議事ロックス -地方議会議事録検索-


新潟県 柏崎市

平成18年文教経済常任委員会( 3月16日)




平成18年文教経済常任委員会( 3月16日)




              文教経済常任委員会会議録





1 日   時  平成18年3月16日(木)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   中村 明臣      副委員長   斎木 裕司


         笠原 浩栄       池田千賀子       持田 繁義


         五十嵐直樹       丸山 敏彦       霜田  彰


                                  以上8人


1 欠席委員   な し


1 委員外議員  若井 洋一       宮崎 栄子       高橋 新一


         佐藤 敏彦       飯塚 寿之       加藤 愛子


         五位野和夫       若井 恵子       真貝 維義


         吉川 英二       遠藤  清       本間 厚幸


         金子 錦弥       武藤 司郎       小池  寛


         三井田孝欧       荒城 彦一       今井 元紀


         吉野 芳章       入澤 徳明


1 説 明 員  助 役             若山 正樹


         〔教育委員会〕


         教育長             小林 和徳


         教育次長            山田 哲治


         (教育総務課)


         課 長             真貝 清一


         課長代理(総務企画・施設)   井口 昭雄


         課長代理(学校給食)      戸田 要一


         施設係長            関  隆一


         (学校教育課)


         課 長             山本 甚一


         課長代理(学事保健)      灰野 善栄


         課長代理(指導)        池田 和弘


         副主幹             村井 友明


         副主幹             中野 博幸


         主任(保健師)         宮島 智子


         (青少年育成センター)


         所 長             西川 辰二


         教育相談係長          小林  東


         (生涯学習・体育課)


         課 長             永井 郁雄


         課長代理(学習推進・企画管理) 藤巻  均


         課長代理(体育)        高野  彰


         副主幹             村田 嘉弥


         企画管理係長          内山 正和


         主 任             田辺  忍


         主 査             椿 勇一郎


         (国体準備室)


         室 長             野村 信一


         (文化振興課)


         課 長             猪俣 敏郎


         課長代理(文化振興)      金子  智


         埋蔵文化財係長         田村 光一


         (図書館)


         館 長             安藤 和義


         館長代理(資料)        笠井 吉正


         サービス係長          橋爪 徳仁


         (観光交流課)


         課 長             堀  敏昭


         課長代理(国際交流係長)    遠藤 一弘


         観光係長            佐藤 正志


1 事務局職員  事務局長代理(議事調査係長)  阿部 忠夫


         議事調査係主任         高橋 和行


1 議   題  (1)議第12号 平成18年度一般会計予算のうち、歳出5款、6


                  款、7款、10款、11款(2項除く)


         (2)議第48号 喬柏園設置及び管理に関する条例の一部を改正す


                  る条例


         (3)議第49号 交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改


                  正する条例


         (4)議第50号 公民館条例の一部を改正する条例


         (5)議第51号 勤労青少年ホーム設置条例の一部を改正する条例


         (6)議第54号 公の施設の指定管理者の指定について


         (7)議第56号 二級河川の指定について(石橋川)


         (8)議第61号 平成17年度一般会計補正予算(第13号)のう


                  ち、歳出7款


         (9)請第 2号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願


         (10)請第 3号 関税引き下げとミニマム・アクセス米の拡大を許


                  さず、食料自給率向上と地域農業の振興を求める


                  請願


         (11)請第 5号 柏崎駅周辺及び柏崎駅南部地区土地利用計画に関


                  する請願


1 署名委員   持田 繁義        五十嵐直樹


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(中村 明臣)


 これより、文教経済常任委員会を行います。


 きょうの会議署名委員に、持田繁義委員と、五十嵐直樹委員を指名いたします。


 ここで丸山委員の方から1件ですかね。


○委員(丸山 敏彦)


 ちょっと議事進行について。


 実は経済部関係の審査は10日に終わっているわけですけれども、きのう、実は重大なことが判明しまして、これはとても放置できる問題でないということで、再度この委員会で御審議をいただきたいということで、提案申し上げますが、内容については、トルコ文化村についてであります。


 御承知のように、昨年の春以来、KTVが倒産して、市へ返還されたわけであります。そのときのいろんな議論がたくさん議員からはあったわけですけれども、それと相前後して、実はトルコ大使館から重要な提案が来ておったのであります。都合7件、やりとりがあったわけなんですけれども、我々が今得ている情報によりますと、大切な内容が含まれていたとみられる文章を紛失したと言っているのですね、当局は。大使館から、いやしくも来た公文書を市役所たるものがなくすなんていうことはほとんど考えられない。


 そして、その後の経過は、簡単に申し上げれば、トルコから再度、催促があって、それに応じてトルコ大使館に赴いたような形跡もありますけれども、本当の話し合い、きちんとした話し合いがなされないまま半年以上が経過しているんですよね。その間、そういう提案があったということを我々議会には何の一言の説明もなかった。そして、ことしに入って1月ですけれども、トルコ大使が激怒して手紙を寄こしているのですよ、柏崎市に対して。日本人にあるまじき振る舞いだと。ここまで言っているのです。


 そして、それから約1カ月後に、公売という話が出たわけですけれども、私たち、やっぱりごく常識的に判断するに、トルコからそういう申し出がきているのであれば、それをきちんとこなした上で、公売なら公売、その他の方法があるならある、それをやるべきなんですよ。トルコともそういう話し合いが一つもなされないままに、いきなり公売して、しかもトルコには今度こういうことを言っている。もし、施設が本当に欲しいのであれば、おまえさん方も公売に参加したらどうだと、こういう言い方をしているんですね。市長の名前でちゃんと文書が行っているのですよ、文書が。それは公平を期すために公売というかもしらんけれども、一つの国ですよ。トルコ共和国ですよ。その国と業者と横並び一線にしてですよ、そんな、おまえさんたちも参加しなさいというのは非常に乱暴で非礼なやり方ですよ。


 私はこのことについて、一連の当局から説明を求めたい。その機会をつくっていただきたいということを委員長にお願いするものであります。


○委員長(中村 明臣)


 ということで、この委員会を終了後、当局に来ていただいて、お話をお伺いしたいと思うんですが、全員それでよろしいでしょうか。教育委員会の終了後ですね。ということで、いいでしょうか。


○委員(持田 繁義)


 それはいいですが、討論・採決の前ですね。


○委員長(中村 明臣)


 採決する前です。前に御説明します。


 そういうことで、教育委員会の審議終了後に説明を求めるということにいたしますので、じゃあ、早速会議に入りたいと思います。


 本日は教育委員会関係の付託議案を審査いたします。その後で、産業振興部関係の付託議案、及びすべての議案の討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。





(1)議第12号 平成18年度一般会計予算のうち、歳出5款、6款、7款、10款、


         11款(2項除く)





○委員長(中村 明臣)


 では、議第12号平成18年度一般会計予算を議題といたします。


 教育委員会の説明を求めます。


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 おはようございます。それでは、議第12号、平成18年度一般会計予算のうち、教育委員会所管部分につきまして、これより担当課長から、それぞれ順次説明させていただきますので、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 おはようございます。教育総務課所管分の予算について説明を申し上げます。


 予算書330から331ページをお開きください。


 10款1項1目教育委員会費、説明欄の001の教育委員会費432万4,000円は、教育委員報酬4名分ほか、必要経費を措置をさせてもらったものであります。


 2目の教育委員会事務局費、説明欄104の奨学金貸付事業4,068万6,000円は、奨学金貸付事業に要する経費をそれぞれ計上させてもらっています。なお、本年、貸付予定の20人の枠のうち、地元大学優先枠を5人を設け、貸付を執行したいというふうに考えております。


 次に334、335ページをお開きください。3目事務教育振興費、説明欄006の感動学校かがやきプラン創造事業1,625万円は、全小中学校の特色ある学校づくりを支援するための経費を計上させていただきました。


 次に、342、43ページをお開きください。2項小学校費の1目学校管理費、説明欄002−01学校管理費3億3,616万9,000円は、小学校27校の学校管理に要する経費をそれぞれ科目に計上させてもらっております。それから、説明欄の004の学校用務員委託事業8,322万円は、学校用務員の民間委託に要する経費、19人分を計上させてもらっています。


 次、003のスクールバス運行事業の01のスクールバス維持管理費2,358万2,000円は、スクールバスの運行委託に要する経費を計上させてもらいます。


 次に、344、345ページ、2目の教育振興費、説明欄001−01一般教材費540万円、02の理科振興整備費70万円は、それぞれ理科一般教材費の備品購入費でございます。


 002の情報管理事業859万5,000円は、小学校の教育用コンピューターの国のミレニアムプロジェクトによります計画による旧2町小学校分のコンピューター整備に要する費用でありまして、機器の借上げ料と運搬費でございます。


 次に、346ページをお開きください。3目学校建設費、説明欄001−01田尻小学校改築事業10億2,361万6,000円は、2年目となります田尻小学校の改築事業の仮設校舎の借上げ料、工事請負費をそれぞれ計上させていただきまして、この12月完成を予定しております。


 11の施設整備事業1,550万円は、荒浜小学校の天井の改修、日吉小学校の体育館等の外構工事等を予定をしております。12の水泳プール改築事業8,200万円は、老朽化が進んでおります内郷小学校のプール改築事業を実施したいものであります。


 次に、3項中学校費、1目学校管理費、説明欄002−01学校管理運営費2億372万5,000円は、中学校12校の学校管理に要する費用をそれぞれ科目に計上させていただきました。


 次に348ページでございます。中段でありますが、04の学校用務員委託事業4,818万円は、中学校用務員民間委託に要する経費11人分を計上させていただきました。これによりまして、小中学校39校中30人を民間委託で実施をしたいということであります。003のスクールバス運行事業4,135万1,000円は、スクールバスの運行委託に要する経費でございます。


 次に、2目の教育振興費、001の教材整備事業1,182万5,000円は、理科一般教材備品の購入費用でございます。


 次に、350、351ページ、お願いします。04の第二中学校改築事業7億5,997万9,000円は、第二中学校の改築事業に要する経費の18年度分でございまして、18年度、19年の2カ年の継続工事で、第二中学校の改築事業を実施をしたいと思っております。改築事業の概要につきましては、現在のグラウンド、常盤高校の前でありますが、そこに校舎棟屋体棟を建設をしたいということであります。校舎につきましては、鉄筋コンクリートの3階建てで4,922平方メートル、屋内体育館につきましては、鉄骨鉄筋コンクリートで1,314平方メートルを予定をしております。


 次に少し飛びまして、372、373ページをお願いします。10款5項1目保健体育総務費、説明欄の002−01の学校給食単独校管理事業1,388万9,000円は、単独調理校7校の管理運営に要する経費でございます。


 一番下段でありますが、02の給食施設整備事業824万5,000円は、二田小学校、内郷小学校、西山中学校のエアカーテン消毒タンクの設置に要する費用でございます。


 次に、374、375ページをお願いします。03の給食施設整備事業、給食備品648万4,000円は、二田小学校、内郷小学校のスチームコンベンションオーブンの備品購入費でございます。003の食教育推進事業28万7,000円は、食教育推進のための食育フォーラムを開催する費用等を計上させていただきました。


 次に少し飛びまして382、383ページをお願いします。4目の学校給食共同調理場運営費、説明欄003−01の給食業務管理事業2億1,370万9,000円は、8共同調理場の調理業務の委託料及び調理場の管理運営に要する費用でございます。下段でありますが、004の学校給食施設整備事業、01の給食整備事業1,570万4,000円は、高柳調理場のエアカーテンやシャワーの設置に要する経費と、各調理場の修繕工事を計上させていただきました。02の給食施設整備事業、給食備品2,050万円は、中央共同調理場の消毒保管庫、鯖石共同調理場のガス、回転釜の備品購入費でございます。


 次に、384、385ページをお願いします。説明欄005の食器更新事業500万円は、年次計画的に食器の入れかえを行っておりますが、それに要するに経費でございます。


 以上で、教育総務課所管分の予算について説明申し上げました。何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 学校教育課の新年度予算につきまして御説明申し上げます。334、335ページをお開きください。


 10款1項教育総務費、3目義務教育振興費が続いておりますが、中段をごらんください。001特殊教育推進事業の02、障害学級介助事業4,259万8,000円は、特殊学級に入級している児童・生徒を介護する介助員に支払う賃金等であります。平成18年度は21名の採用を予定しております。


 003教育支援事業の01、学習指導改善資料作成事業46万2,000円は、学校において使用する指導資料集の作成に携わる委員への謝金や消耗品費であります。平成18年度には、子供たち一人ひとりに望ましい勤労観や職業観を育てるキャリア教育に関する指導資料集を作成します。


 同じく、続きまして07、豊かな体験活動推進事業20万円は、中通小学校が県の調査研究事業委託を受け、命の大切さを学ばせる体験活動に関する事業であります。委託期間は平成17、18年の2カ年であります。事業での活動等には動物の飼育活動や、高齢者との交流活動などが行われています。


 同じ目の09、未来を拓くにいがたのひとづくり支援事業93万円は、門出小学校が県の2分の1補助を受け、平成17、18年の2カ年間取り組む事業であります。他校との交流や地域とのかかわりを深めること等を通して、個性と創造性豊かな人づくりを目指しております。


 336、337ページをお開きください。同じ目ですが10、子ども安全安心CAPモデル事業78万2,000円は、1人でも多くの子供が人権意識を高め、自分を大切にし、他者をも尊重することができるように、そして自分を守ることができるように、ワークショップ等を通して、子供の安全・安心を確保するための事業でございます。


 004英語教育推進事業の01英語教育推進事業2,974万4000円は、語学指導助手の5名分、及び、外国人や日本人講師による中学校の英語教育及び小学校の国際理解教育の充実を図るための事業経費であります。005指導補助事業4,471万2,000円は、小中学校の教育活動の補助をする指導補助員を配置するための経費です。平成18年度は、市単独事業とし、20名の指導補助員を配置する予定であります。


 099−01一般経費の教職員県外研修補助金21万円は、教職員が県外で行われる研修会に参加したり、研究の先進地等を視察したりする、県外研修への補助費であります。


 344、345ページをお開きください。10款2項小学校費、1目学校管理費が続いていますが、末尾をごらんください。199−01一般経費の日本スポーツ振興センター負担金498万2,000円は、児童が日本スポーツ振興センターに加入する場合の掛け金であります。この制度は児童が学校管理下にあり、事故等に遭った場合に必要な経費を補償するものであります。なお、この制度の中学校分の経費は、349−3項、中学校費に計上してあります。


 10款2項小学校費、2目教育振興費が続いていますが、下段をごらんください。102就学奨励事業の01、就学援助費2,492万2,000円と、その次の02就学奨励費181万1,000円は、準要保護家庭や特殊学級に入級している児童の保護者に対して、就学に必要な経費を扶助するものであります。


 348、349ページをお開きください。10款3項中学校費、1目学校管理費が続いていますが、下段の学校教育課199−01、一般経費、日本スポーツ振興センター負担金249万8,000円は、先ほど説明しましたように、生徒が日本スポーツ振興センターに加入する場合の掛け金を半額程度負担するための経費であります。


 350、351ページをお開きください。2目教育振興費について説明します。中段の102就学奨励事業の01、就学援助費2,466万1,000円及び次の02就学奨励費95万8000円は、先ほどの説明のように、準要保護家庭や、特殊学級に入級している生徒の保護者に対して、就学に必要な経費を扶助するためのものであります。


 103−01、心の教室相談員事業152万2,000円は、中学生の悩みやストレスを相談し、解消を図るための中学生の身近な相談相手としての心の教室相談員8人に対する報酬が主であります。


 以上でありますが、よろしく審議、お願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 青少年育成センター所長。


○青少年育成センター所長(西川 辰二)


 おはようございます。それでは、4目教育センター費について御説明をさせていただきます。


 予算書の336ページ、337ページをお開きいただきたいと思います。


 説明欄001−01教育センター管理運営費2,065万6,000円は、教育センターの管理運営に要する経費でございまして、所長報酬ですとか光熱水費、それから庁舎の清掃等の委託料が、その主なものでございます。


 1枚めくっていただきまして、338ページ、339ページの説明欄002−01、情報教育事業429万7,000円でございますが、これにつきましては、社会教育関係並びに学校教育関係への教材、機材の提供を初めとします情報教育に関する講習などに要する事業を行うものでございまして、いわゆる視聴覚ライブラリーの関係の事業展開に要する経費でございます。


 次の003−01科学技術教育事業487万9,000円でございますが、これは柏崎刈羽地区の科学技術教育センターとして実施をいたします、教員対象の理科、並びに技術家庭科関連の講座、それから子供たちを対象にいたします、科学の祭典ですとか、自然に親しむ日などの事業展開に要する経費であります。


 次の004適応指導教室推進事業であります。01ふれあいルーム推進事業598万7,000円でございます。これは不登校児童生徒への適応指導と、学校復帰への支援を推進する事業に要する費用でございます。


 1枚めくっていただきまして、340ページ、341ページの説明欄、005教育相談事業、01不登校いじめ対策事業596万3,000円でございます。これは不登校、不適応の児童・生徒の実態把握や、教職員の相談等を担当する、いわゆる学校訪問相談員、2名おりますが、それと家庭に閉じこもりがちな児童・生徒を訪問し、家庭での相談や学習指導などを行う不登校訪問指導員の配置に要する費用でございます。


 次の02カウンセリングルーム運営費446万5,000円でございますが、これは不登校、軽度発達障害児などの、いわゆる教育相談に応じるカウンセラー助手2名の報酬が主なものでございます。


 次の006−01教職員研修事業846万5,000円でございます。これは教職員を対象といたしました、教科や領域の専門的研修講座の開設や、事業研究、校内研究への支援などに対応する、いわゆる非常勤でありますけれども、指導主事の報酬と講師謝礼、それと教育情報支援システムの学校現場における効率的な運用として、事業や職務に生かせる教職員の拡大を図るため、今年度、新規事業として取り組みます情報教育主事の配置に要する委託料がその主なものでございます。


 次の008−01の青少年健全育成事業704万1,000円は、青少年育成センターの運営並びに青少年の健全な育成を図るための育成活動や、啓発活動、環境浄化活動などに要する費用で、その主なものにつきましては、育成委員70名分、それから嘱託員2名分の報酬、並びに青少年健全育成市民会議と育成委員会の補助金でございます。


 以上、教育センター費について御説明を申し上げました。よろしく御審議を願います。


○委員長(中村 明臣)


 生涯学習体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 それでは、生涯学習体育課所管部分について御説明申し上げます。予算書の233ページをお願いいたします。


 5款労働費の2目勤労青少年ホーム運営費の中の003勤労青少年ホーム事業費の01の187万1,000円は、1年を4期に分けまして実施します、ヤングカルチャーの講師謝金が主なものでございます。03の勤労青少年相談事業37万4,000円は、柏崎ハートナビゲーションと称しまして、専門カウンセラーの方から月に2回、第2、第4でありますが、悩み事の相談を行うものであります。


 次に285ページをお願いいたします。中段です。7款商工費、4目交流プラザ運営費の2,605万3,000円は、交流プラザ部分の維持管理に要する費用でございます。


 次に少し飛びまして、353ページをお開きください。中ほどになりますが、10款教育費、1目社会教育総務費について御説明申し上げます。?002の生涯学習推進事業340万4,000円でありますが、その?01の生涯学習推進事業62万9,000円は、新しい生涯学習の基本構想と前期5カ年間の生涯学習の基本計画を策定いたします、生涯学習推進会議の委員さんの報酬等を計上してございます。?02の市民大学開設事業は、市民の皆さんが幅広く学ぶ場を提供するものですけれども、企画や運営を公募によります委員さんが行うことが特徴であります。前期は産業大学の3つの講座、後期は新潟大学、工科大学、産業大学との連携から講師を迎えまして、歴史、文化、今日的テーマなど、5つの講座を開設する費用です。


 ?03のマナビィステージ開催事業は、8年目を迎えますが、公民館で行っておりますサークル活動などの発表の場を提供するもので、実行委員会への負担金であります。なお、このたび予算は計上されておりませんけれども、子供の居場所づくり、いわゆる放課後クラブにつきましては、県の推進協議会から市の実行委員会に直接交付されますので、予算化されておりませんけれども、18年度で3年目、最後の年になります。事業費は約400万、北条、野田、比角の3カ所で行わさせていただきます。


 ?003成人式経費129万3,000円は、この5月3日に総合体育館で開催いたしますが、昨年と同様に記念式典とアトラクションの2部構成で実施をいたします。


 次に、355ページの?006喬柏園管理事業263万6,000円は、施設の管理に要する費用でございますけれども、新年度で新たに国に登録文化財の申請手続をする業務の委託費69万3,000円を計上させていただきました。昭和13年に洋風の建築物として建てられましてから、約68年が経過いたしますけれども、市の施設の中でも最も古い施設でございますので、登録文化財として登録し、保存活用したいというものでございます。


 それから、?010地域で育む子ども育成事業100万円は、これも新規事業でございまして、将来、子供たちが、今現在、社会問題化しておりますニート等にならないように、目的を持たせ、また、親の意識を変えていく必要がございます。あわせまして、子供たちの生活リズム、あるいは生きる力、そういったものを養うべく、小中学校のPTA連合会と協力して展開していきたいと思っております。


 ?012の学習プラザ管理運営事業2,787万2,000円は、学習プラザ部分の維持管理費に関する経費で、AEDを1台リースをして、設置をいたします。


 次に365ページの下の段でありますが、3目公民館費の?001、柏崎公民館管理運営事業139万5,000円は、事務的経費が主なものでございます。


 次に367ページ、?002の地区公民館管理運営事業の?03高柳町公民館の393万9,000円と、?04西山町公民館の469万6,000円は、2つの公民館の館長と指導員の報酬、それから、公民館バスなどの維持経費に充てるものでございます。


 ?005、生涯学習振興市費事業の?01生涯学習学級事業の255万6,000円は、24の分館で生涯学習学級を実施する経費、講師謝金が主なものでございます。謝礼の中には、平成17年度まで常駐の社会教育指導員がおりましたけれども、新たに分館を巡回いたします、指導していただく方の経費が含まれております。


 ?03家庭教育学級102万円も、24の分館で実施いたします経費で、講師謝金が主なものです。


 ?04の寿大学の87万円は、高齢者の方々が生きがいを持って学ぶ5つの講座を開設するものでございます。


 次の369ページ、?08の高柳町公民館生涯学習振興事業272万7,000円と、?09の西山町公民館160万8,000円は、2つの公民館の各種講座、及び地区子供会などへの活動委託費、そういったものが主なものでございます。


 ?10の家庭教育促進事業30万は、家庭は教育の原点でありますし、親の悩みを解消したり、支援の充実を図るために、リーフレットを作成いたしまして、移行学級等で配付してまいりたいと思っております。


 次に、少し飛びまして、377ページをお願いいたします。2目体育振興費の?001スポーツレクリエーション事業の?02市民スポーツ大会の78万円は、スポレク祭等でグラウンドゴルフなど7種目の開催を体育指導員協議会に委託する経費であります。


 ?002の指導者養成・団体育成事業の3,782万6,000円は、?01が体育指導員専門員の方々の報酬、?03が体育指導員77名分の報酬、それから?04の市町村障害スポーツ振興事業は、中学校の部活に指導者を派遣する費用、及び小体連、中体連が選手を大会に派遣する際の補助金であります。


 ?05の一般経費の内容が、新年度は体育団改め、新柏崎市体育協会に対しまして、スポーツ事業運営委託料153万円と、その1つ下の体育協会補助金というのがございますが、2,108万5,000円、これを計上してございます。新体育協会への委託料、これは従来からの既存の事業であります市民スポーツ教室、東村山市との交流、及び8つの大会を行うための経費を科目変更いたしまして、従来の経費を科目変更いたしまして委託をするということであります。


 補助金2,108万5,000円の内訳は、新規に体育協会事務局の人件費480万を計上させていただきました。それと、あわせて従来の運営費補助180万が含まれております。そのほかに国体選手強化に890万、また従来の22の大会の補助に200万5,000円。新規事業といたしまして、剣道の全日本東西対抗大会に200万、9月24日開催です。それから、プロバスケットリーグのbjリーグ柏崎大会に150万円。12月16、17日に開催されます。及び、県のマスターズ陸上競技大会に8万円の開催経費を補助として協会に対し、競技力向上に向けて事業を執行してもらおうというものでございます。


 この新規に人件費補助をします、措置の目的は2つございまして、市の事務改善として、市が従来行ってきた事業を新しい柏崎市体育協会にアウトソーシングすることが1つでありますし、もう一つは、その事務を受託する体育協会に対して、事務局員の人件費を補助いたしますけれども、そのお金を活用して協会内部から起用する事務局長を中心に協会の体制を強化して、市から独立する方策を検討していただきたいというふうに思っております。事務事業の移行期間は、これは市もお手伝いいたしますけれども、事務所をアクアパークの中におきますので、関連公社の職員からも事務のお手伝いをお願いしているということにしております。


 ?003の選手強化事業の地域ジュニア競技スポーツクラブ育成事業は、水球の部分が国体強化のために県の補助金70万円が入りますので、市費とあわせまして320万交付するものであります。


 379ページの3目体育施設費について御説明申し上げます。?001の体育施設管理運営事業3億160万5,000円は、総合体育館、アクアパーク等の13の施設を財団法人観光レクリエーション振興公社に管理代行をしてもらう費用、2億8,159万3,000円が主なものでございます。そのほか、市の直営施設として西山総合体育館などの8つの施設の管理運営に要する費用であります。新規に、物品借上料の中に、AED4台分をリースして整備するということでありますが、佐藤池の総合体育館、西山総合体育館、それからアクアパーク、それから佐藤池球場に配置をしたいというふうに考えております。


 381ページの?002体育施設整備事業の?01、佐藤池野球場の整備工事1億6,500万円は継続事業でありまして、両翼の拡張などを行っております。この球場は、芝を養生いたしまして、平成19年の夏の甲子園予選に間に合わせたいというふうに思います。


 ?02の陸上競技場整備事業の2億円、これは新規事業でありまして、5年に一度の第2種公認コース更新のために、トラックのオーバーレーンの改修、それから観客スタンド、及び屋根の改修、それからハンマー投げのゲージなどの備品に要する費用で、合併特例債を活用してまいりたいというふうに思います。


 ?06の総合体育館の378万円は、佐藤池体育館の観覧席の空調設備のオーバーホール代です。?07のアクアパーク250万は……、すみません。380万円でありました、総合体育館は。?07のアクアパーク250万は、電話交換システムが古くなりましたので、入れかえを行います。


 ?11の武道館、弓道場の115万円は、連絡通路の屋根の取り付け工事を行うものです。


 ?13の吉井体育館の200万、トイレが壊れておりまして、雨水が差し込みますし、衛生的ではないので修理をいたしまして、下水道管につなぐ工事の費用です。


 ?19の西山総合体育館の338万円は、街路灯が腐食して倒れましたので、4本分の取りかえと、雨漏り防止のための窓枠サッシのコーキング、アリーナのブラインドの修繕を行うものです。


 ?20は、隣接する西山総合グラウンド整備費の800万円は、テニスコートのフェンスが腐食したために新設する費用と、グラウンドの出入り口のゲートを新しいものに取りかえる費用です。


 ?21の西山野球場の38万円は、腐食によります、レフト、ライトのファウルボールの判定用のポールの取りかえと、倉庫の扉を修繕するものであります。


 ?101の高柳スキー場2,588万円は、スキー場の管理にかかる経費でございます。


 以上でございます。何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 国体準備室長。


○国体準備室長(野村 信一)


 それでは、今度は4月から国体推進室というふうに名称をかえていただくわけですが、国体準備室所管分について御説明を申し上げます。


 予算書の378、379ページ、上段の方をごらんください。国体開催が、18年度、3年前という時期に入ってまいります。18年の7月中旬に文部科学省並びに財団法人日本体育協会の方で総合視察をし、正式に新潟県で、その第64回ときめき新潟国体を開催するという通知が出る予定になっております。それを踏まえまして、新潟県でつくっております関係機関を集約しました準備委員会、並びに開催市町村で立ち上げております各市町村の準備委員会が、実行委員会に改組されていく予定になっております。


 当柏崎市でも、その後、8月以降になりますが、今年度中には現在ございます市を挙げての準備委員会なる組織を実行委員会へ改組をさせていただく予定にしております。


 それで、国体準備室、現在現員が1人でありますが、来年度から人員の方の1人専従者がふえまして、専従2人体制、並びに生涯学習体育課の体育係に兼務をかけていただきました陣容でもって、本格的な準備に入らせていただく予定にしております。


 それでは、先ほど予算書379ページの上段に戻らせていただきますが、2目体育振興費の細目101国民体育大会開催事業01の、同じく国民体育大会開催事業784万円でございます。これは今ほど前段で御説明いたしましたが、ときめき新潟国体開催に向けました事務的経費並びに事務所の維持管理費、管理運営費と、先ほど申し上げました実行委員会へタイトいたします、そこへの負担金を主とした大会準備にかかる予算でございます。事務的経費が主な内容を占めておりますが、開催負担金、いわゆる準備委員会から実行委員会へと改組されますこれへの負担金の中で、ことしの大きな事業といたしましては、マスコットキャラクターのぬいぐるみ人形、これを一対そろえまして、トッピー君とキッピー君というのが決定されました。これを各スポーツ行事のみならず、いろんな市で行われます行事で活用していただき、市民への普及啓蒙活動に御利用いただき、国体が来るという大きな普及啓蒙運動に活用させていただきたく思っております。


 そのほかに、ことしの兵庫国体から、今まで冬が一番最初にございまして、これが1月下旬から2月に行われております。これはそのとおり行われますが、夏の大会が9月の中旬に行われておりまして、春の大会が10月の初旬程度で行われておりました。いわゆる夏秋、夏と秋が分離開催しておりましたが、ことしの兵庫国体から統一して開催されるようになります。したがいまして、運営方法もかわりますので、柏崎の準備委員会の委員さんの皆様から、兵庫国体への視察をお願いし、新潟国体の開催に向けて、いろいろまた見聞を広めていただく、そういう視察費用も含まれております。


 それから、開催に当たりまして、横断幕なり、あるいはモニュメント的なもので開催があるという周知、そのあたりも含めて載せていただきたく思っております。いずれにせよ、市民への関心、普及、啓蒙、こういうことをことしから本格的に始めさせていただきまして、国体に市民が総参加できる、そういう機運醸成を図るための経費で、本年度は主に予算化をお願いしたところでございます。


 以上で説明を終わりますが、御審議のほど、よろしくお願いをいたします。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 それでは、文化振興課所管分の予算について御説明申し上げます。


 まず、市民会館がありますので、予算書を118、119ページをお開きください。中ほどの2款1項6目、001市民会館費4,676万円について御説明いたします。右のページの説明欄、01市民会館管理運営費は、指定管理者制度導入に伴う施設管理代行料2,522万4,000円と、大ホールの音響設備借上げ料1,609万1,000円が主なものでございます。そのほか、施設の小修繕にかかる経費51万5,000円、そして備品購入費78万円でございます。


 次に、02市民会館整備事業の整備工事費50万4,000円は、楽屋トイレ便器取りかえ工事に要する費用を措置させていただきました。


 03市民会館活性化促進事業の補助金300万円は、6月に予定されております宝塚で活躍した皆さんが出演する「宝塚レビューショー」、そして10月に予定されております「鼓童の仲間たちによるコンサート」、そして11月に予定されております「ショパン国際ピアノコンクール北信越地区大会」などに対し助成を行い、一流のアーティストによる演奏や舞台、そして市民参加型企画事業などを多くの市民に提供し、市民の教養、文化の向上に寄与するとともに、市民会館を活性化しようとするものでございます。


 04新市民会館建設事業56万7,000円は、昭和43年に建設された老朽化の進んでおります市民会館について、新市建設計画では、合併特例債を活用し、建てかえることにしていることから、文化団体、学識経験者、公募の委員も加えた10名程度の検討委員会を設置し、広く市民の皆さんの御意見をお聞きしながら、新市民会館のコンセプトや、機能、建設位置などの検討を進めるものでございます。主なものは検討委員会委員報酬の41万円でございます。


 次に、大きく飛びまして、356、357ページをお開きください。中ほどの10款4項1目のうち、説明欄、中段以降の102文化振興関係では、ことしで50周年の節目を迎えます01市美術展覧会費に217万3,000円で、これは市展会費に伴う運営委員の報酬に28万8,000円、審査員及び作品解説会の解説委員謝礼等に40万7,000円。市展50年の歩みを記念する記念誌、開催ポスターの作成、入賞、入選目録等の印刷費として88万2,000円、そして入賞者に授与する盾の製作委託料33万3,000円が主なものです。


 次の02、小中学生演劇教室費25万6,000円は、演劇教室の講師謝礼及び発表会を行うための会場借り上げが主なものでございます。


 03市民文化啓発事業50万円は、文化団体が観光委員会を組織し、準備を行っております、市民文化誌「風の色」第2号の発刊を支援するための負担金であります。


 06文化振興支援事業38万円は、旧西山町の事業を引き継いだものであり、西山町の総合文化団体である西山町文化協会の活動を支援するために補助金を交付し、同協会に所属します文化団体の発展と振興を図ろうというものでございます。


 07綾子舞国指定30周年記念事業50万円は、国指定の重要無形民俗文化財綾子舞が国の指定30周年を迎えることから、記念講演、式典など、記念事業に対して補助するものでございます。


 次に358、359ページをお開きください。中ほどの2目文化財保護費について御説明申し上げます。まず、001綾子舞後継者育成事業194万8,000円は、綾子舞の後継者育成並びに伝承学習にかかる指導者謝金124万2,000円、それから9月の第2日曜日に開催されます綾子舞の現地公開にかかる舞台等の設置、撤去の委託料、38万6,000円などが主なものでございます。


 002文化財保護管理事業の01、文化財保護管理費のうち、指定文化財周辺整備委託料の49万5,000円は、文化財周辺の草刈り等を地元町内会に委託している経費でございます。指定文化財標柱整備委託料25万2,000円は、樹木などの文化財に金属製の朽ちない半永久的な標柱を順次整備している経費でございます。


 それから、市内歴史建造物調査委託料60万円は、桑名藩の飛び地領として、柏崎に幕末まで置かれておりました大久保の陣屋跡地に残る貴重な歴史的建造物であります、中屋建物について、建物の実測調査や、構造、歴史的背景などの記録調査を行うものでございます。


 指定文化財管理補助金17万2,000円は、国指定文化財の管理費の一部を助成しようとするものでございます。


 02文化財補助金のうち、綾子舞保存振興事業補助金100万円は、綾子舞の保存振興のため、振興会に嘱託員報酬及び年間活動費に対して助成を行うものでございます。


 次に活用事業等補助金50万円は、綾子舞の民俗文化財伝承活用事業に対して補助するものであり、平成16年度から3年間計画で、主に衣装購入や現地公開にかかる事業費250万円のうち、国の助成の5割を除いた残りを県が5分の1、そして市と保存団体が5分の2ずつを負担するものでございます。


 05文化財保存整備事業1,600万8,000円は、国指定文化財貞観園の改修工事であります。平成17年度から20年度までの4年間計画で、園内にある貞観堂の修復を行うもので、18年度は事業費7,403万2,000円のうち、国の助成の5割を除いた残りを県が500万円補助し、その残りを、市、そして所有者が2分の1ずつ補助するものでございます。


 次のページ、360、361ページをお開きください。上段にあります006、ふるさと人物館費2,276万4,000円は、指定管理者制度の導入に伴う施設管理代行料2,102万4,000円が主なものでございます。


 004飯塚邸費692万3,000円も施設の管理代行料650万7,000円が主なものでございます。


 続いて、021遺跡発掘調査事業について御説明申し上げます。遺跡発掘調査事業2億4,841万9,000円のうち、01柏崎市内遺跡発掘調査事業366万1,000円は、各種開発に伴う試掘確認調査に要する経費でございます。一番下にあります軽井川南遺跡群1億2,000万円は、学園ゾーン内のフロンティアパーク調整事業にあわせて発掘事業を継続してきましたが、今年度が現場における発掘調査の最終年度になるものでございます。


 次のページをお開きください。363ページの中段の14、南条遺跡群2,007万円は、南条地内で行われるほ場整備事業に伴い、本調査を行うための経費でございます。下段の42坂田遺跡群の5,621万9,000円は、西山町坂田地内のほ場整備事業に伴い本調査を行うための経費でございます。このほかに、県のB遺跡、江ノ下遺跡、宝童寺遺跡の経費については、現地の発掘調査終了後の遺物科学分析委託料、整理作業委託料などの予算措置をさせていただきました。


 次に飛びまして、372、373ページをお開きください。中ほどの10款4項5目、001博物館費でございますが、01博物館管理運営費1億53万5,000円は、指定管理者制度導入に伴う施設の管理代行料9,736万8,000円が主なものでございます。プラネタリウムソフト製作委託料278万3,000円は、柏崎市単独でソフトを製作するためには莫大な経費がかかるため、プラネタリウムの設備がある博物館、科学館6館が共同で製作するための経費と、柏崎市用に再編集してもらうための経費でございます。


 以上、文化振興課所管分について御説明申し上げましたが、よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 図書館長。


○図書館長(安藤 和義)


 それでは、最後になりましたけれども、図書館の所管分、主な項目について御説明申し上げます。368、369ページをお開きください。


 10款4項4目の図書費の説明欄の細目、001−01図書館管理運営費3,495万2,000円は、当館の諸設備、エレベーター、清掃管理にかかる委託料1,434万1,000円、ほか光熱水費、消耗品費等、維持管理にかかる経費でございます。AED機器を配置する経費も含んでおります。


 02の図書館資料購入費1,900万円は、一般図書、貸し出し文庫図書、児童図書、絵本、新聞、雑誌、視覚資料等の購入費であります。視覚資料視聴覚資料につきましては、今までハイビジョンホール、メディアホール管理運営費の中で計上していたものを、今回、この項に移管したことにより、17年度より100万円増の数字となっております。貸し出し文庫については、教育方針に沿い、学校への巡回強化のために児童向け図書に重点を置いてまいります。


 次に1枚めくっていただきまして、370、371ページの04奉仕活動費111万8,000円は、絵本読み聞かせのボランティア育成講座を引き続き開催するための講師謝金、及び、私どもの館で毎月発行している広報紙「ソフィアだより」印刷ほか、書籍等を貸し出すために必要とする消耗品等の購入費であります。


 06ハイビジョンホール、メディアホール管理運営費1,595万2,000円は、両ホールの業務委託料と、機器保守管理委託料が主なものであります。


 07イベント開催費184万9,000円は、当館が、明治39年、当時の文部省公認となって、今年で100年を迎えます。この記念事業としまして、7月、10月の2回、図書館に所蔵する写真展や、絵はがき等を拡大し、展示ホールで公開するのにかかる経費、及び「私の尾瀬写真展」を開催する経費であります。記念事業につきましては、なつかしい柏崎のまちなみ、風物、暮らし、行事などに触れていただき、歴史や文化への意識を高めていただく機会にしていただきたいということで考えています。また、撮影時期、場所などが不明、またははっきりしない写真もあることから、これらについて知っている情報を年長者から教えていただくという企画を考えております。


 次の10、一般経費1,289万2,000円は、非常勤職員等の準備のほか、図書館を運営するに必要な事務経費であります。


 以上でございます。よろしく御審議のほど、よろしくお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 ありがとうございます。


 じゃあ、質疑に入ります。


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 それでは、最初に、いよいよ3年後に国体があるわけです。そこで、先ほどの377ページの、選手強化事業で、人材の育成、補助金があるわけでして、これは先ほどの説明だと、水球の強化に向けるということでありました。これから、県の代表として国体に出る選手の強化、及び、選手選考が始まると思うんです。今、高校生レベルとか中学生レベル、3年後に大会に出場できそうな人たちを強化していると思うんですが、種目と選手数みたいなのが、今の段階でわかっていて、強化練習をするということも含めて、ありましたら教えていただきたい。


○委員長(中村 明臣)


 国体準備室長。


○国体準備室長(野村 信一)


 今の選手強化にかかる種目の方でございますが、地元で水球関係、こちらの方では水球も、卓球、それからもう一つハンドボールというのが、地元開催種目になっております。そこを主に地元からぜひ選手を出したいというふうなことで、特に少年の部でございます。そちらの方が高校生がターゲットになるものですから、今の小学校6年生、中学校1年生、2年生というふうな形の中で、学年別の人数はちょっと、今、頭の中にないのですけれども、総体的にチームがつくれるというふうなことで、競技団体さんが中心になりまして、選手を勧誘し、それから強化に努めていることが現状でございます。


 それから人数的には、1チームができる程度の人数ですので、水球で言いますと、大体、レギュラーが5人、キーパーを入れて6人でしょうか、それから補欠を入れて10人程度の確保ができておりますし、成果の方も北信越のレベルへいきまして、ジュニアの方が頑張って、今まで余り芳しくなかった成績の方も5県の中で中ぐらい、一番強いのが今水球で言いますと富山県が強いんですけれども、ちょうど中ぐらいの実力が上がってきているという報告を受けているのが現状でございます。


 ハンドボールにつきましても、なかなか、中学に部活がございませんので、選手集めに難しい状況でございますけれども、チームを構成し、やはりこちらの方も北信越で1勝、2勝ができる状況になってきているという報告を受けております。人数的にも、フィールドプレーヤーが7人、キーパー含めて7人がハンドボールですけれども、プラスアルファ補欠を入れて1チームができる十四、五人のことが、柿崎も含めて今、会場地がハンドボールは柏崎と刈羽村さん、それから旧柿崎、今の上越市ですね。それから妙高市になりましたけれども、そちらまで会場を6会場必要となりますので、その辺、いわゆる上越地域を中心にして、上越の方からも選手をお願いしながら、ハンドボールも頑張っているのが現状でございます。


 卓球につきましても、これは県の卓球連盟さんが非常に、今、力を入れておりまして、柏崎からもトップに近い選手がかなり二、三人出てきているということで、残念ながら柏崎で育ったジュニアが県内の方へ、柏崎市から出て、新潟市とか黒埼とか、そちらの方へ出ていっておりますが、県の代表として、柏崎地元の出身も大いに頑張っていると、このあたりが選手強化に対する現状でございます。


 以上、報告とさせていただきます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 すみません。関連でちょっとお聞きしたいと思うんですが、今のお話の中で、種目によっては実際に学校の中に部活としてメニューがないという部分もあるというお話があったかと思うんですけれども、昨今、非常に子供の数自体も少なくなっていたり、また、学校によって、児童数、生徒数の格差も生じてきているかと思うんです。そういうことで、いろいろ問題がある中で、スポーツ環境ということの格差も広がりが出てきているのかなというふうに思っているところなんですけれども、保護者の皆さんの中には、なかなかやりたいスポーツに、そういう環境がないのでつかせてあげることができないというような声も多くお聞きするようなんですが、そういうスポーツ環境格差ということに関して、どのように御認識を持っていらっしゃるか。あるいは、教育委員会としてそういうことの是正に向けて、何か取り組みをされている部分があれば、お聞かせいただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 どなたが。


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 中学生の部活動でやりたいスポーツ等、クラブ活動、部活動がない場合につきまして、学校は限定されておりますが、やりたい部活がない学校への就学が指定されている場合に、ほかの中学校下において、部活動を希望する理由でもって学区外就学を認めるという制度を設けております。これについては、今後、拡大する方向で進んでおりますが、現段階では3カ校どまりでございます。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 確かに子供の数が少なくて、子供がその地域だけでチームらしきものを構成できないという状態にあります。ですが、市内全体として横断的に、例えばハンドボールでもいいですし何でもいいんですけれども、そういうのをしたい場合には、その協会などが主催しているプログラムに従って活動したいというのがあれば、例えば中学校ではそれも立派な目的のある運動なら運動部活動ということで、校長の方で、それをその子は1週間学校にやりたい運動部活動がないので、そのかわりに情熱の焦点が外の方にあるので、そっちの方に行くというのは、それを認めるというよりも、当たり前だということで、その辺を何かたがをかけて、なるような不自然なことはしないようにしようというようなことが、それぞれ進められてきています。まだ、そうなっていない部分もありますが、これから指導していきたいなと、こういうふうに思っています。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 関連。教育全般的には、私聞こうと思ったんですけど、たまたまこれが出てますから、ちょっと聞かせていただきたいわけですけれども、クラブ活動のあり方というのは、今後、非常に柏崎、中学生のクラブ活動のあり方が根本的に問われてくる時代がもう来ているのだろうと思うんですよね。私もそれは直接かかわっていろいろな協議、審議、参加もさせていただいて、つくづくそれは感じているところであります。周辺地域の子供たちがぐっと少なくなるわけで、一部では大規模化と言わないけれど、そこでも減っているんだけれども、非常にこれは子供の規模と、学校の規模、これによってその子供の進路そのものも問いかねない、こういう状態に来ているのですね。


 そういう点でやはり、学校におけるそういうクラブ活動、それともう一つは、社会体育における競技関係、これがどう相互に結びつき合うのか。これがやっぱり整理されなければならない時代に入ってきていると思うし、同時に、いわゆる競技クラブがあって、中体連があるわけですよね。こことのかかわりもあるんだろうと思うんですけれども、やはりその辺のとらえが必要だろうと思うんです。ただ、私は、学区外に入学されている子供たちを見ておりますが、実際、小学校で一緒にやっていた子供たちが、そこで成功すればまたいいんですけれども、そこでいろいろなことがあったときに、どう人生においてフォローできるのか、ここまで心配な面もあるんですね。そんなものですから、もう少しこの辺は見解をちょっと聞かせていただきたいと思っています。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 御質問の趣旨が、そういう不本意ながらといったらいいですかね、ないものだけれども、その指定された学校に行ったときに、その子の人生について運命を左右しかねない部分があるという部分が、ちょっとよくわからないのですけれども。


 お答えになるかどうかあれですが、現実問題として、全国中体連も含めて、いわゆる中学校体育連盟というのは、運動部活動とか、運動だけではないのですけれども、学校における放課後におけるそういう子供の活動というのは、非常に教育的に意味があるというふうにしていますので、依然としてそれを社会体育に全面的にいついっかをもって移行しようとか、そういう方針もまだ出てきていませんが、その道のりとしては、まだかなり先かなというふうに認識していますが、現実問題としては、親の願いもやっぱり学校の名を背負って頑張ってもらいたいという部分が、まだ日本のスポーツ文化とか、部活文化の中にあるんですよ。ですから、先ほど申し上げた、よその部活動にいくと中体連外の活動ですから、中体連主催の県大会とか、北信越大会とか、そういうのには学校の名前をしょって出ていかれませんので、その道がないというのは現実にはあります。


 社会体育関係からいいますと、そういうのを指導する指導者層というようなものが、これからいわゆる余裕を持って生活の糧としないで、それをほぼボランティア的に担っていけるという人たちが、まだ十分、柏崎の場合は成立していないといいますか、層がないといいますか、その一部分の中ではそれに近いようなのもありますけど、いわゆるそういうところでジレンマに悩んでいるというのが現状かなというふうに思っています。


○委員長(中村 明臣)


 佐藤議員。


○議員(佐藤 敏彦)


 教育長からの、社会体育のが出てきまして、柏崎で社会体育と言うと、水球あるいはサッカーとかあると思いますけれども、学校の部活ですと、学校教育の一環ということで、ある程度時間の開始、終了、あるいは遠征とかに縛りがあると思うんですよね、ところが、社会体育になりますと、指導者が見方によれば一生懸命と、強くなると。そのためには練習時間をふやすとか、遠征、見方によっては、ちょっと高校生並みの遠征をやっている社会体育もあるような気がするのですけどね。そこらについては、教育委員会としては何か指導というかはなさっておられるか。あるいは、社会体育ですので、そちらの方の判断にゆだねていると、そういうことになるのでしょうか。ちょっとお伺いしたいんですが。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 教育委員会としては、直接的には、そういうことに対しての指導とか、かかわりは持っていないというのが実情であります。それらについては、学校の方で学校長を中心にしながら、保護者、それから社会体育の指導者等を交えながら、いろいろ共通理解を図ったり、あるいは学校の方でまた要望を出したりしながら、調整を図りながら、本当に子供のためになるような、運営の方向で努めているというふうに、私どもは把握しております。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 予算の議会でもありますので、総体的に、まず教育長にお伺いしておきたいと思います。


 教育方針で、非常に本市の児童・生徒の学力が高いと、県平均を上回っているというようなことで、大変これはうれしい話だと思うのですけれども、これには、きめ細かい指導、あるいは、教職員の指導力の向上というようなことも挙げておられますね。それは確かにわかるんですけれども、さて、去年の5月1日には合併をしました。非常に市が広範囲になったわけですよね。したがって、広範囲でもあり、また、かつ教育環境とでもいいましょうか、これは非常に差が出てきたと思うんですよね。それは若干後の方に述べておられますけれども、教育長を含めた4人の教育委員体制、これがきめ細かい対応が教育委員会としてとれるのかどうか、あるいはまた、とっていかなければならんわけですけれども、この辺の工夫などはされておられますか、どうですか、ちょっとお伺いしたいんですが。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 例えば、教育環境格差というのは、施設設備的な面も含めてでしょうか。


○委員(丸山 敏彦)


 そうですね。


○教育長(小林 和徳)


 それらについては、教育総務課長も言いましたが、西山町、高柳町で柏崎の水準を早く追いつかせようということで、コンピューター関係だとか、あるいは、共同調理場だとか、そういうようなものはそれなりに措置をしてきております。


 4人の教育委員との関係で、その辺はどうかというわけですけれども、私らとして事務局として、案を立て、それを教育委員会に諮って審議をしてもらっておりますので、その審議の過程の中で活発な意見交換をさせていただいて、共通理解を含めてやっておるつもりであります。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 若干、補足させていただきます。


 教育委員会の教育委員の皆さんから、特に昨年の5月に合併しておりますものですから、旧柏崎のエリアについて、十分御承知なわけでございますけれども、合併後、改めて加わったわけでございますので、特に17年度は、学校訪問とか、あと公開教育委員会とか、いろんな場面で、特に旧2町の方に教育委員の皆さんから行っていただくような、そのような配慮をさせていただきました。


 あわせて、また、教育委員会の中では、旧2町の状況につきましては御報告をさせていただきながら、そんな中で柏崎市全体という中で、教育全体を御論議いただくというようなことで、進めさせせてもらっています。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 どうしてこういう質問をしたかといいますと、これは新しく柏崎市になったところとは限りませんけれども、確実に学力は向上したと。しかしながら、学校間、あるいは学年間、学級間で格差が生じていると。こういう問題をこれから補強していかなきゃならんというような言い方をされておられますね。そして、ただ単に知識量の多さや、理解、技能習得のそれだけではないんだと、まだほかに大事なことがあるんだというようなこともあわせてお述べになっておられますけれども、これはまず、学校間や学年間、この格差の問題があるというのは、具体的にはどのようなことなんでしょうかね。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 むしろ、小規模校につきましては、合併した2町におきましては、1学級の児童・生徒数もほとんど30人未満でございまして、学習環境、個別指導等、個に応じた指導を行う環境には非常に適した学級規模であります。そういう中においては、非常に恵まれた環境にあるんじゃないかと思っております。


 むしろ、そういう観点から言うと、学級数が1学級40名でございますので、そこに近い学級において、個に応じた指導等がむしろなかなかできない状況にあるという、そういう観点からも、格差等もございます。それから、通常学級に注意を要する、あるいはまた、特別通級にいることが必要な子供等がいる学級とか、そういうふうな観点からも、いる学級といない学級、いない学級でもまた人数の少ない学級と、そういう観点からもいろいろ格差があるというふうにとらえております。


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 それで、合併に伴い小中校が39になったわけですよね。教育長の方針によれば、適正配置、適正規模をこれから考えていく必要があるだろうと。こういうふうにお述べになっておられますけれども、その際に、今いろいろ問題になっているのが幾つかあるんですよね。例えば石地小学校の跡、あるいはまた、別俣小がどうなるのかというようなことが、我々ちょっと関心を持っているわけですけれども、その辺はいかが進んでおられますかね、話が。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 いわゆる広い人間関係であるとか、あるいはいろいろな物の見方、考え方という点で言うと、人数が少ないとかというのは確かに不利な部分があるので、それはその部分を補うのがいわゆる教職員の研修によって力量を高めることによって、少ない人間の中でしか出てこない物の考え方を広げるために、例えばインターネットを駆使するなど、いろんな情報源がありますから、よその学校と同じことについて討論をしてみるとかというのはやっていますし、また、時には大きな学校、小さな学校が2つ集まって、集合して学習をするというようなこともやっていく。その辺は補完をしているんです。


 もう一方では、いわゆる学力調査で見られるような、ペーパーでしか見られない部分ですけれども、そういう部分になると小人数ですので、きめが細かくて、一人一人に応じた指導が行き届きますので、むしろ小規模だとか、へき地であるとか、複式であるからということは、必ずしも学力の面で言うと不利にはならないというふうに私はとらえていますし、また、学校の統合とか、そういう問題については、そういう問題もありますし、一方、あくまでもやっぱり保護者、地域の意向というようなものを、やっぱり最大限尊重しながら進めていかなければならんなというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 枇杷島小の問題は、またどなたかお聞きになるだろうと思うので、私からは申し上げませんけれども、石地小と別俣小ですね、別俣小学校はあの木造校舎を残してくださいという陳情が地元から出ていますよね。その辺の対応が今どうなっているのか。それと、石地小学校については、違う方向に学校の利用の目的がいっているのかなと。そうすると、補助金返還とか、いろいろ厄介な問題が出てくるわけですけれども、その辺は今どうなっておりますか。この2点をお聞かせください。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 まず前段の旧別俣小学校の跡地の問題についてでございますけれども、これにつきましては、地元の私ども市の内部でいろいろ検討したんですけれども、市とすれば、かなり老朽化が進んでいる建物でございますものですから、今のところ活用する方策は見出せなかったということで、解体撤去をどうかなというふうなことで考えたわけでございますけれども、地元の方から、もう少し自分たちでも検討してみたいというふうなこと、話がございました。そういうふうなことでございますので、一応ことしの3月いっぱいまでに、検討させてくれと、こういうふうな申し出ございましたもので、その間、今お待ちをしているというふうな状況でございます。


 ただ、その際、私ども、ただ単に検討していただくには、前提条件があろうかと思います。そんなようなことで、昨年の9月に地元のコミュニティと話し合いをしまして、いろいろあるんでございますけれども、例えば検討する期間は18年の3月いっぱいですよというようなこととか、あと、その検討期間の中で地元で検討していただいて、提案する活用策については、それはあくまでも地元の皆さん方のほうで実施主体となって、それに要する費用も地元で考えてくださいよというようなことで、そういう前提で検討してくださいとかというようなことを、それと、あと校舎を改修等する場合は、基本的には行う方々の方へ検討してくださいよというふうな、そういうふうな前提で、今現在、地元の方に投げかけをさせてもらっているということでございます。


 私ども、もう少しで3月いっぱいになりますものですから、いかがでしょうかということで、内々には地元にお声かけをさせてもらっておりますものですから、当然、関係者の皆さんも承知しているかと思いますので、近々それについての考え方を、また、私どもにお示しくださるのではないかなと、このように思っています。


 それから、石地小学校の件でございますけれども、昨年の6月に斎木副委員長さんの方からも御質問ありましたのですけれども、その際にもお答えしましたように、旧西山町時代に、学区等審議会で統合というような結論を出して、その上で地元と話し合いを進めたと。しかし、残念ながら、まとまらない段階で私ども柏崎の方に引き継いだというふうなことでございます。


 そのようなことでございますので、我々とすれば、その段階で実情いろいろ調べさせてもらったんですけれども、昨年の6月に答弁させてもらったように、これを他にと転用するというようなことになってきますと、これは補助金返還等も生じてくるという問題もございます。もう一つは、やはり地元の皆さん方が、全体がまとまってどうこうというふうな形に、私どもはまだそういう状況に見えておりませんものですから、これはもう少し検討が必要なのかなと。前段の質問にも絡んでくることでございますけれども、私ども教育委員会とすれば、石地小学校の問題もそうでございますけれども、合併して新しい枠組みになりましたものですから、その中でどういう方向がいいのか、この辺は少し検討させてもらった上、また方向が出ましたら御相談させてもらいたいなと、このように思っています。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 両校とも、地元の意向を確かめながらということで、地元にげたを預けたような格好になっているように聞こえるんですがね。そうじゃないかもしらんけども。しかし、それは必要なことだし、大事なことだと思うけれども、教育委員会の方針としてはという話がなきゃなと思うんですよね。その辺はどうでしょうかね。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 別俣に関しては、私ども基本的に結論は出しております。ただ、それに対して地元の方で、自分たちで何らかの形で使いたいというふうな、こういうふうな意見がありますものですから、解体等を保留しているということでございます。


 石地に関しては、当然、私どもなりに結論を出すべきだと思っております。ただ、私ども柏崎市の教育委員会とすれば、石地だけの問題ではなくて、柏崎市全体の学校全体はどうなのかと、こういう問題も含めて考えていかないとどうなのかなと、こう思っていますもので、今の段階で、確かに旧西山町時代には統合というふうなことで出ておりますけれども、私ども引き継いだ柏崎市とすれば、全体をもう一度見直していきたいということで、もう少しお時間をいただきたいということでございます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 337ページの指導補助事業についてお聞かせいただきたいと思います。


 当初、平成16年度までだったと思うんですが、緊急雇用ということで、この事業を展開しておられて、この期間が切れたときに、市単費でこの事業を継続していただけるかどうかということが、かなり議論になったかのように記憶しておりますけれども、18年度予算についても、20人ということで予算計上していただいたことを、まず評価をさせていただきたいというふうに思います。


 ただ、17年度が15人でしたでしょうか、18年度が20人ということで、合併によって学校数もふえたわけで、十分足りているという予算ではないのかなというふうに想像はいたしますが、そのあたりのところどうなんでしょうか、教えてください。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 おっしゃるとおりでございますが、17年度の新年度予算は、合併する前の数でございまして、15でございますが、合併しましてから、新たに4名追加になりまして、合計19名でございます。それに加えて、18年度は1名増の予算要望でございます。よろしくお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 前にいただいた資料で、16年度のときにいただいた資料で、指導補助員の配置、どういう学校に優先的に配置していくのかということについては、例えば小規模校の場合は、教員数が少ないということで、逆に手が足りないという現状があるということですとか、軽度発達障害のお子さんが普通学級に多く在籍するというところは、非常に指導に苦慮するというようなことで、いろいろ配置をされるときに、お考えになって配置をされているということは理解しているつもりなのですけれども、例えば、去年、ぜひ配置してほしいという学校があって、そしてことしもやっぱりだめですよと、配置をしないでお待たせしてしまうといいますか、そういうふうな、実際には必要性を感じているのだけれども、配置ができないでしまっているというような学校は実際にどのぐらいあるのでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 それをどのように判断するかという基準は、人によってそれぞれ違うかと思いますが、これを配置にするに当たっては、学校からの希望等上げていただいております。どういうふうに活用するかということでありますが、それらに基づきながら、学校教育課の方でいろいろ判断させていただいております。それについては、指導主事等の学校訪問等、あるいはまた、必要に応じながら、学校から情報をもらったりしながら判断しているわけでありますが、その要望につきましては、小学校も中学も多くの学校から出てきておりまして、要望の出てきていない学校の方が片手いないぐらい、中学1、2カ校ぐらいという、そういう状況でございます。


 そういう中、配当を決めさせていただきましたが、特に小学校については、学校の方で、いただきたかったのにという、そういう思いを残すような予定で、現在、検討中でございます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 予算にも限りがありますので、結局そういうことになるのだろうなと思うんですが、配置がされなかった学校については、その後の様子といいますか、多分御苦労があるのだろうというふうに思うんですけれども、教育委員会としては、見守るとか、何かアドバイスをするとかというような、そういう配慮はなさっていらっしゃるんでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 おっしゃるような方向で、常々、対応、フォローはしておりますが、実際はかかわるのは学校の教職員でありますので、その中でまた、あてがわれた人員の中で創意を工夫をしながら、それぞれ教育効果を高めているというのが実情であります。市の配置だけじゃなくて、加配ですとか、あるいはまた、非常勤講師ですとか、そういう形でも、県の予算で、ほかにもついている実情もございますので、それらなんかもこれを配当するに当たっては、配慮をしていただいているという状況でございます。


○委員長(中村 明臣)


 関連ですか。


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 今の指導補助員の関係です。当初は、国の緊急雇用対策で雇用されてきたと。今度、主事である、私はいいことで評価しているんですけれども、任務といいますか、勤務期間ですね。最初は5カ月雇用だというふうに聞いておりましたが、20名に及ぶ人員が確保されて、結局、裏返しに言えば教職員の不足だと、きめ細かな教育をするには、まだ柏崎でも不足があると私は見ているんですけれども、この5カ月雇用だとすれば、余りにも勤務時間が短い、やっと生徒になれて、教職員とも連携がとれて、指導補助の授業ができるようになって5カ月で変わるということになると、非常に教育上問題だと思っている。私は、教職員の数の拡大を含めてもそうなんですけれども、場合によっては、今度は市費ですので、5ヵ月をもう少し伸ばすとか、最低でも1年間雇用するとか、そういう方策はないものかどうか。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 議員おっしゃるのは、そもそもの最初のころ、平成11年の秋だったか、12年でしたか、始まるときがそうだったのですね。緊急雇用対策の金の一部を使ってやるときは、そういう刻みがあったんです。今は、それを全部取っ払いまして、夏休みの1カ月を除く11カ月間、こういうことになっており、一たん始まれば、よほどのことがない限り、ずっと経年で1年通して同じ人間が親身になってかかわってできると、人間関係もつくれるというふうになっております。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 ちょっと少し一般的というか、総論的なところから少し聞かせていただきたいと思っているわけですけれども、予算は教育方針があり、そして全体の教育の運営にかかわって出てくる具体化というふうに見ておけばいいと思うんですけれども、いずれにしても、教育予算が国において非常に劣悪だと、私たちは見ているわけですね。スポーツ、文化行政、そして全般的な教育においても、極めてこれは水準的にもおくれているという、そこにやはり、今いろいろな子供たちの教育のレベルの問題から、暮らしにかかわるいろいろな問題があるのだろうと思うのですけれども、いずれにしても柏崎市として、そういうことがあったとしてもやはり泳いでいかなければならない。その中で、さらに財政健全化ということで、ゼロベース予算が組まれているわけです。あれもしたい、これもしたいと言うんだけれども、予算的にはどうしても頭打ちがある。そういう中で、教育委員会の中では、大きく言えば3つの部門があるわけですよね。学校教育、言うまでもないわけですけれども、社会教育、そして国体や2つの大学にかかわる政策的な教育と言った方がいいでしょうか、こういった部門になるわけですね。そして、先ほどからいろいろと聞かせていただきましたけれども、7つの課といいますか、図書館も含めて、なっているわけであります。こういう枠組みの中で、どういうところに特徴を出そうとしているのかという点、もう少し聞かせていただきたいと思っています。


 さっきの説明ですと、野村さんのところが一番元気よく聞こえてきているわけですけれども、国体ですね。目指す方向はやはり希望ですから、希望にかかわって、やはり大きく打ち出しているというのが非常に心強いところもあるわけですけれども、それにしても文化行政をいろいろ後から聞きますけれども、どの辺をやはり特徴を出そうとしているのか。少し聞かせていただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 教育方針の中で、項目を立てていますが、例えば学校教育で言えば、課題として教職員研修を含めて4点ほど挙げました。社会教育で言えば青少年教育をどうするかということで、親や地域を含めた子供の見方を変えていかなきゃならんというようなことを掲げてきていますし、教育方針全体が、言ってみれば独自だというふうに私は思っているんですが、ただ単に、このことをやるについては予算ではこれでやるとは一々書いてございません。正直申し上げると、冒頭に申し上げたように、教育予算は国もそうですけれども、非常に少ない。生涯学習関係に関する予算が、そこまで手が回って、たっぷりとれないというのが現状で、現状は学校教育部分の指導補助員などをメーンとする、きめ細かな教育、心の教育の充実というようなところでとどまっているところだろうと思っていますが、気持ちとしては、やっぱり今の現状を考えると、保護者や親や、そういった子供を持った親というものの、子供に対するかかわり方というのはどうなきゃならんのかという、そういう勉強の機会をたくさん掲げながら、意識を変えていってもらうというようなことにもっと予算は必要だということは率直に申し上げたいと、こういうふうに思っています。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 それぞれかかわって全体の教育があるわけですけれども、いずれにせよゼロベース予算が組まれていっているわけですよね。そして、今までできたことをやったり、縮小したり、それでも何とか調整するとか、いろいろあると思うんですけれども、その辺のゼロベース予算とのかかわりで、例えば今回、合併しているから全体がちょっとわからない面もあるんです。例えば、学校の一般管理費などがどのように影響しているのか、これで十分なのか。よくゼロベースを組みますと、学校だけでできない。そうするとPTAや地域の後援会やそういうところで、少しお願いするとか、具体的にはそういうのが出てくるわけですね、地域のコミュニティだとか、いろいろなさまざまなことをやるとなると。そういうところに弊害いくのか、いかないのか。実際的にはやはり学校管理がこれで十分なのかどうか。この辺あたりも、ちょっと具体的に聞かせていただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 今回の18年度予算につきましては、昨年、ゼロベース予算ということで、枠組みを検討したわけでございます。結果的にその後、新年度予算ということで、またいろいろ予算折衝が始まったわけでございますけれども、私のとらえとすれば、ゼロベースでかなり厳しいものがございますけれども、その中でも新規事業を含めて、かなり配慮してもらったのかなと、このように認識しております。議員の御指摘の、じゃあ、学校管理とか、そういう部分でどうなのかというふうなことでございますけれども、少なくとも私どもは必要なものは当然措置すべきでございますので、措置をさせてもらったと。ただ、もう少しこれ、こうであればいいがなという部分が、なかなかそこまでは手が回らないといいますか、ことしは難しいから来年というようなことも出てきたのは確かに事実でございますけれども、少なくとも必要なものについては措置をさせてもらったと、このように思っています。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 それで、先ほど丸山委員の方からも、私、また代表質問でもさせていただきましたけれども、学力は一定程度のレベルがある。しかし、学校間格差、学級間格差といいますか、それは原因はともかくといたしましても、いずれにせよ、少人数学級がどうもいいような雰囲気に聞こえてくるわけですね。それはともかくとしても、その学校の教育の中でも、やはり分類できるわけですよね。子供たちにかかわる教育、それから施設にかかわるもの、それから、教育内容にかかわるもの、地域とのかかわり。これもやっぱり予算の組み立てが出てくるわけですよね。そういう中で、やはり学力との関係で言えば、やはり教育センターの果たす役割は非常に大きいんじゃないかなと思うわけです。


 そういう点で、昨年の予算と来年度の予算が、17年度と18年度がどう変わってきているのか、その辺、取り組みを含めてちょっと聞かせていただきたいわけです。


○委員長(中村 明臣)


 センター所長。


○青少年育成センター所長(西川 辰二)


 なかなか難しい質問だと思いますけれども、教育センターとしては、いずれにしろ予算の問題だけでなくて、人とのかかわりも大事にしながら、教職員の研修の内容を工夫するとか、そういうようなことを予算がなければ、そういう工夫をして、対応していくというのが今の姿勢であります。いずれにしろ、教職員の皆さんが柏崎でも子供たちを本当に上手に育っていただくために、私どもはできることをいろいろな手だてをとりながら、予算だけの内容ではないような仕組みをやっていくというのが基本の姿勢でありますので、予算がふえたからどうということの評価というのは、特別な新しい事業を含めれば別ですけれども、ただ、予算だけの額では言えないというのが私が今までかかわりをさせてもらった結論になるかと思いますし、ゼロベースの中で情報教育の関係も、今までとはスタンスを変えて、いわゆる情報教育主事ということで、学校との密接な関係をきちっと持ってもらうということで、私どもの方の予算にことしは盛らせてもらったというか、新しい新規事業として取り上げてもらったということもありますので、そういう中で、できる範囲から逐次改良していくというか、いい方向に向けていくという姿勢でいるということを御理解いただければと思います。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 教育方針の最後のところに、教職員の研修が一人当たり5回受講されているという、このレベルが他市と比較して、どういう状況か、その点でもしどのレベルなのかを聞かせていただきたいと思っておりますし、それから、この間いただいたガリレオですか、中の教育センター事業運営の総括展望ということで、今、センター長の思いがここに書いてあるように感じるわけですけれども、やはり財政が厳しくても、中身を厳選すると。これ、当然だろうと思うのですけれども、そうすると、やっぱりいろいろな教育体制等もいろいろあると思うんですけれども、いずれにしても、この柏崎のセンターのありよう、この教職員への教育のフォロー、それから子供たちとのかかわり、何とか柏崎のレベルがどの程度になっているのか、それをちょっと聞かせていただきたい。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 あそこに数字を示して、こんな様子で頑張っているんだというふうに主張させてもらったのですが、正直申し上げて、よその同程度の市と比べたり、そうした覚えはありませんが、私の見たところでは、かなりトップだろうと思っています。これは後ほど今大見えを切ったけれども、そうでなかったら大変なんですけど、議員の御質問ですので、一応、これはデータ的に見ると、ちょっと共通して比べられない部分があるんですよね。例えば、そこでやっている事業が私らと同じ事業で、ただ回数が多いのか少ないのかというのなら簡単に比べられるのですけど、いろいろなものがあるものですから、一概に言われないんですけど、ただ、平均1人これだけ出ていますよと、かかわっていますよという点では、想像の域ですけれども、トップクラスかなというふうに思っています。議員に感謝したいのは、ガリレオをよく読んでいただいてありがとうございましたし、また、ほかの議員さんにも届けさせてもらっているんですけれども、あれはタイムリーに出させてもらっている教育センターの総集編がすべて出ていますので、ぜひごらんいただいて、また議論いただければ、また御指導いただければありがたいなと思っています。


 ありがとうございました。


○委員長(中村 明臣)


 副委員長。


○委員(斎木 裕司)


 ちょっと、じゃあ、話の話題を変えまして、図書館の関係でお聞きしたいんですが、371の05の図書館協議会の関係ですね。この審議内容をお聞きしたいのと、先日ちょっと私から資料をお上げしているんですが、今、このソフィアの図書館の現状、それから、これから先、この図書館のあり方、ちょうど開館100周年ということで、この方向性をどのように考えているか。そんな考え方があったらお聞かせ願いたいと思う。


○委員長(中村 明臣)


 図書館長、すみませんけど、この答弁終わってからで一応、ちょっと早目ですが、午前の部を終わりにします。委員の方は終わりましたら、上の方でちょっと懇談を行いたいと思いますので、ちょっと早目ですが、申しわけありません。


 では、図書館長。


○図書館長(安藤 和義)


 図書館協議委員さんの10人おられます。やっていることは、主に図書館の運営に関して御審議をいただいております。そのほかに、利用者懇話会を開くとかいうのもやっています。それからあと、県内の図書館協議委員さんたちの集まり、そういう連絡協議会というのがありまして、そこにも参加して、いろいろなほかのところの図書館の状況を見聞きしてもらって、うちの方の図書館の運営に反映していただこうというようなことを今やっています。県の連絡協議会に出席するのを含めて、4回、実施をしてございます。公募委員さんが2名おられます。


 図書館の現状でございますけれど、おかげさまで昨年度、16年度の実績でいけば、入館者が57万人ほどおります。そして、私たちの方で言っているんですけど、図書館は全国でもトップクラスの開館日数を誇っています。ほとんど、県外も含めてですけれども、ほかの図書館に比べて50日以上多く開館して、今年度も、年末年始の休館のときも、29日も開館して、1月4日も通常休みなんですけどそれも開館したり、そういうことで、多くの方から気軽に利用していただこうというような考えでやっています。


 今後の図書館の方向はというのなんですけど、総合計画にも一応挙げましたけれども、できれば学校図書館とか大学の図書館、そういうのと連携をとる感じで、資料のやりとり、利用者が自由に気安く利用ができるような形になればいいなというのがありますし、もう一つは、かなり全国レベルでもいいところいっているんではないかと思いますけど、この柏崎、刈羽関係の郷土資料がたくさんあるということで、それを大事に保存をしなきゃなりませんし、これからいろいろな関係で出版されるもの、その他のそういう関係の収集等、尽くしていって、皆さんからまた利用していただきたいというように思っています。


 これから、団塊の世代で、仕事につかないで、ちょっと地元のことを研究しようかなというようなのに、うちの図書館はかなり役に立つんではないかなというように思っていて、それを大切にしていきたいというように思っています。


 先ほど申し上げたように、入館者が50万を超えるというのは、そうない図書館でありますので、それを引き続き皆さんから利用できるように、いろいろな意見を聞きながら運営していきたいというふうに考えています。


○委員長(中村 明臣)


 引き続き、図書館長に質問あるそうですが、ここで一たん区切らせていただきまして、午後1時から再開いたします。よろしくお願いします。





1 休   憩 午前11時57分


1 再   開 午後 1時12分





○委員長(中村 明臣)


 どうもお待たせしました。申しわけありませんでした。


 引き続き委員会を再開いたします。


 じゃあ、引き続き、図書館長さんの方への質問ですね。


 斎木副委員長。


○委員(斎木 裕司)


 続けてお願いしたいと思うんですが、柏崎のソフィアに約五十何万弱ということなんですが、これは後でいいと思うんですが、年齢層、これ、おわかりになったらお聞かせ願いたいと思っているんですが、今、図書館というのは、柏崎はちょっとまれだと思うんですが、全国、ちょっと曲がり角に来ているんですね。というのは、やはりこの予算もそうなんですが、やはりゼロベース予算ということで、ターゲットにされやすい。今回234万ぐらい減らされているんですが、どっちかというと趣味的な、憩いの場というか、そういう面が多々あるわけなんですが、最近、顕著にあらわれているのが、やはり行政の産業の活性化とか、雇用の場の確保とか、点から面へ向かっての、やはり図書館というのは情報の源だと思うんですね。最新のいろんなインターネットの情報の収集、ここにも書いてあるんですが、メディア関係の資料にしても。そういうのも、やはり方向的には、そういうのをうまく行政と一体化して、面的な面で活用できないかなと、将来的に。その辺のお考えあるかどうか、お聞かせ願いたい。


○委員長(中村 明臣)


 図書館長。


○図書館長(安藤 和義)


 年齢層は、具体的に、本を借りている人については、どういう年齢層の分布というか、そういうのはわかりますけれど、来館者からいきますと、60代以上ぐらいが40%で、あと20代から60代までが40%、あとそれ以下が20%ぐらいの割合かなというように思っております。今、図書館が曲がり角にきているというような話ございますけれども、うちの図書館、先ほど申したように、一応人気のところにありまして、ほかのところではそういうので何かやらなくてはいけないというので、ビジネス支援等も取り組んでいるところもあります。当館でもそういうのもというのをちょっと考えてみましたけれど、同様の施策は、当市においても、市や会議所、ハローワーク等でそういうような講座、相談会、それから施策等やっておりますので、当面、うちの方ではもう少し動向を見た上で考えていってよろしいのではないかなというように思っています。


 図書館で、じゃあ、何もしてないのかということになりますと、図書館の方はもちろんビジネスマン、それから、職を求めているような人、それから企業者向けですかね、そういうような人に向いたいろいろな本とか新聞とか官報、それから雑誌等を備えていますし、あと、民間からも求人誌を配置してくれということで、それも引き受けております。あとは2階でインターネットも開放していまして、開館時間も延長をして、勤労者の方にも使いやすい、遅くなっても利用できるような、そういうのもとっております。それから、職員のレファレンスというか、相談等も応じております。そういうことで、ほかの機関と連携しながら、こういうような資料が必要でないかとか、また特化したような資料が必要とか、そういうのについては、その連携の中で考えていきたいというように考えています。


○委員長(中村 明臣)


 副委員長。


○委員(斎木 裕司)


 ぜひ、情報の源ですので、やはりそれを十分活用できる、宝の持ちぐされにならないようにひとつお願いしたいと思います。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 関連。その図書館の中に配備されているハイビジョンホールですか、メディアホール管理運営費ということで、1,595万2,000円、これかなりの予算がついているんですが、いつ行っても何か二、三人しか、二、三人どころか1人も入っていないというときが多いんで、この辺の基本的な考え方、ちょっとお伺いしたいんですが。


○副委員長(斎木 裕司)


 図書館長。


○図書館長(安藤 和義)


 ソフィアセンターは、図書館の本の貸し借りだけでなくて、その2階のメディアホール、それからハイビジョンホール、展示ホール、その他いろいろな多機能を持った施設をつくっていただいていまして、それを運営しております。そういう中で、このハイビジョンホールは、大きな画面でハイビジョン放送、その他また企画、うちの方でビデオとか、そういうような、それからあとエルネットとかいうような、オンラインで来る配信されるようなものもやっているわけです。確かに、若干、入りは少ないわけですけれど、ただ、その委託料は確かにハイビジョンホールも含んでいるんですけど、主にはメディアホールの方で、要するにその、それからCD、そういうのを貸したり、それからあと館内の中でビデオを見たり、それからリスニングコーナーといってCDを聞いたり、それからあとインターネットを貸し出したり、インターネットを見るための資料の貸し出しをしたりするわけですけど、そういう方の仕事が主なわけなんです。ハイビジョンホールはたまたま機械調整室が一緒になっておりまして、この仕事ということは、朝、スイッチを入れて、そして時々放送を切りかえるとか、それから催し物があったときにそのお手伝いをしていただくとかいうようなことで、ハイビジョンホールの方は電気代が若干それはかかっているかもわかりませんけれど、ほとんどメディアホールの方の管理運営をお願いしているものです。


 確かに、多少、効率が悪い部分もあります。最近は、それでも、NHKの午後から時代劇とか、そういうので人が多く集まってくれていまして、一日20人とか30人ぐらいは入っているわけですけれど、午前中はごく少ない状況ですので、効率化とかを考えていくと、それを午前中を例えば休みにして、午後に重点を置くというような形も、またこれから検討してみたいと思いますけれど、一応そういうふうな状況でございます。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 この委託料ということなんですが、どちらに委託されているわけですか。


○副委員長(斎木 裕司)


 図書館長。


○図書館長(安藤 和義)


 カシックスです。新年度、若干、行政改革の関係で、カシックスの委託をうちの職員、特別、職員数をふやすわけではないんですけど、それには臨時職員とか、もちろん採用しなくてはいけないと思いますが、そういうような職員をふやさない中で、検討できないかというのを、新年度に詰めてまいりたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 373ページの博物館費について、ちょっと指定管理者の委託について、疑問を含めてお聞きしたいんですけれども、例えば観レクがアクアパーク受託したときに、その後、職員の人件費を1割下げて対応したというような報道がありましたけれども、じゃあ博物館のそれも同じような格好で将来的にも、やっぱりどんどん職員の人件費を下げざるを得ない、そのときに例えば優秀な学芸員を確保する、あるいは非効率な遺跡調査をどのようにその中に盛り込んでいくかというのは、どこかで矛盾が起こるような気がしてしようがないんですけれども、市の方の方針としてはどういうふうな方向でいくつもりですか。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 今、議員さんの方からの御質問でございますが、指定管理者制度で、今回、博物館も観光レクリエーション振興公社になりまして、実際の管理運営費が昨年の17年度予算ベースでいきますと、288万6,000円減額しております。当然、うちの方は今回、指定管理者制度に伴って公募したわけですよね。その中で、いろいろな条件とか、内容と仕様等を、例えば当然うちの方は博物館法に基づいて管理してもらうという形で、いろんな条件を付して公募しております。そんな関係で、当然、観光公社の方もそこは十分吟味しながらの中での、その企画書なり、それから代行料を算出して、うちらの方に提出したと思っております。その中で、当然、審査委員の組織がございまして、その中でいろんな形、多方面でいろいろ質問したりとか、今後企画はどうなんだとか、学芸員の雇用問題はどうだとかいう、当然話も審査員の中で発言も意見も出ております。それをまず総合的に判断した中で、今回、博物館は指定管理者に指定されたというふうに理解しております。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 そうなんですよ。ただ、私が申し上げたいのは、将来的にそうなっていく場合は、当然、人件費も下がらざるを得ない。だから、今、観レクにこの間出されたそのアクアパークみたいな例が実際あるわけですよ。じゃあそのときに、また5年たったときに、どう対処するかというのは、やっぱり今から考えてなきゃいけないのであって、ひたすら効率だけを求めていて、遺跡調査みたいなものをそんなにきちんと織り込めるのという部分は。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 実はこの審査会に私も参加しておりましたものですから、そこで審査会の皆さんのいろんな質疑等、私も聞かせていただきましたけれども、基本的に、今回あくまでも、指定管理者の場合には、お金の問題、これももちろん当然でございますけれども、特にこの博物館の場合には、文化といいますか、こういうものは非常に大切でございます。したがって、どういうふうな形で運営していくの、その中に、じゃあ博物館をどういう形で皆さん方に利用していただくのか、そのことも十分議論させていただいております。


 そんな中で、ありますのは、やはりいろいろそこでも議論があったのは、1つは、できるだけ多くの方々に入っていただくということを考えると、非常に一般受けするような部分では、そういうふうなイベントを開催する効果もあるわけですけれども、そればかりじゃなくて、柏崎に根ざした博物館でございますので、柏崎地域のいろんな問題、博物館にかかわるものも、こういうのも調査研究もございます。それもどうやっていくのというようなことも含めて、今回は研究させてもらったということで、当然私ども募集する側とすれば、単純に効率、お金だけじゃなくて、じゃあ、その博物館で皆さん方は、我々こういうふうな仕様で考えているんだけれども、それに対してあなた方はどういうふうなことをやってくださるのですかという内容も、当然、論議をさせていただいたということでございます。


 したがいまして、5年後にまた同じような形で、また、指定管理者の募集をするわけでございますけれども、当然その際に、今ほどの実は御指摘のように、いろいろな分の要素をかみあわせながら、お金だけじゃなくて、費用だけじゃなくて、データを見ながら当然判断をさせていただいたと、こういうふうに思っています。


 それから、遺跡については、これは博物館の方でやっているわけでございませんで、これは文化振興課の方で直接やっております。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 短期的にはそれでいいと思うんですけれども、例えばもうちょっと先に10年後に、学芸員を募集したいとなると、そういう部分は効率的なものを推し進めていったときに、本当に優秀な学芸員が確保できるかというような問題があるので、別に例を出すわけではないですけれども、水原郷病院が、結局ああいうふうな格好になったというのは、余り、残された人たちに負担がかかって、それで結局はギブアップしたような格好になるものですから、そういう意味で、やはり言葉が悪ければ、優秀な学芸員を押さくというのも、やっぱり、ある程度申しわけないけれども、ちょっとお金を出さなければいけないというのが出てくるわけですよ。だから、それは要望になるかもしれませんけれども、やっぱりこういう研究というものに対して、余り効率ばかりを推し進めていくと矛盾が生じるし、生じたときにはもう取り返しがつかなくなるはずなんですよ。そこら辺をよく審査の対象の中に入れていっていただきたい。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐直樹)


 学校用務員委託事業で聞かせていただきたいんですが、用務員を民間でということで、年次的には取り組んできたわけでありますけれども、平成18年で9年目でしたか、10年目くらいになるんじゃないかなと思うんですが、先ほどの説明では小学校が19校分で、中学校が11校分、残りがあと9校だということですが、その9校が全部が民間に委託されるまでにあとどのぐらいかかりそうなのか、そこをお聞かせください。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 用務員の委託につきましては、平成9年度から実施をさせていただいておりますので、現在、39校中30校を今予定をしているところでありますが、この後いつから全面委託になるかということなんですが、現在、第3次の行革の中で検討していただいておりますが、その中では、一応平成21年度から全面委託という方向が今のところ出ております。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐直樹)


 今、これ、9校の用務員をされている人の身分というのは、今、市の職員さんなのかどうなのか。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 はい。正規職員で、自動車運転手兼用務員ということで、それぞれの学校に配置をしております。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 先ほどお聞きしようと思ったんですが、教育センターの事業のことでお伺いをしたいと思います。


 私も持田委員と同様に、このセンター所報、いつも見せていただいておりますけれども、ちょっとやっぱり気になる部分が、カウンセリングルームと、ふれあいルームの様子の記載されていたページなんですけれども、カウンセリングルームにつきましては、非常に多くの多種多様な問題を抱えておられるお子さん、保護者の皆さんが利用されるということで、非常に現場での対応を苦慮していらっしゃるというのは、前の委員会でも御説明をいただいていたところなんですが、このたび、18年度に臨床心理士1人増員ということで、とても喜んでおりましたが、聞くところによりますと、元気館の方に配置になるというようなお話も伺っております。結果的に専門員がふえるわけですので、うまくその仕事の連携ができれば、今まで申し述べられていたような事態が、少しでも解決する方向にいくのではないかなというふうに期待をしているところなんですが、連携の仕方ですね、どのようにお考えになっているのかという点が1点。


 それから、ふれあいルームにつきましても、やはり学校に適応できないというお子さんが多く利用されていて、完全に学校に復帰される、それから、あるいは部分復帰ということで、支援を続けてらっしゃるということなんですが、先ほどお話の中で、予算はなくても工夫しながら頑張るんだというお話もいただいたところなんですけれども、予算面で、今受け入れてらっしゃる子供さんの対応、本当に十分なのかどうか。


 その2点についてお聞きをしたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 関連でいいですか。今のページの池田さんの質問と一致するところもあるんですが、このふれあいルーム推進事業、そして次のページの教育相談事業、そして次のカウンセリングルーム運営費というの、このそれぞれの事業の区別がよくわからないんだけれども、さっきの説明ではちょっと足らなかったような気がするので、あわせて追加でお願いしたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 教育相談係長。


○教育相談係長(小林 東)


 教育センターの教育相談班になりますけれども、私が正職で臨床心理士、それ以外は9名の嘱託の非常勤職員で構成しています。メニューとしては私の担当しているカウンセリングルーム、これは心身の不調、不登校、軽度発達障害等の専門的な相談に子供さん、保護者、教職員から乗るということですし、御指摘のふれあいルームは適応指導教室ということで、不登校の小中学生を受け入れて、学校復帰を促しつつ、学習のおくれを補助指導するという場所です。


 それから、学校訪問相談員というのが2名おりまして、この方は教職員OBですけれども、定期的に小中学校を巡回して、教職員の指導上の悩みに相談に乗ると。いわば教職員のためのカウンセラーという形になっております。


 あともう一人が、家庭訪問相談員でして、これは不登校のお子さんの引きこもりがちなお子さんで、なかなか外に出られないというお子さんのために、家庭訪問をして、そのお子さんとか、保護者の相談に乗るという人物です。


 それからもう一人は、専任の電話相談員という者が置いてありましたけれども、18年度からはその専任の昼間の電話相談だけを待ち受けるという職員はいなくなりました。その分また、残った、私を含めて9名の相談スタッフで電話相談をローテーションで対応していくということになっています。


 実質、それぞれの持ち場はあるのですが、一つのケースの対応をめぐっては、それぞれの職員が日ごろから連携をとって、処遇方針などを決めて、事に当たっています。


 それで、御指摘の、子ども課に正規の臨床心理士が今回18年度採用されるということに当たってなんですけれども、教育相談の中で対応しているケースが、年々非常に複雑化しておりまして、例えば不登校だとしても、そこには精神科の疾患を有しているお子さんとか、軽度発達障害を有しているお子さんとか、それから要保護家庭、中にはネグレクト、及び虐待を受けているようなお子さんで学校に行けなくなっているようなお子さんがいまして、なかなか教育相談というくくりの中だけでは、対応が難しくなってきているという現状があります。したがって、もともとから子ども課さんとの連携はとらさせていただいたんですが、より一層、連携をしながら、複数で福祉的な援助も受けながら相談のケースに当たっていくということが当然必要になってきますので、それの取っかかりとしても、その必要性上としても、今回の子ども課の正職配置というのは適切であるんじゃないかと思っています。


 それから、就学相談あたりの問題ですね、発達障害のあるお子さんの教育相談のあたりも、子ども課さんの方では早期療育事業が昔から根強く事業展開されてきていまして、ところが、早期療育でかかわっていたお子さんが、就学に上がるときに就学指導委員会の判断をくぐるわけですが、そこのところで今までは100%、引き継ぎといいますか、今までの指導経過を就学指導委員会の判断の場に引き継がれるということはなかなかなかったんです。そこも個人情報保護法の関連で難しいデリケートな問題ですけれども、今度、早期療育の担当窓口のところにも正規の臨床心理士さんは業務を担当されるわけですので、今、個別の意向支援計画といって、生まれたときから大人になるまで発達障害者の方に対しては、きちんとした意向支援計画を立てて、縦割りをなくして、どういう配慮が必要なのか、どういうトレーニングが必要なのかということをいろいろな分野の専門家から1つの計画書をつくって、教育に当たっていこうというふうな方向が出ていますので、そのためにも子ども課さんの方とまた連携をとらさせていただくというふうに考えています。


 それから相談班の一部の嘱託職員は、次年度、一部ですけれども、勤務時間増がかないました。したがって、今まで5時間、これからは6時間で、勤務のシフトも少し充足されるということになっております。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 青少年育成センター所長。


○青少年育成センター所長(西川 辰二)


 池田委員の質問の中の、ふれあいの部分が欠けていたと思いますので、補足をさせていただきたいと思います。


 ふれあいルーム、予算の関係で、影響が出るのではないかということでありますけれども、議員の皆さん、ふれあいルームでどういうことが行われているんだかというのをつぶさにごらんいただければわかると思いますけれども、ほぼ学校と同じことをやっておりますし、逆に言いますと、学校よりも手厚く扱わなきゃならない子供たちでありますので、私が今までの経験の中で学校を見てきた状況からいけば、本当にそこまでふれあいでやらなきゃならないのかなというところまで、かゆいところまで手が届くような施策をとらなければならないような状況になっていますので、先ほども言いましたけれども、これもやはり外側から応援して、いわゆるOBの皆さんから応援をしていただいたりして、いわゆる経費をかけないようにしてもらって、いろいろな経験をしてもらっているという場面をつくっておりますので、予算とは関係なく、今のそこに置かれている子供たちを、いかに学校現場に返してやれる努力をするかということで、指導員3人で頑張っているというのが現状ですので、予算とは、さっきと全く同じになりますけど、気持ちで対応させてもらっているというのが現状であります。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 関連問題で、すみません。


 いずれにせよ、時間をかけて丁寧にやらなければならない複雑な内容が多くなってきているということであろうと思うんですけれども、それで、先ほど御説明の中で、子ども課とも連携しあってといいますか、縦割りではなくて連携し合うということの御答弁ありましたけれども、このカウンセリングのいろいろな一覧表を見ますと、家庭内暴力だとか、家庭親子関係ですね、いわゆる家庭にかかわる問題で相談の内容も結構あるようですね。中を見ますと。そうすると、先ほど永井課長さんの方からお話あった、家庭教育促進事業、この教育の原点は家庭にありということが言われたんですが、ここらの関係、連携というのは、予算的には非常に少ないですけれども、教育の原点は家庭にありと、これは物すごい大事な角度なんですけれども、さまざまあるわけです。これとの関係はどうなるものなのですか。ちょっと聞かせてください。


○委員長(中村 明臣)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 現在起きていることの事象について対応していただくのは、教育センターの方だと思いますけど、私どもとすれば、そういうことができるだけ今後起こらないように予防していくといいましょうか、そういった立場で、そういうものについて力を入れていきたいということでございますので、今現在、連携しているということではございませんが、そういうパンフレットや何かをつくる際に、いろいろの意味で相談に乗ってもらってやっていければというふうに思っております。


○委員長(中村 明臣)


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 遺跡のことで質問させていただきます。先ほどの説明で、いろいろ事業があって、例えば都市整備事業だとか、さっきほ場整備であったということがありました。いろいろな形で発見されるわけでありますけれども、特にほ場整備で発見された遺跡の調査が、ほ場整備も多分起工して何月に完成して、植え付けを何月にしてという予定があると思うんですよね。発見された遺跡も、当然それは法律的には調査をして残さないであるんで、その辺で、例えば今回は2カ所でしたかね、ほ場整備で発見されたという。それと農家の作付けの期間との関係で、問題というか、大幅に捜査終わらんければできないわけですから、作付けを1年延ばすとか、そういうことが起きる可能性があるのかどうか。


○委員長(中村 明臣)


 埋蔵文化財係長。


○埋蔵文化財係長(田村 光一)


 今ほどの御質問ですが、ほ場整備につきましては、確かに農作業を1年中断していただくということになりますので、県の方の事業ということで、私ども市が受けて、本調査する前に試掘調査というのをやるわけですが、遺跡の度合い、要するに、どの位置で遺跡が出てくるのかという、まず調査をするということで、それが浅い位置ですと、やはり本調査ということになっちゃうんですけど、それは30センチという保護層、遺跡の発掘されたい方面から30センチ以上ないと、要するに保護層としては認められない。その場合には本調査をしなさいよということですので、30センチを超えるような深さに遺構が出た場合には、その場合は調査をしないでもいいというようなことで、特に田んぼについては、掘り起こすわけですけれども、それが30センチからあれば大丈夫だろうというようなことで、できるだけほ場については、その翌年度の稲作に影響がないように、できるだけ遺跡が出ても、そこをうまく盛り土というようなことで、要するに遺跡の面より上の方にある土の高さを高くするということで、遺跡に影響を及ぼさないようなことで、ほ場整備ができないのかというようなことで、埋分担当と県の担当と話をして、その中で県の担当でまた農家組合の方に注意をして、できるだけ単年の調査、要するに稲作については、単年で影響が1年で終わるように、一応考慮しながらやってきておりますし、今までも2カ年に影響して稲作ができなかったということはないということで、今のところはそのような対応でやっております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 今、遺跡の関係で地域とのかかわりが持てるわけですけれども、遺跡も文化財と言えば文化財、当然の中身ですけれども、先ほど教育全般のかかわりで、教育長の、全体的には学校教育が流れの中では、全体、国も含めてやっとかなと。そうするとどうしても社会教育だとか、生涯分野、文化行政、どうしてもおくれをとるわけですね。そうすると、柏崎で文化行政をそれなりにやるという、この分野というのは、文字どおり柏崎としての独自性が求められるという事業になるだろうと思うのですよね。そういう意味でも、担当者の知恵だとか、力だとか、多分、関係団体だとか、市民との協力ですね。この辺がやはり必要な分野だろうと、私思うんですけれども、この辺はどんなふうに考えられますか。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 子供たちの文化的な事業でございますが、特長あるものかどうかというお話なんですけれども、今回の予算で、厳しい予算の中で、新規的なものを幾つかございます。継続ですね、失礼しました。予算ではないですが、例えば伝統文化の子供たちの、今回、5つの琴だとか、三味線だとかという形、伝統文化の子供教室もやっております。継続しておりますし、ご存じのとおり、文化活動ですね、子供たちの文化を通じて情操教育を育てようということで、小中学生の演芸教室もやっております。


 そのほかに、伝統の継承ということで、綾子舞の伝承学習、これは南中学校を中心に、新道小学校、南中学校、それから野田小学校、3校を中心にやってございます。その中で、ことし顕著に出たのが、総合学習の時間で子供たちの各学校が綾子舞を勉強しようということで、11月の伝承学習の発表会がございましたが、そのときに幾つかの学校が見えて、特徴といいますか、柏崎にある大事な綾子舞を勉強しようということで来ておりますし、また、各学校で総合学習の時間で、また綾子舞の、どういうものが綾子舞かどうか、例えば綾子舞会館へ行って、いろいろ見学とか、また、綾子舞の関係者ですね、学校等でまた勉強したいという形で、独自性も多少ございます。


 そのほかに、遺跡発掘調査につきましても、今回、軽井川南遺跡があれだけの発掘の膨大な遺跡が出てございます。そんな形で、小学校、中学校に現地説明会、これらについても、一般の大人のほかに、特別に学校関係の現地説明会も催しておりますし、また、場合によっては、学校が体験したいと、遺跡の発掘を体験したいという話であれば応じて、17年度でしょうか、参加校も体験しております。また、遺跡考古館の中にいろいろな遺跡がございます、今回。それを見学したいとか勉強したいというので、遺跡考古館においでいただいて説明したりとか、いろいろな形で、文化についてはある程度独自性の、そんな大きくないでしょうけれども、そういう形で何とか子供たちに文化活動といいますか、そういう部分も提供したいというふうに、今後もいろんな民間の、例えば博物館に少年探検教室がございます。これも小学校5・6年生の方を中心に探検教室をやっておるんですが、これも柏崎の文化の、例えば遺跡だとか、それから文化財だとか、そういう特徴あるものを見学しながら、はぐくもうという形でやっておりますし、そういう博物館、それから人物館ございますが、人物館もいろいろなまた柏崎の人物、110人展示してございます。その偉人さんという、そういう部分の功績だとか、そういう部分を勉強したり、社会科で訪れておりますし、各施設、いろいろな文化活動、子供たちに関係する施設もございますので、また、関係機関と連携しながら、子供たちの文化活動、推進していきたいと思っています。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 今、課長から、文化行政全般的に相当力強く御答弁いただいているわけで、教育方針の中にも、このたび陣屋を舞台にということで、ここを調査、いわゆる新しい柏崎の文化として、どう位置づけるか、これから調査になるんでしょうけれども、これもやはり新しい踏み込みで、結論的には柏崎の歴史を伝え、文化活動を創造していく営みは大変意義深く、今後も多いに奨励されるべきであるというふうに言い切られているわけですね。そうすると、やはりそこの担当の部署、相当力を入れなければならないし、健全財政ゼロベースという角度から、どうしてもこういうところは弱められる可能性もないわけじゃないですね。そういった新しい分野に入ろうとするときに、この予算はどうなんだという位置づけのときに、やはり柏崎の文化をどうするかという、そういう大きな立場から、やはり頑張ってほしいなというのはあるわけであります。


 それで、ちょっと具体的なことで、遺跡の、南製鉄遺跡の関係で、相当なものがいろいろ出ているというふうには聞いているわけです、これからも新しいところの調査があって、その遺物を、あそこは何ていうところでしたかね、考古館ですかね、そこに今一時的に置いてあるということなんですか。それはどうなるんですか。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 そうですね。軽井川、かなり遺跡が出ております。遺物等、土器等出ておるんですが、今とりあえず考古館の方に一たん集めて、当然そこから化学分析も必要ですし、そんな形で今整理作業を、今回、18年度、もう一年ございますが、それが終わった後、考古館に一たん入れて、分析しながら、また、整理・報告作業をするんですが、とりあえずは遺物等は考古館に一たん保管するというふうに考えております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 土の中にあったものをそこの考古館に持っていって、それは調査分析されるのは当然なんでしょうけれども、今まで土に潜っていたものですから、余り空気にさらされないから、その状態で残った、ところが、一たん掘り出して、そこへ持っていったということになりますと、どうしてもそれが風化するとか酸化するとか、空気にさらされますからちょっと変わってくるんじゃないかなということを心配するんだけれども、その辺はどんなふうに考えていますか。


○委員長(中村 明臣)


 埋蔵文化財係長。


○埋蔵文化財係長(田村 光一)


 特に軽井川南遺跡につきましては、製鉄遺跡です。そうしますと、鉄ですから、やはり空気にふれるというようなことになりますと、土の中と違って、やはりさびる頻度が早くなりますので、特に鉄の成分の多い遺物につきましては、鉄のさびを抑える薬を、要するに鉄砕というか、袋の中にその遺物と、それから薬、顆粒状のものなんですけれども、これを密閉した袋の中に入れて保存をすると、あるいは業者の方に鉄がさびるのをとめるというか、保存処理というのをかけて、専門的な機関に委託を出して、保存をかけるという作業をしております。鉄砕というのが500トンもあるということで、この鉄砕につきましては、実は鉄が逆にくずですので、これはさびないんですよ、鉄砕の場合は。軽井川の方で、やはりさびてくるというのには、鉄の固まりということで、本当に大きさの割には非常に比重の重いものでして、そういうものも優先的に、やはりさびてくると化学分析もままならなくなるというようなことで、それについては、順次、掘り上げたものから、そういう保存処理ということで、外部委託に出すべきものは出したり、小さいものについては、密閉の袋の中に保存剤を入れて保存処理を欠けているということで、そういうものが終わって初めて一般の方に、公開を見せるというようなことになるかと思います。ただ、遺跡公開においては、水洗い作業、現地から遺物を回収して、遺物についてはベトを落とす作業をしております。こういう作業については、幾らでもご要望があれば現地で見ていただくことができますが、それを永久的に展示をするということには、まず保存処理をかけた上で、しかもその成分を分析した後に展示をするというようなことで、今度、そういう作業も考古館の方でしていきたいなというふうに思っております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 現地の保存部分というのは、もう御案内のとおり、下ヶ久保Cということで、それはそれでですが、出てきた遺物も、やはりそれが分析し、調査し、今、対症療法的にフッ素酸化剤を塗布していろいろやるんでしょうけれども、やはり出てきた遺物も大事な、まさに文化財ですよね。これが調査終わりましたよと、すぐぱっと、ぶっこわしちゃって終わりですというわけにはいかない。やはりそれを生々しく見ることによって、やはり想像力が高まって、皆さんがつくられるビデオですね、それがやはりこの間、歴史物語と言いましたけれども、やはりずっと深めていける、人間の認識がどんどんどんどん深まっていくわけですね。そうすると出てくる遺物はそれなりに保管されていかなければならない。どの程度の年数かあれですけれども、やはり一定程度の、永久不滅と言って、無理なのかもしれませんが、一定程度の保管が必要なことになってくると思うんですね。その辺の考え方なんかはいかがなんですか。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 当然おっしゃった遺物については、当然、半永久的に保管するようになっています。そういった整理箱とか、いろんな形で、すぐ日の目を見るような形もございますが、幾つか遺物、かなりあります。そんな形で、それを整理して、今たまっている状態といいますか、そんな形で確保してございます。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 学校建築についてちょっとお聞きしたいんですけれども、当初、二中建設は結構無理して、今回、予算の中に入れていただいたと思っているんですけれども、それで、合併特例債事業でやろうとして、それで間際になったら国との補助事業の見直しで、自主財源を7億ぐらいかな、追加しなきゃいけなくなったような経過があるわけですよ。となると、今後の学校建築において、そこら辺の想定外の予算が先に出てしまったんで、建設が延びるか、予定が先になる可能性が高くなったと思うんですが、そうでもないんですか。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 御承知のように、合併に伴う新市建設計画の中で、合併特例債事業にかなり学校建築、学校整備が、入っております。私ども教育委員会とすれば、できるだけそれを速やかに進めていく方向で努力はさせてもらいたいと思っています。確かに、おっしゃるように、当初、合併特例債事業を想定したときと若干変わってきてまして、市の負担が多くなっているわけでございます。それは非常に厳しいのはございまして、それらも含めまして、今現在、総合計画で検討しておりますが、その中の実施計画できちっと進めさせてもらえばなと、このように思っています。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 さっきちょっと質問の中で、言葉を挟んだんですけれども、その後御質問がないものだから、あえてまた私から質問させていただきますけれども、15日付の柏崎日報に、枇杷島小は現築改築をという記事がありました。地元が意向を固めたので、これから正式に教育委員会に要望書みたいなものが出るんでしょうけれども、今、霜田委員から学校建築のお話もありましたけれども、枇杷島小学校は大体50人ちょっとぐらいの新入生ですよね。18年度というのですかね。したがって、子供の数をきちんと把握した上で、学校規模を決めるということはなかなか難しい作業ではあるとは思うんですけども、その辺の児童数の想定と、学校規模、この辺の絡みはどういうふうにお考えか、なかなか児童がふえていかないで、減る一方にあるというのが、通常の形のようですけれども、特殊なところはふえてますけれども、ごく普通のところは少しずつ減っていっていると。そういうことから考えて、どのような学校規模を考えるのか、その辺ちょっとお聞かせください。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 学校規模の決定につきまして、国の補助事業を受ける場合には、国の面積の基準がありますので、それは学校建設をして、新しく入るとき、入学のときの子供たち、児童数のクラス数によって面積が決定されておりますので、入学するときの児童のクラス数にあわせて、目標で学校の規模は決定をさせてもらって、建設の方向でいくということです。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 私は文部省令みたいなのはよく知りませんけれども、知りませんが、ごく簡単にだれでも考えることは、ことしは50人入ったと、来年は40人になるんだと、翌年は30人になるんだというような見通しの中にある場合は、そのときはその状況で立てたとしても、ごく近い将来にはその施設が過剰になってくるということが想定されるような場合はどうなんですか。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 立てるとき、大体5年後ぐらいの子供の数は出生状況でわかりますので、その辺も見込みで、少なくなる場合と多くなる場合あると思いますけれども、その辺も、実際の基準とその辺も加味をして、計画をして立てたいというふうには思っています。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 市民会館の建設のことでお伺いしたいと思うんですが、119ページになるかと思います。昭和43年に建設されている建物だということで、かなり老朽化が進んでいるというのはよく理解しているところなんですけれども、先ほどの説明ですと、コンセプトや機能、建てる位置などを、この検討委員会で検討するということで、柏崎の市民にとっても非常になじみの深い建物でありますので、市民の皆さん、この行方については興味を持って見守るということになるんだろうなというふうに思っています。


 検討委員会が発足するときにこういう質問もなんなんですけれども、ことし1年かけて検討するということでよろしいんでしょうか。その後のことですね、実際に建設に向けての計画など、今お話しいただけることがありましたら、お聞かせください。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 新市計画の中で、特例債を使って建てかえることになっていますと、先ほど申し上げましたが、計画では当初よりも1年おくれて検討委員会を立ち上げたというようなことで、設計工事は早くても20年か23年、経過はちょっとよくわかりませんが、それらを含めて、これから検討委員会で検討すると思います。


 今後どのような検討をするかという話ですが、当然、先ほど申し上げました、コンセプト、機能等、当然なんですが、今現在、市民会館にあるのは、大ホール、会議室、楽屋、リハーサル室だけでしょうか、そのほかに付帯施設がどんなものが必要なのか、今後、そういう形の観点も考えながら、駐車場も不足ですし、またバリアフリー対策等々、頭に入れながら、今後検討していきたいというふうに思っています。


 最終的には、逐次といいますか、最初に、当然、先ほど申し上げました公募委員等、募集いたします。その中で市民の皆さんにも意見を聞く機会として、広報等で、例えば市民会館、どういう施設がいいのか、また、いろいろ要望、ニーズ等もお聞きしながら、その中でまた検討委員会で検討していくというふうに、スタンスで考えております。これから詰めていくわけですが、そんな考えで今おります。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 付帯施設、駐車場等々を考えなくてはいけない項目がたくさんあるということで、それについては検討委員会1本ではなくて、広報等で市民の皆さんの意見も広く聞いていくと、進め方としては、ぜひそのように進めていただきたいなというふうに思います。


 それで、新市建設計画の中の特例債事業としては、1つの事業としてはたしか一番額が大きい事業だったかと思うんです。市にとっても、非常に、建てるとすれば、大きな建設事業になりますので、大事にしていきたいなというふうに思うところなんですけれども、市民の皆さんが関心があることの、多分最も関心が高いんじゃないかなと思うのが、建設位置なんじゃないかなというふうに思うんですね。もちろん、現地ということもあるでしょうし、ほかの場所ということもあるでしょうが、時を同じくして、市長の施政方針演説の中にもありましたけれども、これは都市整備部の皆さんが取り組まれるんだと思うんですが、まちなか活性化計画の策定ということで、駅周辺整備も含めて、まちづくりの中核となるものであるので、この計画の中で十分盛り込んでいくんだというふうなお考えのようなんですが、この検討委員会の中で、当然、検討されるであろう建設位置のこと、これはまちづくりの点でも非常に重要だと思うんですが、このまちなか活性化計画との関係ですね。関係性を持たせていくのか、単独でやっていくのか、そのあたりのお考えを聞かせてください。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 市民会館につきましては、御指摘のように特例債事業の中で一番大きなものでございます。そういうことで、この事業については、十分検討し、また、いろんなところから御意見をお聞きしながらやっていく必要があると思っています。したがいまして、一応、市民会館検討委員会というのを設けますけれども、そこだけではなくて、今のような問題はやはりいろいろな分野に絡んできますので、先ほど御指摘のまちなか活性化委員会でしょうか、それらも含めて、今のところとすり合わせをしながらやっていく必要があろうかと思いますし、一番大きな問題は四次総といいますか、総合計画の中で、これは大きな位置づけになろうかと思いますので、それらも含めて今後検討していく必要あると、このように思います。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 今、池田さんの市民会館の件なんですが、確かに文化振興課長言われるように、ソフトの面、あと、どういう施設があったらいいのとか、そういうのはまさしく文化的なことも含まれると思うからいいんですが、基本的なことをお聞きするんですが、教育委員会に投げかけられるこういうことがいいのかなと、市長部局でこれはやるんじゃないかなと、教育委員会の方でなぜこういう問題が投げられたのか、その経過だけ、ちょっとお聞きしたいと思います。


○副委員長(斎木 裕司)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 役所の仕事はすべて所管というのがあるわけでございますけれども、今現在、市民会館に関しましては、教育委員会の文化振興課が担当しているということで、そちらが窓口になって、一生懸命やらせていただく。ただし、もちろんこういうふうな問題については、全庁的に関係してくるわけでございますので、それは関係する部分と十分調整をし、なおかつ、先ほどお話にございますように、広く市民の皆さんからもご意見をちょうだいしながらやっていくということになろうかと思います。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 そうしますと、流れの中で、当初はソフト的なものであるから、教育委員会が携わるけれども、後々はみんな一緒になってどこかのまた部局に移るというふうに解釈していいですか。


○副委員長(斎木 裕司)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 そういうことではございません。ただ、1つ補足させていただきますけども、行政改革大綱、皆さんごらんになったかと思いますけども、その中で組織の見直しというのがございますが、その中で、教育委員会については、そういう機能を18年度に検討するというふうなことで、1つ宿題がございます。ですから、そういうふうな中で、今まで出た文化振興、文化行政の部分はどうあるべきかというのは、当然18年度に検討すべき事項になりますので、その結果によっては、また変更する部分はあるかもしれませんけれども、今現在は、先ほど申し上げましたように、窓口は文化振興課でございますが、当然、全庁的に広くご意見をちょうだいしながらやっていくということになります。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 ちょっと、今すぐ質問が出ないので、またいいですか。


 最終的に、ロケーションを決めたりなんかするのも、全部最終的な取りまとめは文化振興課の方でやっていくというふうに解釈していいんですか。


○副委員長(斎木 裕司)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 当然、今お話したとおり、内容等、位置等、文化振興課が今窓口といいますか、なっているものですから、話として検討委員会を立ち上げました。最終的には全庁的な話になりますし、そこらの中でどういう形がいいのか、まちなか活性化計画、いろんな中の関係した形になるものですから、その中で位置等が決まると思っております。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 関連で。佐藤議員。


○議員(佐藤 敏彦)


 すみません、番外で。流れ的には市民会館建設の方向みたいですけれども、これ、合併特例債事業52億だったと思いますね。これ、市民会館建設検討委員会ということで、当然、建つものという理解でよろしいんでしょうか。それとも、建設も含めて一応検討してみるというか、そういう委員会なんでしょうか。それとも、建つことを前提としての委員会と理解してよろしいんでしょうか。ちょっと、そこのあたりをお聞かせ願いたいんですけれども。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 今の段階というのは、私的なものあるかもしれませんが、今御存じのとおり、いろんな、手狭になったりとか、いろいろ条件ございます。そんな中で、この場所とか、このままとかいう話もあるかもしれませんが、いろんな諸条件、バリアフリーとか、駐車場とか、機能とかいうのを総合して見ると、別のところになるのかなと、担当課ではそう思っています。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 一応、このことにつきましては、新市建設計画の方で議会の皆さんからも御理解いただいてできているわけでございます。その中で、一応建てかえというふうなことで出ておりますものですから、それは前提になろうかと思いますけれども、ただ、当然、根本的な部分から検討するわけでございますので、その中には、じゃあ、今のままでどうかということも検討することは、その辺はあり得るかもしれません。ということで、今のところ、計画ではそういうふうになっていますので、それを前提に進んでおりますが、いろんな可能性を含めて検討させていただくということでございます。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐直樹)


 最近、学校においても、また登下校においても、安全、安心というそのものが、不審者等によって脅かされてきているわけですけれども、17年度はインターホンとかそういうふうなものを取りつけながら対策をやってきたわけですけれども、18年度に対して、安全、安心というものに対してどういうふうに取り組んでいかれるのか。18年度の分に関して。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 学校の安全につきましては、通知類等に基づきながら、また、教育委員会の方でも、指導、さらにまた具体的に加えながら、今年度、さらにまた継続した形で、学校の方での取り組み体制等整えております。


 そういう中、市の方にも子供安全ネット会議等立ち上げていただきながら、関連機関、関連課部局等からいろいろ支援をいただきながら、バックアップ体制を整えていただいております。パトロール等、自主的な面でも予算措置等も講じられております。パトロールにつきましては、それらをお願いしながら、学校の中でどのようにまた調整を図りながら、学校あるいは地域主体でもって、パトロール等、安全体制を整えていく予定であります。


 教育委員会としては、先ほど予算で説明させていただきましたタップ事業等、通しながら、また、子供の意識、あるいはまた、身を守る技能等の育成等にも努めていく方向でおります。そのほかにこれまでやってきておりますことを、さらに広範囲に、あるいはまた、具体的に充実を図る方向で、強化、取り組んでいく予定でおります。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐直樹)


 それと、要するに、安全、安心のための備品というか、さすまたみたいなものは各学校で何か準備をするんだというような話も聞いているんですけれども、なかなか学校においては予算がというか、金がないものですから、PTAが関与した廃品回収というか、そういうものを、金を充てながら、そういう備品に充てているんだという話を聞いているんですが、本当なんでしょうかね。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 教育委員会の方では、新たに予算措置を講じるということは年度途中でございましたので、間に合わない、そういう状況の中で、現在、配当されている予算の中でやりくりをやりながら、購入等、それぞれ必要な物品についてはそろえていただきたいという、そういうふうなことで、各学校に出しておりました。


 そういう実情の中、学校としては配当予算の中での購入であるとか、先ほどおっしゃいましたような形での費用等講じながら、学校の方でそろえていったという状況でございます。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 355ページ、同和教育事業、これ、同和問題、柏崎で実例はありますか。過去3年ぐらいの間でもしあったら、教えてください。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(池田 和弘)


 過去3年間の中で、小中学校の中での同和問題の発生はございません。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 すみません。383ページの給食業務のことでお聞かせをいただきたいと思います。


 先ほど五十嵐委員から、用務員の民営化の話もあったんですけれども、学校給食についても、この間ずっと民営化を行革の方針の中で進めてこられておりますが、給食業務の委託料、ここに載せてあるんですけれども、聞くところによりますと、委託をされた調理場で、割合に職員の皆さんの入れかわりがあるというようなお話も聞いておりまして、給食をつくる業務、私もつぶさには承知しておりませんけれども、つくっている間にも食べ物の温度をはかる等々、給食の時間に間に合うように調理をして、コンテナで送り出すという点では、非常に熟練が要求される仕事だというふうに思っているんですが、そういったことでの業務は順調に遂行できないというような、そういった御認識はありますでしょうか。順調に事業としては展開されているというふうに考えてよろしいんでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 学校給食調理場長。


○教育総務課課長代理(戸田 要一)


 それでは、御質問にお答えいたします。平成15年度以来、調理場の民間委託3カ年計画ということで、柏崎市の職員から、それぞれ半年、1年、1年半と、技術移転を行いながら、順次、民間委託しておくということで進めてまいりました。17年の4月から予定どおり7つの共同調理場、そして2つの単独調理校で委託を行っております。


 御質問のありました、人の出入りということなんですけれども、この3カ年の中では、いろいろ、人の動きも確かにございました。人員の関係では、以前、市の職員と市の嘱託調理員という方で構成していたものを、できるだけ、市の嘱託調理員として働いていただいた方を、ぜひその後も活躍していただきたいということで、優先的に採用していただきたいというお願いを事業所にもいたしましたので、そういう形で人員的には十分充足されてきておりました。


 御質問のありました人の出入りですけれども、これは3カ年の中で、当初そういう人的配置の関係で、少しばたばたした事情もございましたが、1年後には順調に推移するようになりました。これまた、逆のパターンなんですけれども、当初、順調にスタートした調理場で、1年後に、たまたま、寿退社ですとか、出産育児の関係で退職された、あるいはまた、けがで少し休まれたとか、そういう関係で人員が少し異動になりまして、結果として調理作業で少しばたばたした面もございます。ですが、これも今事業所の方と、それから、その調理場の学校栄養職員、そして市の調理員であります、巡回指導をしていただいている調理員長の方から十分指導いただきまして、今ようやく、その調理場についても順調に流れるようになってきておるというふうに認識しております。


 したがいまして、今後もそういう面では各所も病気ですとか、出産ですとか、それから寿退社等も予想されますので、新しい人材の育成をしっかりやるようにとか、そういうようなものを今後も適切に指導してまいりたいと思っております。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 いろいろ経過があったけれども、今は順調だという御答弁でした。


 ちょっと一つ教えていただきたいのが、委託料の中での1人の単価についてなんですけれども、第二次行革のときだったと思うんですが、いただいた資料の中で、民間委託をした場合にどの程度経費が削減になるかというような算出根拠の中で、人件費の単価が、業務が違うんですから、当然といえば当然という部分もあるのかもしれないんですけれども、給食の調理員と、学校用務員ですね、同じ時期に民営化が進んだということで、ちょうど同じ資料の中に載っていたんですけれども、その単価はかなり開きがあったというように記憶をしているんですが、それぞれの単価を教えていただきたいのと、あと、仮に開きがあるのだとすれば、その理由。前段の御答弁ですと、今順調にいっているということだそうですので、単純に調理員の人件費が安いということがやめる原因になっているということではないのかなというふうに思いますけれども、そのあたりも含めてお答えいただければと思います。


○委員長(中村 明臣)


 学校給食調理場長。


○教育総務課長代理(戸田 要一)


 学校給食の委託調理員の人件費ですけれども、行革の個別的な効果の資料の中では出させていただいておりますので、ご存じかもわかりませんですけれども、当初、人件費的には1人当たり500万ぐらいの効果があるのではないかということでしたですけれども、今現在は、実質的には約390万の効果があるというふうに訂正していただいております。これは市の職員が一時金ですとか賃金ですとか、少し低下傾向になっておりますので、その関係で、当初の見込みよりは効果率が少し低下したと、こういうふうに理解しております。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 すみません、私がお聞きしたことがよく伝わらなかったみたいなんですが、お聞きしたかったのは、民間委託をするときの調理員さんの単価と、民営化をしたときの調理員さんの単価と、それから民間委託をした用務員さんの単価に開きがあったのではないかなというふうに記憶しているんですが、それぞれの数字を教えていただきたいのと、調理員さんの人件費の単価が少なかったように思うんですが、そのあたりが先ほどの説明ですと、順調に、今、推移しているということですから、それが原因にはなってないんではないかなというふうにも思いますが、そのあたりも含めて教えていただきたいというふうにお願いをしたんですが。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長代理。


○教育総務課長代理(井口 昭雄)


 用務員の方の単価についてお答えさせていただきます。用務員につきましては、1人当たり438万円、月額で言いますと36万5,000円の単価で委託しております。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 申しわけありません。ちょっと、今、その辺の資料が手元にないもんで、後でまたお知らせさせてもらってよろしいでしょうか。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 ちょっと給食の話が出ましたんで、関連させていただきますが、食育という言葉が最近よく聞かれて、食育の話なんですが、先般、松浜ですかね、食育の話を講師の方を呼んでされたときに、生徒の目が非常にらんらんと輝いているんですね。特に、スポーツをやっている子の顔が真剣になって聞いていて、甘いものはだめだよ、何々がだめだよと言っても、本当に素直に聞いているんですよね。それで、質問のときに、どういうものを食べたら背が伸びるかとか、筋肉がつくかとかいう質問をしているんですよ。それで、そういうことは市内全般にやられているわけですか、それとも、地区にお任せになっているわけですか、その辺をちょっとお聞きしたいなと思いまして。


○副委員長(斎木 裕司)


 学校給食調理場長。


○教育総務課長代理(戸田 要一)


 申しわけありません。遅くなりました。16年度末に、児童・生徒の食育推進プランというものを策定させていただきまして、実質的には17年の4月からスタートしたわけですけれども、学校現場におきましては、教育課程におけます食の全体計画を立てていただくこと、そして、それに基づいた食の年間学習指導計画をつくっていただきたいというお願いをさせていただきました。もちろん、年度も当初でしたので、もう、その時点では、各学校におきましては、教育の全体計画ですとか年間学習指導計画というものは既に終わっていた時点でしたですが、できるところから取り組んでいただきたいということで、半年経過いたしまして、食の全体計画につきましては、ほとんどの学校で策定を終了しております。各学校におきまして、年度途中から入ったメニューにもかかわらず、食の指導ということで、それぞれ家庭科ですとか、体育ですとか、技術家庭、そういった中で取り組んでいただいております。各学校のいろんな活動事例につきましては、ただいま各学校に最終的なアンケートをやっておりまして、集計している最中でございます。よろしくお願いします。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 私の要望で、もしあれだったらまた関連していただきたいんですが、かほどに子供の、いわゆるとっぽいと言ったら失礼ですけど、そういう子供たちが非常に目を輝かせて、これなんか食い物の恨みはあれだとか、いろいろ、要するに食というのは大事だなという感じがしたんですが、やはりその辺を基点にして、やはり学問に埋没させるみたいな、手を、えさでつるわけではないんですが、そのようなことで、非常にあれはうんちくのある話だったなと、私も思いましたし、ぜひどんどん、何回も回数を重ねてやっていただきたいなというふうに、これは要望いたします。


○副委員長(斎木 裕司)


 飯塚議員。


○議員(飯塚 寿之)


 番外ですみません。食育のところで関連ですけども、学校教育法でしたか、改正されて、従来の栄養職員の配置を一歩進めて指導力を持った職員の配置、つまり栄養職員の配置をということで、改正をされて、制度ができてまだ1年ですけれども、栄養教諭の配置は全国で35人ぐらいだというふうに聞いてはいるわけですけど、今ほどの委員長の話もありましたけれど、学校における食に関する指導は、給食の時間を初めとしまして、関連教科などに幅広くかかわるものであると思います。そういった効果的な食に関する指導を行っていくためには、校長のリーダーシップのもとで、関係する教職員の皆さんが連携、協力して取り組むことが必要であるというふうに言われておりますし、そう思うわけですが、その中で、栄養教諭は連携、調整の要としての役割があるというふうに期待されているわけですけど、当柏崎市においては、この栄養教諭の配置、育成についてはどのように考えておられるのか、力を入れておられるのか、お聞きしたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 おっしゃることはごもっともなことで、そういう方向で市も県も取り組んでいる過程でございます。柏崎市内には、栄養教諭の免許といいますか、資格を持っている者はおりません。これから取っていくという、そういうふうな形で認定講習等受けながら、栄養職員の方が頑張っているという段階でございます。免許はないんですけれども、申請によりまして、単独で授業できるというようなそういう移行措置でありますので、市内でも何カ校かそういう形で授業にかかわっている学校栄養職員もおり、また、学習効果を上げているところであります。今後、それらについても、また、市だけではなくて、県の方での施策等によりながら、市の方も充実を図っていく方向で考えております。


○委員長(中村 明臣)


 飯塚議員。


○議員(飯塚 寿之)


 ありがとうございます。学校の内外を通じて、その学校という枠を超えた社会全体の中で果たすべき役割が高いという人材であるというふうに思いますので、ぜひ充実をお願いしたいと思って、終わりにします。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 せっかく食育の問題が出ていますので、私も1つ質問させてもらいたいと思います。


 食育基本法というのが制定されまして、食が子供たちにとってどれほど大事かという位置づけがされているわけですけれども、私は子供たち自身の問題もさることながら、その親にもかなり問題があると、私は思うんですよね。例えば台所からまな板が消えたとか、包丁がないとか、あるいははさみしか置いてないとか、これはごく極端な例ですけれども、そんな話さえあるぐらいで、どうも、親がきちんと日本伝統の食事とか、そういうものをつくって子供に与える努力が余りされてないんじゃないかというような感じがするんですよね。ですから、給食等で子供たち、食べ方とか、あるいは偏食をなくするとかという指導、もちろん大切だとは思うんですけれども、その親たちの問題にも少し目を向けてみる必要があるんじゃないかなという感じがしているんですよね。


 例えば、朝食を食べないとか、中食はもうほとんど外食に頼っているとかというような、非常にそういう傾向にあるらしくて、しかも最もひどいのは、サプラーなんていう名前で、もうサプリメントだけで食事を済ませていると。サプラーというのはそうです。知りませんけれども。だから、そういう方に少し、子供たちだけではなくて、目を向ける必要があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 おっしゃるとおりでありまして、学校でも、直接、子供にはやりますけど、食生活というのは365日、主に家を中心にして行われているわけです。とりわけ朝食に至っては悲劇的な状況もあるわけで、したがって、食と脳の関係とか、脳の発達の関係とか、食と体格、筋力の関係とか、いろいろ複雑なものは全部煮詰まって家庭教育を大事にしてやっていく必要があると思うので、私、先ほども申し上げましたが、やはり公民館のそういった家庭教育、親の意識を変えていく、親が実際に行動をとるようになるという、そこまで見届けるような実践的な講座というようなものが、公民館の本館を含め、分館、24の家庭教育授業、こういうようなものの中で、具体的にやっていかなければならんと思っています。


 しかしながら、学校も手をこまねいてばかりいられませんので、私らの方から、学校の側から進めているのは、校長の手によるミニ家庭教育学級というようなものを、校長には勧めていく。努めてそうやっていかないと、小学校の教育ももちませんよというようなことで、今後も強力にやっていきたいと、こう思っています。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 食がつけば関連であるという、冗談はともかくといたしましても、衣食住というのは人間の営みの最大の3本柱の食ですから、当然これはいろいろな角度からの連携があって当然のしかるべき内容だろうと思っていますけれども、それで、食育フォーラムはそれで非常に大事なことで、さまざま、PTAもかかわって研修が行われているわけですけれども、それで、地元産のいろいろな農産物、海産物、あるわけですね。こことのかかわりでも食育フォーラムを考えなければならないし、それから、今、学校共同調理場は共同調理場8やっているし、単独では8つですね、それぞれ8つずつやっているわけですけれども、そういう地元産を主体とした給食ですね。この辺の絡みとこれ、食育フォーラムの絡みね、これはどんなふうにとらえるわけですか。


○委員長(中村 明臣)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 関連。番外ですみません。その食育フォーラムという件に関して、これは要望と申しましょうか、手がけているかどうかの確認の質問とさせてもらいたいと思いますけれど、以前、北条の方たちは地元の料理を紹介する小冊子をつくったように記憶しています。柏崎市は、例えば酒かすと大根おろしをサケのあらにまぜたしょっからであるとか、鉢崎の方にいくと、エゲスという海草を固めたものであるとか、その土地土地に歴史に根ざした郷土料理があるわけで、それに関するフォーラムといいましょうか、紹介の教材を、私は実は1回も見たことはなくて、食から学ぶ柏崎の地元の歴史ということもあってもいいのではないかと、こういうふうに思うんですが、そこら辺のお考えというか、その点をお聞かせいただければと思います。


○委員長(中村 明臣)


 学校給食調理場長。


○教育総務課長代理(戸田 要一)


 食育フォーラムの関係ですけれども、児童・生徒の食育推進プランの策定を契機に、ぜひ、この、食に関することをいろいろPRしていきたいなという、そんな思いがありまして、年1回ではございますが、食育フォーラムというものを開催させていただいております。


 お話のありました地場産をもっと学校給食へというようなテーマで、食育フォーラムというものはという要望でございましたですが、当然、食に関することですので、地場産を通じての学校給食もそういった1つにはなり得ると思っておりますし、また、夕方の食生活はどうかとか、あるいは先ほどお話のありました、朝食欠食ですとか、いろんな、肥満ですとか、あるいは痩身願望とか、いろんなそういった生活習慣病の予備軍の講習のテーマに、そんなテーマでもなり得ると思いますし、その辺、また考えてまいりたいと思います。


 それから、柏崎の地元の食材を使った料理ということで、そういった教材ということでしたですが、私も、今現在、承知しているものは、前から柏崎でそういうものが、そういう教材本が出ているというものは承知しておりませんが、昨年度、地域振興局の方で、柏崎・刈羽の地元の郷土料理ということで、冊子をつくったものをいただいておりますが、それを有効に、今後、活用していきたいと、こんなふうに思っております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 食育との関係で、地場産を使って学校給食をやりたいという考え方は貫かれているようなんですけれども、実態として、この地元産の給食ですね、これはとり行われているという、幾つか報道はあるんだけれども、どのレベルでやられているのか、どんなぐあいで、現状はどうなんでしょうか。そこだけちょっと聞かせてください。


○委員長(中村 明臣)


 学校給食調理場長。


○教育総務課長代理(戸田 要一)


 地場産を学校給食へという流れは、平成14年度に新潟県が地産地消推進マスタープランというものを策定いたしまして、その中で学校給食に地場産の農産物をということで進めてまいってきております。


 柏崎市におきましても、同じく地場産をできるだけ学校給食ということで取り組んでまいりました。ただ、この委員会でもお話ししたことがあるような気がするんですが、柏崎・刈羽地域は、そんな野菜の大生産団地ではありませんし、適地適作ということを考えますと、なかなかそういう園芸には向いてない地域という、当初意見もあったんですけれども、それでも地元でも野菜をつくっておるわけだから、できる範囲のところから進めていこうということで、平成15年度から本格的に、野菜につきましては導入を始めてまいりました。


 今年度は、野菜も、人参、大根、白菜、キャベツ、たまねぎ等、7品目ですけども、学校給食の方に提供させていただいておりますし、また、地場産の大豆を使った豆腐につきましても、学校給食には平成14年度から取り入れさせていただいておりますし、それと、ことしの1月には青海川のサケを使った統一献立ということでないんですけれども、全調理場でサケの方を使った料理を出そうということで、提供させていただいております。そのほかに、中通のイチゴですとか、新道・西山町の柿ですとか、それから鯖石ブドウ園のブドウ、巨峰等を学校給食の方にできるだけ毎年たくさん入れたいと、こんなふうに頑張っております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 細かいことですが、そのとき、地元産のものが使われているということを、児童・生徒に話をされて、こうなっているんだと、こういうことで採れたんだというような、教育とのかかわりの流れの中で、やっているのかどうかといのが一つと。それから、そういう地元産を、今、サケのことも言いました。それは多分、上米山とか米山小学校でやってられるんだろうと思われるんですけれども、単独調理場の方がやりやすいのか、共同はどうなのか、これは量との関係もあるんですけど、その辺の絡みも一緒に聞かせてもらいたいんです。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 前半の方だけ、残り後半は調理場長の方から。


 地場産の給食での実際は、私が就任以来、二、三回現場に行って、子供らとメニューを楽しんでいますが、現実はその会場に、その野菜をつくった生産者がそこへ登場してきています。この人の人参をきょう食べていますよというようなことですね。この人の里芋が、今、けんちん汁に入っていますよと、そういうふうなことをやって、そしてその食材が農協だとかと、どういうふうな流れで使われているとか、若干の学習も含めて、そういうふうに生産者が見えると、あのおばちゃんだったら、おらんちの3軒隣のおばちゃんだったなというふうに見えるぐらいにやっていますので、こういうところは今後も意味が非常にあるので、継続的に係は進めていますが、やっていきたいと。そこに私も市長も、別会場で出たりなどして、やっていますけれども。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 学校給食調理場長。


○教育総務課長代理(戸田 要一)


 青海川のサケにつきましては、米山、上米山小学校の単独調理校、近所の学校だけではなくて、柏崎市内のすべての共同調理場、西山地区、高柳地区含めてですけれども、今年度は初めてですが、すべての調理場で利用させていただいております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 今、大事なことを、教育長は述べられたと思うんですよね。隣のおばさんがつくった野菜だと、顔が見えるわけですね。これはやはり学校教育の中で貫かれて、非常にやわらかみを感じるわけですし、それがやはり地域との連携、教育に大きな役割を果たすわけですけれども、それで、ちょっと同じ連携で、角度を変えまして、学校建設、今、田尻と二中がつくられているわけですけれども、大体が鉄筋コンクリート造、RCというんですか、これが主流になっているんですけど、どうしてもここに鉄筋コンクリなのか、先ほどの、いじめ、不登校ではないけれども、子供たちのそういうゆとりある、やわらかみのある学校づくりとして、木材を使うという流れも結構あるわけですよね。そういう意味でも、やはり連携というのは大事なんじゃないかなと、私思うんですが、あくまでも柏崎は鉄筋コンクリートでいくのか、その辺の考え方ですね。聞かせてください。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 柏崎市では、今まで木造校舎改装ということで、鉄筋コンクリートに移行してきた部分で、ほぼ鉄筋コンクリート造で完了して、現在に至っているわけなんですが、木造でどうだということなんですが、構造的な部分も含めまして、他でもやっているところもありますが、実際には鉄筋コンクリートをつくった中に、木を十分使って、木でできているという部分もかなりありますので、その辺が採用できたり、事業費的にも合えば、その辺でも考えてはいきたいと思っていますが、単純なる木造校舎だけというのは、ちょっと厳しいと思っています。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 木造を、単純木造、そういうことでなくて、やはり地元でとれる木材、そこに学校の中にある、それは見えるか見えないか、それは別ですよ。そういうかかわりとか、それからもう一つ、角度は、実はボイラー、いろいろ使うでしょう。ストーブ使うでしょう。そういうところにチップボイラーだとか木質ペレットだとか、盛んに一般質問で出ているわけで、そういう施設のやはり地元とのかかわりが強いわけですね。そういう点で、これから、今、重油ボイラーを使っているところで、例えば変える部分があったら、地元のチップ材、地元のとはなるかどうかあれですけれども、そういう木質型のものを更新時期に変える方向というか、この辺の考え方なんか、学校施設はどうなんですか。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 校舎に地元の木材をということなんですが、これも最終的に突き詰めますと、建設単価等で、何しろ地元産材料を使うと、今、建築費的にはかなり高い部分あるものですから、その辺も調整をさせていただかなければならないかなと、こう思っています。


 それから、ボイラー等に木質系のものを使ったものに入れかえということなんですが、現在は石油なり、ガス、重油で、今現在、機械的に整備をしておりますので、その機械を新たにそういうものに対応するための設備をすると、設備的にはかなり高額な部分が出てくると思いますので、その辺の調整をさせていただかないと無理ですので、ちょっとすぐに変えるというわけにはいかないと、こう思っています。


○委員長(中村 明臣)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 視点としては非常に大事な視点なんだけど、非常にコスト的な問題もあるというお話でしたが、そのゆとりという話もさっき出ましたけど、学校建設において、学校の天井、今まで3メーターという基準だったやつが、国がたしか2.7メーターに下げてもいいよということが決まりましたですね。今後、柏崎においては、そういった基準の中で、今までどおりの3メーターでいくのか、2.7メーターでいくのか、かなりコスト的にも今の話じゃないけど、コスト的にはかなり安くなる。こういうデータも出ているというわけですが、あと、ゆとり的にもそんなに圧迫感はないと、ほとんど変わらないと。かえって、普通の住宅だとか、そういったところの方が3メーターなんてないわけなんで、そういうところからいけば十分2.7で対応できるじゃないかという話もあるわけですが、学校建設について、今、どんなお考えでいるか、お聞かせください。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 天井高3メートルの件なんですが、建築基準法で2.7以下でもいいですと改正があったわけですが、これからの学校については、それに準じていくのかどうかというのが、具体的に中で検討しておりませんので、そういう方向で多少でも安くできるという部分も出てきますので、その辺はこれから検討させていただきたいと思っています。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 233ページの勤労青少年ホーム事業について、お聞きをしたいと思います。


 潮風マラソンの負担金だったかと思うんですけれども、ことしからはここの予算書のページから潮風マラソンという名前が消えたわけなんですけれども、ゼロベース予算で、これ切ったということですので、担当課にどうして切ったんですかというふうにお聞きしても、なかなか難儀があるというところは承知はしているところなんですけれども、この事業は、非常に、行政の皆さんと、市民の皆さんのマラソンを愛好してらっしゃる皆さんとの協働事業としては、私は非常に成功例だったのではないかなというふうに思っているところなんです。


 それで、ずっと未来永劫、行政の方で金銭面で支援し続けるということのよしあしというのはもちろんあると思うんですけれども、全く予算を盛らない中で、この事業を担当していかれるということになると思うんですが、その辺の難儀さも私はあるのではないかなというふうに思っているところなんですけれども、やはり、何らかの予算をわずかでも持って、そしてこういうふうに確保したので、一緒に頑張っていきましょうというふうにしていくのが、またひとつ協働事業を成功させていくポイントにもなるのではないかなというふうに思っているところなんですが、予算は持ってないけれども、きちっと推進していくという決意も含めて、お聞かせいただければと思います。


○委員長(中村 明臣)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 本当にありがたい御質問をいただきました。我々もまさかというカットでしたので、びっくりしたんですが、これ、潮風マラソンは春の風物詩として、しかも先ほどおっしゃられました市民の手づくりの大会なんです。そういった意味で、参加される方々からも非常に喜ばれているところであります。したがいまして、市からの負担金50万円がカットされましたので、実行委員会、30人ぐらいの皆さん方で検討していただいておりまして、その中で、やはり収入として種目を例えばふやしたり、あるいは協賛金もいっぱいお願いしなくちゃいけないなとかいうのもあります。また、支出の方でも、これは中浜埠頭でやりますと、選手が休んだり着がえたりとか、あるいはトイレとかという、そういうものは全部経費として使わなきゃなりませんので、そういった意味では、これは発着点を夕日のドームのところに持ってくれば、シャワーなり、そういうところがあるものですから、そういうものにしたらどうかという話が出てまいりまして、そういった意味で、風の陣の方とは、ちょっと別の日に、5月21日に、今現在、調整しておりますが、やろうというところで話を進めております。


 そういった意味で、経費の面も含めて、実行委員会の皆さん方から御検討いただいているということであります。これも勤労青少年ホーム事業として、ことしで第6回目を迎えますので、市民の皆さんと協働してやりたいというふうに思っておりますが、その事務局を相変わらず、市もやっていきたいと思いますが、また、大会当日を含めたその前後、ほかの市の職員も動員いたしまして、大会運営あるいはその交通安全対策、そういったふうなものに力を注いでいきたいなというふうに思っておりますので、今後ともひとつ御指導いただければと思います。よろしくお願いいたします。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 関連で。AEDという言葉がよく。関連じゃない、すみません。それが設置が、今お聞きしただけでも六、七台あるわけですよね。その辺の使用方法や何か、これから市民の方へ周知徹底していかなきゃならんと思うんですが、現在はどのような形で、例えば何人かが講習を受けているとか、何人か利用したとか、その辺の状況、ちょっとお聞きしたいんですが。


○副委員長(斎木 裕司)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 まだ講習までは至っておりませんが、放課後クラブの段階で、コミュニティの方とか、安全委員の皆さん、これは1回講習を受けておきたいということがあったものですから、人工心臓ですか、あれをするところをやったんですが、ちょうど消防の方がAEDを持ってこられなくて、ビデオだけ見せて、そのときなかったんでしょうけれども。そういった意味で、これから体育施設ですとか市民プラザの場合、集客施設でありますので、とりあえずそういう人数の多いところをやっぱりそろえていきたいなと思っていますが、多分、これはどこかの役所の中で、どこかが仕切って、そういう講習会なり、そういうのをやってくださると思いますけれども、また機会があれば、地域の皆さん方とか、そういう方々も含めて我々も考えていければというふうに思っております。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 補足させていただきます。AEDにつきましては、これは全庁的な問題でございまして、一応、各課、人の多い施設を持っている課には、配置することに予算づけをさせてもらっております。これらの取り扱いにつきましては、今後、国保医療課の方で中心となってやっていくということで、講習会はもちろんそうですし、どういうふうな機材を買うのか、借りるのか、これについても国保医療課の方が連絡をとるので、その中でやってくれというふうなことがございますので、今後、この取り扱いも含めてきちんとやらせていただくということになろうかと思います。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 先ほど潮風マラソンの話が出ておりまして、私は走る方向で協力したいと思っていますけれども、いわゆる前市長の時代に、交流人口をふやそうという大きな柱になっていたと思うんですね。残念ながら、柏崎は人口が実質的には物すごく減っている。そういう中で、柏崎をどうお互いに盛り立てていくかとなると、やはり交流人口というのは非常に大事な角度だろうと思うんですね。それで、このスポーツ人口についても、さまざまな角度から、いろいろなインパクトがあって、非常に地域のまちづくりといいますか、という点でも非常に印象深い内容で、柏崎はいいなという流れもこれはつくれる中身ですよね。しかも、柏崎の場合は、いわゆる潮風マラソンでもフルマラソンがあり、11月に柏崎マラソンでフルマラソンがあるという、こういう地域はなかなか、春と秋というとあれですけれども、両方連続的にあるというのは、非常にやはり珍しい地域であり、ランニング愛好家からするならば、非常に印象のあるところだろうと思うんです。


 そういう点では、やはり当局の方は予算が今回ないんだけれども、復活するぐらい頑張っていただきたいなというふうに思うわけです。


 それで、ちょっと走るところの関連というわけじゃないんだけれども、陸上競技場の整備事業が盛られているわけです、オーバーレーン。このことはちょっと質問、先ほどのことは要望で、このことは質問ということですけれども、5年ごとに公認更新ということで、今回、かなりやるわけですけれども、どのぐらいの、スタンドも含めてですけれども、どのぐらいの規模の改造といいますか、なるものなんですか、ちょっと不勉強で事前にしておかないで悪かったんですけれども、どのぐらいのレベルなんですか。スタンドも含めて全体がどんな雰囲気になるんですか。


○委員長(中村 明臣)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 トラックの400メートルのオーバーレーンは、これは全部張りかえをさせていただきます。


 それと、スタンドの部分ですが、これはスタンドそのものもちょっと耐震の部分も含めて、あと安全のそういう柵とか、そういうふうなものにやりますし、あわせてスタンドの屋根のところ、これ、非常に腐食をしておりまして、そういった意味で、そこの吹きかえをやりたいというふうに考えております。大きなところはそういったところでありますが、付帯的にも、何とかこのスタンドの下の方もうまく比翼とか、できないかなというふうに工夫はしていきたいと思いますし、これは小中学校の皆さん方が、ふだん、大会やる場合、陸上競技の場合には、雨風、関係ないわけですよね。ですから、スタンドにいる方はそれでもいいんですけれども、そうでない周りにおられる方々について、何か柱といいましょうか、立てるようなところを工夫して、あとは子供たちがテントを立てるとか、そういったふうなところもまた工夫をしていただければなと、またおりますので、陸上関係の皆さんとか、設計の方とちょっと話をしていきたいなというふうに思います。それが大体2億円近い金になってしまいますが、残ったお金で少しハンマー投げの例えばゲージですとか、それから、計測用の階段状の審判員みたいのが乗る方がおられますけれども、そういったふうなものの備品関係もきちんとそろえていきたい。この際、そろえておきたいというふうに考えています。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 柏崎陸上競技場というのは、文字どおり歴史があって、柏崎体育協会もこの陸上競技場というのは全国に自慢してもいいんだという位置づけで、その元気が体育協会も新しく新生体育協会になり、そのまたエネルギーでそれぞれの大会やまちづくりが、これから向かう国体についても、非常に力を入れていると、その傘下のまた地区の体協も、さまざまな角度で頑張っているわけです。


 それで、私、この柏崎の陸上競技場は、今もお話のとおり、雨風関係なく大会は行われるわけですよね。そういう点で、県内にもさまざま陸上競技場あるんだけれども、例えば上越大会やると、高田のあそこまで行くわけですよね、陸上競技。そうすると、まことに、雨のときなんていうのは、蒸すし、それから予備に練習する、これだってなかなかやりづらい、果たして泥んこだと。これから比べますと、柏崎の陸上競技場なんて物すごい、すこぶるすぐれた場所ですし、自慢できる場所なんだけれども、こういう大会関係というのは、必ず上越方面に行くのか、柏崎に中心的に持ってこれないのかな、この辺はあれですか、体育の関係ではどういう流れになっているのか。聞かせてもらいたいんです。


○委員長(中村 明臣)


 生涯学習・体育課長代理。


○生涯学習・体育課長代理(高野 彰)


 陸上競技場の場合、特に、中学、高校につきましては、上越大会等につきましては、上越市でやったり、柏崎市でやったり、持ち回りで交代、交代でやっております。それからあと県レベルの大会につきましては、陸上競技場のある1種、2種、3種というふうになっておりまして、かなり全国規模につながるような大きな大会は、1種の競技場を使うということが主になりまして、新潟市の競技場とか、ビックスワンの競技場を使ってやるようになっておりますので、柏崎の場合、3年に1回ぐらい、国体の予選会とか、そういった規模のものは来ますけれども、やっぱり規模的に2種というグラウンドになっておりますので、なかなか、大きな大会を持ってくるというのは難しいということでございます。


○委員長(中村 明臣)


 ここでちょっとあれしますが、休憩に入るか、それとも、議案があと4件残っておるんですが、それやってしまうかということで、休憩に入りますか。


 じゃあ、10分の休憩です。再開は3時10分にしたいと思います。お願いいたします。





1 休   憩 午後 3時00分


1 再   開 午後 3時10分





○委員長(中村 明臣)


 では、委員会を再開いたします。質疑を継続いたします。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 非常に柏崎市的な立場でいい内容なわけですけれども、奨学金の貸付事業ですね、これは一般質問でもるる出ていますから、中身はともかくといたしましても、教育方針にこうなっているわけです。現在行われております両大学の学生による小中学校への学習支援ボランティアについては、協力いただく学生層をふやし、内容が充実するよう工夫しながら進めますと、こうなって書いてあります。その前段に、地元大学意識を高める一助として5人枠と、こうなるわけですけれども、現在行われておる、この大学の小学校、中学校へのボランティア、現在どうなっていて、どんな方向を目指しているのか、この辺ちょっと聞かせてください。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(池田 和弘)


 お答えいたします。平成17年度、今年度の学習支援ボランティアですが、産業大学と工科大学に、春、声をかけさせていただきまして、両大学から計7名の学生から登録をいただきました。当初はもう少し多目にと考えたんですが、なかなか初めての試みであり、また、教職課程が産大さんの方でことしから始まったということで、希望学生もこちらの予想まではいきませんでした。7名の学生さんに、それでも各1人ずつ、小学校に入ってもらいました。実質、スタートしたのは7月から11月までの間、月2回程度ずつ、各学校の学習補助とか、あるいは子供たちの相談相手などの仕事をしていただきました。半日入ってもらった学生もおりますし、あるいはもう、一日、あいていたので協力できるという学生もおりました。中には、この3月まで御自身の事情が許すということで、協力をいただいている学生もおります。


 この制度が始まったばかりなんですけれども、またこの18年度も続けたいと思っております。それで、先般も説明に行ってきたんですが、募集、勧誘をかけてきたんですが、両大学ともあいにくもう春休みに入っておりまして、学生がなかなか集まりませんでした。もう一度、4月になりましたら、両大学にお願いして、説明会を開かせていただいて、また募集を募りたい、ボランティア登録を募りたいと思っています。


 ただ、何せ何人ぐらい集まるかというのは、ふたをあけてみないとわかりません。ですが、両大学とも学生の中には子供が好きで一生懸命、子供たちとそういう時間を共有したいと、お役に立てれば頑張ってみたいという学生もおりますので、そういう学生から入ってもらって、また1年、2年と継続していく中で、口伝えにでも、学生の中でもそういういいうわさといいますか、とても勉強になったというようなことが伝わっていくような、口コミでふえていくようなことをねらっております。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 地元奨学金枠を5人にする、主たる理由にはならないわけですよね。こういった問題というのは、本来あってしかるべきだし、そのことが柏崎のまちの一つのまた印象も与える中身だと思うんですよね。体育のまち、海のまち、山もあり、自然もあり、大学があるという点で、大学がやはり地元とどうやはり結びつき合うかというのは、非常に大きな角度だと思うんです。そういう点で、20人の中で5人枠をそういう、それは非常に大事なことですし、大事なことなんですが、残る15人で減るわけですよね。そうすると、やっぱり向学心に燃える学生がそのことによって減らされるというのは、やはり一つ問題が残っていくわけで、そういう、今、柏崎にある大学の学生が地元と結びつきあうということは、やはり別の角度から支援し合う、これも貸付事業ですから、これはやはり教育貸付、いわば商工の分野での、いわば生活貸付、こういった枠だってある意味では利子補給をして無利子にしたってできるわけですね。教育サイドから考えると、こういう5人枠は減るわけだけれども、柏崎全体から考えたときには、別の角度から5人枠をつくると、同じ貸付ですから。貸付という概念から言えば。それは、今回、新年度で一般質問でも盛んに答弁がありますから、これはあれですけれども、これはやはり来年度、考えてほしい中身ですね。その点、もう一回ちょっと見解を聞かせていただきたいです。支援と交流と、かかわりというのはやはり別に考えていかなければと思うんです。よろしく。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 まず大前提に、奨学金の貸付というのは、日本学生支援機構等を初め、いろいろな奨学金の制度があるんですが、そういう、既にあるものの貸与を、受け、残念だったけれども、残念ながら受けられなかった人という範囲の中にまず絞られるわけですね。そうなってくると、確かに20人の中から5人引っこ抜くと15人であれなんですけれども、おっしゃるとおりなんだけれども、そうそう、倍率とか、激烈な状況というようにはなってないですね。せいぜい、振り出しの年が申し込みが40人、2年目が25人と、トータルで。そんなわけなんですよ。そして、当面、18年度こういう5人枠で措置させてもらいたいと思っていますが、それによって広報させてもらったりなどしてありますから、実際、5人を超えて、どのぐらい来るのかというのはまだ見えていませんが、その中身を見てみないと、ちょっと先のことは一概には言えませんけれども、理想は、委員おっしゃるように、許すものであれば、地元の者については別枠というようなものがとれれば、それにこしたことはないというふうには思ってはいます。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 条例の改正等で出てきておりますけれども、喬柏園、これの運営事業263万6,000円というのがありますけれども、御説明だと、もう築後68年経過したというようなことなんですけれども、御存じの方多いと思うんですが、あそこはかつて柏崎市議会の議場になったこともありましたよね。そして、我々、かつては青年のこともあったわけでして、青年団活動の拠点で、あそこを随分使わせてもらったという記憶があるんですよ。非常に懐かしい建物なんですよね。それだけ由緒ある建物なんですけれども、どうも今行ってみると、大変みすぼらしくなっていますよね。あれだけの建物、みすみすあんなことで朽ちさせてしまっていいのかという感じが非常に強くしています。しかも、本館もそうですけれども、中段の間というのがありますよね。あそこなども非常にいい建物なんですよね。みすみす潮風にさらして、あれも使わないでほうっておくというのは、大変、柏崎市の文化財としてももったいないことだと、常々思っております。ここに69万3,000円ですか、文化財の申請をするような話もあるんですけれども、この辺の取り組みについて、ちょっと聞かせていただけますか。


○委員長(中村 明臣)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 おっしゃるとおりであります。中段の間も、あそこかつて花火を見るのに一番いい場所だったんだそうで、今でも何かお使いになられる方あるようですが、あそこの場合にも石垣が、なかなか、この間の地震でもそうなんですけれども、どうしようかとか、いろいろな部分ございますけれども、いずれにしろ亡くなられた高橋忠兵衛さんからの御寄贈のものでありますので、これはやっぱり、大事にしていきたいと思います。市内の民間の施設でもそういう登録文化財、登録されているというのはありますが、追っかけて、私どもも、これはやはり登録文化財にしたい。そういったことで、また市民の皆さんからあそこの活用についても、いろいろ御意見もいただけると思いますが、そういう意味で、その手続をさせていただきたいというふうに、こう考えております。順番からいたしますと、まず登録文化財の登録をさせていただいて、その次に、またあの中のいずれは合併特例債を活用いたしまして、内外ともにこれを改装してみたいというふうに、こう考えておりますので、とりあえず、ことし登録文化財、次に内容の検討、あとはいろいろな方から御意見をいただきながら、行く行くはそういう改修事業までもっていって、今までのように、いずれは音楽団体、あるいはダンスの団体の皆さん多かったんですけれども、これからはやはりあそこの利用につきまして、全く我々、事務レベルの話なんですけれども、できれば文化の拠点みたいなものにしていけば、あの建物が生きてくるのではないかというふうに思いますし、あの市民活動支援センター的なNPOの活動の場とか、いろいろ御意見が出ておりますので、そういったふうなものを意見集約しながら、あそこの改修に向けて一歩踏み出して、させていただきたいというふうに考えております。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 重ねてお伺いしますけれども、この263万6,000円というのは、もう最小限の維持管理費ということで受け取っていいんだろうと思うんですけれども、ただ、ここでお聞きしたいのは、登録文化財に指定された場合、どういうふうに修繕とか改築とか、あるいは補修の費用が助成されるのかどうか。その辺の恩典みたいなものはどういうことになりますかね。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 今、生涯・体育課長が申し上げたとおりなんですが、建物、歴史的価値があるものですから、何とか登録文化財に登録したいということで考えております。


 恩典でございますが、当然、設計費が、これが国から2分の1助成されます。それで、御存じのとおり、指定文化財とは登録文化財、異なっておりまして、指定文化財、かなり規制がございます。登録文化財というのはある程度、届け出して、内部改装だとか、改修とか、建物修繕できるようになっている。そんな形で、これから新市計画の中で改修を当然やっていくわけですが、それがクリアされるということで、利用しながら、文化財を保護しようという緩やかな文化財制度で、平成8年にできた制度でございます。


 そんな形で、設計料が国から2分の1補助が出ると。利用の方も、改修というか、そういう緩やかな修繕とか、そういうのができて、緩やかな制度になっておりますので、御理解いただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにないでしょうか。


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 体育施設のことでちょっとお聞きしたい。381ページになります。陸上競技場のことは、今、詳しくお話がありましたし、佐藤池の球場についても、ずっと過去いろんな議論があったところなんですが、それ以外にも、たくさん整備事業ということで、施設が挙がっているんですけれども、どのような工事をするのかというのは、お話がありましたので、多分、ここの部分を来年度はやらないと、非常に使用するのに大変な部分を挙げられたんだろうなというふうに思うんですけれども、合併して体育施設もかなりふえましたので、それ以外の施設も含めて、これから維持管理をしていくに当たって、相当、これからも手を加えないと、来年もその次の年も、手を加えないと維持をしていくのに非常に困難な状態なのか、そのあたり施設の状況を教えていただきたいと思うんです。


 子ども自然王国課のところの高柳スキー場についても、次のページに工事が挙がっていますので、ここも含めて教えていただきたいというふうに思います。


 それともう一点は、高柳のスキー場で、どのぐらいの王国が収益が上がっているのかなと思いまして、歳入を見てみたんですが、私が見方が悪かったのかと思うんですけれども、雑入のところのスキー場の飲食費でしたかね、89ページのところの雑入のところに、スキーの講習料と、それから飲食売り上げ料の290万があるだけだったかと思うんですが、スキー場であれば、リフト券の販売をした部分とか、どこかに上がっているのであれば、そのあたりもあわせてお答えいただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 スキー場につきましては、村田課長がおりますので、答えさせていただきます。


 体育施設の維持管理でありますが、とりあえず、この緊急性の高いものをセレクトいたしまして、これを挙げさせていただきました。例えば、アクアパークなんかの場合の電話台交換、何だろうかと思いますけれども、これは国体が開催される場合には、非常に電話機能が大事になってまいります。そういった部分で事前に金額的に合いますので、入れさせていただきました。


 今後、例えばアクアパークのレジャープールでもそうなんですけど、地震の影響でしょうか、多少、天井の方にひびが入っております。おかげさまでアスベストまでは使っておりませんでしたけれども、そういった意味で、レジャープールの方、それから総合体育館も、多分これも地震の影響だと思うんですが、国体でいいますと卓球とハンドボールの会場になりますが、雨漏りがしているんです。そういったふうなことから、どこから今なっているかわかりませんけど、少ない金額で、例えばコーキングですとか、手当をしておりますけれども、この傷が大きくなってまいりますと、相当な手心を加えていかなきゃならないというふうに、また思います。


 それと、佐藤池のサッカーコートですとか、あの場合も、地元から、春先、砂が飛ぶものですから、何とかしてくれないかというふうな要望もございます。したがいまして、人工芝にするか、天然芝にするか、今後の財源を見ながら検討していかなきゃなりません。とりあえず、今のところ、観レク公社の職員が吹きそうになると、あそこで水撒きをしているという原始的な手法でしか対応できませんし、少しお金があったものですから、防砂ネットをするとか、そういったふうなことでしか対応できませんけれども、これだけ体育施設がありますと、次から次へといろんな意味で経費がかかってくると思いますが、そういった意味で、また我々も優先順位をつけながら考えていきたいというふうに思っております。


○委員長(中村 明臣)


 生涯学習・体育課副主幹。


○生涯学習・体育課副主幹(村田 嘉弥)


 スキー場整備事業費の194万3,000円でございますが、リフトの電動機のオーバーホールでございまして、モーターの分解、修繕、組み立てという作業でございます。これにつきましては、年次別に単年度で申し上げますと、大体200万から300万ぐらいの感じで、毎年このオーバーホールが入ってまいりますので、お願いをしてまいりたいと思います。


 それから、収入につきましては予算書で申し上げますと、42ページ、43ページの中に、14款1項8目教育使用料、体育施設使用料で、リフトの使用料が300万、それから体育備品使用料で、月、合同の使用料で163万、計上しております。先ほど質問されました88ページ、89ページの方に、飲食等売り上げ料260万とスキー講習料30万ということで、その額が歳入でございます。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにないでしょうか。


 本間議員。


○議員(本間 厚幸)


 すみません、生涯学習についてお伺いしたいと思います。18年度の中で、新しい新生涯学習基本計画策定に当たっての審議会メンバーの手当が計上されておりますけれども、この新しい基本計画、市にいただくわけなんですが、何らかの形で答申をするんだろうと思います、教育長が。それ、新しいということであれば、今までとは違った形、環境が変わったり、状況が変わればやるんだろうと思いますけども、どのようなお考えなんでしょうか。答申というか、どういうものを検討してほしいということでなされるのか、お聞きしたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 生涯学習・体育課長代理。


○生涯学習・体育課長代理(藤巻 均)


 まず、新生涯学習基本構想でございますが、現在、私どもの方には生涯学習推進会議委員さんが20名委嘱されております。この方々は、実はこの3月31日で任期が満了となりますが、2年任期ですので新年度も基本的には引き続いて残っていただこうということで、当初の最初の生涯学習の基本構想ができたのが平成6年で、平成16年までの10カ年ということで、計画が進められました。その後、本来であれば17年、直ちにやらなければならなかったんですけども、合併等もありましたし、また、市の方では第四次長期発展計画をつくっているということで、第一次の基本構想が第三次の長期発展計画に基づいての策定でしたので、長期発展計画ができないうちに、私どもの方で先走ってできることもちょっと実態としてはおかしな形になるものですから、四総の経緯を見ながら、今その準備段階をしていて、大体18年度には四総がかなり大方まとまる、というよりもできるものだというふうに思っておりますので、それにあわせまして、基本構想も作成をしたいということで、当然その中には、今、議員さんおっしゃったように、委員さん方で構想を練ったものを、まず、委員さん方から答申をしてもらうのもそうですし、過程の中では市民に向けてのパブリックコメントを求める声も必要かと思います。それらを含めて、一応18年度ぎりぎりになりますけれども、19年3月までの完成を目指して、現在進めるということで、また、あすもその会議があるんですけれども、そういったことで、今、準備を進めているところです。


○委員長(中村 明臣)


 本間議員。


○議員(本間 厚幸)


 そうしますと、今お聞きしました教育委員会としては、生涯学習についてこういうふうに考えているというような指針を持っていらっしゃらないように聞こえてならないわけなんです。四総の状況を見ながらというよりも、私はやはり教育委員会として、生涯学習についてどのような形でやっていかれるのか、これを出さないと、やはり指針にはならないし、教育長があたかも答弁の中で、いみじくも生涯学習までは手が回らないというようなものがあったんですが、それはそれとして、ただ、指針、柏崎の生涯学習とはこうあるべきだと、こうやっていくというものはこれから10年間ならなおさらのこと、出していかなきゃならないんだろうと思います。


 平成6年に出されたときも、私が感じているのは、今でもそうなんですが、生涯学習といいながら、本来この生涯学習というのはどの年齢をとっても学習していこう、あるいは教育ということで置きかえてもいいんですが、やられていながら大事な就労期間というものが、柏崎の就労期間というか、例えば年齢でいけば20歳から60でもいいんですが、そこが欠けているのではないかなというふうに、常々思っているんですが、例えばそういうところも、やはり突っ込んで、こうあるべきだと。特に、ことしの予算については、人材育成、あるいは人材はなきものにおいても大切だという、いろいんな問題が出たり、あるいは一面ではキーワードになっている部分もあるわけですから、やっぱりそこの辺を私はやるべきだと思うんですが、いかがなんでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 まず、生涯学習基本構想というのは、もちろん、生涯学習課を含む教育委員会の主要な部分がありますが、柏崎市全体としての全庁を挙げての取り組みになるんですよね。いわゆる生涯学習課でここから今年度含めてどういうことをやっていくかというのは、それなりに決めますけれども、それはその全体の中のワン・オブ・ゼムというか、一部分なんですよね。したがって、教育委員会がかかわっていく部分は、私から今言わせてもらうと、方針等にも述べていますが、青少年教育の課題とか、あるいは家庭教育の課題とか、こういう部分についてかなり突っ込んだ実践的な議論をしてもらって、やっていってもらいたいというのは主体的に申し上げていきたいと思っていますが、そういう意味で、6年前、その基本構想を策定した段取りといいますか、その辺はちょっとどうあったかなというのは今少し研究不足なんですが、十分研究して、御指摘の点を少しでも反映させて、主体的なものを持って臨みたいと、こういうふうに思っています。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 補足させていただきますけれども、私どもの説明が少し不足していたのか反省しているんですけれども、総合計画をつくる場合に、当然、総合計画は市全体の計画でございますが、その中でも教育分野というのは非常に大きなウエートがございます。それについては、私ども教育委員会は主体的にやっております。公募の委員も含めた審議会の分科会の委員もございますけれども、私どももそれに連動するような形で教育委員会もそのことに入っております。


 そういうことで、今言いました生涯学習基本構想、これも、当然、四次総とは整合性を持ってやっていくことは、私どもその中に主体的に入って、一緒に考えていくということでございますので、その点は御理解いただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 今井議員。


○議員(今井 元紀)


 体育振興費、生涯学習・体育課の関係で、どなたか質問が出るかなと思ったんですが、体育協会補助金、これは体育団が名前を変えて、名前を変えただけではなくて組織を変えて、体育協会、柏崎市体育協会を称するということになって、新しい出発だと思うし、このお金については新規事業だというふうに理解しておりますが、2,100万円いただいております。いただいておりますというのは、私もこの会にかかわっているものですから、ついそう言うんですが。体育団のときもそうですし、体育協会になっても同じことですが、その構成員、下部構成員というとやくざみたいですが、下部構成員も入れると1万5,000人を超えるぐらい大きな団体です。その団体が、今後、柏崎体育協会と称して、所属している種目団体を全部糾合しながらまとめていくという、大きな仕事に携わるわけですが、本当は1億円とか2億円近い基金をいただいて、財団にする、あるいは社団法人にするというつもりもあったんですが、財政上とてもそんなことはできないということで、とりあえずこれでというお話だった思います。


 申し上げたいのは、ことし2,100万円ついているんですが、補助金という形でつけていただいて、補助金という形だと3年ぐらいでなくなることもよくあるし、仮になくならなくても少しずつだんだんだん年々減っていくということがありますが、特にこの体育協会については、利益事業が全くない団体です。それから、体育協会の会費を払いなさいということにもなっていないものですから、そういう意味では市の補助金が頼りのお金ですので、ぜひ今後このことについてだんだんふやしていくということは予想ができても、だんだん減っていくんだよというふうな理解はしないでもいいようにぜひ応援をしていただかなければならない。


 と申しますのは、体育協会は、今、柏崎市体育課という看板がありませんよね。柏崎の体育行政そのものを担う立場になるわけで、そういう意味では、行政の一端を削り取って新しい組織をつくったんだというふうな理解をしているところですが、教育長のお考えをお聞かせください。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 指名されましたもので。将来的には、やはり、私は体育協会は自立していただきたいと、こういうふうに思っています。そうなってくると、収入の道を考えていただきたいということを言っているのと同じだと思っていますが、例えば、協賛金をしかるべきところから、市以外のところにお願いをして集めるとか、あるいは傘下の団体から傘下料を取ってやるとか、あるいは最終的にはそういう自助努力をやりながら、主体的に考えていただくこととして、財団法人設立というようなのを視野に入れて、進んでいただけるものなのかどうなのかということは、よく考えていただきたいなというふうには思っております。


 私としては、以上です。


○委員長(中村 明臣)


 今井議員。


○議員(今井 元紀)


 温かいお言葉ではなかったわけですが、もちろん1つの組織ですから、自立する方向で頑張りなさいということは当然なことだと思います。当然のところですが、ここ2年、3年でそういうふうな構えにはとてもならない。それから、ここ間近に国体を控えていて、ますます物入りだというところをぜひ見越していただきたいというふうに思います。これはお願いです。そういう意味で、今後ともよろしくお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 飯塚議員。


○議員(飯塚 寿之)


 貴重な時間、すみません。教育センター運営か、あるいは教育長の基本方針にかかわることかもしれませんが、総合的な学習のことでお聞きしたいと思うんですけど、問題発見能力、あるいは課題解決能力をはぐくむという意味で、総合学習の取り組みがされていると思うんですけど、取り組まれて久しくなってきているわけですけど、最近、市内のある中学校の平成17年度の学校評価資料、私、いただきまして、読ませてもらっているんですけども、総合学習の評価、これは教員の評価ということで、内部評価というふうになっているんですけど、例えばなかなか、担当者だけが苦労しているとか、担任任せだとか、マンネリ化しているとか、その場しのぎになっているという、そういう総合学習になっているのではないかというふうに内部評価されています。一方では、生徒の評価を見ますと、総合学習が自分の生き方や考え方を深く見つめることになっているかという、そういう問いかけに対して、肯定的な評価が59%かな、3年生だけをちょっと取り出してみると、もう50%しか肯定していないと、半分しか自分のものになっていないというふうな評価なんですね。


 そういう評価を見ますと、これは1つの中学校でしかありませんが、総合学習の体制づくりですよね、個人任せになっているとか、非常に現場では苦悩しているという声が上がっているわけで、総合学習の体制づくり、あるいは今の指導内容でいいのか、その辺の指導を教育委員会あるいは教育センターの方でされているかどうか。ぜひとも、苦悩されている現場に支援をお願いしたいなと思っております。


 もう一点は、これはこども夢プランですね、次世代支援プランにも出ていますけれども、教育の現場の役割として、総合学習に関しては、平成18年度までに柏崎のローカルスタンダードをつくるというふうに文言として掲げてあります。この辺の進捗状況はどうなっているのか。つまり、現場とのリンクを考えて取り組んでもらいたいなという要望も含めての質問でありますが、よろしくお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 前半の総合学習のことに関しましてお答えします。総合的な学習につきましては、それぞれ学校によりまして、議員のおっしゃったように、温度差というのはあるのは事実ととらえております。そういう学校だけじゃなくて、成果を上げている学校もあるということでございますので、そこの御認識はよろしくお願いしたいと思います。


 それらの総合的な学習をより充実したものにするために、指導主事等の学校訪問、あるいは教育センターの中の研修講座等にも加えながら、それぞれレベルアップ、教職員の指導力向上等にも努めているところであります。市内の学校では研究等も進めておったりしながら、それらの成果を遵守的に波及効果として高めているという、そういう面もございます。教育センターから文科省の、生活課ですが、調査官として文科省と太いパイプができておりますが、それらの活用を図りながら、17年度も研修会をやりながら、成果等も上げているところであります。それらの実践してきているところを、また18年度もさらにいたしながら、充実の方向で取り組んでいきたいと思います。また、教育委員会としましても、校長を通しながら、指導力向上、あるいはまた、総合のねらいを十分達成できるような方向で、指導も強めていきたいと考えております。


○委員長(中村 明臣)


 ほかに。


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 課長が言ったように、学校間において、差は確かにあるわけで、御指摘のような学校もあるわけです。一昔前ですと、そういう内部評価とか、そういうようなものを余り外には出せられなかったのが、学校の現場でありました。しかしながら、積極的に外側に、恥も外聞もなくさらし出しなさいというふうに進めていますから、全くその生のままの数字が出ていて、ぐあいが悪いがなと思いながらも出しているのが現状だと思います。それは、貴重な資料として、今、学校では学校評議員、これを招集して、その評価の段階に入っているはずです。その中で、学校評議員と校長、職員との間でいろんな意見が、真っ赤なところが交わされているはずです。そこがいいところだというふうに思っていますが、そんなふうにして、その学校は改善の道を探っていくだろうというふうに思っています。その過程において、進め方であるとか、あるいは何か問題が生じてきて、また我々に問題が投げかけられれば、もうそれはそれなりに出向いてでもいろんなことが指導はしたいと、こういうふうに思っていますが、やはり学校の主体的である校長のリーダーシップのもとに、自分の学校のことは自分の学校と親で解決するという基本的なスタンスはやはり大事にしたいというふうに思っています。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 ほかに。


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(池田 和弘)


 ローカルスタンダードの件についてお答えをいたします。現在、平成17年度が終わりますが、今、議員、御指摘の18年度までローカルスタンダード作成ということで、御指摘でございますが、今のところ、この総合学習が始まってから、情報教育の分野、それから国際理解教育の分野、小学校における英語教育とでもいいましょうか、そういう分野につきましては、全市内の各学校での取り組みが、大分共通化できるものがあるだろうということで、昨年度は国際理解教育の分野で、学習指導改善資料作成ということで、指導資料集をつくってまいりました。ことしは情報教育の指導資料集をつくってまいりました。いずれも、総合的な学習の中での一分野を占めるものであります。ただ、総合学習の趣旨からしまして、全部やる中身を柏崎の地域版限定のローカルスタンダードという形で規定してしまいますのは、総合学習の趣旨に合いません。ですので、今の段階では指導資料集を作成しながら、またその時代、あるいはその年度に必要な部分の資料集、あるいは事例集等をつくりながら、総合的な学習の時間が、少なくとも学校間格差が大きくならないような部分で努めていきたい。そういうふうな学校の支援をしていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 では、質疑を終わります。





(2)議第48号 喬柏園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


(3)議第49号 交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


(4)議第50号 公民館条例の一部を改正する条例





○委員長(中村 明臣)


 次に、議第48号喬柏園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、議第49号交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、それから、議第50号公民館条例の一部を改正する条例、その3点を一括で御説明をお願いいたします。


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 それでは、御説明申し上げます。昨年6月に指定管理者制度によりまして、市民会館、それから産業文化会館の施設が、入場料を徴収する場合の有料入場料の場合は、使用料に対する割増規定、それから2,000円以下の小額入場料の場合は、従来10割増しのところを5割安くするというふうに改正されましたので、喬柏園などの3つの施設も同様な改正を行いたいというものであります。産文などの施設は、この4月1日から指定管理者制度が始まりますけれども、この市の3つの施設につきましても、4月1日から適用して、統一を図りたいというものでございます。あわせて、条例中の文言の一部修正を行わさせていただきます。


 議第48号の喬柏園条例につきまして、第4条に、展示会だけではなくて、生涯学習事業などの使用できる範囲を規定をさせていただきました。第6条3項に、防音設備がまだ不完全なために、ロック音楽などの演奏会など、大音量を発生するものにつきましては、近隣に迷惑がかかりますので、禁止をさせていただきます。第7条は、記念館の使用の許可を受けた者を使用者としました。第8条は、記念館の使用は無料で、生涯学習活動が行えますが、有料となる場合を列挙させていただきました。第9条は、市民プラザや公民館条例と同様に、使用料の還付に関する規定を追加いたしました。


 それから、別表中の備考欄につきましては、第2項に市民プラザと同様、入場料を徴収する催し物や営利目的の場合は10割増、2倍ですね。また、市民の生涯学習を支援するために、2,000円以下の小額入場料の場合は、従来の10割増のところ、5割増に軽減したいというものであります。第5項は、時間の超過の際の使用料を1時間当たり、2割増の規定を加えました。第6項では、2階の講堂での準備、練習は、使用料の5割といたしました。附則は、4月1日からの施行と経過措置を規定したものです。


 議第49号の交流プラザ条例につきましては、別表の備考欄の第2項に、ただし書きで、市民会館や産文と同様に、営利目的の入場料を徴収する場合、10割増しの規定や、生涯学習活動支援のため、2,000円以下の小額入場料の場合は5割増しというふうに軽減することに統一をしました。第6項の、予行演習を改めまして、準備及び練習というふうに変えました。新たに海のホールですとか、波のホールのほかに、風の間というところがありますが、風の間も全部含めて、含めることにいたしました。この附則は4月1日からの施行と経過措置を規定したものです。


 議第50号の公民館条例につきましても、交流プラザと同様な内容でございますので、説明を省略させていただきます。


 以上、3件について御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 では、質疑に入ります。質疑はありますでしょうか。


                 (な し)





(5)議第51号 勤労青少年ホーム設置条例の一部を改正する条例





○委員長(中村 明臣)


 では、議第51号勤労青少年ホーム設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 説明を求めます。


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 それでは、勤労青少年ホーム条例につきましては、第5条に利用対象年齢が上限の35歳しかございませんでしたので、下限を15歳と定め、義務教育修了者に門戸を広げまして、利用登録者の拡大を図るとともに、あわせましてフリーターですとかニートと呼ばれる人たちが、ホームにおいて勤労者の皆さんと触れ合うことによって、勤労意欲の向上に少しでも寄与すべく事業展開を目指したいということから、改正をいたしたいというものであります。


 以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 質疑はありますでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 じゃあ、これにて教育委員会関係の質疑を終わります。教育委員会の方々、どうもご苦労さまでした。


 じゃあ、4時5分に再開いたします。





1 休   憩 午後3時56分


            (教育委員会退席、観光交流課出席)


1 再   開 午後4時06分





○委員長(中村 明臣)


 では、休憩前に引き続き会議を開きます。





(6)議第12号 平成18年度一般会計予算のうち付託部分





○委員長(中村 明臣)


 議第12号平成18年度一般会計予算のうち付託部分を議題といたします。


 本日の会議の冒頭に丸山委員から、柏崎トルコ文化村に関して、トルコ大使館からの文書の件に関し、その経緯などを確認したいとの申し出があり、本委員会では全員一致でこれを了承しました。


 これから、この件について審査いたします。


 丸山委員から、再度、確認したい事項について御発言をお願いいたします。


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 今、当局からいただいた文書と、私が既に入手をしている文書の内容は同じでありますけれども、順番が違うものだから、私が持っている方の文書に従って質問させていただきたいと思うんです。


 まず、トルコ大使館から柏崎市長にあてて送られたはずの文書、当然、公文書ですけれども、最初の2通が見当たらないということのようでありますけれども、1通は2004年の3月31日付であります。それから、2通目は、同じく5年の4月6日であります。これ2つが所在が不明だということになっておりますが、この大切な、しかも大使館から送られてきた、この大事な文書が所在がわからんというのは、とても我々はちょっと理解ができないんですけれども、この辺の経緯について、まずお答えください。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 今までのいきさつから御説明させていただこうと思いましたけれども、その手紙の文書のやりとりだけの話であれば、そこから、じゃあ入らせていただくということでよろしいでしょうか。


○委員(丸山 敏彦)


 それだけじゃないですよ。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 そうですか。とりあえず、資料に関しての趣旨を私の方から、じゃあ説明をさせていただきたいと思っています。


 私どもの方でお配りした資料というのが、お手元にあろうかと思いますが、それは、実は順番はその日付どおりにはなっておりません。というのは、あえてそういうふうな日付にしてありますけれども、これは経過のやりとりでもってそういうふうな順番になったということで、御承知おき願いたいと思っております。


 まず、冒頭の?1というふうにナンバリングで打ってありますけれども、これが私どもが見た最初の文書でございます。その中に、お読みいただければわかりますが、このたび、駐日トルコ共和国大使からの手紙の内容のとおりと、内容のとおりというようなことで、私どもの方は、これを初めて実は受けました。このいきさつを推察しますと、大使からの手紙の内容のとおりといいますと、その前にやっぱり手紙か何か来てるんじゃないのかということで、我々の方は実は探した次第です。当然、私どもの方は、文書につきましては、文書係がありますので、文書係を経由して、私どもの方に文書が配られてまいります。


 それから、市長の方に直接参ります文書も、秘書の方が判断しまして、また文書係の方へ戻して、改めて文書の受け書ですね、受けて、収受文書ということで、きちっと台帳に載せて、それで課に配るというのが、今の実情でございます。当然、市長あての文書についても、今言いましたように、文書係の方へ持っていって、そこから改めて私どもの方にくるということなんですが、そういうふうな話を、この一番最初の冒頭の手紙の内容のとおりというようなことで、私ども、もしかしたら前の方に文書が来ているんじゃないの、あるんじゃないのということで、文書を文書係に確認したんですけれども、その収受の文書の受け取りの名簿にはそれが全くなかったということで、じゃあ、直接私どもの方もあるのかなということで、私どもは私どもの課でもって文書の受け取りを確認しておりますので、一応念のため、そちらの方も確認した結果、やはりそこにもないと。当然、市長の方にもそれがないものですから、大変恐縮ですけれども、その文書を私どもの方は、受け取っておりませんので、恐縮ですが、前の文書を再度お送りいただけませんでしょうかというお願いをしまして、それを受けまして、トルコ大使館がわかりましたということで、来た文書が?3、これは英文ですけれども、その翻訳が?3の裏の方に書いてあるのが日本語ですね。それから?4ということで、これは4月6日になっていますが、この2通が実はトルコの大使館の方から送られてきたと、これが前の文書で、3月31日付と、4月6日付の文書が私どもの方に、私どもの方が取り寄せたというのが実情でございます。


 私どもの方も、今言いましたように、ちょっと受け書の方に収受文書の方には、渡していないと、したがって、我々の方も見た記憶もないということで、これを再度取り寄せたというのが、私どもの実情でございます。


 それで、この文書、お手元の資料を順を追って説明させていただいておりますが、3月31日と4月6日の2通来ているということ自体が、私どもはこれをいただいて初めてわかったというのが実情でございます。


 蛇足でございますけれども、1つ、1通なくなったというのは、郵便局のせいにするわけじゃないんですが、1通なくなった、おかしいなと、出したのか、出さないのか、こっちが受けたのか受けないのか、中間の郵便局がどうなったのかというふうなことも考えられますが、これでもらいますと、受けましたのが、トルコの方から取り寄せたのが2通来ているものですから、2通も、我々の方も実は推察したんですけれども、2通とも届かなかったのはどういうことなのかなということで、トルコは出した、我々の方は受けてないということなんで、途中でどこに行ったのか、考えられるのはほかのところへ出したか、そうすると前のトルコの関係者のところへ行ったのかなと、それにしてはそちらの方からこういうのが来たから、市の方に持ってきたよとということでもって、何らかの反応があるはずなんですけれども、それも全くないということで、実のところ、全くどこへ行ったかというのは、我々の方も所在は不明でございます。今時点、そうです。取り寄せた文書が?3と4ということで御承知おき願いたいと思います。


 その次の?5の文書で、これもごく最近届いたんですけれども、その間には、この文書だけではなく、市長が直接、この文書を1と2、3ですね。これを受けて、市長、まだ1回もトルコの方には行ってもないし、表敬訪問をしなくちゃいけんのかなという話で、これが6月の23日に表敬訪問をして、トルコのトルコ文化村の実情を、こういうふうになったいきさつという実情をお話をしてきた次第です。


 そのときに、トルコの方では、我々の方でも経営を断念したのはわかるけれども、トルコの我々がやれば、国みずから、トルコの我々がやれば、もっとうまくやって、トルコというテーマパークをやることは可能だ、できるんだというふうなことを、その場でもってお聞きもしております。それ以上突っ込んだ話はなかったんですけれども、私どもの方も、実はこれこれこういう今、経過、いきさつでもって、今の段階ではこうですと、こういうふうな話は当然やってきましたけれども、帰りまして、いろいろな検討をしまして、御承知のように、トルコ文化村を売却するに当たっても、公募がやっぱり一般市民にもわかりがいいし、公募してしかるべきではないかということで、これは広報でも周知をさせていただいたところです。それによって、いきさつを、これは1月の28日に、?5の裏の方に日本文で書いてありますけれども、この1月28日の文書を受けまして、トルコの大使館の方へ出向いて説明をしてこようということで……、失礼しました、1月の31日の日に受けまして、私どもの方は2月の28日に出向いて、市長と私たち職員と出向いて、公募をしますというふうなことで、私どもの方の意見といいますか、考えを申し上げたきたところです。


 私はちょっと行かなかったんですけども、そのときの話によりますと、市長は、もう単刀直入に、トルコ文化村が1回やって失敗、2回やって失敗、3回目を、幾らトルコの人がやっても、これは失礼だけれども、トルコの大使の方に直接もう、市長は恐らくトルコがやったとしても可能性は大変、経営の成功の可能性は低いでしょうと、そういうふうなことをあからさまに、単刀直入に大使に話をしてきたと、こういうようなことを私どもの方も伺っております。


 大使も、いろんな話から、その辺の話については納得したというか、了解をしたというふうに私どもの方も聞き及んでおりますし、公募をするということで、我々は話を進めているものですから、できましたらというか、もしそういうふうな気持ちが、考えがあるようであれば、トルコの商工会議所になります、トルコ大使館、国がやるわけにはいきませんから、商工会議所がぜひ手を挙げて、今、23日までですから、申し込みをしていただきたいということで、申込書についても、現在、送付をしてあります。それを受けて、トルコの大使館の方から一等参事官と、トルコの商工会議所の会頭と、せんだって3月3日に現地をやっぱり見てみないとということで、3月3日の日にお二人でおいでになりました。私どもの方も職員が対応いたしまして、旧トルコ文化村の施設内を案内したということが実情です。


 蛇足ですけれども、雪も降っていましたし、閉じている中で人もいないものですから、これは雪が降っていて人がいない中で見てもしょうがねえなというふうな感じで、早く帰ろうというふうなことで帰ったというふうなのを報告、私どもも受けております。そのときには、恐らくトルコ友好協会の方にも連絡がいきまして、現地の方、立ち会いじゃないですけれども、一緒に現地を確認したというのが実情でございます。3月の24日が締め切り、公募の締め切りなもんですから、私どもの方も、商工会議所にどうでしょうと、現況を聞いたところ、商工会議所の会頭は、3月の27日まで海外に出張に行っていて、商工会議所の会頭でないと、この話は全くわからないという返答をいただいておりますので、私どもの方は3月24日が締めなものですから、それまでに間に合って応募していただければ、またいいのかなという気持ちは、今現在持っております。


 事のいきさつ、経過は、こんなのが経過ということで、説明を今させていただいたというのを御理解いただきたいと、こういうように思います。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員から経過ということだったんですけど、経過になってないんだよね。


 では、補足を。助役。


○助役(若山 正樹)


 すみません、お疲れのところ、恐縮であります。きょう、北原産業振興部長はあいにく出張ということで、私もトルコ文化村につきましては、2005年の3月31日まで産業振興部長という立場でございましたし、出席をさせていただきましたので、お許しいただきたいと思います。


 それで、今ほどの丸山議員さんからの、駐日トルコ大使が送った文書が届いてないじゃないかということに関してのところなんでございますけれども、私も実は部署を離れて助役室の方に行っております。ただ、その当時、6月でしょうか、担当の方からもこういう文書がきたんだけれども、実は産業振興部長の当時、そういうのを受け取ってなかったかという照会を、私もいただきました。私も記憶をたどって探したりしましたが、私の方でも受けとっていないということで、今回のこの、今、堀課長が説明したとおりということでございます。


○委員長(中村 明臣)


 質疑みたいなものでいいですかね。


 じゃあ、質疑ということで入らせていただきます。


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 トルコ大使館から出たものとはいえ、国内便ですよね。トルコの本国から来た郵便じゃないわけだ。それが2通ともどこかへ行くというのは、向こうは出した、こっちは受け取っていない。どうもその辺が不自然な感じがするんだよね。我々が郵便出したって、住所でも間違っていればそうだけれども、そうでなければ……。


○委員長(中村 明臣)


 ちょっと待ってください。その品物は、それはないというだけの話なんですか。あったけど、それを。ないんですか。ないものをネタにしようとしても、なかなか難しい話で。


○委員(丸山 敏彦)


 ないんじゃない、あるのよ。


○委員長(中村 明臣)


 あるんですか。


○委員(丸山 敏彦)


 ありますよ、ちゃんと。持ってんの、俺は。


○委員長(中村 明臣)


 だから、それをさっき言って。


○事務局長代理(阿部 忠夫)


 丸山さんにも、今、発言中で、今とめる理由はないと思いますので、丸山さん、続けて。


○委員長(中村 明臣)


 いや、我々わからないの。それ、あるかないかというのが。


○委員(丸山 敏彦)


 写しはある。


○委員長(中村 明臣)


 写しはあるというだけで、私は見てないから、それを何で……。


○委員(霜田 彰)


 それは説明で。後から呼び寄せて説明というか。


○委員長(中村 明臣)


 ここに入っているわけですか。


○委員(霜田 彰)


 それを確認したい話。


○委員長(中村 明臣)


 それを確認したいの。


 じゃあ、丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 お聞きしますが、国際便でトルコの本国から飛行機で運ばれてきたとかなんとかというのなら、それでも着かんことはめったにないんだけども、国内便で、東京から柏崎に送った郵便が、1通ならとにかく、2通ともどこかへいってわからんと。向こうは出した、こっちは受け取ってない。どうもそれは、どういうことなのかなという感じがしますし、今、中村委員長が言われたように、今度、トルコの商工会議所から2回手紙やっているはずなんだが、そのお答えがいただいてないと。柏崎市は一体どうしたんでしょうかねと、こういう問い合わせが来て、初めて柏崎市は、一体その2つの手紙というのは何だということで、改めて送ってくれということで、改めて送ったのが行っているでしょう。


 だから、そういうことが本当に私は理解できないんだけれども、その辺はどうなんですかね。そんなことあり得ますかね。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 丸山議員がおっしゃるのももっともだと思うんですね。私どももそう思ったわけです。おかしいな、しかも先ほどちょっと説明させてもらいましたけれども、1回ならず2回ですから、どこへ行ったのかなと。それでもって確認をして、改めてここに添付してあります3番、4番ですね。これをファクスでいただいたというのが実情なんです。それでもって、初めてこういう内容のものが以前に手紙で出して、私どもの方に出したんだけれども、この方が来てないんだなというのが、初めて知ったのが全く実態でございます。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 それが、まず、さっき堀課長が言われたように、このたび駐日トルコ共和国大使からの手紙の内容のとおりというのが、それなんですよね。2回も送って、あの手紙のとおりに我々は考えているんだけれどもどうなんですかということなわけですよね。また、普通、届いてないというところも、話のしようもないわけだけれども、普通、公文書、あるいは公文書でなくても私文書でもそうだけれども、受け取りゃちゃんと記帳するし、発信すれば発信簿というのがあって、またこういうものを出したよ、何月何日何時に出したという記録が残るわけで、それがいずれもないというのが、ちょっとお粗末な話で、どういって、ないと言われると、いやないはずはないとも言わないし、どういうふうに話をしたらいいのかわかりませんけど、それはそれとして、じゃあ質問を変えますけれども、仮にそういう文書でやっていると、あるいは皆さんも実際、向こうへ行って大使館と話をされたり、されてきた途中の段階で、3月議会を中心に、あれだけ議論されたトルコ村の一件について、1回これは議会に説明しておく必要があるがなというふうには思いませんでしたか。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 今のその手紙のやりとりの話ですか。


○委員(丸山 敏彦)


 手紙の内容に、トルコ共和国として文化村の貸借契約を5年ぐらいやって、2010年までに我々がもしできればやってもいいですよという提案があったわけですよね。それについて、こういう今、手紙も来ているしというような説明を、途中で1回、私はあった方がよかったんじゃないかなと思うんだけども、その辺はどうですかと聞いているんです。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 そうですね。それを受けまして、市長が6月の23日の日に上京して、実情を説明に上がったというのが現状です。ただ、それを議会の方に言うかどうかということだと思うんですけれども、まだ話そのものは、今言ったように、トルコ大使館の方に説明したのは、事の経過はこういうふうな経過でもって、経営を断念することになりましたという、そこまでの段階のまだ話だったものですから、その段階を説明してきたと。


 それから、今言いましたように、話の中で、2010年まで借りれば云々という話もありましたけれども、トルコの人たちがやれば絶対成功するというような話もありましたけれども、まだまだそういうふうな段階の話には具体的にはなっておりませんし、これから我々の方では、どうするかというのを考えていかなくちゃいけないということ。それを議論していかなければならないということで、まだまだ、議会の方に報告するまでには至ってないのかなということで、経過に従って、まだそこまでの経過というのは話はしてございません。これから煮詰まってきた段階で、公募をしてというふうなことでもって、これは話もさせていただきましたし、広報でも皆さんに周知をしたというのが実態であります。それをまた、私どもの方の市長が出向いて、そういう点についても、これから公募すると、先ほどちょっと説明させてもらいましたけれども、公募するので、手を挙げられる意思があれば、ぜひ挙げてくださいというふうなことは申し上げてきました。ということでございますけれども。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 これは、第2通目の向こうからの手紙ですけれども、4月6日に着いているんですよね。その中に、今、私がお話をした2010年まで貸借をしたいという内容がこの中にあるわけですね。そして、それが今、ちょっとおかしいなと思っていますけれども、議論になっている、届いていなかったと。したがって、再交付という言い方もおかしいけれども、改めて送ってもらった。それを翻訳したのが、その同年の6月6日ですね。約2カ月、それから経過したわけですよ。そして今度、それがなかったということにして、次にちょっとお尋ねしなきゃなと思うのは、ぽーんと間があくんですよね。この間のやりとりが全くなかったのか、あるいはあったのか、それは私どもわかりません。わかりませんが、1月31日付で柏崎市長あてに来たこの手紙によると、えらい、大使は立腹しているんだよね。本件に関しては、日本人らしからぬ注意力と几帳面さを欠いた行為であると思わざるを得ないと、こう言っているんだ。一国を代表する大使がこれだけの表現をするということは、これは重大なことだ。しかも、市長さんは私の最高の心遣いを信用してくださいますようにお願い申し上げますと言っているんだ、最後に。ここまでトルコ大使に言わせる、6月からのこの1月までの間というのは、全く何もやりとりがなくて、半年あいてたんですか、それとも、その途中でいろいろやりとりがあったんですか。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 その間に全くというのはあれですけれども、やりとりは、基本的にはございません。私どもの方もこれからそれをどういうふうにして処分していくかということに取り組んでおりましたので、その結果が公募だという話になったものですから、そのいきさつ、経過をトルコ大使の方には話はしてございません。その間、ちょっとあきましたけれども、そのあいたことに関して、立腹しているというふうな文言で手紙が来たわけですが、それを受けて市長も、やっぱり行って、手紙ではなくて行って大使に説明してこなくちゃいけんなということで出向いたわけです。この辺の事の経過を、こういう経過でもって公募に至ったということは当然言ってきましたんで、それを受けて、私どもの方は、この手紙の内容、こういうふうになっておりますが、大使館の方では、まあ、快くかどうかわかりませんけど、わかった、了解したよというふうな言葉は受けてきたというふうに、私、市長の方からは聞いております。


 したがいまして、先ほどから何遍も申していますように、ぜひ、トルコの方も申込書をこれからお送りいたしますので、申し込みをしてくださいと話はしましたし、それから、丸山議員の方から2010年云々という話がありましたが、我々の方はもう最初から貸せるという話は、全く頭の中に念頭にございませんので、そういうふうな話を私どもの方に仮の話、持ってきても、私どもはそれに答えることはできなかったかなと、こういうふうに思っています。


 というのは、ちなみにこれが4月の6日の話なんで、これそのものが先ほどから冒頭の説明のように、手紙が来なかったというか、どっかいったという、そういうふうな中に、それが書いてあったものですから、その辺の話は6月の23日の訪問の際に、ちらっとこの辺の話も出ましたけれども、市長は我々は貸せるつもりはないんだということは向こうの方も承知をしていただいたのかなと、こんなふうに思っております。ぜひ第1、第2分割というような話もちょっとあったんですけれども、我々の方は一括だというふうな話はしてきたということでございます。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 今のお話だと、最終的には受け取ってない、出したという平行線だと思うんで、じゃあ例えば、ほとんどこういうのは書留のはずですんで、発送記録をチェックするかという、そこまで荒立てますかということで決着するしかないと思うんですけど、そこら辺の御判断はいかがですか。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 その手紙がどういう経路をたどったか、郵便局の方に確認したらどうかと、こういう。


○委員(霜田 彰)


 いや、確認する意思がおありですかという。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 はっきり申しまして、ございません。別に、中身はもうこれで承知しているわけですから、それそのものが着いた着かないという話よりも、中身がどうだということになりますと、そこまで中に踏み込んで、もらった、もらわないの話をしても、その辺の話をここで議論するよりも、中身をどうしようという話の方が大切ですから、私どもの方はそれまで追跡する気持ちはございません。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 ちょっと今、話がそれましたけれども、さっきの続きで、そうしますと、柏崎市としては売買でいくので、賃借は考えておりませんということを、市長か部長かわからんけれども、それははっきりと先方に伝えたわけですね。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 私もちょっとその辺は、うちは貸せるつもりはございませんというふうな、皆さんといいますか、市民の皆さんには、その辺は貸せるつもりはございません。買ってもらいますということで、周知しておりますので、当然その場でも、それ言ったか言わないかという話になりますと、私もちょっとその辺、自信がないんですけれども、少なくとも6月の23日に1回目、最初に出向いたときは、買ってもらわなくちゃ、貸せるのはないということは言ったことないと思います。それ以降の3月の訪問のときには、それなりの受け答えが、ちょっとここでは不明ですけれども。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 それが今大事なポイントだと思うんですよね。つまり、どういうことかといいますと、いずれにしても、やっぱり一国、国ですからね、相手がね。いつ、私に言わせれば、どういってもという意味じゃありませんけれども、相手がやっぱり共和国という国でありますので、その国からの申し出がたとえ妥当であれ、あるいは妥当でないにせよ、きちんと整理をつけておかないと、それが出てこない以上、公売にかけるということは少し乱暴なことになりはしませんかね。きちんとトルコとのそういう関係を整理した上で、よし、これは、まあ、恐らくトルコの共和国から頑張ってもらうのは難しいようだから、きちんと整理した上で公売にかけようと。これならわかるんだけども、トルコとの最終的なチェックもなしに、いきなり公売に出すと、そして今さっきの課長のお話だけれども、おまえさんたちもよかったら手を挙げてくんなせいと、受けますよと、それはね、一企業と一国を横並びにして同列に扱うというのは、どうなんですかね。私はちょっと非礼だと思うんだけれども。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 関連で、ちょっと。これが今なんで出てきたというのは私も不思議なんですが、去年、トルコ文化村が去年でしたか、いつ閉鎖したんでしたっけ、それから、そのとき暗躍したのがやはり前社長だった小岩氏ですね。彼が非常にやはり暗躍しているんですね。丸山委員がトルコ大使館、大使館と言いますけれども、非常に親しくて、動かした面を私は知っています。いろんな文書を書かせたというのは、ある程度知ってますんで。彼はこのトルコ文化村でかなり悪いことをやってきたというのも、我々つかんでいます。


 ですから、そういうことを、そういう人たちはもうかなりの人が知っているわけで、その人たちが書かせた文書を信用して動くことも、これはちょっとおかしいですし……。


○委員(丸山 敏彦)


 それは問題発言だよ。


○委員(中村 明臣)


 わかりました。いやいや、もう承知でやっています。委員長が……。


○議員(真貝 維義)


 国会と違うから……。


○委員(中村 明臣)


 いや、わかりました。そういうことで、非常に、また言うとあれですけど、信用不審な人が動いていると、そして、かなりトルコ大使館に行って文書を書かせたり、ここにあるトルコ文化村も、自分の持ち物であるような形で物を言っていたというようなことも、伝え聞いています。ですから、今この問題は、なぜ今こうなったかというのは私もよくわからないんですが、非常にびっくりしているんですけど、そういうことも皆さんの頭にあったのではないかというふうには思ったものですから、その辺はどうなんですか。


○副委員長(斎木 裕司)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 委員長の話については、私どもの方は全くございません。そういうふうな見解といいますか、気持ちといいますか、それは全くございません。


 それから、丸山委員の方から、10年のという賃貸借ですね。これの話はあったかと。私は行ったとき、あんまり記憶にないんですけれども、恐らくその話はなかったでしょうが、公募の中には、これ、ぜひお出しくださいという話の中には、議員の皆さんのところにもこれをお配りしたんですけども、土地、建物、構築物とも、現状で一括譲渡すると、こういうふうにまたはっきりとうたっておりますので、なかなか貸せるのは難しいかなというふうなことは御理解いただきたいと、こんなふうに思っています。


 ただ、その辺をもう少し丁寧に、ほかの民間企業とは違うんだと、丁寧に、いやしくもトルコという国を背負って、代表して話が来ているんであれば、その辺をもう少し懇切丁寧に説明した方がいいのかなという、それは当然ありますけれども、私どもの方も一民間企業として扱ったというのは、決してそんな気持ちはないです。トルコの国はやっぱりトルコの国だというふうには思っておりますけれども、ただ、私どもの、正直申しまして、頭の中には1回やって2回やって3回、トルコがやって、市長もトルコの大使にはっきりと申し上げてきたということは、またトルコがやってもだめだと、トルコの大使には申しわけないが、またやったとしてもトルコという看板を担いでやることはもう無理だよと、こういうことをはっきり申し上げたというふうな話を私どもも聞いておりますので、そういう部分では、それがもうすべてかなと思っていますから、その結果を、言う、言わないは、やはりそれはまた、こちらの方の見解なんでしょうけれども、皆さんの方に連絡というか、お知らせしなかったのは確かでございます。


○副委員長(斎木 裕司)


 助役。


○助役(若山 正樹)


 先ほど丸山委員さんの方から、いわゆる国際的な一国、トルコ国という国と、一般の企業と同列にして、そのまま公募に、一把からげということはつけませんでしたけれども、あのあたりそれでいいのかという御質問がありまして、私らも本当にこのトルコ文化村の機能は、国際的、友好交流を図るという意味で、しかもトルコ国というのは、親日の一番また深い、他国より深いというところがあるものですから、その辺のところは十分配慮しなくちゃいけないなという認識は持っております。


 そんな中で、市長の方も皆さんの方にきょうお配りをした資料の?6と?7がありますが、2月28日付で上京して、これはトルコ共和国の日本大使館の大使と、それから、トルコ商工会議所の役員、それから同じ場所でお渡しされたものですが、こういう文書をもって、実はそういうことで公募をさせていただくのでという、そういうことではもし希望があればどうぞ申し込んでくださいということで、文書でもってわざわざ出向いてやったという点で、それでいいかどうかというのはありますけども、他の企業と違って、丁寧な対応はさせていただいたというふうには、一応、認識をして、また、そのような行動をさせていただいております。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 今の続きですので。そのとき、市長が何回か行かれているという。


○委員(丸山 敏彦)


 おかしい、おまえが……。我々が発言……。


○委員(中村 明臣)


 いや、そうじゃなくて、今、私が発言させて、続きですから。そのときに、具体的な例えば経営計画なんかは出たんですか、向こうから。提案はあったんですか。


○副委員長(斎木 裕司)


 助役。


○助役(若山 正樹)


 市長からの話ですと、そういう具体的なものは何も、今の段階でもないというふうに、私は聞いております。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 それで、そういう試みがあったということはじゃあ認めたとしても、あと1つ、我々が非常に不満に思うのは、RCCから1億5,000万で買うという、その同意は議会はしているわけですよね。議会にも、これに関する責任があるわけですよ。その議会に対して、幾らでも説明する機会やすべき点があったと思うのに、全くその議会に対して説明がなされていなかったと。この辺はどう思いますか。私は、まさに議会軽視だというふうに言わざるを得ないんだけれども。どうですか。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 先ほどもちょっと委員長の方からも話がありましたけれども、具体的なまだ話が全然ないものですから、私どもの方も、あれを使ってこうします、ああしますという話があれば、当然、議会の方にも報告をしなければならないし、してしかるべきだと。こういうふうには思っていますが、話の中で我々にやらせれば間違いなくやれるよという、具体的な話というのは、その程度だったんです、実は。


 それで、ちょっと話がそれますけれども、先ほど、トルコ文化村の方にある程度、私どもの方も信義を尽くしているというか、そういう部分では申し込み用紙にもアタチュルクの像、これはやはりトルコの国からいただいたものですから、申し込みの際については、これは十分配慮して計画書を出してください、あるいは、石棺についても同じことです。桜の木もあるんですけれども。その辺はどうしてもだめで、どうしてもだめな場合は、市の方に相談をかけてくださいと、こんなふうなことでもってアタチュルク、それから設計については配慮をしているつもりです。


 そんなところで、決してないがしろにするとか、そんなことは毛頭ございませんので、一つその辺は御理解いただければと、こんなふうに思っていますけれど。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 どちらにしてみても、この1月31日ですか、これ、先ほど丸山委員言われたように、本件に関しては日本人らしからぬ注意力と几帳面さを欠いた行為と思わざるを得ませんというんで、大変厳しい文書になっているということを、一番最後に私の最高の心遣いを信用してくださいますようお願いします、私はこんなにいろんな方面からやっているのにあなた方は何もしてないのに、何をやっているんだと。全く大変な行為をやっているという、こういう文書になっておるわけですよね。ある意味で、柏崎市が物すごく、これ事実かどうかわかりませんけど、いろいろな経過がありますけど、ここまでここの大使が手紙に書くということは、これは大変な事態だと思うんですよね。


 先ほど委員長の言葉は少し後で訂正してほしいんですけれども、これに匹敵する中身なわけですよね。柏崎市が物すごく批判されているわけですよ。日本人らしからぬと、日本人そのものを批判されて、こういう大きな中身ですから。これを、さっきからの説明ですと、手紙の内容のとおりということは、後から確認して手紙2通を確認したというんですけれども、これはやはり相手が出した、こっちはもらってない、こういう問題をやるときには、事実関係をきちっとやらないと、お互いこれはおかしな話になっちゃっているわけで、この事実関係を確認する方法というのはないのかどうか。それをしないことには、これは水かけ論になって終わっちゃいます。どこに、我々どう判断していいかわからない。これは事実は確認しないと、これは絶対だめです。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 冒頭申し上げましたように、うちは文書係というのがございますから、文書係の方で事実を確認をしているんです。ただし、公的な郵便局云々という話になれば、これは先ほど、霜田議員がおっしゃったように、そこまでやることがいいのかどうかという話には当然なってきます。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 これは文書係はいつでもそうなんですよね。相手が出したというんだから、出したところだって、どのくらい出したかわからないんだけど、そこだって確認するという、そういう方向、もう少し公平に考えてもらわないと、これは全くこのことで流れていくわけですね、まことにこれ、大変な文書ですよ。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 どこへ出したかなんていう話を、ちょっと、トルコ大使館の方へ、どこへおたくは出したんですかなんていう話は、ちょっと言えないんじゃないかなと思うんですけれども。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 それ、言えないということになっちゃうと、これが……。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 当然、私どもの方は、私どもに来たもんだと思って理解して、今の話を進めているわけですから。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 手紙を出した、受け取ってないという部分は置きまして、この1月31日の、今、持田委員も言われた、かなり厳しい内容の文書が柏崎市に参りまして、その後、約1カ月後ぐらいでしょうかね、上京されたということでしたですね。2月28日ですね。このときには、直接、市長も行かれて、そして直接お話をされたということかと思うんですが、問題は、やっぱり過去のそういったこともあるかと思いますけれども、直接会って誤解を解くといいますか、これからもよりよい関係になるように、直接会ってお話をして、感触を確かめるといいますか、誤解が解けたのかなというふうな部分をきちっと確認をされるということが非常に大事なことなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりがどうだったかということと、3月3日ですか、担当者の方がお見えになったというお話だったと思うんですが、お見えになったということは、やはり市長からそういうトルコの皆さんが直接担当されても、なかなか成功に結びつけることが困難ですよというふうにお話を聞いたにもかかわらず、おいでになったということですので、それに関する意欲といいますか、やってみたいという気持ちが十分あってお越しになったのかどうなのかというあたりは、どんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課観光係長。


○観光交流課観光係長(佐藤 正志)


 3月3日の日は、私が現地の方を案内させていただきました。議会開会中でありましたので。一等参事官と、それからトルコ商工会議所の会頭、お二人でお見えになりまして、あいにく雪が10センチほどありましたので、私どもでゴム長靴を用意しまして、雪の中を歩いて案内させてもらいました。ふだん、多分、雪の中を歩くという経験はないと思われますので、第1テーマパーク、それから、山道を下っていただいて第2テーマパークの方をごらんいただいたわけなんですが、最後、ノアの箱舟の方を案内をしましたが、一等参事官は疲れたということで、商工会議所の会頭だけはノアの箱舟の中をごらんになりましたけれども、その後、坂道を上って第1テーマパークの方からお帰りをいただきました。車中で、いかがでしたかというふうにお尋ねをしたところ、商工会議所の会頭さんは日本語ができますので、今の時期で人がいないとき見たので、オープンしていて人がいるテーマパークであるのと、随分感じが違うんだろうなという、感想を言っておられるというのをお聞きしたところです。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 その1月31日ですか、きついお手紙をいただいたということで、それを受けて、当然、市長はみずから出向いて説明をしてきたというのが、先ほども私申しましたけれども、説明をしたと。きょうはちょっと部長が不在なんですけども、話では、向こうもよく理解していたと、よくわかったというふうなことを、私どもも聞き及んでおります。それを受けての今の話につながって、3月3日の日に2人でもってお見えになったというのが経過です。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 そういたしますと、きょう直接出向かれた市長と部長がおいでになりませんので、本当にどうだったのかという感触をお聞きすることはできませんけれども、でもお帰りになった後で課長がお聞きになった範囲では、いわゆる誤解といいますか、その部分は解けて、もとどおりの関係といいますか、に戻ることができたというふうに認識してらっしゃるということでよろしいんですか。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 もとどおりというのがちょっと引っかかるんですけれども、よく理解はしていただいたというふうに、私どもも報告を受けております。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 もう1回、しつこいですけどお聞きしますが、議会に報告するような具体的なそれほどのものもないものだから、報告はしませんでしたと。こういうさっきのお答えだったと思うんだけれども、それは大したことじゃないとか、あるとかというのは、いろいろ判断の仕方があってさ、考え方があるわけだから、やっぱりこういうことはこれだけの問題になるわけだから、きちんと1回、やっぱりある時点で、議会に対して説明をするべきだったと思うんです。また、してほしいと思うんですよね。その辺はどうですか、やっぱりするような大したことはなかったもんだからしなかったと。それでいいんですか。


○委員長(中村 明臣)


 助役。


○助役(若山 正樹)


 おっしゃるとおり、トルコ共和国サイドからの具体的なあれは、商工会議所からの具体的な提案等もなかったものですから、議会の方に説明する材料がなかったというふうに、私どもも承知していましたし、市長もそう思っております。


 それで、あとほかにも、またいろいろ引き合いもあったわけですけれども、それも同等な扱いの中で、特に私ら、今どこどこからこういうのが来たみたいな説明は、あえて控えてはおりました。それで、今回、3月24日に公募が締め切られるわけでありますが、その辺はまたどのぐらい来たかとかというところ、あるいはまた、どういう選定の結果で、こう決まったというあたりは当然説明はしていかなくちゃいけないというふうには思っております。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 先般の私、代表質問で、私だけトルコにふれさせていただいた質問しましたですね。それは主に価格設定とか、そういうものについてのみでしたけれども、私、やっぱり簿価が十四、五億もあるものを、1億1,000ちょっとで売るという、そのことも、それは当然理屈があって、理由があってその値段にしたんだろうとは思うけれども、そういうやっぱり1つの説明みたいなものも、できれば事前にやっぱり議会にするべきじゃなかったかと、そういうふうに思うんですよね。そしてもし、売ったとすれば6月議会かなんかで議会の承認をとらなきゃならないわけですよね。ですから、そういうことがあるならなおさらのこと、やっぱり事前に議会と相談をするという姿勢が、やっぱりあってもいいんじゃないでしょうかね。その辺どうですか。


○委員長(中村 明臣)


 助役。


○助役(若山 正樹)


 当然、議会の方に大事なところ、節目節目には説明をする姿勢はとらなくちゃいかんと思っていますし、また、この件につきましても、先ほど申しましたように、締め切りがあって、選定委員会、あった結果は、皆さん方にまた説明はする必要はあると思っています。また、今後、今、御指摘のような姿勢は保たなくちゃいけないというふうにも思っております。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんでしょうか。


 では、番外の方で遠藤議員。


○議員(遠藤 清)


 すみません、番外からで申しわけないんですが、今までのやりとりの中で、私がまだちょっと頭が整理ができない部分があるんで、ちょっとお聞きをしたいんですが、最初の去年の4月6日と3月の文書があるないという部分の関連で、その関連で問い合わせが6月にあって、6月23日に市長が行かれているわけですよね。そのときに、1つはどういうお話をされてきたのかなというふうなことを、ちょっと聞きたいなというふうな気がするんです。要は、そのときの話がどうであったか、要は逆に言えば、そのときの話がきちっとしていないから、1月の段階で、末の段階でああいう文書が来たんだろうなというふうな気がするわけですが、その辺のところがどうだったのかというふうなことを、ちょっとお聞きをできればというふうな気がします。


 それとあと、議会の方の説明という部分ですが、6月の議会をやっている最中の、この文書のやりとりというか、あった、ないというふうなやりとりだったわけで、この内容だけ見てみると、結構そういう意味では、トルコ共和国として、そういう意思があるんだというふうなことを明確に言っていて、なおかつこういう文書を出しているんだけれども、返事がないという催促の文書まで来て。というふうな流れになっているんですよね。


 そういう状況だとすれば、少なくとも何らかの形で、まあ、議会全員とは言わんでも、正副議長だとか、何らかの形で議会に話があってしかるべき内容だったんではないか、状況だったんではないかというふうなことで、私思うわけですが、その辺の見解についても、もしありましたらお聞かせをいただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 6月の23日に市長と一緒に出向きましたけれども、私どもの方が、市長もかわられましたし、1回あいさつに行かなくちゃいけねえな、それと、トルコ文化村がこういうふうな結果になったということを、報告かたがた行ったというのが、私どもの考え、気持ちでございます。


 それを受けまして、先ほども何回も申しますけれども、事のてんまつをトルコ文化村をここに至った経過をもちろん説明をしたわけですが、それは日本人がやったからだめなんだよと、我々トルコ人がやれば、トルコ人のノウハウでやれば、絶対、トルコ文化村を成功させることは可能だと。ぜひ我々にやらせてくれないかという話ももちろんありましたけれども、うちの方は、表敬訪問第一だというふうに考えてはいたんですが、もちろん、事の選択の中には、そういうふうなやりとりもあったというのは、我々の方も承知しております。


 後段の方はどういう話でしたっけ。


○議員(遠藤 清)


 後段の方は、要はそういう状況の、向こうから問い合わせがあったわけですから、そのことについて、議会に何らかの形で説明するような、ある意味では話の展開の内容だったんではないかと、私は思うけれども、その辺はどうか。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 わかりました。どこまで話が進んだら議会の方に報告しなくちゃいけないのかなというのは、もちろんありますけれども、まだ具体的に煮詰まった、我々にやらせてくださいというふうな話ももちろんありますけれども、具体的に煮詰まった話というのは、全く出てこないものですから、その辺の話の状況で、議会の方に経過報告するまでにはないだろうというのが、我々の判断でした。


○委員長(中村 明臣)


 遠藤議員。


○議員(遠藤 清)


 私の方はこれで終わりにしますけど、そうすると、1月31日に来たこの文書という部分からすると、ある意味で言えば、それなりに6月23日に説明をしてきて納得してもらったと思っていたのが、要はこういう文書が来て、びっくりしたと。びっくりしたというか、ある意味で言えば、柏崎とすれば、こういうことを言われる筋合いはないというふうな受けとめというふうなことなんでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 ちょっと時間があきましたので、その辺では、私どもの方も、今の状況はこうだというのを言えればよかったのかなというのは、確かにあると思います。ただ、我々の方は、その期間の中で、1月31日の期間の中では、どうしよう、こうしようというのを計画を練っておりましたし、1月の31日ですか、その辺までの話の中では、市長がみずから出向いて説明をしたということは、私どもの方としては、最大の礼を尽くしたのかなと、こんなふうに思っております。


 それで、先ほどから申しましたように、結果的には向こうの方も納得していただいたということでございますけれども。


○委員長(中村 明臣)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 もうほとんど議論尽くされた感じで、これ以上の答弁はないのかもしれないんですが、僕は、ちょっと課長さん違うなという認識が1つあるんです。それは、この施設を向こうの商工会議所の皆さんが何とかしたいということで、4月の6日に提案があった。その内容のことが余り具体性がなかったんだという話です。確かに、先ほど課長の一番最初の説明でもあったけれども、私たちの方とすれば、買ってもらいたかった、売却なんだと。向こうは貸借だと言っているわけだから、もう、その時点でボタンのかけ違えというか、認識が違うわけですから、当然お互いに話し合いにはならないと僕は思うけれども、そういうことで、具体的なものがなかったから議会に説明しなかったという説明、それはそれで五十歩百歩譲って、理解したとします。どうするんだという話だけじゃなかったわけですよね。トルコ文化村に関しては。議論の中では、トルコ国との関係をどうしていくんだやという、そういう議論もあったわけですよね。ちゃんとうまくやっていけんだかと、トルコとの関係どうするんだという話、あったわけですよ。


 そういうことになれば、私たちはトルコからこういう手紙がきていたんだということが、知ると知らないのでは、全然認識違うわけですよ。僕は個人的には、やっぱり落ち目になっちゃうとトルコ国も何も言ってこないんだなと。それまでは、非常に柏崎とは友好関係で、こうだああだと言って、それこそ何かあれば軍楽隊まで来たりとか、いろんなことがあったけども、とんざしちゃって、閉鎖しちゃったら、もうさよならだというような思いで、僕は逆にいたんですよ。トルコの国も冷たいんだなと思っていた。そうしたら、3月の31日、これは届いてなかったと。4月の6日も届いてなかった。でも、6月の時点ではやっと届いたわけですけれども、向こうはそういう配慮をしていたわけですよね。


 僕は、ある意味では、今言ったように、トルコ共和国に対して、個人的にはうーんという思いでいたわけですよ。そういう人も何人か僕はいると思いますよ。そういうことからすれば、僕らにこういう具体的な話はないですけれども、向こうの方も心配してくれていますという話があったりしても、僕はよかったと思うんですよ。そのぐらいのことを言ったって、別に議会でもめる話でもないし、ああそうか、じゃあトルコの方もそれなりに考えてくれてんだなと。じゃあ、うまくやってくださいねという話で終わると思うんですね。僕はだから、具体的な話がなかったから説明する必要はなかったんだという言い方は、ちょっと違うんじゃないかなと思いますけれども、これは、課長、つらいところかもしれないけど、どうですかね。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 もう、我々の方もそれなりに、この件に関しましては、礼を尽くしたというふうに自負しております。落ち目になったから我々の方も袖にしたとか、そういうことは決してございません。むしろ、そういう部分では、ぜひ今、後々の話ですけれども、申し込みをしていただければ、また一考の余地があるのかなと思っております。


 ただし、そういう部分で、市長の見解はこういうことが言われるのかどうかわかりませんが、市長は公言しているのは、トルコ文化村、観光には、あの地区で観光にはこだわらないというふうなことを、もう再三言っておりますから、どなたでも手を挙げてください、何の企業でも手を挙げて、ただし、いろいろな条件がありますけどこういうのはだめですよということはもちろん言っていますけども、トルコ文化村がみずからやるということになれば、それは申し込む権利は当然あるわけですから、その中に入っていただくというのは、これはやぶさかではないと思っております。


 したがって、落ち目だから声をかけないとか云々とか、それは私どもの方は考えは全くございませんでした。したがいまして……。


○議員(真貝 維義)


 逆だよ。向こう側が、トルコ側が何も言ってこなかったのを何でおれたちが……。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 落ち目だから、何も。トルコの国の方が、大使の方が言ってこなかったのかなということだと思いますけれども、私どもの方も、その辺は配慮して、今、真貝議員がおっしゃったように、事の経過がこうですということを、早く言えばよかったのかなということは、それはありますけれども、基本的にその辺をうちらの方で、ぜひという話は、一般の公募ですから、そこにだけ、トルコの国というのは、先ほども丸山委員がおっしゃったように、特別に扱わないとうまくないんじゃないのという話は確かにありますけれども、我々は公平な目で見て、一緒に、申し込みについて扱っていくということが実情です。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにないですか。


 武藤議員。


○議員(武藤 司郎)


 6月の23日にトルコの大使館でお会いしたというんですが、その時点で、先方さんが賃貸を申し入れて、こっちの方は売却だという話をさっきおっしゃいましたけれども、私たち、この6月というと、6月の議会最終日ぐらいだと思うんですが、このときに、議会には売りてえんだという意思表示がなかったと私は思っているんですが、6月議会は、たしかないと思うんです、議事録を見ても。9月議会だか12月議会で売却・競売をしたいという文書が議会に諮られたと思うんですが、市長はこの6月の23日の時点で、もう売却以外ないんだなんていうことを独断で決める権限はあるんでしょうか。もう売るんだというふうに決めたというんでしょう。トルコの方は貸してくださいというのに、市長は、いやいやもう売るのでなきゃだめだと。議会に何も承認もとらないうちに、そこで決断して、トルコをけっ飛ばすなんていう、そんなことは市長に権限あるんですかね。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 その辺の具体的な話まではいかなかったというのが実情でございます。経過を説明して、売るときは一括よと、こんな話までは、正直、しておりません。ここにあります分割ですか、分割はだめよと、一括よと、こんな話は、その中では言っておりません。


 そういう意味では、事の経過というのは、その後で、今おっしゃったようにその後での展開ですから、そのまま、またその後ですけれども、売るという話は、その後の話になると。公といいますか、公式に出たのはその後、議会終了後だということだと思っております。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにないでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 じゃあ、これで審議を終わります。お疲れさまでした。


               (観光交流課退席)


○委員長(中村 明臣)


 では、お諮りしますが、休憩なしで、このまま討論、採決に入ってよろしいですか。


                 (了 承)


○委員長(中村 明臣)


 じゃあ、討論、採決に入らさせていただきます。


 では、暫時、5分ぐらい休憩します。





1 休   憩 午後5時09分


1 再   開 午後5時12分





○委員長(中村 明臣)


 では、会議を開催いたします。


 討論、採決に入ります。





(1)議第12号 平成18年度一般会計予算のうち、歳出5款、6款、7款、10款、


         11款(2項を除く)





○委員長(中村 明臣)


 最初に、議第12号平成18年度一般会計予算を議題とします。


 討論はありませんでしょうか。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 私たちにかかわったところの点では、賛成させていただきたいと思っております。


 大きな角度で言いますと、元気、希望というのがここのところにかかわってくるわけですね。私どもも17年度予算については、新しい変化が見えるということで、見守りたいという角度から、討論させていただきました。1年間、間して、それなりの企業訪問などがあって、やはり新しい踏み込みがここに見えてきているというふうに思うわけです。


 特に、産業活性化の関係で言えば、雇用のことも含めまして、新しい踏み込みがあるし、金融関係も相当やはり分析的に体系立てて検討されているというふうに見える部分があるわけです。


 それから、農業の関係も、少し心配をしていたいわゆる経営所得安定対策関係ですね。これはやはり、これからの農業がどうなっていくのかというのは、非常に心配される向きがありますけれども、柏崎市として、柏崎市地域の特徴をそれぞれ生かして、要するにいろいろな角度から柔軟に対応するという点では、やはり前向きな状況も見えるというふうにも思うわけであります。


 それから、教育の関係でいいますと、財政健全化ということで、ややもしますと、この教育分野というのはどうしても後景にといいますか、心配な向きなんですが、同時に、教育長が答弁されたように、日本全体として、やはり教育予算というのは大変な状態なんですよね。そういう中で、この柏崎市の限られた予算、そして文化行政も含めてやるということになりますと、それなりのやはり意気込みが必要だと思うわけです。


 そういう点で、いろいろ確認もさせていただいたわけですが、できるだけ一般経費についての対応があり、それから文化行政の面でも、独自性、創造性ですね、この点でも認められる内容だと思っているところです。


 ただ、再検討しなければならないことは、教育分野で言えば、柏崎、この奨学資金貸付制度ですね。これはやはり別枠にするというのをもう少し考える必要があるし、大学とのかかわりということになりますと、さまざまな角度から、小学校、中学校も含めまして、それから地域の関係も含めまして、やはりそういう角度から交流があって、そしてその流れから、やはり柏崎の特別枠といいますか、別枠で対応するというのが筋だと思うわけです。この点は、今後、十分に検討してほしいというふうに思っております。


 あと、産業関係で確かにそれなりの芽出しはあるわけですけれども、これをどうやはり新しい施策と、それから工業出荷額、商業出荷額ですね、前進させていくかというのは、相当の苦労が要ると思いますね。この点では、もう少し注目もしていきたいしと思っていますし、今後も私どもは、予算に賛成する以上、いろいろな角度からは提案をしていきたいというふうに思っております。


 付託された部分では、このような意見も述べまして、賛成をしていきます。


○委員長(中村 明臣)


 ほかに、討論ないでしょうか。


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 私も、本予算に賛成の立場で討論したいと思います。


 当委員会が審査を付託されたこの一般会計予算は、市長が施政方針で述べられました主要な事業について、非常に多く盛られた分野であったというふうに思っております。特に、雇用の安定ですとか創出、これは市民の皆さんが最も望んでいる分野だというふうに思いますので、ぜひ、その方向で頑張っていただきたいというふうに思っております。


 それから、若年者の就労支援に重きを置いたワークサポート柏崎の開設、それからフロンティアパークへの企業立地のためのさまざまな取り組みについても、期待をしたいところでありますし、成果についてはこれからも注視をしてまいりたいというふうに思っております。


 教育予算の方につきましては、非常に厳しいゼロベース予算という中でありましたけれども、一定程度、教育環境の整備、支援については、予算が盛られたというふうに思っておりますし、とりわけ、教育部分については文化財の保護ということについて、重点を置いた予算ではなかったのかなという点についても評価をしたいというふうに思います。


 ただ、1点、ぜひ意見を付したいという点については、農業政策なんですけれども、これから、農業政策、大きく変わってまいりますが、担い手育成の係をつくるなどして、農業分野で最も力を入れなくてはいけないというところについての取り組みが見られるというところは評価をしたいというふうに思いますけれども、基盤整備をしたり、それから担い手育成をしたりしても、なおかつ地域の農業の担い手の皆さんの中にある、さまざまな課題、不安については、これからもきちんと寄り添っていただく必要があるというふうに思っております。農地を守っていただくというのは、その農家の皆さんが頑張らなければ達成できないことでありますので、そのことはぜひとも忘れずに行っていっていただきたい。そのような意見を付しまして、賛成の討論としたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 私は、賛成の立場で幾つか申し上げたいと思います。その前に、ことしの予算の出発が、いわゆるゼロベース予算だったということで、一部、事業縮小について心配をいたしました。ここはそのかわり新しい事業があるということも含めて考えれば、そのことを事業運営で払拭していただきたい、こう思っております。


 それから、今回のこと、簡単に申し上げますと、まず一つは、企業への融資委託事業の予算づけです。まさに中央では景気は回復したと言われていますが、柏崎はこれからということで、ますます市内の中小企業が頑張ってもらうことで、また市が元気になることでありますから、そこは評価をしておきたいと思いますし、もう一つは、農業問題であります。議員各位だとか、それぞれの機関で強い希望があった、いわゆる農業部分のフロンティア化の芽出しがあったと。それはそのことは将来やっぱりすべての農業機関を集めたところへ持っていってほしいという意味を込めて、農業問題では評価しておきたいと思います。


 それから教育では、子供の減少という厳しい状況がありますが、いわゆる指導補助教員の柏崎市で20人の採用ということについては、これは市費事業でありますので、高く評価をして賛成をしたいと、こう思っています。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんか。


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 平成18年度一般会計予算のうち、歳出5款、6款、7款、10款、11款について、賛成の立場で討論いたします。


 市長が当初から述べていたゼロベース予算の構築により、平成17年度予算の一般財源ベースで、総額14.5億円削減した上での予算案であり、当局の努力に敬意を表するところであります。特に、地場産業の活性化のため、創業相談員事業負担金、及び創業支援融資利子補給金、及び若年者就労支援事業は必ず効果が出るものと期待しております。


 学校建築については、田尻小学校改築事業が進行中、二中校舎改築事業に着手していただいたことを高く評価いたします。


 農業関係については、平成19年度より始まる農業改革に備えた時期であり、当局の各種事業に対するしっかりした予算の執行を期待しております。


 企業立地に関しては、東京の事務所が廃止になり、企業誘致活動に支障が生ずることが心配であるが、推進員の努力を期待し、賛成の討論といたします。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんか。


 斎木副委員長。


○委員(斎木 裕司)


 私も賛成の立場で討論いたしたいと思います。国の平成18年度予算は、小さくて効率的な制度の実現に向けての歳出改革行政の堅持だと。三位一体改革を推進するとともに、総人件費改革、医療制度改革、特別会計改革などの構造改革について、あるいは地方財政計画において、大変厳しい国、県の厳しい状況の中で、当柏崎市の予算がつくられたわけでございます。


 総額では一般会計450億2,000万ということで、旧の高柳、西山町を足した、大体平成17年度の当初の予算に対して、大体ちょうどいいぐらいの比較の数字でございまして、旧の高柳、西山町の関係に心を砕いていただいたかなと、そういう面は特に評価いたしたいなと、そういうように思っております。


 ただ、主な事業内容の中で、これといって背骨と申しますか、骨太と申しますか、あばら骨はたくさんあるんですが、果たしてこれが先ほどのお話の中で、この1年間で産業の活性化、雇用の確保、あるいは安全で安心のための基盤づくりとか、そういう面で、果たして効果が上がるのか上がらないかと、大変不安には思っておりますんで、そういう面は、今後この予算の中で、注視しながら見守っていきたいなと、そういうことで、以上のことで賛成討論ということでいたします。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(中村 明臣)


 賛成者総員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(2)議第48号 喬柏園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(中村 明臣)


 続きまして、議第48号喬柏園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 討論はありませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(3)議第49号 交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(中村 明臣)


 議第49号交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(4)議第50号 公民館条例の一部を改正する条例





○委員長(中村 明臣)


 議第50号公民館条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(5)議第51号 勤労青少年ホーム設置条例の一部を改正する条例





○委員長(中村 明臣)


 議第51号勤労青少年ホーム設置条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(6)議第54号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(中村 明臣)


 議第54号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 これより採決を行います。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(7)議第56号 二級河川の指定について(石橋川)





○委員長(中村 明臣)


 議第56号二級河川の指定について(石橋川)を議題とします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 これより採決を行います。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(8)議第61号 平成17年度一般会計補正予算(第13号)のうち、歳出7款





○委員長(中村 明臣)


 議第61号平成17年度一般会計補正予算(第13号)のうち、歳出7款を議題といたします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 これより採決を行います。


 本案は原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(9)請第2号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願





○委員長(中村明臣)


 請第2号「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願を議題とします。


 紹介議員の説明を求めます。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 よろしいですか。この件につきまして、私、一般質問させていただきまして、柏崎市の取り組みについていろいろと聞かせていただいたわけです。心配な向きは、いずれにせよ4ヘクタールに満たない農家については、自分で田んぼをするということになると、全く自助努力でやらざるを得ないという、こういう大きな問題というのを含んでいますし、もしやらない場合は、自分の田んぼを貸せるというようなことで、大枠やはり小さい農家の縮小といいますか、言葉ではちょっと厳しいんですが、やめてくれと言わんばかりの内容を含んでいる大きな問題点なんですね。そういった心配もあったものですから、一般質問させていただいたわけであります。


 当局は、先ほども言いましたように、柏崎には柏崎の特徴がある、中山間地、山間地もあって、そう図面に書いたようにはならないわけで、したがって、地域の人たちともよく話し合って柏崎的な農業振興に努めるという約束をされたわけです。


 そうしますと、この品目横断的経営安定対策については、少し大変厳しいから中止してくれというのが大きな請願内容になっていて、柏崎の取り組みと少しそごするわけですね。それで、私、請願者にもう1回よく確認をさせていただいて、柏崎はこういう取り組みになる方向だと、それから、だけども請願については心配な向きが相当あるからということで、どうするということで、詰めて相談をさせてもらったんですけれども、確かにいろいろな自治体、県内自治体でも、前向きといいますか、地域農業にあったように対応しようというところも見えるし、全国的にもむしろ中山間地、山間地を強力に支援するというところも中にはあるんだけれども、しかしこれは、やはり日本の農業全体に大きくかかわる、農業全体の変革にかかわる中身になっているものですから、やはりこれはこういう趣旨で請願を出させてもらいたいということで、それだったらわかりましたということで、私も紹介議員に改めてなったということであります。


 よろしくお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 質疑はありませんでしょうか。


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 今の説明をお聞きしまして、紹介議員になられた意図がよく理解はできるところなんですけれども、非常に見せていただきまして、まさしくそのとおりで、このとおりの農業を行っていくことが本当に容易なことではないというふうに、私も思います。ただ、今までの農業政策の反省に立って、これだったら地域農業、これしか守っていくすべがないのではないかという考え方も含まれているというところで、非常に悩ましいところだなというふうに思っております。


 記の1の、品目横断的経営安定対策を中止という表現が非常に直接的といいますか、談じているという部分が、こう書いてあるんですから、そうなんだというふうに思うんですけれども、今までのように個別個別の支援を行っていくというふうなことに、私はやや無理が出てきているという部分もあるのではないかなというふうに思うんですが、この点については、どのようにお考えでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 その文書で中止という文言になっていて、それで請願者に再度確認をしたわけでありまして、私も皆さんよく聞いていてわかるとおり、経営所得安定対策等については、延期、もしくはそれを求めるか、それとも地域で農業をしっかり頑張るように振興させるかと、今、2つの道が問われていますよということで、質問させていただいた。私の場合は、そうですが、請願者は、やはりよく考えてくれということでありますので、これはこのとおり受けさせていただくしかないということであります。


 それともう一つ、水環境対策ということで、地域農業、農村を守る、これは新しい角度で、金額的に今後どうなっていくか、それを。県の財政支援だとか、国の財政支援がどうなっていくかわかりませんけれども、これはやはり農村というのは、農業だけで守っているわけじゃないですね。ここに、これからいろいろな形で、地域のPTAだとか、非農家が加わって農村を守るという、それにお金を出すというのは、これはいいか悪いかは別ですけれども、そういう農村地域を守るという流れもあるわけでして、それはそれで、また大事な角度ですから、そういったことも、それは大事な農村を守る中身だと思います。そういう請願の中身も入っているということで、理解をしているということで、よろしくお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 最初に持田さんの方から、請願事項の1番の話を先にしてもらってしまったので、非常に苦しいんですけれども、まさに趣旨は全くこのとおりです。政府に投げかけようと思って。そこで農家が、じゃあ、政府の提案にどう対応して、農家を守っていくかと、苦悩しているわけです。請願者がここに出して、少し言葉を変えればいいなと思ったり、しているんですが、このままだとちょっと、今私も言わんとしたこと、やめろということですので、ちょっと切ないなということで、賛成できませんということです。


○委員長(中村 明臣)


 質疑はありませんか。


                (な し)


○委員長(中村 明臣)


 質疑を終わります。


 討論はありませんか。


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 今、質疑をさせていただきましたけれども、農家の皆さんに希望を持って農業をやっていっていただきたいと。そのためには、いろいろこういった条件があるという部分が足かせになるというのは、理解ができるところなんですが、そこの部分はひとつやっぱり行政の皆さんに、きちんと向き合っていただいて、手厚い支援といいますか応援をしていただきたいというふうには思っておりますが、この、やはり中止という部分については、賛同できないということで、反対の討論をさせていただきます。


○委員長(中村 明臣)


 ほかに討論はありますか。


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 同意できる部分もたくさんこの中にはあるんですけれども、ただ、認定農業者、あるいは集落営農、これを性急に推し進めているという文言がありますが、そういう印象を受けるかもしれませんけれども、これはやっぱりかなり前からこういう取り組みが始まっているわけでして、しかももう、来年度からは農協主体でいろんな事業、特に減反なども推し進めると。そういうことももう言われておりますので、これにおくれないように、むしろきちんとやるべきだというふうに思いますし、また、上から5行目でしょうかね、国際競争力に勝てない農家を切り捨てる冷酷な小泉流構造改革、これは幾ら何でも、これはやっぱり認めがたいですよ。これは私は自民党とかなんとかだけじゃなくて、こういう農家を無残にも切り捨てて、変えようみたいな言い方は、とても同調できるものじゃありません。


 以上、2点で反対いたします。


○委員長(中村 明臣)


 ほかに討論ありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 これより採決に入ります。


 本件は原案のとおり採択すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(中村 明臣)


 賛成少数と認めます。


 よって、本件は不採択すべきものと決しました。





(10)請第3号 関税引き下げとミニマム・アクセス米の拡大を許さず、食料自給率向上


        と地域農業の振興を求める請願





○委員長(中村 明臣)


 請第3号関税引き下げとミニマム・アクセス米の拡大を許さず、食料自給率向上と地域農業の振興を求める請願を議題とします。


 紹介議員の説明は省略したいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。


 よって、紹介議員の説明は省略することに決しました。


 質疑はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 質疑を終わります。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論を終わります。


 これより採決いたします。


 本件は原案のとおり採択すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。


 よって、本案は採択すべきものと決しました。





(11)請第5号 柏崎駅周辺及び柏崎駅南部地区土地利用計画に関する請願





○委員長(中村 明臣)


 最後に、請第5号柏崎駅周辺及び柏崎駅南部地区土地利用計画に関する請願を議題とします。


 紹介議員の説明をお願いします。


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 ここに書いてあるとおりであります。


○委員長(中村 明臣)


 質疑はありませんか。


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 この請願について、私は審査の打ち切りをしてほしいという動議を出したいと思います。


 その理由は、12月議会で出されました。趣旨は少し変わってはいますが、請願内容が全く同じです。ですから、これは私は今審議をすることにならんだろうと思って、打ち切りを提案したいと思っています。


○委員長(中村 明臣)


 じゃあ、ここでお諮りします。


 ただいま笠原委員から、本件の審査を打ち切る動議が提出されました。


 お諮りします。笠原委員の動議のとおり、本件の審査を打ち切ることに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(中村 明臣)


 賛成多数です。


 したがって、請第5号の審査を打ち切ることに決定しました。


 一応、審議はこれで終結いたします。


 以上で、本委員会に付託されました事件はすべて終了いたしました。お疲れさまでした。


 続いて、所管事項の調査のための閉会中の継続審査についてお諮りします。


 6月定例会までの間に行政視察をするようでしたら閉会中の継続審査の申し出をする必要がありますので、お諮りいたします。どうしましょう。6月定例会までに行政視察をするかどうか。ゆっくり考えますか。


 じゃあ、今、きょうまた考えないで、またゆっくり考えましょう。


 本日の委員会はこれにて散会いたします。ありがとうございました。





1 散    会 午後 5時41分








 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する








     文教経済常任委員会








       委員長       中 村 明 臣








       署名委員      持 田 繁 義








       署名委員      五十嵐 直 樹