあるわけであります。現実に、有料化することによって、ごみの排出量が削減をされてきているという、先進都市における実績もあるわけでありますので、こういった観点で、ほかにも、もちろん有力な手段ということ、これは、あらゆる方法、手法についてですね、取り組まなきゃいけないと思いますが、そのうちの大きな柱の1つとして、私は、やはり、有料化を進める、このことについて、市民の皆さんの御理解を、ぜひ、いただく必要があると、このように思っている次第であります。


 それから、後段の方の、いわゆる生産者側といいますか、大もとのところでの減量のお話も、当然でありましてですね、市民の皆さんにとっては、いわゆる、ごみについて言えば、最終消費者であってですね、いろいろ買い物をしても、いろんなごみになるものがついてくるというふうなことで、もっと物をつくるところからごみを減らしていくべきじゃないかというのは、当然、ごもっともな御議論であります。これについては、拡大生産者責任ということでですね、今、御指摘もありましたけれども、あらゆる分野において、いわゆる生産段階における、あるいは、流通段階におけるですね、そういった、ごみの減量についての取り組みが幅広く行われて、始めておるわけでありますので、こういった生産・流通から、いわゆる消費に至るですね、あらゆる段階において、このごみの減量化を図っていくということが、今、必要だろうということで、お願いをしているところであります。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 確かに、そういうことだと思いますし、市当局とすれば、本当にごみに関するいろんなことを検討し、これだけの、今回の、ごみの処理基本計画も見直しをして、また、10年計画立てられて、段階手続、審議会設けて、一生懸命やってこられている、この辺は十分承知をしておりますし、また、そういう意味では、よく研究もなされているし、この計画書を見せていただいても、すごいなと思うところはいっぱいあると思います。


 ただですね、これは、行政の仕事の進め方として、ある意味、限界があるのかもしれませんが、要するに、今、有料化に踏み切った場合ですね、私が思うのは、行政が主体であって、市民は従うという、こういう構図のもとに有料化が進むような気がするんですよ。つまり、申し上げたいことは、市民が主体・主役のごみの減量化、市民が自分の意思、自分の自主性によって、ごみを減量しようと、こういう機運、風潮をつくることを、今、できないかということを申し上げたいんです。


 山本五十六大将が、正確じゃないかもしりませんが、「言って聞かせ、やってみせ、やらせてみて、褒めてやらずは人は動かず」とか、何か、こういうことをおっしゃったということでございますが、私は、行政の仕事はですね、言って聞かせ、ここまでは100点だと思います、ほとんどよくできていると思います。ところが、やってみせる段階になると、かなり点数は下がるんじゃないかと。そして、やらせてみせるところになりますと、条件は整いました、環境はつくりましたんで、あなた方、やってください、市民の皆さんやってくださいということで、ほとんどやらせてみるというところの働きが弱いんではないかと。最後、褒めてやるところは、表彰制度がありますので、ゼロとは申しませんけれども、これも非常に弱い。申し上げたいことは、このことなんです。ごみ行政の難しさ、抱えている課題、非常にわかりますが、こういうことをですね、今の、この市民の皆さんの関心の高い今の時期に、こういう誘導、誘導という言葉は適切かどうかわかりませんが、市民の皆さんに、こういう働きかけをして、そして、みずからの意思でごみを減らそうという機運をつくる、もう一回、聞かせていただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 先ほどから申し上げておりますように、ちょうど、このごみの有料化ということで、これだけいろいろ市民の皆さんの中でもですね、家庭ごみの問題が議論になり、説明会でも、大変大勢の皆さんから参加をいただいておりますから、そういう意味では、大変、私も、前向きに受け取っているわけでありますし、まだ、なかなか説明が不十分である、あるいは、それに対する、やはり、違和感のある市民の方も多い、おられるかもしれません。しかし、そういった作業を通してですね、理解が進めばと、このように期待をしてるところであります。


 先ほど、ちょっと言い落としましたけれども、先ほど、柏崎市、順次、資源物の分別、資源化を図ってまいってきておるわけでありますが、少し、データを申し上げますが、この12年度から柏崎市における資源化率の推移を見ますとですね、平成12年度で16.9%、13年度が18.5%、14年度が若干落ちて18.0%、15年度に、また戻って、18.5%になっております。このときの県平均が15.6、全国平均で16.8でありますが、その後ですね、だから、県平均、全国平均上回っておるんですけども、その後、柏崎市は平成16年度、17.1、17年度、16.8ということで、低下傾向にあると、こういうことで、いわゆる頭打ちの状況にございます。


 したがいまして、今ほどからいろいろ御議論いただいております点もですね、当然、私どももしんしゃくをしなきゃいけないと思いますが、しかし、これまでの進め方の中では、一定のですね、限界といいますか、少し、行き詰まりの点もあるのではないかなと、このようにも考えている次第であります。


 そういう意味で、再三申し上げますが、今回のこういった議論を通してですね、ぜひ、ごみ処理について、あるいは、もっと申し上げれば、有料化について、御理解をいただいてですね、柏崎市でも導入を果たさせていただきたいと、このように思っている次第であります。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 私が申し上げたいことは御理解いただいてるみたいですし、また、なおかつ、有料化に向けて計画どおり進めていきたいという御答弁だったかと思いますが、このごみの問題の最後にさせていただきますが、3番目と4番目に挙げました質問の項目につきまして、一括して、ちょっと御質問させていただきたいと思いますが、この声もですね、どうしてもお伝えをしなければいけない。当局は、ごみ処理を計画に基づいて進めている、このことは再三申し上げておりますし、御答弁もあります。十分わかっております。


 しかしながら、昨今の市民生活の状態を考えたときに、やはり柏崎にも大きな格差というものが押し寄せてきている、あらわれてきていると思います。御承知のように、介護保険料であり、国民健康保険料であり、ことしの3月15日の確定申告では、老年者控除がなくなりました。原油が値上がりを続けております。このことは、物価上昇圧力に拍車をかけております。ティッシュペーパーに至るまで、25%の値上げ、クリーニングとか、たばことか、ビール、第三のビールとか、ガソリン類、原油が上がりますと、我々の生活、あらゆるところに影響するわけでありますので、諸物価はじわじわと上がってくる。


 つまり、まず第1点、申し上げたいのは、高齢者年金生活世帯は、大変厳しいということであります。


 1つ、例があるんですが、ある神社の春と秋のお祭りがあります。そのときの初穂料、こういう封筒に入れまして、町内会で集めるんですね。班長さん、町内会長さん、集めるんですが、300円、その300円の封筒の中に300円を入れられなくて、茶色い玉を3つ入れる人、世帯、中にはアルミの軽い玉を3つ入れる世帯がある。決して信仰心がないわけでも、協調性・協力性がないわけでもない、町内会長、班長さんは、事情がわかるだけに、それ以上のことを言わないで集めてくる、こういう実態が現にあるんですね。


 それから、もう1つ、市長さんは、床屋さん、散髪はどれぐらいの頻度で行かれますでしょうか。これから御紹介申し上げますのは、30歳を少し出た男性、会社勤めをしております。奥さんと子供がおります。生活が厳しい。床屋さんに行くのが、今、4ヵ月に1回だそうです。会社勤めしてますから、肩まで伸びて、それをばっさり切って、これはまずい、だけども、しょうがない。何でこんな、生活、苦しいんだろう。あるとき、同級生が酒1本下げて遊びに来たと。2人で差しつ差されつ酌み交わすうちに、その同級生も、やっぱり同じことを言ったというんですね。ふだん人に話せないことなんで、それを聞いて救われた、ほっとしたという、こういう苦しい現実が、現に市民の中にあるということなんです。そのときに、たとえ1世帯平均1ヵ月400円であっても、この負担がふえることは、今、負担にあえいでいる、苦しんでいる市民の皆さんが、さらに苦しむことになるという、こういう実態があるということを、まず、お伝えをしたい、こういうふうに思います。


 この辺のことに関して、どのようにお感じになりますか、お答えいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 家庭ごみの有料化によって、それぞれの市民の方、御家庭に、経済的な負担をお願いをするということで、大変心苦しいわけでありますし、今のお話のように、最近、経済的には、少し回復基調にあるとは言いながら、なかなか柏崎において、その影響が、まだ得られない、あるいは、格差が広がってるんじゃないかという実態の中でですね、確かに大変、そういった中で、また、公的負担も大変ふえてるわけでありますから、確かに大変心苦しい面があるわけであります。


 一方で、ごみの有料化でですね、これは、先進事例をいろいろ調べてみると、これは、なかなか悩ましいんでありますが、有料化をすると、ごみの排出量の削減効果は、明確に出るわけでありますが、ただ、いわゆる料金、これがですね、何といいますかね、その水準が低いと、その減量効果が持続をしないという側面があるんですね。それが、なかなか悩ましいとこなんであります。


 一方で、市民の皆さんに負担を求めながらですね、今、御指摘のように、大変、それぞれ御事情もあり、苦しい世帯もあるわけでありますので、余り過度の負担をお願いするわけにはいかない。しかし、この目的からすると、それでは、なかなか難しい面があるという、こういう点がありましてですね、その辺を勘案しながら決定をし、お願いをしていかなきゃいけいないかなと、こう思っているところであります。


 特に、生活保護世帯でありますとか、あるいは、乳幼児のおられる世帯、あるいは、寝たきり老人等ですね、例えば、紙おむつ等、大量にそういったごみの出る世帯については、配慮していかなきゃいけない、あるいは、そういった低所得者層についても、配慮しなきゃいけないと、このように思っているところでありますのでですね、そういった面で、この有料化は有料化として、料金の設定の仕方、あるいは、その範囲といいますかね、対象とする範囲、こういったものについても、よく、いろいろ幅広く意見を聞きながら、検討していかなきゃいけない、こういうふうには思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 時間も少なくなってきましたので、ごみの問題は、また、この後、私のほかに4名の皆さんが質問されるようですので、そちらに譲りたいと思います。


 2番目のですね、柏崎のまちづくりと活性化における商工会議所・商工会の位置づけと役割についてということで、お伺いをさせていただきます。


 9分でございますので苦しくなってきましたですが、まず、これまでもいろいろとお聞かせをいただいておりますけれども、18年度施政方針の市長の方針の中に、産業の活性化、雇用の場の確保ということ、それに絡んで、地場産業の活性化、さらには、商業の活性化にも十分配慮をしていきたいということが掲げられております。大変結構なことでございますが、この辺のですね、昨今、製造業は、景気も上向いてきて、忙しいという話を聞いておりますので、明るい兆しもあるなということで喜んでおりますけれども、いかんせん、商店街・商業者が苦しいというのが現実でございます。この辺のことにつきましてですね、12月、一般質問で、コンパクトシティの質問をさせていただきましたときも、関連する御答弁がございましたが、改めて市長の基本的な考え方、方向をお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 基本的な考え方ということでございますので、柏崎市が抱える課題、幾つかあるわけであります。そして今、今後10年間のまちづくりの方向性を定める新総合計画、これについてもですね、今、検討が進められておりますが、やはり何といっても、その課題の大きな柱の1つは、地域の活性化でありですね、その柱になるのは、産業の活性化だというふうに思っております。


 今、御指摘のように、日本経済そのものが、大変、回復、堅調に推移をしてるということでありますし、市内の製造業については、利益が十分に出ているかどうかという点については、疑問もあり、あるいは、原材料費等の高騰、あるいは、人材の不足というふうな大きな問題も抱えてるようでありますけども、それなりに、これまた、業種によって、ちょっと、まだら模様と思いますが、それなりに、今、好転が見られるわけであります。


 ただ、私は、やはり、柏崎市の活性化のですね、原動力・推進力は、この物づくり、製造業にあるのではないかなというふうに思っておりますので、フロンティアパークも平成19年末には、賃貸・分譲開始いたしますが、ここに対する企業誘致、これにも全力で当たらなければいけませんけれども、再三申し上げておりますように、地場の、特に中小企業の活性化支援ですね、これをやっていかなきゃいけない、いわゆる地場産業が元気になる、そして、働く場がふえていくと、このことが大事だというふうに思っておりますが、今の御質問は、商業のお話でありますので、そういったですね、工業、いわゆる製造業を中心とした工業、あるいは、農業、あるいは、観光といったですね、そういった各方面の産業のですね、振興をなくしてはですね、私は、柏崎の商業の活性化は難しいのではないかなと、あるいは、人口の問題もありますけどもですね、いうふうに思っておりますのでですね、なかなか私も、いろいろ商業者の皆さんとお話し合いをさせていただく機会がありますけども、商業界については、大変、依然として厳しい状況が続いているというふうに認識をしておりますので、これは、なかなか行政そのものがですね、行政自身が直接、商業に対してですね、何らかの手だてを加えるというのは難しい。むしろ、環境整備でありますとか、あるいは、商業者自身がいろいろおやりになる、いろんな試み、事業に対してですね、支援をしていくということが大事だろうというふうに思っておりますので、例えば、あきんど協議会でありますとか、いろんな組織で、今、いろいろ活発におやりになっておりますので、こういったところとよく相談をしながら、支援策を検討していかなきゃいけないと、こう思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 本当にですね、全国各地で商業は悩んでおります、苦しんでおります。残念ながら、いろんなデータや先進事例を見ましても、成功している事例や、うまくいっているという話が少ない。確かに、策がないと言えば、ちょっとばかり悲観的過ぎますが、非常に苦しいというのが実態だと思います。


 ただ、私が申し上げたいのは、だから、しようがない、だから、いいとは言えないということを申し上げたいんです。まちづくりの基本的な部分には、この商業の活性化というのは、どうしても欠かせない。しかもですね、昨今、高齢社会になってきておりますので、車弱者と申しますか、車を使って郊外の大型店、スーパーマーケットに買い物に行けない、そういう人たちが、日常生活品や食料品を買うにも事欠いている現実が、徐々にふえてきている、これが実態なわけです。そういう問題、課題を、いかに解決するかというのは、これは放置できない問題だと思うんです。この部分に大きくかかわって力を発揮しているのが、商工会議所・商工会であります。


 商工振興課のホームページを開いてみますとですね、三井田課長の顔写真が出ておりまして、非常に政策がきれいに並んでおります。一方でですね、商工会議所のホームページ開きますと、やはり、顔写真はないですけれども、事業内容が出ております。ほぼ一緒なんですね、ほぼ一緒なんです。


 申し上げたいことは、もっと連携強化、タイアップできないかということが1つ、それから、前段申し上げました高齢社会、買い物不便、生活不便を感じている人たちは、これは、福祉政策の、もう範疇に入るんではないかと、こう思うんです。そろそろですね、商工振興課だけではなくて、福祉とドッキングした政策の展開が必要なんではないか、この辺について、いかがお考えでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 商業の振興の必要性は、もちろん、申し上げるまでもないわけであります。それから、今の福祉政策といいますか、高齢社会の進展に基づいて、高齢者に優しいといいますか、高齢者が安心して暮らせるまちにしていく、このための課題もたくさんある。ですから、当然、今、御指摘のように、高齢者が、例えば、買い物に困ってる、あるいは、足の便がない、いろいろ問題はあるんですが、そういったことについて、商業と結びつけて御議論されるのはよくわかりますが、しかしながら、今の御質問に沿って申し上げれば、高齢者の対応というのは、商業の問題だけではない、もっと幅広い、いろんな課題がありますので、商業プラス高齢者というふうなセクションでの取り組みはですね、ちょっとどうかなと。むしろ、高齢者は高齢者としての総合的な対策をとっていく必要がある、その中の1つとして、そういう買い物なり、あるいは、医療の問題もあるんですが、いろいろ、そういったところに高齢者が出かけていけるような、安心して、まさに、暮らせるような、そういう生活を確保するにはどうしたらいいかという、これはこれでやっていかなきゃいけないんじゃないかと、こう思っております。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 いきなりですね、商業政策と福祉政策を一緒にせえと投げかけたわけですけれども、市長さんの立場としてですね、わかったと、なかなか今の時点で、それを、そうお答えになるのは難しいと思います。それは十分わかるわけでありますが、私は、今後の方向性としてですね、これは絶対、この観点というか、この見方、考え方は見逃せないというか、必要だなと、こういうふうに思うんです。


 御承知のように、コンパクトシティの先進地、青森市の事例があるんです。そこにですね、青森市の新町商店街振興組合の常務理事で加藤さんという方、いらっしゃる、その方のお話の一部なんですが、ちょっと紹介しますと、私どもは、商業者、商店街というのは、ただ単なる物の売り場だけではなく、売り買いだけではなくて、すべての市民がそこに集い、交流をし、コミュニケーションをし、そして、一つ一つの社会生活を送っていく、すなわち福祉型交流施設だと、商店街が福祉型交流施設だと、こういうふうにおっしゃっているんです。こういうのが商店街の生き残る道だと理解をしております。したがって、私どもは、物の売り買いだけではなく、いろんな方たちと連携をし、お手伝いをし、そして、応援してもらわなければ、地方都市の中心市街地はよみがえることはないだろう、こうまで言ってらっしゃるんですね。私は、これをですね、この役割を担えるのが商工会議所・商工会にあると思うんです。


 御承知のように、役員さんは、無給・無報酬です。そして、事業は実費手数料しか取りません。営利は追求しておりません。NPOそのものなんですよね。ですから、商工会議所・商工会が、いわゆる市の商工振興政策ともっともっと連携を強化し、ある意味で、仕事を任せる、必要なときは金もつけて任せる、ここまで、この2つの組織に期待感を持っていいじゃないか、こんなふうに思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 商工会議所・商工会とですね、行政が、もっと緊密に連携をして取り組んでいかなきゃいけないと、このことは私も全く同感であります。私が市長に就任してから1年7ヵ月なりますけれどもですね、その点については、十分でないなというふうに思っておりますので、荒城議員、御質問以上に、もっと連携が必要ではないかなと、私自身は思っているところであります。


 そのこととあわせて、さっきの質問に返るようですけども、例えば、商店街の生き残り、あるいは、そうですね、商業の振興と、こういうことで言うと、先ほど御提案のような、いわゆる商業、行政の中での商業のセクションと、いわゆる高齢者といいますか、そういう高齢福祉のセクションを、1つのセクションをつくるということではなくてですね、今もちょっとお話出てましたけども、むしろ、いわゆる商店街として、そういう高齢者対応の、高齢者が大変訪れやすい、あるいは、買い物しやすい、そういうことを、例えば、1つのコンセプトにしてですね、商店街づくりをしていく、お店づくりをしていくと、こういったことも大事なことではないかというふうに思っておりますし、全国にいろんな事例があるわけでありますけども、前に私がNHKで、「ご近所の底力」というふうなのを見ておりましたら、いわゆる、今、中心商店街、どこも大変なわけでありますけれども、そこから生き返った幾つかの事例が紹介されておりました。そのうちの1つが、やはり、今もお話にありましたような、いわゆる高齢者に非常に優しいつくり方をして、まちをつくり変え、まちをつくり変えといっても、そんなに大きな金かけていなくてですね、商店主全体で話し合いをして、例えば、ベンチを置く、それも、家の外ではなくて商店の中に置いて、いつでも、そこでお茶を出しているとか、いろんな心配りをしながら、商店街を再生したというふうな事例も出ておりました。一例でありますけどもですね、むしろ、そういう商店街自身の、あるいは、商業者自身の取り組みが大事じゃないかなと、こう思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 市長がおっしゃるように、自助努力といいますか、商業者みずから頑張る、商店街みずから頑張る、これは基本の基本でありますが、これは否定するものでもありませんし、これをないがしろにして、助けてくれ、手伝ってくれということではないわけでありますが、ただ、今、これだけ環境がこういう状態になったときに、やはり行政もほっておけないんではないでしょうかということを、まず申し上げたいということでございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 本当にちょっと時間がなくなってきましたので、最後の項目の方に移らせていただきたいと思いますが、その前にですね、商工会議所の期待感といいますか、これは、二階経産大臣が、いみじくも、こういうことを参議院の予算委員会で答弁されております。「商工会議所と商工会は、地域中小零細企業育成の受け皿である」、こう言っておられるんですね。そして、まちづくり三法、今、見直しの議論をされております。そして、そのまちづくり三法は、中心市街地の活性化に、コンパクトシティに追い風になるという、そういう方向性が出ていると思いますので、ぜひ、市長さん、また、この辺のところも頭に置いていただいて、よろしくお願いしたいと思います。


 最後のくだりでございますけれども、予算措置の問題でございます。


 あと1分しかございませんが、ここでですね、全体予算の中で、商工費が14.2%で少ないと、あるいは、多いという議論を申し上げるつもりはございません。そうではなくて、市長さんが、18年度予算の中で、道路関係の側溝のふたを敷設する予算を別枠で3,000万とられました。これ、大変、市民の皆さん、好評です。


 申し上げたいことは、こういうことなんです。要するに、行政の継続性・公平性・安定性、こういうことも非常に大事だとは思いますが、私は、柔軟性もまた大事だと、こういうふうに思うんです。それで、申し上げたいことも、また、とっぴに聞こえるかもしれませんが、アーケードが老朽化しております。これは、前にも一般質問で申し上げました。空き店舗も大変老朽化しております。商業施設は、本当に老朽化し、商店街、まち中が大変に寂れてきているのは御承知のとおりであります。


 そこでですね、今後5年間、5年計画で、柏崎市内のアーケードを全部建て直そうと。市は、そのために70%、80%の補助金を出そうと。今の補助金要綱ではなくて、見直して、それくらいのことをしても、私は、市民全体の、中心市街地を利用する、商店街を利用する皆さんの利用の頻度、程度を考えれば、十分価値があると思うんですが、その辺の柔軟な予算配分の使い方といいますか、配分の仕方、これについては、どのようにお考えになりますか、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 大変、今、具体的な御提案をいただきました。確かに、今、中心街、中心通りの本町通り、あるいは、駅通りでしょうかね、諏訪町も入りますか、このアーケード、既に一部取り壊されたりですね、あるいは、残ってるものも老朽化してきたりということで、今後、どうすべきかということは、大きな課題があるなと、こう思っております。このアーケードについては、大変お金もかかるわけでありますし、あとの維持管理の問題もあるわけであります。


 これまでも、市としては、一定の基準のもとで、アーケードの設置については、補助してきているわけでありますから、まずは、何といっても地元の皆さんが、このアーケードの、何といいますか、建てかえというのか、そういったことも含めてですね、どうされるのかということが、まず大事だろうと思うんです。


 恐らく、今のお話は、お話はというか、今、商店街、だんだん歯抜けになってきておりますので、いわゆるお店をやってないお宅が、例えば、ふえていく、こういうことになると、なかなかアーケードの維持そのものが難しくなってきている、あるいは、ましてや新しくつくるということは難しいというのが現状、実際のところではないかなと、こう思っております。そうなると、行政で、よほど金を出してでもやらないとできないんじゃないかと、こういうことが含まれているのかなと、こういうふうにも思いますけれども、しかし、これは、そう容易な話ではない、率直に申し上げますが。一定の補助をしてですね、取り組むということは、私も大事なことだと思いますので、今の補助基準がそのままでいいかどうか、これは、検討する必要があると思っておりますが、ただ、やはり何といっても、それぞれの地域、地元、あるいは、商店街で、その問題について、地元の皆さんがまとまるのかどうか、どうされるのか、それがまず大事だろうと。その上で、いろいろお話を伺った上で、市としての支援策も検討していかなきゃいけないのかなと、こう思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 終わります。


○議長(霜田 彰)


 ここでしばらく休憩します。


 再開は午後1時です。


               午前11時56分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 1時00分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 吉川英二議員。


○15番(吉川英二)


 私は、通告を申し上げた項目をもって質問を行いますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず第1には、項目の1であります、家庭ごみの有料化についてであります。


 (1)としまして、市御当局は、平成18年9月定例議会に、家庭ごみの有料化を規定する関係条例の提出に向けて準備を進めておりまして、クリーン推進課の職員が、各地域に出張され、地区説明会を開催されました。担当課の職員には、夜分に及ぶ説明もあり、大変御苦労さまでありました。ここにおねぎらいを申し上げます。


 さて、1として聞きたいことは、先ほど25番、荒城議員の質問で、それの答弁で承知をいたしましたので、割愛をさせていただく部分がございます。


 それで、もう1つだけお願いしたいことは、地域の生の声がどうであったかということなんです。というのは、旧高柳町、現在では高柳町行政区となっておりますが、この地域の人たちが言われるには、旧高柳町の行政当局も議会も、柏崎市と合併することは、スケールメリットであるんで、すごく私らは救われることになるんだと、こういう説明を、あなた方は、しておりました。ところが、合併をしてみるというと、次から次から、負担、負担の声が聞こえるだけだと、こういう声であります。それと同時に、どうしよもねえなあ、あきらめ、あきらめの言葉が返ってくる、そういったのが実情であります。


 (2)といたしまして、私が最も心配なことは、燃やさないごみ、つまり、不燃ごみなのですが、これは以前から高柳自治区において、各所に不法投棄されているのを目撃しているのでありますが、これが有料化となりますというと、なおさらのこと、不法投棄者が多くなることが予想されるのであります。


 例えば、山菜取りに山に入るついでに、車に積んできて、人目につきにくい、捨てやすいところに捨てること、そして、捨てやすい場所を発見したことによって、日常的に不法投棄が繰り返し行われることが危惧されるのでありますが、市長はどのように認識されているかということであります。


 そして、3つ目で、(3)でありますが、柏崎市環境基本条例の第3条には、環境の保全に関する基本理念として、環境の保全は、市民の健康で文化的な生活の基盤である健全で恵み豊かな環境を確保し、広く市民がその恵沢を享受するとともに、これを良好な状態で将来の世代に継承することができるように、適切に行わなければならない、とあります。


 そして、第4条は、市の責務として、市は、前条に定める環境の保全についての基本理念として、環境の保全を図るため、地域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する、とあります。


 この基本条例に基づいて、柏崎市環境クリーン推進条例が制定されたものと理解するものですが、この条例の第3条には、市の責務として、市は、この条例の目的を達成するために必要な施策を策定し、これを実施しなければならない、とあります。


 また、第4条では、市民等の責務として、市民等は、家庭外で自ら生じさせたごみを持ち帰り、又は適切な回収容器に収容すること等により、自らの責任において適正に処分するように努めなければならない、とあります。まことに理想的な条例であると評価するものでありますが、(2)で述べましたように、山地(さんち)、山地(やまち)において、目につく不法投棄の現実とその整合性、つまり、この条例との整合性を市長はどのように認識されているかということであります。


 また、この条例の第15条に罰則規定が設けられておりますが、この規定によりまして、処罰の対象となった事件はあったのかどうか、これについてもお尋ねをいたします。


 項目の2つ目であります、景観法への取り組みについてでございます。


 国では、昨年、景観法を施行し、6月1日を景観の日と定め、美しく風格ある景観づくりを国民運動として推進することを提唱しています。景観法の目的理念は、伝統的な農山村の良好な景観を形成、維持、保全するために、となっております。これは、旧高柳町で進めてまいりました、じょんのび構想の理念に合致しております。ぶな樹林の保全、荻ノ島のかやぶきや環状集落、棚田の景観等があります。


 質問に入ります。


 (1)として、景観法に基づく景観行政団体への取り組みはできないかということであります。


 (2)といたしましては、駅前の赤れんが棟、この周辺の建物が解体されまして、赤れんが棟が1棟のみ、寂しそうに、ぽつんと建っております。これとあわせて、荻ノ島のかやぶき集落の維持保全について、市長の基本的な見解を求めるものであります。


 (3)といたしましては、景観法に基づく国県の補助金交付の制度はないかということです。


 以上、お尋ねして、1回目の質問といたします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、吉川議員の御質問に、お答えをしたいというふうに思います。


 まず最初に、家庭ごみの有料化についてでございますが、今ほどお尋ねのありました、有料化に伴って不法投棄への対応といいますか、不法投棄がふえるのではないかということの懸念のお尋ねであります。


 この間、この有料化に伴う各地域での説明会、各会場で、実は最も多かった質問、御意見が、この不法投棄がふえるのではないかというものでございました。改めて言うまでもないわけでありますが、不法投棄は重犯罪であります。市は、この防止対策として、これまでもですね、市内に52人のパトロール員を配置をして、定期パトロールを実施をしていただいておりますし、そのほか看板の設置なども進めて、不法投棄の防止に努めてきているところであります。


 この不法投棄は、何といっても、個人のモラルによるところが大きいわけでありますけれども、この有料化に伴って、不法投棄がふえるんではないかというお話は、必ず出るといいますか、先進事例の中でも、必ずそういう議論があったというふうに聞いておりますが、しかしながら、全国的に見てですね、先進地での様子等を聞きますと、あるいは、いろんな調査のまとめたものを見ますと、この有料化が原因となって不法投棄が増加をすると、顕著に、そういうふうなものがふえたというふうな事例は、余りないように聞いているわけでございます。


 また、柏崎市におきましても、先般の粗大ごみの有料化、この前後で不法投棄が増加したというふうな事実はないわけであります。


 しかしながら、まことに残念なことでありますが、もちろん、この不法投棄が全くないとか、なくなるとかいうことではないわけでありまして、家庭ごみが無料である今現在でも、先ほど吉川議員もお話ありましたように、市内の各地で、不法投棄の報告が寄せられております。


 平成17年度の不法投棄に対して出動した件数は、204件に達しておりまして、その中で、投棄者が判明をし、指導した件数が29件ございます。そういう意味で、有料化されようと、そうでなかろうと、不法投棄する不届き者は、社会的なモラルを欠いた、そういうものであると思います。そういう意味では、有料であろうが、無料であろうが、変わりがないのではないかなと、こう思っているわけでありますが、この不法投棄者が判明した場合には、市の環境クリーン推進条例の第12条に基づいて、指導を行っておりまして、悪質な場合には、警察とも連携をして、厳正な対処をしております。不法投棄をする人間にとっては、今申し上げましたように、有料でも無料でも関係なく、どうも市が指導した事例から見ますと、ただ、面倒くさいとか、捨て方がわからなかったという理由で捨てているケースが多いわけであります。


 各地域で問題となっておりますポイ捨て、これも言ってみりゃ不法投棄であります。これらをなくすためには、例えば、草刈りをするとか、看板を立てるとか、要するに、ごみが捨てにくい環境づくり、これも大切なことでありますので、それこそ、環境クリーン推進条例に基づいて、市民の皆さんと協力をしてですね、そのような環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えているところであります。


 また、このリサイクルやごみ減量化の必要性、あるいは、ごみ・資源物の分別や出し方、これらの周知徹底、それから、この不法投棄防止パトロールのさらなる強化、こういったものについて、新たな不法投棄防止対策を進めてまいりたいというふうに考えております。


 したがいまして、御質問のありました、いわゆる柏崎市環境基本条例、そして、環境クリーン推進条例、これらの条例につきましては、環境の保全・美化に必要な施策を市が策定をして実施する、その責務を述べているわけでございます。家庭ごみを有料化することによって、柏崎市の環境が悪化することのないように、市民の皆さんと一緒にですね、この環境美化に、なお一層、取り組んでいく必要があるというふうに思っているところであります。


 次に、景観法に基づく景観行政団体への取り組みについてのお尋ねでございます。


 柏崎市のまちづくりの基本理念、これが市民の自主的な活動を積極的に応援し、それから、市民と行政と協働して、そういったことを通して、この活力あるまちづくりを進めるということを目指しているわけでありますが、このお尋ねの、景観整備によるまちづくり、これも、この考え方によりまして、穏やかな規制を必要とするもの、これらについても、市民の皆さんの合意をもとに話し合いをし、進めていきたいというふうに思っているところであります。


 景観法の制定によりまして、美しいまちの創造に向けて、魅力ある良好な景観を形成するため、例えば、建築物等の形態、あるいは、色彩などの意匠及び建築物の諸要素の制限について、届け出とか、あるいは、勧告による、穏やかな規制誘導を行うことができるようになったわけであります。柏崎市が、この制度を活用するには、新潟県との協議・同意によりまして、御質問にありました、景観行政団体になることが必要となるわけであります。この景観行政団体になりますと、ある程度の規制を伴うことから、関係する地域住民の皆さんの同意を得て、景観計画を策定をすることになります。また、そういった中で、地域の皆さんやNPOによるさまざまな提案も可能になるわけであります。


 現在、市では、個性的で美しい景観の市民募集を行っております。これをもとに、景観ガイドマップを作成し、秋には景観シンポジウムを開催をして、景観への意識を高めていただくよう、取り組みを進めてまいりたいというふうに思っておりますし、次年度以降、教育機関、あるいは、市民活動団体、関係組織などと連携の強化を図り、あるいは、協働を通じまして、活動のすそ野を広げ、市民の主体的で能動的な活動が、より広がることに期待をかけております。


 この景観意識の醸成によりまして、景観まちづくりの機運の高まりを見定め、先ほど申し上げた、景観行政団体としての旗揚げに踏み出していきたいというふうに考えているところであります。この、その中での景観計画の策定に当たりましては、景観計画区域の設定でありますとか、あるいは、良好な景観形成に関する指針、行為の制限、それから、景観重要構造物などの指定方針のほか、必要な項目を定めることになっております。


 したがいまして、市としての共有財産である景観資源、これを総合的に分析・整理した上で、意欲のある地区の機が熟したときに、この景観法によります、今申し述べました、景観計画区域として、景観づくりへの取り組みが、積極的に展開できる地区を選定してまいりたいというふうに思っております。


 そのことに絡んで、駅前の赤れんが棟、そして、荻ノ島のかやぶき集落について、お尋ねがございました。


 この荻ノ島のかやぶき集落は、言ってみれば、日本のふるさととも言うべき生活文化に根差した景観が、集落の営みと合わせて保たれてきており、そこに大いなる、言ってみれば、美しさや懐かしさが備わっているというふうに思います。また、赤れんが棟は、ちょっと荻ノ島かやぶき集落とは趣を異にいたしますけれども、柏崎に残る産業遺産としての存在感、あるいは、建築様式など、それなりの魅力を持ったものでございます。


 いずれにいたしましても、これらの地域資源として貴重なものにつきまして、できるだけ保存できるものは保存をしていきたいという認識を持っているところでございます。


 次に、この景観法に基づいた補助金の交付制度がないかというお話もちょっとございましたんで、例えば、荻ノ島の環状集落などの場合は、集落景観を維持保全し、さらに整備していくために、景観法の活用に伴う予算面での支援がございます。主に良好な景観を創造する事業及び調査についての、事業名でいいますと、景観形成事業推進費というものがございまして、こういったものの補助、あるいは、地域の創意工夫を生かしつつ、まち並みの環境整備などを行うまちづくり交付金、こういった補助制度もございます。そういったものの活用が考えられるのではないかなというふうに思っております。


 ちなみに、まちづくり交付金の国の補助率は、約40%というふうになっております。これらの事業を導入するには、先ほどから申し上げております、景観行政団体の認定が必要となるものでありますし、また、一方で、いわゆる補助を受ける一方で、ある程度の規制も伴うものでありますので、地域の皆様の、1つは、事業への取り組みの意欲、そしてまた、あわせて、そのような規制等に対する、言ってみりゃ合意、こういったものが必要だというふうに思うわけであります。


 私といたしましては、景観形成の目的をしっかりと見出して整理をしていく、そのことが、まず大事ではないかと思っております。荻ノ島かやぶき集落は、現在、荻ノ島ふるさと組合の皆様の努力によりまして、維持保全が進められているというふうに伺っておりますけれども、集落の維持と相まって、活動が今後とも続けられることに期待をしながら、今、御質問の、景観の形成、あるいは、地域の魅力づくりを、この地域の皆さんと一緒になって、今後、考えてまいりたいというふうに思っているところであります。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 吉川議員。


○15番(吉川英二)


 御答弁いただきました。


 この不法投棄の防止に当たっては、52人のパトロール員を選任して、それをきちっとやらしてもらっているんだと、こういうお話でありますから、52人いらっしゃれば、かなり活動をしていただけるのかなというふうに思うわけでありますし、するもんですから、これから高柳あたりにも、そういう腕章をつけておいでになるんだか、身分証明をつけて持っていらっしゃるのかどうだかわかりませんが、その点は勉強不足ですけれども、そういった方々がいらっしゃるとすれば、そういった方々から、よく捨てられるような場所を、よく見ていただいて、そして、行政としても、立て札を立てたり、草を刈ったりということを、今、答弁にありましたが、そういうことをきちっとおやりいただきたいというふうに思います。


 それから、25番、荒城議員の質問に対して、延べ出席人数は3,788人であったと、こうおっしゃいました。それを、担当者が、家庭ごみ有料化を考えていますという中で、印刷したもの、16年度現在のであります、世帯数が3万と55世帯ということになってございます、この人数等でもって簡単に計算するわけではありませんが、私は簡単に思うと、1世帯で1人ずつ参加するなんていうのは、100%参加なんていうことは考えられません、考えられませんが、それでも、こういう大きな問題のときには、せめて50%をクリアするぐらいの出席者がないと、行政側といたしましても、心もとない面があるのではないかなと、こんなふうに思うわけであります。


 しかしながら、この3,788人を、この世帯数で割ってみるというと、各世帯から1人ずつ出たにしても、12%程度の方々が説明会に出ただけしかない。したがいまして、市民との本当のコンセンサスは得られているのかどうだかいうところに、大きな問題感を感じるわけであります。でありますので、これから施行するに当たりましては、十分、市民とのコンセンサスをして、やっていただかなければならないと思いますので、その点を申し上げておきますし、それから、この不法投棄について、52人の方々に任しておいた、担当課に任しておいた、それだけでなくて、やはり、市長は年齢的にも体力は十分あると、私どもは信頼しておりますし、市長から実行していただきたいこととしては、多くの市民の人々が集まるところに出席され、そして、今回のようなものについては、きちっと説明を、市長みずからがしていただくことも大切なことでありますし、重要なお仕事であるというふうに思っております。と同時に、各地区、あるいは、高柳のような、ごみの不法投棄をしやすい場所、こういったところについても、足を踏み込んで見ていただきたいものだなと、こんなふうに思うわけでありますので、この点について、市長の決意のほどをお述べいただきたいと思います。


 そして、皆さんがお使いになった、この家庭ごみの有料化を考えています、この一番後ろの方を見まするというと、8番のところに、差し引き計算をした残り、差し引き収入は、通常のごみ処理経費や将来のごみ処理施設のために使う予定です、したがって、となっていますが、今までごみ処理経費に充てていた約1億円の税金を、他の福祉予算や、これは、まだいいです、道路予算等に充てることができるわけですということが示されておりますが、道路予算は、道路の方の関係で、きちっと手だてができるものと、私は、今までのことからすると解釈をしているわけでありまして、それが道路までよくする、その道路予算は予算でとれるものを、この有料化によって集めたお金から回すというのは、これは素直に賛成はできるもんでないなと、こんなふうに思うわけであります。


 それと、たかが1ヵ月当たり400円程度じゃありませんか、こうおっしゃいますけれども、されど400円です。されど400円、油断大敵、火がぼうぼうということも考えられるわけであります。どうか、その点をお考えいただきたい。


 さらには、ここに20の市ののが全部表示をされております。予定なしという市は3市でございます。3市でございます。我が柏崎市は、粗大ごみの有料、可燃・不燃ごみは有料化検討中というふうになっておりますが、私は、この20のうち17が、もうやってるんですよということを、強く市民の皆さんに理解をしてもらいたいというものであるというふうに思いますが、私は、この3の市の方々は優等生である、ごみに対しては。市民負担にかけないようにということで、3の市は優等生だ。せめて柏崎市は、粗大ごみの有料はそのままにしてでも、可燃・不燃ごみは有料化というのは、もう少し慎重に対処していただいて、拙速な条例化というものは考えていただくべきではなかろうかな。もう少し、基本は、市民の方々との理解を得られること、それによってから、始めるべきであると思います。そして、ごみの有料化についての、審議会の答申として、それに基づいて、段階的に有料化という決定によるものに基づいて進めてきているんだと、こういうお話でありますが、会田市長さんは、見直しの言葉が、よくお使いになられるのでありますが、こうしたことから考え、市長、あなたは地方公共団体の長として、地方自治法という法律で、しっかりと守られているのであります。議案の提案権、予算の執行権、残念ながら、我々議員には一切ありません。それが首長になれば、こういう執行権があるのであります。前に決めた審議会の意見を尊重することも大切でありましょうが、その答申どおりに判断をしなければならない、していかなければならないということもないはずであります。権限はあなたであります。権限はあなたでありますから、そういった点を十分に御認識をいただいた中で、お進めをいただきたい、こんなふうに思いますし、私は、黒姫のすそ野で生活をしております。私に近い緯度に、海抜の地点にいらっしゃる方は金子議員でありますが、金子議員よりも私の方が、黒姫山の山頂に近いわけです。黒姫様というのは、姫の山です。この姫の山の神様の御告げによると、「会田市長さん、せめて、ごみは、私の市長でいる限りにおいては、有料化はいたしませんということを言いなさい」と黒姫の神様が言っております。それが昨夜の夢でございますが、そんなことで、ひとつ市長さんから、十分に市長の立場として貫き通していただきたいことは貫いていただきたいということを申し上げまして、2つ目の質問にかえさせていただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 吉川議員から、るる懇切丁寧なる再質問をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。


 まず、不法投棄ですね、これは、先ほどからも御質問にあるわけであります。そして今、52人の方から不法投棄のパトロールをしていただいているということは、お答えしたところでありますが、これは、現在の取り組みを説明したわけでありますので、今後とも、さっき申し上げましたが、不法投棄の監視体制、これは、この52名の方のパトロールだけに頼ることなくですね、さらに強化をしていかなきゃいけないと、いろんな工夫を凝らして対応していかなきゃいけないと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、この説明会への市民の出席の割合が少ない、低いんではないかと、こういうお尋ねであります。


 全体で、それぞれの会場、まあ言ってみれば、この手の、この手のと言っちゃあれですが、市が呼びかけて行う説明会としては、大変大勢の市民の方からですね、お集まりをいただいたというふうにも思っておりますが、ただ、御指摘のように、じゃ、市民全体の中で、どうなんだと、単純に計算しても、世帯でいきますと、割りますと、12.3%ぐらいの出席率と、こういうことでありますので、確かにいろんな形で、先ほど御指摘ありましたように、私自身が、また、いろんなところへお邪魔するときにも、この有料化の問題、ごみの問題についてですね、市民の皆さんの理解を得る努力、これはしていかなければいけないと、このように思っておりますし、また、当然、今回の説明会だけで事足りるというふうには、全然思っていないわけでございますので、私どもとしては、先ほど吉川議員からは、もう少し市民の理解を得られてから実施してはどうかと、こういうお話ですが、私どもとしては、9月の議会に提案をさせていただいて、ひとつ御承認いただきたいというふうに思っておるわけでありますが、その後につきましても、当然、実施までには、今度はさらにきめ細かくですね、市民の皆さんの理解と協力を得るための、また、説明会はさらに継続していかなきゃいけないと、このように思っているところであります。


 それから、先ほどのこの有料化に伴って得られた収入の使途の問題で、少し私どもがつくったチラシで、道路予算に回すというのは適切でないんじゃないかという御指摘ありまして、私もまことに、そういう誤解があるとすれば、おわびをしなければいけないなと思っておりますが、お金に、なかなか色はついてないわけでありますけれども、考え方としては、今、およそ10億を超える、いわゆる、ごみ処理、廃棄物処理にですね、費用がかかっているわけでございますので、これらの一部に、その費用を充てさせていただきたいんだと、あるいは、その一部を市民の皆さんからも負担をしていただくんだと、このようにお願いをしたいというふうに思っている次第でございます。


 それで、月平均でありますが、標準家庭で400円、たかが400円だけれどもと、こういうお話であります。


 これも、なかなか、先ほども御答弁申し上げましたように、なかなか悩ましいんでありまして、過度に市民の皆さんに御負担をいただくということについては、大変心苦しいわけでありますが、しかし、一方で、余り負担感がない、あえて申し上げるとですね、この有料化、重ねて申し上げますが、ごみの有料化というのは、やはり、そういったごみを排出する皆さん方から、ごみの量、あるいは、分別、あるいは、文字どおり、ごみの減量に対して、十分に意識をしていただきたいと、これが大きな眼目でありますので、そのためには、ある程度の負担感が必要であるというのも、また、一方の事実でありますし、先ほども申し上げましたように、それなりの負担感を伴わないと、減量の効果も、長い間の中では、十分に発揮されないという面がありますが、ただ、一方で、幾らでも市民の皆さんに負担を求めればいいのかと、これは、なかなか難しい問題がございますので、そういった中で、月およそ1件で400円程度お願いをしたいと、こういうものであるということで、御理解をいただければというふうに思っているわけであります。


 それから、20市のうち17市が既に実施しているじゃなくて、3市がまだ実施していないというか、実施する見込みがないと、考えていないと、そちらの方が模範というか、立派ではないかと、こういう御指摘でありますが、それから、会田市政は、これまでの市政の見直しと言いながら、これは何か、今までやってきて、延長上で、その踏襲をしているんじゃないかと、こういう御批判も、今、いただいたわけでありますけども、私の考えを申し上げますと、もちろん、ごみの有料化については、市民の皆さんの十分な御理解、これをいただいて実施をしたいとは思っておりますが、一方で、しかし、なかなか、先ほどから申し上げておりますように、ごみの減量化が頭打ち、なかなか進まないという現状では、むしろ御理解をいただくためにも、有料化という1つの方法が有力ではないかなというふうにも、私自身は思っておりますし、それから、むしろ柏崎市は、先ほど申し上げたように、トータル19分別というふうな、ある意味でいうと、ごみ処理の先進地の1つだと私は思いますけれども、しかし、この有料化については大変おくれたと、ほかの都市よりもおくれをとったというふうに、私自身は考えております。既に遅きに失しているというふうに、あえて申し上げますが、そんなことでですね、市民の理解を得るということが、もちろん大前提でありますけれども、できるだけ早く実施をしてまいりたいというふうに考えているところであります。


 ということで、こう申し上げると、せっかくの黒姫山のお告げに、何か反しているようでありますが、まだ私の夢枕には、その黒姫山の神様がまだ出ておりませんが、また、黒姫山に参拝をして、その声も聞いてみたいなと、このように思っているところでありますが、ちょっと御趣旨と合わない答弁で恐縮でございますが、私の考えは、そういうことでありますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 吉川議員。


○15番(吉川英二)


 御丁寧に御答弁いただいたわけでありますから、それでわかったと言えばいいのでありましょうが、そういうわけにもいかない面もございます。


 まず、私が、なぜ3市は優等生であるということを申し上げたかと申しますと、平成15年だと私は記憶しておりますが、の柏崎日報の5月の24日だと記憶していますけれども、新潟県で、財政力指数は、柏崎が最高でありました。0.982だとかということでありましたが、そういったことから考えると、それ以下の財政力指数の公共団体、市が3市やらないでいる中で、財政力のある柏崎市が遅きに失したということでなくて、私は、当然、財政力から見て、この3市より、3市と同じようにやっていかなけりゃならないと思うし、もう既にやっております粗大ごみについては、そのままであっていいかと思いますけれども、やはり、この家庭ごみについては、早急な、性急な条例化というものは、もう少しおくっていただかなけりゃならないんじゃないか。また、先ほども市長の答弁で、十分に市民の皆さんとのコンセンサスをやった上で実行に移していくというお話でありますけれど、そんなことも、私は理解ができないということじゃないですが、とにかく、家庭ごみについては、柏崎は有料化をしない、私が市長でいる限りはしないという強い信念と指導力を発揮していただけないかなということを再度申し上げさせていただきました。


 それから、景観法につきましては、ただいま説明をいただきましたので、これに基づいて、行政当局から、目配り、気配りをいただいた中で、対応をしていただきたいと思うわけでありますが、特に荻ノ島のかやぶき家で言えることは、かやを調達するのに大変なのでありますので、市の農林課でもってやっておりますが、資材は供給してあげますよという農道についての制度もあるわけでございます。これは、景観法に基づく補助金が、行政団体としての認められて、景観行政団体として認められて、そして、ある程度入ってくれば、それに基づいて、ぜひ、お願いをいたしたいと思いますし、それがなかなか思うようにいかない場合には、市の全体の計画の中の1つとしてとらえていただいて、考え、対応していただきたいということを、これは要望になりますけれども、申し上げさせていただきたいと思っております。


 以上、申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 池田千賀子議員。


○8番(池田千賀子)


 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきますが、私が通告いたしました項目につきましては、もう既に午前中、それから、午後の吉川議員の方から質問されてる項目と随分ダブっておりまして、市長が、もう既に答弁された部分もありますので、そういうことに配慮しながら、質問させていただきたいというふうに思いますけれども、また、重複する部分がありました場合には、御容赦いただきたいというふうに思います。


 大きく2つについて、質問をさせていただきます。


 まず1つ目は、出産・育児がしやすくなる支援について、お伺いをいたします。


 我が国の少子化は、予想以上の速さで進行しております。2005年11月には、もう人口減が始まったということがわかりました。現在の形で統計を取り始めたのが明治32年ということでありますけれども、初めて人口が減少に転じたということで、これは既にわかっていたことではありますけれども、実際に、こういう数値を突きつけられますと、いよいよ来るべはときが来たのかということで、身のすくむ思いがしておりますのは、私一人ではないというふうに思います。


 国においても、こういったことについての抜本的な対策ということで、議論がされているところですけれども、当市において、出産・育児がしやすくなるためにはという観点で、市長のお考えを伺ってまりいたいと思っております。


 まず1つ目としまして、子供を産まない理由ということの中に、出産・育児に関する経済的負担を挙げている方たちの割合が大きいということについてであります。


 近年はですね、結婚をしないという背景に、不安定雇用などということも挙げられておりますので、そのような意味においては、ことし、当市で始まりました、若年者雇用支援ということで、雇用対策という側面から行っている施策だというふうに思いますけれども、これは、子育て支援的な意味合いもあるというふうに私はとらえておりまして、非常に評価をしておるところであります。


 しかしながら、子育てに関するいろんなニーズ調査がありますけれども、こういったものを行いますと、子育てそのものの経済的負担ということが上位に上がってくるということは、御承知のとおりかと思います。


 いろいろ調査がありますけれども、内閣府で行ったニーズ調査ではですね、次のようなニーズがあるということがわかっております。


 まず1つ目、出産費用の補助、2つ目、育児手当の充実、3番目、育児休業の充実、4番目、夫の応分な家事負担などということで、やはり経済的支援のニーズが高いという状況になっております。


 それで、その政策によって、果たして出生率の回復というのはあり得るのだろうかということで、世界に目を向けてみますと、先進国ではフランスが成功している国だというふうなことで、挙げられていることが多いようであります。


 フランスの出産期の女性の80%が就労しているということで、この高い労働力率を誇っている背景には、それを支える、手厚く、きめ細かな家族手当、子供を持つ家庭に有利な所得税制、多様な保育サービス、そういったものが支えているというふうに言われております。


 つまりですね、これは出産期の女性に、彼女たちが必要としている政策を展開をすることによって、出生率の向上は期待できるのだということを示しているということになると思います。


 我が国でも、新たな少子化対策の政府与党案、概要が明らかになっていまして、今まで以上に、経済的支援ということに目を向けた内容になっております。


 子育て世代の、経済的に苦しいという声にはですね、世間には肯定的、やや否定的、さまざまな声があるように認識しておりますけれども、市長は、この子育て世代の訴えについて、どのように肯定的にとらえられておられるのか、まずはお聞きをしておきたいというふうに思います。


 続きまして、出産に際して経済的な負担が大きいということについて、お伺いをいたします。


 妊娠・出産といいますと、自分たち夫婦の家計ということも含めた将来見通しを立てて、通常、望むことが多いのだろうというふうに思いますけれども、実際に、子育てが始まる前の妊娠期・出産の時点での負担を結構感じるというような声をお聞きをいたします。


 ちなみにですね、ある産婦人科の医院でお聞きをしたところですね、朝の8時半から夕方の6時までの、この時間の範囲でスムーズに分娩がされたとして、産後7日間入院をされたとしますと、これ、基本だと思うんですが、42万円ほどかかるということであります。出産の一時金というのは、今現在が30万円、10月からは、多分、35万円に引き上げられるということになっていると思いますけれども、そういたしますと、今現在で、差し引きで十数万円の費用を用立てなければいけないということになります。


 通常は、この全額をですね、四十数万円をまず用立てて、医療機関にお支払いして、その後、一時金として受け取るということになるんだと思いますけれども、実際には、いろいろ制度があって、全額を用立てなくても、差額を用立てればよいというような制度があるということは、承知をしておりますけれども、それでもですね、この出産費用とあわせて、出産を契機に職場を退職しなければならないというようなことがありますと、それによる家計収入減もあるわけで、御夫婦の皆さんがですね、もう1人産もうかと、そういう意欲がわきにくい現状になってるのではないかなというふうに、私は考えております。


 この子育てのスタートラインであります出産ということに際して、この経済的支援、経済的負担への支援ということについて、市長はどのようにお考えになっておられるか、お聞きをしておきたいと思います。


 続きまして、大きな2番目です。ごみの有料化、これも既に何人もの議員が質問されておられますが、なるべくダブらないようにしたいというふうに思います。


 柏崎市では、一般廃棄物処理基本計画、または、第三次行政改革等々に沿って、来年度、平成19年度から燃やすごみ、燃やさないごみの有料化を実施したいというふうに考えておられます。この方針に沿った説明会が、市内各地で実施されました。本当に御苦労様でした。私も何回か、この説明会に参加をさせていただいて、一体、市民の皆さんというのは、このことについて、どうお感じになっていて、どういうところを疑問、不満に思っていらっしゃるんだろうかということで、生の声をお聞きしたいと思いまして、参加をさせていただきました。


 それでですね、きょうの質問は、この説明会等でですね、市民の皆さんが疑問に思ってらっしゃる点というのが1点、それから、自治体として、ごみの有料化を検討するときに、これは整理しておくべきではないかという観点、この2つの観点から、市長のお考えを伺いたいと思いますので、ちょっと内容的に細かくなる部分がありますが、御理解いただきたいと思います。


 まず1つ目としまして、ごみの有料化の法的根拠であります。そもそも有料化の法的根拠は何なのかということを、まず伺っておきたいというふうに思います。


 廃棄物処理法にはですね、この手数料徴収という条文はないと思うんですね。かつてはあったと思うんですが、削除になってると思うんですね。でありますとすれば、何を根拠に有料化を行われるのかという点であります。それをお示しいただきたいというふうに思います。


 2番目です。お子さんがいる世帯など、ごみの量が多くならざるを得ない世帯の皆さんの負担について、お伺いをいたします。


 有料化の説明会では、福祉施策ということでですね、生活保護世帯、寝たきり老人等おむつ助成世帯、それから、1歳未満児のいる世帯には、指定袋を一定量配布する予定であるというふうに説明をされておられます。


 これは、おむつなど、ごみが出やすい世帯とあわせてですね、子育てということで、先ほども申し上げましたけど、子育て期間中ということで、経済的にも大変だという世帯が中にあるわけで、こういった皆さんはですね、本当に必要に迫られて、一生懸命減らそうと努力されるというふうに思うんですね。さまざまな工夫を凝らして、ごみを減量しようという、そういう努力はですね、非常に尊いことだというふうには思いますけれども、もう少し実態に即した福祉施策であった方が、私は、よいのではないかなという気がしております。


 例えばですね、1歳未満児のいる世帯というのは、お子さんがおむつをしている間、おむつというごみが出やすい間ということを想定しているのだと思いますけれども、今は、非常におむつがとれる時期が遅くなっておりまして、まず1歳でおむつがとれるというお子さんはおられませんし、1歳以後も子育ての期間というのは続くわけでありますので、大きな1番ともダブる部分もありますけれども、子育て支援、お子さんを大事に育ててくださいということをですね、こういう施策の中からも、市民の皆さんに訴えるのであればですね、このような部分についても、もう少し期間を延長するとか、実態に即した福祉施策ということが必要なのではないかなというふうに思っておりますけれども、このことについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、3番目です。剪定枝などですね、資源物にならないごみについて、お伺いをいたします。


 これは、主に市の中心市街地の方々からの声として多いのですが、剪定枝、それから、草の処分についての戸惑いの声が、かなり多く聞かれているように思います。この背景は何なのかなということを私なりに考えてみますと、何か商品を買って、使って、その結果、出るごみというのは、自分が便利さを享受した結果のごみである。しかし、これと草木というものがですね、同じ扱いでよいのだろうかというような、そういう基本的な思いではないかなという気もするんです。


 またですね、もう、この説明会を聞かれて、こんなにうちに木があることで、たびたびごみが出て、それがまた、出す以上は有料になるんだとすれば、もう木を切ってしまおうかなというような声も聞かれまして、本来、環境にとってプラスのはずの緑がですね、経済的負担の種になるというふうにして、とらえられてしまっているということについても、私は違和感を感じているところであります。


 そういうふうに申し上げますと、ならば工夫して、自分で堆肥化をして、ごみとして出さなければよいではないかというふうなことになるんだと思いますけれども、これもまた、地域的に、これが容易な地域と、非常に困難な地域とあるのは、容易に想像がつくところだというふうに思います。


 現在、資源物として、剪定枝は回収をしていただいておりますけれども、葉を落とした状態の3センチから5センチの枝ということでしょうか、限定をされているという状態でありますので、今ほど申し上げたような、そういう考え方をもとにですね、もう少し、こういったものを資源にするという方向で検討はできないものだろうかということについて、お伺いをしたいというふうに思います。


 4番目です。有料化後のごみの減量の見通しについてです。


 これも、荒城議員の方から御質問がありましたし、この一般廃棄物処理基本計画の中で、見通しは、具体的な数値が上がっておりますが、この有料化の目的と効果につきまして、説明会では、次の3点を挙げておられますよね。1点目は、有料化によって、ごみの減量を図ることができる。それによって、ごみ処理施設と最終処分場の延命化が図られる。3点目は、負担の公平化であると。ということは、これは、柏崎市の有料化が、決して、ごみ処理の財源確保が第1の目的ではないと。言いかえれば、有料化によって減量という効果が出なければ、この目的は達成しないんだというふうに読みかえることができると思うわけであります。でありますから、この減量に対して、どのような見通しを立てているかというところが、非常に重要なポイントになってくるんだというふうに思うんですけれども、さきに有料化を実施した自治体の例を見ますと、確かにごみの量が一たん減少するんだけれども、その後ですね、一定程度減量すると、また、増加に転じるというような例も多いようでありますので、柏崎とすれば、この減量の効果ですね、これをどのように継続させていくという見通しを持っておられるのかということを、確認をしておきたいというふうに思います。


 5点目です。有料化による減量というのは、果たして環境負荷を抑制することになるのだろうかということであります。


 今ほど、柏崎市の有料化の目的は、ごみの減量であるというふうに申し上げましたけれども、その上位に来る目的というのは、やはり環境負荷の抑制ということだというふうに、私は思います。自治体が行う有料化による減量で、果たして環境負荷抑制になるのかということを確認したいわけであります。


 ごみの有料化によって減量を進めるというのは、イコール、リサイクルの推進だというふうに考えます。なぜならば、排出、ごみの排出の上流部、生産者・メーカーの拡大生産者責任というのは、今、まだ明確ではないわけですね。生産者は、使用後はすぐ、ごみといいますか、資源物になるもので包まれた商品を、今、つくることに明け暮れてるわけでありますので、下流部である我々消費者というのは、その商品を買うともれなくついてくる、外身の容器をですね、ごみにしないで資源物に分けるという、そういう選択肢しかないというのが現状だと思うんです。


 したがいまして、このリサイクル推進型・有料化・ごみ減量というのが、本当の目的である環境負荷の軽減ということに寄与するのかどうかということについては、考えてみる必要があるというふうに思っておりますので、このことについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、6番目です。販売する事業者との連携について、お伺いをいたします。


 御承知のように、ごみの排出抑制、3Rと申しますが、3Rの中のリサイクルは、3番目です。その前にリデュース、発生抑制、それから、リユース、再使用ということがあるわけですけれども、もっとですね、3番目のリサイクルよりも前のR、発生抑制と再使用ということについて考えていくべきだというふうに思いますし、申し上げました、生産者にですね、協力を求めるということが、今の法律の中だと非常に困難でありますので、それであれば、商品を販売する事業者の皆さんとの連携ということを、もっと考えていくべきじゃないかなというふうに思っております。このことについて、市長のお考えをお伺いをいたします。


 7番目です。環境教育についてです。


 ごみの有料化という施策は、ごみが減るかもしれないけれども、減らす動機が、みずからの経済的負担を減らすためだということでは、本来の目的が達成されたということには、なかなか、ならないのではないかなというふうに思っておりまして、生活の便利さですとか、物の値段といったことだけではなくて、その環境のことも考えた生活や消費行動をしていくというふうなことが必要になってくると思うんですけれども、このための基本となることは、やはり、私は、知識だというふうに思います。自分が行ってきた行動の一つ一つが、環境にどういうふうな影響を与えて、それを具体的にどんなふうに変えると、環境に対しての負荷がどんなふうに変わっていくのかというような、そういうわかりやすい環境教育ということも、あわせて行う必要が、非常に大きいのではないかなというふうに思っておりますが、今、こういった環境教育は、どのように取り組まれておられるのか、あるいは、今後どのように推進していこうというふうなお考えがあるのかどうか、この点について、お伺いをしたいというふうに思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、池田議員の2点にわたる御質問に、お答えをしたいと思います。


 まず、出産・育児への支援に関する御質問でありますが、まず、子供を産まない理由の中で、特に出産・育児に関する経済的負担が大きい、このことについて、どう考えるかということであります。


 今も池田議員、数字を挙げておられましたけども、私の方、平成15年に財団法人こども未来財団が行いました「子育てコストに関する調査研究」というのがありますけれども、これによりますと、妊娠・出産費用の平均額は約50万4,000円という数字が出ています。それから、生まれてから小学校に上がるまでの子育て費用が約440万円というふうに計算をされております。それから、同じ財団が17年に行った「子育て家庭の経済状況に関する調査研究」、これによりますと、子供のいる家庭といない家庭を比べてですね、家計が苦しいと感じる割合が、子供のいない家庭では43.2に対して、子供のいる家庭が60.9ということで、子供のいる家庭の方が家計が苦しい割合が高いという、そういう数字もあります。また、同じ17年に内閣府が、子供のいる20歳から49歳、この女性を対象に行った意識調査によりますと、少子化対策として重要な施策として、経済的支援措置が必要だと答えた人が約70%近くと、第1位になっていると、こういうことからもですね、子育て家庭にとって、御質問にありましたように、この子育てに対する経済的負担感が大きいということは、十分把握できるわけであります。


 こんなことで、このためですね、市といたしましても、これまで子育て家庭に対する経済的負担の軽減として、幼児医療費の小学校就学前までの拡充、それから、児童手当の支給年齢引き上げ、保育料の軽減、それから、幼稚園就園奨励費の引き上げ、こういったいろんな制度で、その拡充といいますか、経済的な支援を行ってきているわけであります。


 その結果として、今、18年度の市の一般会計、この中の目的別予算で、民生費の割合が約2割に達しておりますけども、その民生費のうち4割以上が児童福祉費で占めていると、こういう現状もございますので、なかなか、この、市単独で、先ほどから出ておりますような、子育て家庭の経済的負担を解消することには、なかなか限界があるなと、こういうふうにも思っております。


 一方、政府与党、現在取りまとめを行っている少子化対策の中でも、経済的支援の強化が検討されていると、こういうことでありますので、この、国を挙げての、まさに少子化対策、この取り組みと、こうして、市としても効果的な対策がどうとれるのか、引き続き、これは、勉強して、努力していかなきゃいけないなと、こう思っているところであります。


 それで、特に、次のお尋ねの、出産に際しての経済的負担でありますけれども、現在、各保険から支給される出産育児一時金制度、こういったものがありますが、これは一たん、自分で費用の全額を支払って、その後、各保険者に対して給付の申請をして受け取るということが基本になっているということでありますので、各保険者から支給されるとは言いながら、まずは、高額の金額、さっきもちょっとお話ありましたが、およそ30万か40万の出産時の費用を用意をしておかなければいけないと、こういう問題があると指摘をされているわけであります。


 このため、この柏崎市におきましては、刈羽郡総合病院と、それから、医療法人社団山田医院と協定を結びまして、国民健康保険加入者の出産一時金については、当市から直接、医療機関に振り込む、受領委任払制度、これを導入をしているところであります。また、国でもですね、妊娠・出産における負担の軽減を図るために、出産育児一時金については、現在の償還払い、先ほど申し上げました、とりあえず全額を払って、後から戻ってくるという、この今の償還払いから、各保険者から直接、産科施設に振り込む仕組みに改める方向で、来年度を目途に改善が、今、検討されているというふうに聞いております。


 また、この社会保険加入者を対象に、財団法人新潟県社会保険協会では、出産育児一時金支給の8割、24万円を限度に、無利子で貸し付ける制度も実施をしていると、こういうことでありますので、市といたしましては、これらの制度のPRにも努めてですね、制度を有効に活用していただくようなことが、まず必要ではないかなというふうに思っております。


 確かに、この経済的負担の問題が、子供を産まない理由の1つであるというふうには思いますけれども、しかし、少子化の原因は、なかなか、この経済的問題だけでもない、そのすべてではないというふうにも思うわけであります。


 ちなみに、先ほど紹介いたしました、この財団法人こども未来財団が、同じ平成17年に行った調査の中で、子供のいない家庭で子供を持つ予定がない最大の理由、これを聞いておりますが、1番目から3番目まで聞いた設問では、「子供を持ちたくないから」という項目を1番目に挙げた人が30%ほどいるわけであります。それから、「子供の養育費がかかるから」という項目を1番目に挙げた人は、わずか4.6%だったと、こういう報告もあります。


 また、この柏崎市でですね、新かしわざきこども夢ぷらん策定に当たって、平成15年に行ったアンケートの中でも、「子育てに関して、日常悩んでいること、または、気になることはどのようなことですか」という問いに対して、小学校就学前の児童の保護者では、「病気や発育・発達に関すること」という回答が41.7%で、1番でありまして、「子育てで出費がかさむこと」という回答は、29.9%で6番目、それから、小学生の保護者では、「子供をしかり過ぎているような気がすること」という回答が38.1%で、1番ということで、この「子育てで出費がかさむこと」という回答は29.9%で4番目と、こんな報告もあるわけであります。


 このように、少子化の原因は、さまざまな要因が複雑に関連しているというふうに考えております。言ってみれば、確かに子供を産み育てるための経済的負担、大変大きいということでありますが、かといって、経済的支援をすれば、子供を産み、ふやすことができるのかということになると、これは、いささか疑問がある。しかしながら、実際に子供を産み、それで育児をする中で、そういった経済的負担もあるわけですから、そういった若いお父さん、お母さん、子育て世代には何らかの支援がいると、逆にそういうことは言えるのかなというふうに思っているわけでありまして、今後とも、国の少子化対策の施策も見ながら、今後のそういった支援のあり方、取り組み、これを進めていかなきゃいけない、こういうふうに思っているところであります。


 それから、ごみの有料化についてであります。


 まず最初に、この法的根拠がどうかという質問がございました。


 地方自治法第227条で、「普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」というふうになっているわけですね。そこで、家庭ごみについては、言ってみれば、すべての家庭から排出されるものであり、これを収集することが、特定の者のためという要件を充足していないので、家庭ごみの収集について手数料を徴収することは、地方自治法に違反するんではないかと、こういう意見もあるわけでありまして、このことを池田議員も指摘といいますか、そのことで質問されているんではないかなというふうに思うわけであります。


 確かに、この立場に立てば、家庭ごみの収集は、地方公共団体の本来的な事務でありますから、税金により賄うべきであるということになりますけれども、家庭ごみの量というのは、それぞれの家庭により異なり、その家庭の利益のために行う事務と評価し、特定の者のためにする事務であるとする考え方も、また、一方であります。この考え方の前提としては、家庭ごみの収集・運搬・処理についての費用の大半は、税金で賄っているということであります。住民全員に対するサービスの基本的な部分については、手数料は徴収することはできないけれども、排出するごみの量は、各家庭によって異なるのであるから、その排出量に応じた手数料を徴収することは、先ほど申し上げた、特定の者のためにする事務の要件を充足し、地方自治法227条に抵触しないとする考えでありまして、柏崎市もこの考え方に立つものであります。


 ちなみに、特に最近は、ごみの排出量の個人差が広がり、従来のように、税金だけで処理をすることが、必ずしも公平・公正とならないということも指摘をされているというふうに理解をしております。


 法的根拠となりますと、今、お答えしたようなことになるわけでありますけれども、もう1つ、環境省から、平成13年5月に、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針というものが出されております。その一部が、平成17年5月26日に改正をされました。その告示の中で、地方公共団体の役割という項目がありまして、そこに、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるという、国がごみの有料化について、初めて言及した告示でありますけれども、言ってみれば、国が、その違法な施策を推奨するということはないのではないかというふうに受け取っているわけであります。


 それで、2つ目の、子供がいる世帯などのごみの量が多くならざるを得ない世代の負担についての配慮の質問であります。


 基本的には、家庭ごみの有料化の導入は、負担の公平化を図るということが、その目的の1つでありますので、余り例外的措置を設けるのはいかがかなというふうに思っておりますけれども、やはり配慮すべきことはしなければいけないと。配慮すべき世帯、一定程度有料化を緩和すべき世帯というものがあるというふうに思っております。


 先ほどもちょっと申し上げましたが、生活保護世帯、それから、紙おむつを使用している寝たきり老人世帯や乳幼児のいる世帯ということも、その対象かというふうに思っておりますが、この乳幼児のいる世帯については、当初、1歳未満児のいる世帯までというふうに考えておりましたが、この説明会の中では、今も質問にありましたように、ここのところについては、もっと拡大すべきではないかという御意見が大変たくさんございましたので、1歳未満ということではなくて、例えば、2歳未満児までがいいのか、3歳未満児までがいいのか、もっと対象を拡大して検討する必要があるかなというふうに思ってるところであります。


 それから、3つ目の、剪定枝の問題であります。


 確かに、これも、なかなか悩ましい問題であります。現在、太さ3センチから5センチ程度の剪定枝について、資源物として回収をして、再資源化を図っている、そして、事業者において堆肥化をしているということでありますが、今のところ、その太さに満たない小枝等については、今までは燃やすごみとして収集をしていたわけでありますが、今も御指摘がありましたように、まちの緑化推進、こういう考え方に照らしてですね、いかがなものかと、これを有料化するということになりますと、という御指摘はもっともでありますので、有料化導入時にはですね、そういった、これまでは燃やすごみとして収集をしていた小枝等も含めてですね、資源物として収集をして、資源化を図るということの対応がとれないか、少し幅広く、その範囲の見直しを検討していきたいというふうに思っているところであります。


 それから、4つ目の、有料化後のごみ減量の見通しについてでありますが、ことし3月に策定をいたしました一般廃棄物処理基本計画の中に、ごみの減量とリサイクルの目標数値を定めております。平成16年度を基準といたしまして、平成27年度に、ごみの量を20%削減しようと、それから、資源化率を25%まで引き上げようというふうに定めておりますので、それを目標にして、この家庭ごみの有料化を1つの大きな手段として、実現に向けて取り組んでいきたいということであります。


 既に、家庭ごみの有料化を実施している、県内の先行自治体におけるごみの減量度合いを見てみますと、例えば、十日町市・燕市では15から20%、三条市では22から23%の減量が図られております。県外、県外いろいろありますが、北海道室蘭市、あるいは、東京都日野市、これらでは30%以上のごみが減っているということでありますので、柏崎市においてもですね、大幅なごみの減量の実現を図れればと、こう思っているところであります。先ほどもお答えしているところでありますが、先進都市の事例を見ますと、有料化によって、一定の減量効果があらわれることは、はっきりしておりますけれども、いわゆる手数料水準が低いと減量効果が持続をしない傾向にあるという、大変悩ましい結果も出ているわけであります。


 それから、5つ目の、有料化による減量が、本当の意味で、環境負荷の抑制につながるのかどうかと、こういう御質問であります。


 改めて申し上げるまでもないんですが、この有料化、ごみの減量化を図る、あるいは、資源循環型社会をつくり上げると、このことで、次の世代によりよい環境を引き継いでいく、これが大きな目標であります。


 したがいまして、私どもも、この家庭ごみの有料化、あるいは、個々の自治体の、このような取り組みだけで、ごみの減量、そして、環境負荷が軽減される、その問題への対応が十分だというふうには、必ずしも思っておりません。


 御指摘のような、いわゆる上流対策といいますか、拡大生産者責任、これは、先ほどもお答えいたしましたが、今、国においても、いろんな形で、まだ非常に不十分でありますが、生産の段階からですね、そういった、ごみになるものを減らしていくという、このことの取り組みも、あわせて進めていく必要があるというふうに思っております。何といっても、その発生抑制ですね、ごみの量そのものを減らしていくということが大事なわけでありますから、そのためには、言ってみれば、消費の段階、あるいは、廃棄の段階、私ども消費者の立場の一番下流のところで、そういった対応をとることだけで十分かと言えば、それだけでは十分でない、上流での対策も必要だと思っておりますが、ただ、やはり、それぞれの市民の皆さんが、あるいは、消費者の皆さんが、いろいろな買い物をするときに、できるだけごみになるものを減らしていく、あるいは、余計なものを買わない、できるだけ再使用する、いろんな工夫をしてですね、取り組んでいく努力の積み重ねが大事だろうと、このように思っているわけでございますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、そういう観点で申し上げますと、この6つ目の御質問にありました、販売する事業者との連携、これについても、いわゆる、例えば、スーパー等の大型店舗、あるいは、いろんな商業者とのですね、連携ということも、大変大切だというふうに思っておりますので、今、それぞれの事業者においても、マイバックを持参した方へのポイント制の導入でありますとか、いろいろ環境に配慮した店舗での運営をやっておりますのでですね、こういった点を大いに奨励をするためにも、例えば、隣の長岡市で行っておりますが、ごみ減量リサイクルに熱心なところについて、その協力店の認定制度と、こういったことで、顕彰をしてですね、奨励をするというふうなこともやっておりますが、そういったものも参考にしながら、柏崎市においても、検討していく課題ではないかなと、こう思っているところであります。


 最後に、子供たちの環境教育といいますか、の問題でありますが、ごみの減量化にはですね、当然、このことは非常に大事であります。次の次代を担う子供たちの学校教育、あるいは、社会教育においてですね、日常的に家庭生活の中で、あるいは、地域で、子供たちが小さいころから、親や、あるいは、地域の皆さんから、いろいろと手本を示していただいて、ごみや資源物の出し方、あるいは、環境を守るということの取り組み、そのことを学んでいくということが大変大事だというふうに思っておりますので、ごみの分別、あるいは、減量、それから、一方で、ポイ捨てや不法投棄、これらに対する非常識といいますか、モラル、こういったことについても教育をしていく必要があるし、私は、こういう教育というか、いろんな学習も大事でありますが、あわせて、例えば、クリーンデーとかですね、いろいろな環境美化活動に、子供たち自身が参加をするということも非常に大事だと。実際に子供たちが、そういう行事に参加をする、体を動かす、ごみを拾うという行為をする子供が、自分でごみを捨てるということは、私は、ないだろうというふうに思うわけであります。そういった活動への積極的なかかわりも、非常に大事なことだというふうに思っているところであります。


 今後とも、広報やチラシ、あるいは、いろんな市民の皆さんとの意見交換の場、あるいは、ふれあい講座等、いろいろ活用しながら、そのような取り組みを進めていく必要があると、こう思っているところであります。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 池田議員。


○8番(池田千賀子)


 それでは、再度、質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、1番目の、出産・育児がしやすくなる支援につきましては、子育て世帯がですね、経済的に苦しいということをお認めいただきながらですね、そうは言っても、なかなか一自治体の取り組みというのは限度があるだろうと。効果的な取り組みということになると、国の政策とですね、呼応しながら、市としても、それに合わせた形でやっていくというのが肝要だろうという、そういった御答弁であったかというふうにお聞き取りをいたしました。


 子育て世代の皆さんはですね、国の社会保障給付費の割合などを見てもそうなんですけれども、少子化で子育てすることが大事なんだと、皆さんに頑張ってほしいんだというふうな世論がありながらですね、社会保障給付費を見れば、高齢者の社会保障給付費は7割、そして、児童家庭関係は3.8%ということで、約4%弱という、この数字を見ますとですね、なぜ大事だと言いながら、もう少し子育て支援に、実質的にきちんと目を向けてもらいたいという、そういう不満といいますかね、そういう希望といいますか、期待があるんだろうというふうに思うんですね。そうしてみますと、財源的なことを考えても、なかなか、例えば、児童手当にしましても、国の国庫負担というのがかなり入っておりますから、そういった形で施策を展開する方が、確かに効果は高いというふうに私も思います。


 ただですね、やはり1つ1つの自治体において、きちんと子育て世代の皆さんのことを向いてますよと、市としても、こういった手だてをしてますというふうなことをですね、示していくということも、一方で非常に大事なことであろうというふうに思うんですね。


 それで、ちょっと細かい話になって恐縮なんですけれども、今、担当課が子ども課ということで、頑張ってやっていただいていることは、とてもよく承知をしておりますけれども、子ども課全体で頑張っていただいているということだと思うんですが、とりわけですね、少子対策係ということで、少子対策について、本当に自治体レベルで、どうしていったらいいかというふうなことを一生懸命考えていただきたい、施策もそうなんです、考えていただきたいというふうなセクションにいらっしゃる皆さんがですね、なかなか実務で非常に忙しいと、こういったいとまがあるのだろうかというふうなことを、私、常々心配をしておるところなんですけれども、このあたりについてですね、考える機能ですね、そして、本当に施策化ができるものであれば図っていくというふうなことをですね、市長としては、どのように考えておられるのか、この点について、お聞きをしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 確かに、先ほどもちょっとお話、お答えしましたように、子育て世帯への支援、経済的支援ということで、市独自、地方自治体として、財政的な限界があるという旨の御答弁をいたしましたが、しかし、一方で、やはり、この子育て世代というのは、若い世代でありますし、経済的にもですね、決して余裕のある世代ではないわけでありますから、そういう意味でも、経済的な面でいろいろと支援をするメニューといったらいいのか、効果的な支援ということが大事だろうというふうに思っております。


 そういったことも含めて、今、御指摘のように、柏崎市でも少子対策係という担当の係があるわけでありますし、子ども課という課も設けて、これまでやってきているわけでありますので、いわゆる少子対策、あるいは、子育て支援、これについて、柏崎市としてどんなことができるのか、これ、大いに知恵を絞ってですね、いろんなアイデアを出してもらいながら、それを取り組めるものから採用していきたいもんだなと、こんなふうには考えております。


○議長(霜田 彰)


 池田議員。


○8番(池田千賀子)


 ありがとうございました。


 大きい1番につきましては、そのことの、市長の御答弁に期待をしたいというふうに思います。


 ごみの有料化についてなんですけれども、(1)の法的根拠のところ、地方自治法の227条の答弁をいただきました。これがですね、特定の者のためにするものにつき、というところがですね、やっぱり御答弁の中で、ちょっと理解が、私とすれば十分、できないかなという気がしてるわけなんですけれども、もう一方でですね、柏崎市も地方交付税交付団体になっているわけですけれども、この地方交付税の基準財政需要額の中にですね、きちんと清掃費というのが入っているわけであります。基準財政需要額の算定というのは、もう言うまでもありませんけれども、その自治体がですね、標準的な行政運営をするために、その必要な金額をですね、客観的に算定をすると。言いかえれば、標準的な財政運営をするという中に、この清掃費もちゃんと見積もられているということになるわけで、もっとも地方交付税は、特定財源ではなくて一般財源ですので、こういうふうに申し上げましてもですね、これは、絶対、ここの部分を何に使わなくちゃいけないんだということで、使途が限定されてるわけではありませんけれども、交付税としてもこういう考え方でですね、きちんと柏崎市に対して交付がされてるというふうなことを考えますと、やはり、それに合わせて、さらに市民の皆さんから負担を求めるという部分についてが、どうなんだろうかというふうに思うわけなんですけれども、この点について、いま一度、御答弁をお願いしたいというふうに思います。


 それから、2番目の、子供がいる世帯の負担、それから、剪定枝につきましてはですね、前向きに御検討していただく余地があるというふうにお聞き取りをいたしましたので、ぜひとも、よろしくお願いしたいというふうに思いますが、(5)の環境負荷の抑制のところで、1点お聞きしておきたいというふうに思うんですけれども、循環型社会をつくるということが目標であるというふうな御答弁がありました。それで私は、有料化、そして、リサイクルという流れで、環境負荷の軽減に本当になるんだろうかという質問をさせていただいたわけなんですけれども、例えばですね、使い切りタイプのワンウェイ容器、それから、ビール瓶とか、一升瓶とかというようなリターナブル容器、これは、リユースということが大前提になってるわけですが、これを比較したときに、明らかにCO2の排出量というのが違います。ワンウェイ容器というのもリサイクルをするわけですけども、リサイクルをして使ったものと、リユースで使ったもので、明らかにCO2の排出量は違うんですね。これはLCA法という、製品の製造から廃棄に至るまでの総合的な環境への影響を評価する方法、調べても明らかだというふうに言われているわけですし、総務省が政策評価というのを行っておりますけど、この中でも、現在の容リ法の問題点は、ワンウェイの容器をたくさんのメーカーがつくって、リターナブル容器を減少させたというふうなことが大きな問題点であるというふうに指摘をされてるわけであります。でありますので、リサイクルして循環をするからいいということには、私は、ならないというふうに思うのであります。


 それでですね、5月24日の日に、環境衛生推進協議会の総会でも、市が2回にわたってお招きをされました富士常葉大学の教授の松田美夜子先生もおっしゃっていたんですけれども、いろいろ、るるお話があった中でですね、やはりリターナブル瓶をちゃんと皆さん使いましょうというお話がございました。非常に私は、自分の意見が、この先生からもね、同じ意見をおっしゃられたということで、非常によかったなというふうに思ったんですけれども、そういうふうに思って、小売店に行ってみるとですね、非常にリターナブル瓶というのは、やっぱり扱われてないんですね。例えば、ビール瓶を見ましても、大瓶のビール瓶はたくさん店頭に並んでおりますけれども、中瓶はなかなか手に入りませんというふうにですね、リターナブル瓶を使おうと思っても、なかなか使えないという状況になっているわけです。これは、行政の責任でも何でもないと思うんですが、私が申し上げたいのは、その販売する事業者との連携ということで、メーカーが、今はなかなか無理な状態なわけですから、販売している方たちと、やっぱり手を取っていくということが重要かと思うんですね。例えば、そういう柏崎市は、リターナブルをきちんと使うということを推進したいので、ぜひ協力してやりましょうというふうな投げかけをするということだって、大事な政策なのではないかなというふうに思っているわけであります。この点について、ちょっと具体的な話になりますが、お聞かせいただきたい、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、協力店の認証制度を検討するというふうにおっしゃられました。ぜひ、していただきたいと思いますけれども、昨年でしたでしょうか、一昨年でしたでしょうか、消費者協会の皆さんが、「買い物の友」という冊子を作成をされました。ここのところに、もう既にですね、こういったことに協力的な販売店の皆さんとのやりとりがあって、この冊子ができ上がったわけですけれども、こういうものをですね、もう既にあるわけですので、ぜひ活用していただきたい、あるいは、消費者協会の皆さんと、もっと連携をとっていただくということも、効果につながるのではないかなというふうに私は思うんですが、その点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。お願いいたします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 まず最初の、ごみ有料化の法的根拠のところで、地方交付税の算定の中で、基準財政需要額の算定の中に入ってるじゃないかと、こういうお話でありますが、それは、一定の基準的なところについて算定されているというふうに理解すればいいのではないかなと、こういうふうに思っております。法的根拠を、先ほど御説明したような考え方で理解をしていると、こういうことでありますので、必ずしも、地方自治法227条に抵触をしていないというふうに思っていると、こういうことであります。これが、例えば、ごみ処理経費のすべてを市民の皆さんから負担を取ると、こういうことになると、これはいかがかなというふうに思うわけでありますけれども、基準的なところについては、これは特定のものということにならないだろうと、こういうふうに理解をしているわけであります。


 それから、環境負荷の抑制ということで、リターナブル瓶を例にしてお話がございましたが、3つのRという中ではですね、御指摘のように、やはり何といっても一番大事なのはリデュースというか、排出量の抑制でありますのでですね、いわゆるリサイクルというのも、もちろん意味がないわけでありませんが、やっぱり3つの中では、一番優先順位、あるいは、環境負荷の面から言えば、意味づけが落ちると。リサイクルさえすればいいんだということではない。やはりリサイクルすることによって、いろいろエネルギーやですね、資源を使うと、あるいは、環境に対してもいろいろ負荷を与えるという側面があるわけでありますから、御指摘の、私も、とおりだと思っております。


 それで、御指摘の、柏崎市、頑張るためにも、そういう事業者と協力をしてですね、例えば、リターナブル瓶も含めて、言ってみれば、リユースということになると思いますが、独自の政策を打ち出してはどうかと、こういうことでありますが、私自身も、気持ちとしては、そのような取り組みを進められるものは進めたいなと、進めることができるところから取り組んでいく必要があると、こういうふうには思っておりますが、ただ、なかなか流通消費の今のシステムの中でですね、柏崎市だけが、単独で、それが果たして可能なのかどうかと、これは、なかなか難しい問題が横たわっているというふうに思いますので、市独自で何ができるかという検討ももちろんでありますが、やはり全体として、全国的な取り組みの中での、そういう働きかけもですね、これは、むしろ必要なんじゃないかなと、こういうふうに思っているところであります。


 3つ目の点は、部長の方からお答えいたします。


○議長(霜田 彰)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 買い物の友という話が出ましたが、これは16年の11月上旬から17年の1月下旬まで、消費者協会の皆様が、個々にお店に出かけていってですね、どういう制度があるかというものを調査したものであります。


 もともと、この通知表みたいなものをですね、実は加茂市がつくっておりまして、私ども、つくる前に、こういうようなものを市自体がですね、商店にマル・バツ式をつけるわけにいかないもんですから、加茂市の例を消費者協会の荻原さんに、私の方から提示をして、柏崎版のこういうものをつくってみませんかということで、つくっていただきました。その後に、どういう制度が、また変わったかというものを、私に言わせれば、市とかではなくて、消費者協会の皆様方が位置づけしていただきたいというふうに思ってます。そういう面では、今後とも消費者協会の皆様との連携を深めたいというふうに考えています。


 ところで、ここの資料の中にですね、それぞれ店屋さんからのPRという場面ございまして、これは、消費者の皆さんが何を求めてるかによってはですね、その要望におこたえしたいという店のことがありまして、これはやっぱり、そこに着目すべきは私どもで、消費者の皆さんと、この販売店の皆さんと、意見が一致する場面があるなというふうに考えてますので、もう少し消費者の皆さんとの連携深めたいというのがお答えであります。


○議長(霜田 彰)


 池田議員。


○8番(池田千賀子)


 ありがとうございました。


 終わります。


○議長(霜田 彰)


 ここで、しばらく休憩します。


 再開は3時5分です。


               午後 2時50分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 3時05分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 加藤愛子議員。


○9番(加藤愛子)


 質問を許されましたので、通告に従って、一般質問させていただきます。


 不覚にも大事なときに風邪を引きまして、お聞き苦しいところ、勘弁してください。


 1番、高齢者、障害者などを含むだれもが、安心して快適に観光できるまちづくりについて、新潟県では、今年度、予算総額で、おおよそ5%も減額になっているところ、観光関係の予算は、前年と比べて202.3%ついているそうです。これを見ましても、いかに、今、県が観光に力を入れているか、また、現況がいかに危機的な状況であるか、わかろうというものであります。


 さて、新潟県柏崎地域振興局主催で、昨年から進められている観光交流人口拡大事業ワークショップの活動の中に、高齢者、障害者のためのガイドブックの作成という取り組みがあります。私は、大きな期待を持って、この取り組みを注目し、応援したいと思っております。何かあるときに福祉課、その管轄は商工振興課か子ども課とか言われるんですが、安全・安心なまちづくりは、高齢者や障害者等を含めた、すべての人々を対象としたものでなければならないと考えます。高齢者や障害者等が、一般市民と同じように、気軽に買い物や外出を楽しんだり、さまざまな行事等に参加しやすいまちづくりを進めていくことは、柏崎市を訪れる多くの観光客等にとっても、快適に過ごしていただける行きよいまちづくりにつながるものと思います。


 現在、市内をそのような視点で見渡してみるときに、確かに新しくつくられた地域や建物、公共の建物等は、以前に比べれば、かなり整備が進んでいるように思われます。ところが、市内各地の観光スポットはどうでしょうか。


 今回、このワークショップの取り組みの中の経過の1つとして、試行体験、これに大きな期待を寄せるものであります。


 ところで、飛騨・高山市では、平成8年から続けられているバリアフリーのまちづくりと、そのモニター旅行により、改善に改善を重ね、観光客の入り込み数を年々大きく伸ばしているとのことであります。


 飛騨・高山市では、障害者・高齢者・子供連れのどなたでもどうぞというトイレが、市内各所に設けられ、だれでもトイレ、だれでもトイレマップというのもつくられております。そして、協力店、協力しますという資料も出ておりまして、このお店に行けば、声をかけていただけば、トイレをどうぞ、どうぞ休憩してくださいと、そういう施設がたくさん名乗りを上げているそうであります。


 さて、新潟県は温泉天国、柏崎市内にもたくさんの温泉施設があります。私も温泉は大好きですので、暇があれば、あちこちの温泉を楽しんでおります。ところが、介助を要する高齢者や障害者、温泉に入りたいとき、どうしたらいいのでしょうか。まして、その介助者が異性であったとき、どうしたらいいのでしょうか。奥様が障害者となられた方から、こう言われました。「女房を温泉に連れていって、背中を流してやりたいが、これは贅沢というものだろうか」と、この切実な声を聞いたときに、本当に、せめて市所有の施設の中に、そのようなことができるバリアフリーの家族ぶろのような温泉の施設が1つでもあれば、と思わずにはいられませんでした。あるいは、たくさんあるどれかの施設に、そのようなことができる日を特別に設けることはできないものでしょうか。市全体のバリアフリーの推進を含め、温泉施設の件も、市長の御見解をお伺いいたします。


 2番、人口減についての対策は、これは大変に大きな課題でありまして、その中でも、特に次の3点について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 小さな(1)Uターン、Iターン、田舎暮らしを求める人たちに情報発信を、これは、私が昨年の9月議会でも取り上げましたが、市長のそのときのお答えは、非常に大切な視点と考えているとしながらも、具体策は、第四次総合計画の策定作業の中で検討してみたいという、その程度でありました。では、実際に、その作業は現在、どのように進んでいるのでしょうか。その作業と並行しながらでも、民間とアクセスをとりながらできる情報発信から進めていかなければ、実際に定年を控え、検討に入っている人々に、情報を伝えることができなくなってしまうと考えます。


 実際に、いろいろホームページなどを調べて、海外や、南の島や、本当に山間僻地に移住している人が、既にたくさんいらっしゃるのです。


 市民アンケートでも、当市は自然が豊かで、水道水がおいしく、静かに落ちついて暮らせる、触れ合いがあり、なじみやすい土地柄と、市民の評価を受けております。こういうことも、外部に発信する良好な情報と思います。そのほかにも、田舎の空き家情報などを宅地建物取引業協会という、柏崎支部、そのような民間団体などとアクセスをとりながら、市としても発信していったらいいのではないかと考えます。


 会議を重ね、検討しているうちにも、2007年はもう、そこに来ておりますし、移住の取り組みは進められております。市長には、市民評価の高い当市へどうぞおいでくださいと、当市の最高営業マンとして営業活動を進めていただきたいと思います。


 (2)番、安心して子供を産み育てられる環境づくり、子育てしやすい街づくりについて、経済的な支援については、先ほど池田議員の方から細かな丁寧な質問がございましたが、私は、精神的な方向から考えてみました。


 柏崎には子ども課があり、きめ細かいプランがたくさん作成され、また、職員の方々の努力にも敬意を払うところでありますが、これは、どのような施策にも共通する問題とも思いますが、周知することの難しさがあります。子育て中の親たちはもちろんのこと、働く親の留守中に、子守を任される祖父母世代の方々にも、当市のこども夢ぷらんに代表される子育て支援の策の周知に、もっともっと力を入れていただきたいと考えます。特に、西山・高柳の合併した地域には、旧市民にとって当たり前の支援策、まるで支援策のイロハのようなことから、すべての事柄についての周知に力を注いでほしいと思います。子育て中の方々が当市に住んでいてよかったと思えるように、特に力を入れていただきたいことが、子育て中の若いお母さんからのSOSです。このSOSを見逃すことなく、迅速に最大限の力添えをすることにより、安心して第2子、第3子の、つくろうという気持ちになれる、そういう誕生を促す効果や、本当に困ったときの、自分が手いっぱいになったときの、そのどうしようもなく、幼児虐待のような事件が起こらないとも限らない、そういうことを迅速なSOSのキャッチと、その対応によって、少しでもなくしていく効果も期待できるのではないかと考えます。


 例えば、第2子、第3子の妊娠や出産のとき、また、産後、何らかの条件で苦しんでいるようなとき、たとえ一時的にでも、特例でも、上の子を保育園等で受け入れてもらえたら、大変に心強いことだと思います。そういう施策があると思っているだけでも、ゆとりを持って育児に当たることができるのではないかと思います。


 平成17年に、市の職員の方で出産をされた方は、お聞きしましたら、ほぼ全員、3ヵ月から2年9ヵ月の間で、子育て休業をとっておられるそうです。子育て休業の後に、もとの職場への復帰が約束されていれば、その間、安心してゆったりと子育てに取り組むことができると思います。


 では、民間事業所に勤務の場合、どのような状況なのでしょうか。そのことは、先ほどから伺っている中にも少しずつ出てまいりましたけれども、なかなか市役所のようにはいかないのが現状のようです。


 事業所に向けて、職場環境の改善、残業時間の短縮や休暇の取得促進など、そういうことを市の方から働きかけ、例えば、真摯に取り組む事業所をホームページで紹介するなど、何か取り組んだ事業所にもメリットがあるような、そんな働きかけはできないものでしょうか。仕事を探す若いお母さんたちが、そういう企業を、例えば、市のホームページで見て、じゃ、そこで仕事を、ということもなくはないと思います。


 最後に、(3)番、医療問題懇談会が回を重ねて進められていますが、安心して暮らすために、信頼できる医療機関は欠くことができません。他市に誇れる医療環境の整備は、十分に人を集める要素でもあると思います。


 医療の問題は、人の生老病死すべてにかかわり、その重要性は言うまでもありません。ところが、この分野も、柏崎市のような地方都市にとっては、先々人材を確保することの困難が容易に予想され、そういう事態となっております。それならば、長い目で、柏崎市で生まれ育つ子供たちの中から、医師や看護師を育て、地元に定着するような施策、支援策を今から準備し、強く打ち出していかなければならないと考えます。


 特に、私が女性の立場から、3人の子を産み、母を送った経験から申し上げたいことは、子を産むときも、病気のときも、寝たきりになっても、女性は女性です。逆もしかりでしょうが、人間としての尊厳を保ち、精神的な苦痛を少しでも少なくするためにも、特に女性の意思、育成に力を入れていただきたいと願っております。


 都会の方に行きますと、レディースクリニックとか、女性専門という科がありまして、若い女性でも、気軽にとは言いませんが、ぐあいの悪いときに、相談に行くのにちゅうちょの度合いが違うと思います。日本で初めて女医になった、その人の話を聞いたことがありますが、苦渋に満ちた自分の体験から、自分が医師になって女性の病気を診てあげたい。そういうことを考えますと、長い目で見て、それこそ医師や看護師、特に女医の育成に力を入れていただきたいと願うものであります。


 以上、3点について、市長の御見解をお伺いいたします。


 1回目の質問、終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、加藤議員の質問、3点にわたっておりますが、順次、お答えをいたします。


 まず最初に、高齢者、障害者など、こういった方々も含んで、だれでもが安心して快適に観光できる街づくりができないかというお尋ねであります。


 観光というのは、すべての人にとって楽しみでもあり、我が国では、年間延べ3億3,000万人の人が国内旅行を楽しんでいると。まさに衣食住、日常生活の中で、余暇生活に欠かせない要素の1つだというふうに思っております。


 その一方で、身体に障害を持つ人や、あるいは、高齢で何らかの介助が必要な人にとっては、御質問にありましたように、施設面のみならず、観光情報や観光介助システム等の問題から、自由に観光を楽しめる環境に、なかなか、なっていない、これも事実でございます。


 御質問いただきました、例えば、家族ぶろ的な温泉施設、こういったものが障害者のみならず、一般観光客にも、近年急速に、そのニーズが高まっているということを承知しておりますが、この介助の必要度合いや状況に応じた施設面での整備が必要となるために、なかなか、その整備が進んでないというのも、また、現状ではないかと思っております。


 一般的に、この軽度の身体的障害であっても、日常生活において介助が必要でない点については、既存の温泉施設で一緒に入浴する人が、部分的な介助をすることによって、十分に御利用がいただけるんではないかというふうに考えておりますが、しかし、御質問にありましたように、日常生活において介助が必要な方の場合にはさまざまな、例えば、脱衣室、洗面、浴室、浴槽、トイレ、そういった移動なども含めて、全般にわたって、言ってみれば、バリアフリーといいますか、ユニバーサルデザインが必要になるということでありますので、施設整備、これらにも多額の費用といいますか、それなりの設備をしなきゃいけないということで、観光施設として、これをやるということになりますと、現実的には、なかなか、そう簡単ではないなというふうに率直に思っているところであります。このことについては、御質問もございましたが、全国のほかの事例なども参考にしながらですね、研究課題とさせていただきたいなというふうに思っているところであります。


 それから、2番目の、人口減に対する対策でございます。


 特に先般も御質問いただきましたが、Uターン、Iターン、こういった人たちへの呼びかけということでのお話であります。


 私も、この柏崎市の人口、これが17年の国勢調査で、前回調査よりも3,250人、5年間で、柏崎市は減少しているということでございます。今後の人口動向、これ今、総合計画の中でも、いろいろ予測、検討しておりますが、これは、柏崎市だけではない、日本全体として人口減少が続く中で、計画目標年であります平成28年には、9万人を割り込むのではないかという予測もあるわけでありまして、この人口減を食いとめるための施策が、この計画の中でも、重要な課題だというふうに認識をしております。


 その意味で、その対策として、いわゆるUターン対策、あるいは、Iターン対策という、加藤議員から昨年の9月議会でも、団塊の世代に照準を合わせた積極的な受け入れ策、支援策がないかということで、御質問をいただいたところであります。


 これについては、国においても、いろいろ施策を展開をしようとしているわけでありますが、こういった国の政策も視野に入れながら、この柏崎市が持っております自然環境、あるいは、地域の個性を十分に生かして、Uターン、Iターンの受け皿としての環境整備をどうやって進めたらいいかと考えてるわけであります。魅力あるまちとして、柏崎市を選んでもらえるような施策が必要ではないかというふうに、そのときも答弁をさせていただいているところであります。


 申しわけありませんが、そのときと同じような答弁になるわけでありますが、具体策については、今、総合計画の分科会の中で、その受け皿となる地域の環境整備、あるいは、魅力づくりについて、いろいろ議論をし、検討していただいておりますので、この計画に反映すべく、今、策定作業が進められているというふうに申し上げておきたい、というふうに思っております。


 この団塊世代を対象とした、言ってみりゃ、田舎への定住等を希望する都市住民の受け入れ、これについては、例えば、国では、今年度から、田舎と都市の出会いの場の設定、あるいは、田舎暮らしのモデル的な整備などを始めたところでございます。柏崎市といたしましても、この国の動向を把握し、それらをうまく活用しながら、実施可能な支援策を構築していきたいというふうに考えております。


 なお、情報発信の手法としては、今でも、県の首都圏情報発信拠点である表参道・新潟館ネスパスの中に、にいがたUターン情報センターとの連携、あるいは、柏崎職安館内雇用促進協議会のホームページ、これを拡充していくほか、市のホームページに、田舎としての魅力といいますか、あるいは、定住支援策、空き家情報等を盛り込んだU・Iターンコーナー、これを設置をするための庁内、庁内って役所の中ですが、関係課等と協議・研究を行うなど、今後、都市住民が田舎の情報に接する機会の拡大を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。


 それから、人口減対策に対応して、安心して子を産み育てられる環境づくりについてであります。


 この御質問の中で、少子化が進む中で、2人目、3人目のお子さんが出産された方について、最初の子供を優先して入園させるべきだという旨のお話がちょっとございました。今のところ、新規に入園受け付けの場合、優先順位としては、生活保護世帯の児童、それから、ひとり親世帯の児童、3番目に、転園児、つまり、前年度、他の保育園に入園をしていた児童であります。4番目が、兄弟が既に入園している児童、5番目が、双子、三つ子等の多胎児、この順に優先的に扱うというふうにしております。


 保育園では児童福祉法で、児童1人当たりの必要面積が最低基準として定められておりますので、これを超えて受け入れることはできないのでありますけれども、幸い、柏崎市は定員に達せず、年度途中でも受け入れ可能な保育園がありますので、なるべく御希望に近い保育園を紹介をさせていただいております。


 この御希望以外の保育園に入園された場合、翌年度、転園を希望される場合は、先ほど御説明したように、優先して取り扱うことにしているわけでありますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、いろいろ子育て支援策、それから、それについてのお尋ねでありますが、何といいましても、歯どめのきかない少子化の進行によって、特に職場における子育て環境整備、あるいは、仕事と家庭の両立支援、こういった取り組みが、これまで以上に求められているわけでありますので、そのため、午前中に斎木議員にもお答えをいたしましたが、特に中小企業等に対する子育て支援策として、平成18年度から創設をされた、中小企業子育て支援助成金制度に関する企業向け説明会及び相談会を今年度から開催し、制度の普及・啓発を図りながら、育児休暇の取得促進を働きかけてまいりたいというふうに思っております。


 また、市といたしましても、職員が育児休業を取得しやすい環境づくりに率先して取り組んでいくことはもちろんでありますが、今後は、民間事業者を訪問しての子育て支援策の啓発活動や相談など、子育て環境の向上に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 それから、子育て支援策の周知について、ちょっと申し上げますが、柏崎市では、子育てがしやすい環境づくりのために、各種の子育て支援サービスを用意しておりまして、この柏崎市が実施をする子育て支援事業とあわせて、教育分野や、それから、新潟県が実施をする事業、これらを「子育て便利帳」という冊子にまとめて、出生届け出の際に全員の方に差し上げ、それから、元気館子育て支援センター等の子育て支援スペースにも配置をして、自由に利用していただいております。


 また、御承知のようにですね、平成17年3月には、柏崎市次世代育成支援対策推進行動計画、いわゆる新かしわざきこども夢ぷらんでありますが、これを策定した際に、そのダイジェスト版を作成し、合併が予定をされていました当時の高柳町・西山町を含めた全世帯に配布をして、子育て支援の必要性と子育て支援策の概要の周知に努めたところであります。


 ほかには、広報かしわざきや柏崎市のホームページを活用して、随時、情報を提供していますが、今後も引き続き、周知に努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、子育て中は何かと不安を抱えやすく、特に産後の一時期は体調が不十分なために、うつ症状が出やすい時期だと言われております。市では、産後なるべく早い段階で、初産婦全員と経産婦の希望者に、助産師による家庭訪問を実施をし、子供の成長・発達の確認と、あわせて母体の健康確認を行い、産後うつの予防と早期発見に努め、必要であれば、再度訪問したり、地区を担当する保健師が継続的な援助を行っております。


 また、経験の浅い親が不安を感じたまま孤立することを防止するため、元気館子育て支援センターに保健師、保育士、家庭児童相談員等を配置して、専門性を生かした相談事業を実施をし、気軽に利用できる相談窓口として、子育て不安の軽減に努めております。


 平成18年度には、新たに臨床心理士を配置いたしましたし、月曜日の午後には、助産師さんの相談日を設け、さらなる相談事業の充実を図ってまいります。柏崎市が目指す、「安心して子供を生み育てられるまち・柏崎」のために、子育てを親や家庭のみの責任にすることなく、社会全体で取り組み、生きる喜びを感じながら、安心して暮らせる安全な社会環境づくりに努めてまいります。


 それから、医療についてのお尋ねでありまして、特に女医の育成について、御質問がございました。


 この充実した医療機関の存在、これは、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりに欠かすことのできない重要なファクターであります。市内では、基幹的な3つの病院があって、それぞれ協力、分担をして、24時間、救急患者を受け入れる、いわゆる救急医療輪番制に協力をいただくなど、地域医療体制確保に貢献をいただいているところであります。


 それから、この地域完結型医療を確立するために、救急医療輪番に対する医療機器整備の助成を行ってきております。あわせて、今、医療問題懇談会で議論されておりますが、休日夜間急患診療所の開設、これが実現されることになれば、その支援をしていきたいと。それから、中山間地における医療体制を確保するために、高柳診療所など、市が直営する診療所の配置等を行い、さらには、無医地区の解消を図るために、医師会の協力を得て、診療所を開設するなど、地域医療が充実し、市民が安心して暮らせるまちづくり、このために可能な限り、最大限の努力を行っているところであります。


 しかし、今、御指摘のように、近年、この医師・看護師等の不足という問題が、全国的な社会問題として浮かび上がっており、いわゆる地域医療の根幹を揺るがす負の要素としてなっております。この柏崎地域におきましても、その例外ではないわけであります。


 ちなみに、例えば、刈羽郡総合病院の場合を見てみますと、臨床研修指定病院の指定を受け、研修医を受け入れて、優秀な医師の確保を図るとともに、例えば、院長みずからが、全国を飛び回って医師確保に努めるなどという、大変努力をされているというふうに聞いておるわけであります。国としてもですね、このような医師や看護師等の医療スタッフ不足に対して、効果的・即効的な対策を見出せない状況にありますけれども、市といたしましては、まず当地域から、この御質問にありましたが、やはり地元出身の医師、あるいは、看護師等、この医療の道に進む人材を育成をする、輩出をしていくと、このことがやはり非常に重要な課題だというふうに考えておりますので、女医の育成に力をと、こういうお話もございましたが、女医はもちろんでありますが、女性だけではなくて男性も含めてですね、この市内の学生に対する、例えば、進路指導、あるいは、奨学金の貸与などで、就学への誘導策を、例えば、とるとか、地元からそういった医療機関・医療分野に進む人材、若い人をつくり出していくということが大事だなというふうに思っております。


 いずれにしても、この医療環境の整備が、直ちに人口減に歯どめをかけるというふうにも思えませんが、しかしながら、医療体制が整備をされて安心して暮らせるまちにしていくということが、人口の定着化を図る上で、重要な要素だというふうに考えておりますので、今後とも力を入れてまいりたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 加藤議員。


○9番(加藤愛子)


 ありがとうございました。


 2番のUターン・Iターンのところなんですが、受け皿としての環境整備、魅力づくりを進め、その後で、というようなお話がありましたが、環境は、田舎暮らしを求めている人は、そんな整備された環境を求めているわけではなく、そのままの柏崎市の市民が暮らしやすいといった、このままの環境で十分に呼び寄せる魅力があるものと考えます。


 もう1点、市の職員の方で、女性の方、出産された方は、ほぼ全員が子育て休業をおとりになったということをお聞きしたんですが、男女共同参画を進めている市の中で、奥様が出産された、配偶者である男性の方は、お一人も休業、休暇をとってられないということもお聞きいたしました。本当に奥様が出産されているとき、個人事業所ではまだまだ難しいことではあろうとは思いますが、お手本を示す市役所としては、男性の方がそういう休業をとるということも、進めていかれるのもいいんじゃないかという気がいたしました。


 そういうことに関して、市長、御意見があれば、もう一度、お伺いいたします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 まず、1点目の、Uターン・Iターンの環境整備というのは、例えば、その受け入れなりですね、あるいは、周知するなり、いろんなそういうソフト面での、いろんな体制の整備をしないといけないという意味で申し上げたんでありますので、当然、どういう形で、何というか、呼びかけをし、どういうところにそういう方々に来てもらうというか、そういうことが必要だろうという意味で申し上げたんであります。


 それから、市の職員の育児休業については、御指摘の点、まさに、「隗より始めよ」といいますか、それを推進をする行政の中から、まず進めていく必要があるというのは、私もそう思っております。


 そのためには、なかなか、そういった育児休業がとりにくいという状況を、少しでも和らげていくということが必要なんだろうと、こう思いますので、そのためには何が必要かですね、これはまた、私ども、それを監督するといいますか、者の責任でもありますのでですね、そこを大いに意を用いていかなきゃいけないかなというふうに思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 加藤議員。


○9番(加藤愛子)


 ありがとうございました。


 以上で終わります。


○議長(霜田 彰)


 五位野和夫議員。


○11番(五位野和夫)


 それでは、通告に従いまして、3点、今回の補助金・負担金の見直しにかかわって、子供たちの登下校時の安全対策について、地上デジタル放送開始についての、3点について、一般質問を行います。


 まず最初に、今日の補助金・負担金の見直しにかかわって伺います。


 まず最初に、補助金・負担金の考え方について、伺うものであります。


 時代の流れとともに、市民生活が多岐多様にわたって変化してきている中、市民の要求や行政の仕事の内容も、時代の流れとともに多様化してきております。しかし、行政が市民生活を維持向上のために手を入れる範囲には限界があり、どうしても市民の理解と協働、ともに働くことですが、これが必要であり、そのための財政措置もどうしても必要になってきます。


 そこで、補助金・負担金という制度の活用が問われてくるわけであります。


 補助金という言葉を調べてみますと、小学館の大辞泉では、「不足を補うために出す金銭。国または地方公共団体が、特定の事業・産業や研究の育成・助長など行政上の目的・効果を達成するために、公共団体・企業・私人などに交付する金銭。補給金・助成金・奨励金・交付金などの名称がある」としています。


 また、三省堂の大辞林では、「不足を補うために出す金銭、特定産業の育成や特定施策の奨励など、一定の行政目的を達成するために、国・地方公共団体が公共団体・企業・私人などに交付する金銭」としています。


 負担金は、「国または地方公共団体が特定の公共事業を行う場合に、その経費に充てるため、その事業に特に関係のある者から徴収する金銭。分担金」としています。


 また、地方自治法では、寄附、または補助について、第232条の2、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」となっています。


 補助金・負担金交付については、行政の目的に沿ったもの、市民生活向上のために、公益性・公共性の高いもの、時代の流れとともに必要な事業に対して必要と考えます。今日、市民の生活が多様化し、行政のかかわる分野がふえ、行政に対する市民要求も多様化しています。


 この不法投棄や分別・リサイクル等の問題が山積する環境・ごみの分野、まちおこしやコミュニティ活動の推進、自主防災、商工会、子供の安全対策など、挙げれば切りがありませんが、市民との協働・協力なしには、安全で安心に暮らせるまちにできないのが、今日の現状と考えます。ですので、今年度で言えば、補助金は179件、負担金は31件の措置がされているのではないでしょうか。


 生活様式が物すごい勢いで変化している現在においては、五、六年前には、大変、市民から求められていた事業も、その役目を終えた事業もある反面、市民との協働が進み、さらに、事業展開が求められる事業も出てくると思います。市民の中にアンテナを張り、時代の流れに即した要求をつかみ、市民生活向上のための事業には、市民の協力と支援が必要ではないでしょうか。新しい時代の分野の事業などは、市が積極的に支援をする立場からも、額をふやすことが必要ではないでしょうか。今日の市としての補助金・負担金の考え方、あり方を、まず伺うものであります。


 次に、補助金・負担金の見直しをどのような基準で考えているのか、伺います。


 さまざまな財政的理由から、自治体の補助金・負担金の見直しが全国で行われており、柏崎市でも、補助金等審査委員会が設置されました。この委員会は、補助金のあるべき姿としての補助金交付基準を確立するとともに、1つ1つ、その必要性、補助額の妥当性を審査・検討するため、各方面の委員6人で構成され、先日、第1回目の会合が5月18日開催されました。


 委員会の対象の補助金・負担金は、全部で210件、1件ごとに洗い出しを行い、2007年度の予算編成に生かすため、交付基準、評価シートなどをめぐり、委員から建設的な意見が出されたとのことであります。


 審査対象となる補助金は、民間社会福祉施設の元利償還金は除きますが、先ほど言いました179件、約11億1,000万円、負担金は、補助金に類するもので31件、約1億900万円、これらの中には、既に公益性の薄れた事業や事業効果の薄い事業に交付されている補助金、長期にわたって支出されている補助金、市として参画する必要があるか疑問のある負担金など、少なからずあることから、審査委員会が要綱に基づき見直しを行うこととのことであり、この審査の動向を注目するものであります。


 全国でも、この補助金・負担金の支出にかかわる問題はあるわけで、正すところは必要に応じて、その措置をしなければならないと思います。


 しかし、この見直しに当たっては、当然、丁寧な対応が求められるものであります。東京・狛江市も、この補助金等の見直しについては、その交付の前提条件、補助金等の交付基準、交付団体の調査・指導・監督を行った上で、交付の適正化を図っています。税金で措置するわけでありますから、慎重な審査が必要なわけですが、さらに、狛江市は、この交付団体にアンケートを行い、運営や財政状況の実態の把握を行っております。


 柏崎市でもこのような観点での取り組みが求められ、見直しの結果は、公平で、市民や関係団体の理解と納得のいく形が必要であると思います。見直しの基準のあり方は、どのように考えているのか、伺うものであります。


 次に、子供たちの登下校時の安全対策について、伺います。


 まず最初に、不審者対応について、伺います。


 春先から、全国で小学生が相次いで悲惨な事件に巻き込まれ、だれが安全な人で、だれが危険な人なのかを、見分けをつけることも難しい情勢になってきています。


 柏崎でも5月末で、不審者情報が、既に昨年の半数を超えているとのことであります。特に最近、追いかけられたり、写真をいきなり撮られたりなどされ、しかも、被害を受けた子供は男女問わずであり、その対応は、今、全国で求められています。12日にも、写真撮影にかかわる不審者情報が発信されたばかりであり、日々その深刻さをうかがわせるものであります。市としても、町内会やコミュニティ、老人会などの協力で、下校時のパトロールなどが行われております。また、青少年育成センターにおいては、下校育成活動を行い、実際の現場での育成活動に力を入れています。


 報道がされた凶悪な犯罪があった自治体では、期限を区切ってではありますが、自治体職員が下校時の巡回パトロールを行ったところもありますが、このような対応がなされても、安全対策の決め手とは、なかなか、なっていないことは、最近の報道でも見てとれるわけであります。


 先ほども申し上げましたが、不審者情報が発信されている中で、幸い柏崎では大事に至っていないようでありますが、行政や地域が一体となっての取り組みがなされている中、ここまでの水準で取り組みがされているから安心と言えない中、今後、柏崎市の対応の方向性、このことをどのように考えているか、伺うものであります。


 次に、登下校時の安全確保について、路線バス・スクールバスの運用改善を図れないかという点であります。


 先ほど述べたように、不審者の多発などにより、登下校時の安全確保の声は日増しに高まっています。町内会や、コミュニティや、老人会などの協力で、下校時のパトロールもなされていることは、先ほども述べました。しかし、このパトロールについての継続性についても、冬場の対応など、その限界を心配する声も、外部からも聞こえ始めております。保護者の送り迎えについても、対応できる家庭とできない家庭、対応できる学校とできない学校との問題も、長い目で見ると、今後、大きな問題になるのではないかと心配するところであります。


 また、登下校時の見守り運動などにかかる人の中には、下校時に友達の家で遊ぶため、その家まで送ってもらう子供がいること、周りの大人の活動には、頭が下がる思いであり、感謝しているが、それが当たり前と受けとめて、子供たちが育つとき、生きるために必要な能力が育つのか、不安になるという心配の声も聞かれ始めております。やはり、行政として、持続可能な子供の安全確保の手だてを講じることが求められているのではないでしょうか。


 先回の一般質問で、教育長の方からは、この立場から、スクールバス・路線バスの運用改善に取り組めば、さまざまな問題が生じると答弁され、教育委員会としては、この取り組みについては、慎重な立場であると理解したわけであります。


 しかし、その後、この春以降、特にそうですが、社会情勢からする保護者や地域の方々、学校関係者の方々の気持ちを考えれば、子供の安全最優先に路線バス・スクールバスの対応については、それについて、かかわる問題があれば、その問題を解決する立場で取り組み、今、そういう時期に来ているのではないでしょうか。特定の地域や家庭への対応として考えるのではなく、柏崎の子供たち全体の安全をどう確保するのか、柔軟な対応が必要であり、このことは行政の役目ではないでしょうか。


 具体的に、この問題を検討する委員会や協議会などのようなものを設置し、検討することは、市としても、やる価値のあることではないでしょうか、教育長に伺うものであります。


 次に、地上デジタル放送開始について、伺います。


 最初に、地上デジタル放送はどんな形で市民生活向上につながると考えるか、市長に伺うものであります。


 政府は、デジタル技術の向上により、地上のテレビ放送でも、ハイビジョンやデータ放送のサービスが可能となったとして、地上デジタル放送を開始しました。そして、地上放送をデジタル化することによって、電波帯域を大幅に削減することができ、そのあいた電波帯域は移動体通信など、テレビ放送以外の目的に転用するなど、限りある電波資源の有効活用にもつながるとし、地上デジタル放送は国の施策として進められています。また、アナログ放送は、デジタル化によって、デジタル放送に移行し、2011年7月24日には終了することが予定されています。その後、アナログ放送で使ってきた電波は、他の目的に利用するとのことであります。


 各分野では、この地上デジタル放送の移行に伴い、さまざまな放送の利点の宣伝がされています。


 まず、臨場感と迫力ある画面であり、臨場感と迫力ある画面のデジタル・ハイビジョンで放送され、画角、これもアナログの4対3から16対9とワイドになり、映像もはっきり鮮明に映るとのことです。また、音質は高音質で、ステレオ、2ヵ国語を初め、5.1チャンネルサラウンドにも対応します。そして、データ放送といって、映像・音声に多彩なデータを加えて放送もでき、利用者は、自分の得たい最新のニュースや天気などの情報を得ることができます。電子番組ガイドという機能もあり、この番組ガイドという機能は、テレビ画面で見るテレビ番組表で、1週間先までの、計8日分の番組表情報を表示し、番組の内容や出演者などの情報を、検索機能を使えば、見たい番組が簡単に探せ、新聞のテレビ欄との大きな違いは、常に最新の番組情報が配信され、急な特別番組や、プロ野球の延長などによる番組の移動や休止・変更などにも対応するとのことです。また、テレビに電話回線をつないで、放送局と視聴者間でのやりとりが可能となり、クイズ番組や買い物番組へ気楽に参加ができるとしています。


 高齢者や障害者へのサービスとして、字幕放送や解説放送の充実を図り、聞き取りにくいときには、音声の速度を遅くしたり、点字操作が可能な受信機の開発が進めば、目や耳の不自由な方々へのサービスも夢ではないと、総務省も広報活動しています。


 これら政府や業界が進めるメリットを強調し、進める、地上デジタル放送が市民生活向上にどのようにつながると考えるか、市長の認識を伺うものであります。


 次に、過剰な商法も心配されますが、市民への周知をどのように行うのかということであります。


 地上デジタル放送の全面切りかえを前にして、また、サッカー・ワールドカップ開催による大画面・高画質のキャッチフレーズで、一大家電商戦とも言える状況であります。家電店では、買わないといけないような商品の展示がされております。しかも、チューナー内蔵テレビは、おおむね10万円以上であります。高い価格の商品に圧倒されるような気にもなるような展示の仕方であります。しかし、普及のためには、機器を低廉化するということは重要でありますし、もう1つ、いわゆるチューナーを取りつけることによって、安い価格でアナログ放送停止の後もアナログ放送を見ることができるわけでありますので、そういうことの、さらに一層の低廉化、そして、そのことの周知徹底を行うことによって、結果的に100%の国民の皆さんが、デジタル化の恩恵を受けられるようにすべきと考えております。


 ですが、総務省は、全国電機商業組合連合会・百貨店協会等に対して、その協力依頼では、2011年アナログテレビ放送終了というステッカーを張るということを、協力を依頼しているわけであります。これは、アナログ放送終了イコール、今、使っているテレビが使えなくなるともとれる言い方であります。特に、老人に対しての影響が心配されるものであります。


 こういった国民の不安を除くためには、今あるテレビでも大丈夫だと、買いかえなくても大丈夫だというメッセージを、もっともっと送る必要があると考えています。


 放送終了します、そして、テレビを買いかえてくださいと言わんばかりの、こういったことの推奨というのは、今日の経済状況からして、問題があるのではないかと思っています。それよりも、テレビの買いかえを希望しない家庭には、コンバーター・チューナーの取りつけやアンテナの取りかえで大丈夫なんだと、そういうことを改めて、もっともっと周知徹底させ、国民の不安を取り除く、このことを市が取り組むべきではないでしょうか。


 しかし、市内でも、この現状、家電店のチラシを見ておりますと、さきに述べたように、不安は増すばかりであります。過剰な商法も心配になっております。先週末から来た家電店のチラシがありますけれども、これは本当に、先ほど言いました、最低で10万円から、高いところでは40万、50万というデジタルチューナー内蔵の商品のチラシとなっておりますが、柏崎市に店舗のない1店の家電店では、「地上デジタル放送への対応は、お客様のニーズに合わせ、さきプランより、今後ゆっくりと御検討ください」というのが1枚入っておりましたが、あとは、本当に、今、買わないとこの時代乗りおくれると、こういうような言い方をするような形のチラシでありました。


 以上のように、放送の切りかえ前に、デジタル対応テレビの買いかえキャンペーンがなされ、過剰な商法も心配されるわけであります。市は、国会質疑でもされているような、放送が切りかわっても、専用チューナーで、テレビの買いかえなしで、この受信ができることを市民に早くから周知するべきではないかと思いますが、市長の考えを伺います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 五位野議員からは、3点にわたって御質問がありましたが、私の方からは、1点目と3点目について、お答えをいたします。


 まず、今進めております補助金・負担金の見直しについて、いろいろ、その考え方なりのお尋ねで、あるいは、基準についてのお尋ねであります。


 今も、補助金・負担金の解説がございましたが、補助金は、この地方自治法の規定によりまして、「普通地方公共団体が、その公益上必要がある場合において、寄附又は補助をすることができる」というふうにされているわけでありまして、これに基づいて特定の事業、または研究に対して交付をしているものであります。このうち、法令に基づくものと、公益上、必要が認められる場合に、予算措置により交付するものとに分けることができます。法令に基づかない補助金につきましては、補助金等交付規則及び各補助金交付要綱にのっとって、適正に支出を図っているものであります。


 現在、柏崎市が交付をしている補助金は、200件ほどでありますが、その中には、既に公益性の薄らいだものや、事業効果の低いものも幾つかあります。これらを見直すことで、新たな財政需要や新規の補助金要望にこたえたいというふうに考えて、今年度、補助金等審査委員会を設置をして、民間有識者の皆さんから、福祉施設の元利償還金補助、これを除く180件の補助金と補助金的性格を持つ負担金30件について、見直しをお願いすることにいたしました。


 御質問の趣旨は、1つは、言ってみれば、市が積極的に支援する立場から、例えば、地域活性化の事業など、額をふやす必要もあるんじゃないかと、こういう御趣旨だというふうに思いますが、御質問のように、今回の見直しは、必ずしも縮小や廃止を前提としたものではないわけであります。ものによっては、補助金を増額すべきであるとの御意見をいただくこともあるというふうに考えております。


 また、現行の補助金の中にも、地域活性化事業のためのものが多くあります。例えば、コミュニティ活動に対する補助金、これにとどまらず、商店街の活性化、あるいは、中小企業の振興、農業後継者の育成など、いずれも地域を活性化するものでありますし、毎年、必要に応じて何らかの新規の補助金も創設をしてきているところであります。


 問題は、新規の需要に対応するためには、既存の補助金を見直していかないと、なかなか財源が確保できないということにあるわけであります。新たな補助金を創設するためにも、また、必要な補助金をさらに拡大するためにも、まずは、補助金全体を見直すことで財源を確保する必要があると、このように考えております。


 それでは、この見直しの基準についてどうかということであります。


 既に第1回目の補助金等審査会、これが開かれておりまして、その中で、この見直しをどう進めていくか議論がされております。


 今回の見直しは、今申し上げましたように、すべての補助金を1つ1つ検証することも大切な作業でございますけれども、その指標ともなるべき補助金の、お尋ねの点でもありますが、補助金の交付基準をどう確立するかと、これも課題、大きな課題となっております。見直しをする以上は、統一をした視点を持つ必要がありますし、同時に、種類の違った補助金を評価することができる基準を持つことも必要であります。そのために、最初に、この補助金の交付基準を確立してから審査に当たるべきであるというふうに考えております。


 この第1回目の審査会で検討された交付基準のポイントは、6つあります。1つが、事業の公益性、2つ目に、補助の必要性、3つ目が、補助の公平性、4つ目に、事業の効果、5つ目が、補助金額の妥当性、そして、6つ目に、補助期間の妥当性であります。


 最初の、事業の公益性でありますが、これは、補助する事業の目的や内容が、市民福祉の向上につながるということが必要だということになろうかと思います。


 それから、2番目の、補助の必要性については、補助をしようとする団体、もしくは、個人が補助を必要とする対象者であること、また、事業そのものが行政として関与すべき事業であることが重要であるというふうに思っております。


 それから、3つ目の、補助の公平性という観点では、補助対象団体と他の団体や市民との間で公平性が保たれているということ、そして、事業の効果という点では、想定して効果が上がることが求められております。また、補助金額や補助率が妥当であることは当然でありますが、その補助期間についても、状況に応じて見直しをする一方、奨励的な補助金は期限を設けるべきではないかというふうに考えております。


 こうした基準を設けた上で、審査を実施する予定でおりますけれども、この基準は、審査委員の皆さんとさらに検討を重ね、最終的な方向を出したいというふうに考えております。そして、基準から照らし合わせた結果、廃止、または減額となる補助金も出てくるかと思いますが、統一した基準による、複数の委員の皆さんによる審査結果となれば、ある程度、客観性を持ったものと判断できることから、その結果は十分尊重しなきゃいけないと、こういうふうにも、また、考えているところであります。


 いずれにいたしましても、この審査委員会による基準に基づく個々の補助金の結果、作業の結果については、議員各位にもお知らせをして、また、御意見をいただきたいというふうに思っております。そして、この審査委員会での結論、そして、議員各位の御意見などをもとにいたしまして、私が市長として最終的な判断をしていきたいというふうに考えているところであります。


 また、その結果は、市民の皆さんに、十分配慮を持って、丁寧に説明を行っていきたいというふうに考えているところであります。


 それから、3番目の、地上デジタルテレビ放送、デジタル放送についてであります。


 このデジタルテレビ放送のメリットについて、どうかということであります。


 今、五位野議員、質問の中で、るる幾つかお話になりましたので、余りダブってもあれでございますが、基本的なことは、今もお話ありましたし、いろいろと喧伝されておりますので、その点については申し上げませんが、特に、この市民生活の向上、あるいは、行政的な見地から何が期待できるかだけ、ちょっと幾つか申し上げたいと思いますが、1つには、高齢者や障害のある方への放送サービスの充実ということがあるのではないかと。この点については、字幕放送を標準機能として楽しむことができる、また、先ほどもお話ありましたが、受信機によっては、声をゆっくりとしたスピードで聞くことも可能になるという点がメリットではないかと思っております。


 2つ目には、災害情報などの暮らしに役立つ情報の一斉配信が可能になるということであります。


 データ放送によりまして、リモコンのボタン操作1つで、いつでもニュースや天気予報、あるいは、災害情報を見ることができるわけであります。さらに、いわゆるワンセグサービスによりまして、携帯電話や車等、移動体の中でも、安定した放送を視聴することが可能になります。日本全国ほぼすべての世帯に設置をされているテレビに加えて、この携帯電話、あるいは、カーナビなどを利用しての一斉情報配信、こういったものは、災害等緊急時の情報伝達に大きく寄与するであろうというふうに考えております。


 それから、3つ目は、双方向サービスの実施が可能になるということで、電話回線、あるいは、インターネット回線と併用することによりまして、いろいろとクイズ・アンケート等の回答といった、視聴者が参加できる番組が放送可能だと言われておりますが、自宅にいながら、リモコンの操作1つで欲しい商品が発注できるということでございます。


 それから、4番目に、見る側のニーズに沿った放送内容の視聴や蓄積ということで、いわゆるサーバー型放送と言われている、個人のニーズに特化した番組のみを、放送時間に縛られることなく、いつでも視聴可能だということでありますので、例えば、教育現場の視聴覚教育にも大きな変革を与えるものというふうに期待をしているわけであります。


 既に、岐阜県や愛知県、兵庫県では、以上のような地上デジタルテレビ放送の技術的メリットを活用して、電子申請でありますとか、施設の予約、あるいは、災害情報配信といった電子的行政サービスの実証実験も行われているところであります。柏崎市といたしましても、この地上デジタルテレビ放送と、当市の強みである恵まれた情報通信環境を生かして、どこの家庭にもあるテレビを利用した面倒な操作、あるいは、技術習得を必要としない、だれでも恩恵を享受できる行政情報の提供、サービス実施の可能性、これらについて、今後とも研究を進めてまいりたいというふうに考えております。


 なお、あわせて、放送のカバーエリアの問題、そして、難視聴共聴アンテナ施設対応についても、市民生活に大きな影響を及ぼす、憂慮すべき事項であるというふうに認識をしているわけであります。当市における地上デジタルテレビ放送のカバーエリアについては、既に調査を進めており、2010年度中には、柏崎市すべての地区が、地上デジタルテレビ放送のカバーエリアになることを現時点で確認をしております。ただ、この地形や建物による難視聴で、共聴アンテナ施設によりテレビを受信している地区につきましても、現在、調査に着手をしており、その対応について、研究・検討を実施している最中であると、このことについて申し添えたいと思います。


 次に、過剰な商法の心配をされておりますが、この市民への周知についてどうするのかと、あるいは、きちんと周知をした方がいいと、こういうお話であります。


 この地上デジタルテレビ放送の開始については、平成16年9月から市のホームページ上で概要を周知、開始しており、ことしの3月5日号の広報かしわざきにおいても、詳細をお知らせをしているところであります。


 周知文の中で、お尋ねにもありましたが、専用チューナーでも受信できることは説明をしてありますけれども、高画質に魅力を感じる多くの方々は、テレビ受信機を買いかえる場合が多いようであります。このあたりの選択は、それは、市民個々の判断にゆだねるよりないわけでありますし、家電販売店の販売方法にまで、市として介入するわけにもいかないというふうに思いますが、もし、高価なテレビに買いかえなければ、この地上デジタルテレビ放送を全く受信できないという誤解が多くの市民にあるようでしたら、市としても、もう少し丁寧な説明、周知をしてまいりたいというふうに思っております。地上デジタルテレビ放送ならではの高画質や幾つかの技術的メリットに、特にこだわらず、ただ単に今までどおりテレビが見れればよいということであれば、確かに安価な専用チューナーのみを買いますことにより、アナログテレビ放送停波後も、現行のアナログテレビ受信機のままで、デジタルテレビ放送を受信することは可能なわけであります。本年8月には、2万円程度のチューナーも発売されるというふうに聞いております。このように、きちんとメリット・デメリットを明らかにした上での的確な情報提供を心がけてまいります。


 現時点では、テレビ受信機の買いかえに関しての苦情・トラブル等は、市では承知をしておりませんけれども、デジタル放送接続料と偽って、法外なアンテナ工事料金を架空請求する文書が家庭に配布されるという事例が、関東地方では発生をしております。市民がこのような被害に遭われないよう、市としても総務省の指導も仰ぎながら、消費者相談対応とあわせまして、今後ともホームページや広報紙等を利用して、定期的に、また、適切な市民周知に努めてまいりたいというふうに考えております。


 私の方からは、以上であります。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 それでは、私の方から、子供たちの登下校の安全対策について、2点、質問を受けておりますので、お答えをいたします。


 議員御指摘のように、全国各地で子供たちが犠牲となる事件が、残念ながら頻発しております。柏崎市でも、6月9日現在で、昨年度は14件だったものが、本年度は既に、きのう、今年度の場合はきのう現在にしますが、きのう現在で24件、不審者情報が寄せられておりまして、子供たちが犯罪に巻き込まれることが懸念されております。


 当初の教育方針で私も述べましたが、子供たちの安全確保は、市の抱える喫緊の課題であるというとらえであります。その対応として、昨年度末から立ち上げております、庁内横断のですね、役所の中、横断のですね、柏崎市子ども安全ネット会議、これを立ち上げておりますが、この会議として、これまで、およそ次の3点について取り組んでおるわけであります。


 1つ目は、子どもの安全ネットワーク等の活用により、不審者等の情報の共有化、これを図ること、2つ目は、危険を予測し、回避できる能力を育成するために、児童・生徒への指導を強化・充実させること、3つ目に、地域によるボランティア組織を立ち上げたり、関係機関と連携を深めたりして、子供たちの安全を見守る体制を構築することということを、おおよそやってきておるわけであります。これらをさらに推し進め、子供たちの安全の確保をするために取り組んでまいります。


 こうしたことに加えて、本年度は、これも方針で述べておきましたが、子供みずから自分を守るための方法を学ぶ、子ども安全安心CAPモデル事業を推進していきます。これ、もう既に5月23日に立ち上げて、NPO法人CAP新潟のスタッフから来てもらって、子ども課職員、そして、学校の管理職等を対象にして、私自身もそのCAPのワークショップを経験しております。


 子供の安全を守るために、登下校の安全を確保するための環境整備は、もちろん大切でありますが、子供が危険にさらされているというのは、登下校だけではないのであります。最終的には、いつ、どこで、危険に遭遇するかわからない、そうしたときに、自分で自分の身を守る力、これが必要であります。


 そこで、あらゆる暴力に対して、子供自身の心と体と知恵を持って、自分を守る力を育てるCAPプログラムを学び、緊急時における身の処し方について、確実に身につけられるよう計画しているところであります。


 今年度は、1・2年児童を対象に、3つの小学校でワークショップを実施いたします。また、今年度と来年度の2ヵ年で、全小学校の保護者を対象としたワークショップを実施し、保護者の教育力を高めていく予定であります。ここでいう教育力といいますのは、保護者が子供をどう見るかという、その見方の意識をどう変えていくということであります。子供が生来持っている肯定的に生きようとする力、言葉を変えれば、自尊感情と言ってもいいでしょうか、そういうものを保護者が認めて、子供とかかわっていくという、そういうスタンスをとらせていくというものであります。


 しかしながら、最終的にお願いしたいことは、子供の安全は、市民の皆様の子供を見守る温かな目がなければ確保できないわけであります。児童安全確保対策事業として、老人クラブ連合会にも積極的に働きかけてまいります。ぜひ、この点を市民の皆様からも理解していただいて、協力をお願いしたいと思っているところであります。


 2つ目の、登下校時の安全確保についての、スクールバスの運用改善の問題でありますが、昨今、児童などが、先ほども述べましたが、理不尽な犯罪の犠牲となるという事件が多発しているということは、まことに残念なことであります。現在、スクールバスの運行は、学校統合により、利用する公共機関がない場合に、遠距離通学の児童・生徒の登下校に運行しているところです。また、スクールバス運行の形態の1つとして、既存の路線バスを利用した登下校も実施しているところであります。また、現状では、スクールバスを運行している学校が、小・中学校39校中13校、運行を全くしていない26校との整合や、財政的負担等を勘案して運営しております。スクールバス、もしくは、路線バスを利用している児童・生徒は約900人、全児童・生徒の12%となっております。


 議員御指摘の、運用改善についてでありますが、これについては、これまでも保護者などから、スクールバスにあいてる席があるなら途中乗車させてほしいとか、家の近くの集落内にまでスクールバスを通して乗車させてほしいなどの要望を受けております。


 しかしながら、スクールバスに空席があるので途中乗車することにすると、集団登校が崩れて、全員が乗車できずに、かえって1人の児童がぽつんと浮いてしまうような場合など、残される児童・生徒ができ、かえって安全上、問題になる、あるいは、毎年、乗車する児童・生徒数が地域ごとによって異なることから、継続性といいますか、継続して、持続性を持って乗車を保障することができるかどうか、そういった複雑な状況が生じることが想定されるのであります。


 また、現在も、登下校の時間帯に運行している路線バスの利用も実施しておりますが、バス会社が採算のとれる運行路線、運行時間、運行本数となっており、児童・生徒の登下校のためだけに路線バスを運行することも難しいところであります。


 このように、運行方策を何とか工夫できないか、苦慮しているのが実情であります。スクールバス運行が、児童・生徒の安全確保に有効な手段の1つではありますが、スクールバスの運行により、完全に安全を確保できる、必ずしも安全を確保できるものでもないことから、地域のパトロール活動、安全マップの作成など、さまざまな対策と組み合わせながら、児童・生徒の安全確保を図っていく必要があります。


 教育委員会といたしましては、引き続き、さまざまなケースを検討し、今後も、スクールバスの運行されている地域と、そうでない地域との公平性、市の財政などを見据え、総合的に研究を継続してまいりたいというふうに考えております。


 1回目の答弁、以上で終わります。


○議長(霜田 彰)


 五位野議員。


○11番(五位野和夫)


 幾つか再質問させていただきますが、まず最初に、補助金の関係ですが、いろいろ補助金の基準ですとか、その必要性、いろいろ市長から考えを伺いましたが、先ほど言いましたように、見直しに当たっての実態調査ですね、先ほども申し上げましたように、事業内容の洗い出し、また、基準の考え方というのは、委員、審査する委員会なり、行政の方で、いろいろな資料に基づき、できるかとは思うんですけれども、補助金を交付されている団体、地域、いろんなことの実態の調査というのは、やはり丁寧に必要かなと思っています。今後、いろんな洗い出しや基準の画一という形で、今後、そういったかかわる団体についての対応といいますか、実態調査、これの方向というのは考えられないか、私は必要かと思いますけれども、この提案、提言について、市の対応の考え方をお聞きしたいと思います。


 あと、地上デジタル放送ですが、メリットですとか、広報の方で、とりあえず話はされているということですけれども、心配されているのは、先ほど言いました、悪徳商法との関係だと思うんです。これ、今言われたみたいに、考えられない、本当に、これは地上デジタル放送が映るテレビですよと言いながら、実はにせものを送ってみたり、独居老人のところへ行ってみたりですとか、そういった高齢者をねらっている犯罪がですね、いろんな物事を、時代の流れの中で、新しい物が出てきた段階で、さまざまな形で、そういう不届きな考えを持った方が、いろんな形を素材にして犯罪の種にする、そういうことを考えるということを心配されているわけです。


 特に、このデジタル放送が行われることによって、享受をすべての人ができるかという点では、インターネットと同じで、そういったインフラ整備がされたとしても、端末の購入といいますか、その機器の購入が周辺地域、また、周辺地域でなくても、独居老人や、そういう方たち、あまねく享受されるかということがやっぱり心配されるわけですし、このことについて、国策であるわけですから、国の責任についても、やはり市の方としても対応していただきたいと思いますし、特に先ほど申しましたように、独居老人、また、単身者についての、そういった悪徳商法についての周知、先ほど市長の方から、関東方面で、その設置に対して、法外な請求があったという例を確認しておられるということですけども、こういった柏崎でもそのことがないように、事前に、そのことを広報していただきたいと思いますけども、改めてデジタル放送、先ほど言いましたけど、ワールドカップですとか、いろんな世界的なイベントを機に、カラーテレビですとか、液晶テレビですとか、いろんな形が、事業が展開されるわけですけども、それに対応した悪徳商法に対する、市としての対応も機敏にしていただきたいと思いますが、このこともまた、改めて市の方として考えていただきたい、この方向を聞きたいと思います。


 あと、教育委員会の方ですが、先ほど、春、3月議会でも一般質問の中で言っていますけれども、ただ、私も意を酌んでいただきたいというのは、今回の一般質問でもそうですし、私のほかに、もう1人、2人おられるようですし、3月の議会でも、いろんな立場の方々、いろんな角度から、この子供たちの安全に対する取り組みを行政、教育委員会の方で、市民の声を届けた上で、対応を何とか考えていただきたい、行政の主導で行ってほしいという声があることをお含みおきいただきたいということとあわせて、こういった声に対しての具体的な取り組みということを、市民に対して見える形で取り組んでいただきたい。先ほど、いろんな形で、教育委員会の方で研究、いろいろされているということですが、それがなかなか市民の方に見えていないのではないか。こういった検討されている中で、皆さんのそういったバスに対する希望に対しては、市としての取り組み、方向はこうですということは、やはり市民の方に知らせていただきたいし、私の方の考えとしては、こういった検討する委員会というのが、教育委員会を超えて、柏崎市の防犯という形で取り組むべきではないかと思うんですけれども、教育委員会になるのか、それとも市民生活部の方になるのか知りませんが、庁内、全市をまたいだ形での取り組みという考え方が、今後、とれるのかどうか、先ほど庁内での、そういった子供たちの、そういった検討委員会あると言いましたけども、今、春先からの理不尽な巨悪犯罪がなされる中で、さらに対応が強化される必要があろうかと思いますけども、この点についての今後の方向をお願いしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 最初の方のですね、いろいろな例がありましたが、あれは、市長への手紙であるとか、いろいろな返答を求めたいというような来たときに、いろいろ検討をして、お答えをしたということで、個々の本当に例であります。


 2点目のですね、検討委員会といいますか、御指摘の点ですが、既にある、例えば、柏崎市子ども安全ネット会議ですね、これが庁内を横断している組織なわけですから、これをもって、それに充てるかとか、あるいは、新たにするかとか、あるいは、その安全ネットの規模を多少、規模は大きいですので、少な目でやれるのかどうかとか、そういうなのも含めて検討して、いずれにしても、教育委員会だけでもって、この子供の安全をやり切れるという、そういう状況でないことだけは確かであります。そういう認識には立っております。もともとスクールバスというのは、統合によって、足がないから、足の確保はしてあげましょうというところから始まったのがスクールバスでありまして、安全まで、その当時ですね、配慮した部分ではなかった。新たに安全の視点が入ってきたと、こういう状況になってくると、もうスクールバスのシステムの中で、この問題を解決することはできないだろうということは、ほぼ議員と認識が一致したような感じがしておりますので、それらを含めて、十分検討していきたいと、こういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 総合企画部長。


○総合企画部長(山田哲治)


 地上デジタル放送の件につきましての御懸念でございますけども、先ほど市長が申し上げましたように、幸いなところ、まだ柏崎では実際にそのようなトラブルが発生してるわけではございませんですけども、確かに御懸念はあるかと思います。これまでも広報等でしたわけでございますけども、今後も機会見ながら周知等を図りたいと、このように思ってますので、よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 財務部長。


○財務部長(村木正博)


 補助金の実態調査、事業内容の実態調査をどのようやるかという御質問であったかと思います。


 市長申し上げましたけれども、今回、200件の補助金と30件の負担金について、実態調査といいますか、見直す、あり方について見直すこととしているわけですが、その際には、その1件1件について、各課を通じ、補助金等審査調書を提出していただくことになっております。この審査調書につきましては、事業目的及び内容から始まり、いわゆる補助開始年度、根拠法令、過去の実績、あるいは、どういうものを対象としてやっているのか、さらには、その事業主体の全体の経費、そして、その補助対象となった支出項目の内容等々、かなり細かい部分を調査をさせていただきます。そして、その調査結果について、補助金の検討委員の委員さんにすべてごらんをいただいて、判断をしていただくということにしておりますので、事実上、五位野議員がおっしゃってるところの実態調査の部分を加味した中で審査をするということになろうかと思います。


○議長(霜田 彰)


 五位野議員。


○11番(五位野和夫)


 終わろうかと思ったんですけど、今の財務部長の方から、いろんな書類の方で、実態はつかめるという認識であったんですけれども、やはり、すべての団体だというわけではありませんが、この補助金の使われ方、補助金がどういうふうな財政のウエートを占めているかというのは、やはり、実際に補助金を交付されている団体から実態をやっぱり、書類で、担当課から書類上げてもらうということですけども、実際、団体の理解を得る中で増減、額の増減、また、廃止を含めて検討されるわけですけども、やはり先ほど、最初の質問の中にも言いましたように、交付される団体の理解及び、その市民の理解を得るためには、やはり、もっと丁寧な形、現場に足を運ぶ、こういった、俗に言う、前から言った、市長、市民の意見を聞くという形では、本当にかかわる市の方が団体の方へ足を運んで、きちんと経過の説明や理解を得る活動をしているということが必要ではないかと思いますけれども、先ほど財務部長が言ったように、市長の方にお願いしたいですけども、こういった方向は、やっぱり今回の委員会設置の中では変わりませんか。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今の、五位野議員の御質問といいますか、これは、御意見として承っておきたいと思いますし、今、財務部長が説明をいたしましたようにですね、極力そういった状況、実態がわかる形でですね、委員の皆さんからは審議していただこうと、このように思っている次第でありますが、その上で、なおかつ足りないところがあればですね、また、考えなきゃいけないと思います。また、最終的には、そういった委員会での結論、先ほど申し上げましたが、議員の皆様からは、また、いろいろ意見を伺った上で、私自身が最終的に決定をしたいと、こう思っておりますので、そのようなことで御理解いただければと、こう思っております。


○議長(霜田 彰)


 五位野議員。


○11番(五位野和夫)


 終わります。


○議長(霜田 彰)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


               午後 4時48分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





    柏崎市議会議長   霜  田     彰








    署名議員      若  井  洋  一








    署名議員      吉  川  英  二