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新潟県 柏崎市

平成18年総務常任委員会( 3月20日)




平成18年総務常任委員会( 3月20日)




              総務常任委員会会議録





1 日   時  平成18年3月20日(月)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員  委員長     武藤 司郎   副委員長    入沢 徳明


        高橋 新一   佐藤 敏彦   本間 厚幸   梅沢  明


        小池  寛   戸田  東           以上 8人





1 欠席委員  な  し


1 欠  員  1人


1 特別出席  議 長     霜田  彰


1 委員外議員 若井 洋一   宮崎 栄子   笠原 浩栄   矢部 忠夫


        飯塚 寿之   池田千賀子   加藤 愛子   持田 繁義


        五位野和夫   若井 恵子   斎木 裕司   吉川 英二


        遠藤  清   金子 錦弥   五十嵐直樹   丸山 敏彦


        三井田孝欧   荒城 彦一   吉野 芳章   中村 明臣


        今井 元紀


1 説 明 員 〔総合企画部〕


         部 長              品田 正樹


        (人 事 課)


         課 長              高橋 敏郎


         主幹(行政改革担当)       山田  茂


         課長代理(人材厚生係長)     力石 宗一


         総務係長             箕輪 正仁


         人事係長             宮崎 勝利


        (広報広聴課)


         課 長              永寶 和彦


         課長代理(広聴係長)       小黒 昌司


         広報係長             春川 修一


        (財 務 課)


         課 長              村木 正博


         課長代理(財政係長)       猪俣 哲夫


         管財係長             藤井 邦夫


        (企画政策課)


         課 長              山田  秀


         課長代理(企画班)        本間 敏博


         特定政策係長           西巻 康之


        (情報化総合戦略室)


         室 長              渡部 智史


         係 長              柴野 高至


         (工事検査室)


         室 長              今井 邦雄


        [市民生活部]


        (市民活動支援課)


         課 長              須田 幹一


        [高柳町事務所]


         事務所長             中村 和成


        (総 務 課)


         課 長              松田 幸男


         総務係長             石塚 歳男


        (福祉保健課)


         課 長              田辺 正通


         住民係主任            小林 義博


        [西山町事務所]


         事務所長             滝沢 茂義


        (総 務 課)


         課 長              中村 郁夫


         総務係長             栗田 哲雄


        [会 計 課]


         課 長              品田 眞弘


        [議会事務局]


         事務局長             茂野 信之


        [選挙管理委員会事務局]


         事務局長代理           大図 一郎


        [監査委員事務局]


         事務局長(選挙管理委員会事務局長)荒木 邦栄


1 事務局職員  事務局長代理(議事調査係長)    阿部 忠夫


1 議   題 (1)議第12号 平成18年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳


                 出1款、2款、4款2項、9款、12款、13款、


                 14款、並びに第2条、第3条、第4条、第5条、


                 第6条


        (2)議第17号 平成18年度土地取得事業特別会計予算


        (3)議第18号 平成18年度墓園事業特別会計予算


        (4)議第24号 職員定数条例の一部を改正する条例


        (5)議第25号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を


                 改正する条例


        (6)議第26号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処


                 遇等に関する条例の一部を改正する条例


        (7)議第27号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に


                 関する条例の一部を改正する条例


        (8)議第28号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び


                 実費弁償に関する条例の一部を改正する条例


        (9)議第29号 特別職の給与に関する条例及び教育委員会教育長の


                 給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条


                 例


       (10)議第30号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


       (11)議第31号 合併職員に対する給与支給の特例に関する条例を廃


                 止する条例


       (12)議第32号 手数料条例の一部を改正する条例


       (13)議第33号 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例


       (14)議第34号 国民保護協議会条例


       (15)議第35号 地区集会施設設置及び管理に関する条例等の一部を


                 改正する条例


       (16)議第53号 公の施設の指定管理者の指定について


       (17)議第57号 財産の譲与について(建物)


       (18)議第58号 財産の譲与について(建物)


       (19)議第61号 平成17年度一般会計補正予算(第13号)のうち、


                 歳入19款


       (20)議第62号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


       (21)議第63号 職員退職手当支給条例の一部を改正する条例


       (22)議第64号 旅費に関する条例の一部を改正する条例


       (23)請第 4号 地方切り捨てにせず、住民の安全と安心を守る公的


                 機関の役割を重視し、住民のサービス向上を求める


                 請願


       (24)委員会視察について


1 報告事項 (総合企画部)


        (1)第三次行政改革大綱について


        (2)定員適正化計画について


        (3)追加議案等について


1 署名委員  佐藤 敏彦        小池  寛


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(武藤 司郎)


 これより、総務常任委員会を開きます。


 署名委員に佐藤委員と小池委員を指名いたします。


 最初に、市民活動支援課長から、先日の委員会におけるベレー帽作戦に関しての答弁の一部を訂正したい旨の発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 おはようございます。14日の委員会におきまして、ベレー帽作戦は、現在、既に活動はしていないという説明を申し上げましたが、このベレー帽作戦につきましては、防犯安全協会等による全市的な活動は、現在、実施しておりませんが、一部地域で、継続して現在も活動している地域がありますので、訂正させていただきます。大変申しわけありませんでした。





 (1)議第12号 平成18年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出1款、2款、4


          款2項、9款、12款、13款、14款、並びに第2条、第3条、


          第4条、第5条、第6条





○委員長(武藤 司郎)


 きょうの委員会は、総合企画部、高柳町事務所及び西山町事務所所管の議案を審査し、議案審査終了後、総合企画部から3件の報告事項がありますので、御了承願います。報告事項終了後、付託された議案の討論・採決を行いたいと思います。


 それでは、議第12号平成18年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出1款、2款、4款2項、9款、12款、13款、14款、並びに第2条、第3条、第4条、第5条、第6条を議題といたします。


 総合企画部、高柳町事務所及び西山町事務所所管部分の説明を求めます。


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 おはようございます。それでは議第12号を御審議をお願いをしたいと思います。それぞれ所管の課長等から御説明を申し上げますので、何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 おはようございます。議第12号平成18年度一般会計予算のうち、財務課所管事項について、歳入から順次、御説明を申し上げます。歳入につきましては、本会議場で部長が申し上げたとおりでございますが、本委員会では、本会議で説明を省略させていただいた事項を中心に、若干補足を加えながら説明をさせていただきます。


 予算書18、19ページをお開きください。1款市税は、本会議での説明のとおり、前年度比4.1%増の165億8,957万3,000円を計上いたしております。市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金につきましては、3月14日の本委員会で、市民生活部が御説明申し上げたとおりであります。


 7款ゴルフ場利用税交付金3,150万円、8款自動車取得税交付金2億1,000万円は、決算見込み等を勘案いたしまして、計上をいたしました。


 9款の地方特例交付金3億5,000万円は、従来の恒久的な減税に伴う減税補てん特例交付金と、今年度はこのほかに、児童手当の支給対象が小学6年生まで拡大した分の児童手当特例交付金の措置をいたしております。


 10款の地方交付税は、普通交付税44億円、特別交付税8億3,000万円を計上いたしました。


 11款の交通安全対策特別交付金は、1,630万円を計上いたしております。


 12款電源立地地域対策等交付金は、13億9,830万6,000円を計上いたしましたが、このうち2目の電源立地地域対策交付金13億7,547万7,000円は、その対応歳出について、34、35ページに詳細に記載をしてございます。この記載のとおり、全額を経常費に充当いたしたいというものであります。


 13款分担金及び負担金から16款県支出金までは、歳出予算に係る特定財源として計上したものであります。


 続いて、76、77ページをお開きください。19款繰入金、1項1目基金繰入金、9節の公共施設管理基金4億円は、第二中学校改築事業及び体育施設管理運営費に充当いたしたい考えであります。なお、財政調整基金の18年度末の基金残高は、現段階で約16億円、減債基金は約1億3,000万円、公共施設管理基金は約24億5,000万円となる見込みであります。


 19ページに戻りまして、20款繰越金は、例年と同額の3億円を計上してございます。


 21款諸収入は、それぞれの収入を精査の上、計上させていただいておりますけれども、増額が大きくなっている理由は、制度融資の拡充に伴う貸付金元利収入の増であります。


 20款(後ほど「22款」と訂正)市債は、前年度比44.9%増の46億9,320万円を措置いたしました。増額の理由は、合併特例事業であります。自主規制枠として定めた10億円に相当する額は、12億7,890万円と算定しておりますが、この中に災害復旧事業債と地域づくり資金借入金が算入されており、この部分を除いた額は9億6,260万円であり、自主規制枠は、ほぼ堅持したものと考えております。さっき市債を20款と言いましたが、22款です。失礼いたしました。


 以上、主な歳入について、説明をさせていただきましたが、その他の項目についても、24ページから95ページまで詳細に記載してございますので、後ほど、また、ごらんいただきたいと思います。


 次に、予算書の第2条から第6条まで、一括御説明を申し上げます。前に戻って、3ページをお開きください。詳細につきまして、既に本会議場で説明しておりますので、簡単に説明をさせていただきます。


 第2条の継続費は、11ページの第2表のとおり、新たに設定をさせていただきたいものであります。第3条の債務負担行為につきましては、12ページ、第3表に記載のとおりの内容により、期間と限度額を設定したいものであります。第5条の一時借入金は、平成18年度の予算規模及び財源状況を勘案し、その最高限度額を50億円と定めたいものであります。第6条は、各項款の歳出予算流用の特例について、例年どおり定めたいというものであります。


 次に、財務課所管事項について申し上げます。104、105ページをごらんください。なお、財務課は、平成18年度からの機構改革に伴いまして、その所管事務が財政課、用地管財課、契約検査課に分散して担当となりますので、関係部分についても一括御説明をさせていただきます。


 2款1項1目一般管理費、701補助金等審査委員会経費34万8,000円は、すべての補助金について、その必要性や金額の妥当性を審査いたしたいもので、委員報酬などについて措置したものであります。702公の施設指定管理者選定審議会経費24万9,000円は、市で管理委託している条例で定めた施設について、計画的に指定管理者制度の導入を進めるものでありますけれども、ことしも、このための審議会の経費を計上したものであります。703の行政改革推進事業129万3,000円は、この中で一般市民や有識者によるガス事業のあり方を検討することといたしております。


 用地管財課の101共用自動車維持管理事業2,705万1,000円は、用地管財課で集中管理いたします乗用車17台分の経費について措置したほか、次のページにまいりまして、199一般経費で、平成9年度から運用しております用地管理システムの更新委託料310万円を計上してございます。少し飛んで116、117ページ、5目の財産管理費、用地管財課の101市有財産管理事業は、本会議場でも申し上げましたけれども、01市有財産維持管理事業の中で、2町の未登記物件の処理に係る測量委託料600万円を措置するとともに、03更正図電子化事業5,000万円は、合併特例交付金を充当して2町の更正図及び地番図を電子化することといたしております。


 次に、ずっと飛んで390、391ページ、12款公債費は、1項1目元金で、長期債償還元金43億6,971万3,000円、2目の利子で、長期債償還の利子、一時借入金と利子合わせて11億1,674万4,000円を措置いたしました。また、14款の予備費は、6,000万円を計上いたしております。


 以上でございます。何とぞよろしく御審議願います。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 おはようございます。平成18年度の人事課所管分について、御説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 職員人件費について、一括御説明をさせていただきます。392、393ページの明細費をごらんください。まず、392の特別職の給与費につきましては、下の比較のところに書いてございますが、合併により議員が3名ふえていますので、その分が今回、増額となっております。なお、市長など特別職の給与につきましては、今回、特別職等報酬審議会で1.4から1.5%の減額となりましたが、決定しましたのが2月3日でございましたので、当初予算には反映できませんでした。年度の途中で補正をお願いしようというふうに考えてございます。


 次に、393ページの上段、(1)の一般職の総括表でございます。一般職の給与費及び共済費につきましては、合計の欄を見ていただきますと、前年度比で11億326万3,000円の増額となっております。これは、合併によりまして、17年4月と比較いたしますと、一般職の職員数で、そこにもございますように、120人増加しておりますので、これが増加の主な要因でございます。


 次の欄の、職員手当の内訳のところにありますように、昨年改正をいたしました、寒冷地手当の削減2,832万円、それから、(2)の明細の給与改定に伴う減額分1,228万6,000円など、減額の要素も若干ございますが、やはり、全体として、合併による人員増により、給与、各種の手当が増加しているところでございます。また、退職手当の欄を見ていただきますと、平成18年度定年退職予定者が、一般会計ベースで、前年度に比べ、5人多いことも、退職手当の増額の要因となっておりますので、御承知をいただきたいと思います。この人件費の抑制につきましては、御存じのように、第三次行政改革の中でもうたわれており、今回、定員適正化計画を策定をいたしました。5月1日の合併時に一時的にふえた職員数を、5年後の平成22年4月1日までに8.0%、89人削減する計画でありますので、不断に業務の見直しを行いながら、適正な人員配置、適正な給与に努めてまいりたいと思っております。なお、この予算は、17年給与ベースをもとに作成しておりますので、新たな給与改革に伴います予算については、補正予算での組みかえをお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお、各款におきます人件費の説明は、省略をさせていただきますので、よろしくお願いします。


 戻りまして、98ページ、99ページにお願いをしたいと思います。人事課所管部分のものでございます。中段の、細目010職員健康管理事業1,008万5,000円につきましては、労働安全衛生法でも義務づけられておりますが、職員の定期健康診断等の各種健診の手数料が929万円、産業医の報酬62万4,000円などが主なものでございます。細目011職員研修費758万円のうち、01職員研修費629万5,000円でございますが、これは、柏崎市人材育成計画に基づきまして、職員の基礎的な能力を育成するための経費でございます。市町村総合事務組合で実施します、係長研修、課長研修などの階層別研修に加えまして、千葉市にあります市町村アカデミーなどへ派遣をしまして研修する研修費などが含まれております。これらに要する研修旅費が140万1,000円、101ページに進みますが、研修負担金215万7,000円などが主なものでございます。


 なお、この101ページの上段にありますように、今年度新しく市民満足向上セミナーの研修委託料84万円と、まちづくり職員塾研修委託料125万円を計上させていただきました。市民満足向上セミナーにつきましては、既に、御承知のことかと思いますが、市長が、常に市民の目線で業務を遂行し、市民に親しまれる職員の育成を目指していることから、職員全体に、この意識を浸透させるために計画した研修予算でございます。


 それから、まちづくり職員塾125万円につきましては、今までなかった発想の研修委託料でございます。柏崎市が持続的に発展していくためには、今、置かれている現状を把握し、将来展望を持ちながら政策形成をし、事業に移管していくという、使命感を持った中核職員の育成をしたいと考えております。専門講師に委託しまして、塾形式の研修手法をとりながら、戦略的な職員の育成を図りたいと考えております。対象職員は20名前後の少数精鋭でございますが、手を挙げさせるような形で、職員を募りたいというふうに考えております。


 同じく細々目の02人材育成費として128万5,000円をお願いいたしました。これも、職員研修の一環として、人材育成という形でしっかりと位置づけをさせていただきました。これは、人事考課研修委託料115万3,000円と、先進地の視察研修に12万2,000円をお願いしたものでございます。これも、御存じのことかと思いますが、18年度から新しい人事考課制度を導入して、管理職員から試行導入したいと考えております。この新しい人事考課制度は、職員の人材育成を基本方針に据えております。職員を育成し、成長を図りながら、組織を強化して、組織の活性化につなげていきたいというふうに考えております。そして、この人事考課の結果を、能力と実績に応じて、適切に昇任や昇給、人事配置に反映させていきたいというふうに考えております。今年度、18年度は、部課長級職員から研修をして、人事考課を行うことの趣旨や、その必要性、その効果を習得しながら、試行導入、実施してまいりたいというふうに考えております。


 次に、細目012自衛官募集事業18万8,000円でございますが、これは、今年度も広報重点市町村に指定されておりますので、市民に呼びかけまして、埼玉県にあります朝霞駐屯地を視察する予定でございます。昨年も、大型バス1台で55人の参加を得て、実施をさせていただきました。


 013庁舎管理費でございます。総額1億3,329万9,000円でございますが、これは、昨年比96%でございました。ほぼ、前年どおりでございます。下の庁用備品のところにございますが、庁舎第二分館の会議室のいすが老朽化が激しいことから、備品費として80万計上し、いすを取りかえたいというふうに思ってございます。


 017帰国支援事業1,017万2,000円でございます。既に御承知のとおり、蓮池さん御一家につきましては、次第に落ち着きを取り戻され、自立に向けて御努力を重ねておられます。市といたしましても、変わらず支援を続けてまいりたいと考えています。主な予算のうち、謝礼の375万円は、お子様方の日本語指導等の講師謝礼でございますし、103ページに移りまして、委託料370万円は、新潟産業大学等での指導委託料等でございます。いずれも、昨年より、少し減額で見積もってございます。国と連携をとりながら、御支援を継続してまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、103ページの、細目018コンプライアンス体制推進事業につきましては、今年度からの新規事業でございます。御承知のとおり、公益通報者保護法が、平成16年6月に公布され、この18年4月1日から施行される運びとなっております。当市も地方公共団体として、内部の職員等からの通報及び、外部の労働者からの通報等に適切に対応してまいる必要があります。そのために、内部規則を定め、公益通報に係る体制を整備することといたしました。主な内訳といたしましては、公益通報審査委員会委員の報酬が3人分、ことしは、5回分として、19万5,000円、その費用弁償旅費が2万5,000円でございます。審査員といたしましては、弁護士等を含めた学識経験者を3名、それに助役、総合企画部長を含めた5名を予定をしているところでございます。


 次に、099一般経費でございます。例年とほぼ同じでございますが、自賠責以外の保険料114万1,000円の中でございますが、実は、これは、市の管理する施設などでけがをした場合に支払われる保険ですが、今まで入院補償だけでございましたが、ことしから通院補償も可能となるような保険に加入させていただこうと考えてございます。


 次に、少し飛びまして、117ページをお願いいたします。002庁舎整備工事費に総額861万7,000円をお願いをいたしました。庁舎整備工事446万7,000円でございますが、そのうち、庁舎の電話交換機を光IP電話対応に改修する工事費を140万9,000円ほど計上をさせていただいております。これは、庁舎の電話交換機に、光対応の機能を付加することで、庁内の電話は光IP電話といたしまして、使用することを可能にしたいと考えております。これによりまして、通話料が割安になること、それから、契約者同士の通話は無料になることなど、経費の削減効果を図りたいと思っております。1年間で240万円程度削減できるのではないかというふうに試算はしてございます。


 続いて、庁舎1階に、新たに身障者用のトイレを設置したいと考えており、今回、340万円を計上させていただきました。庁舎内のバリアフリー化を一層進めたいというふうに考えてございます。


 少し戻りまして、103ページをお願いしたいと思います。平成18年度におきましては、組織機構の改革により、秘書広報課の用務となる予算でございますが、現在所管しております人事課の秘書の用務について、説明をさせていただきます。細目801市長交際費250万円でございますが、これは社会通念上、必要と考えられる市長の交際費であります。103ページの下の段でございます。常に適正な執行を目指しておりまして、昨年の実績等を考慮して、前年より50万減額して250万円をお願いをいたしました。


 次に、細目802市政功労者等表彰事業40万3,000円でございます。例年7月1日の市制施行日に表彰を行うものでございます。表彰式の開催方法について、一部見直しをさせていただきました。


 105ページに進んでいただきまして、細目899の一般経費1,338万2,000円のうち、市長車運転管理業務委託料849万8,000円を計上をいたしました。市長車の運転管理業務の委託内容につきましては、不断に見直しの視点を持ちながら、経費の削減、効率的運用に努めさせていただきたいというふうに考えてございます。


 以上が、現段階で、人事課が所管している部分でございます。行政改革部分は財務課長が説明いたしましたので、それにお任せをしたいと思っております。


 よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 広報広聴課長。


○広報広聴課長(永寶 和彦)


 おはようございます。18年度から秘書広報課ということで組織がえでございますが、現在の広報広聴課所管の部分の当初予算につきまして、御説明を申し上げます。


 予算書112、113ページをお開きください。2款1項2目文書広報広聴費のうち、秘書広報課所管部分について、御説明をいたします。101広報費3,453万2,000円でございます。01広報発行費2,455万円につきましては、月2回発行の広報かしわざきでございます。平均32ページ仕立てで、3万4,500部の、表紙4色、中ページ2色印刷で計画をしてございます。


 また、02メディア広報費といたしまして、地元FMピッカラの放送媒体を通じまして、市政のお知らせ、啓発等の番組を、計画的に実施していくものであります。933万1,000円をお願いしたいと考えております。


 次に、08広告掲載ホームページ作成費65万1,000円でございますが、これは、柏崎市ホームページのトップページにバナー広告を掲載して、広告収入を得るための、ホームページシステム開発委託費でございます。今年度は、開発期間を除きまして、1区画1万5,000円で、6区画、9カ月分81万円の収入を見込んでおります。


 次に、102広聴費26万2,000円でございますが、これは、市民の声を広く聞きながら、市民の声が生かされる市政を目指すために、17年度から実施させていただきました、市長への手紙、移動市長室、地域懇談会などの通信運搬費や印刷費、その他、市政eモニター等の消耗品が含まれております。


 以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 企画政策課長。


○企画政策課長(山田 秀)


 おはようございます。続きまして、企画政策課所管部分を御説明させていただきます。18年度の事務・事業の特徴といたしましては、第四次総合計画の策定でございます。それから、土地政策に関連いたします企画でありますとか、調整につきまして、企画政策課に新たに土地政策係を設けまして、いろいろな整理というところに踏み出してまいりたいというふうに考えております。これら2つ、いずれも議員各位からの御指導をいただきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いを申したいというふうに思います。


 次に、主な予算について、御説明をいたします。予算書は118ページ、119ページ以降になります。2款総務費、1項総務管理費、7目企画費、企画政策課分でございます。下段の方から、土地利用規制事務費から始まりますが、この項目につきましては、特段申し上げる事項がございません。その下、002地域振興事業239万1,000円のうち、01地域振興事業184万3,000円でございますが、これは、市勢概要の印刷費でありますとか、ミニ新幹線の同盟会を初めといたしました、各種協議会、団体への負担金を計上しているものでございます。


 121ページの上から11行目ほどになりますが、本年度は新たに、市内の両大学への新入生を市民とともに歓迎をしたいということで、会を主催いたします実行委員会への負担金を、大学との連携事業負担金として40万円計上させていただきました。


 それから、次の003、03総合計画策定事業2,100万円でございますが、第四次の総合計画を策定するための経費でございます。新計画は、本年12月議会で基本構想の審議をいただき、議決をいただきたいというふうに考えているところでございます。


 予算の内容につきましては、市民会議及び同分科会の運営費、それから、策定業務委託料、策定後の計画書の印刷費を計上いたしております。


 続きまして、005政策研究事業128万4,000円は、これは、特定政策課題につきまして研究するための研修講師謝礼、あるいは、旅費、それから、研修会への参加負担金を計上させていただいております。これらの予算を活用いたしまして、新年度におきましては、新たな試みといたしまして、市民を対象にまちづくりセミナーといったものを開催をしたいと考えているところでございます。


 セミナーの開催概要ですが、政策課題の中から5点ほどテーマを抽出いたしまして、専門家を講師に、勉強会のスタイルで実施したいと考えているものでございます。このための予算につきましては、講師招聘の謝金などに充てるため、この中から43万6,000円を計上をいたしたところでございます。


 続きまして、006、01路線バス確保事業でございます。5,656万円でございます。この事業は、市の生活交通確保計画に基づきまして、バス事業者に対して運行経費を補助するものでございますが、幾つかございまして、国庫補助路線のうち、低収益路線について補助するもの、それから、県と協調いたしまして、廃止代替路線の運行を補助するもの、さらには、市街地巡回バスのように、市単独で運行補償をするもの、こういったものを措置させていただいております。前年度に比べまして約2,000万円ほどの増額となっているわけでございますが、これは、旧高柳町で措置していた分の引き継ぎ、それから、旧柏崎市内におきます6本の運行路線が新たに廃止代替路線として維持する必要が生じたということから、増額となっているということでございます。


 次の、その下にございます、02バス車両購入補助事業1,500万円でございますが、市内の路線バスを運行いたします越後観光バス株式会社から、車両の老朽化に伴う車両更新のための補助要望がありましたことから、路線の維持の一環といたしまして、新潟県の生活交通確保対策補助金の制度にのっとり、県の補助を見込みながら、車両1台分の経費を補助したいというふうに計上させていただいたものでございます。


 ページを送っていただきまして、123ページでございます。一般経費につきましては、特に申し上げることはございません。前年とほぼ同内容でございます。


 次に、少しページ飛びますが、146ページ、147ページをお開きください。5項統計調査費でございます。統計調査費につきましては、1目として統計調査総務費、次のページにあります、2目指定統計費、それから、3目県統計費といたしまして、各統計調査に必要な金額を計上させていただいたものでございます。


 以上でございますが、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 おはようございます。では、平成18年度企画政策課所管の予算につきまして、現在の情報化総合戦略室所管分を御説明申し上げます。予算書は122、123ページをごらんください。


 2款総務費の1項総務管理費、8目情報化推進費であります。001情報化推進総務費1,610万円のうち、02システム管理経費1,480万3,000円は、情報関連業務のうち、アウトソーシング事業に属さない経常費的な費用であります。通信運搬費1,080万6,000円は、市役所全体のインターネット外部回線への接続料金が主な経費であります。また、電算機借上料299万9,000円は、合併により、現在使用しております旧西山町分のパソコン機借上料であります。


 続きまして、002電子市役所推進事業7億3,652万8,000円のうち、01情報化関連業務総合委託事業6億3,475万5,000円は、平成15年度から、柏崎市情報化関連業務受託共同企業体に、柏崎市の情報化関連システムの保守、運用業務を総合委託しており、そのためのシステムサービス委託料6億3,013万5,000円が主な経費であります。


 平成18年度の新規契約といたしまして、合併によります2町の小中学校パソコンの保守委託料及び、2町の小中学校の教育用IT機器整備分、これは、柏崎市の教育のミレニアムと同規模の基準を整備することを目的として、整備をさせていただくものであります。この経費で約1,700万、それから、平成17年度に構築いたしました、福祉保健総合システムの稼動に伴う増加分が1,000万及び、税務課の基幹系及びイントラ系端末増設分300万、加えまして、情報化総合戦略室が廃止に伴いまして、ヘルプデスク強化費として750万円などが主な増加要因となっております。


 続きまして、02地域イントラネット事業5,500万7,000円は、合併後の市の公共施設140カ所を光ファイバーで接続した行政イントラネットに係る回線使用料が主な経費であります。


 続きまして、03GIS推進事業3,254万6,000円のうち、道路台帳管理システム開発委託料2,696万4,000円は、平成17年度から2年間の計画で、同システムの開発に着手したもののうち、平成18年度分に要する経費であります。このほかGISの地図作成に係るガス水道局への平成18年度負担金558万2,000円が主な経費であります。


 1枚おめくりいただきまして、124、125ページをごらんください。09事務改善事業192万3,000円ですが、庶務関連電算書式開発委託料47万3,000円につきましては、庶務関連業務の一部について、事務改善を図り、マニュアル化による事務効率の向上と経費削減を図るため、電子帳票の作成を行うものであります。


 また、イントラ系システム職員認証基盤運用委託料145万円は、柏崎市の行政組織規則に準拠した職員データベースを作成し、これに基づきまして、各所属職務権限に従った業務が、パソコン等情報通信機器で行われるようにするもので、今後の行政事務の電子化に不可欠である電子文書管理や電子申請、手続部の導入の効率化を図るものであります。


 続きまして、13福祉保健総合システム構築事業1,008万円ですが、平成17年度から行っております福祉保健総合システムの再構築事業は2年目であり、これまでシステム化した事業に加え、県単独事業のうち、乳幼児医療費助成、ひとり親医療費助成について、新たにシステム化を行います。このシステムと平成17年度に構築いたしました総合相談システムとのデータ連携を実現し、福祉保健部内のみならず、2町事務所におきましても、受給状況等が容易に共有できる環境を整備することで、さらなる市民サービスの向上を図るものであります。


 なお、平成18年度から施行されます、障害者自立支援法へのシステム対応も、あわせて実施するものであります。なお、特定財源といたしまして、県の合併特別交付金を全額充当させていただく予定であります。


 続きまして、003地域情報化推進事業の02地域情報化通信格差是正事業150万円ですが、平成17年12月をもちまして、光ファイバーによる常時接続インターネットサービスであるBフレッツが、旧柏崎市地域全域で開始されましたが、高柳町、西山町地内ではいまだに開始されない状況にあります。既に、昨年暮れごろから、両町各地域で説明会を開催させていただきまして、住民の方々から御理解をいただきながら、平成18年度中のサービス開始に向けた取り組みを開始しており、これらの地域でのBフレッツサービス開始にあわせまして、光ファイバーによるインターネット接続サービス、工事費補助金制度をこの地域でも行うために必要経費を計上したものであります。


 続きまして、004市町村合併に伴う電算システム統合事業の1,937万3,000円ですが、合併により拡大した地域イントラネットに接続するイントラ系端末の管理、人事異動、機構改革等に伴う設定変更、セキュリティ対応について、これまで人海戦術で実施していたものを、迅速かつ効率的に実施するために、ログイン管理システムを導入するための経費であります。なお、これにつきましても、特定財源として、県の合併特別交付金を全額充当するものであります。


 以上、よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 高柳町総務課長。


○高柳町事務所総務課長(松田 幸男)


 おはようございます。続きまして、高柳町事務所総務課の所管分について、御説明申し上げます。戻っていただきまして、109ページをごらんいただきたいと思います。109ページの真ん中より、ちょっと下のところになります。2款1項総務管理費、1目一般管理費の502高柳町事務所庁舎等管理費の2,056万9,000円につきましては、庁舎の清掃等の臨時職員賃金、施設設備の管理委託料、庁用自動車の維持管理経費等であります。これの中に、新しいものといたしましては、心房除細動器AEDの機器借上料を計上しておりますが、そのほか特に申し上げることはございません。


 その下の方にあります、599一般経費、高柳町分でございますが、650万3,000円につきましては、109ページから次の111ページにかけてでございますけれども、郵送料、施設設備に係る管理委託料、コピー機の借上料等が主なものでございます。


 続きまして、117ページをごらんいただきたいと思います。下の方にありますけれども、2款1項総務管理費の5目財産管理費の201高柳町事務所庁舎等営繕費54万5,000円でございます。これは事務所の除雪の人夫賃、それから、事務所の階段の段差解消などの修繕料を計上したものでございます。


 次の、202高柳町総合センター管理費1,052万7,000円につきましては、施設の維持管理経費でございます。主なものといたしましては、冷暖房用の燃料費、電気、ガス、水道料金や、センターの申し込み受付経費等の管理経費、各種設備の保守管理委託料でございます。


 次に、119ページをお開きいただきたいと思います。203市有財産管理事業、高柳町46万円につきましては、栃ヶ原集落センターの駐車場の舗装修繕、それから、市有施設の草取りなどの作業委託料でございます。


 以上、よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 西山町総務課長。


○西山町事務所総務課長(中村 郁夫)


 おはようございます。西山町事務所総務課所管の予算につきまして、御説明を申し上げます。予算書の111ページをお願いいたします。中ほどの段になります。2款1項1目一般管理費になります。602西山町事務所庁舎管理費1,549万3,000円は、事務所施設維持管理運営費であり、光熱水費650万4,000円と宿直代行委託料504万円が主な要因であります。


 603西山町事務所庁用車管理運営費1,046万3,000円の、01多目的バス管理運営費989万4,000円は、西山管内小中学校4校の遠距離通学者の送迎や、各種大会参加時の送迎等の学校行事のほか、必要な公式行事等を行う際に利用するバスの管理運営費でございます。02その他庁用車管理運営費56万9,000円は、総務課で管理する公用車3台分の維持管理に要する経費でございます。


 次の、699一般経費977万2,000円でございます。113ページ上段をお願いいたします。01一般経費の主なものは、総務課及び事務所の業務執行と管理運営に必要な非常勤職員、事務職1人、用務員1人でございます、この雇用の社会保険料50万3,000円、賃金298万6,000円と消耗品費150万円、複写機借上料231万1,000円等であります。


 次に、118ページ、119ページをお開きください。119ページの上段になります。5目財産管理費でございます。301西山町事務所庁舎営繕費111万6,000円は、事務所の修繕や冬囲い等を行う営繕事業で、4行下の、駐車場区画線工事65万4,000円は、現在の区画線が消えて見えないため、横断歩道や駐車区画の明示、誘導案内等の路面表示工事を実施をするものです。


 次の、302の02市有財産保全整備事業1,050万円は、旧西山町庁舎の車庫解体撤去工事70万5,000円と、旧西山町公民館解体撤去工事979万5,000円であり、いずれも、現在は使用しておらず、老朽化して危険になっているために、解体するものでございます。


 次に、123ページをお開きください。中ほどの少し上になります。7目企画費でございます。201福祉バス管理運営費760万7,000円は、高齢者などの交通弱者の交通手段を確保するため、西山町地域管内を巡回する福祉バスの管理運営の費用であり、燃料費113万4,000円、修繕費77万1,000円、運転業務委託料555万1,000円などであります。現在、管内を3地区に分けて、それぞれの地区を週4回、1日3往復で巡回しておりますが、年間1万3,000人から1万4,000人の方々から御利用いただき、地域の重要な交通手段として定着をしております。


 次に、133ページをお開きください。中ほどから少し下がったところにあります、12目市民活動支援交付費のうち、202地域づくり推進事業160万円は、各種団体の活動に対する助成金であり、明るい地域づくりの推進を目指して、健康づくり活動等の展開を支援する、ほのぼの活動補助金が1団体20万円、伝統芸能の保護育成や保存等の活動に対して支援を行い、地域の活性化を目的としております、芸術総合支援事業補助金が6団体140万円の交付を予定しております。


 203西山町自治区運営事業216万3,000円は、自治区運営のための自治区長報酬や地域協議会委員報酬が主なものでございます。平成18年度の地域協議会の開催は、年間6回を予定しております。


 次に、1ページめくっていただいて、135ページをお開きください。13目交通安全対策費の1、201交通安全対策事業37万9,000円は、交通安全指導及び交通安全システムの整備事業として必要な道路反射鏡取りかえ検討料等の経費でございます。


 以上、総務課所管の予算について、御説明をさせていただきました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 監査委員事務局長。


○監査委員事務局長(荒木 邦栄)


 おはようございます。私、監査委員事務局のほかに選挙管理委員会事務局、それから、公平委員会事務局、3つを受け持っておりますので、あわせて御説明をさせていただきます。


 監査委員事務局、並びに公平委員会事務局につきましては、例年とほぼ変わりありませんので、詳細の方は省略をさせていただきます。


 選挙管理委員会事務局の関係につきまして、御説明いたしますので、予算書の144ページ、145ページをお開きください。2款総務費、4項選挙費、2目県会議員選挙費でございます。これにつきましては、19年の春、統一地方選挙が予定をされております。そのうちの4月上旬に予定をされております県会議員の選挙につきまして、19年3月から準備をしたい、こういうものでございまして、この経費1,154万8,000円を計上をいたしました。ほぼ全額を県の方で委託ということで負担をしていただきます。


 次ページをお開きください。3目土地改良区総代総選挙費でございます。78万1,000円でございます。これにつきましては、柏崎土地改良区、並びに西山町土地改良区、この2つの土地改良区がそれぞれ、柏崎土地改良区が平成18年5月16日に、西山町土地改良区が平成19年3月24日に任期満了になります。これに関係をいたします、総代の選挙を行うというものでございまして、これにつきましても、全額、それぞれの土地改良区から経費を支弁をしていただくということでございます。


 そのほか、選管事務局につきましては、例年どおり変わりございませんので、説明の方は省略させていただきます。何とぞよろしく御審議、お願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 会計課長。


○会計課長(品田 眞弘)


 続きまして、会計課所管部分について、御説明させていただきます。予算書の114、115ページをお開きください。2款総務費、1項総務管理費、4目会計管理費401万1,000円を計上させていただきました。内容につきましては、伝票審査のための非常勤職員賃金の149万3,000円、公金収納のための郵便振替手数料70万5,000円が主なものでございます。何とぞよろしく御審議のほど、お願いします。


○委員長(武藤 司郎)


 議会事務局長。


○議会事務局長(茂野 信之)


 最後になりますけれども、1款の議会費について、御説明をさせていただきたいと思います。議会費については、議員と議会事務局職員の報酬、それから、給料、並びに議会運営に要する経費について計上させていただいております。詳細につきましては、特に御説明を申し上げることはございません。よろしくお願いします。


 以上です。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 よろしくお願いいたします。本会議で村木課長さんが、柏崎は財政的に恵まれているというふうな答弁があったかと思うのですけども、なかったですかね。要するに、原発財源が、ほかの町村に比べて、あるわけですから、それは明らかであると。そのほかに、何をもってかというので、私は、予算書をちょっと見て、昨年度と比べてみて、2町を入れた5月分の補正も加えてですね、やはり、要するに、地方譲与税と地方交付税でしょうかね、これが特に、地方交付税などは10億近く多いと、そこらあたりを指しているのかなということを、ちょっと、お伺いいたしたいのですけれども。よろしくお願いします。


○委員長(武藤 司郎)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 他市に比べて柏崎市の財政は、恵まれているといいますか、裕福であるという言い方の部分では、いわゆる財政力指数というふうに見た方が一番正しいと思いますが、現在の20市の中では、柏崎市は、財政力指数が一番トップであります。こういうことを見ますと、一般財源から見たときに、柏崎市は裕福であるということができるかと思います。


 ただ、財政力があるからといって、柏崎市の財政経営がそのままうまくいっていると、うまくいっているという言い方はちょっとおかしいですが、今後ともうまくいくといいますか、それがわかるというわけではありませんので、結局、財政力があるということは、それなりに支出があるわけでありまして、これからの問題というのは、何回も申し上げて恐縮でございますが、原発財源のうち、特に固定資産税、いわゆる償却資産税が、毎年、四、五億が落ちてくると。それが、交付税ではね返らない部分が1億なりあるとすれば、毎年、一般財源を1億ずつダウンしていかなければならない。そうすると、裕福なときにあった財源、それを原資としてやっていた事業を減らしていかなければならないのだと。この減らしていく部分が、事業費であれば、まだ、ともかくとして、経常費を減らしていかなければならない、いわゆる単独事業というのをやめていかなければならないという部分では、少し苦しいといいますか、大変なことになっている。18年度、補助金等についても、全部見直すというあたりについては、その辺の絡みもあるわけですが、いわゆる柏崎市が、財政力が1を割った時点において、普通の市と同じくなったのですので、普通の市と同じくなっただけの財政の支出行為というか、支出内容にしていく必要があるということで、今後とも、そのようなことをしていきたいと思いますが。繰り返しますが、財政力は一番トップでありますが、それを即、柏崎市は、今後とも裕福な状態でいれるということではないということでございます。


○委員長(武藤 司郎)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 ということは、要するに、地方交付税が多いとか、譲与税が多いとかというのは、豊かという基準にはならないということですね。


○委員長(武藤 司郎)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 全く、そのとおりでありまして、そのとおりにはなりません。かえって、地方交付税が多いということは、逆にその町村は豊かではないというふうに見た方が正しいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 もう1つです。結局、財政力があるか、あるいは、豊かとかは、財政力指数というので決まるのだと、たしか、これは基準財政何とか、基準財政需要額と、何かやるのだろうと思いますけれども、財政力指数が豊かだということは、市独自の財源があると、豊かであるということですね。要するに、これは市税ということにかかってくると、そういうことで理解してよろしいわけですね。


○委員長(武藤 司郎)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 そのとおりでございます。


○委員長(武藤 司郎)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 お気持ちをひとつ、お尋ねをしたいと思うのですけれども、合併をしまして、通年予算を初めて組んだわけでありますけれども、昨年来から、ゼロベース予算編成など経て、皆さんから、全体的な、束ねていただいてきた、この中で、事務方として、どんな御苦労があったのか、まず、それをお聞きしておきたいと思うのですが。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 ゼロベース予算で、14.5億を減らせていただきました。でも、1.5億分ぐらいの余裕しか、ちょっと、新規事業で回せるという財源は、差っ引きすれば、なかったわけであります。苦労ということでありますけれども、私も含めて、財政担当は、相当の危機感を持って臨んだわけでありまして、もう少し、えいやで切られればいいなというところ、思いがあったのですけれども、それも実際にはできかねるわけで、必要な事業ということで、今まで三百七、八十億の予算でずっと、一般会計をやってきたわけであります。不要な事業というのは、本来、ないはずでありまして、金があるから余計なことをやってきたという認識は、もちろん、我々、ないわけですけれど、その中でも、やはり、今言ったような余裕が、課長が言いましたように、そういう厳しい財政運営をしていくには、かなり窮屈な予算であるというのは、かねがね申し上げておるとおりでありますので、その中で、最大の市民サービスをするには、どういうものを選択をすればいいのかというので、かなり悩んだところであります。


 それから、両町の分につきましては、基本的には、正直申し上げまして、まだ、合併のときの約束もありますし、急激に、町の当時やってきたものを切り捨てるというわけにも、なかなか、いかないということで、私の思いとすれば、もう少し切り込みをしたかったというのが正直なところでありますけれども、原則、約束は守らせていただいた。それから、大きな激変緩和するというところには、ほとんど踏み込んでいなかったという実態であります。今後、合併を経て、時間がたっていく中で、どういうふうに、柏崎市全体として、両町も含めて、バランスをとっていくかというのが、今後の、数年後の、これからの課題だなというふうに認識をしております。


 とりあえず、ざっと、以上のところであります。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 121ページの、総合計画策定市民会議委員30人、それから、分科会の委員90人、まず、この関係ですね、多分、分科会でいろいろ検討したものを、その上の市民会議委員がまとめて検討するという、そういう仕組みなのかなと思うのですが、この関係。


 それから、90人という、この分科会の委員ですが、どの程度の数の分科会に分けるのか。それから、かなり専門的な分野も必要だと思うのですが、どのような委員会の構成を考えておられるのか、その辺をお聞きしたいです。


○委員長(武藤 司郎)


 企画政策課長。


○企画政策課長(山田 秀)


 それでは、総合計画の策定を進める上での市民会議、それから、分科会の構成について、お答えをいたします。策定作業につきましては、17年度からやっているわけですけれども、17年度の策定作業の開始に当たりまして、市民会議及び分科会というものを設置をさせていただきました。


 それで、基本的には、少し議論をさせていただいたところなのですけれども、分科会の方を、6つの分科会に分けまして、ここの議論を市民会議30人のところに持ち上げて、場合によっては、やりとりをしながら、合意形成を図っていこうというふうに考えたものでございまして、分科会90人は、6分科会に分けてございまして、これについては、行財政分科会、それから、経済産業分科会、健康福祉、それから、教育、それから、都市整備、これで6つになりますかね。そのように6つに分けさせていただいて、それぞれの分野を、まず、分科会で検討いただきまして、分科会同士の調整もときおりやっているという形で進めさせていただいております。このスタイルにつきましては、18年度も同様に続けさせていただきたいというふうに思っております。


 ちなみに、予算に盛らせていただきました金額は、市民会議を今後6回、それから、分科会の開催を、9回開催できるように、費用弁償等を計上させていただいているところでございます。


 以上でございます。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 分科会、市民会議もそうなのですが、分科会も結構、専門的な知識がないとみたいな部分があるので、委員の構成みたいなのは、という質問を、さっき、させていただいたと思うのです。


○委員長(武藤 司郎)


 企画政策課長。


○企画政策課長(山田 秀)


 専門家といいますか、そういう人を特段、メンバーの中に組み込んだという形はとっておりません。そのかわり、分科会の中で、こういう勉強会をしたいというようなときに、アドバイザーなり、そういう知識を持った方を呼べるような予算をつくらせていただいておりまして、その都度、テーマが出てくれば、やっていただくような形のスタイルをとっております。


 17年度につきましては、ちょっと、頻繁にできなかったのでありますけれども、行財政分科会ですとか、それから、産業経済の方、ちょっと、専門家を呼んだり、特に産業経済の方では、市内の産業界の皆さんから意見を聞きたいというようなことで、会議に出てきてもらったりというようなことで、ちょっと、やっているところでございます。


 以上でございます。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 1つ前の、梅沢委員さんの質問の答えに関連するわけなのですが、いよいよ、この18年度は、ゼロベース予算を補助金まで拡大するということで進められるわけなのですが、17年度、検討の段階で、補助金はもう難しいというところで、お手上げ状態だったわけですよね。その答えは、部長さんが今、お答えになったように、今まで、よく考えれば、むだな事業なり、事務をやってきたわけではないところをカットするという、補助金についても同じなのだろうと思うのですよ。ただ、その中で、いかに選択をするか、あるいは、優先順位をつけるのか、こういうところで進められるのだろうと思うのですよ。


 また、繰り返しになるようですけれども、補助金だって、むだがあるわけではない、そこをふやす部分もあるかもしれませんけれども、端的に言えば、カットする部分、いかに減らすかというところが、この財政状況から見れば、主眼になるのだろうと思うのですが、どの辺を、審査委員6名プラス助役、部長と、先ほど申されましたかね、そのメンバーがやられるわけなのですが、例えば、市長あたりから、こういう施策の中で進むから、それについて検討してくれとかというような、こういうところが出るのか、あるいは、さっき気になったのですが、財務課長が、普通の市に戻るという答弁がありましたよね、補助金も、ゼロベースも、やはり、最終的には普通の市になるのかなという、これでは、あれですね、それこそ、もう面白味が何もなくなるわけですよね、その辺、ちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 補助金につきましては、今おっしゃるように、あるいは、かねて申し上げているように、手つかずでありました。やはり、行政の方でやってきたものをばっと切るわけでありますので、行政の、悪い意味の思惑という意味ではないですけれども、考えだけでやることについては、これは受益者というか、該当者もいるわけですので、これはちょっと危険があるということで、作業的にもちょっと間に合わなかったのですが、新年度で予算をいただいて、専門の委員に、客観的に物を見ていただける人を、利害関係者といいますか、当事者は、やはり、含めないと思うのですけれども、そういう委員会をつくって、御審議をいただこうと、こう思っております。


 一般的に、補助金といいますと、国などは、何か事業を地方にやらせたい、そのために、ある意味では、ニンジンをぶら下げるわけですね。役目が終わると、3年ぐらいで切って、それをやらせようということなのですけれども、最終下請けである市町村は、そういうわけでは、なかなか、いかないという部分があります。したがいまして、我々が今、見直しをするときには、今後、検討委員会と、補助金見直しの委員会で、十分、そこは詰めていただく。新しい財務部の方で考えていただくことになるわけですけれども、まず、例えば、今言った、役目が終わったものは、もうないのかとか、それから、これは私の、総合企画部長としての、個人的な見解ですけれども、個人のところにお金がいくという、そういう補助金というのは、やはり、そういう時代ではないのではないか、もう少し住民の皆様からも我慢していただく部分はあるのではないかというようなことあたりを、少しターゲット、絞ってはどうかなということで、私がやるとすれば、そういう考えでいこうと思っておりました。


 それから、市長が特に、こういうことをやりたいから、この部分を重点的に見直せとか、カットしろとか、あるいは、新規のものを考えるという御指示は、今のところは、ございません。市長は、多分、やはり、広い目で、そういった専門の委員の皆さんに、冷静な判断を、客観的な判断をお任せしようというふうに思っていると思いますので、そういう状況には、特に指示はございません。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 それで、今予算は、合併して初めての予算編成になるわけですよね。その中で、先ほど、お話がありましたように、合併時の約束事は守らなければならない、当然だというふうに思うのですが、ただ、もう1つ、激変も避けなければならないということで、緩和予算でもあったというふうに思うのですよ。約束事は約束事でいいのですが、激変緩和の額というのは、大体、どのぐらいになるのですか、今年度の予算で。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 額は出しておりません、おりませんけれど、考え方とすれば、基本的には、従来、両町でとり行っていた事務は、ほとんど、そのまま継承させてもらっております、とりあえず18年度は。さっき言いましたように、今後は全体のバランスの中で、やはり、片方を立てると片方が立たないというものもあります。市民全体に対して、納得していただける説明ができるものでないと、やはり、理解を得られないのかなというふうに思っておりますので、そういう考え方も、やはり、取り入れなければならないというふうに思っています。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 片方立てれば、片方が立たないというのは、そうですよね。ばらばらになっていたものを、急に変えられないからというと、片方、逆に、いろいろな問題で低目の基準になっていたものが、どうするのだという、こういう状態になるわけですよね。この辺の返しようは、19年度予算を編成する段階ではなくなると、こういうふうに思ってよろしいのでしょうか。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 現段階では、ちょっと何とも、19年度には、それを全部そろえるといいますか、そういうふうなことを、今、私が言ったようなことをやるのどうかというのは、そのときの財政状況、歳入の状況、それから、支出の状況を見て、全体で考えなければならないなというふうに思っておりますので、来年から、では、そういうふうに全部そろえますということは、ちょっと、この場では、断言するのは、ちょっと差し控えたいと思います。


 それから、もう一言だけ言わせてもらいますと、総額で、一律5%ぐらい、全体で減らさなければならないという部分と、それから、システムといいますか、基準とか仕組み全体そのものを合わせると、市の、我々の立場で言えば、旧市の方に合わせさせていただくというのと、二通りあるのだなというふうに思います。ことし、そのほとんど、両町で尊重したと言いましたけれども、金額的に、これはちょっと、一律、全体の中で、これだけは削らせてもらう、そういうのが多少はあったということは、付言させていただきます。


○委員長(武藤 司郎)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 人事ではなくて、職員研修費について、ちょっと、お聞かせいただきたいのですけれども、先ほど、説明を聞いたのですよね、まず1つ目として、市民満足向上セミナーの委託料の説明がありまして、市民全体に、ということなのですね、その委託料というのは、その辺を、私、ちょっと、わからないので、質問をさせてもらっているのですけど、どこで、このセミナーの勉強会をやるのか、どなたが受け持つのか、その辺をちょっと。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 この市民満足向上セミナーにつきましては、市の職員を研修するものでございます。やはり、市民を迎えるに当たって、市の職員が、やはり、市民に親しまれる職員でなければならないということでございますので、課長級から普通の職員、全職員を対象に、接遇ですとか、あるいは、お客様への受け答え、あるいは、課として考え方、そういうものについて、市の職員全般に研修をして、それで市民に、逆に、満足を与えようということでございますので、研修を受講するのは、市職員全部ということでございます。そして、この研修をしていただくのは、接遇や経営に詳しい講師から来ていただきまして、市の職員を、例えば、係長級を集めてやる、あるいは、課長級を集めてやる、あるいは、普通の職員を集めてやるということで、全職員に18年度に浸透させたいというふうに考えております。


○委員長(武藤 司郎)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 その下にあります、まちづくり職員塾研修費、これもそうしますと、同じような意味で考えてよろしいのですね。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 このまちづくり職員塾については、逆に、もう少し、こう、少数精鋭というのでしょうか、20人から30人ぐらいの、職員の中堅のところから、希望職員を募りまして、やはり、何というのでしょうか、体系的に、1年間通して、塾のような研修をして、やはり、先見性とか、政策立案能力ですとか、経営能力、そういうものを養おうと、そういう職員から、新しい政策を立案する、芽出しをしていこうというふうなことで、それは逆に、限られた職員で研修をしていこうというふうなことを考えてございます。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 関連で、市民満足度研修というのが、今年度、初めての取り組みだというふうに、今、お話があって、私は期待していたのですが、その中の、やはり、テーマが、市民を満足させるための職員の接遇というような感じで、私は受け取っているのですが、決して、それだけではないと思うのですが、どういうような、もう少し、取り組みになるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 基本的には、市民に満足をいただくということで、接遇を中心に考えてございます。ただ、接遇の重要性、それから、管理職には、部下に、その接遇をどのように研修、指導したらいいかというふうなものを考えて、研修をしてございます。基本的には接遇、それから、部下への指導法、あるいは、お互いに、どのように市民の満足を向上していくか、というふうなものを研修したいと思っております。


 現在、部課長級の研修は終わりまして、これからは課長代理、係長、それから、普通の職員というふうに、順次、おろしていこうというふうに考えてございます。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 接遇が要らないということを申し上げるわけではないのですが、私は、職員としての、もう、最低限、市民と接するものがあって、改めて、市民満足度をどうの、セミナーという、大々的に打ち上げたものが、その程度というのは、私はいただけないなという感じがするのですよ。何かやはり、全く名前負けですよね。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 御指摘のように、やはり、本来、公務員として持っていなければならない資質でございますので、今さらという、お声もあると思いますが、ややもすると、職員もマンネリということもありませんけれども、やはり、そういう気持ちを失ってしまう、あるいは、常に市民の目線でということを失ってしまう、ということがございますので、私ども、ここでしっかり取り組もうということで、全職員に対して、もう一度、原点に戻るというふうなことで、接遇から、市民への応対の仕方、そこを研修して、もう一度、一からやろうというふうな意気込みでございますので、御理解をお願いしたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 そうして、さらに、その下に人材育成費というのがあるのですよ。当然、人材の育成はやっていかなければならないと思いますけれども、今ほど、上に2つあるのに、さらに人材育成というのは、これは希望者を募って、そして、その研修によって、格差といいますか、そういうものをつけていくという説明があったと思うのですけれども、その辺について、ちょっと聞かせていただきたいと思いますけれどね。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 今の御質問は、人材育成費の方かと思いますが、これは、人事考課制度を、18年度から部課長級に取り入れて、実施していこうというふうなものでございます。そして、人事考課を基本的には人材育成ととらえていこうというふうに考えてございます。


 現在、この人事考課制度の基本的な枠組みといたしましては、職員の実績評価、それから、能力評価、実績というのは、どのような目的を立てて、どのような仕事を達成したか、それから、行動能力と申しまして、何というのでしょうか、その職員が公務員としてどのように取り組み、どのように行動したかというふうなものを評価していこうというふうに考えています。


 そして、基本的には自己評価をし、それから、上司と部下が基本的にコミュニケーションをして、自分の持っている能力を生かす、あるいは、足りない部分は補てんするというふうな人事考課制度を、今、導入をしようと思っております。


 ことしにつきまして、まず、部課長から試行導入をしたいと考えておりますので、まず、部課長級から研修を受けていただきまして、この人事考課制度を導入すると、どういう効果がある、あるいは、どういうことに注意をしなければならない、あるいは、この考課制度をどのように部下と面談をし、コミュニケーションをしていかなければならない、そういうところをしっかりと、まず、部課長級職員全部に研修をしていただきまして、部課長級職員自身も、今年度、自分の評価を、実績を、どのようになったのかというのを実施していこうというふうに考えてございます。


○委員長(武藤 司郎)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 先ほどの、本間委員の話に戻って恐縮なのですけれども、補助金等審査委員会について、もうちょっとお伺いしたいのですけれどね、要するに、これは、ゼロベース予算の補助金版だと、拡大だというふうな理解をしているのですよ。そうすると、流れ的には、どうしても廃止、あるいは、一律カットという形になる方向にあるような気がします。しかしながら、本当は、やはり、補助金事業という見直しは、その事業の必要性なり、効果なりを正しく判断して、カットなりはしてほしいと、場合によっては、増額は必要だと思うのですよね。そういう意味で、さっき部長がおっしゃられた、委員の方には、専門の方でしょうかね、ということは、やはり、事業のこういう内容とかについて理解のある方と理解してよろしいのでしょうか。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 そこから始めなければならないというふうに思うのですよね。最初に目標があって、補助金、全体の何割をカットしてくださいと、その方向で検討してくれというやり方もあると思いますけれども、ゼロベース予算のときもそうだったわけでありますが、1,006事業ぐらいあったのですけれども、それをやはり1つ1つ見まして、文字どおり、要、不要といいますか、必要だかどうだかということから見て、吟味させていただいたというのがゼロベース予算であります。その考え方は、基本的に、補助金についても踏襲をしていきたいというふうに思っておりますので、新規に補助金が見直しの中で出てくるかどうかは別にしましても、やはり、必要なのかどうか、そこから入って、それで額が妥当なのかどうか、対象者は、対象の団体なり、受益を受ける人は、それで妥当なのかということからも含めて議論をしていただくということになるというふうに思っております。


○委員長(武藤 司郎)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 では、その委員会ですけれど、それは公開でしょうか、と同時に、その過程で、議員は、要するに、予算出るまではチェックできない、あるいは、その前に議員が何か、そういうのに関与できる機会はありますか。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 公開はちょっと、ゼロベースのときと同じで、ちょっと、今のところ、考えておりません。


 それから、状況については、ゼロベースのときも報告をさせていただいたという経過もありますので、年に何回になるかどうかわかりませんが、御説明はさせていただきたいと思います。議員の皆さんの御意見を拝聴するのかどうかについては、ちょっと難しいかなというふうに思います。申しわけありません。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 人事課長に質疑が集中していますので、私も、今、午前中に集中審議した方がいいかと思いますので、お尋ねしますが。


 冒頭、いろいろな質疑をしながら、ゼロベースに落とさなければいけない厳しい中で、当然、私たちも長い間、議会のたびに、行財政改革をやらないと大変だよというのは、今、始まったことではないし、随分、厳しく議論しながら、18年度予算を今、審査するわけですから、例えば、そういう厳しい中での、私は一番、経常経費がどんどん上がっていくというのは、人件費なのですよね。一般の私たちから見ると、人件費を減らしながら、一つ、事業費に少しでも予算が回せるようにというのが、市民の願いであるといいますかね、いろいろな施設が膨らんでくるから、人件費がどんどん上がってくる。これから条例で賃下げする、賃金を4.8%下げる、審議をするときにまた、そこらは論議になるとは思いますが、私たちから見ると、非常に厳しい、切り込みながら予算編成したという割には、私は、人件費などは、どのように位置づけながら予算に入れたのか、いまいち見えてこないというか、一般の市民から見たときには、やはり、厳しければ厳しいほど、やはり、市の職員は優遇されているなというのが、これは裏づけのない発言ですが、そういう声を非常に聞くのですが、人事課としては、この辺に、どのように対処されながら、市民に向けて報告することができる取り組みをやっていますか、まず、この辺、お聞きしたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 人件費の件でございますけれども、まず、一番の取り組みは、午後の条例審議でもございますように、新しい給与改革制度を取り入れて、給与を平均ベースで4.8%下げるということが、まず、早急な課題でございまして、ようやく、これを4月1日から実施できるというところにこぎ着けたのが、私どもの第1の目標でございました。


 それから、2点目としては、やはり、人件費の抑制は、人員の削減にあるというふうに考えてございまして、なるべく人員を削減するという視点で考えてまいりました。基本的には、退職者を不補充をするということで、ことしも32人の退職のところ、16人の新しくということで、ちょうど半分、16人を純削減をするということにさせていただきました。基本的には、事務・事業を見直して、不要な事務は廃止し、民営化に任せるものは民間に任せるというふうな形で、基本的には人件費を減らしていく、退職者不補充にして、減らしていく、ここを2点目として事業の見直しをしてまいったという所存でございます。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 私の見方が違うのかな。例えば、人事課の、13億の人件費として挙がっている、これを割ってみますと、86人で12億5,500万という高額な、これは単純計算ですが、大きな数字になっていきますよね。今、そういうことは、いかに民間との格差が大きいかというあたりも、私は余り勉強していないのですが、それでも、これはもう、私たちから見ると、大変、やはり、役所というのはいいなという、うらやましい、あれになるのが、一般市民の見方だと思います。


 例えば、今、これからいろいろ民活をやっていくけれども、これは直接、人事課の所管ではあるかないかは別として、例えば、昨年、事業の中で、人件費が絡んでくるのですが、民間では考えられないというか、例えば、17年度に保育所を、18年度から茨目の保育所を民間に任せますというのが、去年の議論でしたよね、審議が。それが都合によって、もちろん、役所の職員が悪いとか、受ける方が悪いというのではないのですが、簡単に、1年だめだったから先延ばしにして、今度は18年度に予算計上をして、19年度に移行していくのだみたいな、ちょっと私は、民間では考えられない、一つの甘さといいますかね、この辺は、普通であれば、その1年間の予算を計上して、審議したときには、何が何でもやらなければいけないぐらいの取り組み、決意がなければならないものが、本当だったら、それは、やはり、民間だったら、罰金ものでしょう、極端な言い方ですが。こういうのが、一般の市民から見たときには、大変にまあまあでの一つの取り組みではないかと見られても仕方がないと思うのです。


 こういうのは、本当に、人事課としては厳しく、そういう職員に対して、私は、お金がどうのこうのではなくて、勤務体系でも何でもそうですが、もう1つ、関連して、あれしておきますが、やはり、この庁舎内での残業が随分やっているなという、それは、1人か2人か3人やっているのかわかりませんが、いつ行っても、夜遅く電気がついていて、だれかが残業していると。この辺も、やはり、民間では考えられない一つの、現場で、私は、事務所が大変で、あるいは、その後始末をきょうじゅうにやって、どうしてもあすに間に合わせなければならないような残業であれば、これはしかりですが、やはり、このでかい庁舎の中に、こうこうと電気をつけて、みそか日、みそか日のところで残業をやっている。こういうものが、どういうシステムでやっているのか、私たちは、理解、はっきり言ってわからないのですが、ある民間の経営者にお聞きしましたら、大体、残業をやらなければいけないような職員そのものが一つの失格者であって、やはり、1日与えられた仕事をきちっとやっているのが、民間はそれぐらい厳しいのですよ、民間はね。だから、私は、役所の皆さんが、災害があった、あるいは、いろいろな事故があった、それは、徹夜でやってくれるのは、それは、感謝感激しますよね。ところが事務所で、私たちから見れば、大した、どうなのかなというあたりが、もし、お情け残業という言い方はひどい言い方ですが、そんなことは、許されたら、たまったものではないというのが、一般の市民の見方なのですが、この辺、人事課長は、人事に対する監督は、どのようにやっておられますか。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 1点目の、給与の件でございますけれども、今回の給与改定も、中央の部分と地方の部分を見直して4.8%、中高齢者では7%下げるという勧告がございましたので、ある意味では、私どもも、かなり厳しい制度ではあろうかと思いますけれども、これを取り組むということで、今回、導入するわけでございますので、常に、市の職員の給与が適正であるという視点は持ち続けたいなというふうに考えてございます。


 それから、2点目の、茨目の保育園の件でございますけれども、確かに議員さん、おっしゃったように、本来、当初計画したものであれば、きちっと年度内におさめるというのが、やはり、職員としての資質であろうと思いますけれども、保育園の場合は、やはり、地域の声というのでしょうか、市民の声が、かなり、もう少し待ってくれというふうなことがあったというふうには、私は承知しているのですけれども、その辺を受けて、市として判断していったことであろうかというふうには了解しておりますが、ただ、市の職員が、当初予算にあったことを、きちっと年度内におさめていくという資質は、大事な資質だと思いますので、そのような教育、研修はしていかなければならないというふうに考えてございます。


 それから、3点目の、時間外勤務の件でございますが、これは、私どもも同じ悩みを持っているわけでございますけれども、正直言って、仕事は余り減らないで、仕事がふえている。スクラップ・アンド・ビルドと言いますが、スクラップがなかなか難しくて、ビルドの仕事がふえているというのが、私の正直なところでございます。それに、災害が重なったりということで、時間外が多くなっているということでございますが、人事課としては、常に時間外のチェックを、月ごと、あるいは、四半年ごとにしまして、時間外の多い課長は、私が呼びまして、どうなっているのだということで指導して、年間、時間外目標値の修正をさせたりして、指導しながら、抑制をさせるような形にしております。時間外の削減は、私どもも大きな目標にしてございます。


 それで、時間外のやり方については、基本的には時間外命令簿という命令簿がございまして、基本的には、課長に、きょう、私は、こういうふうに時間外をしますというふうな形で申請をして、課長が頼むと、じゃあしてくれというふうな形で、基本的には時間外命令簿によって時間外勤務を行っているということでございますので、基本的には、正しく管理をしているというふうに認識をしております。


○委員長(武藤 司郎)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 私は今、とにかく、いろいろなところで、公務員への苦情、給与の云々というふうにされたり、新潟市あたりでは、手当の問題まで、幾つあって、どれを削減するのかとか、いろいろなことがあると思うのですけれども、私は、率直に言って、やはり、公務員の給与が高い、安いという、この判断は非常に難しいと思っているのですよね。これは、やはり、国が認めた、人事院というのが、公務員の給与を決めてきた背景というのがあるわけですね。しかも、公務員は、団結権、あるいは、スト権まで剥奪をされながら、そういうところで決めてきたわけですから、これは、私は、高い低いの議論というのは、なかなか成り立たないだろうと思っているのですね。


 ただ、市民から見たときに、今の、小池さんの言われたような、残業等との問題になると、かなり厳しい意見があるのだなというのは、承知していますね。


 私も、個人的ですけれども、やはり、時間外のあり方というのを、今の、課長はきちっと答えられましたけれども、なかなか答えどおりではないですよ。中身はそうではないですよ。それは、私の経験から、いろいろな職員の皆さんから、前のいろいろな役職の方々から聞いたものと、今、課長が答えたというのは、かなりの開きがあるのですよ。これはどうのこうのとは言いませんけれども、そのぐらい、しっかり管理をしないと、今のままの人員構成で、今の給与ベースでいけば、当然、何を削減して、何とか少しでも経費を削減しようとすれば、それは時間外しかないのだもの、現実に。だから、そういう中では、まだまだ甘いですよ。私はこの辺、どういう形で残業をやり、結果がどうなっていくのかという、私は、この仕組みも、なかなかわからない。民間だと非常にわかりいいのだけれども、こういうところはわからないのですよ。この辺がどうも、やはり、管理の仕方に、私は、問題があると、こう思っているのですけれど、課長の言っているとおりではないですよ。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 御指摘をいただきまして、ありがとうございます。私ども、基本的に、ことし1年、先ほども言いましたように、毎月ごとの時間外数の推移を見まして、合併が忙しかった、それから、災害が忙しかったというふうな言葉にさせないように、だんだん月が下がってきているのに、時間外が減っていないではないかというふうなことを、課長と真剣に議論をいたしました。そして、課の中で、もう少し協力をし合ってやれという指導をしてきたところでございます。今、議員さん、おっしゃったように、マンネリでと言っては、言い過ぎなのかもしれませんけれども、もし、そういうふうな時間外をしているような実態があるとすれば、これは、私ども、やはり、いけないことだと思いますので、今後も時間外については、厳しく目を光らせていきたいなと思いますので、また、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 生活交通対策事業、路線バスなのですが、まず、西山町の年間1万3,000人から1万4,000人の利用者があると、予算の割には、なかなかだなというふうに思うのです。これの中身、もうちょっと聞かせていただきたい。どんなふうな使い方をされているのか。


○委員長(武藤 司郎)


 西山町総務課長。


○西山町事務所総務課長(中村 郁夫)


 西山町では、現在、町内を3つの地域に分けて、バスは、日曜日を除く週6日間、運転をしています。その地区には、月曜から土曜日まで、週4回、運行しております。料金は無料ということで、今現在、1日当たり45人ほど乗車をしていただいています。


 特に西山町の場合は、事務所、それから、医療機関、それから、一定期間、入浴のサービスがありますから、そういうところを重点的に回ったり、あるいは、雪割草の湯ですね、そういうところを回ったりしております。


 私が西山に行って感じましたのは、路線バスとちょっと違うなと思いましたのは、路線バスは、目的地まではまっすぐ、より速く、より正確にというふうな部分でございますけれども、この福祉バスというのは、町内をぐるぐると回りながら、乗りやすい形で運行しております。将来的な高齢社会のバスというのは、このような形なのかなというふうな形で見ておりますけれども、いわゆる交通弱者という方々が乗りやすいような形で、玄関先までというような思いの中で運転しておりますので、通常の路線バスよりも非常に乗りやすくなっております。ただ、時間的には、目的地まで直行というわけではございませんけれども、利便性を優先的に考えた結果で、乗客数がふえているというふうに感じております。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 それで、私の質問の本題なのですが、この運行補助金のやり方で、ずっとやっているのですが、小さくない予算ですし、年々、この路線もふえる方向だと思うのですが、黒姫地区とか、いろいろな場所は、全市域、周辺部、あると思うのですが、ないよりは、非常に、ある方がありがたいのはありがたいのですが、なかなかお金をかけていただいている割には、使い勝手が悪いと。


 例えば、久米の場合、バス停まで歩くと1.5キロとか、そういうところが、かなり、あるわけなのですが、バスを使う人というのは、1キロとか1.5キロというのは、なかなか歩けない人たちのわけなのですよね。それから、別俣地区、同じ黒姫地区でも、野田診療所はあるのですが、野田へ行くバスはないわけですし、こういうのは、ほかの地域でも、こういうふぐあい、いっぱいあると思うのですが、お金をかけていただいている割には、使い勝手が悪い。やはり、行くときは、だれかに送っていってもらって、帰りはタクシーで5,000円、6,000円というふうな感じで、せっかくのバスを、使い勝手の悪さから、使っていないというふうなことなのですが、ずっと、これからも、こういうやり方でいいのかなと。結構お金をかけている割には、そんなに利便性はないという思いがするのですが。今の西山町の福祉バスみたいなものが、やはり、将来的に考えられないのかなと思うのですが、また、逆に、道路運送法ですか、この辺の部分も、絡みがあるのかなと思うのですが、バス路線の補助制度、ずっと、このままでいいのかどうなのか。何か改革をするとしたら、どんな手があるのかというのを、お考えがあったら、お聞かせ願いたいのですけれど。


○委員長(武藤 司郎)


 企画政策課長。


○企画政策課長(山田 秀)


 ただいま御指摘をいただきました点が、実は一番の悩みでありまして、余談になりますけれども、10年前に総合計画をやったときは、余りバス代のこととか、そんなに心配がなかったわけで、今、こういった地域や、都市の中での暮らしやすさというところを確保する意味で、非常に重要な要素になってきている、そのことと、その利便性は、だれの負担で確保していくのかというあたりが、一番の今、問題になりつつあるなという認識を持っております。


 この、18年度の予算計上額につきましては、市民から見た場合の利便性の確保については、やはり、絶対的に、金額的に足りないという指摘があるかもしれません。しかしながら、私どもは、今、事業者と検討しながら、やはり、空車に補助金は出せないだろうというところを、どう調整を図るかという作業をやって、結果が、今回、お示しした数字でございます。


 ただ、そこは、まだ議論が不十分ではないかという御指摘はあると思いますし、私どもも、実は、多少、そういう気持ちは持っております。そういった中で、17年度、生活交通をどう確保するかという調査を、これは委託事業でございますけれども、させていただいて、要するに、調査のポイントは、輸送の手段とかシステムをどうするかということと、それをだれが運営するかという、この2本立てを整備したいと。そのための課題はどこにあるか、それから、その2本立ての輸送システムと、運営システムですね、そこをどう調整するかというところを、アイデアということでは、基幹系の路線をどう確保して、その先にあるところをどういうふうにするかというところで、いろいろな手法の提示をいただいているところでありまして、これについては、少し時間をかけてで申しわけないのですが、18年度、地域にそういうアイデアを持ち込みまして、一緒になって、相談をして、できるところからやろうという考えを持っております。


 西山町の福祉バスにつきましては、ほかの路線バスとの接続の問題とか、あるいは、越後線との接続の問題とか、まで考えていって、負担のあり方の問題は一応あるわけですけれども、そういったところを調整しますと、非常に、1つのモデル的なあり方が追求できる、いいケースかなというふうに思っておりまして、そういったところを調整しながら、ほかの地域においても、それが可能なのかどうか、そういう姿勢で、これから追求をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 確かに、見ていると、空車でもったいないなと思うのですが、逆に、使い勝手が悪いから、せっかく来ているバスを使わないで、タクシーに乗っていくとか、というふうな形になってしまって、使い勝手が悪いから乗らない、乗らないから補助金を出さなければならないということの繰り返しなのですよね。


 今、たまたま、西山のこれを聞いて、こういう、料金は無料だという、西山はそのままで、私はそれが悪いというわけではないのですが、周辺部の利用者は、多少、お金をとられても、もう少し使い勝手のいいものというか、診療所に行くとか、郡病院行くとか、今、また、周辺部、店屋さんがないのですよね、年寄り家族などは、食料品の確保というのもなかなか大変なのですが、要望なのですけれども、西山のケースを1つのモデルみたいな形で、ぜひ、今後、いつまでもこれを続けていても、バス会社も大変だし、柏崎市も大変なわけなのですが、ひとつ本腰を入れて、研究をしてみていただきたいなというふうに思います。要望です。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 関連と言いながら、似て非なるものかもしれませんけれども、私、代表質問の中に少し触れさせていただきましたけれども、有償運搬ですね、ボランティアの、ただではなくて、有償だという、このことについては、今後、今まで見て見ぬ振りをされていた国土交通省も、許可制度というのでしょうか、そういうことになると。そのためには、県でも、あるいは、市町村でも、運営協議会を設置して、その指導なり、審査がなければ、許可しませんよということになっているわけです。


 現に、今、課長がおっしゃったような、西山の福祉バスをモデルとしながら、各地域でアイデアを募集という、当然、地域には、もう既に、そういう声が挙がっていますよね。有償でタクシーがわりというか、バスがわりでやりたいという、そういう声が挙がっているわけですから、これから1年間、検討する中に含んでもらっては、私は困るのだけれども、運営協議会などというのは早々につくって、きっちりしたものにしなければ、スタートできない。そんな簡単に、国の認可というのでしょうか、もらうのには時間がかかるわけですから、今からやっておかなければならないわけですが、今年度は、私が申し上げた運営協議会を早くやってくれというものは、また、今年度の、協議する、あるいは、委託の中に含めてやるおつもりなのか、あるいは、別個に運営協議会なるものをつくるお考えがあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思いますが。


○委員長(武藤 司郎)


 企画政策課長。


○企画政策課長(山田 秀)


 交通弱者のボランティア、あるいは、NPOとかの有償での輸送サービスは、届ければいいという形になりました。ただし、それは、地域で合意をとってくださいよということで、その地域に協議会をつくるということになりますが、私ども、ここのところにつきましては、予算に計上ができなかったのでありますけれども、この年度内といいますか、もう間もなく終わりますけれども、今月中ぐらいに、運営協議会の要綱だけでも策定をして、どういうメンバーから議論、議論といいますか、調整、意見等を求めるかということで、要綱の素案までは準備をしてある段階でありまして、それは、片一方で、実際にそういう動きが、具体的にどうこう、あるいは、市の側から、そういう発意をもってやっているというのも、18年度はあり得るかもしれませんので、そういったときのための準備は、今、しているところであります。ただ、委員の費用弁償等は、18年度予算には計上ができませんでしたけれども、その仕組みづくりは、今、ちょっと、やっているということで、御理解いただきたいというふうに思います。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 わかりました。ぜひ、お願いしたいのですが、そうしますと、スタートをするには、その委員の費用弁償等は、今年度当初予算に載っていないけれども、今のお話だと、早々にやりたいというようなお考えのようですから、補正の組んでやるというぐらいの進み方になるわけなのでしょうか。


○委員長(武藤 司郎)


 企画政策課長。


○企画政策課長(山田 秀)


 それは、具体的に何を審議するかという、具体的な案件が挙がってこないと、会議を開く意味がないのでありますけれども、姿勢といたしましては、先ほどの、有償輸送のサービスというようなことも整理をしなければなりませんし、場合によっては、コミュニティあたりで、何か実現可能性な仕組みがつくれるのかどうかというあたりも考えるのが、18年度でございますので、それが、生活交通確保というのは、毎年、市の計画をつくって、県の承認を得て、県が出すべき補助金は、市の計画にのっとって、また、出していただいているわけなのですけれども、そういう計画をつくる際には、事業者と毎年のように協議をしているのですが、そこからはみ出すような、今の議論をしなければならないということに対しては、別に運営協議会をつくるわけですので、姿勢としましては、これが、いつでも対応できるように、そのために費用がかかるのであれば、ここは、必要なものは、当然のことながら、また、補正で御相談をさせていただいて、予算がないから先延ばしにするというようなことでは考えていきたくないなと、今、思っているところであります。


○委員長(武藤 司郎)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 先ほど、課長さんが、ことしの予算なのですかね、生活交通確保という調査でしたかね、それがたしか、ことしの3月に、多分、終わると思うのですけれども、その結果を踏まえて、いろいろ答申が出ているものだから、先ほど、18年度中に地域に持ち込んで考えたいと、そのことですよね。


 それで、これは、非常に難しい問題だと、先ほどから聞いていますけれどね。それこそ空車には、金は出せないと。だけど、地域の方々は、本当に、お年寄りを中心として、交通の便がないと。非常に難しいと思うのですけれども、とりあえず、調査の結果については、18年度中に、何か作成、計画を出したいと考えてよろしいでしょうかね。


○委員長(武藤 司郎)


 企画政策課長。


○企画政策課長(山田 秀)


 調査のアウトプットといいますか、こういう仕組みが考えられますねというのは、ちょっと専門的なところからかかわってもらっておりますので、アイデアとしていただくわけですけれども、これを、やはり、その過程において、地域に行って、少しヒアリングをかけたり、町内会長さんからもまた、では、何を考えているかというのは、アンケートをとったりしておりますけれども、やはり、具体化するには、少し時間、そうそう時間はかけたくはないのでありますが、しっかりとした、地域の人たちと、やはり、話し合わないと、結果的にまた、何か、どうも金をかけたけれど、うまくなかったねというようなことにはしたくないものですから、そこを18年度、追求をして、できるだけ成果を出す方向で、地域に入っていきたいというふうに考えております。


○委員長(武藤 司郎)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 さっき、乗り物の話が出たものですから、そこでと思ったのですけれど、余り上越新幹線特急早期の実現のためにということで、負担金18万が盛られました。今、ここの事務方というのですか、柏崎でしょうか、まず。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 同盟会の会長は、県知事で、御存じのとおりだと思いますが、事務局は柏崎市で、私が事務局長をやらせていただいてもらっております。


○委員長(武藤 司郎)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 現在は、どんな作業が行われているのですか。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 現17年度の作業は、作業といいますか、17年度につきましては、運動をいろいろ、今までもいろいろやってきたわけでありますけれども、17年度には、具体的には、目立った活動というのはございませんでした。総会予算もありますので、総会を開かなければならないということでありますけれども、今年度は書面で総会を開催をさせていただいたということになっております。1つ、背景がありまして、市長の方で、高速化ということを、あるいは、利便性向上という、在来線のことに、当面、目を向けるべきだということで、市長はおっしゃっているわけでありますので、私ども、それを受けまして、その方向で、柏崎市としては動いている。ただ、同盟会とすれば、柏崎市は、今言いましたように、構成員でもあり、副会長市でもあるわけでありますけれども、県知事以下、全体の構成市町村、あるいは、会員の、会としての、やはり、動きも一つ必要でありまして、そこの調整を、なかなか事務方としては取りにくいなという、正直に言いますと、あるのですが、いずれにしましても、そういう状況であります。


 県が、この線の高速化に向けて、いろいろ手法があると思うのですけれども、整備新幹線を通すのも方法ですし、ミニ新幹線というのでやるのもそうですし、例えば、今のまま高架にするとか、トンネルを減らすとか、というような方法もあるわけであります。あるいは、フリーゲージという手法もあるわけですので、そういった中で、どういうのが、経費的にも安く上がって、かつ効果があるのかというあたりを、県がことしと、それから、来年もたしか1,200万ぐらい使って調査するということになっておりますし、したがいまして、これを、私どもとすれば、その調査が出るのを待って、同盟会として、また、どういうふうに運動を展開していくのかというのを見きわめたいということから、さっき言いましたような、17年度については、具体的な会としての活動はしておらないという状況であります。


○委員長(武藤 司郎)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 我が会派の小池さんが、昨年でしたでしょうか、一般質問で、今回の質疑の中で、丸山会長が、このことについて触れているのですけれども、非常に、市長の答弁を見てますと、どちらにした方がいいのかという、どちらにするのかという、しっかりしたものがないのだろうというふうに、私どもは感じています。この一般質問、昨年のと、ことしのやつとの照らし合わせて見ても、どこで、どういう形で進もうとするのかというのが、なかなか見えてこないという、こういう状況の中で、私は、やはり、柏崎における大きな政治課題というのは、これは、やはり、新幹線を取り巻く交通体系というのは、重要な意味を持っていると思うのだけれども、そのことに、しっかりとした線がないというのが、非常に残念だと思うし、こうした中で、こういう同盟会で、18万でしかないけれども、でも私は、これは、どうしても生かされていないと思っているのですよ。だから、今後、これをどうしていくのかという、大事な問題だと思うのですね。


 皆さんも御存じのように、この鉄道を取り巻く諸般の事柄というのは、たくさん新聞等に出ているでしょう。新幹線活性化ということで、地域振興の総合力が試されるというのは、最近のものですよ。もっと古いものになると、展望台という中で、柏崎市は谷底に転落するのかという、マスコミでこれだけ書かれているのだけれども、これに対応する、何か、市長の思想がないのだなという、こんな気がしているのですけれど。私は大変なことになってきていると思うのだけれども、この中で果たす役割を、もっと主導型をとらないといけないと思うのですよね。そのためには、JRにも足を運ばなければならないであろう、あるいは、上越、そして、長岡、新潟へもどんどん足を運ばなければならないと思うのだけれども、この辺への、皆さんのサイドの足運びというのかな、当然、皆さんサイドもそうだし、トップもそうだと思うけれども、どのような真剣な取り組みがなされているのかどうか、この辺の判断、ちょっと聞かせてください。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 ミニ新幹線をどうする、こうする、という議論は別にしまして、高速鉄道体系の狭間になるのではないかというのは、かねて新聞等でもセンセーショナルに書かれているわけであります。市長の危機感も、それは、同じであります。ただ、市長のスタンスがちょっと違うのは、実現性のないことを今やるよりは、もうちょっと現実的な手法に目を向けなさいというのが1つと、この問題は、柏崎市だけではなくて、県が、県土の交通鉄道体系をどうするかという問題でもありますので、そこが、県がもう少しリーダーシップをとってやりたいというのは、柏崎市の立場とか、運動の、それは別にしましても、そういうのは、あるわけであります。そういう意味では、市長は県の方にも足を運んでおりますし、もちろんJR新潟支社あたりに、やはり、相談といいますか、話といいますか、具体的にミニ新幹線云々という言葉を抜きにしましても、そういう働きかけはさせてもらっているところであります。もちろん、事務方としても、関係市町村との連絡をとったり、JRにもお伺いをしたりというのは、やらせていただいているところであります。


○委員長(武藤 司郎)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 総括質疑のお答えの中で、我が会派、丸山さんの答弁の中に、この問題、市長はこういう答え方をしているのですよ。これは、市民の声を聞きながら、知事が決めることだと、こういう、悪い言葉で言うと開き直り、私どもは、そういう言葉づかいをさせていただきますけれども、非常に市民から見たときに、私は、やはり、失礼な発言内容だなと、こう思って見てきたのですよ。


 でも、いずれにしても、このミニ新幹線構想という1つの構想が、少しでも、今の皆さんの動き悪い、その中の要因を、市長が言った、ミニ新幹線構想から外すといったような、この言葉という、この表明というのが、非常に大きな、そういうところ、この組織へも影響をもたらしているのではないかなという心配をしているのですよ。この辺はどうなのです。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 市長は、先ほど申し上げたとおりの繰り返しになりますけれども、いわゆるミニ新幹線の旗をおろしたということは、一言も言っていないわけであります。ただ、優先順位が、まず、これをやりましょう、その次にこれをやりましょうということで、3番目とか4番目ということになっているわけでありますけれども、ミニ新幹線という言葉を、もう撤回したというところは、表明はしておりませんし、これについては、県や、それから、あれですね、ほかの同盟会の構成自治体の皆さんにも、説明はさせてもらっているところでありますので、その範囲で御理解をいただきたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 ここで休憩いたします。再開は1時です。





1 休   憩 午後 0時03分


1 再   開 午後 1時00分





○委員長(武藤 司郎)


 会議を再開します。午前中に引き続き、質疑を続けます。


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 人件費予算ですが、1つお聞きしておきたいと思います。ことし初めての予算だと思うのですが、市長宅を警備委託料というのが、月13万2,000円出ていますが、これは、今までは見たこと、なかったのですが、ことし初めての、私は、予算ではないかと思っているのですが、これは、何か特別、これを条例みたいなので、持たなければならないと、出てきたのですか。あるいは、私の勘違いなのか。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 警備委託料でございますが、これは、平成9年からずっと続けている、市長のお宅の警備委託料ということで、火災とか防犯の警備委託で、今までは人事課の管理委託料の中に全部含まれておりましたが、今回から秘書広報課に、この市長の関係のものが移るものですから、改めて市長宅警備委託料というのは出てまいりましたけれども、今までは、人事課の庁舎管理委託料の中に、そういう項目がございましたので、それは、御確認いただければありがたいと思いますが、平成9年の、前市長の当時から、防犯と火災のための警備委託、機械警備でございますけれども、の予算を少しずつでございますが、継続しておりましたので、申し添えます。


 以上でございます。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 私が不勉強でした。今まで、そういうことを理解していなかったから、何か改めて、テロ対策か何かにあれされて、義務づけられたのか、みたいな感覚でお聞きしたのですが。了解しました。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかに。


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 市長への手紙というやつなのですが、1年過ぎるわけですけれど、中身、どんな、私らには、ほとんど見えないというか、どのくらいあって、どんなのがあって、どんなふうにしたのか、お聞きしたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 広報広聴課長。


○広報広聴課長(永寶 和彦)


 御質問の、市長への手紙の件でございます。今現在、件数的に申しますと、直近の取りまとめで、417通ですか、お手紙をいただいています。それぞれの手紙も、区分がございまして、出された方が、御返事を希望するとか、しないとか、そういうふうなこともございます。希望するという方については、市長が、御存じのとおり、署名をいたしまして、御返事を申し上げております。内容的なことなのですけれども、そうですね、分類をしてみますと、どうしても、要望とか、御不満とか、そういう部分が多いというのは、やむを得ないことかなというふうに考えております。当初、私たち、市長の手紙というのは、市政への提言ということをいただきたいと、こういうことは、主なあれにもあったわけですけれども、まだ、制度が始まって1年でございます。どうしても、意見、要望的なものが多いのは、これは、やむを得ないことかなというふうに考えております。


 あと、中身の分類ということになりますと、どうしても生活環境的な部分が、417件のうち185件ぐらいが、身の回りの生活環境、その部分が多いということは、分類として出ております。処理につきましては、どうしても陳情・要望が多いものですから、来ていただいたことを、すべて実現できるかと言えば、なかなか、そうはいかないというのが現実でございます。私たちの方から広報広聴課の方へ、場合によりますと、担当のある部署につきましては、そちらの方に、開封いたしまして、そちらの方からいろいろ検討していただきまして、また、私たちを通して、市長に上げまして、市長の方から目を通していただきまして、署名をして、御返事をするわけでございますが、最初に戻りますけれども、どうしても、すべてできるかと言えば、なかなかできない部分も多ございますけれども、また、できる部分については、できるだけ速やかに実施するようにしております。


 また、その内容につきましては、個人情報に抵しないものにつきましては、ホームページ等でも公開しておりますので、また、ごらんになっていただければと、こんなふうに思っております。


 以上でございます。


○委員長(武藤 司郎)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 これは、非常に、この課をつくるときに、いろいろな議論があって、この必要性、あるいは、必要ないのではないかという、こういう議論の中から誕生したものだと思うのだけれども、今おっしゃるように、中身のことは、ほぼわかっているのだけれども、中には、かなり法律の問題に触れるような事柄もあったり、また、一方では、非常に、本当に切ない思いの、災害問題のこと等もあるのだけれども、私が言いたいのは、返ってくる返答が、どちらかというと、非常に役所的な発想で、答えをもらった方が、何も感じない、何なのだと、こういう、あれは、いただいているやつの中でたくさんあるのですよ。この辺の改善が、私は、やはり、必要なのではないかなと思うのですけれども、この改善の必要性というのは感じていますか。


○委員長(武藤 司郎)


 広報広聴課長。


○広報広聴課長(永寶 和彦)


 おっしゃるとおり、こういう制度自身が、私たちも、職員もふなれということもありまして、どうしても回答が、おっしゃるような部分もあったかと思います。このことにつきましては、市長の方からも、ちょっと回答が、あいまいというか、はっきりしない部分があるぞというふうなことも言われておりまして、できるだけ、そのことは注意するように、また、私たちも案をつくりますし、また、市長の方もそういう目で見ていただいておりますので、今後、そういうことのないように、できるだけ市民の要望に、だめにしても、市民の要望に沿うような、御返事ができるようなことで努めたいと思っております。


○委員長(武藤 司郎)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 財政課の、補助金の審査委員会について、お聞きしたいと思うのですけれども、6人で300万8,000円ですか、これは、名前は結構ですので、どういう資格を持たれた方々が審査委員になっているのか。そして、年何回くらい、どのような審査をしていくのか。それについての、市の方のタッチのぐあいはどうなのか、その辺について、お聞きかせいただきたい。


○委員長(武藤 司郎)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 審査委員さん6名、それで、今の原案では、8回ほど委員会を開いて、審議をしていただこうと思っています。その補助金の内容が妥当なのかという部分と、補助金額がもちろん妥当なのかということです。そこに入る前に、そもそも、補助金とはどうあるべきかというあたりを少しやらないと、金額が多いか少ないかだけで終わってしまうというのがありまして、その辺をどうしようかなということで、今、内部でも考えております。


 委員さんにつきましては、地元の大学からも出ていただきたいとか、それから、例えば、会計士の方がどうだとか、女性の方も2人ぐらいいる必要があるのではないかとか、いろいろ考えておりますが、まだ、人選で決定はしておりませんで、内部でいろいろ、予算が通った段階で、もうこれでいこうということで、市長の方に上げたいというふうに思っております。


○委員長(武藤 司郎)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 市有財産管理について、若干、お伺いしたいのですけれども、小松跡地を初め、柏崎市には、未利用地、ここ数年で買ったばかりではなくて、10年以上前とか、かなり以前からの購入した土地で、未利用地がかなりあるのではないかと思っております。一部答弁いただきましたけれども、本会議で、その処分や利活用は検討しているのかと、あるいは、常日ごろ考えているのかということを、まず、お聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。


○委員長(武藤 司郎)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 小松の用地は、土地開発公社所有地でありますが、その小松の用地といいますか、土地開発の所有の未利用地も含めて検討はしております。ですが、本当に未利用なのであれば、売却という手が一番いいわけなのですが、現在の経済情勢の中で、相当金額を落としても売れないというところがありまして、広報に出ているのも皆さん、御存じ、ごらんになったことあるかと思いますが、実は去年ですが、出したところについても、1件だけ売却ができましたが、そのほかのものについては、1件も応札がない。逆に、その1件のものには、数人、五、六人でしたか、応札があるということで、なかなかうまくいかないなというふうに思っています。


 私ども、とりあえず、未利用地の中で大きいところ、今、小松の、小松を未利用地といっていいかどうか、少し言葉が難しいですが、小松の跡地とか、土地開発公社であれば、錦町にある、いわゆる代替用地がそのままになっているとか、あるいは、今、駐車場になっている、旧越路縫製跡地、旧公社会館跡地、これらあたりは、駐車場で、今、活用していますけれども、それらも、いってみれば、未利用地であります。これらについても、私どもが、とりあえず活用策がないというか、大きさ的なこともあって、売却に出すのですが、買い手がないというところがあります。


 今後とも、活用策、あるいは、売却について、考えてまいりたいと思いますが、基本的に、1点だけ、お願いというか、御答弁させていただきたいのは、用地が余りますと、全課に対して、この用地がありますよと、利用する課はないのかというのを、全部にメールといいますか、庁内に全部流して、そこでないとなって、初めて売却ということで手が打たれるというか、売却をやっております。それなので、そのことを、もう一度、さらに徹底して、何とか、私どもも、利用するのであれば有効活用、あるいは、しないのであれば、早期な売却については努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。


○委員長(武藤 司郎)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 大体わかりました。ということで、とりあえず利用、活用の予定がない土地は、入札というのですか、売りに出しているのだけれども、なかなか、それが、要するに、応札がないという理解という形でよろしいわけですね。一生懸命、取り組んでおられるということですから、これ以上はあれですけれども。


 では、西山町、高柳町の現状はいかがでしょうか。それが、もし、わかれば、それは、今の答弁は、それも含めてと理解してよろしいのでしょうか。


○委員長(武藤 司郎)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 とりあえず、柏崎市ので御答弁させていただきました。ちょっと、余り適当な言い方ではないですけれども、西山町、高柳町は、未利用地の前に、財産を一回、少し整理をする必要があるということで、その作業を、ことしからやらせていただきます。先ほど、予算の中で、未登記利用地などということも少し申し上げましたけれど、とりあえず、公有財産について整理をさせていただいて、同じような対応をさせていただきたいと、このように思っています。


○委員長(武藤 司郎)


 今井議員。


○議員(今井 元紀)


 今の、佐藤さんの質問の続きのような話になります。未利用地、特に大きな土地、小松跡地とサイカワ跡地、私も監査委員を4年していたので、もったいない土地だなということは、ずっと、承知もしていますが、そもそも、公の土地を取得したときに、取得する目的があったはずなのですが、念のためですが、サイカワ跡地を取得したときの目的、それから、小松跡地を取得したときの目的は、どういう目的で買ったのか、その辺を教えていただきたい。


○委員長(武藤 司郎)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 サイカワ跡地を取得したとき、私はここにおりませんので、何とも申し上げられませんが、駅前開発の重要な位置であり、駅前の開発について、必要な土地であるということで取得したと認識していますし、小松エストについては、学校及び、今後の公共施設用地として取得したというふうに理解しております。これは私が関連しましたけれども、このような理解であります。


○委員長(武藤 司郎)


 今井議員。


○議員(今井 元紀)


 お聞きした範囲では、今のお返事の限りでは、余りはっきりした目的ではないというふうに言わざるを得ないですね。小松跡地が21億円ですか、サイカワ跡地が23億円ですか、合計すると44億円、そのお金が、ずっと使われない状態になっているという状況が続いているわけで、一方、市の財政はだんだん苦しい、苦しいと。その辺、もう当然、おわかりになっていらっしゃることだろうと思うけれども、何とか早く、それを展開していかなければならないということも1つだと思うのですが、ここ3年、4年、5年おきぐらいですか、三、四年後、四、五年ぐらい、その土地を早く活用しなければならないという動きが、市の中には見られないと私は思うのですが、その辺、いかがですか。


○委員長(武藤 司郎)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 小松の方から先に申しますと、小松は、3年、4年、5年、5年の方までいきますと、まだ取得していないかと思いますが、それと同時に、小松の方はまだ取得してございません。土地開発公社の用地でございますので、であるがゆえに、柏崎市は、21億円という用地、そんなに簡単にはできないと、目的がないという意味ですね、そういうことで、土地開発公社に先行取得を依頼したというところであります。


 それから、駅前の土地については、今井議員さんがおっしゃったとおりでございます。ただ、駅前の部分については、現在の総合計画の中でも、駅前を、そもそも、どのような開発にしようか、開発というのはおかしいですね、どのような方向づけ、それから、日石跡地もああいうふうになったわけですので、それらとも兼ね合いをしながら、今後、どういう方向にいくべきかというのを検討しているところでありますが、あります、ということで、今後、その方向は見えてくるのではないかなというふうに見てまいります。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 今、お聞きしていて、開発公社が小松エストの跡地は持っていますよね、いや、わかりますが。でも、その当時、買うときには、小学校用地として活用するのだという大きな大義名分で買ったわけですよね。それはまだ、公式には上がってきていませんが、いろいろな新聞報道などによると、枇杷島小学校をあそこに移転するというのが、会田市長が今度、新しく就任されて、地元の声を尊重するからという再検討に入って、そして、今の現地に小学校を建てかえることが、これからでしょうが、決まったように報告を受けていますよね。当然、大きく21億円投資した学校用地、そして、公共用地として、これから駅前の周辺を開発する中での大義名分があったのだけれども、これはまだ、公式に上がってこないから、何も答えるわけにはいかないでしょうが、でも、そういう地元で、最近として、今の学校建築は、あそこから白紙撤回するというのがわかったときには、財務課は多少でも、公式に発表は、今は、できないかもしれませんが、さて、どうするのだというあたりは、やはり取り組む姿勢は必要ではないですか。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 新聞報道でもされたとおりでありまして、地元の皆さんの、とりあえず、御意向は、枇杷島小学校について言えば、現地改修ということですので、当初、私どもが、枇杷島小学校跡地に利用ということで御審議をいただいて、債務負担か何かとったと思うのですけれども、21億円で買わせていただいたということを、経過と比べてみますと、仮に、そのとおりに、地元の意向のとおりに、これは今後、事が運んでいくとすると、小松跡地というのは、いわゆる枇杷島小学校の校舎用地として利用しようとした当初のもくろみとは、変わってくるということは、事実として出てくると思うのですね。


 したがって、仮にそうなったときには、では、小松跡地をどうするのかと、ほかの公共用地に使うことになるのか、あるいは、先ほど議員の皆さんもおっしゃるように、売却ということで処分をすることになるのかということになるわけですけれども、私ども、財産を預かる部分、それから、企画の担当としましては、とりあえず、枇杷島小学校がどうなるかというのを、最終的な判断をした上でないと、用地について、どうこうするということは、想定は当然しますけれども、今言ったように、売るとか、次の何か建てるものを探すとか、ということを含めて、想定はしますけれども、最終的には、枇杷島小学校はどうだということの決定を見てみないと、その結論を見てみないと、ちょっと、今の段階では、どういってみようもないというのが公式な考え方であります。


 したがいまして、地元では、私ども、新聞報道で伝えられるように、地元としては、こういう結果で、意向はこうですというお話、口頭といいますか、では聞いておりますけれども、正式な文書が出てきたのかどうかというところは、まだ、私どもも把握をしておりません。今後、正式に、地元としての意思表示はされるのだろうというふうに思いますので、それをちょっと念頭に置きながら、土地をどうしていくのかというのは、ちょっと考えていく必要があると、こう思っております。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 部長の答弁、了解します。理解しますが、少なくとも、今、そういう大きな問題が、たまたま議会中に、ぽんぽん出てくると、私たちは、やはり、これからの18年度に向かって、それが続く19年、20年度に向かって、市はどういうふうに発展していくかというのは、大きな試金石の18年度の予算であり、しかも、私たちは、あそこに枇杷島小学校ができる前提で取り組んできましたから、今、枇杷島が、現地を残すことに、私どもは、全然反対しませんし、それは地域住民の声ですから、尊重しなければいけないのでしょうが、具体的に、この18年で上がってくるわけですよね、次はこうしたいのだという、それをまた、議会がどうするか、こうするか、また、行政がどうするかは議論をするのでしょうが、そういう中では、飛躍的な言い方で悪いですが、今、それと同時に、赤レンガ棟の日石を含めて、さて、日石の旧跡地をどうするのだよという、大きな政治課題、これなども、市長に対して、期待と真剣に取り組めという叱咤激励が出てくると思うのですが。そういう、いろいろなものを絡ませた中では、やはり、そうかといって、今のサイカワの、おっしゃるように、跡地も含めて、何十年も寝ているわけですよ。売った人にすれば、さっき、今井議員がおっしゃったように、少なくともあそこに、私たちはこれから、田尻工業団地で行くから、ぜひ、私の土地を、あのとき高かったか、安かったかは別として、提供しますから、ぜひ、駅の商店街、あるいはまた、公共的な建物が建とうが、何であろうと、一つ貢献できる、私は、少なくとも、そういう用地を提供しますからということで、向こうへ行って、田尻工業団地に移転してもらった経緯もあるわけですから、やはり、ほおっておくわけにはいかない。


 そういう中で、今、検討して、どうしてもしてもらわなければいけないという要望になりますけれども、具体的にもう、どうせい、こうせいではないのですが、少なくとも、小松は民活に導入、かつては、ある企業が来たいと言うけれども、それが来ると、また、いろいろな商店街に影響するというので、強いて公共用地で買った経緯もあるわけですが、今度は言い方、悪いし、また、私の暴言になるかもしれませんが、サイカワ跡地と、今度、公共的に買って、小松を例えば、用地を外部に開放して、そのお金で日石の跡地を買えないかというのも、これは私たち、議員仲間では、公衆の場では話していませんが、しょっちゅう、お茶飲み話であれ、何であれ、柏崎の将来を思うときに検討しているわけですよ。そういうものも、やはり、多少は聞いてなさると思うのですが、一歩前を見ながら、担当部課長としては取り組んでいただかないと、僕はいけないという気がするのですが、この辺の決意のあれは、いかがですか。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 小松と、大きく言いますと、駅前には日石、これは人様のものであります。それから、小松とサイカワという、大きく3つぐらい固まりがあるわけで、ここをどうしていくかというのは、第四次長計の大きな目玉ということで、我々なりに、これはどうだ、あれはどうだというのは、検討はさせていただいているところです。


 ただ、具体的に、まさに今、おっしゃいました、例えば、日石で言えば、レンガをどうするという話も、それこそ宴たけなわといいますか、議論の最中でもあるわけであります。


 それから、枇杷島小学校の問題も1つありますので、こういったのを、トータルで、やはり、考えていかなければならないということですので、今、ここで、例えば、例えばという例でも出すのは、やはり、ちょっと申しわけないのですが、はばかられるので、そこは御理解をいただきたいと思いますが、かといって、もう少し先だから、のんびり考えればいいさということで、私どもは考えておりません。


 ただ、いろいろ条件がありまして、人の土地だというのもありますし、例えば、小松のあれにしても、例えば、売ったときに、現ナマ21億円入ってくるかというと、そうではないのですね。そういった条件で、それがすぐ現ナマでまた、ほかの土地を買えるかというと、これもなかなか、そういうことにはなっていないというようなことで、いろいろな問題もあります。ただ、おっしゃるように、あれだけの土地がありますので、運が悪かったなというのは、要するに、景気があれして、下がってしまって、土地の値段も下がるわ、買い手はないわ、人が出て、さびれていくわという、三重苦、四重苦の状況もありますので、難しさはあるのですが、我々としては、そこを全体でどうするかというのを、具体的に考えたいというふうに思っています。


 話が具体化したら、当然、議会の皆さんにお諮りをさせていただいて、例えば、枇杷島小学校にしてもどうだとか、したがって、この土地はこうするということは、皆さんにお示しをしながら、さあどうしましょう、ではなくて、こう考えますが、ということを示しながら、御意見をいただく必要があるというふうに思っていますので、18年度中には、少なくとも枇杷島の関係では、必ず出てくる話だなというふうに思っておりますので、また、そのときには、一緒にお考えいただきたいというふうに思います。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 駅前のサイカワ跡地、これも、もう長いこと、本当に議論してきたのですが、どうにもならないと、ある種、あきらめみたいなものが我々にはあるのですが、これ、大失策、大失態だったわけですよね、サイカワ跡地、結果としてですが。それでまた、何年もたたないうちに、この小松の跡地が、枇杷島地域の皆さんの意見とか何とかというのですが、では小松を買うときの、枇杷島小学校移転の地域の声とは一体何なのだと、まだ何も建っていないわけですよね。駅前であれだけの失敗をしていながら、また、小松、21億、宙に浮いてしまったわけですよ。村木課長は、前にもそう言われましたが、確かにそうなのですが、開発公社が買ったので、市はまだ金を出していないのだというふうな言い方をされましたが、柏崎市が買うよということだから、開発公社に依頼して買ってもらったわけですよ。やはり、責任は柏崎市にあるはずなのですが、サイカワ跡地は、言葉は悪いですが、ここまで、ずるずる来たのだから、それは、仕方がないとしても、仕方がないと言ってはいられないのですが、まさか、この小松の跡地が、あと3分の2、どうするのだという疑問はありましたが、その3分の1も使い道がなくなったと、これは大変な問題。第四次総合計画の中で云々などという、そんな甘っちょろいこと、言ってもらっては困るわけですよ。


 ゼロベースだということで、今、その補助金とか、みんな削って、午前中、むだだから削ったわけではないと言われたわけなのですが、みんな、それはそれで動いてきた補助金、とにかくゼロから組み立てをしながら編成している一方で、その一方で、同じ予算審査の段階で、あの21億も宙に浮いたなどという話は、本当に私は責任問題だと思うのですよ、行政側の。結果だから、それはしようがないのですが、買ったときの値段と、今度、売るときの値段も、当然、また、世の中、変わってきていますから、違うのでしょう。


 それから、値上がりするまで待っていようというわけにもいかないわけですよ、21億という金ですが。民間で使わせるのか、公共施設として使う、どちらにしても、早目に、やはり、これは処分しないと困るわけですよね。今、民間であれだけの土地を使うとなると、宅地分譲とかは別ですが、今は21億、ぽんと土地を、店舗を建てるから、土地を売ってくださいという業者は、今、いないのですよね。みんな、いつでも逃げられるようにということなのでしょうが、今度、貸してくれ、なのですよ、みんな。そうなったときに、公共用地というのは、賃貸しというのはできるものなのですか、どういうものなのですか。


○委員長(武藤 司郎)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 私どもが公社の方にお願いをして、先行、用地を取得しているので、別に、柏崎市がとりあえず責任がないということには思っていませんが、当時、西川市長から、とりあえず事務的なことは、私の方に言われましたので、やりましたけれども、整理をいたしますと、6万平米あるうちの2万から2万5,000平米が、学校をつくるのだと、残りの部分は、公共施設の関連のものに使う。当時では、パーク・アンド・ライドとか、隣の市民会館というのが話し合われたところであります。


 今、21億というお金ですけれども、例えば、あれが今、幾らするかということになりますが、通常、考えたときに、21億では、それは21億という、お金自身が大きいからという部分があるのですが、通常、考えれば、21億というオーダーではありません。もっと、ずっと高いものになります。だから、普通で売ったときは、損が出るということではないのですが、ただ、買い手があるかというところに、今おっしゃるようなことになるのだろうと思います。


 それで一般的に、これを、おっしゃるような、貸してくれというところが多いではないかと、今、デパート的なものとかですね、その場合、どうするかということなのですけれども、とりあえず、これをまず、この21億を、仮にしますと、柏崎市がまず買うかどうかなのです。つまり、柏崎市が議会の皆さんにお願いをして、それを買うということになりますと、当然、公共的な意味合いがあるから買うわけで、それがなければ買えないのですね。で、どうするかというと、では土地開発公社自身に、それをさせるということが1つあります。土地開発公社自身の業務の中は、本来は先行用地取得なのですけれども、今、少し法律が変わって、そういうことだけ言っていたのでは、土地の処分ができないということから、賃借も少し認めるようなことができました。その中で、では、それを、そうするのかというのも考えられるのですが、余りにも21億というのが大きくて、単純には賃借をして、それを何年かかるか、何十年かかるかということでは、多分、できないだろうなということも思いますので、今、部長の話ではないですけれども、それから前に、どういうふうにいくのというのは、少し言葉がはばかれるというのは、そういう意味で、売却にするのか、例えば、別の方向で、公共施設用地、隣もありますし、この庁舎もありますけれども、そういう部分をいろいろ含めて、どういうふうにするのというのは、今まだ、お諮りする、現時点ではありませんが、そういうような、今、現状であるというところであります。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 結果として、できてしまったことだから、覆水を盆に戻せといってもしようがない話なのですが、いずれにしても、本当に、二、三年でこんな事態になるとは想像もしなかったわけですよね。国保の繰入金5,000万ずつ、2年間、あれだって5,000万、よく頑張ったなと思うのですが、裏を返せば、あの5,000万だって、大変だったわけですよね、繰り入れるの。片方で21億も宙に浮いているわけですよ。貸すに貸せない、売るに売れない、買い手があるのかないのかわからないという、21億ですよ、大変な金額なのですが、とにかく、何かプロジェクトを組むとか、何らかの形で、市民に説明がつく形、いや、あそこは、役所を移すのだとか、公共施設を何か移すのだとか、何か具体的なものを、やはり、早目に打ち立てないと、いつまで遊んでいるのかと、遊ばせておくのかと、本当にみっともない話なのですよね。皆さんにも、私は、物すごく責任があると思うのですけれども、とにかく本腰を入れてやってもらいたいと思うのですが、その辺の決意を。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 そのつもりで頑張るつもりでいます。長計の10年で検討すると言ったのは、10年間、どうする、どうするというふうに考えるという意味ではありませんので、その点は誤解されていないと思いますけれども、そのつもりで頑張ります。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかに。


 三井田議員。


○議員(三井田 孝欧)


 すみません。2点だけ、細かいので申しわけございませんが、113ページの広告掲載ホームページ作成料、市のホームページにバナー広告を載せるという点で、この、まず判断基準をだれが決めるかという点が、1つ目の質問です。


 2つ目として、125ページ、庁内のイントラ系、職員のデータベース等を含めて、ドメインの管理の09と01の事業が2つございます。ここでお聞きしたいのは、最近、世を騒がせているウィニーもそうですし、実は、それよりもっと問題になっているのは、こういう市役所だとか、学校とか、そういう現場で、ライセンスを不正に使っているソフト、自宅で使っているパソコンのソフトを、そのまま市役所なり、学校とかに持っていって、使ってしまう人がふえていると。そういうところに対して、システムづくりをしているところが多いのですが、今回、この計画に当たっているドメイン管理システム、もしくは、イントラ系システムの職員認証の中に、どんなソフトをパソコンの中に入れて、ライセンスを持っているのか、持っていないのか、スパイウェアが入っているかどうかといった点までを、システム構築の委託の中に入っているかどうかと、これを2つ目の質問としてお願いします。


○委員長(武藤 司郎)


 広報広聴課長。


○広報広聴課長(永寶 和彦)


 ホームページの広告の件でございます。ホームページに掲載する広告につきましては、もちろん、市の広報媒体としての品位とか、公共性及び公益性を妨げないものであるということは言うまでもないことでございます。また、市民に不利益を与えないということで、これを行うに当たりましては、ホームページに掲載する広告の取り扱いに関する規定というものを設けまして、もちろん、それを審査していくことでございます。また、審査に当たりましては、庁内審査会というものを設置いたしまして、内容を審査させていただきます。一応、今のところ、審査会は、総合企画部長、産業振興部長、市民生活部長、教育次長、そのほか、案件によって、所管の部長に、庁内審査会ということで組織していただきまして、内容については、審査をさせていただくということでございます。よろしいでしょうか。


○委員長(武藤 司郎)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 今ほど、三井田議員からの御質問ですが、この09の事務改善事業のイントラ系システムの職員認証基盤運用委託料につきましては、御指摘のウィニーとか、そういうソフトを検索するという意味ではなくて、それにつきましては、平成17年度の予算で、各、個々のパソコンにどういったものがインストールされているのかというふうなことを検索できるようなシステムは、既に構築されております。


 それから、御指摘の、個人個人の私物のパソコンを持ち込んで、市のイントラ機に接続するというのは、基本的には、セキュリティポリシー違反ということになっておりますので、セキュリティポリシーの研修につきましても、毎年毎年実施しておりまして、その辺については、強く指導をしておりますし、各個人が持っているイントラ機の、それぞれの機械に、いろいろなソフトをインストールする際にも、必ず届け出るというふうになっておりますので、そういう手続的な部分については、一応、セキュリティポリシーで整理されておりますし、どのパソコンにどういうものがインストールされているかというのは、17年度予算で既に整備済みであるということを、一応、報告しておきます。


○委員長(武藤 司郎)


 三井田議員。


○議員(三井田 孝欧)


 ありがとうございます。1点目に関しては、これは、ちょっと要望になるのですけれども、これは、建設企業委員会でも言ったのですけど、最近、よく市役所の方から来ましたとかいって、いろいろな取りつけの機械をやる詐欺まがいの広告が、広告といいますか、業者がおりますので、ぜひ、ガス水道局もやっていますけれども、委託先に関しては、こういったところに積極的にバナー広告を載せてもらうといった取り組みもできるのではないかなというのが、1つ目に関しての要望です。


 2点目に関しては、ちょっと、実は、私が質問した趣旨は、最近、セキュリティポリシーを決めるのはいいものの、やはり、自分で使いたいソフトがいろいろあると、勝手にダウンロードしてやってしまうと、いうことが多々あるので、定期的に、だれが、どんなソフトを使っているかというのは、チェックされているのかどうか。あと、ログをとられているのかどうかだけ、最後だけ1つ、御回答をお願いします。


○委員長(武藤 司郎)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 基本的には、各個人のパソコンの中で、外部の媒体を読み取るというふうなことは、させていないというのが現状です。例えば、写真を取り込みたいので、USBを開放してくれというときには、その届け出をさせて、やっているというのが実態です。


 今、御指摘の、各職員のパソコンに、どういったものがインストールされているのかということは、今年度、構築いたしましたけれども、個々にそこまで、ピンで、だれが何を入れているかというのは、基本的には届け出ることになっているので、そのほかに、届け出以外に何を入れているかというような調査は、現在、実施していません。


 ログについては、定期的な検査というものは、実施しておりません。


○委員長(武藤 司郎)


 吉野議員。


○議員(吉野 芳章)


 111ページと113ページなのですが、去年の5月1日に、市に合併いただいた西山町と高柳町でしたね、ここに、柏崎地区交通安全協会負担金というのが2万円と、高柳町で2万円、それから、113ページの同じ項目ですが、西山町でも、金額はそう大したことはありませんけれども、柏崎市に合併して、柏崎地区交通安全協会に負担するというのは、どういう状況でしたのか、ここをお聞きしたいのです。


○委員長(武藤 司郎)


 西山町総務課長。


○西山町事務所総務課長(中村 郁夫)


 西山町庁舎で、車を22台という指定がございます。道路安全運転管理者というのが、西山町で10台以上使ったものについては、所有しているものについては、安全協会に加盟というふうな御指摘をいただいておりまして、22台分に伴う交通安全協会の負担金ということを要望されております。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかにありませんか。


 吉野議員。


○議員(吉野 芳章)


 それこそ、事務所では、分庁として生きているだろうけれども、これは、統合したのだから、市長が言われる、あれの中に、財政を逼迫というていながらにして、私たちが考えるのは、同じ庁舎の車であって、それを義務づけていくというのが、ちょっとおかしく考えるのですがね。そこらあたりを今後、見直していく、あれがあるのか。


○委員長(武藤 司郎)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 昨年の予算査定のときに、この件については、財務課の方でも掌握しておりました。おりまして、ここの部分については、統合したことにより、1つの、いわゆる団体、柏崎市として交通安全協会に負担金をお支払いすればいいのではないかということで、少し話をした記憶があります。


 ただ、結果的には、今年度、18年度については、少し、このままやらせてくれという、向こうさんからの、たしか、話もあったような気がしますので、そこらあたりの話もあって、このままの予算、要求の予算にさせていただきましたが、今の、心強いお言葉もあることから、来年度においては、整理をいたしたい、このように思います。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかにありませんか。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部、高柳町事務所及び西山町事務所所管部分の質疑を終わります。


 関係のない方は退席をしてください。


 それでは、ここで55分まで休憩します。





1 休   憩 午後 1時46分


        (高柳町事務所、西山町事務所退席)


1 再   開 午後 1時55分





○委員長(武藤 司郎)


 それでは会議を再開します。





(2)議第17号 平成18年度土地取得事業特別会計予算





○委員長(武藤 司郎)


 議第17号平成18年度土地取得事業特別会計予算を議題とします。


 当局の説明を求めます。財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 それでは、平成18年度土地取得事業特別会計予算について、御説明をいたします。予算書の573ページからでございます。


 この会計は、条例で定めております土地開発基金を原資として、公共事業用用地等の取得を円滑に行い、その経理の明確化を図るために設置しているものであります。今年度の予算総額は6億円、前年度比16.7%の減額で編成いたしております。


 予算書584、585ページをお開きください。歳出の1款1項1目公共用地取得費5億円は、今年度の公共用地先行取得のための費用を見込んだものであります。


 その下の、2款1目基金償還費償還基金1億円は、土地開発基金からの借り入れに対する償還及び運用利子の積み立てを措置したものであります。


 次に、歳入について、御説明いたします。1ページ戻っていただいて、582、583ページをごらんください。


 1款1項1目不動産売払収入1億円は、道路改良事業用地などの先行取得をいたしました土地について、公共事業用地として、一般会計が、今年度、買い戻す予定額を計上したものでございます。


 その下の、2款1項1目基金借入金5億円は、今年度の公共用地先行取得の財源として、基金からの借入額を措置したものであります。なお、今年度の用地取得については、本会議場でも申し上げましたが、将来にわたる健全財政堅持の観点から、土地開発公社保有地のうち、学園ゾーン内の大学の森の部分の買い戻しを予定しております。このほかについては、現在、特定をしておりませんが、基金設置の趣旨にのっとり、適切に対処、取得してまいりたいと考えております。何とぞよろしく御審議願います。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 勉強不足で笑われるかもしれないのですが、学園ゾーンの中に先行取得してある土地というのは、このほかに、まだ、どの程度あるのですか、ないのですか。


○委員長(武藤 司郎)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 土地開発公社が、学園用地として取得してある土地については、うちの方で計算しますと、27万6,787平米ほどあると思います。この土地について、土地開発公社の原価は、約7億8,000万円ございます。これは、利息も含めて7億8,000万円でございます。


 以上でございます。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 そのうちから、この5億円分を買うのですか。これは別ですか。


○委員長(武藤 司郎)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 この5億円というのは、土地開発基金が1年間で予定している総金額が5億円ですので、ですから、今、議員がおっしゃった部分も含めて5億円です。


 ちなみに、まだ、これ、ちなみにといいますか、今の学園用地を、では、幾らで取得するのかということでありますが、現状では、約1億6,500万弱になりますか、その程度のお金を土地開発基金で執行いたしたい。逆に言えば、その差額分が、一般の道路用地等の取得で、一応、予算で見てある金額であるということでございます。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 先ほども、土地の未利用地が、宙に浮いているような話題が出ましたけれども、先ほど冒頭の、この本会計の健全化を目指すために、というようなお話がありましたけれども、これは、やはり、今後、計画的に、総合計画にも関係することかもしれませんけれども、きっちりしておかないと、私は、ならないことなのだろうと思います。そういう面では、財政が許すということで、ある程度の予算を組むのか、あるいは、これを優先して組むべきなのか、私も迷うところなのですが、その辺のお考えはいかがなのでしょうか。


○委員長(武藤 司郎)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 今ほど申し上げましたように、これは土地取得事業会計で措置をさせていただいたもので、逆に言いますと、これを実際、本格的に活用するということになりますと、今度は、また、一般会計で買い戻さなければならないということになります。今の議員の御質問ではありませんが、今、これをした理由というのは、健全財政堅持のためから、財政が許す範囲でさせていただいたと。つまり、土地開発基金が、現在、11億円ありますけれど、原資として11億円あるのですが、今後の道路改良と先行取得のことを考えたときに、それほど要らないだろうということから、一部、そのお金を活用させていただいて、一たん柏崎市の方で買い戻して、一たん売りたいと、そういうことでございます。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかに。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を終わります。





(19)議第61号 平成17年度一般会計補正予算(第13号)のうち、歳入19款





○委員長(武藤 司郎)


 議第61号平成17年度一般会計補正予算(第13号)のうち、歳入19款を議題といたします。


当局の説明を求めます。財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 議第61号平成17年度一般会計補正予算(第13号)について、所管事項であります歳入全款について、御説明申し上げます。予算書2ページをごらんいただきたいと思います。


 これは本会議でも御提案させていただいたとおり、今回の歳出補正の財源として、財政調整基金繰入金1,493万円をもって調整いたしたいものであります。


 何とぞよろしく御審議願います。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を終わります。





(4)議第24号 職員定数条例の一部を改正する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第24号職員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 当局の説明を求めます。人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 お願いいたします。議第24号職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。


 これは、ガス水道局におきまして、西山町の水道事業拡張に伴う人員が必要なことから、ガス水道事業事務部局に定数を1名増員すること、また、消防学校への講師派遣依頼に対応した人員分の確保と、今後、予定される消防職員の大量退職に備えて、若干、前倒し作業を行い、教育訓練を行いたいということから、消防事務局の定数を3名ふやすこと、これらに伴いまして、増員しました4人分を、市長事務部局から削減し、全体の職員定数は変えないとしたいというものであります。


 よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 全く的外れだったら、お許しいただきたいのですけれども、先般、土地開発公社の機構のあり方ということで、しばらく前に、いろいろな議論があったかと思うのですが、その折に、今、土地開発公社にお勤めの職員の皆さんの身分はどういうふうになるかという、このお尋ねをしたことがあるのですけれども、これとは関係ないのですけれども、あれでしょうか、当時、部長は、本庁の職員採用としたいという、こういう発言があったかと思うのですけれども、こんなところでそういうのを聞くのは、ちょっと違うかなと思うのですが、念のために聞かせていただければ。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 次の議第25号で、公益法人の派遣条例が、実は出るのです。その際に、若干、関連して出てまいりますけれども、せっかくの御質問ですから、お答えします。


 市の方で、市の職員として採用させていただくと。これは2名、開発公社2名でありますけれども、採用させていただいて、市の職員として雇用させていただく。今回の定数条例については、当然、市長部局の中に含まれているという御理解をしていただきたい。


○副委員長(入沢 徳明)


 委員。


○委員(武藤 司郎)


 消防署に3人の方が、庁内異動のような形になると今、聞いたのですが、庁内にいる方が、消防署に行って、どのような職務を担当されるのか。ちょっと消防の方、異動するわけでしょう。そうではないのですか。


○副委員長(入沢 徳明)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 定数だけを。


○副委員長(入沢 徳明)


 委員長。


○委員(武藤 司郎)


 定数だけを、そういう意味ですか。それは失礼しました。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を終わります。





(5)議第25号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第25号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 当局の説明を求めます。人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 お願いいたします。議第25号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 これは、今ほども話がございましたが、本年4月1日から、柏崎地域土地開発公社の業務は、市の職員が兼務をして行うということになりますので、条例の中に、派遣できる法人から、柏崎地域土地開発公社を、不要になりましたので、削除したいというものでございます。


 あわせまして、今回、学校法人柏専学院に職員を派遣し、同法人が経営する新潟産業大学との連携を密にしたいことから、派遣できる法人に、学校法人柏専学院を追加したいというものでございます。


 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 4月1日付の人事異動の案内をいただきましたけれども、この中に、今、お話しました学校法人に、一方、事務局長としての派遣をしたいということでありましたけれども、なかなか理解をしにくいのですよね。ということは、私は、この言葉遣い、あるいは、この文字の中に、必ずと言っていいぐらい、人材という、人材を育成しようではないかと、人材をつくり出していこうではないかという、こういう文字や言葉が多くなってきているのですけれども、私は、大学は、まさに学生もしかり、教授もしかり、職員も、やはり、そういったエキスパートとしての人材になっていかなければならないと思うのだけれども、そういったところに、なぜ、市の職員を事務局長として派遣をしなければならないのかという、このことについて、非常に疑問を持って、その辺が理解できないのですけれども、なぜ、送り込んで、どういうお仕事をしていただこうとするのか、まず、これをお聞きしたい。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 産業大学について言いますと、事務員で三十何人いるといいましたかね、教職員全体、教授と講師等を入れますと、100人をちょっと切るぐらいだというふうにおっしゃっていました。


 派遣する理由ですけれども、先般、学長がこの席で、議員の皆さんにも御説明をさせていただいたとおりの背景といいますか、経営状況等があります。それから、施政方針でも、市長の方から申しましたように、産業大学、2つある大学の1つが、かなり経営的に苦しいという状況もあるわけであります。その経営を助けるといいますか、人を派遣して、経費を浮かせようとか、そういう意味ではなくて、この大学そのものを、今後どう見ていくのだと、柏崎市が26億5,000万を投資して寄与した大学を、やはり、市のものとして存続をさせていく、その価値を、やはり、使っていこうというようなことを考えますと、市としては、その職員を派遣することによって、産業大学と市とのつながりを少し強めようではないかと。これは、私も企画の担当をしていたときに、大学に対して、つくりっぱなしだなという印象は、多少持っていました。ただ、そこに経費的な経常費の補助をするとかということは、これは避けたいというふうに思っておりましたけれども、そういうものの中で、柏崎市が、この大学にどれだけ介入していくのかというあたりを、やはり、姿勢としては持ちたいというのが大きな理由であります。


 それから、具体的に何をさせるのかということになりますと、産業大学、それから、柏専学院だから、産業大学付属高校があります、ここの事務局長として行くわけで、事務の総括、言葉で言うと、そういうことになるわけであります。理事でありまして、経営にも一定程度参画をする。ですから、例えば、教職員と労使関係になったときには、理事者側といいますか、交渉を受ける立場になるわけで、そういう立場で行くわけです。経営にも、一定程度、参画といいますか、自分なりの意思表示ができるということでありますので、そういった仕事をやるということであります。かなり、私ども、小中学校の運営のノウハウは、多少は義務教育ということでありますけれども、大学ということになりますと、かなり違うというとあれですけれど、経験がないものですから、行く者はかなりの負担になろうなというふうに思っておりますけれども、そういうふうにつなぎをつけていくことで、新潟産業大学は、将来とも柏崎市の、市の、いわゆる大学として、やはり、位置づけをさせていただくことを期待したいというふうに考えて派遣するものであります。


○委員長(武藤 司郎)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 今の答弁は、極めて、理解しようとする努力をしたいと、こう思っているのですが、いま1つ尋ねたいのは、この事務局長を派遣することによって、しかも、大学内のそういうお仕事をすることによって、かねてから、いろいろなお話のありました、サテライト構想について、その辺をしっかりと見たり、場合によれば、それ以上、前に進まないような、極端な悪い言葉を使えば、押さえ込むことができるのかどうか、こういうねらいはありますか。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 極めて、それは、微妙な、答えにくいですね。答えにくいというのは、大学の存続そのものが、今、危機にさらされようと、仮に、しているときに、ちょっと言葉はあれですけれど、これを、腕を一本もぐことで、全身が助からないということを例えますと、サテライトで出ていくのが本当にだめなのかどうかというのは、これは、かねて市長が申しているように、産業大学全体のあり方を考えるときには、やはり、そういう状況になったときには、それも1つの選択肢だろうと。ですが、それで、やるとか、やらないとかという問題は、また、別ですし、議会の皆さんの御議論もいただかなければならないというふうに思います。


 事務局長は、サテライト構想、燕に云々かんぬんという話がありますけれども、それを推し進めるために行くのかということになりますと、ノーであります。しからば、逆に、それを阻止するために、お目付け役として送るのかというと、これもノーであります。


 したがいまして、何が言いたいかというと、そういう状況になったときには、全部、別の判断をしていかなければならないだろうなというふうに思っていまして、今から、私から見ますと、本当に燕に行くというのは、現実のものになるのかというと、やや眉つばだな、という思いは個人的にあるのです。本当に実現するのかというのは、面倒だろうというふうに思うのですけれども、ただ、事は少しずつ動いているようでありますので、そうなったときに、やはり、市当局といいますか、派遣されている職員としては、情報を入れながら、市長とよく相談をし、議会にもお諮りをしながら、やらせていただくという模範的な回答しか、ちょっと、できませんけれども、そんなところで、どちらでもないというのが、正直なところであります。


○委員長(武藤 司郎)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 率直なお考えだと思うのですけれども、それは、全部、こちらに置いたとして、私は、やはり、職員を派遣する以上、従来にも増して、市当局の責任は重くなってくるのだろうと、こう思うのですね。そういう意味では、ゆめゆめ油断のないような、しっかりとした指導というのでしょうか、管理というのでしょうか、そういうものは、きちっとやっていくべきだと思うのですが、その辺の決意を。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 おっしゃるとおりで、私も、この話を聞いた、聞いたというか、派遣云々という話が、向こうの要請があるという話を聞いたときに、余り深入りしない方がいいなというのが、率直な印象でした。というのは、責任を持たせられるのですよ、市が。今までずっと、改革の一定の一時金は出したけれども、運営費補助は出さないできたと。独立して、自分たち学校法人でやってくださいということで、タッチしてこなかったわけなのですが、派遣することによって、市の責任というのが、相当、かかわったことによる重さというのは出てくるなというふうに思っておりますので、御指摘の点は十分、私も、派遣される職員に対して、十分レクチャーはしたつもりですけれども、また、引き継ぎも十分、後任にしてまいりますので、また、皆さんの方からも適宜、御指摘をいただいたり、ちょっとハッパをかけていただきたいというふうに思います。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 私も、さっき、手を挙げていたのは、今、部長がお答えになって、わかったような、私は、それを心配していたのですよ。連携を密にするというのは、しっかりやらなければならない。確かに、柏崎市もそう、ちょっとお話し合いが足りなかったかなというのもありますし、前回の産大との懇談会の中でも、学長がそういうふうにおっしゃっておりました。そういう面で、密にしなければならないけれども、一方では、深入りし過ぎると、やはり、柏崎市にとっては、向こうはあくまでも私立の大学ですから、そう深入りしてはならないという、こういう双方をどういうふうにきちっとやっていくかというのが心配だったわけであります。


 ただ、今回、それを双方が理解の上で派遣というものが決まったかどうか、それがきっちりできているのかどうか、この辺を最後に確認しておきたいというふうに思います。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 それは、はっきりできております。私、ちょっと、誤解ないと思いますけれども、では、いいかげんな気持ちで、どうなってもいいやということで行ってこいということで申し上げたつもりはないわけでして、行く以上は、産業大学を存続をさせるということの大命題はあるのだよということで、もちろん、本人にも言っていますし、学長にも、そこに向けての最大限の努力はさせていただく、そういう働きはしてもらうつもりですということで、行って、まさか、つぶしに行くわけでもありませんし、燕にサテライトを出すことを成就させるがために、いうことではないということは、きっちり申し伝えてありますが、それはあくまでも、大変申しわけないですが、今後の動きには一つ大きくかかわってくるだろうというふうに思いますが、けじめはけじめとして、存続をさせるべく、最大限の努力をしたいと。


 それから、経営責任云々は、直接は問われないと思います。関与しているという意味で、市が全然知らなかったとか、そういうことは、もちろん言われないわけでして、動きがあるたびに、やはり、情報を持ったり、市として、それをもとに判断をさせていただくというのは、今以上にできるということになりますので、そういう面のメリットは、今までよりは、あるというふうに理解をしております。


○委員長(武藤 司郎)


 今井議員。


○議員(今井 元紀)


 どうも説明がわからないのですが、要はあれですか、1名、事務局長を送り込んで、経営に参加すると、それから、運営にも参加するというふうに理解してよろしいのですか。


 それから、私が最初に聞いたのは、事務局長が急にやめてしまって、困った困ったといって、事務局長のかわりになる人を探していたのですよね。私のところにも来ました。事務局長のかわりになる人、どこか学校の事務をしていた人はいませんかねといって、探しに来られました。そのうちに、市役所にそういう動きがあったので、ああ、そうやって決めてくれたのだなというふうに思っていましたが、そういうレベルではなかったのですか。今おっしゃったような、理事の1人になると、おっしゃいましたっけ。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 なります。


○委員長(武藤 司郎)


 今井議員。


○議員(今井 元紀)


 僕は産大の、自分が議長をしていたときには、評議員の1人であって、会議にはできるだけ参加していたつもりですが、その前に理事会があって、市長さんは理事ですよね、ところが、市長さんの悪口を言うわけではないけれども、欠席が多いのですよね。ほとんど理事会の意が、市長に伝わっていなくて、評議員会でお聞きすると、では、理事である市長さんから聞いていませんかというと、市長にお聞きすると、いや、俺はその会議、出なかったのだという、非常に、今までかかわりが薄過ぎたということは、私も心配をしていました。


 だけど、ここで、事務局長の立場の人を送り込んだからといって、今、言ったような、重いお仕事ができるのかどうなのか、向こうがそういうふうな期待をしているのかどうなのか、若干、疑問があるのですが、いかがですか。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 事務局長は、たしか1人でという、申しわけない、ちょっと、そこは錯誤があるかもしれませんけれども、少なくとも評議員ではないです、理事であります。理事という立場であれば、経営にも参画をするということになるわけでありますので、そういう意味では、私が先ほど申し上げた部分のとおりで御理解をしていただきたい。経営に関与はすると、理事としての立場では関与する、その度合いが、つぶす、つぶさないという判断を最終的にするのかということになると、これは、そこまではないでしょうというふうに思いますが、いわゆる経営に対して、事務局長は理事として、理事会にも出て、口を挟む、意見を言えるという立場の職になります。


 それから、だれでもいいから事務局長を、というような話があったのではないかという話ですけれども、私は、それは、承知をしておりません。そうではなくて、学長とも直接お話をさせていただきましたけれども、事務局長がいなくて、探していることは探している。地元、前任者のように、文部省の退職OBを持ってくるという方法もあるけれども、柏崎市にある大学として、柏崎市からも、まさに、おっしゃったように、当時の市長というのは、どなたのことを言っているのかわかりませんが、なかなか理事会に出てきても、よくわからない、あるいは、欠席されるということもあって、市として、なかなか、つながりもやや薄いというようなこともあるとすれば、事務局長という職で、職員から来てもらうことによって、市とのつながりができるという効果もあるので、ぜひ、市の職員を、派遣を、事務局長としていただきたいというのが、私は、学長から直接聞いた言葉で、実は探している、だれでもいいけれどもということではない、私の知る限りでは、そうではありません。


○委員長(武藤 司郎)


 今井議員。


○議員(今井 元紀)


 そうなら、それで了解いたします。


 学校法人会計というかな、会計事務も、普通の会計とは違って、とても難しくて、複雑なのですよね。会計の経験があるから大丈夫だろうという人を探そうとしたら、いや、それではだめなのですと、経験者でないと、学校会計というのは全然、特殊なのですから、というふうに言われたぐらいで、市役所の戸田さんでしたかね、戸田さんが、どういう能力があるか、私はわかりませんが、かなり難儀をするだろうというふうに思います。


 それから、お答えはよろしいですが、念のために申し上げておきますが、柏崎市から理事が1人来ているのだから、何か買い入れのときには活躍してくださいなということを期待されても、到底そういうために行くのではないのだというお話ですので、ぜひ、その線は守っていただきたいというふうに思います。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかに。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を打ち切ります。





(6)議第26号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例


   の一部を改正する条例


(7)議第27号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部


   を改正する条例


(8)議第28号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する


   条例の一部を改正する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第26号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例、議第27号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例及び、議第28号特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例、以上3案を一括議題といたします。


 当局の説明を求めます。人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 一括御説明をさせていただきます。よろしくお願いします。


 まず、議第26号でございますが、これは、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。


 これは、地方自治法が改正されたことに伴いまして、外国に派遣されている職員に支給できる手当のうち、調整手当が廃止され、地域手当として支給をすることになったことから、所要の改正を行いたいというものでございます。


 次に、議第27号でございます。議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 改正の1点目は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が、昨年5月に制定されたことに伴い、休業補償を行わない条項に記載されています監獄という名称を、刑事施設という名称に変更するものでございます。


 2点目といたしましては、障害者自立支援法が昨年11月に制定されたことに伴い、身体障害者療養施設等という、障害者を支援する施設が、障害者支援施設という名称に移行することを受けまして、所要の改正を行うものでございます。


 次に、議第28号でございます。特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 これは、このたび制定いたします柏崎市・刈羽村の障害者介護給付等審査会の審査会委員の報酬及び国民保護協議会の協議会委員の報酬を、新たに報酬の別表1に加えることといたしたいと思います。


 また、スポーツ振興審議会委員の報酬を、今まで年額としていたところでございますが、これを日額に変更いたしたいというものでございます。


 以上、一括説明いたしました。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を終わります。





(9)議第29号 特別職の給与に関する条例及び教育委員会教育長の給与、勤務時間等


   に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第29号特別職の給与に関する条例及び教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 当局の説明を求めます。人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 お願いいたします。議第29号特別職の給与に関する条例及び教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 これは、既に御存じかと思いますが、さきに開催されました平成17年度の特別職報酬審議会におきまして、三役の給料について、1.4から1.5%の引き下げが適当であるとの答申がなされたことから、この答申結果を尊重して、三役の給料額の改定を行いたいというものであります。あわせて、従来から、三役の給料が改定される場合は、教育長の給料においても、三役の改定に準じて改正してきたことから、今回も同様に改正をお願いしたいというものであります。


 改定の概要につきましては、市長の給料につきましては、96万1,000円を94万8,000円に、助役につきましては、75万2,000円を74万1,000円に、収入役につきましては、66万8,000円を65万8,000円に、また、教育長につきましては、56万7,000円を55万9,000円に改めたいというものでございます。


よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を終わります。





(10)議第30号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


(11)議第31号 合併職員に対する給与支給の特例に関する条例を廃止する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第30号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議第31号合併職員に対する給与支給の特例に関する条例を廃止する条例、以上2案を一括議題といたします。


 当局の説明を求めます。人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 お願いいたします。一括説明させていただきます。


 まず、議第30号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。


 これは先ほど、議第26号で御説明いたしましたけれども、地方自治法の改正により、職員に支給できる手当のうち、調整手当が廃止され、新たに地域手当として支給できることになったこと、また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の制定に伴い、既存の災害派遣手当の支給に準じる形で、武力攻撃災害等派遣手当を支給するための規定を追加する必要が生じたことと、これらに伴う所要の改正を行うものでございます。


 なお、人事院勧告による平成18年度の職員給与改正については、後ほどの号で説明をさせていただきたいと思っております。


 次に、議第31号合併職員に対する給与支給の特例に関する条例を廃止する条例の制定について、御説明いたします。


 この条例につきましては、昭和29年に制定された、当時の合併に伴う給与の調整に係る規定でありました。これは、昭和の合併が行われたときの規定であり、現在は、この調整手当は、支給する自治体はございません。


 先ほどの議第26号でも御説明したとおり、自治法の改正により、調整手当という言葉がなくなり、地域手当という名称に変更されることから、今回、この条例に調整手当という言葉が残されていることが判明いたしました。現在、適用する自治体のない本条例については、廃止をいたしたいというものでございます。


 よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 あれですか、基本給という、ほかに、手当というのがあると思うのですけれども、手当というのは、幾種類ぐらいあるのですか。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 主だったものは、先ほど私が予算で説明しました、予算の393ページに、扶養手当ですとか、住居手当、通勤手当、時間外手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当など、このような手当が支給をされることになっております。基本的には、国の指導等もございますので、不要な手当は支給しないで、必要な手当の支給に努めているところでございます。


○委員長(武藤 司郎)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 これはもちろん、変則的な勤務なんかは、しているかどうかわかりませんけれども、そういったものに対する手当等はあるのですか。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 市役所では、基本的には、変則的な勤務はないというふうに承知をしています。ガス水道局には、一部、ある可能性がありますけれども、そういう意味では、変則勤務手当みたいな形で、今、柏崎市では、支給する実態はないかと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 滞納等々をなさっているところの方が、変則勤務とか、そういうのはなさらないのですか。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 例えば、税務課の徴収などで出かける職員については、特別勤務手当、いわゆる特殊勤務手当という中で、例えば、1回当たり幾らというふうな手当の支給はございます。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかに。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を終わります。





(20)議第62号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第62号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 当局の説明を求めます。人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 それでは、議第62号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明させていただきます。


 これにつきましては、50年ぶりの給与構造改革と言われておりますので、お手元にお配りした資料をもとに、概略を説明します。まず縦長の、人事課資料Aというものがいっているかと思います。縦長の、人事課資料Aと、右肩に書いてあります。このAをごらんいただきたいと思っております。これで、説明を、まず開始させていただきたいと思います。


 まず、一番上の枠をごらんいただきたいと思います。そこに趣旨を書かせていただきました。趣旨につきましては、平成17年の人事院勧告によりまして、国家公務員の給与が改正されましたので、本市も、国の改定を基本として、改正をするものでございます。


 主な理由がそこに書いてございます。これにつきましては、今まで、東京都などの高い民間賃金を含んだ全国平均の官民格差に基づいて、人事院の勧告がなされていましたけれども、地方などの民間賃金の低い地域では、公務員の給与が民間賃金を上回るという状況が生じてきていると言われています。そこに、その辺を書かせていただきました。


 今回、これを改め、民間賃金がより適正に反映されるよう、給与水準を引き下げるというものでございます。


 また、東京などの民間賃金の高い地域では、先ほど言いました、地域手当を別途支給するという制度改正でございますが、私どものところには、地域手当はないというふうな形になってまいります。柏崎市を含む新潟県につきましては、民間賃金が低い地域に該当いたしますので、給料の引き下げが行われることとなり、国の改定を基本として、平均で4.8%、高齢者層の職員では、およそ7%の引き下げが行われるということで、これを、この4月1日からしたいというふうなものが、その理由のところに書かせていただきました。


 次の、2段目の枠の中をごらんいただきたいと思います。今回の改正の主な概要を挙げますと、そこに書いてありますように、給料水準の引き下げのほかに、級と号の構成が変わること、それから、昇給制度の考え方が変わること、それから、給与の引き下げに伴う激変緩和のための経過措置がとられたことなどでございます。


 改正内容について、順次、説明をさせていただきます。下の大きな枠の中の1、2の数字順に説明をさせていただきます。


 まず、1点目でございますが、給料月額が引き下げられるということでございます。先ほども申し上げましたが、平均で4.8%、中高齢者になるに従って引き下げ幅が大きくなり、7%になります。


 一方、若い職員のいる、1級、2級などの賃金の低いところは、引き下げを行わないという勧告になっております。


 2番目でございますが、級と号の構成が変わることでございます。級につきましては、そこに簡単な表がありますように、級を縮小しまして、今まで9級制であったものを、7級制にするものでございます。また、号給につきましては、その右の枠の中に書いてございますが、今までの1号給分を4段階に分け、そのうちの1つを1号給と呼ぶこととなりました。今までの4分の1が1号給となるわけでございます。結果として、給料表は細分化されたことに伴い、今回、給料表がすごく長くなったというふうに御理解をいただきたいと思います。


 今ほど説明しました、1と2のことを具体的に説明したいと思いますので、もう1つ、横長の資料がいっているかと思います。総務常任委員会、給与条例改正説明資料1というのがございます。それで、ちょっと具体的に説明したいと思いますので、お願いをします。


 左側の方を見ていただきますと、表が3つありますが、その表の3つの級の変更と号の4つの細分化について、説明させていただきます。


 まず?の中年齢層のところを見ていただきたいと思います。改定前は、6級になっております。6−13というところがございますが、この6−13の方が、改定後は4級の41になるというふうな形で御理解をいただきたいと思っております。基本的には、そこを見ますと、6−13、36万9,400円は、4−41号給34万5,200円となり、1万9,700円の引き下げが、ここでは行われるということでございます。


 同じように、高齢者層の3のところを見ていただきますと、8−18号給にいた職員は、これは、級が変わりまして、6級の53号給に変更になり、額では43万8,500円が41万円ちょうどとなり、2万8,500円の引き下げとなるわけでございます。


 1の若年層のところを見てもらいますと、先ほど申しましたように、1−2号給は、そのまま1−1となり、13万4,000円は、改定後も13万4,000円ということで、若年層のところは引き下げはない、このような勧告になっております。このような形で、各級で、級の変更と号が4つに細分化されて、額は、これを平均しますと4.8%引き下げられるというふうに御理解いただければありがたいというふうに思っております。


 先ほどの、縦長の表の3に戻らせていただきます。3点目といたしまして、アに書いてございますが、昇給制度の見直しでございます。今までの特別昇給という考え方と普通昇給の考え方を統合いたしまして、昇給が一本化されたという考え方になりました。そして、昇給時期は、年に1回、1月1日のみというふうな形となりました。


 そして、昇給の考え方としては、その下に少し書いてございますが、1年間の勤務成績に応じた昇給が採用されることとなりました。例えば、一般的には勤務成績が1年間良好に勤務すれば、年1回、4号給昇給するという考え方をとったところでございます。これを、先ほどの、また、横長の資料1で、ちょっと具体的に御説明をさせていただきたいと思います。


 先ほどの?中年齢層のところを見ていただきたいと思います。ここの改定前の6−13号給36万4,900円の職員は、今まで、従前ですと、1年間良好に勤務すると、6−13から6−14の、36万4,900円から37万3,500円、ここに、今までは昇給をしていたところでございます。ところが、改定後は、4−41号給の34万5,200円から、4つ下の、4−45号給の35万2,800円に昇給するということで、4つに細分化したうちの4つ分を、一般的に良好な勤務であれば、上がるという形になりまして、改定前の6−13から6−14と、同じ考え方というのでしょうか、同じ効果を求めるというふうな形になっているところでございます。


 しかし、今後、勤務成績によりまして、少し考え方が導入されました。例えば、今後、勤務成績が極めて良好でありますと、例えば、今の表の、中高年層の4−41から、一般的には4−45にいくのですが、例えば、勤務が極めて良好であれば、4−47に特別昇給するというのでしょうか、6つ分、昇給することが可能になる場合がございます。また、逆に、勤務成績が余り良好でなければ、4−41から4−43の、2つ分の、いわゆる今までの半分の昇給になるということも考えられるわけです。このように、号給を4段階にしたことで、今後、勤務成績を昇給等に反映しなさいというふうな国の指導ですので、それを反映しやすいような号給制度になったというふうに御理解をいただければありがたいかなというふうに思います。


 次に、また、縦長の、資料3のイに戻りたいと思います。あちこちいって申しわけございません。縦長の、イの枠外昇給制度の廃止でございます。これは、今まで、各級の最高の号給に達した場合は、良好な勤務を続けていれば、その級の最高の号給を超えて、1つ上の給料に昇給していたのですけれども、この制度は、もうやめますということで、その級の上までいったら、そこで足踏みをしなさいという制度でございます。この枠外の昇給制度が廃止になったことに伴いまして、今回、医師職の給料表を別に設置をさせていただいたところでございます。これは、今まで、医師の給料は、一般職と同じ給料表を使っておりました。一般職の最高級でありました9級の最高号給を超えて、枠外のところでお医者様の給料は当てはめておりました。ところが、今回、このように、枠外の考え方はもうやめなさいよというふうな制度ができましたので、医師職は、別に給料表を設けさせていただいて、基本的には、給料を別にしたということで、その辺は御理解をいただければありがたいというふうに思ってございます。


 それから、3のウにまいります。ウの、55歳昇給停止の廃止と抑制であります。これにつきましては、当市も、今まで原則として、55歳以上の高齢職員には、昇給は停止をしておりました。しかし、今回の改正により、昇給は勤務成績を反映するという考え方が導入されることに伴いまして、一律で全員が55歳で昇給を停止しなさいよという制度は廃止となりました。


 しかし、民間などの実態を考慮しまして、昇給幅は、先ほどの号給の4分の2、つまり55歳以上は半分ずつの昇給に抑制しなさいという制度になったのが、このウでございます。


 最後に、4点目の、給料表の切りかえと経過措置であります。先ほども申し上げましたとおり、4月1日に、改定後の低い給料月額に切りかえをさせていただきたいと思っております。


 次に、経過措置でございます。これは、引き下げた新しい給料月額が、この18年3月31日に受けている給料に達しない場合は、経過措置として、達するまでの間は、差額を支給するというものであります。


 職員の給料月額が引き下げられるということによる激変を緩和する方策として、現在、支給されている給料は保障するという経過措置の制度が設けられたものでございます。


 しかし、これが、実際、どのような形で行われるのかというのとを、先ほどの、横長の資料1をごらんいただきたいと思います。この経過措置という絵が、右の方に書いてございます。資料1の右側のグラフのような絵が書いてございます。この絵を見ていただきたいと思います。図の中で、給与水準として、実線が右肩上がりで上がってきたわけですが、この18年4月の段階で新制度に移行しますので、平均で4.8%の給料引き下げが行われますが、実質は、この経過措置により、現在の給料、実線のところですが、これが保障されることとなり、給料は数年間、横ばいの状況、つまり、実質昇給停止の状況が続くということになります。


 しかし、下の点線にありますように、水面下では、昇給制度が適用されておりますので、何年か後には、今の給料と同じ額にたどりついて、初めて水面上に出たときに、給料が少しずつ上がり始める、こういう経過措置でございます。結果として、新給与水準は、図の点線と実線のように、引き下げが行わなかった場合の点線の給与水準より、新しい給与水準が下回る、こういう効果を出そうという改革が、今回の制度でございます。


 それでは、この実質昇給停止という状況が、どんなふうに続くのかというのを、シミュレーションした図が、資料1をめくっていただきまして、横長の資料2、この資料2をちょっと説明をさせていただきたいと思います。


 左側を見ていただきますと、46歳の係長がいたとして、この係長が、平均年齢46歳の係長が、51歳で課長代理になると仮定し、56歳で課長になると想定したモデルで計算をさせていただきました。現在46歳の係長は、左上を見ていきますと、6級の20号給で40万1,800円でございます。この給料が、今回の引き下げにより、4−71号給になり、37万7,400円の給料月額になります。2万4,400円の引き下げが行われるわけです。


 しかし、実質は、この経過措置により、現在の40万1,800円が保障されるという経過措置ですので、そこに網掛けがございますが、40万1,800円をもらうということで続くわけでございます。この係長は、47、8と、毎年、水面下でありますが、昇給はありますが、40万1,800円を超えませんので、51歳まで40万1,800円を続けるということになります。そして、51歳の1月1日に、ようやく40万1,800円と並びますので、6年後に水面上に出て、実質昇給が始まるというふうな理解をお願いをしたいと思います。


 しかし、この課長代理は、52歳で5−85号給に達してしまいます。40万3,700円でございます。そうすると、この5号給は、85号給が最高号給でありますので、先ほど説明したように、枠外昇給は、もう、しないということですので、5−85で、5年間ですか、足踏み状態で、40万3,700円が4年足踏みとなります。56歳で課長になったときに41万8,100円となりまして、ここでようやく、また、給料が上がり始めるということでございますが、ここで、この課長は55歳を超えているため、先ほど私が説明していましたように、昇給幅は4分の2ずつですから、6−65から67、69と、2号分ずつしか上がらないということで、1年で1,400円、1,200円ずつの上昇ということで、退職を42万4,700円で迎えるという形になります。


 これを現行制度のまま、この改革を行わないとどうなるのかというのが、そのすぐわきの、現行制度のまま昇給したらどうなるかということでございます。同じように、例えば、代理、課長になったとしますと、最後は44万6,000円で退職となりまして、新制度の方が2万1,300円低い給料で退職をせざるを得ない、というふうな給与の引き下げが行われるということでございます。


 参考までに、この職員が、もし、昇任しないで、係長のまま退職を迎えるという場合が、一番右の、昇給なしを仮定したモデルでございます。これによりますと、6−20号給が、今回の切りかえで40万1,800円で、37万7,400円になります。しかし、経過措置で、40万1,800円の経過措置となり、それが保障されますが、その方が昇給をしていきますと、昇格がありませんので、水面下での昇給が40万1,800円超えることがありませんということで、この昇格のない係長は、現在の40万1,800円のまま退職を迎えるという形になります。


 この職員の場合も、右側の、改正しない現行制度のままということで試算いたしますと、退職時は42万2,100円となり、新制度の給料の方が3万900円、経過措置の現在額と比較しても2万300円低いという状況になりまして、これは試算モデルではございますが、職員の給与が一定期間上がらないというふうな給与制度の改革でございます。このように、一定年齢以上の職員については、今後数年間は実質給料を上げずに、給与水準を低く抑えるという制度改正でございます。先ほどのグラフ表でございましたとおり、点線と実線の図でもさんざん見ていただけましたように、新給与水準は、給与全体を引き下げて、給与の上昇率を抑えようという改正制度でございます。


 以上、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 昇給制度の見直しの中に、1年間の勤務成績良好とか、ありますね。これは、割合が決まっているのですか。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 今までの特別昇給的な考え方だと思いますけれども、これは、全体で職員の15%以内というふうな形で枠組みを決めておりますので、現在も、特別昇給の考え方は、15%の枠内でやってございます。


○委員長(武藤 司郎)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 少しずつ民間の給与のあり方に近づいているのかなと、こんな気がしているのだけれども、問題は、この中身のことよりも、いわゆる、個人の評価のときに、いつABCDといくのかどうかわかりませんけれども、こういう判断というかな、この人の勤務成績がいいとか、悪いとか、もう少しだなとか、悪いなという、これはどこでするのですか。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 これは、新年度予算でもお願いいたしました、人事考課の研修でございます。ことし、部課長級から導入したいと、試行導入と考えておりますが、そこで、部課長級が、まず、しっかり研修をしていただいて、評定の仕方、人材育成の仕方、職員とミーティングをして、ここが劣っている、ここがいいぞという話し合いをするわけですが、その話し合いの仕方、それから、自己申告制度もとりますので、自己申告の仕方、そのような勉強をして、試行しながら、最終的には一般職員にも導入をしていきたいということで、まず、部課長から研修をしていくということになりますが、査定をするのは、最終的には、まず、第一次評定者が課長、第二次評定者が部長というふうに、ランクを考えて評定していくという形になりますが、自己申告制度も取り入れたいというふうに考えてございます。


○委員長(武藤 司郎)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 もちろん、勉強されて、非常に安心をして、自分の給与ベースが決められていくという、このことに、全職員、ならなければならないと思うのですけど、何だって、人間がよしあしを見るわけですから、非常に難しい部分というのがあるのですよね。だから、私の経験からすると、課長が変わったことによって、その考課が違う方にいったりするケースだって、ないわけではないのですよね。だから、その辺の難しさというのは、あくまでも人間がこうこうやることだという、このことを、よほど念頭に置かないと、難しくなってくるぞというのがあるのですね。


 例えば、全く有給休暇を使わない、日程数、全部がやってしまうと、評価をしようというときに、なかなか、その評価をするときの目安というのは難しくなってくるのですよ。本来は、基準法では、有給休暇を使ったことを、そういう査定等々に入れてはいけないのだけれども、でも、そういう条件がそろってしまうと、はてな、どこでもって、何を考えようかという、こういうことが少しく思い出されることがあるのだろうと思うのですね。そんなこともありまして、よほど、これは慎重にいかないと、大事なことというのは、場合によると、こういうことによって、職場がうまくいかなくなるケースだってあるのですね。非常に、職場内がぎすぎすするのです。際どいことは言いたくありませんけれども、その辺を見ておくと、この人事考課配分というのは、よほど勉強をしておく必要があるだろうと、こう思いますが、どうですか。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 おっしゃるとおりだと思います。いわゆる、好き嫌いですとか、その個人の恣意性をもって判断しては、これはいけないと思いますので、やはり、きちっとした評価シートを使って、具体的に形として、きちっと評価するとか、雰囲気で評価するというふうなことではなくて、私ども、できるだけ細かな具体的評価シートをもって、研修をして、取り組みたいと思いますので、貴重な御意見としてお伺いしたいと思います。ありがとうございます。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 大体、説明で今、理解はしたのですが、例えば、私も詳しくはわかりませんが、今、合併した西山、あるいは、高柳の職員の方々は、私たち本庁の、吸収された方だから、町だから、多少というのか、下がるのか、給料は相当安いのではないかという気がしているのですが、この給料、もし、公務員法でみんな一緒であれば、西山も、高柳も、柏崎も、年齢というか、みんな平等に上がっていったのでは、私の取り越し苦労ですが。もし、旧2町が、安い、そういう給料体系であると、何か私は、どこにどう追いつくのか、そこらが聞きたいのですが。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 ありがとうございます。合併の両町の職員につきましては、合併の5月1日のときに、もう、柏崎の新しい給与制度に移行をしていただきました。そのときに、基本的には、両町の職員の、現にもらっている給料は保障する形で、新しい柏崎市の給料制度になりましたので、今は、柏崎市の職員として、同じ給料表を使っておりますので、今後も、この方法は同じというふうに理解いただきたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 それも初耳で、それはそれで理解しますが。そうすると、参考までに、今までの格差があったのかないのか、わかりません。さっき質問したように、西山、高柳が、私は、低かったのではないかなと思っていたのですが、そうでなければ、また、それでいいのですが。それなりに、昨年の5月に、相当、もし低かったら、相当、大幅の昇給があったのですか、あるいは、全く、それはなかったのですか。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 そういう調整といいますか、我々、給与の再計算というのですけれども、同じ18で、高校卒で入って、同じ年で同じところまできているという、20年後に、所定のところまできています。給料表そのものは、両町も同じ国家公務員の給料表を使っていましたので、給料表の額は、1−1とか、1−2と、さっき説明がありました、これは同じです。ただ、運用が幾つ、係長になったら、どれを使うとか、そういうのがちょっと違いますので、両町の方が、もらっている給与水準は、柏崎市より低かったです。それを、合併に伴って、調整をして、同じ年齢であれば、合わせをしたと、高い方に合わせをしたという調整はしておりません、していないのです。したがって、給料の低いのは低いなりに、ただ、今後、合併したときの運用は、例えば、今までですと、ここまできて、ようやくこっちへ、係長になったのが、柏崎市は、ここからここに上がったとしますと、上げるときは同じやり方をしようと、取り扱いも同じだと。特別昇給、何か、さっき話がありましたけれども、15%の中で考えるというのは、同一の取り扱いをさせていただきますけれども、合併に伴って下がった給料を埋め合わせをしようという考え方は、そのときは、持っておりませんでしたし、今後も、そこを無理やり合わせて調整をしていこうという考え方は持っておりません。


 したがいまして、ラスパイレス指数という数字がありますけれども、合併をしたことによって、両町の職員が170人ぐらい入ったのですけれども、それによって、両町の方は低かったものですから、柏崎市はこうだったとしますと、ラスパイレスは下がっています。下がっているということは、要するに、調整して上げていないという、その数字からも言えるわけでありますので、そういう取り扱い、合併後は、同じ運用はしていこうと、同じ取り扱いをして、区別なくさせていただこうというふうに思っておりますけれども、合併に伴う、そういう調整はしていないということで御理解をいただきたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 わかりました。そうすると、今、2町から来た皆さんは、これから、今、柏崎市の人たちに、考課の中で上がっていく人はいるかもしれないが、低かった分は、ずっと、これから今後、自分が定年いくまでには、とても柏崎市には追いつかないのですか。どこかでまた、追いつく、あれが、チャンスがあるのですか。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 普通の評価を受けているといいますか、普通のレベルでは追いつきません。その差は、そのままもっていくことになりますし、この給与制度も、同じ取り扱いを、高柳、両町の職員であろうが、市の職員であろうが、同じことをやりますので、今、高橋課長が説明したような取り扱いは、全部同じことになります。差があるものを、無理に、これで調整して持っていこうということにはならないということで御理解いただきたい。


○委員長(武藤 司郎)


 五位野議員。


○議員(五位野 和夫)


 委員外なので、手短にしますが、人事課資料Aの昇給制度の見直しの中で、先ほどの梅沢委員の質問とも絡むのですが、勤務成績に応じたとなるのですけれども、同じ仕事をしたというときに、一般企業であれば、例えば、営業成績ですとか、製造業でいえば、製造にかかわるスピードとか、そういうことで、いろいろ対比できると思うのですけれども、何をもって、この柏崎市の昇給制度の見直し、勤務成績という概念といいますか、そのことをちょっと、お聞かせください。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 基本的には、なかなか、そこが一番難しいところだと思いますが、今回、導入する、部課長級の導入では、基本的には、実績評価といいまして、基本的に、例えば、ことし1年間、人事課長として、どういう課題がある、それにどのように取り組むかという、まず目標を設定いたします。そして、それを、この1年間、例えば、どういうふうに実行して、来年の春、その成果がどういうふうに出たかというふうなことを、簡単に言いますと、実績評価して、その取り組みが、例えば、完全であったか、あるいは、まだ、うまくいかないで、成就しなかったか、そういうふうな、一応、目標を立てた実績評価を、まず、一面では考えております。


 それから、もう1つは、行動能力評価というのがございまして、例えば、私が課長として、部下をどのように育成したか。あるいは、市長や助役の指示に従って、どのように機敏に行動し、課題を解決していったか。あるいは、職員にとって模範である課長であったか、そういう行動をとっていたかというふうな、行動能力の点についても評価をし、評価シートがございまして、それを、私は、1年間、終わると、例えば、成果を残せたかというのを、1項目ずつ、自分では5段階の4だったとか、3だとか、評価をします。それを部長に見せます。部長は、お前はそう言っているけれど、とても、ここまでは進んでこなかったということで、3につけます。そうすると、2人で話し合いをしまして、いや、私はあれとあれとあれを頑張りました、部長は、それは成果が残らないからだめだ、というふうな話し合いをして、だけど、とりあえず成果は出ただろうと。それで、2人の間でコミュニケーションをすることによって、私は自分の足らないところを育てるという、人材育成をねらうわけでございます。それが目標管理。


 行動の方は、私が、部下をどのように育成し、常に公務員としてモラルある行動をとっていたかどうか。例えば、市役所の中でも、いつもぶらぶら歩いているようでは、やはり、課長としては失格なわけですので、それも、評価表がございまして、自分はきちっと、いつも、服装もそうだし、行動や電話応対も正しくやってきたというのを丸つけますが、これもある意味、上司が見まして、お前は電話対応はいまいちだとか、そういうふうな評価をしてやるというふうな形で、その実績評価と、公務員としての行動を、基本的には、自己申告をし、それを上司が見て、部下を育ててくれるというふうな形を考えていますので、私どもは、職員を区分けすることを第一の目的とは考えていないで、こういうことをすることによって、職員が自分に何が足りないか、その辺を見つけながら、組織として、いい人材を育てていこう、結果として、評価も細かくシートで正しく出していこうというふうなことをねらっておりますので、口で言うのと実際やるのは、なかなか難しくて、では、A君とB君、比べて同じだけれど、どう評価をするのだというふうな話が出てまいりますので、その辺は、ことし、しっかり研修して、部課長の間でミーティングしながら、こういう問題があるぞ、ああいう問題があるぞというのを試行しながら、導入をしたいというふうに考えてございます。


○委員長(武藤 司郎)


 五位野議員。


○議員(五位野 和夫)


 当然ですけれど、職員の方は、現場の方は、特に、市民に接する機会が一番多いと思うのですけれども、私が思うに、そういった市民に対するサービスとか、そういった市民要望に対して、どのように対応したか、いろいろな制度とかがあるときに、その求めている市民に対して、きちんと、それは手を差し伸べられるようなことをしたのかどうかということも評価の対象になるかと思うのですけれども、そういうことについても、きちんと、1年かけて、評価に入れるべきではないかと思うのですけれども、見解をお願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 一般職員も、やはり、どのように行動したかということで、一般職員の方は、むしろ、課長級は目標管理とか、いろいろ仕事の管理がありますけれども、一般職員は、逆に、自分がどう行動したかというあたりが、大きなウエイトになりますので、それをしっかり見たいというふうに思っておりますし、また、一般職員への導入は、前から申し上げましたが、部課長級の試行導入をしながら、順次、一般職員にも適用してまいりたいと思います。


 今、五位野議員がおっしゃったように、職員が、市民に対して、どう応対していったか、その辺も大きな行動能力の評価のポイントにはなろうというふうに考えてございます。


○委員長(武藤 司郎)


 宮崎議員。


○議員(宮崎 栄子)


 すみません。ちょっとわからないものですから、番外で質問させていたただきました。この給料表、一般職と消防職と医師職と、大きくは3つに分かれているわけですけれども、一般職の表記が、また、1から7級までありますが、この1から7級まで見ただけでは、例えば、初任給段階でのスタートといいますか、一般職の中でも、いろいろな職種があって、いろいろな資格を持つ方がいらっしゃると思うのですけれども、私は民間でしたから、民間だと、随分、それがはっきり、例えば、看護職なら看護職、医師職なら医師職というふうなことで、はっきり分かれていて、スタートもすごくよくわかっていたのですけれども、これですと、一般職の1級か7級というのが、いろいろな資格とか、そういうものとは別の考え方で、1級から7級というものが形成されているのかというのが1つと。


 それから、昇給というか、ワタリの部分については、あれなのですが、昇給がない限りは、同じ昇給でいって、頭打ちで終わるというか、そういう状況なのだという、そういう理解でいいのでしょうか。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 この給料表は、何もラインが書いていないので、ちょっと、わかりづらいのでございますが、ちょっとページをめくっていただきますと、ほんの一例だけでございますが、例えば、1級の5というものがございます、ここが高卒の初任給の給料でございます。ラインが引いていなくて、まことに申しわけないのですが。そして、1級の15、これが短大卒の新採用職員の給与でございます。それから、1級の25、ここが大卒の新採用職員の給与でございます。これには線が入れられないで出してあるのですが、基本的には、スタートの年齢と号給は決まっているというふうに理解をいただきたいと思います。


 それから、今後の2級、3級への昇格でございますけれども、これも、先ほどのように、勤務成績が良好に何年間勤務すれば、その場所にくれば2級に昇給する、3級に昇給するという、そういう制度構成は今までと同じでございます。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかにありませんか。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 では、ここで休憩したいと思います。再開は、お疲れでしょうから、25分再開です。





1 休   憩 午後 3時10分


1 再   開 午後 3時25分





○委員長(武藤 司郎)


 会議を再開します。





(21)議第63号 職員退職手当支給条例の一部を改正する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第63号職員退職手当支給条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 当局の説明を求めます。人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 よろしくお願いいたします。これにつきましては、職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定でございます。きょう、配付しました人事課資料Aと書いた、先ほどのものの裏に、人事課資料Bというものがございますので、そのBを出していただければ、ありがたいのですが。縦長の資料のBでございます。上の趣旨と理由のところ、若干説明いたしますけれども、これも、国の退職手当法の改正に準じて改正をするものでございます。


 趣旨といたしましては、職員の在職中の公務への貢献度を反映するという考え方が盛り込まれたというのが、今回の大きな改正点であろうかと思っております。


 下の大きな枠の中の1番のところの説明から入りたいと思います。


 1点目の、退職手当額の額の算出でございます。従来の退職手当は、その枠の中に書いてございますが、退職する日の給料月額に勤続年数による支給率を掛けて、計算を、算出をしておりました。新しい制度では、その次の枠の中でございますが、まず、基本額を出します。この基本額は、今ほどの、給与で引き下げられた退職日の給料月額に勤続年数の支給率を掛けるということで、掛け算をする方法については、従前と同じでございます。これが基本額になります。これに調整額を加えるというものでございます。この調整額というのが、先ほど説明しました、職務の貢献度でございます。在職した級に応じて、5年分、60月分を加算して計算しなさいという制度でございます。その下の方に表が、7、9、6、5、4と、そこに書いてございますが、ちょっと、これは書き物ではございません、ちょっと口頭で言いますが、例えば、ある職員が退職する際に、過去の在職級数を調べます。課長、部長になって退職する場合もございますが、例えば、高い級の7級に3年間在籍し、それから、次の6級に6年間在職して、退職をしたとします。そうすると、貢献度の高い新7級が、一番給料が高かったわけですから、ここにいた3年間が、一番貢献度が、公務に対して、高いであろうことで、この3年間分、36月に4万1,700円を掛けなさいというのが、まず1つございます。


 そして、次に、5年分ということですので、今、7級は3年分しか計算しませんでした。残りの2年分については、次に高い級の新6級によりました2年分について、24月掛ける3万3,350円を掛けて、これを加算しなさいということで、7級の3年分と6級の2年分、都合5年分を調整額として加算しなさいというふうな制度改正でございました。つまり、高い級に在職したということは、その級の分だけ、例えば、課長、部長として、公務に貢献した度合いが高く、それを5年分反映しなさいよという制度構成になったというのが、1番の改正でございます。


 それから、2番目の、支給率の改正でございます。これにつきましては、例えば、勤続20年前後の中期の勤続職員については、支給率を若干引き上げ、30年前後の長期の勤続者は若干支給率を引き下げて、支給率を段差なく、なだらかに、なめらかにしなさいというふうな改正でございました。


 3番目に、経過措置でございます。新しい制度で計算した退職手当額が、この18年3月31日に退職した場合の従前の制度で計算した額と比較して、新しい制度の方が低い場合は、ことし退職したとみなした場合の額を保障するという、激変緩和の経過措置がとられたところでございます。これにつきましては、来年、18年度に定年退職する人の場合で、若干、担当で試算をしてみますと、来年、ガス水道局を含めて、22人の退職者がおりまして、この試算をいたしますと、18人の方の退職手当額が、新しい制度で計算した方が低いという試算値が出まして、新しい方が退職手当額を抑える方向に動くというふうに理解をしてございます。


 ただ、今ほどの経過措置がございますので、経過措置の適用を受けて、現在のものは出されるというふうな部分になろうかと思っています。


 ただ、今後、退職職員の年齢が若くなるにしたがいまして、この経過措置の額が低くなっていきますので、新しい制度で計算する退職手当の方が減少していく、低くなっていくということで、手当額の削減の効果が得られるのではないかというふうに考えてございます。


 なお、経過措置のもう1つの方には、逆に、新制度の計算額が18年度の対象額より多くなった場合については、一定の率を引き下げなさいよという経過制度にもなっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 簡単に概略を説明いたしましたけれども、これは、新しい給与制度と連動するものでございますので、何とぞよろしく御審議、お願い申し上げます。


 以上でございます。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 今の、定年退職の、これはわかりました。ただ、先ほどから議論しているように、やはり、一番の問題は、人件費の削減をやっていくには、やはり、職員を減らすのが一番だというような、本予算でも議論したのですが、どこの地方にも、きっと、勧奨退職みたいな制度があると思うのですが、そして、私はわかりませんが、60だけれども、58だったら58、例えば、59でやめてもらって、退職金をたくさん出しますみたいな、1つの企画があるのですが、これは、適用は、そういうのは全く加味されますか、加味されませんか。あるいはまた、今度は勧奨退職みたいなのが、これが出てくるのですか。出てきたときは、自己退職というような見方をするのですか。どういう、あれですか。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 今、御指摘の、勧奨退職という制度は、柏崎市にもございます。基本的には、50歳以上の職員について、勧奨退職する場合には、勧奨退職として、定年でなく、勧奨退職をしていくということになっています。そして、勧奨している額分については、その割り増しというのでしょうか、そういう制度がございまして、1年早いごとに2%の基礎額、月給額をもとに算出するわけですから、その基礎額の1年につき2%上乗せをしますよというふうな制度が、今もございます。


 実際に、この勧奨制度を受けまして、ことしも定年退職のほかに、勧奨退職をなさる方がいらっしゃいます。この制度は、この新しい退職制度になっても、基本的には適用していきたいというふうに考えてございます。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかに。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を終わります。





(22)議第64号 旅費に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第64号旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 当局の説明を求めます。人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 お願いいたします。議第64号旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 これは、行政改革の改革項目の1つでもありました、旅費の見直しでございます。このうち、県庁への出張につきましては、現在、ほとんどが高速バスを使っておりまして、高速バスですぐ県庁のわきへおりるということで、ほかに経費を必要とする出張形態ではありませんので、もちろん、旅費等は費用弁償の趣旨を持っていますので、バス代等の実費は支給することに変わりはありませんけれども、出費の必要がない日当については、一部地域を除きまして、廃止をしたいということでございますので、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 新潟県庁の場合は、日当云々で考えれば、旅費扱いにしないというのはわかりますけれども、ただ、同じ、例えば、県庁ということで断定するということが、合理的なのかどうかというのが、ちょっと疑問があるのですよ。その近辺に行っても、県庁ではないからということで、費用弁償的なものが発生するかどうかというのは、同じではないかなということなのですが、その辺のお考えはいかがなのですか。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 その辺については、一定の線引きをさせていただきました。というのは、県庁につきましては、先ほど言いましたように、南町で乗って、バスからおりると、歩いて県庁に入れて、基本的には県庁の会議、あるいは、終やして、そのまま帰着するということですので、ある意味、旅費、バス代のほかには、特に出費するものはないという考え方で、今回、廃止をさせていただきました。


 例えば、新潟市内などという場合も、例えば、新潟の、ある業者さんと打ち合わせに行くということで、新潟出張もあり得ますけれども、例えば、そのときに、相手との会合が長引いて、タクシーを使わなければならなくなったとか、あるいは、バスに乗って、もう1つのところへ回らなくてはならなかったというふうな、日当の考え方としては、通信費、それから、交通費、運搬費などが、その日当の主なものというふうな考え方もございますので、県庁については、ほぼ、不慮の事態というのでしょうか、特別な事態が生じないということで、今回は削除をしようと。


 ただ、ほかの、新潟市の事案につきましては、先ほども言いましたように、ほかのところに回る、あるいは、会合が長引いて、バスに乗らなければ駅まで行けないとか、そういう場合も考えられるので、とりあえず、県庁への出費は、基本的にはあり得ないという形で、整理をさせていただいたというところでございます。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかにありませんか。いいですか。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑終わります。





(17)議第57号 財産の譲与について(建物)


(16)議第58号 財産の譲与について(建物)





○委員長(武藤 司郎)


 議第57号及び議第58号財産の譲与について(建物)の2件を一括議題といたします。当局の説明を求めます。財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 議第57号及び58号について、御説明いたします。


 議第57号財産の譲与について、御説明をいたします。


 本案は、市有建物であります西中通東部集会所と大湊集会所の譲与についてであります。それぞれの建物については、昭和53年度に、電源立地促進対策交付金で、地域の集会施設として建設したものであり、現在、西中通東部集会所については、下大新田町内会が、大湊集会場については大湊町内会が、集会施設として管理、利用をしているものです。建設後、既に27年が経過をいたしまして、両施設とも、それぞれの町内会がほぼ占用に利用し、町内会の活動の場として定着していることから、譲与の申し込みを適当と認め、譲与をいたしたいものであります。


 続いて、議第58号についてであります。これは市有建物であります、山本児童公園内の便所の譲与についてであります。この建物は、昭和51年に、柏崎土地開発公社から寄附を受けたものでありますが、公園を地区の住民が専ら利用していることから、便所の管理については、山本町内会が行っております。今回、下水道の整備を契機として、当該町内会から譲与の申し込みがありましたので、適当と認め、譲与をいたしたいというものであります。


 何とぞよろしく御審議願います。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を終わります。


 以上で議案の審議は終わりました。





〇総合企画部の報告


(1)第三次行政改革大綱について





○委員長(武藤 司郎)


 次に、総合企画部からの報告事項に入ります。


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 お疲れのところ、申しわけありません。大きく3件、御報告やら、お願いをしたいと思います。


 1つ目は、この1年間かけて準備をしてまいりました、第三次柏崎市行政改革大綱、ようやくまとまりましたので、この場をおかりしまして、資料に基づいて、担当から説明をさせていただきたいというのが1点。


 もう1つは、同じく定員適正化計画、5年間で89人を削減するというふうに申し上げましたけれども、それの計画がまとまりましたので、これもあわせて報告をさせていただきたい。


 それから、3点目が、最終日に追加議案で提出をさせていただきたい議案が2件、それから、補正予算の専決が1件ということで、お話をさせていただき、お願いをしたいというふうに思っております。順次、担当の方から、報告やら、お願いさせていただきますので、もうしばらく、おつき合いをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


○委員長(武藤 司郎)


 それでは最初に、第三次行政改革大綱についての報告からお願いしたいと思います。


 人事課主幹。


○人事課主幹(行政改革担当)(山田 茂)


 お手元の資料をごらんをいただきたいのでございますが、事前にお配りをした資料、クリップを外していただきますと、5種類の資料に分かれます。1つが、行政改革大綱、恐れ入りますが、クリップを外してごらんいただきますと、非常にわかりがよろしいかと思います。上の方から、行政改革大綱が一番上でございます。その次が、横長になりますが、第三次行政改革の実施計画になります。それから、3番目が、ちょっと薄いのでございますが、第三次行政改革における業務改善事務改善計画になります。4番目が、柏崎市集中改革プラン。5番目は、資料でございます。この5点につきまして、少し説明をさせていただきます。


 第三次行政改革大綱、それから、実施計画、事務改善計画、集中改革プラン、いずれも3月9日に、第17回の行政改革推進本部会、市長が本部長でございますが、この本部会で策定をしていただきました。それで本日、説明をさせていただきました上で、22日の日に、ホームページに公表をしたいというふうに考えております。


 なお、広報かしわざきにつきましては、概要になりますが、4月20日号への掲載を予定をしてございます。


 それから、大綱とか、実施計画とか、いろいろございますが、これらの関係を、少し整理をさせていただいて、お話をさせていただきますと、この行政改革大綱と実施計画、それから、その次の、業務改善事務改善計画ですが、これが、まず、一体であるというふうにお考えをいただきたいと思います。行政改革の大綱というのは、基本的な考え方、あり方等を書いてございますが、この大綱に基づきまして、実施計画、この平成21年度までの4年間に、一体、何をするのだという、現段階での計画でございますが、これが行政改革の実施計画でございます。


 実施計画というのは、35項目からなっております。35の推進項目からなっておりまして、5ページに、35番目のタイトルが、業務改善、事務改善の実施というのがございますが、この35番目の業務改善、事務改善というのに基づいてつくられているのが、第三次行政改革における業務改善事務改善計画というので、こちらは43項目からなっております。


 それで、いずれも現段階で策定をして、これを4年間手直ししないということではなくて、毎年度見直しをして、追加なり、修正なりを加えていくのだという考え方に基づいています。


 それから、業務改善、事務改善につきましては、どちらかといいますと、その名のとおり、小さな改革といいますか、身近にある比較的小さな問題を取り上げたというつもりでありますが、中にはまだ、実施計画に上げるまでの準備が整っていないというふうなことで、実施計画、もう一歩なのだけれども、とりあえず、業務改善、事務改善に置いておくというふうなものも、中に一部含んでおります。毎年度見直しをしまして、進めていくというふうなことを考えております。


 それから、集中改革プランでございますが、これは、御承知のように、国から求められてつくるというふうなことでございます。国の方では、具体的には2点求めておりまして、1つは、新しい行政改革大綱の策定、もしくは、今ある行政改革大綱の見直し、これをするようにというのが1点でございます。


 ちなみに、本市の場合は、ちょうど、大綱の策定を進めなければならない時期にきておりましたので、新たな大綱を策定するというふうな考え方に立っております。


 2点目は、新しい策定なり、見直しをした大綱に基づいて、国が指定する7項目、7項目について、平成21年度までの具体的な取り組みを市民にわかりやすく明示した計画をつくれ、これが集中改革プランですよという言い方をしております。しかも、今年度中、17年度中に公表するようにと。それで、7項目といいますのは、集中改革プランの表紙をはぐっていただきますと、そこに目次がございますが、第1の事務事業の再編、整理、廃止、統合、これから始まりまして、7番目の地方公営企業まで、この7項目について、まとめるようにというふうな指示でございます。


 それでは、行政改革大綱と集中改革プランというのは、どういう関係になるのかということでございますが、本市の場合は、まずもって、行政改革大綱を平成17年度中に策定をするというのが、これが決まっていたところでございます。その中で、平成17年3月に、地方行革指針が示されて、平成17年度中に集中改革プランを策定するようにという、国の方から要請があったわけでございます。本市は、今ほど申しましたように、第三次行革をあらかじめ進めるのだという方針を決めておりましたので、集中改革プランについては、第三次行革を策定する中で、集中改革プランにも対応できる内容のものにするというふうなことで進めてまいりました。集中改革プランにつきましては、第三次行革の推進項目等がございますが、この中から、国が指定している7項目について、抜粋をしまして、つくっております。内容的には少し詳しくなっている部分がございますが、基本的な位置づけとしては、第三次行革大綱の内輪の計画であるというふうな位置づけを、集中改革プランはさせていただいております。


 したがいまして、行政改革大綱、並びに実施計画につきましては、パブリックコメントで意見を求めさせていただきましたが、集中改革プランについて、それだけでパブリックコメントというふうなことはやっておりません。


 大まかに大綱、それから、実施計画、業務改革事務改善計画、それから、集中改革プランのあり方等にお話をさせていただきたいところでございますが、もう1つの資料をごらんをいただきたいと思います。左上に、資料と四角で囲んであるものでございますが、1ページ目には、この中に入っている資料の内容が書いてございますとともに、その下の方には、12月議会が始まる前の11月28日に、中間報告を一度させていただいておりますが、おおむね、それ以後の動きを記載をさせていただいてございます。


 それから、1枚はぐっていただきますと、2ページから12ページまでになりますが、1月に行いました、行政改革大綱、並びに実施計画に対するパブリックコメントの結果を載せてございます。最終的には、16人の方から意見をちょうだいいたしました。意見件数67件とございますのは、いろいろな意見の提出の仕方をいただきましたが、私の方で、同じ意見と思われるようなものについてはまとめたりとか、させていただきまして、延べで67件になったというところでございます。


 提出いただきました意見は、3ページ以降に、左側に意見内容、それから、右側にそれに対する市の考え方を添えてつけてございますので、ごらんをいただきたいと思いますが、67件の意見のうち、意見を一部反映させていただいたものが1件でございます。反映をさせていただいたものは、行政改革実施計画、横長でございますが、こちらの番号1番、タイトルが、ガス事業の民営化の検討というふうに書いてございますが、パブリックコメントにかけさせていただいたときのタイトルが、ガス事業の民営化というふうに書いております。そこの検討というのが加わったというのが内容でございます。このタイトルの中身が、中ほどに書いてございますが、ガス事業の民営化というのが内容ではなくて、今後のガス事業経営のあり方について検討するというのが内容でございますので、タイトルをそのように変更させていただいたという次第でございます。そのほかは記載のとおりでございます。


 それから、別紙2というのが、13ページ、14ページになりますが、こちらは、先ほどお話しました中間報告の後、御意見がありましたらお寄せいただきたいということで、それぞれ会派にお願いをしたところでございますが、1会派から御意見をちょうだいしました。9項目に分けてございますが、1会派からいただいた意見でございます。右側に大綱実施計画への反映という欄が記載してございます。


 それから、15、16ページは、行政改革推進委員会(第5回委員会後の意見)ということでございますが、いずれもパブリックコメントにかける前の案をつくる段階で意見をいただいたもので、それに対する市の考え方等が、右側に記載してございます。


 それから、17ページは、2月22日に、第6回目の行政改革推進委員会を開催させていただいたところですが、その第6回目の最後の委員会の際に、委員会としての意見をちょうだいしております。この4点の意見をちょうだいしておりまして、この内容は、大綱の中にも、最後に、参考ということで記載をさせていただいたところでございます。


 それから、さきの中間報告以後に修正させていただいた内容が何点かございますが、実施計画の6ページ、一番最後でございますが、6ページをごらんをいただきたいと思います。6ページには、推進項目の実施による財政効果の見込みというのを記載をしてございますが、それまでの1ページから5ページにあります、35の推進項目、これらの中で、今後の方針ですとか内容が、既に、はっきりしているもの、こういったものについて試算をしております。


 それで、平成16年度の決算額を基準としまして、それぞれの年度が平成16年度に対してどうであるかというふうな見方をしていただきまして、この期間中の合計が、一番右側の合計欄に記載がしてございます。合計で、4年間の財政貢献見込み額は、15億5,700万円ということになります。これと別に、その下の方に、ゼロベース予算の取り組みということで、14億5,000万円の、当初予算では10億5,000万円の削減というのがあったというふうにごらんをいただきたいと思います。


 それから、表の中で括弧書きをしてございますものがありますが、これをちょっと説明をさせていただきますと、ちょうど中ほど、定員適正化計画の策定と職員数の削減(注2)と書いてある欄がございますが、18年度が、上段には7,874万円、括弧書きの中が1億2,800万円と書いてある欄でございますが、これは、括弧書きの方が、この後出てまいります定員適正化計画によりまして、前年度の退職、それから、翌年度の年度当初の採用、差し引きしました職員の純減数、これを金額換算したものでございます。


 その上段の、7,874万円につきましては、実際に職員の人件費は減るのですけれども、例えば、その分が委託に出ていたりというふうなことで、ふえる要素もあるわけです。ふえる要素と人件費の削減分を差し引きした純減分、これが、この上段に書かれている数字だというふうにごらんをいただきたいと思います。


 以上、ざっと説明をさせていただいたので、恐縮ですが、一応、報告を終わります。


○委員長(武藤 司郎)


 それでは質疑に入ります。ありませんか。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を終わります。





(2)定員適正化計画について





○委員長(武藤 司郎)


 次に、定員適正化計画についての報告をお願いいたします。


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 きょう、お配りをさせていただきました定員適正化計画という、このような冊子がお届けになっているかと思いますので、それでお願いを申し上げます。


 今回の第三次行政改革の一環として、5年間の適正化計画を策定させていただきました。今ほどの、集中改革プランの5ページにも記載されてございますけれども、主なポイントを私の方で御説明させていただきます。


 ページを開いていただきまして、1ページをお願いをしたいと思います。1ページの2、これまでの定員管理の状況について、ちょっと触れておきたいと思っております。まず、1回目の定員適正化計画は、7年から12年でございます。このときは、実績としては、16人の減を実施いたしました。主な要因は、学校用務員、調理場職員等の民間委託等で、この16人減を実施したところでございます。


 2ページをお願いしたいと思います。ここに、第2回目の定員適正化計画がございます。これは、平成13年から17年でございます。819人のところを、17年度当初で746人、73人の職員減を実施したところでございます。主な要因は、やはり、用務員、調理場職員の民間委託、それから、保育園の統廃合、民営化の推進、この辺が主なところでございます。


 中段の、職員数の推移でございますが、合併いたします高柳、西山、柏崎市、広域が、11年から17年度まで、どのような推移をとってきたかという数字がこれでございます。平成17年度、17年4月1日のところを見ていただきますと、1,119人の職員がおります。これは、11年度と比較いたしますと、144人減っていた数値でございます。この1,119という数字は、4月1日現在でございますので、ここから両町の教育長が1名ずつ、2名分マイナスとなりますので、5月1日現在では、1,117人になっているというふうに御理解をいただければ、あとの数値と合おうかと思いますので、よろしくお願いします。


 この柏崎市の職員数の推移を、第2回の13年度から17年度のモデルを比較したのが、次の3ページでございます。3ページの上を見ていただきますと、一般行政職については、モデルというのがございまして、基本的にこの辺が標準だろうという数字がございます。これを13年度一般行政は、545人のところを512人にいたしまして、33人を減らしたところでございます。


 では、モデルと比較すると、この33はどれぐらいだったかといいますと、中段の表で、17年度505という数字がございます。これは、512が505になったわけですが、モデルでは、派遣職員とか休職中の職員は抜くように、ということになっておりますので、505というモデル対象職員なのですが、これが定員モデル数では515でございましたので、△の10ということで、モデル、標準よりは10人少ないというふうな、第二期の実施状況であったというふうに理解をしております。


 参考までに、下の方に、それでは、特別行政職はどうであったかというと、27人の減、公営企業は13人の減、そして、先ほど、一番上の33人の減と合わせますと、△で73人の減ということで、2ページの一番上にございます、第二期では、全体で73人減をしたということで、モデルを見ても、ほぼモデルよりも少し多めに△であったということがうかがえるかなと思っております。


 次の4ページをお願いしたいと思います。大きな3番で、それでは、今回、第三次ではどうするかというところが、ここでございます。標準基準年度の職員数を出しています。上の方に、その表の方ですが、一般行政職は5月1日現在で688人、モデルでは644人が標準だろうと言われておりますので、44人多いのではないかという考え方がございます。


 あと、特別行政が254人、公営企業は175人でございますので、5月1日現在では、1,117人というふうに、先ほどの数字と合ってるというふうに御理解をいただきたいと思います。これをどのようにしていくかということでございますが、このモデルで見ますと、民生・衛生部分が28人と、少し多い数字になってございます。この説明が、隣の5ページに書いてございます。民生・衛生ですが、この部分の職員数は、モデルに比較して多くなっているが、これは広大な地域により、合併により、ということもありますが、公立保育園が多いことが、この民生・衛生部分が多いというふうな、私ども、分析をしたところでございます。この辺の分析はちょっと省略をさせていただきますが、これを受けて、6ページをお願いしたいと思います。今回、私どもの計画をどのように立てたかというところでございます。上の、基本方針は、基本的には、不断に組織、機構の見直しを行う。それから、公共サービスのあり方を検証して、常にスクラップ・アンド・ビルドを行い、民間委託を行う。それから、職員の資質を向上し、意識改革を図る。このような基本方針をもって、5年間で計画を立てたわけでございます。具体的方策といたしましては、4行目に書いてございますが、具体的には、退職者の不補充により職員の削減を行うというのが、大原則ということになろうかと思っています。一般行政職、福祉職、技能労務職、そのようなところは、その枠の中に書いてあります視点を持ちながら取り組んだところでございます。


 7ページに目線をお願いしたいと思います。この辺を総合いたしまして、5月1日現在の1,117人を5年間で89人、8.0%削減し、22年4月1日には1,028人にするという目標数値を立てたところでございます。この目標職員を部門別職員でモデルと先ほどのように比較をした表が、中段の表でございます。一般の行政職員につきましては、688人のところを635人にもっていきたい、53人減じたいと思っております。特別行政職は、254のところを233、減の21、公営企業は175のところを160、減の15ということで、総合計で89を減じたいというふうに考えてございます。


 これは、先ほどのように、定員モデルと比較いたしますと、一般行政職は現在688、これを53減をしますと、635になっているわけですが、これは、先ほどもありましたように、定員モデルは644でございましたので、減の9ということで、モデルよりも9人減のところに持っていけるのではないかというふうな、私どもは試算をしているところであります。


 最後のページに、職務別の削減目標数値を書かせていただきました。8ページでございます。8ページにお願いをしたいと思います。一般事務、技術職につきましては、5年間で569人にもっていきたいと思っております。退職職員が100人でございますが、採用を53人、退職不補充により47人減じたいという表になってございます。


 保育職については、同じく22人退職し、11人採用して、11人減で140。消防署については136でございます。これは退職が23でございますが、採用も23と考えてございます。これについては、消防が変わりまして、警防活動の強化、指揮隊の配置基準が変わりましたので、消防職員につきましては減じることができないという、今のところ、判断をしております。


 それから、その他の職種については、現在、退職者が9人のところ、5人を採用しまして、減の4人、技能労務職につきましては、27人退職でございますが、基本的には、用務員等の技能労務職は補充しない考え方で27人の減ということで、合わせて89を減じたいというものでございます。合計いたしますと、退職予定者が181、採用予定者が92、結果として、約半分でございますが、89人の減員をしたいというふうに考えてございます。


 御存じのように、20年、21年は、退職者が51、42と、団塊の世代の大量退職がございます。これを見据えて、一定程度は採用して、バランスを保つ必要があろうかと考えておりますが、結果としましては、退職者の約半分ぐらいを採用していきながら、89人を削減し、市役所としてのバランスを保っていこうというふうに考えております。


 以上、御報告させていただきました。ありがとうございました。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑、質問がありましたら、お受けしますが。


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 要するに、こういう職員の数を削減すると。当然、削減することによって、業務の一部は委託されるわけですね。なので、しょせんは、要するに職員数が大幅に減るわけですから、職員の能力とか技術、資格や資質が問われると私は思うのですね。そうしたときに、今は不況ですから、先ほどありました、職員の給与を下げると。それでもまだ、民間より高いではないかという意見もあるかもわかりませんけれども、これから景気の回復、その他によって、民間の企業が変わったときに、当然、それは人勧によって修正はされるかもわかりませんけれども、要するに、すぐれた職員というのは確保できるのかと。それは、市当局はどのように考えているか。行革、行革で職員減らすのは、もちろん必要なことですけれども、その点について、ちょっとお伺いしたい。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 今までお話のように、例えば、技術職ですとか、専門職もおりますので、やはり今、市役所が持っているノウハウ、技術力は、間違いなく継承していかないと、やはり、若い世代へ順次引き継ぐ必要があると思っています。そういう意味では、やはり、優秀な職員もある程度とっていかなければならないという、議員さんの御指摘のとおりだと思いますので、優秀な職員をとってまいりたいというふうに思っています。


 それから、給料の件ですが、これは、今回は引き下げが行われましたけれども、また、民間賃金等の格差を見まして、人勧が適正な勧告等をすると思いますので、その辺を見定めながら、適正な給与体制を維持しながら、職員も優秀な職員をとってまいりたいというふうに考えてございます。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 追加で、ちょっとお話をさせていただきますが、確かに人材確保というのは大事で、私ら、団塊の世代なのですけれども、この10年間で400人ぐらい職員がやめるのですよ。半分ぐらい採りたいなと思っているのですが、とにかく、ごそっとやめていく、その予防策を、今まで正直とってこなかったというのが、実態です。少しずつ計画的にとって、年齢構成が、いびつにならないようにしなければならないなと思っていますので、そういう採用計画をやるというのが1つ。


 それから、もう1つは、給料が高いか安いかという議論、いろいろあるのですけれども、私どもが採用されたときは、田中角栄さんが総理大臣になる直前で、要するに売れ残りだったわけです。そういうときというのは、職員、来てくれないのですね。私は人事担当をずっとやっていたのですけれども、大学訪問をしたことさえあります、来てもらえなくて。そういう時代で、幾ら給料を上げても、やはり、来てもらえなかったという時代もあるので、やはり、民間が不景気になると、やはり、人材はなかなか確保できない。給料を上げるわけにもいかないし、ということで、相当苦労しているのですが、そうは言いながら、先ほど来、給料のベースをどうするかという問題も1つ、片方に置きながら、適正な給料水準を確保していかないとだめだという、一方での悩みもあるわけであります。これはまた、議会の皆さんの意見を聞きながらですけれども、常に適正な給与水準の確保を、一定程度確保しないと、人が集まらないなというふうに思っています。


 3点目は、職員の総数を減らすということなのですけれども、これには限界がありまして、サービスをやる以上は、人というのは必要なのですね、最低限は。問題は、民間委託とかというのもあるのですけれども、最終的には、行政がやるべき仕事というのを、やらないというところまで持っていかないと、本当に職員数というのは、ある程度まで減らせません。そういうことで、行政改革などで今、やっているわけで、定員適正化計画も今、お話しましたけれども、やはり、真の行政改革というのは、民間委託するということではなくて、今やっているのを、行政が直営でやっているのを民間に移すということも、方法ですけれども、要するに行政の持っている仕事を、本当にやるのかやらないのか、やらなければならないことなのかどうかというのを、やはり、最後には突き詰めてやらないと、行政の負担というのは、どんどんふえていく、減ることはにならないというふうに思いますので、行政の仕事をいかに、我々がそこまでやるのかというのを見極めながら、考えていく必要があるなというふうに思っています。


 総合企画部としては、今言った、そういったことを、財政的見地、人事的見地、それから、企画政策課でやるべき、その仕事といいますか、まちづくりの仕事というのを総合的に見ながら、今後ともバランスをとっていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ、御理解をいただきたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑はありませんか。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を終わります。





(3)追加議案等について





○委員長(武藤 司郎)


 次に、追加議案等について、報告願います。


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 それでは、財務課から報告をさせていただきます。1つは、23日の議会最終日に、平成17年度一般会計補正予算(第14号)を提出させていただきたいことであります。この内容は、特別交付税の確定及び、除雪経費に対する国庫補助金の交付、電源立地地域対策交付金及び、県核燃料税の原子力発電施設立地市町村振興交付金の金額の確定、その他について、予算措置をしたいほか、例年のことでありますけれども、この3月31日の年度末までに工事の完了ができない工事について、繰越明許の追加をいたしたいものであります。


 2つ目は、平成18年度一般会計補正予算(第1号)を専決させていただきたいことであります。この内容は、県の施設であります国民休養地が、市へ譲与されることに伴い、これに係る予算を4月1日付で専決いたしたいものであります。この予算については、本来であれば、本議会に提案すべきところでありますけれども、同施設の県の条例が3月23日に廃止される予定であり、この日以前に同施設に係る案件を市が提案することは不適当であると思われること及び、4月1日から直ちに対応する必要があることから、専決をさせていただきたいということであります。よろしくお願いをいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 私の方からも1点お願いしたいと思います。議会本会議の最終日に、1つ提出をお願いしたいと思っています。これは新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてでございまして、合併等によります、組合の数の増減について、最終日に提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 今の2件は即決ということで、最終日でお願いしたいということを、重ねてお願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 それでは、専決処分関係でございますので、質疑はなしということでお願い、専決処分だけは質問してもいいの。あと、追加議案は、最終日に上程されますので、質疑はここではなしに。専決処分については質疑ありませんか。よろしゅうございますか。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑は、では終わります。


 ありがとうございました。これで報告は終わります。


 この後、付託された議案の討論、採決に入りますけれども、少し考える余裕が要るかなと思うので、どうでしょう、10分ほど休憩をして、討論、採決をしたいと思いますが。再開は25分。





1 休   憩 午後 4時16分


1 再   開 午後 4時30分





○委員長(武藤 司郎)


 会議を再開します。





(1)議第12号 平成18年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出1款、2款、4款2項、9款、12款、13款、14款、並びに第2条、第3条、第4条、第5条、第6条





○委員長(武藤 司郎)


 議第12号平成18年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出1款、2款、4款2項、9款、12款、13款、14款、並びに第2条、第3条、第4条、第5条、第6条を議題とします。


 討論に入ります。ありませんか。


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 では、賛成の立場から討論させていただきます。


 厳しい財政状況のもと、ほぼ前年並みの予算450億を計上したことに対して、まず敬意を払いたいと思います。まずはゼロベース予算を実施し、14億5,000万円の削減、それを原資とした繰上償還の実施、今年度の起債制限比率の成果に努力した点は評価されると思います。


 具体的に述べますと、まず、具体的な内容ですが、第四次総合計画関連、地域コミュニティ活動関連、さらに、男女共同参画関連の予算が計上されています。それぞれ、今後の柏崎の指針を指針たり得る方針を期待し、また、地域との協働の推進、本年度での男女共同参画条例の制定に効果の実を上げることを期待するところであります。


 また、生活交通対策事業がありますが、市民の要望と現実の利用状況のそごもあり、難しい事業かと思いますが、平成17年度実施の地域生活交通確保調査の結果も考慮し、より充実した生活交通の確保をお願いしたいと思います。


 また、職員の能力をより高めるための市民満足向上セミナー委託料、まちづくり職員塾研修委託料、コンプライアンス体制推進事業など、少額の予算ですが、今後の役所及び、職員の体制つくりに期待し得る事業と考えるところであります。


 最後になりますが、補助金審査会がございます。その予算がございますが、これは、ゼロベース予算の拡張と理解しております。しかし、その内容が、十分に審査会で審査されまして、事業の必要性、単に補助金の多い少ない、つまり多寡です、場合によっては、増額等も検討していいのではないかと思いますが、この補助金審査会の大いなる活躍を期待しまして、そういう条件をお願いしまして、賛成の討論といたしたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかに。


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 賛成の立場で討論させていただきますが、幾つか注文をつけさせていただきたいと思います。


 今、佐藤委員からもありましたように、ゼロベース予算での編成、大変だったということは認めますし、また、評価をするのですが、補助金が減額をされたり、あるいは、なくなったりということで、市民の中には、それなりの不満、あるいは、理解できない部分というのが当然出てくるのだろうと思いますが、補助金の審査会の審査も含めてなのですが、年度途中であっても、やはり、1つずつ見直し、検証しながら、次年度には、また、修正するべき部分は修正できるような姿勢でお願いをしたいと思います。


 それから、先ほど、行革の報告といいますか、説明がありましたが、行革、あるいは、ゼロベース予算ということで、経費削減ということを必死にやっている一方で、サイカワ跡地がもう何年も長い間、全く利用がなされていない。それから、まだ、不確定なのですが、小松の跡地も、そういう可能性が濃厚になってきたわけでありますが、両方を合わせると、これは買ったときの価格は、合計で45億ぐらいになるのだろうと思いますが、大変な金額であります。そういう意味では、非常に、先の見通しの悪さが、今までの行政の中にあったと言わざる得ないのですが、これからの始まるまちなかの活性化、あるいは、駅周辺の再開発、それから、第四次総合計画、こういう中で、一年でも早く、莫大な市有財産、眠っているわけで、なるべく早急に解決する、そういう方向性を見出していただきたいということを要望して、賛成の討論にさせていただきます。


 以上です。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかに。


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 同じようなことを申し上げますけれども、今年度は、高柳、西山両町と合併後の初めての予算づくりであったわけですね、苦労されたことと、こう思っています。一般会計は450億2,000万円、事務・事業はゼロから見直して、14億5,000万を削減したと。そして、基金を繰り入れて、予算づくりをいたしたわけでございますが、その労苦に対して、非常に敬意を表しておるところでございます。


 おととしから始まった中越大地震、2年続きの水害、まず、災害の復興、復旧を最優先するということは、本当に一番重要なことであると私も思っております。


 各論については、皆さん方、それぞれ、先ほど申し上げましたとおりで、申しませんけれども、各種施策に幅広く配慮された予算であると、このように評価して、賛成をいたします。


 以上です。


○委員長(武藤 司郎)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 本予算には賛成をするものでありますが、賛成をしながらも、市民が非常に希望している、望んでいる安全・安心、または、他市に負けないまちづくりをするという、きらりと光るということへの対応予算が非常に薄かったのではないか、こんなふうに思っているわけであります。そして、行政改革による予算の拠出も、なかなか思うようにいかない。そして、何より大切な、柏崎市にとって大切な、交通体系に対する基本的な、しっかりとした考えが、予算との絡みの中では薄いような気がいたします。そんな中から、いろいろ考えあわせて、大学への職員の派遣等などは、非常に慎重に、しかも、しっくりとした務めをしていただくような、こんなことを希望しながら、簡単ですが、賛成としておきます。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかに。


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 私も賛成ということで、討論をさせていただきたいといふうに思います。


 今年度は、2町との合併で、実質的な新柏崎市予算のスタートの年であったり、また、経済面では、多少なりとも明るさが出る中で、一気かせいに元気の出る予算編成を望みたいところですけれども、しかし、承知のとおり、財政状況を見ますと、収入面であっても、三位一体改革の問題や、あるいは、市民税をとっても、原発償却固定資産の減だとか、恒常的に落ちている、こういうところで、やむを得ない事情の中で、苦しい予算編成と、私どもも察知いたしております。


 そういう中で、450億の予算、あるいは、ゼロベースで14億5,000万の削減とか、評価する、しないは別として、こういう取り組みについては、それなりに、私どもも認めるところであります。


 そういう面で、私は代表質問の中でも、スリムと強さ、あるいは、選択と集中とか、こういう、これからの課題について、問題提起をしながら質疑をさせていただきました。そういう面では、多少なりとも、その取り組みについては、認められるわけでありますが、一方、質疑を通して、やむを得ない部分もありますけれども、第四次総合計画の策定中である、その審議を見ながらとかというような部分もありました。そういう面では、それはそれで大事なことですし、やってもらわなければならないですが、一面、それを待たずして、やれるものはやっていくような姿勢もきっちり、また、要望を、この1年間の中でつけ加えなければならないというふうに思います。


 そういう面で、細かな改革、改革予算まではいかないですけれども、細かな施策については、それをこの1年、つけ加えられたということについては、それこそ評価をいたして、これからも大きな課題に向かって、不断の努力をしていただきたいことをつけ加えて、賛成といたします。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかに。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(2)議第17号 平成18年度土地取得事業特別会計予算





○委員長(武藤 司郎)


 議第17号平成18年度土地取得事業特別会計予算を議題といたします。


 討論に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(3)議第18号 平成18年度墓園事業特別会計予算





○委員長(武藤 司郎)


 議第18号平成18年度墓園事業特別会計予算を議題といたします。


 討論に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(19)議第61号 平成17年度一般会計補正予算(第13号)のうち、歳入19款





○委員長(武藤 司郎)


 議第61号平成17年度一般会計補正予算(第13号)のうち、歳入19款を議題といたします。


 討論に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(4)議第24号 職員定数条例の一部を改正する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第24号職員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 討論に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(5)議第25号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第25号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 討論に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(6)議第26号 外国の地方公共団体等の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例


   の一部を改正する条例


(7)議第27号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例


(8)議第28号 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条


   例の一部を改正する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第26号外国の地方公共団体等の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例、議第27号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例及び議第28号特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例の一部を改正する条例、以上3案を一括議題といたします。


 討論に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。採決は3案を一括して行います。本3案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、本3案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(9)議第29号 特別職の給与に関する条例及び教育委員会教育長の給与、勤務時間等に


   関する条例の一部を改正する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第29号特別職の給与に関する条例及び教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 討論に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(10)議第30号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


(11)議第31号 合併職員に対する給与支給の特例に関する条例を廃止する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第30号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議第31号合併職員に対する給与支給の特例に関する条例を廃止する条例、以上2案を一括議題といたします。


 討論に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。採決は2件を一括して行います。本2案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、本2案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(12)議第32号 手数料条例の一部を改正する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第32号手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 討論に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(13)議第33号 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例


(14)議第34号 国民保護協議会条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第33号国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例及び議第34号国民保護協議会条例、以上2案を一括議題といたします。


 討論に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。採決は一括で2件を行います。本2案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、本2案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(15)議第35号 地区集会施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第35号地区集会施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 討論に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(20)議第62号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第62号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 討論に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(21)議第63号 職員退職手当支給条例の一部を改正する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第63号職員退職手当支給条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 討論に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(22)議第64号 旅費に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第64号旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 討論に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(16)議第53号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(武藤 司郎)


 議第53号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 討論に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。本件は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、本件は可決すべきものと決しました。





(17)議第57号 財産の譲与について(建物)


(18)議第58号 財産の譲与について(建物)





○委員長(武藤 司郎)


 議第57号及び議第58号財産の譲与について(建物)の2件を一括議題といたします。


 討論に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。採決は2案を一括して行います。本2件は可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、本2案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(23)請第 4号 地方切り捨てにせず、住民の安全と安心を守る公的機関の役割を重視


    し、住民のサービス向上を求める請願





○委員長(武藤 司郎)


 請第4号地方切り捨てにせず、住民の安全と安心を守る公的機関の役割を重視し、住民のサービス向上を求める請願を議題といたします。


 お諮りします。本件は紹介議員の説明を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、紹介議員の説明は省略することに決定しました。


 質疑はありませんか。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を終わります。


 討論に入ります。


                  (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。本件は採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。


                 (賛成者挙手)


○委員長(武藤 司郎)


 賛成少数です。したがって、本件は不採択とすべきものと決しました。





(24)委員会視察について





○委員長(武藤 司郎)


 委員会視察について、先般、協議いたしましたが、その続きをこれからしたいと思います。2月議会終了後、6月議会までの間に実施する場合は、委員会視察について、閉会中の継続審査の申し出をしなければなりませんが、いかがしたらよろしいでしょうか。この前の皆さんの御意見ですと、閉会中に視察に行きたいということでございましたが、それでよろしゅうございましょうか。


                  (は い)


○委員長(武藤 司郎)


 それでは、6月議会までに実施するということで、継続の審査を申し出たいと思いますが、行き先については、委員長、副委員長に御一任願えるでしょうか。いかがでしょうか。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 それでは、視察先については、委員長、副委員長の方で、また、皆さんに御提案申し上げた中でやりたいと思いますが、閉会中にすることに。


 一応閉会中に計画するということで、これで御異議ありませんね。


                  (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 ありがとうございます。


 それでは本日の議案は、すべて終了しましたので、これにて散会したいと思います。





 1 散   会  午後 4時54分








 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





    総務常任委員会








      委員長        武 藤 司 郎








      署名委員       佐 藤 敏 彦








      署名委員       小 池   寛