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新潟県 柏崎市

平成18年厚生常任委員会( 3月15日)




平成18年厚生常任委員会( 3月15日)




               厚生常任委員会会議録





1 日   時  平成18年3月15日(水)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   遠藤  清      副委員長   飯塚 寿之


         宮崎 栄子       矢部 忠夫       加藤 愛子


         若井 恵子       吉川 英二       金子 錦弥


                                  以上8人


1 欠席委員   な  し


1 特別出席   議 長   霜田  彰


1 委員外議員  若井 洋一       笠原 浩栄       高橋 新一


         佐藤 敏彦       池田千賀子       五位野和夫


         斎木 裕司       本間 厚幸       武藤 司郎


         梅沢  明       小池  寛       荒城 彦一


         吉野 芳章       今井 元紀


1 説明員    [市民生活部]


         (税務課)


         課 長               長井 武彦


         課長代理(収納、管理担当)     猪爪 一郎


         〔福祉保健部〕


         部 長               近藤 清信


         (福祉課)


         課 長               赤川 道夫


         課長代理(総務係長)        桑原  博


         障害福祉係長            廣田 春二


         (介護高齢対策課)


         課 長               猪爪 一郎


         課長代理(介護認定係長)      高橋 正樹


         高齢対策係長            霜田 定信


         介護保険料係長           横田 雅典


         (御山荘)


         所 長               泉  満彦


         (子ども課)


         課 長               霜田 直幸


         副主幹               白川 信彦


         課長代理(少子対策、保育担当係長) 池田 真人


         少子対策係長            佐藤  茂


         (国保医療課)


         課 長               金子 民男


         課長代理(国民健康保険係長)    高橋 昭彦


         医療係長              力石 敏夫


         国民健康保険係主査         若月  裕


         高柳診療所事務長          石塚 道宏


         (元気支援課)


         課 長               遠山 和博


         課長代理(相談係長)        砂塚 一美


         健康係長              堀  和昭


         保健指導第一係長(保健師)     井倉久美子


         保健指導第二係長(保健師)     吉田ふさ子


         リハビリ係長            石塚 忠一


         [高柳町事務所]


         所 長               中村 和成


         (福祉保健課)


         課 長               田辺 正通


         (県立こども自然王国管理課)


         課 長               村田 嘉弥


         主 任               田辺  忍


1 事務局職員  議事調査係主査           伊比寿美恵


1 議   題  (1)議第12号 平成18年度一般会計予算のうち、歳出3款、


                  4款1項


         (2)議第13号 平成18年度国民健康保険事業特別会計予算


         (3)議第14号 平成18年度老人保健特別会計予算


         (4)議第15号 平成18年度介護保険特別会計予算


         (5)議第16号 平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事


                  業特別会計予算


         (6)議第36号 高柳町保健センター設置及び管理に関する条例の


                  一部を改正する条例


         (7)議第37号 認知症老人グループホーム設置及び管理に関する


                  条例の一部を改正する条例


         (8)議第38号 西山町いきいきデイサービスセンター設置及び管


                  理に関する条例の一部を改正する条例


         (9)議第39号 高齢者自立支援家事援助サービス事業費用徴収条


                  例を廃止する条例


         (10)議第40号 高齢者生活支援短期入所事業費用徴収条例の一部


                  を改正する条例


         (11)議第41号 高齢者等生活支援デイサービス事業費用徴収条例


                  の一部を改正する条例


         (12)議第42号 養護老人ホーム御山荘設置条例の一部を改正する


                  条例


         (13)議第43号 市立季節保育所使用料徴収条例を廃止する条例


         (14)議第44号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例


         (15)議第45号 元気館の設置及び管理に関する条例の一部を改正


                  する条例


         (16)議第46号 元気館身体・知的障害者デイサービスセンター設


                  置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


         (17)議第47号 ホームヘルパー派遣に伴う費用徴収条例の一部を


                  改正する条例


         (18)議第55号 柏崎市刈羽村障害者介護給付費等支給審査会共同


                  設置規約の制定について


         (19)議第65号 介護保険条例の一部を改正する条例


         (20)議第66号 国民健康保険診療所設置条例の一部を改正する条


                  例


         (21)議第67号 へき地診療所設置条例の一部を改正する条例


         (22)請第 1号 患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願


1 報告事項   福祉保健部の報告


         (1)保育園整備方針について


         (2)国民健康保険税条例の一部を改正する条例にかかる専決処分に


            ついて


         (3)保育園整備事業(西部保育園)の繰越明許費について


1 署名委員   宮崎 栄子    加藤 愛子


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(遠藤 清)


 おはようございます。それでは、厚生常任委員会を開きたいと思います。


 署名委員に宮崎委員、加藤委員を指名したいと思います。


 本日は、議案審査の後、福祉保健部から3件の報告事項がありますので、御了承を願いたいと思います。


 初めに、当局の方から説明があります。


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 おはようございます。2日目の審議になりますが、よろしくお願いしたいと思います。


 冒頭ですね、ちょっと、私の方で、前回の委員会のときに、宮崎委員さんの方から資料提出ということで依頼のありました、各種計画策定への関係の、福祉保健部の各種計画の位置づけと関連図というのと、裏側の方に各種計画の策定状況ということで、それぞれ計画がどういうふうにマッチしているのかとか、計画年限がいつまでになっているのかというところで、それぞれ一覧表でお示しをしましたので、参考にしていただければと思います。


 各種計画の策定状況につきましては、この委員会等も通じながら、それぞれ、また、今年度の策定の部分については御協力いただいたところでありますが、製本になり次第、配付になるかと思いますが、また、よろしくお願いをしたいと思います。


 一応そんなことで、参考資料にしていただければということを冒頭お願い申し上げまして、開会に当たってのお話にさせてもらいたいと思いますけど、あとは、また続いてよろしくお願いしたいと思います。お願いします。


○委員(宮崎 栄子)


 ありがとうございました。


○委員長(遠藤 清)


 この点については、特にいいですね。


                 (な し)





(14)議第44号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 それでは、審議に入りたいと思います。


 議第44号国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題とします。


 提案理由の説明は終わっていますので、これより質疑に入りたいと思います。


 皆さん、ありませんか。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 前回の12月に提案していただいたのに比べて、非常に、一般会計からの繰り入れ5,000万円、2年間という特例措置を講じて努力していただいて、11.3%ぐらいですかね、税率にして、軽減が図られたと思うんですけれども、そのことについては非常に評価しているわけですが、この、いろいろな事情の中に租税特別措置法というのは、本来140万のところ、140万が一気に120万に軽減される予定だったのが、段階的な措置が行われたというふうなことなんですけれども、この租税特別措置法の影響を受けている人たちというのはどのぐらいいらっしゃるものなんですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 約8,300人おります。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 じゃあ、その人数はありがとうございました。了解しました。


 それから、もう1つ、いろいろ資料を示していただいた中で、80万、この税額増加額シミュレーションの一番前のところに、分布図の見方のところに書いてある、その所得の割合と、その次のページの80万から100万の世帯で、1万から2万5,000円程度増加する世帯が多いものの、3万5,000円程度から4万2,000円のそのくらい上がるという、所得で80万から100万のところに本来の保険料がありながら、まだ三、四万上がる世帯がある。この辺について、本当にこれで生活していけるのかなという、非常に、ここの世帯への生活の影響というのがすごく大きいのではないかなというふうに、私自身はそういうふうに思ったんですが、こういったこの内容というのはあれなもんですか、国民健康保険の運営協議会でも、この内容については審議されているものなんですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 特に、この件に関しては、委員の皆さんの方から、質疑はございませんでした。宮崎さんの持っている問題意識といいますか、ございませんでした。


 それで、今、所得が1円から100万円といいますか、100万円未満の世帯が約9,000世帯で、柏崎市の全体の50%に当たるわけです。


 それで、ここでよく見ていただき、勘違いしていただきたくないのは、所得と収入の違いなわけです。要するに、所得が、例えば100万未満という場合は、収入が100万じゃなくて、さまざまな給与所得であれば百何十万とか、いろんな扶養控除とか、そういうものが出て、所得で100万ということになっているものですから、そういう部分、御理解いただきたいと。まるっきり所得のない世帯というのが25%、26%ぐらいおられますでしょうかね。ただ、それは収入がないということじゃございませんので。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 十分理解しております。私も毎年、確定申告もしておりますので、自分のも換算しながら、収入と所得のことについては理解しているつもりなんですが、それにしても、本当にこの税率、これだけの、何ていうのかな、本当にまさに低所得階層の国民健康保険であるわけですけど、今回、例えばそういう、今の、一般会計繰り入れからによる税額の是正ですね、少し軽減する方への是正が行われましたけれども、今後のことを考えると、この国民健康保険というのは維持していけるのかどうかという、そんなような状況でですね。維持していけるのかどうかということについて、本当にもう、この表を見たり、考えると、本当にこれは、何年これ以後はもっていける会計になるのかな、というのが非常に心配もしているし、また、ここに加入している人たちの、今回の税額が上がることによって納めていける、このような状況の中で納めていけるのかなということについて、非常に私、心配しているわけなんですけれども。実際に、納められないやという声も本当に聞いているわけなんですけど、この税額の変更によって、収納率といいますか、どの程度納められる状況、あるいは、どの程度、収納率というのを見込まれているのかということについて。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 それでは、国民健康保険の現年度分でございますけれども、これ、18年度で、一般分でございますけれども94%、それから、介護分については91.1%。94%は医療分でございます。それで、退職分につきましては、医療が98.7%、年金所得者の方が多いんですけれども、ほとんどそうなんですが98.7%。それで、退職の介護分が97.9%ということで、退職分の方が収納率はよく設定されているわけでございます。


 この収納率につきましては、16年度の収納率を参考にさせていただいて、これより落とさないように頑張っていこうということで、収納率を定めさせていただいたところでございます。


 以上であります。


○副委員長(飯塚 寿之)


 遠藤委員長。


○委員(遠藤 清)


 それでは、私の方からも、ちょっと宮崎さんに関連する部分にもなるのかもしれませんが、2点ほどちょっとお聞きをしたいと思うんですが、このシミュレーションの、この、我々がもらった部分の医療分データのところの中に、18年から19、20年、3年間こうシミュレーションをして比較をしているというか、変化をしている部分があるわけですが、これを見た中で、ちょっと、まあまあ、私なりに心配というか、する部分は、今回5,000万ずつ、2年間特別にということで限って、一般会計から繰り入れをするわけですが、本当にその2年間やることで、それを3年目からはそういうことをしないで、繰り入れしないでやっていけるのかどうなのかなというふうなことが、1つ、この時点でちょっと心配をするというか、部分なんですが。


 このシミュレーションを見た中では、まあまあ、そういう部分では段階的にいくんで、何とかなるのかなというふうな気もしないでもないんですが、ただ、それ以外の要素とすれば、国保の改正を3年なりそのぐらいで毎回見直している部分からすると、それ以外の状況も、多分、変わってくるんだろうというふうなことも言えるのかなというふうな気がするんですが、その辺のもし見通しなり決意というんですかね、この2年間やったら、もうあと、それ以下は絶対しませんというふうな決意があるんであれば、その辺も含めて、ちょっとお聞きをできればなというふうなことを思います。


 それと、あと、もう1つは、単純に、今度はこのシミュレーションの見方なんですけど、その低所得者、要は大体、所得で言うと、総所得で言うと50万ぐらいから200万ぐらいの間のところの皆さんが結構ばらついているというか、結構、増加額、増加率も含めて上の方にいっている部分があるわけですが、その理由として考えられるのは、やはり租税特別措置法の影響でこういうふうになっているというふうに私は理解していいのかどうなのか、それをちょっと、確認の意味で聞かさせていただければと思います。


○副委員長(飯塚 寿之)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 まず、2点目の方のばらつきなんですが、やっぱり低所得者の部分の公的年金控除の部分ですよね。それが、要するに3年間にわたって緩和措置をしているんですが、その影響でもって、そこでもってばらつきが出ているというので、委員長さんの言われるとおりの認識で間違いないと思います。


 さて、その1点目の、じゃあ今後どうなるんだろかということなんですが、さっき宮崎委員さんの方も言われたんですけど、確かに国保制度というのはもう疲労、もう国民皆保険としては制度疲労を起こしているんだろうというふうに認識しております。それは私たちばかりじゃなくて、やはり全国の自治体等もそういう共通の認識を持っておりまして、やはり医療保険の全国一元化という形は、長く、やっぱり市長会、あるいは、町村会、そういうところで要望しているところでございます。


 じゃあ、この次の20年になったらどうなるのかと、一般会計から繰り入れするのかどうかということは、この場ではお約束はできないんですけど、国としては、平成20年に向けて大幅な医療制度改革をなし遂げたいということで、さまざまな法案が出ているところであります。


 したがって、20年になってみないとわからないということなんですが、ただ、今の状況でいくと、繰り入れするかしないかというより、要するに、繰り入れしなければ国保財政を、医療費を下げる、もしくは、医療費を下げる、あるいは、逆に言えば税率を上げる。そのどっちかのてんびんでしかないもんですから、その中でやっぱり判断をせざるを得ないというふうに考えています。


 ただ、市としては、できるだけ医療費を下げたいということで、いろいろな健康事業だとか、これから、国もいろんな健診だとかやっておるもんですから、そういう部分でできるだけ医療費の削減に努めたいというふうに考えております。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 皆さん、ほかにありませんか。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 国保会計にもかかわることなんだけど、今、そういう制度の問題が出ましたのでなんですが、国は、いわゆる国庫補助負担金の削減という形で、実際には、今後の見通しでは、市町村国保についても財源は一般財源化するというか、聞こえは税源移譲というような言い方になっていますが、しているわけです。新年度については、既に都道府県についてはそういう方向にしたわけですが、それの影響というのは、柏崎市の場合は、いわゆる柏崎市の影響というのはあるんですか。つまり、県がきちんと担保してくれているのかどうかという。それは、後で、また予算のときに説明してもらってもいいんですが、概略を聞かせてもらいたいんです。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 今、矢部委員さんの言うように、確かに国庫負担の部分というのが少なくなっています。ただ、その部分については、三位一体改革の中で、県の方に財源が移譲し、国が減った、要するに補助率といいますか、率については県の方が負担しているという形になっています。実際、今度は、市の方に国県補助金というトータルでもって考えると、今現在は影響はないというふうに考えています。


 ただ、地方交付税で措置される財政安定化支援事業というのがあるんですが、あの部分というのはやっぱり交付税措置されているということになっているんですよ。なかなか、やっぱり交付税のシステムというのはわからないもんですから、それがきっちりきているのかどうかというのは、正直言ってわかりません。ただ、私たち、今、財政当局では、国の支援といいますか、わからないものですから、正規にきてるもんだという金額を法定内繰り入れとして、一般会計から繰り入れているというのが実情でございます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 質問の、私の最初の方の部分なんですが、国が都道府県に税源移譲したと。だから、今までどおり、県から市の方に入るという、原則というか規則、その建前はそうなんだね。ところが、実際問題とすれば、国は税源移譲に当たっては100%税源移譲しなかったわけですから、県において、きていないものをつけ足し、県だって大変な状況な、財政的な状況なわけですから、それがきちんと担保されるのかどうかというあたりが、市町村にとっては非常に心配なことなんですよ。そこら辺は、県とは、予算を編成するに当たっては話はしてあるんですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 税源移譲の関係でございますが、例えば、国からくるものが、今までですと、約、県あわせて50%ぐらいの勘定だったわけでございますが、18年度は国が国庫の負担率、国庫負担でございますけれども、定率負担が34%、それから、県の方が、これが7%ということで、41%が一般分の補助として、補助といいますか負担として来るわけでございます。そのほかに、国の方の特別調整交付金というのがございまして、これが9%ございます。


 このほかにですね、特別調整交付金という制度がございまして、国の方に、普通調整交付金と特別調整交付金という2つの種類の交付金の制度がございまして、それが保険者の状況といいますか、とにかくいろんな、老人の数がいっぱいになりですね。そういったものを加味して調整交付金が来るという仕組みになっているわけでございますが、その中の普通調整交付金自体は、県の方の減った部分ですね、国の方が減った部分については県の方で負担、そっくりそのままするんですが、特別調整交付金という制度がございまして、これが少し減るのかなとは思っています。これが、実は、今までですと、例えば柏崎市が保険事業に一生懸命取り込むという経営姿勢の部分については、これは評価されて今までどおりなんですけれども、例えば医療費通知関係とかレセプト関係、そういったものに対する負担がなくなってくるんですが、ただ、その部分を補てんする意味で、県の方の支援交付金という制度、いわゆる2号調整交付金でございますが、これが県の方もですね、国と同じように普通調整交付金と特別調整交付金と言っていますが、特別調整交付金というより支援交付金になるんですが、その新たな制度が昨年の9月にできまして、途中で補正させていただいたわけでございますが、この支援交付金の制度の中で、例えば柏崎市が保険事業にどういうふうな姿勢で取り組んでいるかとかいう、評価方式に変わりまして、これを県の保健所の方に出して、それによって、評価されて入ってくるという新たな制度が加わりました。加わったというよりも変更になりましたので、こういう、例えば保険者がその保険事業といいますか、国保事業全般に対して、取り組み方、こういったものか評点といいますか、なりますので、そこら辺が変わってきたというところでございます。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。


 吉川委員。


○委員(吉川 英二)


 2月の22日に受領いたしました説明資料なんですが、説明資料の中で2ページに主なポイントというのがございます。勉強のために教えていただかないとならないんですけども、この中で、総額約1億円の一般会計法定外繰り入れ(9,000円ルール)ということを廃止するというふうになっておりますが、この9,000円ルールというのは、かなり歴史があったんだというふうに聞いておるわけなんですけれど、この9,000円ルールを廃止した場合、どの程度の金額になるのかなということなんですが。


 この前の説明からいただいたのでは、とにかく、租税特別措置法の改正によって、とにかく皆さんの負担が多くなるということをシミュレーションでお示しをいただいたわけで、それについて、今度は第2回目に出てきた、22日に受け取ったものについては、基金を取り崩していただいたほかに、一般会計から5,000万、単年度5,000万、来年度のことはまだあれですけれども、2カ年で1億円という説明をいただいたわけなんですが、この5,000万円の一般会計からの繰り入れは、ありがたいというふうに思っておりますが、この9,000円ルールが廃止されるということになるわけですが、その差し引き勘定でどんなふうになるのかなというふうに思いますので、お聞かせをいただきたい、こう思います。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 資料の、もし、お手元に3ページがあれば、説明資料の3ページをお開きいただきたいんですが、この、要するに負担軽減の前、要するに9,000円ルールを廃止したことによって、1人当たりの調定額が、一般分であれば6万8,944円、全体分が7万1,934円、全体分で19.9%の税率引き上げということなんですが、今回、それで2年間で1億、1年で5,000万ということで、入れることによって、全体分で6万9,836円、要するに、引き上げ率で16.4%ですから、その差というのは3.5%が、要するに、今回の5,000万を入れることによって引き下がっているというふうに御理解いただきたいと思っています。


○委員長(遠藤 清)


 吉川委員。


○委員(吉川 英二)


 そうすると、この3ページの一番上の負担軽減措置についてということで、今、課長が説明があった、これになるわけですね。了解しました。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありますか。


 よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑を終わります。





(2)議第13号 平成18年度国民健康保険事業特別会計予算





○委員長(遠藤 清)


 続いて、議第13号平成18年度国民健康保険事業特別会計予算を議題とします。


 説明を求めます。


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 私の方から、平成18年度国民健康保険事業特別会計事業勘定、特別会計予算について、説明をさせていただきたいと思っています。


 初めに、事業勘定から申し上げますので、予算書の423ページ、424ページをお開きいただきたいと思っています。


 事業勘定を総括的に申し上げますと、総額は78億9,775万9,000円、前年度の当初予算額に比べ、10億723万7,000円の増額で、率にして14.6%増の編成となっております。


 なお、項目の前年度予算額といいますのは、合併前の旧柏崎市のみの金額でありますことから、以下説明に当たっての前年度対比というのは余り意味がないものですから、ちょっと省略をさせていただきたいと思っております。


 それでは、歳出から御説明をさせていただきたいと思っていますので、436、437ページにお進みいただきたいと思っています。


 1款1項1目一般管理費、説明欄の001職員人件費9人分5,942万6,000円は、国保医療課の職員の人件費でございます。


 002医療給付適正化事業1,367万5,000円は、レセプトの点検審査に係る経費でございます。


 003一般経費1,825万6,000円の内訳は、一般事務的経費及び電算のシステムサービスの委託料などが主な内容でございます。


 なお、この中で通信運搬費の金額が大きいのは、平成18年度、新年度からなんですが、保険証の更新時において、保険証の交付方法を、従来、郵便で送っておったんですが、柏崎市では幸いそういう事故はなかったんですけど、郵便から抜き取りをされて、サラ金等、さまざまな被害に遭ったという事例があったということを聞いております。それで、確実に被保険者に保険証が届くように配達記録郵便に改めて、保険証が本当に間違いなく本人に届くような形で対応するための措置でもって、金額が上がっています。1通80円で行くところが今度は1通290円ということになりまして、これは国保財政厳しい中でも、やはり正確を期す意味でもやむを得ないだろうということで、御理解いただきたいと思っております。


 1款総務費、2項徴税費、1目徴税総務費の説明欄、001職員人件費の5人分4,265万1,000円は、これは今度新しくなる納税課職員の人件費でございます。


 002収納業務853万9,000円は、次のページの438ページ、439ページに及びますが、国保税の収納業務に係る事務費を計上したものでございます。


 今度は、中段をごらんいただきたいと思っています。


 1款3項運営協議会費、1目運営協議会費の説明欄、001国民健康保険運営協議会費91万3,000円は、国保運営協議会の委員の報酬、あるいは、会議負担金でございます。


 一番下の下段の1款4項趣旨普及費、1目趣旨普及費の説明欄001、61万5,000円は、国保被保険者の受診指導として医師会及び歯科医師会に補助するもので、前年度と同額を計上してございます。


 1枚めくっていただきまして、440、441ページになりますが、2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費の説明欄、001療養給付費、一般分27億4,941万7,000円は、一般被保険者の療養の給付に係る保険者負担分でございます。


 2目退職被保険者等療養給付費の説明欄、001療養給付費(退職分)23億1,726万9,000円は、退職被保険者等の療養の給付に係る保険者負担分であります。市負担分でございます。


 3目一般被保険者療養費の説明欄、001療養費(一般分)1,854万5,000円は、一般被保険者の療養に係る現金給付であります。


 4目退職被保険者等療養費の説明欄、001療養費(退職分)2,447万8,000円は、退職被保険者等の療養に係る現金給付の金額でございます。


 5目審査支払手数料は国保連合会へのレセプト審査に係る手数料でありまして、平成17年度の実績見込みにより、ほぼ同額を計上しました。


 療養諸費全体で9億4,054万5,000円となります。


 今度は、2款に移ります。


 2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費の説明欄、001高額療養費(一般分)3億7,815万円は、一般被保険者の高額療養費に係るものでありまして、過去の実績から推計して見込んでございます。


 2目退職被保険者等高額療養費、説明欄、001高額療養費(退職分)2億3,397万7,000円は、退職被保険者等の高額療養費に係るものでありまして、一般と同様に、過去の実績から推計し、計上いたしました。


 2款3項移送費、1目及び2目の説明欄、001移送費の一般分56万円、退職分44万円は、療養の給付を行うため、医療機関等に移送する費用を計上してございます。


 また、ページをはぐっていただきまして、442、443ページに移ります。


 2款4項出産育児諸費、1目出産育児一時金の説明欄、001出産育児一時金は、本国会における医療制度改革による健康保険法の改正を見据えておるわけですが、出産育児一時金が平成18年10月から1件30万、現行が30万なのですが、35万に引き上がるということを前提に、計上をさせていただきました。


 2款5項1目葬祭費の説明欄、001葬祭費補助金3,650万円は、平成17年度における見込み数を勘案し、前年度に比べ、やっぱり550万円、17.7%ちょっとふえていますけど、の増になっております。


 3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金の説明欄、001、11億752万6,000円は、国の概算推計値をもとに計上したものでございます。なお、合併後の予算でありながら、前年度に比べて大きく減額になっております。本来、老人保健対象者となるべき人が、平成14年10月の法改正以降、段階的に国保の前期高齢者にシフトしていくということで、対象者が年々減少していることとあわせ、18年度の診療報酬のマイナス改定ということがあったものですから、そういうことで減額になっているというふうに御理解いただきたいと思っております。


 2目老人保健事務費拠出金の説明欄、001老人保健事務費拠出金3,234万円は、事務費用に係る拠出金でございます。


 4款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金の説明欄、001介護納付金4億5,321万1,000円は、介護保険制度に伴い、社会保険診療報酬支払基金に支払う2号被保険者分の納付金額でございます。


 5款共同事業拠出金、1項1目高額医療費拠出金の説明欄、001高額医療費共同事業拠出金1億4,571万円は、国保団体連合会が行う高額医療費共同事業に対して、県内の各市町村、各保険者が支払う割り当ての拠出金でございます。国保連合会からの概算要求額により、計上いたしました。


 6款保健事業費、1項保健事業費、1目保健衛生普及費の説明欄、国保医療課の001保健事業610万1,000円は、主に年に6回発送する医療費通知事業に要する経費であります。


 1枚めくっていただきまして、444、445ページになりますが、その説明欄の元気支援課の002保健事業2,691万1,000円については、総合検診、あるいは、各種保健事業分をそれぞれ計上しました。この内容については、元気支援課の方で説明をさせていただきます。


 7款基金積立金、1項1目保健給付準備基金積立金の説明欄、001保険給付準備基金積立金37万6,000円は、基金の利子相当分を積み立てるものでございます。


 8款の公債費につきましては、特に申し上げることはございません。


 また、ちょっと446ページ、447ページに移っていただきたいと思っています。


 9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税及び保険料還付金の説明欄、001保険税還付金(一般分)500万円は、旧柏崎市と旧西山町を含む国保税、002保険料還付金(一般分)15万円は、旧高柳町の国保料を還付金として計上したものでございます。


 2目退職被保険者等保険税及び保険料還付金も一般と同様でございます。


 3目償還金につきましては、療養給付費等の負担金に返納が生じた場合に必要とする科目で、特に申し上げることはございません。


 4目一般被保険者保険税及び保険料還付加算金の説明欄、001保険税還付加算金(一般分)20万円、002保険料還付加算金(一般分)1万円は、還付金の利息分に相当するものでございます。


 5目の退職被保険者等保険税及び保険料還付金も同様でございまして、特に申し上げることはございません。


 次に、9款3項1目直営診療施設勘定繰出金の説明欄、001直営診療施設勘定繰出金1億3,914万2,000円は、野田診療所、北条診療所、高柳診療所への繰出金を計上したものでございます。


 10款1項1目予備費は、3,000万円を計上させていただきました。


 次に、歳入の説明に移らせていただきますので、戻りまして、426、427にちょっと戻っていただきたいと思います。


 1款国民健康保険税及び保険料、1項国民健康保険税は、今回の税率改定を踏まえたもので、合計5億245万4,000円(後で25億245万4,000円と訂正)でございます。


 1款2項国民健康保険料は、旧高柳町の国民健康保険料滞納分を計上したものでございます。


 次に、2款使用料及び手数料、1項手数料につきましては、特に申し上げることはございません。


 1枚、まためくっていただきまして、428、429ページになります。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金の計欄で14億9,088万1,000円は、一般被保険者に係る保険給付費等及び介護納付金、老人保健医療費拠出金の定率の国庫負担分と、高額医療費共同事業拠出金の国の負担分の合計でございます。


 なお、前年度に比べ、前年度に比べるのもちょっと、両町入っていないので恐縮なんですが、それでも減額になっていますが、この要因は、さっきの税率改正のときも御質問がありましたように、三位一体改革によって、県への税源移譲の影響から、国の定率国庫負担金の割合が、平成16年度までが40%だったものが平成17年度は36%、そして、平成18年度で34%になったことによるものでございます。


 3款2項国庫補助金4億4,280万9,000円は、普通調整交付金及び特別調整交付金の合計額ですが、これも県への税源移譲の影響から、合併したにもかかわらず、前年度に比べ減額になっているところでございます。


 4款療養給付費交付金、1項療養給付費交付金22億1,198万7,000円は、社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、退職者分に係る保険給付費等から退職者分の税収を差し引いた額のほか、老人保健拠出金に係る退職者相当分等を加えて計上したものでございます。


 5款県支出金、1項県負担金3,642万7,000円は、国保団体連合会に保険者が拠出する高額医療費共同事業負担金であり、歳出で説明の、高額医療費共同事業拠出金の4分の1相当額を、国と同様に県も負担するものでございます。


 2項県補助金3億944万6,000円は、前段で申し上げました国の税源移譲の影響を受け、県によって平成17年度に新設された財政調整交付金制度でありまして、前年度予算額は計上しておりませんが、昨年の9月補正で、1号調整交付金と2号調整交付金として計上させていただいたところでございます。


 次に、430、431ページをお開きいただきたいと思っています。


 6款連合会支出金、1項連合会補助金100万円は、国保連合会による新規支援事業補助金で、地域の特性を生かした住民参加の保健事業として健康増進計画推進大会の実施や、あるいは、分煙・禁煙研修会の開催と、あるいは、施設マップづくり及び心の健康対策をメーンとする事業内容でございます。これについては、また、歳入の部分ですから、それに伴う歳出については、元気支援課長の方から説明させていただきます。


 7款共同事業交付金、1項共同事業交付金1億3,600万円は、国保連合会からの交付金で、17年度の実績等を勘案して計上させていただきました。


 8款財産収入、1項財産運用収入、これは給付準備基金の利子相当分として37万6,000円を措置するものでございます。


 2項の財産売払収入につきましては、特に申し上げることはございません。


 9款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金6億9,566万6,000円は、保険料軽減分に係る補てん分や制度改正による保険者支援分として、1節保険基盤安定繰入金3億2,981万2,000円、2節職員給与費繰入金1億5,133万1,000円を、3節が出産育児一時金等繰入金で、出産育児一時金の3分の2に相当する額1,733万3,000円を、また1枚めくっていただきまして、433ページの4節財政安定化支援事業繰入金2,000万円を、また、5節その他一般会計繰入金は、これが従来から言われる経常的な法定外繰入金と言われるものでございますが、今回の税率改正による特例的緩和措置として事業勘定へ5,000万円計上するものと、もう1つは、各診療所に係る直診勘定繰出分1億2,718万8,000円を、一般会計から繰り入れ措置するものでございます。


 9款2項基金繰入金5,534万2,000円は、国保会計の収支不足分を基金から取り崩して、基金から繰り入れするものでございます。


 10款繰越金、1項繰越金は、17年度決算において繰越金がほとんど生じない見込みのため、2,000円を措置するものでございます。


 11款諸収入、1項延滞金加算金及び過料は、一般・退職被保険者に係る延滞金、加算金の過料で、次のページの434ページの上段の計欄432万9,000円を措置するものでございます。


 11款2項雑入の計欄の1,103万3,000円は、第三者加害行為による、交通事故等による納付金や健康診査一部負担金が主なものでございます。


 以上で、国民健康保険事業特別会計の事業勘定分の説明を終わらせていただきたいと思います。


 引き続きまして、直営診療勘定につきまして御説明を申し上げたいと思います。予算書の455、456ページに進んでいただきたいと思います。


 平成18年度の当初予算額は、高柳診療所が加わったため、4億3,163万円と、前年度当初予算額に比べ、2億5,797万9,000円の増額となっております。


 それでは、歳出から御説明を申し上げます。464、465に、ちょっとまた進んでいただきたいと思っております。


 1款総務費、1項1目一般管理費3億3,015万7,000円につきましては、野田・北条診療所及び高柳診療所の職員人件費のほか、各診療所の管理運営費の経費でございます。野田診療所運営費1,111万4,000円、また、北条診療所運営費に758万2,000円、次のページの467ページを開きまして、高柳診療所の運営費に5,261万2,000円を計上してございます。


 次のページの468、469に移っていただきたいと思っていますが、2項1目研究研修費113万9,000円は、医師及び看護師の研修、あるいは、医療用図書、あるいは、研修会の負担金等でございます。


 次に、2款医業費、1項1目医療用器材器具費496万5,000円は、各診療所で使用する医療機器分を計上いたしました。主な医療機器といたしましては、北条診療所の自動体外式除細動器のリース代9万6,000円、それから、高柳診療所の電動ベッド4台117万6,000円で、同じく、高柳診療所の歯科用タービン洗浄器19万4,000円、歯科技工用光重合器というんでしょうかね、私もよくわかりませんけど、29万4,000円の購入でございます。


 次のページの470、471ページをお開きいただきたいと思います。


 2目医療用消耗器材費844万6,000円は、各診療所で使用する消耗器材でございます。


 3目医薬品衛生材料費7,978万5,000円は、各診療所で使用する、主に医薬品の購入代金でございます。


 次に、2款医業費、2項給食費、1目給食用器具費5万円は、高柳診療所における入院給食用の消耗品及び備品でございます。


 2目給食用材料費313万2,000円は、高柳診療所における入院給食用の食材といいますか、材料費でございます。


 次の472、473ページをお開きいただきたいと思っています。


 3款施設整備費、1項1目施設整備費280万4,000円でありますが、説明欄の001北条診療所等整備事業30万4,000円は、診療所の前の駐車場の側溝を補修しなきゃならんと。それで、危ないということで、受診者の利便を図るために計上したものでございます。002野田診療所整備事業250万円は、診療所の玄関前に融雪装置を設置し、冬季における受診者の利便を図ろうというものでございます。


 最後に、4款予備費につきましては、100万円を計上させていただきました。


 また、戻りまして、歳入について説明をさせていただきます。458、459に、また戻っていただきたいと思います。


 1款1項外来収入2億4,256万2,000円につきましては、野田、北条及び高柳、3診療所の診療収入でございます。高柳診療所が加わったため、前年度当初予算に比べ増額になっています。


 なお、介護報酬収入については、前年度当初は1款診療収入で経理していましたが、昨年の合併に伴う補正予算で、新たに款を起こし9款とし、今回18年度から、2款介護収入として新たに経理する編成となっております。


 2項その他診療収入573万7,000円は、3診療所における検査等の収入でございます。


 3項入院収入1,591万8,000円は、入院施設がある高柳診療所の一般の患者の入院収入でございます。


 次に、460、461ページ、はぐっていただきたいと思っております。


 2款1項介護収入2,362万1,000円は、高柳診療所の介護療養病床の入院収入及び診療所で行っている訪問看護等の介護サービス収入でございます。


 3款使用料及び手数料、1項使用料、1目施設使用料1万4,000円につきましては、土地の目的外使用料でございます。


 2項手数料、1目文書料33万円は、診断書等の作成料が主なものでございます。


 4款財産収入から5款寄附金までについては、特に申し上げることはございません。


 次に、462、463の方に移らせていただきますので、お開きいただきたいと思っております。


 6款繰入金、1項事業勘定繰入金1億3,914万2,000円につきましては、野田、北条及び高柳診療所の運営費の補てんのために、一般会計から事業勘定に繰り入れた繰入金及び事業勘定で繰り入れた国庫補助金を合算して、直診勘定に繰り入れるものでございます。内訳は、野田分が3,893万5,000円、北条分が2,142万9,000円、高柳分が7,877万8,000円、合計1億3,914万2,000円でございます。


 7款繰越金は1,000円でございます。


 8款諸収入430万3,000円につきましては、3診療所における原子力立地給付金、あるいは、予防接種受託料等でございます。


 以上であります。よろしく御審議のほどをお願いしたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 おはようございます。それでは、元気支援課で所管しております保健事業につきまして、概要を説明したいと思いますけれども、444、445ページにお戻りください。


 445ページ、6款保健事業費、1項1目保健衛生普及費、002保健事業、01保健事業2,691万1,000円の主な内容でございますけれども、「健康みらい21」推進協議会委員報酬39万7,000円は、平成16年度、平成17年度2カ年で策定しました健康増進計画「健康みらい柏崎21」の健康課題の改善や目標値の達成状況を審議するために、関係機関の組織の代表者や公募市民36人で組織をします、(仮称)健康みらい柏崎21推進協議会委員の報酬3回分でございます。


 謝礼150万5,000円は、歯の健康展、健康いきいき地区活動、水中歩行運動などでの、食生活改善推進員や体育指導員に対する謝礼、また、健康みらい柏崎21を市民の皆さんに周知するために、デューク更家を講師に迎えての講演会、あるいは、分煙対策を進めるための講演会の講師謝礼などを含んでおります。


 消耗品65万4,000円の主なものは、歯の健康展での試食の材料費、それから、指導用の歯ブラシ、講演会でのリーフレット、それから、健康みらい21のパンフレットの印刷費などであります。


 それから、健康イキイキ地区活動委託料101万8,000円は、健康推進員を中心に市内の各町内会で実施しております、子育て、健康づくり、お年寄りを暖かく見守るなどの3つの活動に対する委託料でございます。


 総合検診委託料2,200万円は、40歳から70歳までの希望者に対して行う人間ドックの、刈羽郡総合病院、メジカルセンターへの550人分の委託料でございます。


 脳ドック検診医療費助成費は、合併協議に基づきまして、西山町の受診者に3万円を上限に助成を行うものでございます。


 以上でございます。何とぞよろしく御審議をお願いします。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 ちょっと、私の事業勘定で説明したところで、ちょっと発言の誤りがあったもので、この場でちょっと訂正をさせていただきます。


 1款の国民健康保険税保険料の1項国民健康保険税は5億245万4,000円というふうに、今、言いましたけど、実際は25億245万4,000円でございますので、訂正をさせていただきます。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑に入ります。


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 447ページかな、被保険者の保険料の還付金、これ、高柳町を分けたと言われたのかな。その辺の理由はどういうことなんですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 国民健康保険に関しましては、負担の方法といいますか、徴収方法については、税で取る部分と料で取る部分がございます。柏崎市及び西山町は国民健康保険税という形で被保険者から徴収していましたけど、高柳町は国民健康保険料という形で徴収をしていたということで、一応分けさせていただいております。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 これは、じゃあ、将来的に言って、例えば来年度からは同じに直されるんですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 18年度からは一本に、国民健康保険税となります。ただ、要は、滞納の部分につきましては、相変わらず国民健康保険料として残っているもんですから、予算書上は、しばらくはちょっと、時効までは残るかと思います。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 じゃあ、これは滞納分が入ってくる見込みだから、保険料ということでやると。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 歳入のことでちょっと聞かせてください。432ページ、基金の繰り入れなんですが、5,534万2,000円ですが、さっきの、何だっけ、国民健康保険税の税率改正に伴うときの説明では、17年度末の数字、これ、もちろん見込みなわけだけども、約3億円、2億9,800万何がしなんですが、それとの関係はどういうふうになるんですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 基金の繰入金、432ページの9款の繰入金の額でございますが、前年度が8,145万2,000円のところを5,534万2,000円ということで、この分が不足するわけでございますが、これは全体的な歳入歳出の中で、差し引きした額の中で、もちろん予算の中には退職分もございますので、一般分の税率を策定する上のものと、それから、退職を一緒にした場合の基金繰入金というものと、若干、その額が違ってくる場合がございます。税率改正の場合は、退職分を全く無視してそれで策定しているものですから、実質収支自体が若干違ってくる場合がございます。ただ、おおむね、繰入金自体は5,534万2,000円と5,524万6,000円ですか、単年度収支がなっておりますけれども、若干違いますが、おおむね5,500万程度というふうになっております。これは税率改正の方の資料の3ページの下、改正後収支見込み、18年度の単年度収支をごらんいただきたいと思うんですが、そこに黒の三角で5,524万6,000円という数字が載っております。予算書の432ページの方は5,534万2,000円ということでございまして、若干の数字は違うんでございますが、数値等の関係でそういうふうになっております。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そうすると、今、説明いただいた資料3ページの一番最後、後段の改正後収支見込みの、この2割ですからいいですが、18年度単年度収支が5,500万あるから、それは基金で対応するという意味だったと思いますからわかりますし、そうなると、18年度末の基金残高がここに書いてある2億4,300万ということになるという、そこは理解するんですが、もう1つわからんかったのは、その、何ていうのかな、税率改正のときの考え方と違うのか違わんのか。私の理解ではですね、18、19年度の税率改定をする、そのためのいわゆる収支見通しに基づいてするわけですが、その中では基金は、18年度は全部入れて、ゼロになって、それで算定をするというふうな考え方になっているというふうに理解していたんですが、違うんですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 資料の1ページにもありましたように、前回のときもしたんですが、要するにインフルエンザの1回分、それだけは一応残してですね、それ以外は取り崩そうということで、予算編成をさせていただいております。まるっきり全部ゼロにしますと、本当にゆとりがないといいますか、何かあったときはもう対処できないということになりますので、せめて1回分の約1億ぐらいは残して、あとは取り崩すということで、編成してございます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 その1回分のインフルエンザ1億円ぐらいだというので、それはもう担保しておかなければだめだという説明をいただいたのは、ちゃんと記憶しているんですよ。だけれども、じゃあ、この資料の2ページの4番目は、どういうふうに理解すればいいんですか。これは、1億円を外した形でこういうふうな形にしたんですか。そこはどうですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 この4番目の、14年度から19年度見込みまでの、その資料につきましては、税率を改正しないで、今のままで推移をしていった場合どうなるのかな、ということをあらわした表でございます。したがって、要は、すべて基金を繰り入れて、繰越金はもう17年度までにもうゼロになってしまうと。あと残っている基金を繰り入れていっても、最終的には18年度で1,300。それで、19年度で4億何千万と、不足してしまうと。したがって、要するに税率を改正してあげないと国保財政はもうパンクしてしまう、という意味での資料でございます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 はい。わかったことにしておきます。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 直診診療について、ちょっと聞かせてください。


 野田診療所は330万ふえておりますよね。それは、非常勤職員を使われている分の増ということで考えていいんですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 基本的には、現在、スタッフが、17年度であれば、看護師2名と、そして医師なんですが、野田診療所につきましては、谷根と鵜川も持っているということで、なかなか、やっぱり、職員も休みもとれないし、あるいは、業務がきついということで、非常勤職員を1名、一応、新年度といいますか、実はこの3月からなんですが、常駐をということで、採用させていただいたということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 昨年、宮之窪の診療所が閉鎖されたわけですよ。それで、かなりそちらの患者もふえておられるし、いこいの里からもかなり患者が来て、診療所そのものがかなり忙しくなってきておられて、先生も、夜、結構、電気がついてることがあったり、それと、前にも一般質問でもやっているんですが、鵜川と谷根に行くのがかなり、特にことしは大雪だったもんですから、かなり負担になっているはずなんですよ。その辺の今後の考えというか、それは部長に答えてもらった方がいいかな。どうやっていけばいいのか、その辺かなり、だんだん先生も1年1年、年をとられるものですから、鵜川はいいにしても、谷根へ行かれるのは非常に苦痛だと思っているんですよ。その辺をどのように、今後考えておられるのか、もし考えがあったら、ちょっと聞かせてください。


○委員長(遠藤 清)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 今の金子委員さんのお話なんですが、確かに言われるように、宮之窪の診療所も週1回というようなことで、かなりお客さん的には野田診療所の方に流れているという可能性も、結構、状況としては聞いています。


 加えて、野田を基点にしながら、鵜川と谷根をかけ持ちということで、非常に三浦先生に御迷惑をかけているんですが、そうはいっても、なかなか1人の常駐の医師をつけるというのは、なかなか大変なことですし、その辺を踏まえながら、今後どういうふうにやっていくのかということがあるわけですけども、三浦先生の意向としては野田と鵜川はほぼ一緒だというふうな考え方を持っておられるわけですけど、確かに、言われるように、谷根の部分は、こういう冬期間を踏まえると、かなり厳しい状況になってきているのも現実であります。


 その辺、また、先生の方の意向も聞きながら、どういう形の対応がいいのか、その辺はまた、原課を踏まえて検討していかなければならないかなというふうには思っていますけど、ちょっと当面の段階は今の形で対応していきたいというふうに思っていますので、また、先生の方の意向を聞きながら、いろんなことがあれば、また、皆さんにお諮りしながら、進めていきたいなというふうには思っておりますけど、現行は現状どおりという形でいかせてもらいたいというふうに思っています。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 437ページの通信運搬料の話です。保険証更新のときの、郵送の中で抜き取られたから云々というような話がありましたが、80円が290円になるというのは、また大変なわけですが、保険者の方でね、原因が保険者の方にあったんだったらこういう改良の仕方があってもいいけども、そうではないのに、細かいことで恐縮なんですが、考え方の問題なんだけども、こっちの方で対応策をとるというのは、筋違いじゃないの。それは、郵便事業についてなわけでしょう。その考えはちょっとわからないな、おれ。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 それは被保険者の責任ばっかりじゃなくて、やっぱり、間違いなく、やっぱり被保険者に保険証が届くということを市が担保してやるというのが、やっぱり行政としての責任だというふうに考えております。


 ただ、その抜き取られる、郵便受けにしても、外に出しておる方もございますでしょうし、また、入れれば、中の玄関の内側に入る方もあるかと思いますけど、それはやっぱり、間違いなく届けるということが市としての義務だろうというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 いや、理解はするけどさ。するけれども、考え方はね、そういうことになればさ、その役所なり、そういう大事な文書というかな、大事じゃない文書はないと思うんだけども、すべてそういうようなことをやらなきゃだめだという、極論すればですよ。だから、これの、率先してこういうことをやるというのは、どうも、他との関係の中で理解がなかなかいかないというか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 他課との関係というより、要するに、国保の保険証というのは1つの身分証明書になるわけです。それは、あらゆる犯罪といいますか、例えばサラ金に行こうがですね、いろいろな分野にやっぱり悪用されるという危険が内在すると。


 確かに、市の、その行政の文書の中に、重要な文書を家庭に配付するという部分もございますでしょうが、ただ、この件に関しては、やはりそういう、現実に全国の自治体の中に被害もあったり、あるいは、全国的にもそういう流れに、やっぱり流れているという形の中で、柏崎市も率先して採用していこうという判断に立っている次第です。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 すみません。補足させていただきますと、この配達記録郵便でございますが、実は昨年、そういった、課長が先ほど申し上げましたけれども、県の方から通知がございましてですね、県内の保険者に一斉に通知がありまして、それで現在、上越とか長岡の方では実際やっているところなんですけれども、柏崎市はまだ普通郵便で出しているところでございます。18年度は、柏崎市も含めて、予算がつけばの話でございますが、予算要求をしている市町村もあるというふうに聞いております。ということで、県の方で、そういう指導といいますか、通知文書が来ておりまして、それに基づいて予算計上させていただいたところでございますので、追加させていただきます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そうすると、今の代理の話はあれですか、まだ、制度的にはなってないけども、これに対する補てん措置というか、国保団体連合会とか、あるいは、どういうんでしょうか、そういうところで制度化に向けての検討が進んでいるという、こういう理解でいいんですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 おおむね、そういう、県内の方としてはそういう流れになってきているというのが主流でございまして、ただ制度的に、これはこういうふうに、例えば、保険証自体は配達記録郵便でなければならない、というような制度自体はまだ見えてこないんですけれども、近年、県内でも、保険証を偽造したりというような高度なやり方で、詐欺みたいな、そういったような事件もありましてですね、それを未然に防止するために、こういった措置が厳しくとられているということで聞いておりますけれども、まだ制度的には強制という形ではないと思います。


○委員(矢部 忠夫)


 まあ、いいや。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 直診の歳入のところでちょっとお尋ねしたいんですけれども、458ページですかね。今回の、診療報酬の改定がことしあるわけですけれども、高柳の場合は今までとの比較というのはちょっと難しいかもしれないんですけれども、外来収入、あるいは、診療収入に、今回の改定がどんなふうに影響されてこの予算に盛り込まれているのか。ちょっと、プラスになるなんてことはないとは思うんですが、どういうふうな影響がここにきているのかについてお尋ねしたいんです。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 実は、診療報酬が一応下がっておりますので、多少、加味をして、過去の実績といいますか、を通じて計上しております。ただ、単純に3.16%でしたでしょうかね、下がったから、それを機械的に当てはめるということは、してございません。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 今まで入院施設というのはなかったわけなんですけれども、今度、高柳診療所が入って、入院収入には、今回の改定はどんな感じなんですか。


○委員長(遠藤 清)


 高柳診療所事務長。


○高柳診療所事務長(石塚 道宏)


 高柳診療所だけが入院施設を持っているわけです。入院につきましては、実績として少しずつ減っております。過去5年間での入院に対しましてはそう大きな差はありませんけれども、患者数そのものも少しずつ減っております。それらを加味しまして、診療報酬収入等ではございませんけれども、今までの実績の中でそれらの減少分を若干加味して、計上させていただいてございます。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 そしたら、その全体に入院収入が、例えば患者さんの分とかいうこともそうなんですけども、今回のこの診療報酬の改定が入院の収入に及ぼす影響というのは、どの程度なものでしょうか。今言われたような内容で、多少ということなんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 高柳診療所事務長。


○高柳診療所事務長(石塚 道宏)


 診療収入につきましては、それらについては加味してございません。今までの実績の中で、減少分を少し計上させていただきました。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 そしたら、ちょっと教えていただきたいんですが、今回その外来と、入院の方にはどんな、例えば3.16と言われていますけど、入院の方に限ればどの程度の影響だというふうに、一般的には言われているのでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 高柳診療所事務長。


○高柳診療所事務長(石塚 道宏)


 診療報酬につきましては、それほど大きな金額とはならないというふうに感じております。診療所の中での設備、あるいは、ということで、減算等もされておりまして、既に減算されておる部分もありまして、報酬収入に関してはそう大きな減額はないものというふうに感じております。具体的な数字は、今、ちょっと把握しておりません。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 関連で。入院収入に関連するんですが、これは、よほど初歩的な質問でごめんなさいなんですが、個人負担の、例えば給食費みたいなのは、どういうふうな経理になるんですか。入院している給食費だとかいうのは個人負担になっているんだけども、それはどういうふうな、この予算的にはどこに入っているものですか。


○委員長(遠藤 清)


 高柳診療所事務長。


○高柳診療所事務長(石塚 道宏)


 標準額負担というのがございまして、それは療養型の入院分の交付といいますか、我々の方に保険者の方から入ってくるものでございます。そのほかに、一部負担金の中に食費分が若干入っております。それは個人の負担分でございます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 当市の負担分なんだけども、そうすると、この予算書では、診療収入でも外来収入でも入院収入でもそうなんだけども、この一部負担金という中にそういうのがカウントされているという、そういう理解でいいんですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 そのとおりでございます。介護の場合であれば、介護サービス自己負担金という形になってございます。


○委員(矢部 忠夫)


 なるほどね。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに。


 吉川委員。


○委員(吉川 英二)


 437ページでありますが、先ほど、最初に聞こうと思ったことは、矢部委員からお話がありました通信運搬費については、約3.3倍の高さになっているなというふうに思ったんです。これは了解いたしましたんですが、この、同じ下の方にシステムサービスの委託料、アウトソーシング分というのがありまして、これは300万5,000円ということで、去年の決算、16年度の決算でありますけれど、修正後の委託料で336万円となっています。したがって、前年比いたしますと35万5,000円の減ということになったわけですが、2町の合併を考慮すれば、前年より高くなるのが当然ではないかな、そんなふうに私は受けとめたわけなんでありますが、これについてこの金額で心配ないのかどうかということをお聞きいたします。


 それから、もう1つは、465ページの方にお願いいたしたいと思いますけれども、002の01でありまして、野田・北条・高柳の3診療所とともに、私有自動車公務借上料というのが、金額は大きくはありませんけれども計上されております。これは、事故はあってはならないことなんでありますが、ですけれども、万が一発生した場合に、当局としてどのような対応をなされるお考えをお持ちになって、こういう契約をしているんだかな、それについて、ちょっと具体的に説明をいただければありがたいなと、こう思います。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 予算書の437ページの説明欄の003の真ん中辺になりますでしょうか、システムサービス委託料、アウトソーシング分305万ございます。これは、内容につきましては、どういった内容かと申しますと、いわゆる保険証の発行業務にかかわるものを電算の方に、市の電算の方に、全部、委託会社の方に一括お願いしているというところで、システムサービス委託料を盛ってあるわけでございますが、合併分として予備につけた部分がございまして、その分が18年度からもう一緒になりますので、その分が省かれたので、その分が差し引かれて減額になっているというところでございます。


 また、今回、真ん中、さらにそれより下なんですけど、法改正の対応システム修正委託料というのが300万載せてありますけれども、これはいわゆる医療制度改正の関係で、現システムを修正する必要があるということで、300万を計上させていただいたところでございます。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 後段の私有自動車公務借上料ということなんですが、これは当国保医療課ばっかりじゃなくて、全市的に行われていることなんですが、公務でもって私用自動車を使わなければならない場合が、実はございます。例えば、診療所においては診療所に往診車1台あるわけですけど、そのほかに訪問看護で看護師がいれば自分で出かけていったり、そういう部分で、一定程度、個人の自動車を公務に使うということを認めております。ただ、その認めるに当たっては、一応、人事、あるいは、市の方の許可、そして、間違いなく、それは保険に入っているかどうか、そういうものを加味して、許可をしております。


 したがって、仮に事故が起きた場合の、例えば、対外的な部分に関しましては、当然、本人が加入している保険、そういうものから支弁されますし、また、業務中であれば、当然、それ以外の部分であれば、公務災害、個人のものは公務災害ということになっております。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 吉川委員。


○委員(吉川 英二)


 2番目の質問に対しては了解いたしました。心配ないということで了解したわけでありますが、1番目のので、法改正の対応システムの修正委託料、これもわかるんです。わかるんですが、これは別なんですね。これは別なんで、私が言うのは、システムサービスの委託料、アウトソーシングの方で、前年度よりも予算として35万5,000円ほど低くなっておりますが、西山町、高柳町が一緒になったのに低くなるということは、少し考えられないことじゃないかなと、こういうことで質問させていただいたわけです。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 実は、その低くなったというのは、今までは3つの、柏崎・西山・高柳、それぞれが17年度までは不均一課税で、それぞれの制度でもってしていたわけですが、それぞれ管理していかなければいけない。今度は、18年度以降は柏崎市一本になるものですから、そういう部分で経費が削減になるというふうに御理解いただきたいと思います。


○委員(吉川 英二)


 わかりました。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 どこだったっけな、400、つまり、何だっけ、一般管理費の中だったと思うんですが、各診療所の備品の説明をいただいた中で、高柳診療所には除細動器自動式、正式な名前は何だっけ、体外式何とかかんとか、除細動器ですが、その話が出てきましたが、除細動器がことしの予算の目玉の1つであったと思うんですが、衛生費の方で説明をいただきましたでしょうかね。これ、たしか、22カ所の配置ということで、いい制度というかな、取り組みだというふうに思っていたわけですが、その説明はずっとなかったような気がする。たった今、出てきたような気がするんですが、間違いだったら訂正しますが、その辺についてどういうふうな仕組みになっているのか、教えてもらいたい。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 このAED、自動体外式除細動器なんですが、この予算については、22カ所と言いましたけど、これはそれぞれの所管、施設を持っている課の経費の中で、予算計上をしてございます。


 それで、国保医療課としてまとめて買う、リースして配付ということじゃなくて、それぞれ施設に対して、こういうAEDという機械があるということで啓蒙し、それぞれ必要たるところはそれぞれの予算の中で計上してほしいということで、予算的にはそれぞれの費目の中で分散されているという形になっています。


 それで、ただ、予算の説明書といいますかね、市長の説明資料では、それをトータルにした形で金額は出ておりますけど、個々の予算書に見ると、もう散らばっているという形になっています。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 わかりましたけども、したがって、各課では、金額が20万ぐらいなんか、十何万ぐらいなものだから、ほとんど説明がされていないんです。今、初めて聞いたんですよ。だから、国保医療課の方でまとめてされるということになれば、さっきの高柳はわかりましたが、主にどういうところに配置するのかというあたり。私は、あれ、1月だったっけ、谷根の診療所の開所式に招かれて、そこでもってデモンストレーションを拝見して、なるほどなというふうに思ったんですが、あれは普及すべきものだなというふうに、そのときも感じましたが、非常にいい取り組みだと思うんですが、主に22カ所って、どんなところへ配置するのか、わかったら教えてください。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 国保医療課では診療所があるものですから、診療所には必ず配置しようということで国保医療課は診療所です。それ以外に体育館、あるいは、プール、あるいは、元気館、そして、市民プラザ。要は、今回、集会施設、あるいは、体育施設、そういうところに主に配置するようになっています。その合計が22台ということです。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 付託外で悪いんだけども、集会施設と言ったんだけども、今後の展望というかな、方向づけとして、集会施設と言えば、そして、人が集まるところと言えば、やっぱりコミセンなんですよね。そこがまず、まずじゃないけども、そこも延長する必要がある。しかも、単価はそんな高いもんじゃないし、扱いも難しいものではないというのは、私、理解しましたので、その辺の見通しというのはどうなんですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 国保医療課としては、あと、公的な施設で残る部分というのはコミュニティセンター、あるいは、学校関係だろうというふうに、今、思っております。


 それで、実は、何年かかる、3年間でもって全施設に配置できるかなというふうに、こう考えましたけど、なかなかそうはならないというのは、やはり機械を配置しただけでは、やっぱり持ちぐされになりますので、とりわけコミュニティとか学校ということになりまして、市の職員というより、地域の方々の利用が多いわけです。そうすると、その方々から、利用する方々からAEDの使い方を覚えてもらうということが、まず一番重要な問題になってくるわけですから。そういう、消防署、あるいは、日赤等とも協議しながら、そういう形で、今後、地域のコミュニティセンターにおいても、順次、やはり配置し、あわせて、そういう講習会も開催していきたいというふうに考えております。


 ただ、一挙に22カ所コミセンやりますと、その講習だけで、とてもできないんじゃないかと、逆に心配しますので、年次的にやはり配置していこうというふうに、国保医療課としては考えております。


○委員長(遠藤 清)


 皆さん、よろしいですか。


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 じゃあ、その除細動器についてもう少し聞きたいんですが、かつては、救急救命士が講習を受けてようやく使えるシステムだったんですよね。それを、簡単に、じゃあ学校にもコミュニティにもということになると、それを使っていいかどうかの診断が必要だと思うんですよ。その辺まで講習をやって、いたずらにただ数をふやして、格好だけつければいいというあれじゃないと思うんですけど、その辺どういうふうに考えますか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 金子委員さんおっしゃるのはもっともでございます。要するに、機械があってもそれを使えなけりゃ、ほんの、意味がないわけですから、まず基本的には、その除細動器、要するに使い方といいますかね、どういうとき使うのか、心肺停止ですから、通常の、要するに救急措置の中の一分野としてそれを取り入れていく。人工呼吸、心臓マッサージ、そういうものを繰り返した途中の中で除細動器を使っていくと。従来ですと、人工呼吸及び心臓マッサージだけだったんですが、その作業の中にAEDという機械の作業が入ってくる。ただ、倒れていればすぐ除細動器をつければいいということじゃなくて、初期救急の中の、手法の中の1つとしてそれが入ってくるということですから、相当やっぱり、丁寧な説明をしないと、ほんのデモンストレーション的にやって、普及するものだというふうには理解しておりません。それなりに、やっぱり時間をとって説明会を開催し、導入を図っていくべきであろうというふうに考えます。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑を終わります。





(3)議第14号 平成18年度老人保健特別会計予算





○委員長(遠藤 清)


 続いて、議第14号平成18年度老人保健特別会計予算を議題とします。


 説明を求めます。


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 では、議第14号平成18年度老人保健特別会計当初予算につきまして、御説明を申し上げます。


 予算書の489、490ページをお開きいただきたいと思います。


 当初予算総額は87億2,098万4,000円であります。


 それでは、歳出から御説明申し上げます。また、飛びまして、496、497ページにお移りいただきたいと思っています。


 1款総務費、1項1目一般管理費2,281万3,000円であります。説明欄、001医療費適正化推進事業1,749万4,000円は、老人医療費の伸びを抑制するといいますか、老人医療費の適正化をするために重複受診、あるいは、頻繁に受診する受診者の訪問指導の嘱託員の報酬でございます。あと、そのほかレセプト点検の非常勤職員の賃金、あるいは、共同電算処理業務の委託料でございます。


 002基幹業務システム管理費12万6,000円は、高額医療費システムの委託料でございます。


 003一般経費519万3,000円は、老人保健業務における事務費及び保険者別医療費通知委託料でございます。


 次に、2款1項医療諸費は、受給者が月平均で1万4,350人と見込んで、医療費につきましては、2町合併及び過去の実績を勘案しまして、一部負担金を含めた1人当たりの医療費を66万1,000円ということで見込んで、計上してございます。


 では、各目の説明をいたします。


 1目医療給付費85億7,313万2,000円は、総医療費から受診者が支払う一部負担金を差し引いた額でございます。


 2目医療費支給費8,406万4,000円は、治療用装具として受診者が支払う一部負担金を差し引いた額及び高額医療費の支給費であります。


 3目審査支払手数料4,097万4,000円は、支払基金及び国保連合会への診療報酬審査委託料でございます。


 ページを開きまして、498ページでございますけど、3款諸支出金、1項償還金につきましては、特に申し上げることはございません。


 また、お手数でも、歳入について御説明しますので、戻って492、493ページの方にお願いしたいと思っています。


 1款1項支払基金交付金46億9,784万9,000円、2款国庫支出金、1項国庫支出金と2項国庫補助金の合計額26億7,142万3,000円、3款県支出金6億6,671万7,000円を、それぞれ歳入として計上したというところでございます。


 4款繰入金6億8,495万9,000円は、一般会計から繰り入れるものでございます。


 5款繰越金は、次のページの6款諸収入につきましても、それぞれ科目設置ということでございます。


 以上であります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。


 質疑を終わります。


 それで、この後、介護保険関係をやるんですが、特別会計の前に国保と同じように、条例の方の説明を受けて、質疑をし、その後に特別会計の方の説明、質疑という形でやりたいと思います。





(19)議第65号 介護保険条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 それでは、議第65号介護保険条例の一部を改正する条例を議題とします。


 説明を求めます。


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 それでは、議第65号介護保険条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。


 今回の改正は、介護保険法の改正に伴うもの及び、第三期介護保険事業計画に基づく介護保険料の改定等に対応するため、改正を行うものであります。


 改正の主なものは、次の2点であります。


 1つは、介護保険法の改正により日常生活圏域を定めたということであります。これは、市域をおおむね2万人を目安に5つの圏域に分け、その圏域単位に地域密着型サービスの展開や地域支援事業を行うこと及び、地域にそれぞれ予防の拠点となります地域包括支援センターを設置いたしたいというものであり、第6条の2に新たに規定をいたしました。


 もう1点は、第8条の保険料率の改定であります。これにつきましては、本日、配付をさせていただきました資料によりまして、説明をさせていただきたいと思います。


 資料につきまして、これ、皆さんに既にお配りをしてあります、第3期事業計画案に記載をしてあるものを抜粋したものでありますので、要点のみ説明をさせていただきます。


 1ページになりますけれども、いわゆる給付費はどのぐらいかかるのかということでありまして、18年度の合計が54億9,000万、19年度が58億3,000万、20年度が62億1,000万と、3年間のトータルで175億5,000万円の給付費がかかってくるということであります。それとあわせまして、裏の方に、地域支援事業ということで、これにつきましては、給付費総額の18年度は2%以内、19年度は2.3%以内、平成20年度が3%ということに決められておるわけでありまして、18年度、19年度、20年度、それを積算をいたしますと、トータルで4億2,400万円の経費が必要になってくるということになります。


 それでありまして、次のページになりますけれども、それについての第1号被保険者の保険料はどのぐらいになるかということの計算であります。いわゆる介護費の方の基準給付額ということであります。今ほど言いました175億5,000万、これの財源内訳ということで、これも率で決められておるわけでありまして、国・県・市と、それにあわせて、保険料の1号保険料と2号保険料、1号は65歳以上、2号は40から64歳までということでありますけれども、こういう割合でその175億を負担しなきゃならないということになっておりますし、地域支援事業につきましてもここに記載してあるとおり、少し財源の内訳が、パーセントは違っておりますけれども、こういう割合でそれぞれが負担をしなければならないというふうに決められております。そのうちの第1号保険料が負担する分を足しますと、その下の方に出てきますけれども、30億4,659万6,027円が必要になってくるということになります。


 それに、先般、説明させていただきましたけれども、準備基金の取り崩しを1億2,000万いたしたいと、12月の委員会では、1億3,000万というふうに説明をさせていただきましたけれども、最終的に、基金の残高が今年度末1億7,000万程度となりましたので、5,000万の準備基金を残して、1億2,000万を取り崩しをいたしたいということで、ここに記載をさせていただきました。


 それと、あわせて、このような計算をさせていただきますけれども、補正被保険者数、これにつきまして第3期事業計画案で示されたのを、その後、精査をいたしましたら、22人ほどちょっと増加をしておりますので、1号保険料の基準月額3,381円となっておりますけれども、第2期の案では3,380円となっていると思いますけれども、1円の増となりました。ただ、それを裏の方のもので積算をしますと3,381円に、12カ月、4万572円ですけれども、これを100円未満で求めなさいというふうに定められておりますので、それで4万600円ということになりますので、保険料とすれば提示したのと変わりないということになりますけれども、それを計算いたしますと、下の1段階から7段階という対象者に対して年額保険料ということになってくると。第4段階がこれは平均でありまして、3,383円ということになります。先般、説明させていただきましたように、現在は1から5段階でありますけれども、より収入に合った負担をしていただくということで、1段階から7段階ということにさせていただいております。現在の保険料が2,967円でありますので、これが3,383円ということでありますと、416円の14%の値上げということになるわけであります。この設定分のものを、今回の条例に改正として載せさせていただいたところであります。


 それで、附則といたしまして、平成17年度の税制改正に伴いまして、介護保険料が大幅に上昇する方たちが多く出てくることから、この方たちを救済するため、3年間で段階的に引き上げる経過措置を設けたものであります。その他は所要の改正を行っております。


 以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑に入ります。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 条例を見るとなかなかわからないんだけども、一番最後の、課長が話をされました経過措置について、何か説明資料みたいなのをいただいていましたでしょうか。もし、もらっていて私が見ていないんだったら、それもごめんなさいなんですが、もしあれだったら、概略を説明していただきたいと思います。条文に書いてあるんだそうですが、なかなか、条文は読んでもわからん。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 今の附則の部分ですけれども、まことに申しわけございません、資料はつくってございません。


 口頭で説明をさせていただきたいと思いますけれども、17年度の税制改正に伴いまして、18年度以降、市民税が新たに課税をされるという方が出てまいります。その方々につきまして、市民税が賦課されると、その方々で、市民税の方で経過措置というのがあるんですけれども、そちらの方に該当する方について、介護保険でも同じように3年間の経過措置をいたしますというふうな内容になっております。それで、18年度、今回の附則の17条が18年度分と19年度分、それがそれぞれ第1項と第2項になっております。今まで本人が非課税だった方が課税になるという場合と、今まで世帯が非課税だったんだけれどもその中で課税をされる方が出てきて、世帯非課税、本人非課税だった方が、世帯課税の本人非課税というふうな、これは基準額になるわけですけれども、そこに上がる方というふうな二通りのものが出てまいります。


 それで、要は、新しい第2段階から基準の第4段階に上がる方、それから、3段階から第4段階に上がる方というものと、今度は本人が課税になるということで、2段階から5段階に上がる方、3段階から5段階に上がる方、4段階から5段階に上がる方、それぞれ、その方々につきまして、こういった形での経過措置をとらせていただくということになっております。3年間ということですので、20年度には本来の額になるということで、18年度は3分の1上がる、19年度が3分の2上がる、20年度がちょうど本来の額を納めていただくというふうな形になります。そういったことでの内容になっております。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 わかりましたが、今、横田さんから説明いただいた、2段階から4段階も、5段階にいく人もいるわけなんですが、そういったのは、そのシミュレーションは、国保税のこのときのシミュレーションだったんでしょうかね。つまり、どのぐらい見ているかという。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 はい。国保の場合は、1人1人の収入ですとか、そういったのを非常にたくさん情報として持っていますので、ああいったドットというふうな形で出せるんですけれども、介護は課税か非課税か、あとは収入、年金が幾らかというふうな、非常に少ない情報しか持っておりません。そんなことがありまして、国保のような細かいのは出せないというのが現実です。


 それで、一応、国の方から、大体このぐらいの人たちが上がるだろうと、何%、0.何%とかと、そういったふうな数字がきておりましたので、それを当てはめたというふうなことで、全体といたしますと、この経過措置に該当するのは、2,500人前後ぐらいの方が該当するのではないかというふうに見て、推計をいたしました。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 全体が何人。7万人になるの。


○委員長(遠藤 清)


 介護保険料係長。


○介護保険料係長(横田 雅典)


 すみません。この7万2,000人という数字なんですけれども、これは3年間のトータルになりますので、単年度といたしますと、大体2万4,000人ちょっとというふうな形になります。そのうちの2,500人程度ではないかというふうに見ております。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑を終わります。





(4)議第15号 平成18年度介護保険特別会計予算





○委員長(遠藤 清)


 議第15号平成18年度介護保険特別会計予算を議題とします。


 説明を求めます。


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 それでは、議第15号平成18年度介護保険特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。予算書では505ページからが介護保険特別会計の予算でございます。


 介護保険事業につきましては、新年度は、平成18年度から平成20年度を計画期間といたしました、第3期介護保険事業計画の初年度に当たります。このため、平成18年度の予算編成に当たっては、第3期事業計画に基づいて行っております。


 それでは、515ページから517ページをごらんください。515ページが歳入、16、17ページが歳出でございます。


 介護保険特別会計予算の総額は58億2,535万5,000円で、前年度の当初予算に比べ、8億2,017万6,000円の増で編成をいたしておりますけれども、合併後の予算58億2,558万9,000円と比べますと、23万4,000円の減となっております。これは、後ほども申し上げますが、昨年10月から施設サービス、ショートステイ、デイサービスにおける食費・居住費等の見直しにより、介護費用として約5億6,000万円の減となり、低所得者対策であります補足給付、約2億3,000万円を差し引きますと、実質で約3億3,000万円が減額になったと見ております。すなわち、給付費が3億円強伸びておりますけれども、この見直しによりまして、18年度の予算は、17年度の合併後の予算とほぼ同額で、予算見積もりをさせていただきました。


 それでは、歳出から説明申し上げますので、526、527ページをお開きいただきたいと思います。


 なお、平成18年度からは介護高齢課のほかに、元気支援課所管の事業がありますことから、まず、介護高齢課所管分につきまして説明をさせていただきます。


 1款総務費、1項総務管理費1億4,492万4,000円は、職員人件費及び、介護保険事務処理システム委託料、アウトソーシングに係るシステムサービスの委託料等で、前年度に比べ、新たに元気支援課の人件費が加わったため、3,028万4,000円の増となっております。このうち、説明欄中、002介護保険事務電算処理システム開発事業のシステム開発委託料372万8,000円には、本年10月の制度改正分と税制改正に伴うものに関する経費も含まれております。


 003一般経費、01一般経費の中のアウトソーシングに係るシステムサービス委託料726万4,000円は、介護保険に係る資格管理、賦課、徴収等、運営のための一連のシステム委託料であります。


 中段の2項徴収費282万6,000円は、保険料収納に係る納入通知書等の郵送料や口座振替手数料等であります。


 下段から528、529ページにかけまして、3項介護認定審査会費7,296万7,000円は、介護認定審査会及び認定調査等の費用で、前年度に比べ、638万9,000円の増となっております。これは、基本的には、2町との合併による増でありますけれども、要介護認定者の伸びは依然続いておりますので、介護認定審査会に係る経費や認定調査に係る経費は増加となっております。


 529ページの上段、上から5段目、手数料2,572万5,000円は、市の負担となります主治医意見書作成手数料であります。


 次に、下段から530、531ページであります。


 5項運営協議会等費66万2,000円は、前年度に比べ、143万3,000円の減となっております。内容は、第3期介護保険事業計画の策定に係る委託料がなくなったことによりますが、新たに、説明欄、002地域密着型運営委員会費21万7,000円を計上いたしました。これは、介護保険法の改正により4月から新たにサービス提供が始まる、地域密着型サービスの公正かつ透明性の高い制度運営を確保するため、事業者の指定、指定基準の策定、サービス費の額の設定などを審査していただくため、地域密着型サービス運営委員会を設けるための経費であります。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費47億7,930万円は、要介護1から5の認定を受けた利用者に対する介護サービス費であります。このうち、1目居宅介護サービス給付費19億3,328万3,000円は、前年度に比べ、1億5,516万8,000円の減となっております。今までですと、毎年10%程度の伸びがあったわけですが、先ほど説明させていただきましたとおり、ショートステイ、デイサービスの食費・居住費分の減と、要介護認定が一部変更になり、要介護1の方のうち、認知症や急性期の方を除いた方が要支援2に変わることによる減を見込んだものによるものであります。


 2目特例居宅介護サービス給付費1,826万6,000円は、高浜デイサービスセンターが本年10月に、定員を18名程度にした併設のショートステイを行おうとしていることから、ここに計上をしております。これは基準該当サービスといいまして、本来は国の基準に基づいて、県が居宅介護サービス事業者を指定するのですけれども、一部、緩和された基準に基づきまして、市が事業者を指定するような場合に、保険給付するものであります。


 3目地域密着型介護サービス給付費1億1,355万8,000円は、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームですけれども、4月から地域密着型介護サービスになることから、ここに計上をしております。


 5目施設介護サービス給付費25億1,515万円は、前年度に比べ、1億7,635万8,000円の増となっておりますが、これは合併による増額であります。しかし、昨年の10月から、食費・居住費が自己負担となったことに伴って、伸びが抑えられており、施設給付の見直しがなかったとした場合、この施設介護サービス給付費は、29億円前後になっていたのではないかと見ております。つまり、見直しによりまして、4億円程度の減額になったものと思います。


 7目居宅介護福祉用具購入費、8目居宅介護住宅改修費、9目居宅介護サービス計画給付費は、それぞれ要介護1から要支援2に移行する分を見たため、減額となっております。


 めくっていただきまして、532、533ページをお願いします。


 2項介護予防サービス等諸費4億370万4,000円は、要支援1及び2に認定された方に対する介護予防サービス費であります。この2項の名称、介護予防サービス等諸費は、昨年度までは支援サービス等諸費でありました。また、これから説明をいたします目についても、それぞれ支援が介護予防に変わっております。


 まず、1目介護予防サービス給付費3億2,106万6,000円は、前年度と比べ、2億2,506万6,000円の増となっております。これは、従来の要支援1の利用者のほか、新たに要介護1から移行する要支援2の方々のサービスの利用に係る支出が大きな要因となっております。


 2目特例介護予防サービス給付費249万3,000円は、1項1目特例居宅介護サービス給付費の内容と同様、基準該当サービスとなる高浜デイサービスセンター併設のショートステイに係る給付費であります。


 3目地域密着型介護予防サービス給付費756万円は、1項3目地域密着型介護サービス費の内容と同様、認知症高齢者グループホームが4月から地域密着型サービスになることから、ここに計上をしております。


 5目介護予防福祉用具購入費200万8,000円及び7目介護予防サービス計画給付費6,267万4,000円は、要介護1から移行する要支援2の方の利用料を見込んで、増額となっております。


 534、535ページ、上段、3項その他諸費929万8,000円は、国保連に支払いをいたします請求書等を審査をしていただく手数料であります。


 その下、4項高額介護サービス等費7,157万3,000円は、サービス利用の自己負担額が一定額を超えた場合に支払われるものでありまして、前年度に比べ、5,138万2,000円の増となっております。この大幅な増加は、低所得者に対する負担軽減の一環としまして、自己負担の上限額を一部見直しをしたことによるもので、昨年の10月の食費・居住費等の自己負担と時期を同じく実施されているものであります。


 次の、5項特定入所者介護サービス等費2億3,203万4,000円は、これも昨年10月の食費・居住費等が自己負担になったことから、低所得者で施設に入所している方に対して、負担軽減策といたしまして、一定額を超えた場合、保険給付をしようというものであります。


 1項特定入所者介護サービス費2億2,976万3,000円は、施設入所者に対する給付と、要介護者が利用するショートステイにおける給付であります。


 2項特例特定入所者介護サービス費40万3,000円は、基準該当のショートステイの利用者における給付であります。


 3項特定入所者介護予防サービス費172万4,000円は、要支援者が利用するショートステイにおける予防給付であります。


 4項特例特定入所者介護予防サービス14万4,000円は、基準該当のショートステイ利用者における予防給付であります。


 次に、飛びまして、538、539ページをお開きください。


 4款地域支援事業費、2項5目任意事業費の説明欄中、001介護給付等費用適正化事業、01介護給付費通知事業50万3,000円は、平成16年度から特別会計の一般経費で行っておりました、利用状況を本人に通知をし確認をしていただく事業で、これをこの地域支援事業に移したものであります。


 次のページですが、002家族介護支援事業、01介護者リフレッシュ事業100万円は、一般会計で行っていた事業をここに移したものであります。


 02家族介護学習事業15万円は、新規事業といたしまして、市役所窓口に介護認定の申請に来られた家族に対して、家庭における看護に関するビデオをお貸ししようというもので、そのビデオの購入代でございます。


 003福祉用具・住宅改修支援事業、01住宅改修支援事業27万円は、従来、在宅介護支援センターが行っていた「住宅改修が必要な理由書」作成を、今後、地域包括支援センターが行うこととなるための委託料24万円と、同じく「住宅改修が必要な理由書」を作成を、理学療法士、作業療法士等が行った場合への、補助金3万円を計上いたしております。


 中段の5款基金積立金17万円は、説明欄にありますように、介護給付費準備基金の利子積み立てでございます。


 以上であります。よろしく御審議をお願いしたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 これで、とりあえず、1時まで休憩に入りたいと思います。


 じゃあ、休憩に入ります。





1 休   憩 午後12時05分


1 再   開 午後 1時00分





○委員長(遠藤 清)


 それでは、午前中に引き続き、再開をしたいと思います。


 引き続き、説明を求めます。


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 それでは、元気支援課所管部分の歳出について、御説明申し上げます。


 予算書の536、537ページをお開きください。


 最初に、地域支援事業について概要を説明申し上げますが、この事業は、筋力や口腔機能の低下を防ぐための介護予防事業、保健福祉の総合相談や自立を支援するケアプランの作成などの包括的支援事業、在宅の高齢者や家族を支援する任意事業の3つの事業で構成されております。


 また、介護予防事業は、要介護認定で非該当と判定された高齢者や、健診などで把握された要介護状態のおそれがあり運動期の機能向上が必要な特定高齢者施策と、それ以外の一般高齢者に対する、いろいろな介護予防事業の効果を広く周知するための、一般高齢者施策に区分されております。


 予算の内容について御説明申し上げます。


 537ページ、4款地域支援事業費、1項1目介護予防特定高齢者施策事業費、001特定高齢者把握事業355万円は、基本健康診査の結果や医療機関等から紹介された高齢者が、介護予防事業の対象者として適正かどうかを把握するため、事業の一部を5カ所の包括支援センターに委託するための委託料50万円、1カ所10万円でございますけれども、と、対象者台帳作成のための電算システム借上料280万円です。


 002通所型介護予防事業は、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上との通所型介護予防事業です。


 01高齢者筋力向上トレーニング事業1,300万円の主なものは、特定高齢者として把握された者を対象に、地域包括支援センターで作成する予防プランに基づいて、元気館で実施する筋力向上トレーニング事業です。1コース当たり1人週2回、1回の定員10人で、3カ月、通所することになります。回数は、年間で264回を予定しております。また、トレーニング効果を維持するために、教室修了者を対象に、週3回、一般開放コースを設けます。予算の内容は、非常勤職員の雇用保険料36万8,000円、非常勤職員等賃金398万6,000円、送迎用として、毎回、2台の民間タクシー借上料739万2,000円などであります。


 なお、教室への参加料としまして1回100円、送迎利用者には1回100円、往復200円の利用料を、それぞれ実費負担していただきます。


 003訪問型介護予防事業は、閉じこもり・認知症・うつ病等のおそれのある高齢者の相談・指導を行うものです。


 01訪問指導事業310万円の主なものは、通所型の予防事業になじまない、閉じこもり、認知症、うつ病等のおそれのある高齢者に訪問により指導を行うもので、11人の看護師等の報酬286万2,000円であります。


 004介護予防特定高齢者施策評価事業は、介護予防事業の効果を検証し、事業の評価を行うもので、01介護予防特定高齢者施策評価事業110万円の主なものは、非常勤職員賃金80万5,000円と電算システム借上料10万円であります。


 なお、非常勤職員賃金は、後ほど説明します、一般高齢者施策評価事業と兼務をしますので、案分して計上してございます。


 次に、2目介護予防一般高齢者施策事業費、001介護予防普及啓発事業395万4,000円は、介護予防の基本的な知識の普及啓発を行うためのパンフや手帳配付、講演会、健康教育等を行うもので、01介護予防趣旨普及事業275万4,000円の主なものは、町内会、各地区コミセン、老人クラブなどで、介護予防の健康教育を行うための看護師等の報酬45万9,000円と、看護師・歯科衛生士・体育指導員等の賃金111万2,000円などであります。


 02認知症予防啓発事業120万円、次の239ページに参りまして、主なものは、認知症に対する早期対応の重要性や、重症化させないための医療や、対応方法について学ぶため、市内33地区で実施を予定しております、講演会の講師である医師等への謝礼118万5,000円であります。


 002地域介護予防活動支援事業は、介護予防に関するボランティア等の人材育成や地域組織活動の育成支援を行うものです。


 01地域介護予防活動支援事業141万6,000円は、地域の介護予防の充実を図るために、地域で運動を啓発できる人材を養成し、その活動を支援するものです。具体的には、養成講座を受講したものを各地区単位で(仮称)運動サポーターとして登録し、運動機能の低下した高齢者を対象に、転倒骨折予防体操などを行ってもらうものです。今年度は、養成講座の講師への謝金と、運動サポーターとして登録した者のモデル地区、一応、市内5から10カ所のコミセンを予定しておりますが、それの9月からの活動に対する謝金を含む謝礼82万2,000円と、体力テスト用の器具などの消耗品費40万円などであります。


 003介護予防一般高齢者施策評価事業100万円は、事業の企画立案、実施過程などの評価を行うもので、特定高齢者施策評価事業と兼務する非常勤職員の案分した賃金80万5,000円と、電算システム借上料などであります。


 次に、2項1目介護予防ケアマネジメント事業費2,500万円、2目総合相談事業費1,250万円、3目権利擁護事業費1,250万円及び、4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費2,500万円まで、合計で7,500万円の包括的支援事業費は、5カ所の地域包括支援センターでの運営費、1カ所当たり1,500万円であります。一般会計と、それから、高齢者把握事業の委託料と合わせまして、2,000万円となります。


 次に、540、541ページをお開きください。


 541ページの中段、5目任意事業費の101認知症高齢者見守り事業100万円は、認知症高齢者が地域で安心して生活が送れるように、見守り体制の構築を目指したシンポジウムの開催の講師等への謝礼66万円と、地域の関係機関、民間事業者等を対象とする研修会を実施するための経費を予算措置したものでございます。


 以上、何とぞよろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 それでは、歳入につきまして御説明を申し上げます。歳入につきましては、元気支援課分も一括して御説明申し上げます。戻りまして、518、519ページをお願いいたします。


 1款保険料9億5,904万4,000円で、合併及び保険料が変わるため、2億2,220万9,000円の増となっております。平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画期間中における介護保険料を、先ほど説明いたしましたように、基準月額3,383円、年額4万600円として、計上いたしております。


 次に、2款分担金及び負担金82万5,000円は、前年度に比べ196万8,000円の減となっておりますけれども、合併に伴って、認定審査会の共同設置が、柏崎市と刈羽村となったことにより、負担金の減であります。


 1つ飛んで、4款国庫支出金、1項国庫負担金は、国が保険給付費の20%を負担します介護給付費負担金10億9,918万2,000円でございます。


 下段の2項国庫負担金、1目調整交付金3億8,031万6,000円は、保険給付費の約7%の交付を受けております。


 2目地域支援事業交付金649万5,000円は、歳出の4款地域支援事業、1目介護予防事業費に対する交付金として、国が25%を負担することになります。


 3目地域支援事業交付金3,155万8,000円は、歳出の地域支援事業費のうち、包括的支援事業・任意事業費に対する交付金として、国が40.5%を負担するものであります。


 めくっていただきまして、520、521ページをごらんください。


 次の、5款支払基金交付金、1項1目介護給付費交付金17億373万2,000円は、保険給付費の31%に相当する額を、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものでございます。いわゆる40歳から64歳までの方が負担する、第2号保険料に相当するものであります。負担割合が、第2期の32%から第3期の31%になりましたので、減った1%分は第1号保険料で負担することになります。


 2目地域支援事業交付金805万3,000円は、歳出の地域支援事業費のうち、介護予防事業費に対する交付金として、支払基金が31%負担するものであります。


 なお、包括的支援・任意事業費に対する支払基金交付金がないため、31%分は国・県・市町村で負担することとなります。


 1つ飛んで、7款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金6億8,698万9,000円は、県が保険給付費の12.5%を負担するものでございます。


 2項県補助金、1目地域支援事業交付金324万7,000円は、歳出の地域支援事業費のうち、介護予防事業費に対する交付金として、県が12.5%を負担するものであります。


 2目地域支援事業交付金1,577万9,000円は、歳出の地域支援事業費のうち、包括的支援事業・任意事業費に対する交付金として、県が20.25%を負担するものであります。


 次に、522、523ページをお願いいたします。


 9款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金は、市が保険給付費の12.5%を負担します介護給付費の負担金6億8,698万8,000円でございます。


 2目地域支援事業繰入金324万7,000円は、歳出の地域支援事業費のうち、介護予防事業費に対する繰入金として、市が12.5%を負担するものであります。


 3目地域支援事業繰入金1,577万9,000円は、歳出の地域支援事業費のうち、包括的支援事業・任意事業費に対する繰入金として、市が20.25%を負担するものであります。


 4目その他一般会計繰入金2億2,227万1,000円は、職員の人件費や一般事務費の職員給与費等繰入金1億5,025万4,000円及び、介護認定審査会や認定調査等に係る費用の事務費繰入金7,201万7,000円であります。


 次の、基金繰入金は、第3期計画の初年度ということで、介護給付費準備基金からの繰入金は予定をしておりません。ただ、第3期では、第1号保険料の不足分として、介護給付費準備基金から1億2,000万円を取り崩す予定となっております。平成19年度に4,000万円、平成20年度に8,000万円の取り崩しを予定しているところでございます。


 1枚はぐっていただきまして、11款諸収入、3項3目雑入の説明欄をごらんください。


 高齢者筋力向上トレーニング事業利用料として、112万8,000円の収入を予定しております。これは、今ほど御説明がありました、元気支援課所管としております地域支援事業の介護予防事業の中で、元気館における高齢者筋力向上トレーニング事業を予定しており、参加者からの利用料をお願いいたすものでございます。


 以上で歳入の説明は終わらせていただきまして、戻りまして、512ページをお願いいたします。


 情報化関連業務委託の債務負担行為であります。これは介護保険の利用料の増に伴い、端末機を増設いたしたいというものであり、期間を平成19年度から22年度まで、限度額を175万2,000円と設定をいたしております。


 以上で、介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑に入ります。


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 537ページの元気支援課の介護予防一般高齢者施策事業費。それで、訪問指導看護師等報酬じゃなくて、その次の、非常勤職員の賃金の中で、体育指導員の賃金という話がありましたけど、これは体育指導員というのは体育指導員として市からの報酬を受けているわけで、そこで、また賃金をもらうということはどういうことなのかですね。その辺、説明いただけますか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 537ページでございますね。537ページの……。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 01のところで、説明したのかな。001の01のところで説明があった。


○元気支援課長(遠山 和博)


 特定高齢者把握事業でございますか。


○委員(金子 錦弥)


 そうそうそう。


○委員長(遠藤 清)


 そうじゃない。一番下の介護予防一般高齢者施策事業費の。2目の方。


○元気支援課長(遠山 和博)


 認知症でございますかね。


○委員長(遠藤 清)


 介護予防。


○委員(金子 錦弥)


 だから、元気館で指導かなんかやっているんだと思うんだけど。それで、体育指導員に賃金を出しているという話があった。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 私、ちょっと体育指導員というようなお話ししたと思うんですけれども、そうじゃなくて、いわゆる体育、そういった部分をやってもらう専門の方をお願いしようかなということで、市のことじゃなくてですね。私は、看護師、歯科衛生士、それから、体育指導員等と、こう言いましたけども、体育指導員というのは、いわゆる市のそういうのではなくて、いわゆる地域で体育、そういったものをやっている方をお願いしようかなという意味で申し上げたものでございます。


○委員長(金子 錦弥)


 体育指導委員じゃないということ。


○元気支援課長(遠山 和博)


 はい。申しわけございません。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 その上の003の01のところ、訪問指導看護師等報酬、ありましたよね。11人、286万2,000円があるんだけど、これは、例えば病院とかそういうところの看護師さんが、そっちの方に当たられることですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 そうじゃなくてですね、私どもの方で非常勤職員として雇い上げた、いわゆる非常勤の看護師の資格をお持ちの方が訪問していただくということで、病院の方にお願いするのではなくて、市が独自で非常勤として雇用した方をお願いしたいというふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 例えば、看護師さんを退職されて自宅におられるとか、そういう方という感じなんでしょうかね。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 そういった方も対象になりますし、今、非常に、募集して、なかなか看護師が集まらないで困っているんですけれども、子供さんが小さくて、一時的に、一日の勤務はできないけれども、時間的なパート的な部分だとできるというような方もおるかと思いますので、そういった方々を対象にしたことを考えております。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 今の話の537、一般分の11人とこの人と、同じ人という考え方でいいわけですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 はい。一緒に兼ねているということでお願いします。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 539ページのさっきの部分に関係するのかもしれませんが、002の01の地域介護予防活動支援事業で、先ほどの説明で、運動サポーターというような人を育成したり、後は、そういう人に今度は5から10カ所のコミセンでしてもらうというふうな話なんですが、その運動サポーターという部分のイメージというのかな、その辺のところをもう少しちょっと教えていただければと思いますが。


○副委員長(飯塚 寿之)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 これから、地域で予防活動をやっていかなければいけないと思うんですけれども、これから、団塊の世代も退職になりますし、地域で、主に原則、大体60歳以上の方を考えているんですけれども、介護保険にかからない、団塊の世代、退職された方とか、そういった方々から、そういった運動サポーターというふうなことで研修会を受けていただいて、登録していただいて、私どもと一緒に、そういった地域で、できましたらコミセン単位ということを考えていますけれども、町内会単位とかそういったことで、そういう運動サポーターとして登録してもらった、そういう人たちと一緒に、骨折予防の体操をやったりなんかしたりしまして、地域でそういった輪を広げていっていただきたいというようなことで、イメージで考えたものです。


○委員長(遠藤 清)


 はい。


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 一般質問等でも、若井洋一議員と同じように、ケアマネージャーの不足について質問をさせていただいて、充足できるだろうというような答弁をしていただいたんですけれども、もう少し丁寧に、今の現状、ケアマネージャーが何名ぐらいいるのかということと、ケアプランを作成している件数と、それから、今後、介護予防プランといいますか、要支援1、2の介護予防に関してケアプランを立てるケアマネージャーというのは、どういう方が当たられるのかというのを、教えてください。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、柏崎市には、現在、在宅のケアマネージャーは64人おられるわけでありますけれども、認定者そのものは4,000人をちょっと超えたぐらいでしょうかね。認定者そのものはそうなんですが、ただ、その中で、施設に入っている方が大体700人強おりますし、それから、認定を受けてもサービスを受けない人、いわゆるケアマネージャーにかからない人が大体700人を超えているということでありまして、実際にケアプランをつくっているのは2,300人程度だろうというふうに押さえておりますけれども、そのうち、要介護1から要支援2の方に6割程度、5割か6割ぐらいは移っていくだろうというふうに思っておりまして、要支援1・2でおおむね1,000人ぐらいがおられるだろうというふうに予測をしております。


 そのうち、この前説明をさせていただきました、ケアマネージャーが予防プランを立てるのは、上限は8件ということで定められております。それ以上は立てられないということになっておりまして、64人おられるものですから、8件としまして約500件は地域包括支援センターで、本当は1000件を、すべてつくらなきゃならんですけれども、とても地域包括支援センターではそれだけできないだろうということで、ケアマネージャーさんに再委託するわけでありますけれども、それは約500件ぐらい委託をするということになります。そうしますと、あとの500件につきまして、地域包括支援センターでケアプラン・予防プランをつくるということになり、1事業所100件ぐらいでしょうかね、100件ぐらいつくることになるわけでありまして、その地域包括支援センターがつくる500件が、今までつくっていた、ケアマネージャーさんが64人でつくった部分から、500件が差っ引きされる、引かれてくると。それだけ、つくる件数が減ってくるわけでありまして、現在はなかなかケアマネージャーさん忙しくて、多忙で、件数をかなり持っておられますけれども、総体として500件が地域支援センターに移りますものですから、その部分の分がケアマネージャーさんとすれば、その分が楽になってくるということで、当分の間は、そういう意味で、特別、現在のケアマネージャーさんで充足されるだろうという説明をさせていただきました。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 今の説明ですと、要支援1・2のケアプランに関しては、地域包括支援センターの方でやると。上限1人8件ということで、その部分は地域包括支援センターの保健師さんがケアプランをつくられて、それ以上のものは、また同じように地域のケアマネージャーの方に振るということでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 本当であれば、その1000件を、すべて地域包括支援センターでつくらなきゃならんということになっておりますけれども、ただ、それには再委託ができるという項目がありまして、それは委託できるということなんですが、だから、1人8件を委託をできるということになりますので、その委託をしたケアプランをつくって、予防プランをつくってもらったものについて、最終的に地域包括支援センターの保健師さんがチェックをするといいましょうかね、最終的にチェックをして、それでケアプランということになります。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 申しわけありません。じゃあ、確認をさせていただきますが、今、介護保険サービスを利用するケアプランをつくるケアマネージャーさんは、1人35件、それ、プラス、介護予防のプランを、上限8件以内であれば委託しても大丈夫だということなんでしょうか。確認です。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 今回の改正で、一般の介護は35件、プラス、予防が8件。ただ、予防は介護よりも時間的にかからないということで、それを2件を1件として見るということになっておりまして、そうしますと、8件ですから最高で39件ということになります。40件以下ということで、その報酬は一番、一番高い1万円と1万3,000円ですか、そちらの報酬になってくるということになって、40件を超えますと下の、今度報酬が落ちますけれども、そちらの方になりますけれども、だから、35件の8件ですけど4件ということで、そういう形の報酬になります。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 531ページの一番の上段にあります、地域密着型サービス運営委員会費のことなんですけれども、ここが今度、市が事業者を指定したりできるという権限を行使するための委員会になるのかなと思っているんですけれども、事業者の指定とか、あるいは、報酬の設定もこの委員会でというふうに、先ほどお話になったようなんですが、そうすると非常にこの委員会、権限も役割も非常に大切な委員会だなというふうに感じたんですけれども、この委員の構成なんかは、じゃあ、どういうふうにされるのかなというのをお聞きします。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 ちょっと資料があれですが、委員さんは、1号と2号と、いわゆるサービスを受けている方とか一般の方とか、それから、そういうサービスを提供している方とか、そういう方々で構成をするようにということになっております。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 そうしますと、サービスを受けている人とか事業者、あるいは、提供している人、受けている人というふうなことだと、その中の仕事の中身が、先ほど説明がありました、事業者の指定とか、あるいは、報酬の設定についてもやるというふうな、さっきお話だったので、そうするとあれなんでしょうかね、これは市とのかかわりにおいては、ほとんど市がそういう素案をつくって、ただ、それをというとちょっとあれですけど、それを審査するというふうな形だけのこの委員会なのか、そうでなくて、かなりきちっと審議するとなると、構成員も随分、事業者の指定にかかわるようなことなもんですから、随分、大変な仕事なんじゃないかなと思いますので、その構成についてお尋ねしたんですが。そうしますと、この委員会と市との関係といいますか、かかわりというのはどんなふうになるんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 もちろん、事務局ということになりますと、介護高齢課がなりまして、素案といいましょうか、そういう指定の申請があったものについての内容について、委員さんから審査をしていただくということになります。そういう意味では、そういう知識のある方たちを選定しなきゃならんということで、今、人選をしているところであります。


 ただ、報酬の設定ということでありますけれども、これは国で上限を定めてありますので、それ以内のもので定めた場合に、委員会で意見を聞くということになろうかと思います。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 今の関連なんですが、この運営委員会と、それから、これまでの議論というか、中で出てきました、包括支援センター5カ所に委託をするということで、その横断的な打ち合わせといいますかね、そういうのを市も交えてというお話があったわけですが、それとのこれは関係あるんですか。その5つの。わかるかな、言っている意味。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 意味は、同じ委員会ですけれども、内容は違いますので、そういうようなことは考えておりません。お互いに調整するとか協議するとかということは、特にありません。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そうすると、5つの包括支援センターのサービスが、公平であるか、透明性があるかみたいなことの検討で今までつくってあるというのは、予算的にはどういうふうな措置がされているのですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 一般会計の方で、地域包括支援センター運営協議会というので盛ってございますので、この間説明させていただいた、そのままです。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 541ページの元気支援課の101の認知症高齢者見守り事業というのがありますよね。これは100万の予算があるんだけど、どういうサービスというか、それをやられるのか、もう少し、詳しく聞かせてください。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 とりあえず、今、具体的にサービスではなくて、まず、今、認知症の方がよくふらふらしてとか、いろいろなことがございますけれども、そういった方をどういうふうにフォローしていくかというその体制づくりをまず考えて、そのための経費を計上させていただいております。それには、住民の方々からも、認知症というのはこういうものだということをよく理解してもらうための講演会を開催したりとかしまして、皆さん方から認知症そのもののことを理解してもらうような、そういった部分で今年度は考えております。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 今に始まったことでないですから。例えば、大体、市内でどのぐらい現状としておられるか、その辺はつかんでおられるんですか。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課課長代理。


○介護高齢対策課長代理(高橋 正樹)


 年間で、認定審査を受ける方が、今年度はおおむね5,000件ぐらいの方々が認定を受ける状況になっています。その中で、認知症の方々がどのぐらいいるかということでございますが、2以上というランクがありまして、その方々はおおむね半分ぐらいかなというような状況であります。正式な数字はちょっと、統計上はとっておりませんので、大体そんなところかなという状況でございます。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 今、5,000人と言われましたか。


○委員長(遠藤 清)


 課長代理。


○介護高齢対策課長代理(高橋 正樹)


 介護認定の申請をして、受ける方がおおむね5,000人と、そういうことでございます。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 そうすると、これからこの100万円の中で検討して、どういうやり方でやっていくかを検討するための見守り事業ということでよろしいんですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課課長代理。


○元気支援課長代理(砂塚 一美)


 柏崎の高齢者の状況を見ますと、一番その認定を受けていらっしゃる背景で多いのが、筋力の低下とか関節のぐあいが悪いとか、腰が曲がり過ぎて動かれないとかといったところが1番。それから、2番が、認知症の症状があって生活がうまくできないということで介護保険の認定をされているという人が2番に多いわけです。市としましては、認知症の診断がついて、その方々に直接サービスをするのは介護保険のサービスであったりとか、それから、高齢者福祉のサービスであったり、それは個々に対してのサービスです。


 ただ、これの予防事業を一般でやっていこうというのは、実際、認知証の高齢者の方々の対応で一番お困りなのが銀行さん。通帳をなくしたということの繰り返し。それから、商店街に行きますと、いつも万札を出して、おつりがないとか品物がないとかいったようなこと。それから、隣近所のごみ出しのこととか、いろいろあります。そういうことがあって、地域で在宅で暮らすことが困難になる。みんなが困る。困る状態になるので、そういうことを柏崎の地域としてはみんなで考えて、どういうサービスがあったら地域で見守っていけるんだろうか。高齢者の方々が一番困ることはこういうことで、こういう対応をしていけば安心して暮らせるよね、ということを一緒に考えることの体制づくりが、まず必要であろうということで、18年度はそのことをシンポジウムという形でやって、一緒に考えるということから始め、今申し上げました、いろんな事業所ですとか官公庁、警察とか消防とかもあるわけでして、そういうところで認知症とはどういうもんなんだかということの勉強をしようというのを、ここの予算で盛らせていただいたということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 いい事業だと思うんで、一日も早い立ち上げをやってください。要望です。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 包括支援センターの話ですが、1カ所、事業費は1,500万、プラス、10万だったよね。というのはわかりましたが、5カ所の、どういうんですかね。簡単に言えば、やることが違うのか、あるいは、それぞれの箇所ごとにプログラムをつくって、独自性が発揮されるのか、その辺はどうなんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 当面は、同じ歩調で、市がやっぱり指導してやりませんと、何からどうやったらいいかというのはなかなか難しい状況ではないかと思うもんですから、いろいろ御相談を受けたりとか予防プランをつくったりとか、概要的なことは私はお話していますけれども、なかなか地域のところにはだんだん状況が違ってくれば、そうすれば、だんだん、やる内容も違ってくるかもしれませんけども、総合的には地域の中核の施設ということなので、今のところはやる方向は同じ方向に向かってやっていくいうことですが、今後はまた、地域・圏域によっては内容が違ってくるかもしれませんけど、基本的なことは変わりないと思うんです。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そこら辺を打ち合わせするのは、さっきお聞きした包括支援センター運営費の中の、何だっけ、運営協議会という認識でいいのかどうかということで、決められた委託費なんですが、それぞれの委託を受けたその法人は、どういうのかな、経理みたいなの、経理というのかな、つまり、先ほど質問したこととイコールなんですが、おれたちはつけ足しをしてでもこの趣旨に合致した事業をやろうというような意気込みが、仮にあった。あってもらいたいと思いますが、あったような場面の中では、そういうのは独自にやってもいいよということになるわけですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 こういう言い方をすると消極的になるのかもしれませんけども、今回、こういった予防重視型というのは初めて出た施策でございますし、それから、今までのいろいろな実績等を勘案して、在宅介護支援センターでやった事業所であれば、国も任せてもいいというふうなことでやっておるもんですから、積極的に私らにやらせてくれということで手を挙げてきたというようなことではなくて、逆に、我々としては、やっぱり今までのやっている内容等を理解してもらっているところが一番いいかなということで、本来は直営だかもしれませんけども、そういったことで、今、既存の在宅介護支援センターにお任せするということなんで、そういった面では、私らがやらせてくださいというようなことで来たケースは、法人はございません。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そうすると、また、同じような繰り返しの質問で悪いんですが、そうすると、やってもらいたいというこの予算科目ごとでもいいし、総括でもいいんだけども、必須メニューというか、メニューみたいなのはきちんと、もう、今できていて、具体的にやってもらいたいのはこういうことなんだというような形になっているのかどうなのか。今現在ね。メニュー化というか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課課長代理。


○元気支援課長代理(砂塚 一美)


 地域包括支援センターは事業計画を作成することになっております。3人の職種がおりますので、社会福祉士が行う総合相談業務と地域の支援活動を支援する、地域活動を支援する業務、それから、権利擁護業務をやりなさい。それから、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業という、非常に難しいあれなんですが、今、ケアマネージャーさんが孤軍奮闘し、すごく処遇困難な事例を抱え込んで大変であるというところを、包括の主任ケアマネさんが支援をしなさいというようなことの、主要な柱がございまして、その柱立てに沿いながら、じゃあ、自分の生活圏域ではどういうことをやろうか、民生委員さんの皆さんに集まっていただいたり、地域の町内会長さんだとかコミュニティの関係の方々に集まっていただいて、この地域は実は高齢者にはこういう問題があってという、そういう活動を地域活動の支援業務としてやろうかとか、それは多少は地域の特性がありますので、その特性に応じて、活動事業の内容が特色はありますけれど、包括支援センターがやる業務というのは、柱立ては決まっておりますので、そこの範囲内で行うということです。


 ほかに、それ以外の、例えば、何かサービス事業をやろうとか、あるいは、パワーリハビリテーションの受託事業をやろうとかいうのは、この3人の職種のセンター業務としては行えないということになっておりますので、それは法人が別の職員で事業を受託するというのはできるんですけれど、包括支援センターは業務内容が決まっておりますので、じゃあ、具体的にそれをどうするかというのは、事業計画を立てて、包括の運営協議会にかけて、それで実施をするということになります。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 わかりました。直接、予算には関係ないことにもなるんですが、一般質問だったでしょうか、代表者質問だったでしょうか、この5つの圏域について、現在、予定している包括支援センターは、地域的な偏りがあると。これを、いずれ、圏央というか、それぞれの圏域の中心部にもっていきたいと思っているという、御答弁だったと思うんですが、それらについては、具体的に5つの法人の皆さんとは、とりわけ、場所が偏在しているようなところと、話は具体的にされたんですか。あるいは、その方向、見込み年数みたいなものがあれば。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 そのお話は、趣旨についてはお話をしてございます。それで、18年度は、とにかく場所とかそういった部分はないので、皆さんに既存の在宅介護センターの一角を貸してくださいと。ただし、刈羽郡総合病院さんにつきましては、いろいろな面で手狭だということなんで、田塚のところに移転をしようということでございますが、それ以外についても、中心部に持ってくるということについては、今後も検討します。できましたら、この事業計画の改定を見直す時期ぐらいまでには、何とか持っていければいいかなというふうに考えていますけれども。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 介護予防給付費、533ページですかね、533ページの介護予防サービス給付費についてお尋ねするんですけれども、ここの介護予防サービスの中に、今まで、いわゆる家事援助の一部で行っていた訪問介護ですね、そういった方が、今度、自分で身の回りの生活ができれば自立してできるようにというふうなことで、そういうことを目的とした訪問介護といいますか、ヘルパーさんを使うような事業がこの中に入っていると思うんですけれども、それはどの程度、例えば1人の人にした場合に、どの程度それが利用できるといいますか、使えるような状況になっているのかをお願いします。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課課長代理。


○介護高齢対策課長代理(高橋 正樹)


 訪問でどのぐらい使えるかという御質問でございますけれども、介護予防、訪問介護ということで、これからは、週1回程度の必要な場合、そして、週2回程度必要な場合、それを超える場合ということで、週1回の場合には月額1万2,340円、それから、2回の場合にはそれの倍、3回を超える場合は4万100円というような月額単位で、実は決められます。


 じゃあ、これ、1回か2回か2回以上かと、だれが決めるのということになるわけでございますが、それはあくまでも、予防ケアプランを立てますケアマネージャー、もしくは包括支援センターの保健師と御本人、家族と相談をしながら、どれぐらい必要なのかと。あくまでも、やはり合意をいただいた上で、必要性の量を決めていくということになっております。


 それで、今までのように、介護のように、すべてやっていただくことではなくて、やれることはやっぱり自分でやっていただきたい。できないことはどこかというところを見ながら、それを、こういうふうにすればできるようになるのではないかというようなことで、週1回ないし2回行って、見本を示すといいますか、一緒になってやって、自立を目指していただくという方向に変わりましたので、そんな使い方になろうかと思います。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 大体、目安がわかったんですけれども、そうしますと、この要支援1・2の予防サービスを使う方というのは、自分でできるような指導をしていただきながらとか、一緒にしていただければ自分でできるような方に、認定のレベルがそうなっていて、そういうふうなことが指導したりしてもできないような方は、例えば要介護1というふうなことで、この要支援2・1の方は、今言われたような使い方をすればできるようになっていく方が、この要支援1・2に該当するんだというふうな理解でよろしいんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課課長代理。


○介護高齢対策課長代理(高橋 正樹)


 はい、今のお話のとおりだと思っております。やはり介護と支援とは違うということで、介護は手助けが必要なことであり、支援というのは、できることがあって、やはり介護にはならない。今回の予防ケアマネジメントの重視ということは、あくまでも進まないようにということでございますので、要支援の方と介護で、はっきり、審査会で区別をさせていただいたとき、今おっしゃったようなことで、できるかできないかというところが、やっぱり観点になろうかと思います。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 じゃあ、もう1つその確認で。今、教えていただいた週3回を超える場合というのが、1回、2回と、それを超える場合というふうな使い方を説明していただきましたけれども、これはその月にということであって、あれなんでしょうかね、また、月が変われば同じような使い方というのは、まあ、さっきの趣旨にちょっと反するようでまことに恐縮ですが、心配されている方もいらっしゃるもんですから、こういう1カ月の区切りではなくて、また、まだできないときには継続が可能なのか、それとも、要介護1みたいな認定の変更になるのか、その辺はどうなんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課課長代理。


○元気支援課長代理(砂塚 一美)


 あくまでも、御自分が家事ができないといっても、どこまでできてどこができないか、その先はできるというところがございますよね。だから、そこを両方で、本人さんとケアプランを立てる者が一緒に、じゃあ、ここのところをヘルパーさんに一緒にやってもらおうといって計画はしたものの、今のように、週1でやってはみたけれど、やっぱりこれは無理だわねというのがありますよね。ですので、プランは、一応3カ月の見込みでやっていくわけですけれど、当然、中に修正というのが出てまいります。そのために、月に1回程度、このサービスでどうだかな、元気になられているかな、何か困ったことはないですかで、プランを修正していくということになろうかと思います。でも、明らかに、もう支援の状況では難しいと、ケアプランを立てた者、マネジメントをする者の判断があれば、あと、本人さんや御家族の判断で、認定更新を再度するという形になろうかと思います。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 じゃあ、その続きで、その結果のことでちょっとお尋ねしたいんですけれども、537ページの004の介護予防特定高齢者施策評価事業、それから、はぐって、003の介護予防一般高齢者施策評価事業というのがあります。これは結局、今、いろいろ御説明いただいた、介護予防に対する施策評価というようなことになるんだと思うんですが、それで、先ほど御説明をしていただいた、介護予防の効果・検証というふうなことをされるのがこの評価事業だということなわけなので、今、御説明していただいたような、地域包括支援センターで行う介護予防事業の効果・検証を行うということになると思うんですけど、この効果・検証という、その角度といいますか、それ、どんな事業になるのかをちょっと教えていただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課課長代理。


○元気支援課長代理(砂塚 一美)


 包括支援センターでは、2つのいわゆる新予防給付をされた人たちが自立になられたかとか、あるいは、要介護の重傷化にならなかったかというところを、事業所から包括がその評価の報告を受け、そして、それを市が全部1つまとめるという流れが1つありますし、それから、介護予防事業、市が行う予防事業とか任意事業とかの評価を行うというのの、2つの内容がございます。


 その評価の方法なんですけれども、アウトカム評価とアウトプット評価とプロセス評価というふうに国は言っているんですけれども、その3つの視点で評価をしなさいと言っております。その1つのアウトカムというのが、事業の、今言った、利用者さんの生活機能がどうなったのか、よくなったのか悪化したのかといったようなこととか、御本人さんの生活の質が、御本人さんが満足しているのか、していないのかとかといった、そういう中身的なものですよね。そういうものを1つ評価にしましょうと。そして、介護保険の認定状況がどうだったのかなというのを、アウトカム評価というふうな言い方でしております。視点はそれが1つです。


 それから、もう1つには、アウトプット評価といいまして、じゃあ、予防のケアマネジメントをやった件数がどれぐらいあったのかとか、あと介護予防の各サービスの実施回数がどれぐらいやったのかどうかとか、利用者数がどうだったのかとか、よく一般的に言われる数字ですね。それから、プロセスの評価として、事業が本当に段取りよく、的確に、効果的に行われているかというその手順のところを、きちんとこういう会議を持ってやっているかとか、報告会をやっているかとか、担当者会議をやっているかとかといったような、段取りのところに関する評価ですとか、それから、関係機関同士でこれからネットワークだとか連携をいろいろしていくわけですけれど、そういう連携状況がどうだったかというような評価、視点は、その3つの評価を市が行うということになります。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 ありがとうございました。大体、内容がわかったんですけれども、そうすると、この評価事業をやった結果は、評価するわけですので、評価・検証した結果はどんな形で生かされていくのかというか。例えば、この5つの包括支援センターの評価みたいなものにつながっていくのか、それとも、先ほど言った、3つの視点のそれぞれの評価として検証されるのかというふうなことで、私が心配するのは、この3つの事業所じゃなくて、包括支援センターの評価みたいな、評価改善みたいなものにつながる危険性はないのかなという問題意識からお聞きしたんですけど、その辺はどうなんでしょう。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課課長代理。


○元気支援課長代理(砂塚 一美)


 包括支援センターの能力ですとか、資質がどうかということにはならない評価ですよね。あくまでも、地域包括支援センターは市が実施主体であるということもございますので、市が行っている地域包括ケアがどうなのかということの評価でありまして、包括支援センターがどうかとか、法人がどうかとかいうことにはならない評価になります。


○委員長(遠藤 清)


 飯塚副委員長。


○委員(飯塚 寿之)


 宮崎委員の今の質問の関連ですけど、評価をして予防効果が上がったとか、そういったときには法人の方の報酬が上がるとか、最近、そういった報道、国の方針が示されたように私は記憶しているんですけど、それは間違いでしょうか。つまり、その政策の評価が影響するんだということは、今、流れとして出ているように思いますけれども。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課課長代理。


○介護高齢対策課長代理(高橋 正樹)


 今お尋ねの件につきましては、特に新聞報道等に出ているものにつきましては、サービス事業所が、例えば要介護1に何人来たとか、そして、要支援に何人移ったかというような評価の報道でありまして、それは包括支援センターのものではない。今度は、サービス事業所が予防効果を発揮したということになりますと、事業所加算というのがとれまして、その分だけたくさんお金を得ることができると。それだけ努力した報酬ということになろうかと思います。それは、今言った、サービス事業所と包括は別々ということでお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑を終わります。





(5)議第16号 平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計予算





○委員長(遠藤 清)


 続いて、議第16号平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計予算を議題とします。


 説明を求めます。


 こども自然王国管理課長。


○県立こども自然王国管理課長(村田 嘉弥)


 それでは、議第16号平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計予算について、御説明申し上げます。


 早速でございますが、予算書の562、563ページをお開きいただきたいと思います。


 1款1項1目施設収入でございますが、施設利用料が2,215万、備品使用料が484万、飲食売上収入が3,105万で、合わせて5,804万でございます。


 2款1項1目児童館事業委託金でございますが、児童館事業委託金が700万円、児童・子育て環境づくり事業が200万円でございます。


 3款1項1目一般会計繰入金でございますが、6,756万7,000円でございます。平成17年度の4月分を含めた予算と比較をいたしますと、99万7,000円の減額となっております。


 4款1項1目繰越金でございますが、前年度は高柳町からの剰余金がございましたが、今年度は繰越金で100万計上しております。


 5款1項1目雑入でございますが、合わせて1,417万円でございます。前年度は剰余金がございましたので、減額計上となっております。


 それでは、564、565ページをお開きいただきたいと思います。


 1款1項1目一般管理費でございます。001職員人件費につきましては、省略させていただきます。


 002こども自然王国管理費でございますが、13節の委託料は、消防設備、浄化槽、冷暖房等、館内施設の保守点検委託料でございます。14節使用料は、複写機、電算機等の使用料でございます。


 下段の2款1項1目事業費、01こども自然王国体験プログラム運営事業でございますが、修繕料は、宿泊室の建具、消防基盤の交換、ふろ水位の制御、遊具関係、冷暖房ファンの修繕等でございます。


 体験プログラム等運営業務委託料でございますが、内訳は社員14名分の人件費、パート・アルバイト15名分の賃金でございます。


 需用費でございますが、水道・電気・灯油・ガス、館内の賄い材料、野外消耗、プログラム消耗等でございます。


 役務費がクリーニング・通信運搬等でございます。委託料は、宿直警備、それから、清掃委託料等でございます。使用料は、ふとん等の寝具の借り上げ、テレビ受信、重機等の借り上げでございます。諸経費、消費税合わせまして1億1,518万でございます。


 備品につきましては、自転車3台、テント5人用10張りを予定しております。


 以上、何とぞよろしく御審議くださるようお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑に入ります。


 よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑を終わります。





(7)議第37号 認知症老人グループホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正す


         る条例


(8)議第38号 西山町いきいきデイサービスセンター設置及び管理に関する条例の一


         部を改正する条例


(9)議第39号 高齢者自立支援家事援助サービス事業費用徴収条例を廃止する条例


(10)議第40号 高齢者生活支援短期入所事業費用徴収条例の一部を改正する条例


(11)議第41号 高齢者等生活支援デイサービス事業費用徴収条例の一部を改正する条


         例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第37号認知症老人グループホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から、議第41号高齢者等生活支援デイサービス事業費用徴収条例の一部を改正する条例までの5案を、一括議題とします。


 説明を求めます。


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 それでは、議第37号から41号まで一括説明をさせていただきます。


 議第37号認知症老人グループホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 これは、介護保険法の改正に伴い、認知症老人グループホームの事業区分が在宅介護サービスから地域密着型サービスとなり、費用算定基準に係る適用条文が変更したため、所要の改正を行いたいというものであります。


 次に、議第38号西山町いきいきデイサービスセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これは、介護保険法の改正により、用語の整理などを行うため、所要の改正を行うものであります。


 次に、議第39号高齢者自立支援家事援助サービス事業費用徴収条例を廃止する条例についてであります。これは、当該事業の廃止に伴い、条例を廃止いたしたいというものであります。


 次に、議第40号高齢者生活支援短期入所事業費用徴収条例の一部を改正する条例の制定であります。これは、介護保険法の改正に伴い、用語の整理などを行うものであります。


 次に、議第41号高齢者等生活支援デイサービス事業費用徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。これは、要介護者、要支援者及び要支援非該当者に係る費用の額を整理するものであります。要介護者については、用語の整理でありますが、要支援者及び非該当者につきましては、介護保険法の改正により要支援に係るデイサービス費用が月単位となったため、日額報酬で最も低額である要介護1の1回当たりの費用を適用いたしたいというものであります。


 以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑を終わります。





(6)議第36号 高柳町保健センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


(15)議第45号 元気館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


(16)議第46号 元気館身体・知的障害者デイサービスセンター設置及び管理に関する


         条例の一部を改正する条例


(17)議第47号 ホームヘルパー派遣に伴う費用徴収条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第36号高柳町保健センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例及び、議第45号元気館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から、議第47号ホームヘルパー派遣に伴う費用徴収条例の一部を改正する条例までの4案を、一括議題とします。


 説明を求めます。


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 議第36号及び議第45号から議第47号まで、一括御説明申し上げます。


 最初に、議第36号について御説明申し上げます。


 本案は、高柳町保健センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本案は、本会議において助役が説明しましたとおり、改正介護保険法に伴い、現在、高柳町保健センターで実施している在宅介護支援センター業務を、3月31日限りで廃止をいたしたいというものでございます。


 次に、議第45号について御説明申し上げます。


 本案は、元気館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本案も改正介護保険法に伴い、通所介護を削除し、新たに地域支援事業を加えるとともに、元気館での在宅介護支援センター事業を廃止いたしたいというものでございます。また、通所介護の条項を削ることに伴い、当該事業に係る使用料の条項もあわせて削除いたしたいというものでございます。


 次に、議第46号について御説明申し上げます。


 議第46号元気館身体・知的障害者デイサービスセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本案は、障害者自立支援法の制定に伴い、これまで身体・知的・精神の障害者別に実施されていた福祉サービスが一元化され、名称も障害者に統一されたことから、条例の名称を変更するとともに、サービス利用のための支給決定や利用料金に係る根拠法令が変更になるため、所要の改正を行いたいというものでございます。


 次に、議第47号について御説明申し上げます。


 本案は、ホームヘルパー派遣に伴う費用徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本案は、難病患者等のホームヘルプサービス事業対象者は身体障害者手帳を所持しており、障害者福祉サービスを利用できることから、この規定を削除いたしたいというものでございます。


 以上、何とぞよろしく御審議をお願います。


○委員長(遠藤 清)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





(12)議第42号 養護老人ホーム御山荘設置条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 続いて、議第42号養護老人ホーム御山荘設置条例の一部を改正する条例を議題とします。


 説明を求めます。


 御山荘所長。


○御山荘所長(泉 満彦)


 議第42号養護老人ホーム御山荘設置条例の一部を改正する条例の制定につきまして、御説明を申し上げます。


 今回の改正は、老人福祉法に定めます、養護老人ホームの目的が一部改正されたことに伴い、御山荘設置条例の第1条を改正するものでございます。


 なお、施行日は平成18年4月1日からであります。


 以上であります。よろしく御審議お願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





(13)議第43号 市立季節保育所使用料徴収条例を廃止する条例





○委員長(遠藤 清)


 続いて、議第43号市立季節保育所使用料徴収条例を廃止する条例を議題とします。


 説明を求めます。


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 議第43号市立季節保育所使用料徴収条例を廃止する条例の制定について、御説明申し上げます。


 本案は、本会議場において助役が説明申し上げたとおりですので、説明を省略させていただきます。


 よろしく御審議のほどお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





(20)議第66号 国民健康保険診療所設置条例の一部を改正する条例


(21)議第67号 へき地診療所設置条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第66号国民健康保険診療所設置条例の一部を改正する条例及び議第67号へき地診療所設置条例の一部を改正する条例の2案を、一括議題とします。


 説明を求めます。


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 では、議第66号及び第67号を一括して説明させていただきます。


 議第66号国民健康保険診療所設置条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。


 本案の内容につきましては、本会議において助役より説明を申し上げたところでありますが、国民健康保険診療所、具体的に言いますと、野田診療所、北条診療所、鵜川診療所と3カ所あるわけですが、そこで行われている、介護保険法で定められているサービス業務を条例でより明確にすること、あわせて、条文をわかりやすくするために所要の改正を行うものであります。


 なお、次に、議第67号へき地診療所設置条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案の内容についても、議第66号の内容と同じく、へき地診療所、この場合は、谷根診療所、鵜川診療所、2つあるわけですが、において行われている、介護保険法で定められているサービス業務を、条例でより明確にするとともに、条文をわかりやすくするために所要の改正を行うものであります。


 よろしく御審議のほどをお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。





(18)議第55号 柏崎市刈羽村障害者介護給付費等支給審査会共同設置規約の制定に


         ついて





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第55号柏崎市刈羽村障害者介護給付費等支給審査会共同設置規約の制定についてを議題とします。


 説明を求めます。


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 議第55号柏崎市刈羽村障害者介護給付費等支給審査会共同設置規約の制定について、御説明申し上げます。


 これは、本会議場におきまして助役から説明があったところでありますが、障害者自立支援法施行に伴い、その規定に基づきまして、審査・判定業務を刈羽村と共同して処理するため、地方自治法第252条の7第1項の規定により規約を制定し、審査会を新たに共同設置いたしたいというものであります。議会の議決が必要だということになっております。


 この障害者介護給付費等支給審査会については、障害者自立支援法第15条で、介護給付費等の支給に関する審査会を置くとされており、主に障害者等の障害福祉サービスの必要性を明らかにするために、障害者等の心身の状態を総合的に示す指標である、障害程度区分を審査判定する市町村の附属機関であります。


 この審査会では、全国統一基準の認定調査や医師意見書からなるアセスメントに基づき、審査判定(第二次判定)を行います。


 各条項について申し上げますと、第1条、共同設置、第2条は審査会の名称の規定であります。


 第3条は、執務場所ですが、市役所本庁及び元気館の2カ所を定めております。これは会場として元気館を主に予定しているほか、会場確保の関係で必要な場合には本庁でも開催できるよう、規定に盛り込んだものであります。


 続きまして、第4条、委員の定数、第5条は委員の選任についての規定です。審査会の委員は15名以内としておりますが、予想される対象者数から考えまして、当面、1チーム5名の合議体を2チーム編成し、計10名で対応する予定です。委員は、障害者の保健、または、福祉に関する学識経験を有する者のうちから市町村長が任命することとなっており、構成としては、各チームとも医師、主にこれは精神科医を想定をしております、理学療法士、看護師、社会福祉士、精神保健福祉士、または、ケースワーカー、それから、有識者を予定しております。


 第6条は、庶務でありますが、共同設置の刈羽村の協力を得て、当市で担当いたします。


 第7条、経費の負担、第8条、予算、第9条、決算報告についてですが、新年度予算案では、審議会経費として一般会計で525万1,000円を計上するとともに、刈羽村の負担金として、歳入において、民生費負担金の中に27万9,000円を計上しているところであります。


 第10条は、事務の管理及び執行に関する条例、規則その他の規定。


 第11条は、委員の報酬等に関する条例、規則その他の規定であります。これにつきましては、今議会に提案されております、議第28号特別職の職員で非常勤の者の報酬、費用弁償及び実費弁償に関する条例を一部改正する条例の中で、介護保険認定審査委員と同額、すなわち、日額報酬1万3,000円をお願いしているところであります。


 第12条は、委員に対する懲戒処分等、第13条は、委任について、それぞれ規定いたしております。


 以上、何とぞよろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。


 以上で、福祉保健部関係の議案審査は終わりました。





〇福祉保健部の報告


(1)保育園整備方針について


(2)国民健康保険税条例の一部を改正する条例にかかる専決処分について


(3)保育園整備事業(西部保育園)の繰越明許費について





○委員長(遠藤 清)


 それで、福祉保健部から3件の報告があります。


 初めに、保育園整備方針について報告を願います。


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 それでは、大変恐縮ですが、報告をさせていただきたいと思います。


 保育園の再配置・民営化の取り組みにつきましては、13年10月に定めました、保育園整備基本方針に基づき実施してまいりましたが、4年を経過いたしますことから、今回、この整備方針を見直しましたので、17年度の取り組み状況にあわせて、担当副主幹から報告をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課副主幹。


○子ども課副主幹(白川 信彦)


 それでは、保育園整備基本方針の改定版について、その要旨を説明させていただきます。


 この基本方針は、平成13年度に、民営化を盛り込み策定した保育園整備基本方針、今後の保育園整備についてを、今回の第三次行政改革実施計画及び、昨年度からの新かしわざきこども夢ぷらんにあわせ、内容を精査し、一部見直しも行い、平成21年度までの考え方やスケジュールを具体的にしたものでございます。


 まず、これまでの4年間の取り組みについて、1ページの下の第1表により説明させていただきたいと思います。なお、この表は高柳町・西山町分を含んでおりますので、御承知おきいただきたいと思います。


 策定しました13年度から本年度の17年度までの4年間について、この表について説明します。


 公立保育園常設が29が23ということで6保育園減、へき地は変わらず、季節保育園の2が1で1保育園減、合計、公立保育園においては32園が4年間で25園ということで、7園減になっております。私立保育園については、民営化を行った関係で6から7、1ふえております。


 また、具体的な整備の内容については次のページに記載してございます。


 なお、今回の改定に当たりましては、保育園の統廃合と民営化の推進はもちろんではありますが、昨今のさまざまな保育ニーズに対する、子育て支援サービスの考え方についても新たに盛り込み、これからの柏崎全体の保育のあり方を示したものになっております。


 大きな柱としては、2ページにあります、保育園の再配置、いわゆる保育園の統廃合と、3ページの中ほどの、保育園の民営化、さらに、4ページの下段の、公立保育園の役割、また、5ページの、新しい動きを見せている幼保一元化の4つであります。


 それでは、2ページに戻っていただきまして、それぞれ考え方の概要説明を順次させていただきたいと思います。


 まず、保育園の再配置については、保育園を自由に選ばれる時代になり、必ずしも入園する保育園が同じ地区内の保育園とはなっていない状況が出てきておること。また、周辺部においては、特に過疎化、少子高齢化が進み、入園児数が極端に減少し、定員割れの保育園も出てきている状況となっております。よって、?から?までの具体的な考え方により、今後も適正規模での保育園運営を追求していく必要があります。


 当面の計画では、3ページ上段にありますように、別俣保育園の閉園による上条保育園への統合、門出保育園の高柳保育園への統廃合、また、野田・上条保育園についても継続して、高田保育園への統廃合を考えております。


 次に、保育園の民営化については、(1)の基本的な考え方にありますように、必要な統廃合を含め進めていくこととし、公立・私立の役割分担、また、保育園・幼稚園の役割分担、さらに、今後の入園児数の推移や公立保育園の職員数の推移などを念頭に置き、推進していきたいと考えております。


 また、民営化の方式については、これまでどおり、民設・民営の考え方に沿って進めていきたいと考えております。


 当面の計画としては、4ページの(4)をごらんください。


 市内3番目の民営化として、茨目保育園を平成19年度からの民営化を目指し、現在、準備作業を進めているところです。また、その後は、半田保育園・枇杷島保育園・東部保育園を対象園と考え、進めてまいります。


 なお、今回の改定の中では、(6)で民営化の検証も新たに項目立てをし、その考え方について追加してあります。


 続いて、公立保育園の果たす役割についてでありますが、これも新規に盛り込まさせていただいたもので、保育園の統廃合と民営化の推進のほか、昨今のさまざまな保育ニーズに対する子育て支援サービスのあり方や、これからの柏崎全体の保育のあり方を考え、公立保育園の果たす役割を明確に示し、具体的な計画を掲げたものであります。


 5ページの(2)にありますように、当面の計画としては、子育て支援スペース、または、子育て支援機能を全園に整備する。健診時に出前保育や、子育てサークルなど、地域における出前保育を行う。企業に対する子育て支援策の啓発活動を展開する。休日保育を平成19年度から実施する。その試行を18年度に行う。緊急一時保育を全園で実施する。午後6時30分までの延長保育を全園で実施する。男性保育士を積極的に配置するという、いわゆる公立保育園ならではの事業展開を考えているところでございます。


 最後に、6ページ目をごらんいただきたいと思います。


 当面のスケジュールを表示させていただきました。これは、今後の保育園整備を考えていく際、大きな柱となる保育園の再配置・民営化、また、公立保育園の役割など、いわゆる子育て支援サービスの充実について、年度別の計画を整理させていただいたものでございます。参考にしていただきたいと思います。


 説明は、以上でございます。


○委員長(遠藤 清)


 はい、ありがとうございました。


 それでは、ただいまの報告について質疑・意見を求めたいと思います。


 ありませんか。よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、報告の次に入っていきたいと思います。


 次に、国民健康保険税条例の一部を改正する条例にかかる専決処分について、保育園整備事業(西部保育園)の繰越明許費について、2件の報告がありますので報告をお願いいたします。


 部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 それでは、すみません。審議が終わった後の貴重な時間の中の報告ということで、手短にやらせていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、報告事項の2件目の関係の、国民健康保険税条例の一部を改正する条例にかかる専決処分についてでありますが、今回のこの議会、今、先ほど審議というか、御説明を申し上げました国民健康保険税条例の関係の一部をまた改正するということで、今回、国の方の税制改正に伴いまして、地方税法の一部を改正する法律案が今国会に今、提出をされている状況であります。


 改正の内容としましては、うちの健康保険税条例に関連するものがありまして、公的年金控除の見直しに係る特別控除額や、地方税法施行令の改正による介護納付金賦課額に係る限度額が8万から9万円に引き上げられるというような、この項目がうちの税条例の中に影響してくるということがありまして、現在、国では、衆議院を通過して、参議院で審議中という状況になっています。期間が間に合えば議会提案という形になるわけでありますが、4月1日からの実施ということで、もし、この議会の会期内で、国等の動向により提出ができない、あるいはまた、審議をお願いできないという場合について、この条例について専決処分をさせていただきたいということで御了解をいただければということで、ひとつお願いを申し上げたいということであります。それが1点目であります。


 あと2点目の方の、保育園整備事業の西部保育園の子育て支援スペースの関係につきましては、これも同じく今回の2月補正の予算の中で、建設ということで審議をお願いをして可決をいただいたところでありますが、この事業につきましても、国の予算は17年度ということで補助金ベースということになるわけですが、うちの方の事業着手、あるいは、年度内の竣工ということが不可能な状況になっていますので、最終日の23日、一般会計補正予算の中の繰越明許費の中に、保育園整備事業ということで、全額、翌年度繰り越しという形で計上させていただきたいと思っていますので、また、よろしく御審議のほどをいただきたいと思います。


 以上2件でありますが、よろしくお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 今の2件の報告について質疑・意見はありますか。よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、これで、以上で報告事項を終わりたいと思います。


 それでは、福祉保健部の皆さん、どうもありがとうございました。


 御苦労さまでした。


                (福祉保健部退席)


○委員長(遠藤 清)


 どうしますか、採決・討論。休憩しましょう。


 じゃあ15分休憩で45分からでいいですか。45分から順次、討論・採決ということで行いたいと思いますので、よろしくお願いします。





 1 休   憩 午後 2時29分


 1 再   開 午後 2時44分





○委員長(遠藤 清)


 それでは、再開をします。


 これから順次、討論・採決を行いたいと思います。





(1)議第12号 平成18年度一般会計予算のうち、歳出3款、4款1項





○委員長(遠藤 清)


 まず、議第12号平成18年度一般会計予算のうち、歳出3款、4款1項を議題とします。


 討論に入ります。


 吉川委員。


○委員(吉川 英二)


 私は、柏崎市議会2月定例会に提出された議案、議第12号平成18年度一般会計予算のうち、歳出3款及び4款1項について、賛成の立場で討論を行います。


 歳出3款及び4款1項について、議長からの付託によって当委員会で審査をいたしたわけでありますが、その内容は妥当のものと認められましたので、本案については、原案に賛成の意思を表明いたしまして、討論を終わります。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 それでは、平成18年度一般会計予算に対して、賛成の立場ではありますが、討論をさせていただきます。


 この審議の過程で、医療問題懇談会の中で、柏崎市の市民のために、今、一番必要とされている一次救急、二次救急の区分け整理の方向性、それから、今後、市民の皆さんとの医療問題に関する内容の共有というような形でのシンポジウムの開催、あるいは、成年後見制度支援事業、それから、心身障害者通所援護事業で、県の補助がない小規模の作業所について市単独の補助を行うということ、また、母子家庭等就労支援事業、それから、休日保育への踏み出しなど、今、市民が望んでいる事業、それから、昨年から引き続いて開始された事業を、さらにもう一歩踏み込んだ形で行うというような、積極的な施策として評価できる内容であります。


 ただし、今後、討論も行いますけれども、国保特別会計及び国保税の徴収条例、それから、介護保険特別会計及び介護保険条例の中において、現在、非常に経済状況が厳しい中、残念ながら、かなりのいわゆる値上げ、料金の値上げが行われておりますので、このことにつきましては非常に懸念を持っているところでありますが、全体的な一般会計そのものについては、先ほど申しましたように、非常に積極的な市民の側に立った施策が行われようとしている予算であることから、賛成をいたします。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに。


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 公明党を代表いたしまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。


 平成18年度は、改正介護保険法並びに障害者自立支援法など、大きな制度改正が行われる中での事業展開になります。介護保険法の改正は単なる見直しにとどまらず、ある意味で介護保険の再出発とも言われております。それだけ利用者や介護現場の影響も大きく、混乱を招かないように当局に要望するものであります。


 また、だれもが、できるだけ長く健康で過ごしたい、家族や友人と地域の中で生きがいを持って暮らしたいと願っています。そういう意味では、財政的な見地からではなく、今回の改正に伴って、柏崎の地域福祉・まちづくりへと展開できることを望みます。


 また、今年度から始まる成年後見制度利用支援事業については、高齢者・障害者の方々の生活の基盤を安定させる重要な制度となります。日常的な介護とともに、権利や財産を保護する、こうした制度は、地味な存在ではありますが、利用者保護も含めた利便性が制度利用促進のかぎになると考えます。


 今後、具体的な案件に対応していく中で、さまざまな課題が生まれてくることは容易に想像できますが、ぜひとも地域福祉の根幹となる制度の1つとして定着させていくことを要望します。


 また、少子化対策として、不妊治療費助成事業に取り組まれることは大変評価できるものと考えます。国は、この助成事業に関して既に行っていますが、所得制限もあることから、この範囲を超えた方々から経済的な支援を要望する声があったわけで、市単独での事業は大変喜ばしいことでもあり、ぜひ成果があらわれることを望むものであります。


 今後は、国の制度に倣って、支給期間を2年から5年に延長してくださることを要望します。


 次に、子育て支援として児童手当の拡充があります。現行は小学校3年生までの支給でしたが、対象年齢が小学校6年生までに大幅に拡充されることは大いに評価できます。また、複雑化する社会環境の中での家庭の問題が問題化されていますが、今回、家庭児童相談室に臨床心理士が配置され、多くの問題を抱えて困っている相談者に対応されることは、大変評価できることであると考えます。


 また、乳幼児健康支援デイサービス事業でありますが、刈羽郡総合病院内で行われていることの利点を生かし、要望が多い急性期を過ぎた病児まで拡充されることを望むものであります。


 また、かしわざき子ども育成基金についてでありますが、委員会等でも議論の中に常にあり、今後、庁内の検討委員会や審議会などで検討していくとの判断をされているわけですが、本来の趣旨に立ち戻って、有効に活用されることを望みますし、今、子育て中の方々に、安心して子供を産み育てられる環境を少しでも多く提供していただきたいと望むものであります。


 そして、母子家庭就労支援事業に取り組まれることは大変評価できますが、今後、本当の意味での就労につなげていくための対策を要望します。


 最後に、保健医療に関して、2年目を迎える医療問題懇談会ですが、すべからく安心して柏崎で医療を受けることができる環境をつくれるかどうかが市民の切なる願いであるわけですから、懇談会等、シンポジウムも大事だと思いますが、実効性ある事業を展開していただきたいと思います。


 以上、幾つかの意見・要望を付して、賛成の討論とさせていただきます。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 一言だけ言っておきます。


 付託を受けた部分なんですけども、会田市長にかわって、去年は過渡期というんですか、その中で、ぎくしゃくというんでしょうか、何か一本、線が通っていなかったように感じられた部分があったわけですが、新年度予算については、今ほど討論もありましたように、私たちの付託を受けた部分については、新しい事業の芽出しだとか、そういうものが筋が一本通っているという率直な感じを受けました。そういう中で、効果は、これから私たちも市民と一緒になって検証していかなければならないわけですが、予算組み、予算立てについては、大いに賛意を示すものであります。


 そういう中で、旧年度というか前年度から問題にしていました、というよりも、これまでずっと問題にしてきました、1つだけ意見を申し上げたいんですが、子ども育成基金の話です。新年度はお金の問題、財源の問題もあって、積まないということになったわけありますが、積まないなら積まないでいいんですけれども、それをどうやって活用するのかというのが、なお、新年度予算に当たっても方向が定まらなかったということについては、非常にこれは問題があると、こう思うわけでありまして、一日も早くというか、年度途中からでも、これの活用について、真剣に議論をして、方向性を定めるべきであると、こう思うわけであります。その1つを意見として申し上げて、賛成の討論にしたいと思います。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありますか。ありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。





(2)議第13号 平成18年度国民健康保険事業特別会計予算





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第13号平成18年度国民健康保険事業特別会計予算を議題とします。


 討論に入ります。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 議第13号平成18年度柏崎市国民健康保険事業特別会計予算について、認定できないという立場で討論します。


 12月当初示された税率改正は、医療全体分で1万6,597円、率にして27.7%の増額でした。このような国保税の増額は、加入者の経済状況から到底払い切れず、滞納する世帯がふえて、国民健康保険としての役割が果たせなくなるのではというふうな危惧から、担当課、市長への申し入れを行ってきたところです。


 その後、老人保健拠出金の減少と特別調整交付金の国の算定方針により国庫負担金が増加したこと、また、これが税率を下げられる要因となったこと、逆に、租税特別措置法改正の経過措置によって、課税所得の減少による収入不足の要因が出てきたなどの変化もありましたが、何よりも、今回、ゼロベース予算で一般会計からの法定外繰り入れは廃止するという方針を変更して、特例措置として、年間5,000万を2年間繰り入れすることを決めた市の姿勢は、大いに評価いたします。


 しかし、小泉内閣の進める構造改革路線は、昨年分から所得税法を改定して、国民全体に増税の波が今、押し寄せてきています。国民健康保険の加入者は、今回示された資料でも明らかなように、所得100万未満世帯が50%、所得200万未満が77%、300万未満まで入れますと90%に上る状況です。したがって、国民皆保険の平等性を保証する上で、政府の支えなしには維持できない制度であります。ところが、政府の対応は、このような国の重大な役割にもかかわらず、国の支出を削減し、住民と地方自治体にその犠牲をしわ寄せしてきています。


 このような国の方向に、住民と自治体による共同の運動が求められていると思います。とりわけ低所得者の生活は、今、死活のふちに立たされてきています。こうした中での国保税の増額は、社会保障制度であるはずのものが、逆に、これが低所得者を苦しめる結果となっています。


 健康保険は生命を守る命綱でもあります。したがって、何としても、今回の一般会計からの繰り入れ措置は評価をする立場ではありますけれども、もうこれ以上は払えないという方々の悲痛とも言える状況の声の中で、さらに介護分の上乗せもあるわけですから、今回の税率改正には反対するものです。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありますか。


 吉川委員。


○委員(吉川 英二)


 私は、柏崎市議会2月定例会に提案された、議第13号平成18年度国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場で討論を行います。


 租税特別措置法の改正もあり、国保会計は厳しい状況になり、市民に対して大幅な負担増が見込まれましたが、市御当局におかれましては、厳しい財政事情の中で、基金の取り崩しとあわせて、一般会計から5,000万円の繰り入れを行い、保険税の激変緩和に御配慮をいただきました。


 このことは、会田市長の高度な政治的判断と決断であり、高く評価申し上げて、賛成討論を終わります。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありますか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 それでは、討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(遠藤 清)


 賛成多数です。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。





(3)議第14号 平成18年度老人保健特別会計予算





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第14号平成18年度老人保健特別会計予算を議題とします。


 討論に入ります。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 先ほど言い忘れました。国民健康保険会計のところで老人保健拠出金が出されておりますので、同様の趣旨で老人保健特別会計予算についても反対です。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(遠藤 清)


 賛成多数です。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(4)議第15号 平成18年度介護保険特別会計予算





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第15号平成18年度介護保険特別会計予算を議題とします。


 討論に入ります。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 議第15号平成18年度柏崎市介護保険特別会計予算に、反対の立場で討論をいたします。


 今回の介護保険の特別会計は、1つに介護保険法の法改定による影響、そして、同じく同法律に基づく3年に一度の介護保険料の改定に基づくものとなっています。


 大きく変わった内容として、昨年10月から前倒しで実施しました、食費や介護施設の居住費が介護保険の対象外とされて全額自己負担となったことは、大幅な負担増となりました。先ほどの説明でも4億ほど利用者と事業者が負担したことになります。


 そして、新予防給付の導入による、軽度者が利用していたホームヘルプサービスなどの給付抑制です。予防給付を、強制的ではなくて本人の希望も入れて行うことは大いに必要なことではありますが、今までホームヘルプサービスなどを利用していたからこそ、地域で、在宅で生活が可能だった人が多くいるのに、このサービスが抑制されて困る人が出るのは目に見えています。それにかわって、地域包括支援センターが予防給付を行いなさいとするものですが、多くの事業が予定されているのに、それを担う体制・財源が不十分です。


 さらに、当市介護保険料の改定です。これも基金の取り崩し等、県内他市に比べまして非常に値上げ幅が抑制され、担当課の努力がうかがえます。しかし、年金支給額の削減、租税特別措置法の改正など、相次ぐ高齢者をねらい撃ちした改革の名による増税により、高齢者は本当にこれからどう生活していけるのか不安の中で、今回の国保税の改定、そして、続いての介護保険料の値上げとなりますことから、高齢者の実態を考えると容認できないと考え、反対するものです。


 以上です。


 なお、同じ趣旨で、議第65号介護保険条例の一部を改正する条例の制定についても、反対をいたします。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(遠藤 清)


 賛成多数です。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(5)議第16号 平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計予算





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第16号平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計予算を議題とします。


 討論に入ります。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。





(6)議第36号 高柳町保健センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第36号高柳町保健センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(7)議第37号 認知症老人グループホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正


         する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第37号認知症老人グループホーム設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(8)議第38号 西山町いきいきデイサービスセンター設置及び管理に関する条例の一


         部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 議第38号西山町いきいきデイサービスセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。





(9)議第39号 高齢者自立支援家事援助サービス事業費用徴収条例を廃止する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第39号高齢者自立支援家事援助サービス事業費用徴収条例を廃止する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(10)議第40号 高齢者生活支援短期入所事業費用徴収条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第40号高齢者生活支援短期入所事業費用徴収条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。





(11)議第41号 高齢者等生活支援デイサービス事業費用徴収条例の一部を改正する


        条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第41号高齢者等生活支援デイサービス事業費用徴収条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(12)議第42号 養護老人ホーム御山荘設置条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第42号養護老人ホーム御山荘設置条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(13)議第43号 市立季節保育所使用料徴収条例を廃止する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第43号市立季節保育所使用料徴収条例を廃止する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(14)議第44号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第44号国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 先ほどの国民健康保険特別会計と同様ですので、反対いたします。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(遠藤 清)


 賛成多数です。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。





(15)議第45号 元気館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第45号元気館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(16)議第46号 元気館身体・知的障害者デイサービスセンター設置及び管理に関する


         条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第46号元気館身体・知的障害者デイサービスセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。





(17)議第47号 ホームヘルパー派遣に伴う費用徴収条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第47号ホームヘルパー派遣に伴う費用徴収条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(18)議第55号 柏崎市刈羽村障害者介護給付費等支給審査会共同設置規約の制定に


         ついて





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第55号柏崎市刈羽村障害者介護給付費等支給審査会共同設置規約の制定についてを議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(19)議第65号 介護保険条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第65号介護保険条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 よろしいですか。


 先ほど一緒に言いましたので、反対します。


○委員長(遠藤 清)


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(遠藤 清)


 賛成多数です。したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(20)議第66号 国民健康保険診療所設置条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第66号国民健康保険診療所設置条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(21)議第67号 へき地診療所設置条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 次に、議第67号へき地診療所設置条例の一部を改正する条例を議題とします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





(22)請第1号 患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願





○委員長(遠藤 清)


 次に、請第1号患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願を議題とします。


 紹介議員の説明は省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(遠藤 清)


 御異議なしと認めます。したがって、紹介議員の説明は省略することに決定いたしました。


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 質疑を終わります。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 討論を終わります。


 採決します。


 本件は、採決すべきものと決するに賛成の委員の挙手を求めます。


                (賛成者挙手)


○委員長(遠藤 清)


 賛成多数です。したがって、本件は、採択すべきものと決定しました。


 本日は、これで散会をいたします。


 御苦労さまでした。





1 散    会  午後 3時10分








 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する








     厚生常任委員会








       委員長       遠 藤   清








       署名委員      宮 崎 栄 子








       署名委員      加 藤 愛 子