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新潟県 柏崎市

平成18年総務常任委員会( 3月14日)




平成18年総務常任委員会( 3月14日)




                 総務常任委員会会議録





1 日   時  平成18年3月14日(火)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員  委員長   武藤 司郎       副委員長   入沢 徳明


        高橋 新一        佐藤 敏彦       本間 厚幸


        梅沢  明        小池  寛       戸田  東


                                  以上8人


1 欠席委員  な  し


1 欠   員  1人


1 特別出席  議 長   霜田  彰


1 委員外議員 若井 洋一        宮崎 栄子       笠原 浩栄


        矢部 忠夫        飯塚 寿之       池田千賀子


        加藤 愛子        持田 繁義       五位野和夫


        若井 恵子        真貝 維義       斎木 裕司


        吉川 英二        遠藤  清       金子 錦弥


        五十嵐直樹        丸山 敏彦       三井田孝欧


        荒城 彦一        吉野 芳章       中村 明臣


        今井 元紀


1 説 明 員  〔市民生活部〕


         部 長              山田 信行


         (税 務 課)


         課 長              長井 武彦


         課長代理(証明係長)       田原 秀與


         課長代理(収税係長)       猪爪 一郎


         市民税係長            高橋 一充


         土地係長             川口 恵一


         家屋係長             深井 豊明


         収納管理係長           小林  泉


         (防災・原子力安全対策課)


         課 長              布施  実


         課長代理(防災班)        駒野 龍夫


         (市民活動支援課)


         課長(男女共同参画室長)     須田 幹一


         コミュニティ係長         安達 和博


         交通安全係長           尾崎 国夫


         係長(活動支援班)        佐藤 才子


         係長(活動支援班)        鳥島 一弘


         (男女共同参画室)


         室長代理             深井 保江


         (市民課)


         課 長              石黒 昭廣


         課長代理(住民記録係長)     山崎達一郎


         (環境政策課)


         課 長              酒井  明


         主幹(新エネルギー政策担当)   野中 栄司


         課長代理(環境保全係長)     上野 文夫


         (クリーン推進課)


         課 長              戸澤 高雄


         課長代理(ごみ減量係長)     内山 保明


         課長代理(施設係長)       前川 宏隆


         収集係長             中村  巌


         〔高柳町事務所〕


         事務所長             中村 和成


         (総務課)


         課 長              松田 幸男


         総務係長             石塚 歳男


         自治振興係長           大倉  修


         (福祉保健課)


         課 長              田辺 正通


         住民係主任            小林 義博


         〔西山町事務所〕


         事務所長             滝沢 茂義


         (総務課)


         課 長              中村 郁夫


         住民係長             市橋眞三子


         (保健福祉課)


         課 長              徳永 啓一


         保健係長             小池 繁生


        〔消防本部〕


         消 防 長            前澤 尚之


         (庶務課)


         課 長              大島  修


         庶務係長             中村 英章


         消防団係長            若月 秀和


         (予防課)


          課 長             太田  晃


        〔消防署〕


         署 長              前澤 泰男


1 事務局職員  事務局長代理(議事調査係長) 阿部 忠夫


1 議   題  (1)議第12号 平成18年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳


                   出1款、2款、4款2項、9款、12款、13


                   款、14款、並びに第2条、第3条、第4条、


                   第5条、第6条


         (2)議第18号 平成18年度墓園事業特別会計予算


         (3)議第32号 手数料条例の一部を改正する条例


         (4)議第33号 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例


         (5)議第34号 国民保護協議会条例


         (6)議第35号 地区集会施設設置及び管理に関する条例等の一部


                  を改正する条例


         (7)議第53号 公の施設の指定管理者の指定について


1 報告事項  市民生活部


         (1)平成17年度一般会計補正予算の追加提出について


         (2)専決処分について


1 署名委員  本間 厚幸        戸田  東


1 開  議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(武藤 司郎)


 これより総務常任委員会を開きます。


 署名委員に、本間委員と戸田委員をお願いいたします。


きょうは、市民生活部、消防本部、高柳町事務所及び西山町事務所所管の議案を審査することといたします。総合企画部関係は3月20日に審査することといたします。


 なお、議案審議終了後、市民生活部から2件の報告事項がありますので、御了承願います。





(1)議第12号平成18度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出1款、2款、4款


    2項、9款、12款、13款、14款、並びに第2条、第3条、第4条、第5条


    第6条





○委員長(武藤 司郎)


 それでは、議第12号平成18年度一般会計予算のうち、歳入全款、歳出1款、2款、4款2項、9款、12款、13款、14款、並びに第2条、第3条、第4条、第5条、第6条を議題とします。


 市民生活部、消防本部、高柳町事務所及び西山町事務所所管部分の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 おはようございます。市民生活部所管の平成18年度一般会計予算の御説明を各課長がいたしますが、御承知のように、機構改革で、現在の税務課が、財務部の納税課と税務課に分課いたしますので、そこの部分を含めまして、本日の委員会で御説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○委員長(武藤 司郎)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 おはようございます。それでは、税務課所管の平成18年度予算の歳入について、御説明申し上げます。予算書の18ページ、総括の市税からごらんいただきたいと思います。


 市税9税目については、全体で165億8,957万3,000円で、歳入全体の36.8%を占めております。前年度当初比、プラス6億5,747万5,000円、4.1%の増収でございます。これは、合併に伴う2町分の税収が加わったことによります。それでは、2町の17年度1カ月予算と5月補正分を、当市の当初予算に加えた実質の当初予算数値と比較しますと、1,870万7,000円のマイナス、0.1%の減収となり、ほぼ前年並みの当初予算となります。さらに、12月と2月の補正予算を加えた実質現計予算数値と比較しますと、2.3%の減となります。基幹税目のうち市民税が、緩やかな景気の回復により、個人所得の減少に歯どめがかかり、増加に転じ、法改正による定率減税の縮減、年金税制の見直し等により、増収が見込まれます。また、ばらつきがあるものの、全体として企業収益の回復により、法人税割も増収が見込まれます。一方、固定資産税は、平成18年度が評価がえの年に当たり、建物物価の下落等により、家屋は大幅な減収が見込まれ、原子力発電所の償却資産の減価償却に係る恒常的な減少分と合わせ、大幅に減収となる見込みです。


 次の地方譲与税は、大幅な増額が見込まれます。これは16年度において創設された所得譲与税が、三位一体改革の税源移譲の拡大に伴い、増収になることによります。交付金については、後ほど説明させていただきます。


 それでは、各税目ごとに説明をさせていただきます。24ページ、25ページをお開きいただきたいと思います。


 1項市町村民税でございますが、1目個人市民税においては、均等割について、妻の均等割非課税措置の廃止の経過措置が終了し、税率が3,000円の減額で課税となることや、65歳以上の非課税限度額廃止による税率1,000円、3,000円分を増額分として見込みました。所得割については、全国的な緩やかな景気回復による企業収益の増加、雇用の改善により、2%の所得の伸びを見込み、法改正による定率減税縮減により1億7,800万円を、65歳以上の非課税限度額廃止の経過措置により2,500万円を見込み、全体で、対前年度当初比プラス21.6%、32億8,218万2,000円を見込みました。2町の17年度1カ月予算と5月補正分を、当市の当初予算と補正予算に加えた現年課税分の平成17度実質現計予算数値と比較しますと、9.2%の増となります。


 2目の法人市民税は、各種経済指標を参考に、17年度決算見込みをもとにして、対前年度当初比21.6%増の15億2,029万7,000円を見込みました。なお、旧西山町の法人割については、不均一課税として13.5%で計上しています。個人、法人合わせて、市町村民税全体で、対前年度当初比21.6%増の48億247万9,000円を見込みました。2町の17年度1カ月予算と5月補正分を、当市の当初予算と補正予算に加えた現年課税分の平成17年度実質現計予算数値と比較しますと、2.4%の増となります。


 2項固定資産税の土地につきましては、平成17年中に行われた地目の移動、地価の下落修正、負担調整により求めた結果、前年度当初予算との比較では、2.9%増の20億9,239万5,000円を見込みました。2町の17年度1カ月予算と5月補正分を、当市の当初予算と補正予算に加えた現年課税分の平成17年度実質現計予算数値と比較しますと、2.2%の減となります。地価下落により税金が下がる割合がふえたことによります。また、家屋につきましては、平成18年度が3年ごとに建物物価の変動率や経年による減価率により評価がえを行う年に当たり、平成17年中に行われた新増築家屋の増加分と滅失分を加減し、法定措置である新築住宅の軽減等を差し引いて求めた結果、対前年度当初比4.1%減の35億1,735万3,000円を見込みました。2町の17年度1カ月予算と5月補正分を、当市の当初予算と補正予算に加えた現年課税分の平成17年度実質現計予算数値と比較しますと、9.4%の減となります。


 償却資産につきましては、企業業績が好調なことにより、新規設備投資の増加が見込めるものの、償却資産の大部分を占める原子力発電所の償却資産の減額に伴い、前年度当初予算との比較では、4.6%減の43億8,314万5,000円を見込みました。2町の17年度1カ月予算と5月補正分を、当市の当初予算と補正予算に加えた現年課税分の平成17年度実質現計予算数値と比較しますと、9.4%の減となります。


 次に、26ページ、27ページをお開きいただきたいと思います。


 2目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金は、評価がえの影響により、前年度当初予算との比較では、0.8%減の3,309万7,000円を見込みました。固定資産税全体としては、滞納繰越分を含めまして、対前年度当初比2.9%減の100億8,118万5,000円を計上いたしました。2町の17年度1カ月予算と5月補正分を、当市の当初予算と補正予算に加えた現年課税分の平成17年度実質現計予算数値と比較しますと、6.9%の減となります。


 3項軽自動車税は、原動機付自転車、小型特殊車は減少し、四輪車は年々微増する傾向が続いています。登録台数をもとに過去3カ年の増減実績を勘案しまして、全体では増収を見込み、滞納繰越分を含めて、対前年度当初比15.1%増の1億8,038万2,000円を計上いたしました。2町の17年度1カ月予算と5月補正分を、当市の当初予算に加えた現年課税分の平成17年度実質現計予算数値と比較しますと、2.9%の増となります。


 4項市町村たばこ税は、健康志向の高まり、健康増進法の施行等により、たばこの売り渡し本数の減少傾向は続いておりますが、税制改正により、平成18年7月から税率が引き上げられることに伴い、対前年度当初比14.3%の増の5億9,748万8,000円を計上いたしました。2町の17年度1カ月予算と5月補正分を、当市の当初予算に加えた平成17年度実質現計予算数値と比較しますと、5.2%の増となります。


 5項鉱産税は、石油、天然ガスとも産出量の減少傾向が続いており、単価、産出量とも過去3カ年の増減等を参考に、対前年度当初比7.1%減の6,716万5,000円を計上いたしました。


 次に、28ページ、29ページをお開きください。


 6項特別土地保有税は、15年度税制改正により、15年度以降、新たな課税は行わないことになりました。15年度以前の課税に対する徴収猶予の解除を想定して、前年度と同額の、現年分1,000円と滞納繰越分1万円を計上いたしました。


 7項入湯税は、大口納税者の改築による休業があるものの、合併により2町の納税者が増加したことに伴い、対前年度当初比9.6%の増の290万8,000円を計上いたしました。


 8項都市計画税は、固定資産税と同様の理由により、土地・家屋とも減となり、全体では滞納繰越分を含め、対前年度当初比7.1%減の3億2,748万3,000円を計上いたしました。


 9項使用済核燃料税は、18年1月1日現在の、1号機から4号機までの使用済核燃料の保管重量110万5,151キログラム、6,409体に対して課税するもので、対前年度当初比6.7%増の5億3,047万2,000円を計上いたしました。


 2款地方譲与税につきましては、1項所得譲与税は、三位一体改革の税源移譲として、全体として、昨年の1兆1,159億円から3兆94億円に増額され、配分割合では、都道府県が2兆1,794億円、市町村分が8,300億円で、譲与金は、平成17年度の所得譲与税譲与額プラス税源移譲見込み額の案分により算出され、対前年度当初比128.4%増の7億1,031万9,000円を計上いたしました。2町の17年度1カ月予算と5月補正分を、当市の当初予算に加えた平成17年度実質現計予算数値と比較しますと、106.8%の増となります。


 次に、30ページ、31ページをごらんいただきたいと思います。


 2項自動車重量譲与税は、平成17年度の景気動向を踏まえ、対前年度当初比22.9%増の3億7,000万円を計上いたしました。2町の17年度1カ月予算と5月補正分を、当市の当初予算に加えた平成17年度実質現計予算数値と比較しますと、1.1%の増となります。


 3項地方道路譲与税は、地方財政計画17年度決算見込みを参考に、対前年度当初比40%増の1億4,000万円を計上いたしました。2町の17年度1カ月予算と5月補正分を、当市の当初予算に加えた平成17年度実質現計予算数値と比較しますと、6.9%の増となります。


 4項特別とん譲与税は、17年度決算見込みを参考に、対前年度当初比50%増の60万円を計上いたしました。


 3款利子割交付金は、地方財政計画を参考に、預貯金の預け入れ利率の低下により、対前年度当初比24.1%減の3,400万円を計上いたしました。2町の17年度1カ月予算と5月補正分を、当市の当初予算に加えた平成17年度実質現計予算数値と比較しますと、32%の減となります。


 4款配当割交付金は、平成17年度交付見込み等を参考に、対前年度比60%増の1,600万円を計上いたしました。


 5款株式等譲渡所得割交付金は、好調な株式市況、平成17年度交付見込み等を参考に、対前年度当初比256.1%増の1,200万円を計上いたしました。


 次に、32ページ、33ページをお開きください。


 6款地方消費税交付金は、各種経済指標、地方財政計画交付税の見込み等を参考に、対前年度当初比14.8%増の9億7,800万円を計上いたしました。2町の17年度1カ月予算と5月補正分を、当市の当初予算に加えた平成17年度実質現計予算数値と比較しますと、3.5%の増となります。


 次に、68ページ、69ページをお開きください。


 16款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金、3節個人県民税徴収取扱費委託金9,970万円は、徴収する県民税の7%と郵便料を計上しております。


 以上が税務課所管の市税、譲与税、交付金等の説明となります。


 何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。


 それでは、税務課所管の歳出について、引き続き御説明申し上げます。


 予算書の136ページ、137ページをお開きいただきたいと思います。


 2項徴税費、1目税務総務費につきましては、税務課職員の人件費及び基幹業務システム管理費が主な経費でございます。18年度から税務課と納税課に分かれますので、別々に計上しております。前年度予算と比較しますと、3,769万9,000円の増となっております。理由としましては、前年度と比較して、職員数が、合併により3人、今回の機構改革により1人が増員になることが挙げられます。また、税務課003−01基幹業務システム管理費、システム開発(修正)委託料において、今回、条例案が提出された企業振興条例の制定に伴う不均一課税対応システム修正委託料が420万円、庁内オンラインで更生図閲覧ができるシステム構築のための業務委託料195万1,000円が、新規の委託料として計上したことが挙げられます。


 予算書の138ページ、139ページをお開きいただきたいと思います。


 2目賦課徴収費につきましては、税務課001市民税業務経費1,292万2,000円のうち、非常勤職員等賃金は、非常勤職員1人分と確定申告事務補助として10人分を計上いたしました。002資産税業務経費3,634万9,000円のうち、非常勤職員等賃金は、非常勤職員2人分と償却資産賦課計算事務補助として6人分を計上いたしました。固定資産現況調査事業及び土地評価業務委託料1,320万円は、平成21年度の評価がえに向けて、地番現況図、地番家屋現況図の修正と、土地評価額算出に必要な基礎データを調査検討する経費でございます。標準宅地鑑定評価(事前修正)業務委託料748万8,000円は、平成18年7月1日現在の513カ所の地価の変動状況を調査するための経費を計上いたしました。電算機等借り上げ料は、平成18年度の評価がえに伴う過年度計算のための、2町の評価計算システムの借り上げ料として434万円を計上いたしました。


 003諸税業務経費は449万9,000円を計上しております。納税課301収納業務経費は、6,313万6,000円を計上いたしました。


 140ページ、141ページをお開きください。


 非常勤職員等賃金369万6,000円は、これまで徴収補助として、非常勤職員1人を雇用してまいりましたが、収納体制強化のため、新たに、収納経験のある県税OBと、電話催告のための非常勤職員の2名を雇用し、3人分を計上いたしました。


 なお、電話催告のための非常勤職員として、国保会計でも1名計上しております。不動産鑑定評価業務委託料38万1,000円は、公売する固定資産の鑑定評価の委託料でございます。市税等還付金及び還付加算金として5,000万円を計上いたしました。


 以上が税務課所管の歳出でございます。


 何とぞ、よろしく御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 おはようございます。


 平成18年度市民活動支援課及び男女共同参画室所管の予算について、御説明申し上げます。


 106ページ、107ページをお開きください。


 2款1項1目一般管理費のうち、107ページ下段の方でございますが、301町内会関係経費9,343万5,000円について、御説明申し上げます。主なものは、町内会に行ってもらっております、広報を初めとした文書の配布や、市の事務の取りまとめなどに対する市政協力費7,793万8,000円、それと、02町内会の集会施設建設資金の貸付金として預託するものが176万3,000円、03町内会の集会施設建設事業の補助金が1,322万9,000円でございます。本年度、集会施設建設事業補助金は、17町内会で行います、修繕・改装に対するものでございます。また、05の町内会長会議費20万5,000円は、町内会長さんなどを対象とした、行政と住民との協働をテーマにした研修会開催の経費等でございます。


 続きまして、109ページをごらんください。


 上段の方でございますが、401男女共同参画推進事業436万円についてでございます。男女共同参画推進審議会委員報酬25万円は、平成17年度に策定しました、柏崎男女共同参画プラン(改訂版)の進捗状況及び、その他、男女共同参画にかかわる課題を審議していただきます、審議会委員の報酬でございます。また、平成17年度から策定作業を開始しました、仮称でございますが、柏崎市男女共同参画推進条例は、本年度、制定を目指しておりますが、策定に係る経費として、策定委員の報酬23万1,000円、アドバイザーの謝金7万5,000円、パンフレット作成費13万円を計上させていただいております。


 また、柏崎フォーラム開催委託料50万円、男女共同参画プランの推進団体であります、柏崎男女共同参画プラン推進市民会議への補助金90万円などにより、引き続き、男女共同参画の啓発、推進を行ってまいります。


 続きまして、飛びまして126、127ページをごらんください。


 12目市民活動振興費について、御説明申し上げます。


 127ページ、001−01地域コミュニティ活動推進事業につきましては、平成15年度から、新たな補助制度により、各コミュニティが地域コミュニティ計画策定を開始し、平成17年度からは、計画策定の終わったコミュニティから、それぞれの計画に基づいた事業の実施を開始しているところでございます。18年度は、31コミュニティのうち、計画策定2年目となる西山町地域5コミュニティに対する計画策定費補助金、1地区50万円で、合計250万円、また、事業実施を行う26コミュニティに対するコミュニティ活動推進事業補助金2,080万円を計上させていただきました。コミュニティ管理運営事業補助金1億2,127万6,000円は、コミュニティセンター長及び主事に係る人件費に対する補助金でございます。


 02のコミュニティ開館記念事業補助金300万円は、本年度、開館20周年記念事業を実施します上米山、鯨波、別山の各コミュニティに、それぞれ1地区100万円を補助するものでございます。


 03自治総合センターコミュニティ助成事業950万円は、宝くじを財源とした財団法人自治総合センターから全額助成を受けて実施する事業でございます。本年度は、米山地区、南部地区、漆島地区が一般助成として実施するコミュニティセンターの備品等の整備、それから、野田地区の緑化推進事業に対して補助をいたします。


 次に、129ページをごらんください。


 上段の方の、002市民活動支援事業50万円について、御説明申し上げます。


 NPO啓発事業委託料20万円は、市民に対してNPO活動の啓発をNPOに委託して実施したいというものでございます。NPO自身が、みずからの活動を通して啓発を行うことにより、さらに力をつけていただけるものと考えております。市民活動育成補助金15万円は、現在、NPO活動を行っている人たちが、さらに知識を広げ、スキルアップをするため研修を受ける経費に補助を行うものでございます。


 なお、従来、この補助金は、県外の研修会に参加する者に対して、交通費、宿泊費、負担金などを補助しておりましたが、本年度からは、この条件を緩和していきたいというふうに考えております。また、職員に対するNPO研修も、引き続き、実施してまいります。


 それから、003消費者対策事業218万4,000円のうち、消費生活相談員報酬181万8,000円は、最近、複雑多様化する悪質な訪問販売や巧妙な架空請求などにより、ますます増加します消費生活相談の相談員に対する報酬でございます。本年度からは、相談員を、今まで週3日でございましたが、週5日に拡大して対応してまいります。


 それから、004人権擁護事業112万は、人権啓発講演会の開催経費などでございます。


 005地域安全対策費126万円は、平成17年度から開始しました、市職員のながらパトロールをより効果的に行うため、まだ、張ってない庁用車のマグネットシールの購入費及び、警察署を初めとした関係機関で組織しております、警察署地区防犯連合会への負担金など、防犯活動に係る経費でございます。なお、本年度から、交通防犯係を設置し、各地域における交通安全等防犯活動の講習会や市内のパトロールなど、警察署を初めとした関係機関と連携し、より有機的、効果的に活動をしたいと考えております。


 次に、006コミュニティセンター管理運営事業5,937万円について、御説明申し上げます。


 01コミュニティセンター管理委運営事業5,237万円は、コミュニティセンターの光熱水費や通信運搬費、消防用施設の維持管理費、浄化槽管理費、警備委託料などの、コミュニティセンターの維持管理に係る経費でございます。


 次に、131ページをごらんください。02のコミュニティセンター営繕費700万円は、コミュニティセンターの経年劣化した水道管の補修、その他、施設維持に必要な修繕費でございます。


 次に007のうち、01コミュニティセンター整備事業6,412万4,000円について、御説明申し上げます。


 開館20周年を迎えます上米山コミュニティセンターの改修工事、同じく、20周年を迎える鯨波コミュニティセンターの改修工事、それから、中鯖石コミュニティセンター講堂屋根の改修工事で、合計5,900万円でございます。その他、北鯖石コミュニティセンターの駐車場用地購入費512万4,000円でございます。


 03のコミュニティセンター増築改修事業3億790万円は、松波コミュニティセンター講堂のステージ増築工事、中川コミュニティセンター集会棟建設工事、二田コミュニティセンター建設に係るボーリング調査費、それから、用地造成工事、設計委託料などでございます。


 続きまして、009コミュニティバス運営事業345万8,000円でございますが、これは、平成16年度に内山完二様からの御寄附を原資として整備したコミュニティバス、これの管理業務委託料や燃料費などの運営費でございます。


 続きまして、132、133ページをごらんください。


 13目交通安全対策費、001−01交通安全対策事業1,273万8,000円について、御説明申し上げます。


 1枚めくっていただきまして、135ページの一番上でございますが、交通安全対策会議、事務嘱託員報酬374万6,000円は、学校・保育園や地域などに出かけて、交通安全啓発指導を行います専門知識を持った嘱託員3名の報酬でございます。交通指導員報酬268万5,000円は、各地域での交通立哨やイベントなどで交通安全の確保などに協力をいただいている、交通指導員の報酬でございます。また、交通事故相談員報酬15万4,000円や、各地区の交通安全対策推進協議会への謝礼72万5,000円などを計上しております。


 そのほか、今年度は、10年間使用しました、交通安全指導車の入れかえの予算を計上しております。購入後は、交通安全・防犯活動に有効に使用してまいります。


 次に、02の交通安全啓発イベント事業16万3,000円は、交通安全フェアや、お年寄りを対象にしたシルバー・ドライビング・スクールなどの経費を計上させていただきました。交通事故は、依然としてなくならず、特に昨年は、市内で12名のとうとい命が失われております。交通安全対策は、引き続き、関係機関と連携し、十分対応してまいりたいと考えております。


 以上で市民活動支援課所管の18年度予算を説明させていただきました。よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 市民課長。


○市民課長(石黒 昭廣)


 おはようございます。それでは、市民課所管部分について、御説明いたします。


 まず最初に、市民課所管の平成18年度予算総額を申し上げますと、予算書140ページ、2款総務費、3項1目戸籍住民基本台帳費の市民課分1億3,513万3,000円と、予算書150、151ページの3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の市民課分2,398万4,000円及び、予算書176ページ、177ページの6目国民年金事務費363万8,000円の、総額1億6,275万5,000円であります。対前年度当初予算に比較しまして109.4%、1,400万9,000円の増であります。この内訳は、職員人件費の2名分増による1,507万1,000円の増額と、国民年金システム変更委託料の357万円の減額が主なものであります。


 それでは、予算書141ページ、下段をごらんください。2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費のうち、主なものについて、御説明いたします。


 説明欄の001職員人件費1億2,317万4,000円は、市民課所属職員20人のうちの17人分の人件費であります。冒頭申し上げましたように、前年度当初予算時より2名増員で1,507万1,000円の増額となっております。


 002戸籍住民基本台帳関係経費、これは、戸籍住民基本台帳、印鑑登録及び証明発行等の一連の事務でありますが、経常経費の削減等を行い、前年度より12万8,000円減の1,012万4,000円を予算計上させていただきました。


 次に、143ページの中段をごらんください。004住居表示経費49万9,000円、これは、かねてより地元から要望のある大字橋場地区について、住居表示を実施するために、住居表示整備審議会を開催するための費用として、委員報酬5人分の9万6,000円と費用弁償1万3,000円の、合計10万9,000円が、前年度より増額となっております。


 次に、予算書151ページ、下段をごらんください。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費のうち、市民課分は職員人件費2,398万4,000円で、これは市民課国民年金係3人分の人件費であります。


 次に、予算書177ページ、下段をごらんください。3款民生費、1項社会福祉費、6目国民年金事務費についてでございますが、001国民年金事務費は、前年度より361万5,000円減の363万8,000円であります。この経費は、基礎年金、福祉年金事務などに必要な事務的な経常経費であります。前年度より361万3,000円の減となっておりますが、これは、社会保険庁への所得情報提供等による国民年金システム変更委託料357万円が、業務完了のために減額となったものでございます。


 市民課所管分は以上でありますが、何とぞ、よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 おはようございます。環境政策課所管について、説明を申し上げます。


 予算書の196ページ、197ページをお開きください。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費の環境政策課分について、御説明を申し上げます。


 1目保健衛生総務費のうち、環境政策課分は、197ページの説明欄をごらんいただきたいと思います、001職員人件費の6,662万5,000円と、003水道事業会計繰出金8億2,053万4,000円の、合計8億8,715万9,000円でございます。


 003の水道事業会計繰出金8億2,053万4,000円は、公営企業繰出金通達に基づくものといたしまして、上水道の水源開発事業に要する経費といたしまして2億3,183万9,000円と、統合水道の建設改良に要する経費といたしまして3,922万3,000円、その他3,252万1,000円、合わせて通達に基づくものが3億358万3,000円となっております。


 続きまして、繰出金通達に基づかないものといたしまして、合併特例債事業に要する経費、これ、西山町の給水区域拡張工事分といたしまして4億2,225万7,000円、それから、上水道財政補助といたしまして6,301万1,000円、その他3,168万3,000円、合わせて通達に基づかないものが5億1,695万1,000円であります。なお、この水道事業会計繰出金につきましては、前年と比べて4億2,400万円ほどの大幅な増額になっております。


 続きまして、210ページ、211ページをお開きいただきたいと思います。一番下の4目環境衛生費でございます。目全体では1億3,508万6,000円でございますけれども、そのうち、環境政策課分は1,961万2,000円でございます。


 それでは、個別の事業につきましては、次の213ページの説明欄をお開きいただきたいと思います。02環境整備事業協力金30万円です。これは、昨年度からの事業でございますけれども、そのうち、町内会を対象とする協力金が、市民活動支援課の方に移ったことによりまして、70万円ほどの減額になっておりまして、具体的には、町内会以外のNPO、あるいは、ボランティア団体等に対しまして、1件当たり10万円を上限といたしまして、花苗、苗木、肥料、それから、PR活動用の看板など、資材の購入費の半額を助成をするものでございます。1団体10万円掛ける3団体ということで、30万円を計上しております。その下の一般経費160万8,000円は、環境審議会委員の報酬、あるいは、費用弁償など45万6,000円、下水道改良工事材料関係が20万円、環境衛生推進協議会の補助金が27万円、その他一般経費ということで68万2,000円の、合計160万8,000円でございます。


 中段の公害対策事業費には638万6,000円を計上いたしました。


 01騒音・振動・悪臭・大気対策事業111万6,000円でございますけれども、これは、高速道路騒音、環境騒音などの騒音測定、苦情対応によります振動測定、悪臭測定、大気中の降下煤じんなどに係ります事務費及び手数料でございます。


 それでは、02地盤沈下対策事業313万3,000円でございますけれども、地盤沈下対策関係の予算でございまして、前年度に比べて、全体で249万円ほどの減額になっております。これは、委託料のうちですね、水準測量の委託料が、県の予算の見直しによりまして、長岡地域と柏崎地域は、交互といいますか、1年置きに実施をするということになったものにあわせて、柏崎市は、18年度は実施しなくて、19年に実施するということで、190万円ほどの減額になっておるというのが主なものでございます。


 次に、地盤沈下対策事業のうち、地盤沈下監視用水準測量委託料52万5,000円は、東本町地域の地盤沈下の状態観測を行うものでございます。その下の地盤沈下監視委託料166万7,000円は、市内9カ所の観測井戸の精密検査及び、このうちの6カ所のデータを管理する委託料でございます。


 続きまして、水質監視委託料、監視対策事業177万3,000円は、維持環境保全のために工場排水、地下水及び、海水浴場の水質検査に必要な消耗品、検査手数料などを計上したものでございます。


 続きまして、215ページの説明欄をごらんいただきたいと思います。004環境保全事業には、自然環境保全事業等、温暖化対策事業などに315万4,000円を計上しております。これも、前年に比べまして260万ほどの大幅な減額になっております。これは、17年度までございました、太陽光発電システム設置補助金、約288万円あったわけでございますけれども、これ、国が個人への設置補助を17年度で終了したことにあわせまして、柏崎市としましても、この補助事業を17年度に終了したことが、減額の大きな要因でございます。


 なお、この太陽光発電システム設置事業補助金につきましては、平成11年度から始まったわけでございますけれども、17年度までの7年間に62件、2,184万6,000円ほどの補助を行ってまいりました。


 続きまして、環境保全事業の温暖化対策事業307万4,000円でございます。これは、地球温暖化防止のための省エネルギー及び新エネルギーの普及啓発事業に取り組むための経費を計上してございます。具体的な事業の主なものといたしましては、215ページの中段の、手数料68万3,000円とございます。これは新規事業でございます、エコアクション21の認証取得審査のための手数料でございます。市役所も、これまでも事業所の1つといたしまして、環境に優しい柏崎市環境率先行動というのをやってきたわけでございますし、その結果につきましては、市のホームページを通して、紹介をしてまいりました。しかし、この行動は、あくまでも市役所内部の、内々のものでございまして、外部に対する影響はあるものではございませんので、平成18年度のエコアクション21の認証を取得して、市役所としての環境への負荷を軽減させるとともに、市内の事業者の環境経営の取り組みを促進したいというものでございます。エコアクション21につきましては、環境省が策定をしておりまして、ISO14000をベースにした、環境経営システムでございます。国際基準でありますISOに対しまして、エコアクション21は、中小企業、あるいは、個人事業者向けの国内規格でございます。エコアクション21を導入し、民間の事業者に普及をさせていくのも、この導入をすることの大きな目標の1つでございます。


 続きまして、215ページで、説明欄中段の、エネルギー環境展実行委員会負担金100万円、これは、地球温暖化防止のために、省エネルギー及び新エネルギーの普及啓発を行います、エネルギー環境展の実行委員会に対する負担金でございます。


 続きまして、215ページ、005バイオマスタウン構想策定事業753万4,000円は、これは、平成18年からの新規事業でございます。国においては、バイオマス日本総合戦略ということで、地球温暖化の防止、持続可能な循環型社会の形成、農村・漁村の活性化、戦略的産業育成の観点からのバイオマスの利活用を促進することとしております。当市におきましても、この地域に偏在しております、バイオマス系材料の総合的な利活用システムを構築し、資源、あるいは、エネルギーとして、効果的な利用を図ることにより、いわゆる、持続可能な循環型社会を形成していきたいと思っております。


 あわせて、地域の活性化、あるいは、新たな環境産業の設立による雇用の創出につながっていけばいいと思っております。この構想策定費のうちの委託料が700万円ほどございますけれども、これは、当初、策定に当たりまして、コンサルタントへの委託料でございます。御存じのように、バイオマスにつきましては、エネルギー変化など、技術的に専門的な部分もございますし、また、国の動き、あるいは、全国的な動向なども、動向の収集を伴うこと、また、策定を取りまとめる地域でいろいろなノウハウを持っているコンサルに委託をしたいというものでございます。


 その他は、取り組みの打ち合わせによる旅費、それから、事務用品などでございます。


 続きまして、220ページ、221ページをごらんいただきたいと思います。


 4款衛生費、1項保健衛生費、7目斎場費でございます。これは、斎場の管理運営に関する経費でございます。前年度比は、4月分は広域事務組合の負担費用として計上しておりましたので、5月以降、斎場費として計上しておりました。そのことによりまして、全体的には515万9,000円ほど増額になっております。具体的には、221ページの説明欄をごらんいただきたいと思いますけれども、光熱水費957万6,000円は、施設の電気料、ガス料、水道料金などでございます。修繕費480万円は、施設の修繕料でございます。合わせて合計5,037万円となっております。


 以上で、環境政策課所管の説明を終了いたします。何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 おはようございます。それでは、平成18年度一般会計予算、クリーン推進課所管部分について、御説明を申し上げます。


 それでは、歳入予算について、御説明をいたしたいと思いますので、予算書の36ページ、37ページをお開きいただきたいと思います。


 37ページ、13款分担金及び負担金、2項負担金、3節衛生費負担金でございますが、これは、刈羽村の事務受託負担金でございます。し尿事務負担金に1,284万3,000円、ごみ処理事業負担金に2,068万8,000円を見込みました。


 続きまして、44ページから45ページをお開きいただきたいと思います。


 45ページの上段、14款使用料及び手数料、2項手数料、3目衛生手数料、2節衛生手数料に9,584万1,000円を見込みました。内訳といたしましては、ごみ処理手数料の4,090万円は、事業系ごみの搬入手数料が主なものでございます。粗大ごみ処理手数料の2,160万円は、1枚300円の処理券の手数料収入でございます。し尿取扱手数料2,220万円、浄化槽汚泥処理手数料1,114万1,000円の歳入を見込んでございます。


 続きまして、82ページ、83ページをお開きいただきたいと思います。


 こちらの83ページにおいて、下段から2段目にあります、21款諸収入、5項雑入、5目雑入、26節のクリーン推進課雑入の1,956万5,000円でありますが、こちらの方は、資源物として回収をいたしました、新聞・雑誌・段ボール・缶・瓶等の売却収入の収入を見込んでございます。


 以上が歳入予算でございます。


 続きまして、歳出予算でございますが、予算書の220ページから221ページをお開きいただきたいと思います。


 4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費は、職員人件費ほか、ごみの減量及びリサイクルの推進を目的とした、各種経費を計上させていただきました。


 221ページ以降の説明欄で、主な事業について、説明をさせていただきます。221ページの説明欄、003ごみ対策事業、01ごみ減量化リサイクル対策費5,814万1,000円についてでありますが、主なものといたしまして、廃棄物減量等推進審議会委員の報酬で28万8,000円を計上いたしました。3段下になるかと思うんですけど、消耗品413万1,000円は、資源物収集用コンテナ・ネット等でございますけれども、この補充、資源物リサイクルステーションの光熱費等の費用でございます。下から2段目の、手数料314万4,000円は、新聞・雑誌・段ボール・缶などの集団回収を支援するために、再資源業者に支払う引取手数料でございます。


 次のページ、223ページの説明欄をごらんいただきたいと思います。上段になりますけど、容器包装廃棄物再商品化委託料で295万3,000円、市が収集をいたしました瓶、ペットボトル、白色トレイ、その他プラスチック製容器包装、紙製容器包装などの再資源化を、財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託をするための経費でございます。


 次に、容器包装廃棄物圧縮こん包作業委託料2,986万4,000円は、市が収集をいたしました白色トレイ、その他プラスチック製容器包装、紙製容器包装を一定の大きさに圧縮こん包した上で、こちらも財団法人日本容器包装リサイクル協会に引き渡す必要があるため、この圧縮こん包などを民間に委託するための経費でございます。


 次の欄の、有害ごみ処理手数料326万円でございますが、市内で回収をいたしました廃乾電池及び廃蛍光管のリサイクルを委託するための経費でございます。次の、リサイクルステーション管理委託料と整備委託料を合わせまして400万8,000円、剪定枝処理手数料と収集手数料を合わせまして278万3,000円を計上させていただきました。二、三段下に、建物借上料240万円は、これは資源物リサイクルステーションの借上料でございます。一段下の、生ごみ減量器購入補助金100万円でありますが、家庭用電動生ごみ処理機購入に対して助成をし、生ごみの減量化を一層進めるものでございます。なお、前年度まで1台につき上限3,000円で補助をいたしておりましたコンポストにつきましては、全庁的な1万円未満の少額補助金の整理統合という流れの中で、廃止をさせていただきました。


 次に、空き缶等有価物集団回収奨励交付金185万4,000円でありますが、小・中学校、子供会、町内会及び老人会などの登録団体が回収をした空き瓶、益瓶、紙、布に対して奨励金を交付し、集団回収を一層進めるための経費でございます。次の段は、町内会資源物ステーション設置事業補助金30万円でございますが、各町内会にあります、資源物ステーションの整備に対して、1カ所2万円を上限として支援をする経費でございます。


 次に、02海岸清掃費1,311万8,000円は、今年度に引き続き、きれいな海岸、全長42キロの確保のために、海岸清掃を定期的に実施するものでございます。


 次に、03不法投棄防止対策費228万5,000円は、不法投棄を防止するための費用でございまして、パトロール員52名の委託料、警告看板の設置、回収したタイヤ、家電等の処理困難物の処理手数料等の費用を計上いたしました。


 次に、05クリーンデー柏崎事業138万4,000円は、毎年6月の第1日曜日に行います、全市一斉の清掃活動の費用でございます。次の段の、099一般経費1,765万7,000円は、粗大ごみ受付及び、ごみ収集、し尿収集運搬等の非常勤職員の賃金、保険料が主なものでございます。


 次のページ、224ページ、225ページの、2目塵芥処理費について、御説明をいたします。


 225ページの説明欄、001ごみ収集委託費1億9,977万8,000円は、家庭ごみ、資源物収集運搬作業を、12業者に委託する経費を計上させていただきました。


 次の、002ごみ収集車両等経費399万8,000円は、市の所有するごみ収集車両等の燃料費、修繕費、管理費等でございます。


 次に、003ごみ処理事業3億717万6,000円でございますが、ごみ処理場の焼却施設及び、粗大ごみ処理施設維持管理に要する経費を、それぞれ計上をさせていただきました。01ごみ処理事業の中の、修繕料1億5,286万5,000円につきましては、前年から4,763万5,000円ほど予算が増額になっております。これにつきましては、焼却施設の燃焼制御用コンピューターが、稼働から既に13年が経過しており、製造停止になっている部分や保守管理の期間が終了している部分がございます。今回は、保守管理及び備品の供給が終了をして2年が経過をしているコンピューターの修繕を行い、焼却施設の運転管理に支障がないよう、するものでございます。他の費用につきましては、ほぼ前年同額となっております。


 次のページ、227ページでございますが、004ごみ最終処分事業3,680万円は、焼却施設及び粗大ごみ処理施設から排出される固化灰、焼却残渣及び、粗大ごみ処理の残渣の適正な埋め立て管理を行うために要する経費を、それぞれ計上をさせていただきました。


 次に、005被災廃棄物等経費1,921万5,000円でありますが、中越地震により被災をした家屋のうち、事情により、解体が平成17年度中に完了できなかった物件を対象といたしまして、廃棄物の処理運搬費を市で負担するものであります。対象となる物件は、居宅の半壊以上の物件とし、約20件程度を見込んでございます。


 次に、099一般経費379万6,000円でございますが、粗大ごみ収集シール、収集時の違反シール、粗大ごみ売りさばき手数料及び、事業系ごみの売りさばき手数料、クリーンデー等の、町内で実施したときの下水汚水の収集委託料等を、それぞれ計上させていただきました。


 次に、3目し尿処理費について、御説明をいたします。


 228ページの説明欄、001し尿処理事業、01し尿処理事業8,662万3,000円は、し尿処理場の処理施設の維持管理に要する経費をそれぞれ計上させていただきました。


 次のページ、229ページの説明欄、中ほどの、02し尿収集事業990万6,000円は、一般家庭のくみ取り式トイレ及び、工事現場等の仮設トイレの収集運搬業務の必要経費を、それぞれ計上をさせていただきました。


 以上が、クリーン推進課所管部分でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 防災課所管分について、御説明を申し上げます。


 最初に124、125ページをお開きいただきたいと思います。


 001原子力広報・安全等対策費1,792万9,000円は、原子力広報・安全等に関する経費でございます。01原子力広報事業1,110万円は、新潟県・刈羽村・出雲崎町及び柏崎市が共同で柏崎・刈羽地域及び県民に対して、地域出前講座を初めとした原子力広報事業を、財団法人柏崎原子力広報センターに委託して実施するための経費です。03一般経費682万9,000円は、原子力広報・安全等対策事業関係の一般経費でございます。新規事業として、市ホームページ上に原子力情報を専門に掲載するためのホームページを制作する委託料52万5,000円を計上いたしました。


 続きまして、326、327ページをごらんいただきたいと思います。9款消防費、1項消防費のうち、5目災害対策費3億3,311万2,000円についてでございます。


 001災害対策事業4,018万4,000円から御説明いたします。01防災会議費41万7,000円は、防災会議開催に係る経費で、18年度においては、地域防災計画の原子力対策編の改訂をするために、前年より1回多い3回開催するための委員報酬費等を計上いたしました。02防災訓練費34万円は、防災訓練を実施するための経費です。18年度は、総合防災訓練を1回、地域コミュニティ防災訓練を1回実施したいというものでありますが、地域特性に応じた訓練内容を地域みずからが計画、そして、訓練するということが、一層の地域防災力の向上につながることから、訓練の内容等を地域で調整していただくために、10万円の2地区分20万円の防災訓練運営調整業務謝金を計上いたしました。03一般経費1,224万円は、災害用携帯電話、衛星携帯電話などの回線使用料、通信費、消防防災ヘリコプター運行分担金などの経常的な経費でありますが、地域防災計画の修正事項を反映して、災害時要援護者支援を啓発するための経費33万円、孤立集落対策として、無線器機購入等の経費43万5,000円、防災気象情報提供業務委託86万1,000円を新規に計上いたしました。コミュニティセンターへの非常用発電機の配備は482万7,000円で、18年度で完了いたします。04洪水・土砂災害ハザードマップ調査作成事業2,000万円は、鵜川、鯖石川、別山川流域のハザードマップを作成するための経費でございます。05国民保護事業費118万7,000円は、国民保護法制定に基づきまして、平成18年度中に策定を義務づけられました、柏崎市国民保護計画について、柏崎市国民保護協議会を設置し、作成を諮問するための経費及び、計画策定後に啓発用リーフレットを作成する経費でございます。06避難所表示看板整備事業210万円は、高柳町3カ所、西山町9カ所の避難所表示及び、西山町3カ所に津波避難場所の表示看板を設置するための経費でございます。07震度情報分岐表示設置工事390万円は、市役所本庁及び西山町事務所、高柳町事務所の3カ所に設置してございます、震度計の情報を一括して表示する装置、これを消防署に設置する経費でございます。これにより、防災行政無線の情報提供など、初動体制の強化を図るものでございます。


 002防災行政無線事業1億8,144万7,000円についてでございます。01防災行政無線施設維持管理費5,324万8,000円は、防災行政無線の保守管理に要する経費及び、戸別受信機の新規設置、撤去、移設等に伴う経費です。主なものといたしまして、屋外拡声子局電気料147万6,000円、子局修繕949万6,000円、防災行政無線保守委託料1,531万9,000円、防災行政無線戸別受信機保守管理委託料196万6,000円、戸別受信機新設、移設等工事2,335万2,000円という内容でございます。02防災行政無線整備事業1億2,820万円は、防災行政無線子局のうち、警鐘塔に設置してあるものをポールに移設するための経費です。これにつきましては、古町、野田・上組、諏訪、3カ所を予定をしてございます。残りは、この3カ所を終了した後、残りはあと7カ所となる予定でございます。それから、17年度からの3カ年継続事業であります、西山町地内防災行政無線更新事業1億2,300万円でございます。


 003自主防災組織育成事業は、新たに24自主防災会の設立を見込むとともに、自主防災会を対象とした防災講習会を開催し、自主防災会の育成と活性化を図る経費でございます。


 004原子力防災対策事業1,021万1,000円、01原子力防災対策事業313万2,000円は、原子力防災計画見直し後の概要をお知らせするリーフレットの印刷経費などですが、原子力防災訓練経費として、一般防災同様、訓練の実効性を上げるために訓練の内容等を地域で統制していただくための謝金10万円の、2カ所分を計上いたしております。02原子力防災研修事業707万9,000円は、消防団員等地域防災リーダー研修28回、総勢650人を予定してございます。職員研修6回、このほか自主防災会、一般市民向け研修会を継続して、積極的に実施するための経費でございます。


 006被災者生活支援事業9,600万円は、中越地震で半壊以上の被害を受けられた罹災世帯に対し、国の支援制度に上乗せする形で支援する経費で、未申請分96世帯分を計上してございます。


 以上、防災課所管分を御説明いたしました。何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申します。


○委員長(武藤 司郎)


 消防長。


○消防長(前澤 尚之)


 おはようございます。それでは、消防本部の所管分について、担当課長に説明をさせますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 消防本部庶務課長。


○消防本部庶務課長(大島 修)


 御苦労さまです。それでは、消防本部所管部分について、御説明申し上げます。


 320、321ページをお開きください。


 9款消防費、1項消防費、1目常備消防費、総務課の102常備消防一般管理費7,945万5,000円についてでありますが、これは、01予防業務経費158万4,000円、02警防業務経費701万円、03消防車両等管理費1,185万8,000円。1枚おめくりください。上段、04一般経費の5,900万3,000円であります。


 恐れ入りますが、前のページへ戻っていただきまして、まず、01予防業務経費158万4,000円でありますが、これは予防業務、危険物業務の執行に必要な経費であります。


 次に、02警防業務経費701万円の主なものについてでありますが、消耗品費219万8,000円は、消防・救急・救助など6係の消耗品費であります。3つ下の、手数料100万9,000円は、ボンベ検査手数料、各種機器検査手数料、無線局保守点検手数料などが主なものであります。同じく3つ下の、電算機器等借上料207万5,000円は、救急業務のデータベース及び、ハードウェアのリース料であります。4つ下の、備品92万7,000円につきましては、これは消防用ホース、患者搬送用ボード、潜水器具などが主なものであります。


 次に、03消防車両等管理費1,185万8,000円についてでありますが、これは現有車両30台の管理及び燃料費などであります。


 1枚おめくりください。次に、04一般経費5,900万3,000円の主なものについてでありますが、まず、研修旅費100万7,000円は、救急救命士や消防学校初任科研修が主なものであります。2つ下の、消耗品費1,001万円は、署員の被服、事務用消耗品、緊急通信指令施設交換部品、法規集の追録などであります。燃料費107万5,000円は、本署・分遣所の暖房用灯油代及び自家用発電機用燃料であります。3つ下の、光熱水費917万4,000円は、本部・署・分遣所の電気・ガス・水道代であります。2つ下の、通信運搬費679万9,000円は、本部・署・分遣所の電話料及び便料であります。5つ下の、庁舎清掃業務委託料176万円は、本署庁舎清掃委託料であります。


 次の、設備保守管理等委託料2,008万3,000円は、消防緊急通信指令施設保守点検委託、発信地表示システム業務委託、同保守点検委託などが主なものであります。6つ下の、物品借上料128万6,000円は、これは署員の仮眠室用の寝具借り上げであります。下から2つ目、救急救命士研修負担金224万円は、救急救命士東京研修所及び九州研修所の受講料、宿泊料であります。


 次に、2目非常備消防費でありますが、これは、消防団担当の職員維持経費等、消防団関係経費について、予算措置したものであります。


 002非常備消防一般管理費1億3,209万1,000円は、01消防団員報酬から、1枚おめくりください、中段より少し下の、06一般経費までの、消防団関係の6事業があります。


 恐れ入りますが、前のページへ戻っていただきまして、まず、一番下の、01消防団員報酬3,646万4,000円は、消防団員への条例に基づく報酬であります。


 1枚おめくりください。次に、02消防団員費用弁償2,825万円は、災害及び警戒活動、会議、訓練、研修等に参加、出場した際の費用であります。03消防団員被服費300万円は、消防団員の活動服などの被服の購入費であります。04非常備消防施設維持管理費844万4,000円は、積載車、車庫、防火水槽等の修繕料627万7,000円、小型動力ポンプ点検管理委託料141万2,000円などであります。05分団活動費1,480万7,000円は、団本部、6方面隊23分団の活動事務に要する経費及び、ポンプ操法競技会関係経費などであります。06一般経費4,112万6,000円は、非常備消防一般職員の経費と、消防団員に係る各種負担金に要する経費であります。


 次に、3目施設費でありますが、総務課001消防機械器具施設整備事業769万9,000円の、02小型動力ポンプ整備事業459万9,000円は、老朽化した小型動力ポンプの整備と、積載車の更新に要する経費であります。03消防機械器具整備事業220万円は、消防ホース、化学ポンプ、防火水槽など、各分団における老朽機械器具の整備に要する経費であります。04警鐘塔解体事業90万円は、警鐘塔の解体に要する経費であります。


 続きまして、002水利施設整備事業1億4,942万5,000円の、01防火水槽整備事業1,490万円は、40トン級防火水槽の設置予定箇所のボーリング調査委託料540万円と、1枚おめくりください、18年度に設置する防火水槽の工事費950万円であります。02消火栓整備事業3,452万5,000円は、消火栓等の水利標識の整備に要する経費112万5,000円と、消火栓負担金3,340万円であります。この消火栓負担金は、毎年度、道路改良等を行う新設、改良、修繕等、また、上水道安全対策事業として、水道管の改修、更新に合わせてガス水道局に委託して行うものであります。


 次に、003常備消防施設整備事業3,870万円についてでありますが、02常備消防車両整備事業2,994万4,000円は、本署に配備してあります、高規格救急自動車と救急輸送車の老朽化に伴い、車両の更新を行うというものであります。03常備消防施設資材整備事業875万6,000円は、更新を予定しております高規格救急自動車に取りつける高度救急資機材を購入するための経費であります。


 次に、4目水防費についてでありますが、総務課001水防事業52万4,000円は、水防訓練出場費用16万5,000円と、水防訓練等に要する水防資機材35万9,000円であります。


 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 高柳町事務所総務課長。


○高柳町事務所総務課長(松田 幸男)


 続きまして、高柳町事務所総務課所管部分について、御説明を申し上げます。


 前に戻りまして、131ページをお開きください。一番下の方になるんですけれども、2款1項総務管理費、12目市民活動費の、101高柳町自治区運営事業1,350万9,000円について、申し上げます。自治区の区長の報酬といたしまして、月10万円の1年分120万円、次の133ページになりますが、地域協議会の20人の報酬と費用弁償といたしまして、年6回分76万8,000円、そして、予算3万1,000円を計上しております。


 次に、自治区バス路線維持対策事業補助金870万円でございますが、これは、高柳町地域のバス路線、岡野町と田代・石黒間、岡野町と山中・栃ケ原間、岡野町と坪野・磯之辺間があるんですけれども、採算がとれない路線でありますので、事業者に助成を行いまして、運行を継続していただきまして、住民の交通の利便を確保するというものでございます。


 次に、地域ビジョン実現推進事業補助金55万円は、これは新潟県で、長期総合計画の「緑の山里・いきいき夢プラン戦略」に基づきまして、地域住民の自主的な地域発展ビジョンの策定と、その実施を支援しております。高柳町地域の岡野町地区では、この認定を受けまして、平成16年度に計画を策定いたしまして、平成17年度から19年度までの3年間で、その計画に沿って事業を実施いたしますので、その18年度分の補助金を計上したものでございます。


 次の、自治活動推進補助金220万円でございますが、これは、高柳の各地区の集落自治を推進するため、集落のコミュニティ、スポーツ、健康増進などの活動を支援するもので、1地区につきまして、20万円を限度として、経費の2分の1を助成するというものでございます。


 次に、102地域振興促進共同事業178万4,000円についてでございます。これは、高柳町地域の魅力と価値を再発見しながら、合併ということで新しいつながりを生かし、新市として一体性の醸成と連携強化を図ろうと、こういう事業でございます。具体的には、門出の和紙をテーマといたしましたワークショップ、高柳町地区の三大イベントであります、狐の夜祭り、産業文化祭り、雪まつりであります「You・悠・遊」に、高柳町地域以外の市民からも多く参加していただこう、高柳を知っていただこうということでございまして、必要な謝礼、材料費、バスや資機材の借上料などを計上してあります。


 続きまして、103地域生活基盤整備事業1,218万1,000円でございます。集落センターの改修につきましては、岡田の集落センター、上石黒の集落センター、そして、石黒地域活動拠点施設の3つの施設につきまして、設計監理委託料と工事費を合わせて900万円を予定しているものでございます。岡田の集落センターにつきましては、管理室が手狭となっていることや、高齢化に伴いまして、地域の方々が2階への昇り降りに難渋しているものですから、日常的な会合については、1階で対応できるように、1階の会議室と管理室を改修しようとするもので、設計を含めまして227万1,000円と予定をしております。上石黒集落センターにつきましては、玄関ポーチ部分の屋根が少し短くなっておりまして、階段部分に雪が積もってしまいます。どうしても昇り降りなどに支障があるものですから、この屋根の部分を延長していこうということで、設計を含めまして167万6,000円を予定をしております。石黒地域活動拠点施設につきましては、高齢化が進んでおりますので、やはり、2階を利用しやすくするために、いす式の昇降機を取りつける、そして、トイレを洋式便器に取りかえたいということであります。また、2階に湯沸かし場と浴室があるんですけども、現在の使う状況から見まして、これらを調理実習室へ改修したいということ、そして、2階の風よけ設備が、ちょっと破損しているもんですから、これらを修理したいというものでございまして、設計を含めまして505万3,000円と予定をしております。施設備品318万1,000円につきましては、高柳町事務所3階に地域づくりセンターをつくっておるわけですけども、この案内板、傘立て、ロッカーなどを含めました備品202万2,000円と、石黒地域活動拠点施設の冷暖房機器などの備品を整備したい、この金額が117万9,000円ということでございます。


 続きまして、104地域自治区人材育成事業100万円でございます。これは、地域活動、地域組織、ボランティアなど、高柳町の地域におきまして必要とされる人材を育成しようというものでございまして、具体的には長野県栄村などを含めました、先進地の視察、それから、実際に自治活動を実践している方をお招きしたり、専門の方々をお招きして、御指導、御助言をいただこうということを考えているものでございます。高柳町地域には、地域振興委員会ということで、自主的に活動しているグループがございます。そのほかにも老人クラブですとか、地域生活に関係する団体、それから、自立経営農業者会議、ふるさと村組合などの地域振興関係団体など、幾つかあります。それらの団体にも呼びかけまして、ともに検討したり、活動する中から人材を育てていこうというものでございます。なお、この102地域振興促進事業、103地域生活基盤整備事業、104地域自治区人材育成事業につきましては、いずれも県の合併特別交付金事業でございます。


 次の、108高柳町総合センター整備事業1,735万円につきましては、高柳町総合センターの有効な利用活用、例えば、コミュニティセンターとしての利用などを検討しながら、具体的に調査設計に入りたいと考えております。また、あわせて耐震診断を実施したいというものでございまして、内訳は、調査設計に1,450万円、耐震診断に285万円と考えております。これは、合併特例債事業でございます。


 めくっていただきまして、135ページでございます。2款1項総務管理費の13目、交通安全対策事業の101、135ページの真ん中よりちょっと下になると思いますが、101交通安全対策事業高柳町10万5,000円につきましては、地区内5カ所のカーブミラー取りつけに係る手数料でございます。


 以上、よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 高柳町事務所福祉保健課長。


○高柳町事務所福祉保健課長(田辺 正通)


 続きまして、高柳町事務所福祉保健課所管分について、御説明申し上げます。


 予算書のページ、136、137ページをお願いいたします。


 2款2項1目税務総務費でございます。説明欄の一番下のところでございます、199一般経費186万7,000円につきましては、税業務に係る非常勤職員1年分と、次のページにわたりますが、経常的な事務経費でございます。


 続きまして、142、143ページをお願いいたします。


 3項1目戸籍住民基本台帳費でございます。説明欄の下の方でございますが、101戸籍住民基本台帳費82万2,000円につきましては、戸籍住民基本台帳費及び、印鑑登録事務に係る経常的な経費でございます。


 続きまして、224、225ページをお願いいたします。


 4款2項1目清掃総務費のところでございますが、説明欄の上段でございます、101ごみ対策事業費34万7,000円につきましては、この中の不法投棄清掃委託料29万7,000円、これにつきましては、不法投棄の解消の際に、特に機械力が必要な大きなもの、また、回収が困難な場所等での回収業務を、事務所でも迅速に対応できるようにさせていただきたいというものでございます。


 以上でございます。よろしく御審議ほど、お願い申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 西山町事務所総務課長。


○西山町事務所総務課長(中村 郁夫)


 おはようございます。西山町事務所福祉保健課所管の予算の一部、2款につきまして、御説明を申し上げます。


 この2款総務費は、これまで西山町事務所の総務課住民係で、税業務、戸籍住民基本台帳業務等につきまして、担当しておりましたが、4月1日に予定されている西山町事務所の機構改革に伴い、今後は、福祉保健課住民係の所管業務として、とり行う部分でございます。


 それでは、138ページ、139ページをお開き願います。


 139ページの上から5行目、2款2項1目税務総務費になります。299一般経費34万1,000円は、福祉保健課で業務に必要とする事務的経費であります。


 次に、1ページめくっていただきまして、141ページをお開きください。中ほどにあります、2目賦課徴収費のうち、201市民税業務経費3万4,000円は、市民税と固定資産税の納税業務及び、証明業務の経費であります。その下の、203諸税業務経費12万2,000円は、軽自動車税、入湯税、国民健康保険税の納税業務及び、証明業務の経費であります。


 次に、143ページの下段と145ページをお開きください。


 145ページの上段をお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費になります。201戸籍住民基本台帳費104万3,000円は、戸籍住民基本台帳、印鑑登録等の証明業務、異動届け出書の受付業務及び、異動処理業務の経費を計上したものであります。


 以上で、福祉保健課所管の一部予算につきまして、御説明をさせていただきました。


 なお、総務課所管の予算につきましては、20日の総務委員会において、御説明をさせていただきたいと思います。


 以上、何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 それでは、質疑に入ります。


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 市民活動支援課の、129ページの、交通安全の件なんですが、交通安全推進協議会と、それから、安協とあるわけですよね。それで、地域によっては、もうかなり前から、会計の部分は別としても、メンバーとか、仕事とかは、かなり前から融合させているというか、やってきてるんです。それで、コミュニティセンターも、ここ何年かで、今度、今まではあんまり気にしてなかった、防犯というか、この部分がすごく大きな仕事になってきたわけなんですよね。この部分、今度、コミセンの今の新しい活動の中には、どこでも多少、名称は違うんでしょうが、地域安全とか、環境保全とかという名称になると思うんですが、その中には、交通も含まれるし、子供たちの防犯とか、いろんなものが含まれるわけですから、私たちの地域なんかもそうなんですが、交通安全協会はこっち、交通安全推進協議会はだれとか、防犯はコミセンとかという、なかなか、そんなことでやってられないというか、皆、双方でやってないと、交通安全の部分は、安協と推進協議会とは、もう地域によっては、ずっと長い間、一緒くたでやってきてるんですが、今度、防犯という部分も入ったきたわけなんですよね。交通安全協会の方も、それから、推進協議会の方も、そういうものをやっぱり、地域としては、今度、コミセンが中心になりますから、やらざるを得ないと、やらなきゃならんというふうなことなんですが、2つが合体するみたいな方向になることは、私もよくわかってるんです。なかなかできない部分もあるとは思うんですが、そこのところは、それなりの工夫をすれば、地域ではやってるわけなんですよね。寄附行為の安協と、それから、市の一般会計の事業とですが、分ければ幾らでもできることだし、一緒にしても、これはここの分、これはここの分というふうな形になるんですが、地域のメンバーも含めて、推進協議会と、それから、安協と、コミセンと、というふうに、そんなに人数的にも集められないし、機能的に動くには、三者合体したみたいな形にならないと非常に動きにくい。死亡事故も、去年は大変なことだったわけですし、それから、子供たちに、何か変なのが声かけたとかいうのも、しょっちゅう聞くわけですよね、私の地域なんかでも。そういう意味では、地域の環境というか、安全ですね、相当、交通も含めて、一緒に各地域、かなり力を入れないといけないと思うんですが、その辺のところを、私は早目に、安協と推進協議会というのは、上手に合体するべきだと思うんですが、その辺のところを、もう進んでいるのかなとは思うんですが、目標みたいなのはあるのか、どうなのか、その辺をお聞きしたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 御指摘のように、安全協会の方も、各地区に支部がございます。それから、市の方の協議会の方も、各地区に協議会つくってもらっておりまして、以前から同じような、例えば、交通安全運動期間、こういうふうな活動をしてくださいというのも、それぞれ、安協から指示が出たり、市役所から指示が出たり、受け入れる方も、高橋委員さんがおっしゃるように、1つになってるところもございますし、依然として、それぞれ別になっている組織もございます。それは、一応、地域の方の今までの歴史的なものもありまして、お任せしてたんですが、私どもは、安協と市の方で協議しまして、その辺、合理化しようという話になっております。それで、具体的には、既に、市の方は市の方で、一緒に協議会の方、市の方の下部組織の地域の協議会の方に、安協と一緒になってくださいということをお願いしてますし、安協の方は安協の方で、会議の折に、そういうふうにすることになっております。具体的には、それぞれ地域の事情がありますので、1年間の期間を置きまして、18年度中に一緒になっていただいて、19年の4月から組織は1つにしてくださいと。ただ、名前といいますか、組織上のことで、安協さんの方も、その寄附行為とか、そういうものだと思うんですが、安協の支部というものは残さなければだめだということがありまして、組織は1つ、役員等は1つにしますが、二枚看板といいますか、名前は両方にも対応できるような形でお願いしたいというふうに、既に話してあります。


 それで、コミュニティとの関係についても、基本的に、先ほど言いましたように、地域にお任せしてるんですが、そういう防犯、交通安全等、地域の安全につきましては、今、各コミュニティとも非常に重要な問題として取り組んでおりますので、コミュニティが全然知らないということじゃなくて、コミュニティの中で、そういう交通安全も防犯もやっていると、役員は、それぞれおりますけれども、そういう中でやっているところが多いというふうに、私どもは認識しております。


 以上です。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 私のところは、半田は、だれが言い出したわけでもないし、そうするかと言ってなったわけでもないんですが、何となく都合がいいもんで、コミセンの中に文化部とか、いろんな部があるわけなんですが、その中の地域安全環境部会ですか、その中の安協も、推進協議会も、安全部会の中の一員に組み込んで、事務局はコミセンの部分の部会の部会長か、副部会長が事務局というふうな感じで、お金の出し入れも、安協の部分のときは、安協の通帳から出してもらうと、それから、案内なんかも、分けて上手に出してもらうというふうな形でやってるんですが、地域では、もう、そういう形でスタートしているわけですから、役所としても、安協としても、早目に防犯の部分というのが、非常に大事だし、急ぐわけですので、ぜひ、早目に進めていただきたいと思うんですけど。


 以上です。要望です。


○委員長(武藤 司郎)


 梅沢委員。


○委員(梅沢 明)


 全く同じことなんですけれどもね、今、言われるように、これからのコミュニティのお仕事というのは、非常に多様多岐になってくるんだろうと思うんですね。特に、この後ですね、いろんな説明会があるのは、防災でしたか、災害でしたか、そういう事柄も改めて、今度、コミュニティの中に入っていくという、こういうことになってきていて、コミュニティ活動というのは、非常に今、大変なお仕事になってきているんですね。たまたま、昨年度で、25ほどあるコミュニティは、策定作業も終わって、本格的な、この、お仕事に入ってくるわけだけれども、こうした中で、今、高橋委員が言われたような不都合な面が、たくさん出てきているんですね。安協にしても、その中にはですね、母の会もあったりですね、推進協もあったり、予算の組み方も、それぞれ違ってくるというような、複雑怪奇になってきているんですよ。この中にはですね、ボラントピアという、そういう会もあって、それも市の方からの、いわゆる補助金等も出てると思うんだけれども、それらも全部、コミュニティの中に入ってきてるんですよ。こうしたことによって、このコミュニティが、役員体制から、いわゆる会計の関係までですね、非常にやりにくくなってきているという、こういう事態を見たときに、やっぱり行政指導として、きちっとしたものを、一本化していくようなものをつくっていかなきゃならないと。こういうのは、地域の皆さんから声を出していただくのも当然だけれども、行政指導として、まさに、行政改革というのも、そういうことも1つの大きなお仕事だと思っているんですよ。そういう意味では、もう少しですね、支援課というものは、そういうものを見て、やりやすい、活動しやすい、効果が上がるという、こういう支援指導をしていくというのも、私は大事だと思ってるんだけども、その辺、もう少し、きちっとやるという、そういう姿勢を見せてもらわんと困ると思ってるんだけど、どうだろう。


○委員長(武藤 司郎)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 はい、委員さん、おっしゃられるように、今、言いましたように、役所の関係の組織とか、そういうもので不合理なものについては、直してまいるように努力したいと思います。よろしくお願いします。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 コミュニティについて、ちょっと今、梅沢委員さんがおっしゃったものと、私は、ちょっと逆な言い方になるかもしれませんけども、梅沢委員のお言葉をかりれば、どういうんですか、一本化という表現されましたけども、それは、行政改革に絡めて指導しなさいという御指摘であるんですけども、私は、今回、実質二十五、六のコミュニティがですね、計画の実行に入るという、このことでちょっと心配しているのはですね、今は一本化ですけども、私は、表現を追えば、一律化になってきてはいないかと、25がほとんど同じようなですね、防犯だとか、あるいは、大事な仕事ですよ、それが、計画が、もう行政改革、役所が今までやっていたものをコミュニティがやるということで、スタートをする、これも、大事ですけども、そもそも、コミュニティの計画を立てるときには、自主的にですね、地域にあった、やれるところでやってほしいという計画を立てるというのでスタートをしたわけなんですが、この辺が、私は心配なんですよ。行革の一環として、コミュニティ活動、事業をやるのか、あるいは、地域にあったコミュニティですね、まさしく、地域コミュニティの活動をやる、これをしっかりしていかないと、この市民活動支援という立場の事業が、失敗に終わるんではないかという心配なんですよ。


 ついでに言わせていただければですね、ほかの予算で、20周年を迎えるコミュニティの、コミセンの館の整備がありますよね、もう何年も続いてるんですが、これの、私が知る限りでは、いつもですね、ステージの改修なんですよね。何も自主性がないんではないかなという、こういう心配してるんですよ。あるところは、違ったものもやっていいんではないかなということを思いながらですね、毎年、毎年、ステージ、1つがステージをつけるとですね、どこもステージになるんですよね。これでいいのかという、ちょっと余計なことかもしれませんけれども、事ほどさように、私が心配しているのは、みんな一律になっちゃうと。全然特徴なり、独自性がない。本来、これ、私が冒頭に言いましたよね、違うところで事業をスタートしたはずなんだけども、もう1回ですね、見直しをしないと、見直しじゃなくて、がらっと変わるということじゃないけども、もう1回、見直しをしてですね、今、後ろでいい言葉が出たんだけど、検証してですね、もう1回、再スタートだというぐらいの気持ちがあっていいんじゃないかなと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。


○委員長(武藤 司郎)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 先ほど、梅沢委員さん、それから、高橋委員さんに言いましたように、役所の組織として、そういう不合理なものについては、そういうふうに直していかなきゃだめだと思っていますが、本間さん、言われるように、基本的には、地域の、それぞれの地域の特色を出した計画をつくってもらって、地域のやれることをやっていただくというのが、この事業のスタートの考え方ですので、それは変わっておりません。


 ただ、今、言いましたように、防犯とか、防災だとか、交通安全というのは、どの地域もやっぱり、防犯なんか、特に、いろいろ事件が起きたりですね、その前から、コミュニティ計画つくるときも、大体のコミュニティでは、地域の安全・安心ということで、そういうことで、地域の安全を守るということで取り組んでおります。そういうものは、私ども行政の方も、ちょうどマッチングしますので、そういうのをお願いするというのは、今のところ、非常にいい傾向にいっていると思いますが、基本的には、地域の特徴を出して、それぞれでやっていただく。市の下請ではないという考えで、一律にこうしなさいというふうな考えを持っておりません。


 それから、ステージにつきましても、やはり、人が持つと欲しいということもあるんでしょうけれども、私どもの考え、用地ですとか、そういうものがないですとか、そういうことで、何が何でも全部一律につけていくというふうなことは、考えておりません。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 私が言ったように、そろそろ検証、主体を見直しということを言いましたけども、加えて、これも私は心配なんですが、コミュニティの仕事、あるいは、町内、集落の仕事が最近、過大になっていないかなという心配なんですよ。委員会で言えばですね、ここでなくても、厚生であり、あるいは、産業振興、農業関係、結構、集落に対する期待、あっていいんですよね。あるいは、地域ケアだとか、厚生関係でいけばですね、随分、そちらの方にウエートがかかってきて、あるいは、一方へは、今、言ったように、コミュニティの自主的なものを云々、自主的じゃなくて、何か押しつけられる雰囲気も、逆に持っていらっしゃるんではないかなという、この辺をもう1回ですね、やっぱり、支援課が中心なんでしょうけども、もろもろのいろんな、ほかの所管部分があると思うんですが、精査しながらですね、どうあるべきかという、あるいは、どう処理してもらうかというものも、ある程度、考えていただかなければ、皆さん、考えてくださいじゃなくて、多過ぎる心配という、過大過ぎるという心配で、今、お話してるんですが、その辺をやっていただきたいというのを加えて、さっき言ったものに、ちょっと、お答えいただきたいんです。


○委員長(武藤 司郎)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 まさに、その辺を今、総合計画の中で、それぞれ地域代表の方とか、委員をつくって、市のあり方とか、地域のあり方とかいう、含めて総合計画をつくろうとしています。本間委員、言われるように、確かに、私も町内会の役員してますが、やや前より、何でもかんでも頼りにされているかなという傾向はあるように思いますが、今までの財政状況とかですね、地域における状況とか、災害時とか、防犯とかを考えると、性質上はやっぱり、地域の分は、一番よく知ってる方々から守っていただかなきゃならんかなということも、また、事実だと思いますが、繰り返しますけど、総合計画の中で、その辺、基本的なあり方について、話し合いをしているところであります。


○委員長(武藤 司郎)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 地盤沈下について、聞かせていただきたい。今まで何年か、雪が降らなかったわけですけども、そのときの地盤沈下の状況とですね、昨年、ことしは、雪が、大雪なわけで、相当、地下水を使っているわけですけども、その辺の状態といいますか、そして、本町通り、予算とは直接、お金の関係は余りないんですけども、その辺、何年か雪が降らなかったときの、その地盤沈下の状況、それから、昨年とことし、大雪になったわけですけども、その地下水を使ったときの状態、状況ですね、どれぐらいの下がりがあるのか、その辺、教えていただきたい。


○委員長(武藤 司郎)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 地盤沈下の測定につきましては、大体、今で言いますと、16年の9月から17年の9月という、そういうパターンで、9月から9月という1年間のパターンで測定をしております。それで、16年の9月から17年の9月、1年間ということで申しますと、そんなに大きな地盤沈下ということは見られておりません。この冬のことは、まだ測定中でございますから、言われませんですけども、ただ、1カ所、16年9月から17年9月の中で、最大沈下をしているところはですね、20.8ミリというところがあります。それは、今までになく大きな、最大沈下の場所でございます。その前の途中で言いますと、15年9月から16年9月では、最大沈下のとこが5.7なんですよね。その前が6.7ということになりますと、結構、沈下をしているかなという、数字的にはそうなっております。


 ただ、それが雪なのか、たまたま、この16年9月から17年の9月というのは、地震があったせいもあるんですよね。そのせいなのかというのは、定かに、消雪パイプによるもんだとか、地震によるんだという、結論づけることはできませんけれども、今までになく、この場所が宝町、ベルナールのある、あの辺なんですけども、そこが20.8ミリ、1年間に沈下をしております。ここにつきましては、5年間で26ミリという沈下なんですけども、そのうちの20.8ミリを1年間で沈下をしているということは、やっぱり1年間だけ見ると、非常に沈下をしているというのがわかりますけども、水のくみ上げなのか、たまたま地震もありましたので、その方も考えられますけども、ちょっと特定な原因は、私どもでこれだと言い切れるところまでいっておりません。全体的には、そんなに大きく沈下をしているということではございません、市内全域を言いましても。


○委員長(武藤 司郎)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 地盤沈下の調査関係なんですが、どういうことをしているかと言いますと、地内の、特に下水道工事やったときに、水準測量点という、高さをはかる水準指標というの、市内に何カ所も設けてます。たしか100カ所ぐらいあると思いますけど。その中で、海岸部の岩礁地帯の不動点のところから、そこは沈下しないということで、そこから水準測量、要するに、高さの高低測量をやってまして、ここ、もう十何年来、やってきているわけです。それで、ここの地区は、5年間でどれぐらいとか、10年間でどれぐらいというぐらい、下がったというのを押さえてますけど、測量の誤差ではないと思うんですけど、逆に上がってるとこがあったりもしますが、今までの傾向とすれば、総合高校といいますか、昔の農業高校のあたりですとか、春日、桜木のあたりですとかというところが、少し沈下しているというふうに言われています。いろんな原因があるかと思いますけど、主とすれば、消雪パイプの水のくみ上げ過ぎによってですね、地盤が収縮して下がるんだというふうには言われていますが、ここ何年かは、少雪だったためにですね、過剰な水くみ上げが少なくなってるということで、やや沈下量もおさまってきているかなというふうには思ってます。


 いずれにしても、農業高校のあたりにしても、横山川の流域ですので、今後、例えば、5ミリでも2ミリでも沈下がとまらんということになりますと、都市整備部とも関係しますが、平地部の河川改修にですね、影響を受けます。自然流下できなくなりますので、それで、私どもも、都市整備部との話し合いの中でですね、一緒に仲間にさせてくれというのが1つと、新潟県と、今、相談してまして、条例をつくってるところがあります。消雪パイプの、つまり、くみ上げ量を、地下水位によって、もう、それ以上はくみ上げないというような条例づくりをしているところもありますので、そこを参考にしてですね、私に言わせれば、18年度、条例化の検討をしてみたいというふうに考えてます。


○委員長(武藤 司郎)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 まあ、何の原因でも下がっているわけですね。そして、16年から17年度まで20.8ミリも下がったということを、お聞きしたんですけども、あれですか、それは年、年によって、原因がいろいろあると思うんですけども、膨らみ、何か地盤が上がるところもあると聞きましたけども、下がりっ放しなんですかね。


○委員長(武藤 司郎)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 上がるとこは特殊ですけど、大体、今言った春日、桜木のあたりとか、駅南のあたりとか、昔の農業高校のあたりというのは、下がる量は違いますが、ずっと下がりっ放しです。それが持ち上がっていくという傾向にはありません。


○委員長(武藤 司郎)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 それで、自然に下がっていくだろうと思いますけども、地下水、例えば、地下水を使った場合ですね、下がったとします。そうしますと、地下水の範囲によってですね、相当、段差が出てくるんじゃないかと思います。あるとこは、全然下がらないし、あるとこは下がると思うんですけども。そういう見方というのは、どういうふうにしてやっていくんですかね。


○委員長(武藤 司郎)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 あの、顕著に下がる、ここ、部分的に下がるとですね、建物とか、橋の橋脚ですとかに、段差がついたり、ひびが入ったりして、すぐわかります。今のところ、私どもの観測ですと、そういう顕著にあらわれているというよりも、全体がですね、地域のある程度、広い面積が、全体に下がりますので、具体的に、1軒の家がかしがったとか、そういうことまではありませんが、全体に1軒の家が沈み込んだりしてる傾向にはあるかなとは思ってます。


○委員長(武藤 司郎)


 ここで休憩したいと思いますが、よろしゅうございますか。


 再開は1時です。





1 休   憩 午後 0時04分


1 再   開 午後 1時00分





○委員長(武藤 司郎)


 それでは、会議を再開いたします。


 午前中に引き続き、質疑に入ります。


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 歳入について、ちょっと、お伺いいたしますけれども、18ページですけども、この本年度の予算は、当たり前だと言えば、当たり前だと思いますけども、前年度予算額と比べてもだめで、さっき課長さんが、詳しく言ってくれましたけども、前年度の5月補正分と4月分ですか、それを加えたもので、とりあえず比較するというので、が正しいやり方というか、当たり前のことですけど、それ、まず、いいですね、当然。


○税務課長(長井 武彦)


 変わらないということで。


○委員長(武藤 司郎)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 そして、市税収入が、堅調だというんですけど、具体的に聞いてみますと、市民税と法人税ですか、そちらの伸びがあると。固定資産税の方は、ちょっと減少しているということで、結局、どうも前年度実質と比べてみても数千万円、2,000万円ですか、ぐらい減少しているということなんですけどもね。結局、市民税、法人税の収入が、今後もある程度、増加で予想されると。したがって、固定資産税の減少を補っても堅調傾向と、今後はいい傾向であるというふうな評価をしております。そういうことでしょうかね。


○委員長(武藤 司郎)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 今ほどの、佐藤議員のおっしゃったのは、多分、当初予算ベースでの比較になるかと思います。ただ、その後に12月、それから、2月に補正予算を組まさせていただきました。それが、差し引き3億6,631万2,000円ぐらいになるかと思います。そうしますと、現計予算といいましょうかね、大体、それも2町の分を入れたのですので、一応、実質という言い方をさせていただいておりますけども、そのものと比較しますと、3億8,500万ぐらい減るということになります。今ほどの、大体、その枠の考え方ですけども、全体の市税を見ますと、今ほど市税、市町村民税で、大体3億1,000万円ぐらいという枠、それから、固定資産税の方で7億5,000万ぐらい減るということで、大体、その差し引きが、今言った、補正を組んだ3億6,000万ぐらいに、大体、当たるのではないかなという形になるかと思います。


 さっきも言ったように、大体、同じ市民税がふえた分で、固定資産税を補うということではなくて、それ以上に、固定資産税の減額が多いということでございます。


○委員長(武藤 司郎)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 要するに、私の言ったのは、じゃ、あれですか、市税が今後も堅調に推移するだろうというのは、要するに固定資産税を除いて、法人税とか市民税の方が減っていると、そういうことですね。


○委員長(武藤 司郎)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 そのとおりでございます。


○委員長(武藤 司郎)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 当市の予算ですか、もちろん、見積りなんですけども、本会議で村木さんでしょうかね、課長が言ったように、当市は恵まれていると、比較的恵まれているような予算なんですというふうな答弁をしたかと思いますけども、それは、地方交付税や地方譲与税ですかね、これらが、要するに、昨年度の西山、高柳町、柏崎市と、合算分よりもはるかに多く、特に地方交付税なんかは、10兆以上も、今、オーバーしているわけですけどね。そこらあたりからあれですか、当市の予算が恵まれているとか、そういうような評価をしてるんでしょうかね。ちょっと質問が悪いですか、ここは。


○委員長(武藤 司郎)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 全体になりますと、財務課の所管になるだろうと思います。交付税についても、そちらの方の所管になります。税だけを、例えて言えばですね、普通交付税の関係の中でも、税が、大体、ふえれば交付税が下がると、単純に、税が下がっていけば交付税が上がるというのが、今までの基本的なパターンではなかったかなと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 佐藤委員の前の質問に関連するわけなんですが、個人市民税なり、法人市民税含めてですね、歳入については、全般にかために組んであるというのが、ちらちら課長もおっしゃっていましたよね、補正のときにも。その辺で、法人市民税については、数社、聞き込みをしながらですね、先行きを見ていらっしゃる、あるいは、個人においてもですね、定率減税の関係で、なくなるから、それは上乗せされるとか、こういうのはあるんですが、個人市民税に限ってでもいいんですが、どのくらいのですね、かためという表現なのか。ゾーンがあって、底の方で見ているのかというようなことを、ちょっと答えにくいかもしれませんけどもですね。というのは、先ほど説明をいただいた中で、緩やかな景気回復を見込んであるというのは、パーセンテージが上がっていますよね、あるいは、定率減税がなくなるとか、こういうので、上乗せ部分はあるんですが、私も、前の、ほかの質問でもやりましたけれども、この4月からですね、例えば、再雇用制度とか、この種のものが出ますよね。恐らく60歳定年だった人がですね、再雇用なり、あるいは、定年延長なりでですね、働かざるを得ないという表現がいいのか、働かれるというのがいいのかわかりませんけれども、それが上乗せになるはずなんですよね。そういうものも含んで、個人市民税、いかなきゃならんわけですが、そういうものは一切見てないとか、こういうのをお聞きすればですね、ある程度、かためがどの程度かというのが、判断できるんですが、その辺、いかがでしょうか。最後の、私が勝手に言ったのは、余計なことでいいですけども、どのぐらい見てらっしゃるんでしょうか。


○委員長(武藤 司郎)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 まず、個人市民税の関係になりますけれども、個人市民税の18年度予算の対象になってきますのが、17年の収入ということで、今までの再雇用が、18年4月ということであれば、それが反映するのが19年からだと思います。それから、市民税の、今の大もとが、課税状況調べという、1つの統計上のものから来ておりますけども、たしか昨年、補正、組んだときに、所得が1%伸びましたということで、その部分、補正を組ませてもらうような話させてもらいましたけども、そこをも少し、例えば、柏崎市の状況ですか、例えば、ボーナスか、賞与がふえているだとか、それから、ある程度、上昇気流にあるという、そういうのから考えまして、1%、2%に今度、ふやさせていただいたということで、あとは、今言った、定率減税だとか、ああいうのは、統計上から数値を持ってきて、推測しているということで、余り、今言ったように、低めに見ているという感じはしてません。そのまま、ちょっと、持ってきたという形で、一応、18年度、見てます。


 それから、法人市民税の関係ですけども、前にも言いました、法人市民税は当たったことがないというか、現実に景気がよくなってても、なかなか法人としては、いろいろ会計上の取り扱いがあるみたいで、なかなか利益が出てこないようなやり方を出しているところもあります。だから、すなんり伸び率が、そのまま税に反映するというようなことには、出てきておりません。それで、たまたま17年に1億9,000万ですか、補正を、たしか、法人税割ですかね、組まさせていただきましたけども、実は、そのうちの1億2,000万というのが、一企業の収益といいましょうか、その伸びが1億2,000万ぐらいありました。そうすると、あと残りが7,000万ぐらいですかね。そうすると、それを柏崎市のみんなで、ほかの会社でふやしたというのが、現状ではないかと思います。


 ただ、18年度を見ますと、その会社、これは相当落ちることが予想されています。そういうことで、ただ、地財計画などを見ますと、依然として全国ベースで10%以上の伸びが期待できるよという、そういう統計上の数値が出ています。ただ、柏崎市を見ましたところ、この17年度の税を見ても、全国レベルには、到底及ばない。今言ったように、1社を除きますと、見込みが出ていないという状況の中で、じゃあ18年度はどういうふうに見込むのかといったときに、その1社を外した上で、一応、見込みをさせていただいたということで。ただ、この額については、今の、補正予算を組んだ、現計予算と言われるものとの比較でいきますと、2,000万程度しか18年度予算はふやしておりません。それは、1社のものが相当落ちるだろうということで、そういう見込みをさせていただきました。


 反対にですね、18年度は低く抑えたというよりも、どちらかといえば過大に見たようなところがあるかなと、反対に予算をつくったときには、もうすべてがいいというような形で、相当、会社自身も、みんなすべてバラ色のような話を、たしか12月、1月ごろはされてたかと思いますけども、今現在になってみますと、結局、原油の値上げが、まだ、依然として続いていたとか、それから、ほかの市場あたりも見ますと、なかなか、結構、厳しいところがあるのかなと思っております。今の法人の税割からすれば、そうなってほしいというのも、今の段階であるのかなと思っています。


 以上です。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 私も、この市税に、ちょっと税の方で聞きながら、また、再質問と、関連して聞こうと思ったんですが、大体、今、お聞きしながら、理解しましたけれども、やっぱり税制の改革で、市民税が増額になっていく。そこで、そういう中での増になっていくのであって、私は、景気がよくて、そして、市民税もがんがん入ってくる、法人税も入ってくるというのとは、ちょっと今の予算審議の中では理解しにくいんですよ。やっぱり、税制改革の中での増税になっているというだけで、やっぱり、市民生活、そういう面でも、市民は大変だというふうに思っておりますが、いずれにしても、それでも、先ほど質問の中で、自主財源が、もう市税で37%近くを取れるというのは、佐藤委員がさっき質問されたように、私は、見込まれてる、法人も含めて、固定資産税も含めて入ってくるのはいいことだなというふうに理解していますが、冒頭、申し上げたように、市民の方からは、税金をいっぱい払おうが、決して所得がいっぱい入ってね、上がって税金納める、楽な税金じゃないよというあたりは、私は、市民は感じてると思うんですよね。そこらを私見で申し上げながら、歳出の方で、今度、税務課は、ことし、2人、収納者ですか、その人を臨時で使いながら、ふやすって、さっき、おっしゃいましたよね、2人、臨時入れてね。というのは、金額、大きいからあれですが、今言うように、市民の方は、大変厳しい中での納税になっていくと思うんですが、その辺の収納率を上げるための、臨時2人、あれされたのか、まずね。


 それから、今、ほとんど市民税、あるいは、法人もそうだと思うし、固定資産税も、みんな引き落としで払ってて、直接、払うという人は、局行ったり、銀行行って払う人っていうのは、私は、どれぐらいなのか。まず、その点を1つ、お聞かせください。


 今の納税者の中で、どれぐらいが引き落とし、銀行や、そういうとこから、あるいは、市民税なんかも、会社でみんな、ぱさっと取っちゃって、もう直接、あんまり迷惑かけずに、ストレートで入ってきてるでしょう。皆さんが、今、収納担当が、自主的に市民の窓口にしながらいただいている、その辺の率を聞かせてください、大体でいいですから。


○委員長(武藤 司郎)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 まず、口座振替の加入状況ですけども、今、直接ではない、反対に、口座引き落としされている方につきましては、市税概要にも載せさせていただいておりますけども、全体で市県民税、固定、軽自、国保を全部入れますと、16年度末で加入率が48.6%ということ、大体半分ぐらいが加入してらっしゃいますよということです。それから、じゃあ窓口でどのぐらいのが納まっているんだろうということになります。窓口というのは、例えば、税務課の窓口というのと、それから、各金融機関の窓口。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 もちろん、金融機関の窓口ですこて、を含めて、市民の納税者の名前ぐらいはね、私だったら、全部引き落としだと思ってるんだけれども、中には、今、銀行から払い込んだり、局で払い込んだりしてる、そういう人の率といいますか、そういうのがわかったら。


○委員長(武藤 司郎)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 そうすると、この今48.6%が、口座加入率だという、出てますから、その反対というか、100から48.6%を引きましたら51.4%、これが対象、納める、直接、金融機関なり、税務課で納めていただかなければならない人ということになります。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 わかりました。わかりましたが、そうすると、大まかに言って、納税者の半分は、自分が支払ってるんだと、引き落としでなくてね、窓口へ行って、逆に、市役所を含めて、そういう理解でいいわけですね。


○委員長(武藤 司郎)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 はい。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 それが、今度は逆の言い方をすれば、今、2人、臨時ふやしても、回収しなければいけないよという、収納率を上げるために、私は、この臨時採用をしながら取り組んでいただくんですが、これも大変な仕事だし、頑張ってもらいたいという、その気持ちは当然、思ってるんですが、それ、2人ふやさなければならないということは、収納率が厳しくなってきてるからという理解すればいいんですか。私は、もっと引き落としみたいので入ってるのかなと思ったけども、納税者の半分が自分で支払ってるっていうと、それなりに、収納係、皆さんは大変だというふうに理解をしますが、ふやすということは、すなわち収納率が上がらんからという理解でいいんですか、どうなんですか。


○委員長(武藤 司郎)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 まず、1つ訂正ですけども、小池さんの言った、2人ふやすという意味合いはですね、前年度との比較でいいますと、合併で3人、それから、今回ので1人、正規職員をふやします。そのほかに、嘱託ということで、県税のそういうOBを1人、非常勤で雇います。それから、電話催告、多分、そのことを言われてるのかなと思いますけども、電話催告で2人を雇用するということです。それで、口座振替の加入につきましては、年度初めに、例えば、毎年、税目を変えながら、納税通知書と一緒に加入のお知らせと、それから、手続のを送らせていただいております。それから、今年度ですと、10月でしたかね、一応、強化月間ということで、窓口に来られる人については、一応、口座振替に入りませんかというようなことで、そこでお願いをしているというのがあります。


 それで、それとの兼ね合いに、じゃあ収納率ということになりますと、口座引き落としが全員にしていただければ、普通、スムーズに、そこにお金が入っていれば、全部そこから引き落とされるということで、何もする必要はないということになります。確かに、そうなんでしょうけど、なかなか、そういうふうにいかないと。


 例えば、県税あたりの、車ですかね、車税あたりになりますと、口座加入率が一けたみたいなのもあります。そういうことで、なかなか今度、納税者にとっても、じゃあ今度、選択するようなところがあるかと思います。これだけ、いろんな税目でも、加入率が高いのと低いのがありますので、それぞれ納税者も選択するのではないかなと思ってます。


 あと、それとの関係ですと、あと、小池さんが、今言われているのに対して、どう答えていいかというのもありますけれども。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 まあまあ、また、それは、個人的に勉強しますが、せっかくの機会ですから、システムの中で聞きたいんですが、今まで、税務課の説明を聞いていながら、西山の方は窓口、税金の係、窓口があるんですが、高柳がないのはどういう理由なんですか。


○委員長(武藤 司郎)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 合併後で、西山町の納税の方をお願いしているのが、定期的に、例えば、きょう給料出たから、いついつしか納められないだとか、そういう人のところへお金を徴収に行くというのが主なものです。あと、ほかのに、普通のについては、こちらの方から徴収しに行っております。定期的な、そういう納める人についてだけお願いしているというのがあります。


 それから、高柳については、御存じのように、ほとんど徴収率100%に近い状況ですので、今のところ、高柳の方から、こうしてほしいだとか、そういう話はまだしておりません。そこが、西山と高柳との違いかなと思いますけども、西山町は、合併前年の収納率は、柏崎市よりも低い状態でした。高柳は、今言いましたけど、100%、税目にもよりますけども、町民税というんですかね、あれは100%がずっと続いているという状況でしたし、あと、固定資産税が若干あったというのが状況でございます。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 わかりました。


○委員長(武藤 司郎)


 霜田議長。


○議長(霜田 彰)


 すみません。213ページ、003−01、具体的に、ここで名前を挙げるのはまずいと思いますので、鯨波の方、協同組合、今まで多分、行政の方では、改善命令をずっと出されると思うんですが、今現在、出されないということだと思います。つい、この間まで、そうだったんですから、そうすると、来年度以降、市としてはどう対処するとか、どう対応するかというのをお聞きしたいんです。3月31日に一応、土地の方も契約が解除になるから、想定外だというなら、それでも結構ですが。


○委員長(武藤 司郎)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 今ほどの鯨波の方は、改善命令という形では出ておりません。あそこは、臭気指数的にいうとですね、全然、規制がされてない地域ではありますが、逆に言うと、そういうにおいがしたらいけない地域であるからこそ、規制されてる地域ではないかなという、規制をすべき地域ではないんだということも言えるわけですが、ともかく、住民の方から、においの苦情がありまして、私どもも現地確認しますと、なるほど夏場ですと、例えば、建屋の中、開放してですね、作業をしているもんですから、臭気規制の区域ではないけれども、におい対策はとってくださいよという構想というか、お願いといいますか、メールという形ではありませんけど、法に基づくメールではないんですが、苦情がありますよと、このままいくと、この3月いっぱいで処分業の許可が、更新が出てもですね、難しいですよという話をしてきました。


 それで、何度かですね、改善をしたというたびに見に行くんですが、抜本解決になっていませんでした。昨日、私どもと市長も一緒に、抜本的に直したよと言うもんですから、実は現地へ行ってまいりました。相当のお金もかけてやってはきましたが、同時に臭気、においの袋を持ってって、臭気指数では、一応、参考までにどのぐらいになるのかなということで、サンプルを取ってまいりましたので、恐らく、きょうか明日あたりには、指数的なものは出てくると思います。


 私どもの行った結果ではですね、抜本的な解決にはなってないかなというふうに見てまいりました。したがいまして、今のままでいけばですね、私どもは、2つの理由で処分業の更新ができないと、更新許可はできないというふうに考えてます。1つは、今のにおいの問題に対して、住民から苦情が出ているということが1つと、もう1つは、トルコ文化村の敷地自体が、ほかに、人に譲るという手続をしておりまして、そこの中では、ごみ等の処分業は、そこでしちゃならんのだという条件をつけているぐらいのところでありますので、その2つからして、いずれにしてもですね、あそこでは処分業の許可を出すということは、今のまんまではちょっと考えられないかなと。つまり3月31日で切れるからというふうに考えてます。


○委員長(武藤 司郎)


 霜田議長。


○議長(霜田 彰)


 市としては、そうなんでしょうけれども。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 委員長、議事進行で、今は番外よりも、それは、もう私たちが既に、これから聞いていこうという、みんな、それぞれ勉強しているわけですから、そんな番外の、そんなときに発言を許してもらえるの。ちゃんと、こっちへしてもらわなきゃだめですよ。


○事務局長代理(阿部 忠夫)


 委員長、すみません。議長は委員会に出席し、発言できるようになってる、委員と同様ですから。たまたま、今、ちょっと席は、そっちに座らずに、こっちに座ってますけども、一応そういう感じの中で。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 委員長、そうであっても、少なくとも、それは特権はあるかもしれないが、そんなもん、やっぱり普通、委員を優先しなきゃだめだと思いますよ。


○委員長(武藤 司郎)


 議長としてやってください。


 霜田議長。


○議長(霜田 彰)


 あの、市の方針はわかりましたけれども、要するに環境政策課としてどうするかを、もう1回、ちょっと確認したいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 ちょっと言われてる、その意味が、どうするかというのは、もう少し、どういうふうにお答えすればいいか、御説明、お願いしたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 霜田議長。


○議長(霜田 彰)


 というのは、すみません。最後です。当然のことながら、まあまあ、土地の契約がある。どっちにしろ3月31日だから、それから先は、例えば、ないよという前提で、ある程度、考えられますけれども、現実に、そこで今後も無理やり業をやっているときに、市としては、あしたから停止をさせることはできないわけですよね。具体的には、多分、無理だと思うんですよ、そこで違反をして操業してても。じゃあ、そのときに、どこまで、いわゆる指導という格好で、できなかったら停止をさせるよという権限を持っているのか、持ってないのか、やるかやらないかというのは。


○委員長(武藤 司郎)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 土地についてはですね、今、業をしている土地については、民間の方の土地を、あそこの事業者が借りていますので、柏崎市の土地でやってるという事実はありません。私ども市とすれば、かといっても柏崎市とすれば、3月31日で処分業の許可をしないということは、不許可ということを出すわけですから、それでなお、作業をしているということは、廃棄物処理法上、違反になりますから、私ども、直ちに告発します。


○委員長(武藤 司郎)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 被災者のですね、生活再建支援事業があるわけですけども、2年、仮設住宅に入ってる場合は、2年ということなんですけども、その辺、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。


○委員長(武藤 司郎)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 この被災者生活再建支援金につきましては、仮設に入ってる、入ってないというのは関係ございませんで、いわゆる半壊以上の被災者で、生活再建に必要な支援金を支給していくと。まず、国の制度が1つございます。国の方の制度につきましては、まず、建物を全部撤去をした上で対象になるという経費が出てまいりますので、いわゆる17年度中には、すべて終わるという状況には至りませんでした。雪が溶けまして、生活再建が進んでくるにつれて、残りの96世帯くらい予定をしておりますけれども、そちらの方の申請が出てくるものというふうに期待をしておりますし、そのようになるように、こちらとしても、市としても支援をしていきたいというふうに考えてございます。


○委員長(武藤 司郎)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 もう1回、聞かせてくれませんかね。今、支援の世帯が96世帯と、このようにお聞きしたんですけども、これはですね、新しく建築されて、もう支援しないでもいいという家庭ができてくるだろうと思うんですよ、世帯がですね。そういう場合は、これ、ことし限りで、これが終わるんですか。これは、ことし限り予算でしょうけども、ちょっと聞き方が悪いかな。じゃあいま一回、整理してお聞きしますけども、今、96世帯があるわけですよね。だけども、中越地震に遭って、被害を受けた人は、もっと世帯は多かったんじゃないかなと思うんですよ。今回、これを見ると、96世帯に対して、9,600万ということは、1件100万円だなと、このように、私、見ているわけですけども、これが毎年、減っているわけですけども、毎年、このように、この質問、やっぱり悪いだろうかね。ちょっと質問が悪くて申しわけありません。


○委員長(武藤 司郎)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 この支援制度につきましては、今のところ、まだ、期限を定めてございません。今年度いっぱいに終わることを希望はしておりますけれども、来年に延びる可能性もございます。ただ、これ、新潟県と柏崎市の制度でございますので、新潟県がいつまで、その辺を待ってくれるかという部分もございますけれども、365ぐらいの対象のうち96だけが、今、申請をする権利といいますか、対象になっていながら、まだ、していないという状況だというふうに御理解いただきたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 はい、わかりました。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかに、高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 バイオマスタウン構想なんですが、これをお聞きしたいんですが、本会議場での説明、あるいは、一般質問、それから、午前中の説明をお聞きしたんですが、午前中、柏崎の特徴を云々というふうなことで説明があったんですが、まだ、もうちょっとよくわからない。委託に出すに当たって、こういうふうな感じの、こういう特徴の、あるいは、こういう内容で構想をつくってほしいんだけどという、何か注文があるんだろうと思います。既製品じゃなくて、それなりのものがあるんだろうと思うんですが、その辺をどのように考えておられるのか。それから、この構想を策定後、どういうふうな取り組みをしていかれるのか。例えば、例を挙げると、過去にNEDOの風強調査、あるいは、風強調査したんだけども、なかなか宝の持ちぐされで使わないで、最終的には、地元の民間の方々がつくりたいということで、それに半分乗っかるみたいな形になったんですが、このバイオマスタウン構想を策定したからには、何らかの形で、やっぱり形にしてほしいなと思うわけなんですが、委託に出すに当たって、どういう注文というか、こういうふうな形でお願いしたいんだというのは、どういう内容なのか。それから、策定事業終了後、年次的に、こういうふうな形で、今度は、実際に取り組んでいくという、そういう計画というか、予定というか、思いでも結構ですが、2点、お聞きしたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 コンサルに委託をするわけでございますけれども、今まで、庁内で新エネルギー研究会というわけで、いろいろ新エネルギーにかかわることについて研究をしてまいりました。そのことが策定をするベースになる部分もございます。ただ、これから策定をするわけでございますので、先ほど申しましたように、広く、浅く、あるバイオマスの資源を使うということと、それから、今まで全国で35の都市が、バイオマスタウン構想の指定を受けてるわけですけども、全部イコールというわけではございませんですけども、同じようなことをやっているところが多いのも、また、事実でございます。


 結果的に、柏崎市で取り組んでいかれるのが、結果的に、今ある35と同じようになる可能性もあるわけですけども、その辺を、コンサルも含め、新たな情報を取り入れながら策定をしていくということで、具体的に、これに絞って、これをまとめてくれとかということにはならないと思いますし、本会議で市長が説明を申し上げましたように、策定していく中で、言葉、結果的に言えば、ものになりそうな部分については、早目に事業化を進めていきたいというのが、基本的な考えでありまして、それが何だかと言いますと、本会議で答弁がありましたように、例えば、廃棄処分場の消化ガスの利用でありますとか、そういうのは、新エネルギー研究会の中でも話題に上がった部分でございますし、そういうのが骨格になるであろうという思いはありますけれども、いずれにしましても、これから策定をしていくということでございますので、それらも含めて、それから、他市の状況も含めて、検討をしていくのが、策定になるかと思いますし、それから、今年度中ぐらいには、今年度といいますか、18年度の12月ごろまでには、ある程度の計画といいますか、骨組みをつくっていかなきゃならないと思っておりますし、それを見まして、例えば、市などで事業化をできる、市でやるか、民間でやるかという部分も、これからも話には出てきますけれども、例えば、民間でやるようであれば、何か全部、民間でやってくださいよと言えるようであれば、一番いいんですけども、その辺は、やはり、せっかく新しい芽が出るのであれば、少しでも行政としての支援をある程度していかないと、すべて民間に任せて、おまえたちやってくださいというわけにもいかないというふうに思っております。


 いずれにせよ、策定をしていく中で、いろんなことを想定をしながら、具体的に、これができそう、あれができそう、これが可能性ありそうということを、順序といいますか、順位をつけて、事業化をできるところから手をつけていきたいということでありますし、それが即、業につながるような事業になるかどうだかという部分というのは、非常に厳しい部分もあるんだかもしれませんですけども、遠い将来、新しい産業として、環境産業として起こし、それが雇用につながっていけばというのが基本的な考えで、これからプランを策定をしようということでございます。


 以上です。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 ということは、皆さんと市民も含めてになるかもしれませんが、この委託業者に相談をしながら、最終的にまとめてもらうのは、その委託業者ということでよろしいんですか。


○委員長(武藤 司郎)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 もちろん地元の大学、あるいは、関係の企業の皆様、それから、農協とか、森林組合とか、そういう関係者の皆様から御意見を伺い、そして、まとめていくわけですので、委員会の、協議会とか委員会を立ち上げますので、その中で、こういう方向で、これがいいのではないか、あるいは、可能性があるということで、結論を出したものを文書にまとめるのがコンサルという意味ですし、まとめる前に、全国でいろんな情報もありますし、国の施策の変わり目とかもありますので、そういう情報はコンサルからいただくということで、委員会とか、協議会とか、その中で基本的な部分は決めていくことになるかと思います。


 以上です。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 その委託のコンサル会社というのは、何というんですかね、単なるコンサル会社なのか、それとも、このバイオマスに限って、特化した部分だとしても、そういうノウハウという技術を持ってるのか。それから、そういう実績もあるのかどうなのか。ただ単なる机上のコンサルタント会社なのか。その辺は、どうなんでしょう。


○委員長(武藤 司郎)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 コンサルには、いろいろございますし、例えば、三菱総研とか、何でもやっているところもございます。ただ、やはり、バイオマスタウン構想をつくるということでございますので、そちらの能力にたけたところということで、具体的にどういうふうなコンサルの決め方をするかというのは、まだ、決まってるわけではございませんですけれども、例えば、プロポーザル契約といいますか、提案をしてもらって、それを見て、検討委員会とかで検討をしていく方がいいんじゃないかという、そういう決め方もあるかと思いますし、一般的にいえば、競争入札とかという部分もあるんでしょうけれども、やはり、バイオマスタウン構想に適したコンサル、ノウハウのあるコンサル、国の情報が取れるコンサルということにはなるかと思います。


 以上です。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかに、小池委員。


○委員(小池 寛)


 先ほど、霜田議員の方から、公害に対する大気汚染、いろんな公害のことで、私もお聞きしようと思ったんですが、鯨波の件は理解いたしましたが、もう1つ、前の、去年からの委員会で、やはり今、五中のわきのね、あそこへ火を燃してる、あれが大変問題になって、私たちも、かつて、あそこにプールを見に行きながら、これはちょっと目に余るなというあたりを感じながら、委員会で、何か対処せよと、お願いした経過がありますが、今言う鯨波と、あるいは、北野の今のくん炭ですか、この辺は、皆さんの努力で解決されるやに聞いてるから、それはそれで評価しますが、その五中の今のあそこは、聞くところによると、あれは市内の業者じゃなくて、市外の業者じゃないかなんてことも聞いているんですが、その後の一つの、今、予算審議、大体、予算審議、あの環境を整備しなきゃならない、五中のプールのあそこで、ああいうものがまかり通っていいのか、悪いのか、あるいは、その後の対応の中で、どのように改善に進められているかは、この機会に教えてもらいたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 五中のわきの件でございますけど、あの業者は、多分、市内の業者だと、私は思っております。それで、この前の12月の金子議員さんの一般質問のときに、私どもの山田部長が答えましたけど、農業委員会ですとか、いろいろなことがございまして、あそこを一応、この前も答弁させていただいたんですけど、あのイトウ工業さんは、一応3年以内に、あそこを退去するようなことを、一応、農業委員会の方からは聞いてございますけど。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 農業委員会の方では、法的には3年以内に撤退すると、そこまで待ってやれる状態じゃないでしょう。言えば、私たちはね、少なくともプールの隣ですよね。しかも、非常に環境の悪いところで、私たちは3年なんていうことでなくて、やっぱり、柏崎市民から見たときに、あるいは、地元の、ああいう学校のPTAのいろんな立場から見たときには、もう、いっときも早く撤去してもらいたいというのが本音だと思うんですが、たまたま、農業委員会の方でね、あれしてるから3年以内なんていう、そこまで言うでなくても、自発的に、これだけ地域に迷惑かかっているんだというあたりを行政指導の中でやってもらいたいんですが、この辺はできないんですか。


○委員長(武藤 司郎)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 といいますと、学校の方からは、はっきり申し上げまして、私らの方に、特にですね、苦情等、町内等はございません。それで、燃やしたものは、この前も小型の焼却炉ということで、御説明を申し上げたと思うんですけど、私らも変に燃えてれば、水蒸気が立っていると思っておりますので、そういうふうな絡みで、そのにおいとか、そういうようなことじゃなくて、学校、その辺、近辺からの方は、私らの方には、今のところ、苦情とかは参っておりませんので。先ほどの答弁とも一緒なんですけど、農業委員会の方もいろいろとございまして、とにかく、私は、様子を見たいというのが、今のところの状況でございます。


○委員長(武藤 司郎)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 小池さんからも、この前、委員会のときにたしか、お話があって、直ちに見せてもらうということで、現場に行かせました。行ったときには、たまたま燃やしてる、その中身によってですね、支障がないということで、私は報告、聞いてます。それで、今ほどの焼却炉なんですが、一日に燃やす能力、焼却炉の焼却能力によってですね、県に届け出をすればいいものと、許可を取らなければならない、2つに分かれます。今のところは、小規模でですね、届け出をすればいいということになっているもんですから、そうは言っても、何を燃してもいいんだということではなくて、例えば、プラスチック類ですとか、ビニール類とか、ゴムとか、そういうものを燃したりするとにおいがしたり、黒い煙が出たりするということがありますので、私の指示とすれば、たまたま1回行って、よかったと言える、そういう状況にあったということもありますので、直接、そこの業者と会ってですね、そういう、何を燃してるんだと、こういう事実があったというふうに議会でも出たが、そういうことのないようにという注意を与えなければならんなというふうに思ってますが、直接、会ったんだったけ、業者さんの方から、会ってないのか。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 本人には会ってないと思います。


○市民生活部長(山田 信行)


 今、申しますように、部下の方は、現場は見たけれども、本人の指導をしてないということですので、今のような、何を燃してるのかですね、ひどい日があるじゃないかという話は、させてもらわなきゃなんかなというふうに思ってます。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 要望を付す格好になりますけれども、たまたま私たちが、議員が視察をして、現地でプール、行ったときは、ひどい煙が出ていまして、これはひどいのと、しかも、うちの同僚の吉川議員も一般質問で、一番大事にしなければいけない学校の環境を破壊しているのは、あそこでごみを燃してる、あれはどうなのかというような一般質問をされたり、私は、ここに、笠原議員もいらっしゃいますが、笠原議員に、「おい、あれ、地元では声は出ないのか。」と言ったら、「いやいや、本当は困るこてや。」と、いいとか、悪いじゃなくてね、あの環境からすれば、大変、困ったもんだという、あれはありますが、たまたま、地元の業者であれば強いことは言われない、一つのまた、事情があるかもわかりませんし、私は、地元が、もうそれでいいと言うんだから、しなくていいんだということでなくて、少なくとも、あの環境を整備してやるのが、私は、行政の役目であり、私たち議会も、あんな煙が、例えば、教室に入ってくることのないように、あるいは、プールに入ってるときに、ダイオキシンなんてことはないでしょうが、煙を吸いながらプールにおることのない環境を整備してやるのが、私たちの仕事だと思っていますので、あえて、要望になりますが、やっぱり、そういう声が出たというあたりを、きちっと業者と話をして、円満に解決するように頑張ってもらいたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 金子議員。


○議員(金子 錦弥)


 五中の件に関連じゃないんですが、たまたま、所長が出ていられるんで、4月からごみの収集作業が変わりますよね。火・木・土になりますよね。業者の中には、この地域割りは、まず、どうされるのか、その辺から、まず、聞かせてください。


○委員長(武藤 司郎)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 今のところ、西山町、高柳町につきましては、業者に区割りはございません。ただ、市内のですね、10業者につきましては、区割りは変わります。


○委員長(武藤 司郎)


 金子議員。


○議員(金子 錦弥)


 それで、先ほど12業者という説明があったかと思うんですが、先ほど、例の鯨波の収集、あそこは当初、生ごみを堆肥にするということで許可を取っていられるわけなんですが、それを今度、いつの間にか一般ごみの収集業者の仕事をやってるわけです。前に、私の方で、ごみの収集に関して質問したことがあるんですが、いつの間に、その収集業者の資格を取って、パッカー車をふやしていられるのか、その辺の許可はどうなってるのか、その辺、聞かせてください。


○委員長(武藤 司郎)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 今、その前段の、最初は生ごみだけだったじゃないかと、その後、何でも取ってるという部分についてだけ、私の方で答えさせていただきますが、最初は、組合員の中の、事業者の生ごみを堆肥化するんだということで、生ごみの収集運搬業の許可も、あわせて処分業とともに与えたわけであります。ところが、現実にですね、業者から説明を受けますと、同じ、例えば、ホテルとかに行ったときにですね、生ごみがあり、普通のごみがありとしたときに、私は許可を受けていませんから、生ごみ以外は残しますと、これは、ほかにしてくださいと言うわけには、なかなか、現実的にいかんですという答えがあって、さもあろうなというふうに、私ども、思いました。


 ですから、生ごみを集めたときに、一緒に行ってですね、ほかに取るのもオーケーにしたいと、するという考え方に変更していったと。そこから、今では、一歩出てですね、いわゆる、ごみの収集運搬業について、特に規制はされてないと、書面上の規制はされてないから、普通のとおりの業者と同じように、今は許可を受けているという実態があります。


○委員長(武藤 司郎)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 許可の件につきましては、初回の許可が14年の4月の30日でございます。その後、16年の4月1日に2年間の更新許可を与えてございます。


○委員長(武藤 司郎)


 金子議員。


○議員(金子 錦弥)


 許可あれば、パッカー車はふやしてもいいということなんですか。


○委員長(武藤 司郎)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 収集運搬業の許可を持ってございますので、パッカー車をふやしても、私どもは、構わないという状況です。


○委員長(武藤 司郎)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 許可を与えるときに、どういう規模でやるのというような、当然、聞き取りをします。ですから、パッカー車何台、トラック何台でこういうのをしますという届け出をさせて、私どもは、それ、了解し、許可を出しています。ただ、その台数を変えたりするのが、許可の変更条件とかにはなっていませんが、一応、どういう形態で、どこからどういうものを集めたいんだと、そのために、どういう機械設備がいるんだというものについては、届け出をさせているということです。


○委員長(武藤 司郎)


 霜田議長。


○議長(霜田 彰)


 また、すみません。今の御説明で、ちょっと、ひっかかるのは、当初より医療系廃棄物を運搬してるんですよね。だから、今の延長で、という説明だと、ちょっと医療系廃棄物までいくのは不自然なんですけども、これは難しいですか。


○委員長(武藤 司郎)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 今の件につきましてはですね、私、把握してございませんので、調査をしたいと思っておりますので。


○委員長(武藤 司郎)


 中村議員。


○議員(中村 明臣)


 えっとですね、これ、話、さかのぼると、やっぱり五、六年前のお話だと思いますが、今のトルコでやってられる方たちが始めたころ、ごみに特化して、生ごみに特化してやるはずだったんですよね。ところが、生ごみだけじゃ食っていけないんですよ、正直なところ。それで彼らが考えて、一般ごみにも触手を伸ばしたということが、本当のところだと思います。8割方は、一般ごみで食べてます。ですから、生ごみを、前も言いましたけど、ある人がですね、今、そちらの席にいますから言いませんが、生ごみの研究をしていた方がおられまして、私も参加させていただいたんですが、その人たちが、一生懸命、行政に働きかけたときに、行政、追うこと、しなかった。今のバイオマスタウンの企画を聞いててもね、私、本当にできるのかどうかって、あんまり信じてないんですが、やはり今、そういう機運になってきましたけど、あのころは、まだ、そういった生ごみとか、そういう環境なんていう機運なかったです。そのころ一生懸命やってる人たちがいたんですが、それがどんどんどんどん道が変わっていって、今のトルコでやってられるような人たちのところへいってしまったんです。ですから、わけのわからんうちに曲がってしまったんですよ、行政の方が関知しない間に。民間は、そういうことを考えてたんですよ、生ごみのことを。それで、今のみたいな一般ごみにまで手を出さなきゃ食っていけないんで、やったというのが現実なんですよね。今になって、大きな問題になってますが、やはり最初からきちっとやってれば、行政がそういうとこへ手を伸ばしていれば、こんな形にならんかったんです。それを一言、言いたいですし、今後、じゃあ、どうするのかと、生ごみはどうするのかという話にも移っていきますよね。告発は、それでいいですよ、終わると思うんですが、その後、じゃあ、柏崎市として、そういったバイオマスに加えて、今後、生ごみをどうしていくのかと、一般ごみ、どうしていくのかと、業者のみんな、大変ですよ、本当に。何が基準にして考えていいのかわかんない。それが、今の皆さんが、わあわあわあわあ騒いでいる問題の根本なんです。行政、やっぱり、しっかりしてもらわなきゃならん。


 以上です。


○委員長(武藤 司郎)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 その前段の部分ですが、行政が入らんから悪いということは、一概に言えないと思うんです。行政自身が入って、実際にやった方がいいのか、民間でやれれば、そこの部分を、話を聞いたり、後押ししながらやるのがいいのかという選択もありますので、私は、それについて、反論します。


 それから、次の、生ごみをどうなるのかという話ですが、当然、私どもは、生ごみを何らかの形で有効利用していただいてですね、クリーンセンターに単純に持ち込んで燃やすんではなくて、今のバイオマス構想に乗るのか、あるいは、肥料化も、今のところの、有効の1つだとは思いますけれども、かといって、相手方にどういう、住民の方にどういう迷惑がかかっても、それはいいんだと、柏崎市として、そういうやり方を後押しすることになりませんので、地域との共生の中で、いい事業をやってほしいというのが、私どもの願いでありますし、これから、ごみの有料化等もなれば、少し、そういうところの補助金ですとか、なるかどうかわかりませんけど、手助けできるところがあれば、というふうには考えてます。


○委員長(武藤 司郎)


 中村議員。


○議員(中村 明臣)


 反論していただくのは、別にいいですし、今、山田部長が言われたことは、本当に、そのとおりだと思います。しかし、あの時点で、翌年には既に生ごみの、そういった、あるいは、規制がかかると、法律化されるという時期にですね、行政の方たちは勉強してなかったんですよ。これは事実ですよ。この議論をしようとも思いませんが、やはり、もっと勉強してほしい。来年、何が起きるのか、ということなんですよ。


 以上です。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかに、本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 消防の方にお聞きしたいんですが、本会議のときの説明でですね、人員増という御説明がありました。急激な定年者に備えるというようなことで、説明があったんですが、加えてですね、長岡市に派遣がありますよね。その辺の、小国派遣所じゃなくて、この状況については、どの程度、話がされていて、今後、どういうふうな方向になっているのか、人員増等含めて、お聞かせいただきたいというふうに思います。


○委員長(武藤 司郎)


 消防署長。


○消防署長(前澤 泰男)


 人員増の件につきましては、3月20日に、定数条例の改正をやりますので、その席上で、また、詳しく説明させていただきたいと思います。長岡市に派遣している職員につきましては、昨年、12人を派遣しております。3年間、相手方との交渉で3年間、派遣しますが、1年、2年目が12人、3年目が、半分の6人、6人は帰ってくる予定です。そういうことで、3年目には、すべての人間がこっちへ戻ってくるという状況です。


 以上です。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかに、本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 条例のところの論議になるかもしれませんけども、とは言いながら、それを絡めてですので、その計算の中で6人、半分帰って、3年目に全員というようなものを含めての定数条例の改定になるわけなんですが、定数条例と、条例の論議になりますから、人員の配分ですね。


○委員長(武藤 司郎)


 消防署長。


○消防署長(前澤 泰男)


 人員増の関係、来年、再来年ですか、8人、退職者が出るということで、急にまた、新規採用8人という職員を抱えますと、私ども、大変な状況になりますので、そういう兼ね合いで、前倒しで採用をさせていただきたいと、それに伴う人員増という御理解をしていただきたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 海岸清掃についてですね、ちょっと聞かせていただきたいんですけど、今、韓国とか中国から、いろいろなものが、柏崎市の海岸だけじゃなくて、流れ着いているわけですけども、その流れ着いたものを、どういうふうに処理されているのかですね、その辺、ちょっと聞かせてください。


○委員長(武藤 司郎)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 海岸に着いたごみはですね、この前のポリタンク、約100個ぐらい、市内の海岸で職員が集めさせていただきました。ほとんどが砂が入ってるだけでしたので、うちのクリーンセンターの焼却炉の方で、ポリタンクを全部、処理をさせていただきました。昨年の夏、注射針も、また、海岸に上がったんですけど、そちらの方もですね、クリーンセンターの焼却炉で処理をしてございますし、今現在、上がっております遊具ですか、それとポリタンク、そのほかいろいろ上がってございますけど、そちらの方も海岸清掃の中で回収をいたしまして、クリーンセンターの方で焼却処分にしてございます。


○委員長(武藤 司郎)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 今、注射器、私もそのとき一緒にですね、清掃中に、掃除中に、市民の人が針で手先を指されたということがあったわけですけども、これからですね、ごみが上がってくるというと、市民の皆さん方、ボランティアの方々がですね、やっぱり海岸清掃をすると思うんですけど、それらについての指導とか、そういうものは、どういうようにやっていらっしゃるんですか。


○委員長(武藤 司郎)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 昨年の夏、先ほど、戸田委員さんがおっしゃられました、注射針の件で、若干、けがをされた方というのは、私も承知をしてございますし、そういうことがございましたら、ボランティアの、例えば、まあ、これはどちらでも結構なんですけど、海岸にですね、ボランティアに入りたいということで、ほとんどの皆さんがですね、私ども方に御連絡をいただいております。そのときに、今の海岸は、このような状況になっておりますということで、代表者の方にですね、注意をするように、私らの方でいろいろと伺って、ボランティア活動をやっていくということです。


○委員長(武藤 司郎)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 それでですね、いろいろなものが流れ、ほかの国から流れてきているわけですけども、それに対応して、柏崎だけが、「おまえたち流すな」って、韓国とか中国に言うわけにはいかないと思うわけで、国に対してですね、そういうことは働きかけていらっしゃいますか、そのまんまですか、どうですか。


○委員長(武藤 司郎)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 そのことが、特に日本海側の沿岸の市町村が、海岸のごみ処理の責任があるということで、最近、そういう諸外国からのごみが多くなってることにかんがみ、国も、これから外国との話し合いをするということになっているというふうに聞いてます。


 それから、いろいろな量とかにもよるんでしょうが、地元の市町村に対しての補助とかも、どういう場合には出るようにするというような方法も、あわせて検討するというふうに聞いてます。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 クリーン推進課長にお聞きしたいんですが、ちょっと笑われるかもしらんですが、223ページの上から2行目、容器包装廃棄物圧縮こん包作業委託料2,986万4,000円というのがあるんですが、私の思いとしては、随分かかるもんだなという思いなんですが、約3,000万ですが、委託に出す委託業者、機械だとか、人件費だとか、いろんなもん、当然、かかってると思うんですが、全く素人の単純な考え方で、年間3,000万もかかるんなら、3年たてば9,000万になるんだ。柏崎で機械買って、シルバー人材センターか何かでやれば、もっと安く上がるんじゃないかなという、本当に素人の考え方なんですが、市内かどうかわかりませんが、そういう業者を、また、育成していくという、その部分も、また、大事だとは思うんですが、随分かかるもんだけど、どんな機械を使っているのかなということなんですが、ちょっと教えていただきたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 圧縮こん包のですね、作業は、白色トレイとですね、プラスチックの容器包装と紙製容器包装、この3種類がございます。先ほども、ちょっと、御説明いたしましたけど、財団法人のですね、容器包装リサイクル協会、そちらの方の業者ですね、手渡すために、市内の業者でやっておりますけど、一応、ある程度、四角の形にいたしまして、プラスチックの容器包装ですと、ある程度、爪で穴を開けまして、圧縮しまして、四角にしまして、トラックに積めるようにいたしまして、それで、そちらの方の、リサイクル協会の指定された業者の方に持ち込むようになっております。


 以上です。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 もろもろ考えると、その方が、面倒くささも差し引いたとして、その方が安上がりだと、面倒くさくないということなんですか。


 私が質問してるのは、これだけかかるんなら、自前で何か工夫すればという、そういう余裕はないのか、どうなのか。


○委員長(武藤 司郎)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 大変申しわけありませんけど、自前の方が、私らの方は、経費がかかると思っております。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 納得しました。


○委員長(武藤 司郎)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 関連で。今の、容器の圧縮こん包作業の委託もそうですが、クリーン推進課では、焼却場の運転から始まって、し尿処理場の運転だとかで、やはり、委託事業をやってるわけですよね。その今、高橋委員からも出たけども、委託料が本当に適正なのかどうなのかというのが、実は非常に、私は疑問を持っているんです。今、言われるように、ここの部分もそうですが、日本圧縮こん包協会ですかね、そちらの方との関係もあって、多分、出入りの関係ね、要するに、集めたやつを引き取ってもらわなきゃいけないというとこもあるから、こういう協会に入ったりして、負担金を払ったりしてると思うんだけども、そういう部分で、本当に適正なのかなという気がするわけですよ。今、言われるように、プラスチックとか、発泡スチロールだとかのね、圧縮なんていうのは、非常に今は安い機械がいっぱいあるんですよね。入れてしまえば、もう、ぽっと圧縮しちゃうという機械があって、そういう中で3,000万というのは、ちょっと高いなという気がするわけです。それと同じようにですね、粗大ごみの処理業務委託が3,200万、3,292万3,000円出てますが、粗大ごみで3,000万も処理を委託するというのは、どのぐらいの人件費がかかるのか、粗大ごみ自体をどういうふうにしているのか、いわゆる、どのぐらい人間が携わって、どのぐらいの量を処理しているのか。し尿処理の部分の、し尿処理の運転委託料から見ると、倍までとはいかない、1.5倍ぐらいですよね。片一方は2,000万で、こちらの方は、きちっとした、国の運転免許を持ったというか、資格を持った人たちが、運転しているんだと思うんですね。そういう人たちが2,000万ぐらいでやってて、粗大ごみが3,000万もかかるというのは、粗大ごみ、そんなにいっぱい出てるのかという気もするんだけども、その辺の、どのぐらいの人間が携わって、どのぐらいの量を処理をしているのか、ちょっと説明していただけますか。


○委員長(武藤 司郎)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 粗大ごみの方のですね、処理の方は7名でございます。し尿の方は、一応、5名でございます。それで、粗大ごみの方なんですけど、一応、粗大ごみの方も順次、いろいろ、こうやって、重機を使って処理をしながらやっていくんですけど、そのほかに、大型機械がございますので、月に1度ぐらいのメンテナンスをですね、その業者にやらせてございます。実際に、現場に来てもらえばわかると思うんですけど、非常に機械が磨耗するとか、いろいろ苦労がございまして、手入れとかが大変でございまして、その辺のことも絡んでやらせておりますので、すみません。


○委員長(武藤 司郎)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 それこそ、現場を見てないんで、何とも申し上げられませんが、今言うように、人数だけを見れば、5人の支援で、片一方は400万ぐらいか、400万ぐらいで、片一方は500万欠けるぐらいの金額になるわけで、その委託、メンテナンスの部分が、どのぐらいかかってるのかわかりませんから、あれですけども。本当に、これでいいのかなという気がしますね。最近は全国でも、こういう施設の、いわゆる包括契約で、民間委託をやってて、かなりコストを下げてますので、今までどおり3,000万で委託してますからみたいな話では、僕は違うと思うんですね。もう少し、やっぱり、ほかの業者も入れて、市内の業者を育てることも大事だけども、きちっとした適正価格をですね、私たちがわかるように出していただきたいと思います。


 ついでなんで、もう1つ、これは逆に心配なんですが、焼却場のコンピューターの保守業務で1億5,200万ですが、施設がかなり古くなっていて、コンピューター等のメンテナンスも、なかなか大変なんだという話でしたが、今後も、こういう保守管理に、このぐらいの金額がかかっていくのかと。もう1つは、さっき本間さんからも高齢者の対策が出ましたけども、結構、話を聞くと、技術的な面は、職員の方がかなり実情を知ってて、だまし、だましというとか、ならし、ならし、その、ここが悪いときは、こうすればいいんだみたいな形で運転をしているというような話も聞いてるんですが、そういう方が退職をされるとですね、いわゆる、この状況で、今度は本当に運転ができていくのという心配をするわけなんですよ。メーカーさんを一々呼んでたんでは、とてもとてもお金もかかるし、時間もかかるという部分で、どういうふうに考えて、今後の運転業務をやっていこうとしているのか、その辺のところをお聞かせください。


○委員長(武藤 司郎)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 コンピューターの方からお話をいたしますと、先ほども御説明いたしましたけど、13年程度かかっておりまして、大変古いコンピューターでございます。今回の4,700万程度、これは、認証制御用のコンピューターでございますけど、これが、同じくらいの額が二、三年、続いていくと思われます。といいますのは、その間、今、その当時、入れたコンピューターの部品がほとんどございません。それでも、保守点検をやってもらってるところもですね、部品をちょうど抱えてもらっている関係で、これがあと何年もつかという保障ができないという状況で、今、使ってございます。ですから、これ、同額程度の額を、あと2年ぐらい続けてお願いをしなければならないのかなと思っているところです。


 それと、職員の問題でございますけど、これも行革の絡みで出ておりますので、職員が退職してまいります、それを全部、民間委託にするんじゃなくてですね、一部、民間委託をやりながら、職員の方、まだ、お若い方が結構ございますので、その辺でノウハウを教えながらですね、徐々に民間、一部、民間委託をやりながら、その焼却炉の様子とか、いろいろ見ながら、全面委託になるのか、どういうふうになるのかということを、今後も考えていきたいと思ってます。


○委員長(武藤 司郎)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 考え方はわかりましたんですが、そういう形で、民間委託をしていくんだということであればですね、ある程度、タイムスケジュール等、また、お示しいただいて、また、議論させていただきたいと思いますが、最後に、もう一回だけ要望しておきますけども、そうは言ってもですね、やっぱり適正価格をきちっと出せるような格好でですね、民間委託していただきたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 きのうの建設企業常任委員会でも話は聞いたんですけども、管轄課の市民生活部だということで、改めて、ちょっと簡単でいいんですけど、説明願いたいんですけども、桜木町から春日、そして、リケンの裏に抜ける道路、あそこで交通事故が多発していると、新設道路ですね、非常に信号の要望、特に勘違いしている人が多くて、市役所はどうなってるんだという、かなりきつい非難も、私、耳にしたんですけども、その今後の予定といいますか、経過を、きのう、ちょっと聞いたんですけど、もう一度、お願いします。


○委員長(武藤 司郎)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 実は、私も桜木町のですね、あそこの役員をやってますので、春日側と桜木町側と新設交差点が、今2カ所あるんです。それで、たまたま、事故とかの件数では、春日側が多いということではありますので、あれも、信号機も公安委員会の管轄になりますから、私の方が、たとえ、お金があるから立てかえとか、そういう方法はできないというふうに聞いてます。それで、事故のこともあり、どうしても2カ所をですね、同時につけてほしいと、早期につけてほしいという要望は、市長も直接、県庁の本庁に行きましてですね、したりなんかして、しております。2月の県議会のときに、予算審議のときに、その箇所も議題になりですね、地元としても、もう一押しせよという情報がありまして、県の本庁の規制課長のとことお会いしまして、実情を訴えました。規制課長の考えでは、なかなか昨今、新潟県自体の信号機の数が40カ所ぐらいしか、たしか、つけられないと。そのうちの半分相当が、バイパス関連といいますか、例えば、柏崎関連とかで言えば、8号バイパスとかができて、半分相当をそちらに持っていかれるので、あとは20カ所とか、20カ所を、それを超えても25ぐらいになると思いますけど、それを一般の道路の信号機に充てているという苦しい実情を、私ども、聞かされたばかりで、何月になれば、ここがつくという確約は、今のところまでもされていない状況であります。


 多分、私ども地元とすれば、同時に2カ所というのは要望してますが、今の情報ですと、春日側の方が来年度予算でつくかなという情報は、規制課長からお聞きしましたが、もう1つ、桜木側の方も同時につけてもらえないかということについては、確約されないで、今に至っているという状況であります。


○委員長(武藤 司郎)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 私たち議員としては、ある程度わかってるんですけども、そこで、そういう経過につきましては、広報とか、その他では、お知らせはしてないんですか。


○委員長(武藤 司郎)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 広報かしわざきでは、しておりません。ただ、市長への手紙ですとか、そういうものでお問い合わせ、いろいろ直接とか、お問い合わせありまして、そういう、それと、柏崎日報に1回、記事が出ました。そういうところで、お知らせしたり、先ほど言いました、市長への手紙等にはお答えしているという状況です。


○委員長(武藤 司郎)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 何で、こういうことをお聞きしたかというとですね、これ、あそこの交通事故は頻繁、頻繁というのはちょっと大げさかもわかりませんが、起こると。あれは、あそこの地域の方だけの問題じゃなくて、結局、あそこを通る車、全市とは言いませんけども、かなり広範囲にわたってるわけですよね。そうすると、例えば、私のとこに来るのは、道路を新しくつくっておいて、なぜ信号つけないんだと、市はどうなってるんだと。じゃあ、そうすると、あそこは警察の管轄なんですと、1基1,000万以上かかるみたいで大変なんですと、説明するんですよ。そうすると、そんなこと言ってるなと、市民の生命・身体の安全のためには、市役所は1,000万出せと。きのう、お聞きしましたら、それは寄附行為でできないんだと、そういうことになってくると、やっぱり、市は、現実問題としては、なかなか自前でというのは厳しいなと、市民が知らなければ、いつまでたっても、市は、行政は何やってるのかと。やっぱり、できれば、広報か何かでもした方がいいんじゃないかなと、私だけじゃなくて、ほかの議員も何か、そういうのを聞いてるんじゃないですかね、と思うんですが、いかがですか。


○委員長(武藤 司郎)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 何月ごろになればできるというのは、載せやすいんですけど、しばらくできないというのは、広報に出せるかどうかという問題もありましたので、今も、ここで課長が申しますように、いろんな、市長への手紙等でお問い合わせがあった方に対してはですね、私ども、ほったらかしではなくて、段階的ではありましたが、注意看板を出したりですね、工事用の信号機をつけたりという努力をしてますが、まだ、設置時期については、お答えできないというようなことを、ずっと言い続けてきたんですけど、市の広報に、そういうあたりがなじむかどうかというのが、ちょっと、いま一つ、疑問かなというふうに思います。


○委員長(武藤 司郎)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 私、男女共同参画についてですね、深井さんから、返事いただきたいんですけども、条例についてはですね、これは、12人の方に応じた、これはわかりますけども、男女共同参画推進審議会というのがありますよね。それと、柏崎男女共同参画プラン推進市民会議というのがあります。これがどう違ってる、というのは、市民会議の中にはどういう方が入ってなさるのか。


○委員長(武藤 司郎)


 男女共同参画室長代理。


○男女共同参画室長代理(深井 保江)


 はい。今、御質問のありました、柏崎市男女共同参画プラン推進審議会は、これは、柏崎市が、今、私どもの持っています男女共同参画プランという行動計画を、ことし、改定いたしまして、つくりましたが、それの推進状況を市民の目からチェックしていただく機関でございます。これは市が、予算の中でも申し上げましたが、報酬を予算計上いたしまして、年3回程度、開催している審議会でございます。それから、後段の方にあります柏崎男女共同参画プラン推進市民会議、補助金で、ことし90万計上させていただきましたが、これは、市内の市民団体の方でございます。これは、男女共同参画プランの趣旨に賛同してくださって、それを啓発活動を進めていただいている団体でございまして、その活動費として市が補助金を計上している状態でございます。


○委員長(武藤 司郎)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 そうしますと、市民会議というのは、別に委員とか、そういう人たちでなくて、自由にですね、入って、そして、話し合うと、そういう会議ですね。


○委員長(武藤 司郎)


 男女共同参画室長代理。


○男女共同参画室長代理(深井 保江)


 短く言わせていただくと、その市民会議の方はですね、年会費をいただいている会でございまして、現在、現17年度ですと、今、92名ほどの会員がいらっしゃって、それで運営をしております。


○委員長(武藤 司郎)


 戸田委員。


○委員(戸田 東)


 中央ですね、中央の方々は、そういう集まりがあるから、案外わかるんですけども、この前のときもお話したと思うんですけどね、私たちみたいにざいごのおとっつあん、おっかさんはですね、こういうことはあんまりわからないんじゃないかと思うんですけども、その辺をこれから、課長さんになられて、どういうふうにしていくんでしょうか。そら、今のは、取り消し。どのように進めていきなさるのか、その辺ちょっと。


○委員長(武藤 司郎)


 男女共同参画室長代理。


○男女共同参画室長代理(深井 保江)


 市民会議の中の、その各地区への啓発につきましては、今、今年度、今現在、次年度の計画を進めて、つくってる最中なんですけども、少し地域に出て何かをやろうではないかという、今、計画をしています。例年ですと、いつも、柏崎フォーラムという事業を、市民プラザを中心に、10月の頭で1日やっているんですが、今年度は、それ1回に終わらずに、市内で、一応、高柳と西山町、それから、柏崎で、というような感じで、3カ所に分けてできないかというようなことを、今、計画しているというふうに聞いております。


○委員長(武藤 司郎)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 今の深井さんのお話を聞きまして、ことしは、市民会議でしょうか、外へ広がりを求めていくということを聞いて、私もぜひ、そうやってほしいと。個人的な感想を言いますと、やはり、一生懸命やってもらうんですけども、どうしても、ちょっと、須田さん、戸田委員もおっしゃったように、中心部の市民プラザに、ちょっと偏ってるんじゃないかというイメージも、私は持ってましたので、ことし、その柏崎フォーラムですか、西山、高柳の方に出てるということですしね、ぜひ、頑張ってほしいと思っております。


 ことし、たしか、条例制定の予定だと思いますので、ぜひ、条例制定の機運が盛り上がる活動をしてほしいというふうな気持ちを持ってるんですけども、これ、要望になりますけども。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 この委員会の冒頭に防犯関係の話題が出ましたけども、最後になると、また、そちらの方にぶり返すようになりますけども、私、時々、市民の皆さんから聞かれるのは、ベレー帽作戦、どうなってるんだという、このことを聞かれます。この予算の中にもですね、NPOの研究会だとか、あるいは、冒頭のコミュニティの中で、防犯だとか、いろいろ、新しい、あの手この手でやるのはいいんだけれども、やはり、私は、そのベレー帽作戦、言われれば、あったなと、あるいは、皆さんの方も随分、担当がかわられてきてはいると思うんですけども、だんだん風化しちゃってですね、今、思い起こせば、決して、市が音頭取りでやった事業ではないけれども、たしか、事務局は市がやったんじゃないかなという記憶があるんですけど。この辺は、やっぱり、きちっとやめるのか、継続するのか、あるいは、どうなっているのか、こういうのをやっぱり、きちっとやるべきなんだろうと思うんですよ。


 というのは、ちょっとまた、怒られるかもしらんけども、意見が入るかもしらんけども、私、去年ですね、柏崎から引っ越して秋田の方に行かれた方が、やっぱり、自分の町でですね、ベレー帽作戦あったなと。これを自分の、今、住んでるところでやりたいというので、資料を送ってくれというような問い合わせがあったんですよ。考えてみれば、ねらいはいいんですよね。あのころの、もう何年たったんでしょう、随分前ですけども、ねらいはよくて今の時代にマッチするような活動だったんですよ。ただ、ベレー帽の格好がいいかどうかというのが問題になったような気がするんですけども。これを、発展的に、次のに移すのか、あるいは、引き継ぐのか、随分あのころは、鳴り物入りで寄附を募ったりですね、我々、個人的にベレー帽を買ってくれって、買ったりというようなのもやった運動ですから、ちょっとけじめをつけてですね、やらないと、まずいんではないかなというふうに思います。直接、予算の金銭が、ここに載っているわけじゃないんですけども、予算が残ってるかどうか、私は、全然わかりませんけども、けじめをつける意味で申し上げておるんですけども、活動自体は、私は、評価していますし、今でも、それは、全然、問題ない、いい運動だというように思うので、申し上げてるんですが、いかがでしょうか。


○委員長(武藤 司郎)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 ベレー帽作戦は、私の聞いているところでは、警察署の方の指導で行ったというふうに聞いております。現実には、現在、あれは、全市を挙げてやったはずですが、現在は、活動をしておりません。それで、現在は、市と警察署との関連で、先ほど、予算でも説明しましたが、警察署、地区で、そういう防犯の協議会をつくって活動をしておりますが、ベレー帽作戦ということは、もう終わっております。


 それで、その予算が残っておりまして、各地区の防犯の活動に関して、警察の方の協議会で予算を持ってるんですが、残ったお金を持ってるんですが、そちらの方で防犯活動に使っているという状況でございます。今、確かにベレー帽作戦、本間さん、評価されているように、よろしいかと思いますが、現在は、地域の防犯活動、それぞれコミュニティの方を中心で、統一的なベレー帽というものはありませんが、市で職員のながらパトロールやるような、あのステッカーですとか、ウインドブレーカーに名前入れて、パトロール中だとか、そういうものをしまして、それぞれの地区で活動が起きております。これからは、そういう活動にしていきたいと、市の方も考えておりますし、警察の方とも、そういうふうに話して、そっちの方向に向かっていっております。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 実情は何となくわかるんですが、私が申し上げたいのは、やはり、ベレー帽作戦どうなったんだという声があるわけなんですよね。私だけじゃないと思うんですよ。時たま、やっぱり、話題にはなると思うんで、何らの形でちょっとけじめをつけて、今さら、改めてチラシ配って、ベレー帽作戦は終わりましたなんていうのは、格好悪いですけども、何かこぼれ話みたいな形で広報を載せるとか何かいうのをやらないと、何か、なしくずしで終わったんだか、やってんだか、時たま町へ行けばベレー帽をかぶってる方もいらっしゃるしという程度では、ちょっとけじめがないなという、こういう視点なんですが。


○委員長(武藤 司郎)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 私どもだけで、ちょっと何ともお答えしようがないもんで、警察署の方とちょっと相談させていただきます。


○委員長(武藤 司郎)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 関連と言えば、あれですけども、私、ベレー帽作戦をやったころ、議員じゃなかったもんですから、あれを見たときに、柏崎の治安もひどくなったなと、そういう方をまず、第1回、思い出しました。あれ、たしか、ニューヨークの地下鉄の自警団だと思うんですね。それが、どなたかがニューヨークへ行かれて、あるいは、テレビを見たのかわかりませんけども、すばらしいということで、柏崎でやったと。たしか、その前、柏崎も、何年前かわかりませんけど、放火や殺人事件があったり、治安が著しく悪化したことがあったと記憶しておりましてですね、だから、あのベレー帽作戦を見たときにね、駅通りを鳴り物入りで大行進をしてましたという、非常に何とも言えない思いで、ただ、その後、本間委員さんおっしゃられるように、自然消滅ような形になったということは、治安も、むしろ柏崎よくなったのか。ただ、最近の状況を見ますと、本間委員のおっしゃったように、また、ああいうのも、また、1つの手かなと思っております。


 ただ、さっき、ベレー帽作戦を事実上終結したという話ですけども、その比角地区とか、下方地区で、時々ベレー帽かぶって、あるいは、本町ですかね、待っておられる方がおられますので、あれはじゃあ別個ということで、ベレー帽作戦とは関係ないということでいいんですね。


○委員長(武藤 司郎)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 市、あるいは、警察署の方の指導で、こういうベレー帽活動をしてくださいということではございませんで、地域の活動と、いうふうなものでございます。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 日ごろ活動されてるやつ、消防署長さんら、気にしながらも、なかなか会う機会がないといいますか、不勉強なんで、せっかくの機会ですので、お尋ねしたいんですが、今、救急車というのは、1日どれくらい、何台ぐらい出動していますか。救急活動といいますか。


○委員長(武藤 司郎)


 消防署長。


○消防署長(前澤 泰男)


 おおむね10件ほど出ております。年間3,000を超えてる件数が出ておりますし、1日に直すとおおむね10件は出てるという勘定になります。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 ということは、相当、絶えず、私たちは、救急車の悲鳴を聞きながら、また出た、また出たみたいだけれども、他市と比べてっていいますか、いろんなとこから見れば、柏崎は、救急出動というのは、じゃあ、少ないというふうに理解していいんですか、どうですか。


○委員長(武藤 司郎)


 消防署長。


○消防署長(前澤 泰男)


 おおむね1万人当たりの件数、今、ちょっと、記憶ございませんが、ほぼ同じような状況になります。全国的にも、ほぼ同じような出動率になります。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 1日10件ぐらいということ。私たちから見れば、予想外に少ないんだなというふうに、私は今、聞いて、理解してるんですが、たまたま、市民の夜のお茶飲み話という言い方は悪いんですが、中に、救急活動の中で、それ、人命を助ける大事な役目ですから、私たちは、本当に1分1秒を争う活動に敬意を表しているんですが、大したというか、病気でもないのに救急車を使って、それで利用して、その人が、言い方がちょっとまずいのか、タクシー呼べば金がかかるし、大変だし、すぐ医者へも行ってくれるんだけども、救急車頼めば、すぐ病院へ行って、すぐ診てもらえるから、いや救急車呼ぶに限るみたいな、悪い言い方だと、そういう皆さん、救急活動する者から見ると、何か大したことないのに、要請が出たみたいなことがなければいいんですが、そういうことをたまたま、市民のお茶飲み話、だから、あれするんだったら、ちょっと困ったら救急車呼んだ方がいいんだよみたいな、それが逆にまかり通ると、私は困ると思うので、この辺、大したことなかったけど、大事に至らなかったというのを、救急活動というのは、日常、茶番劇あるんもんですか、ないもんですか。


○委員長(武藤 司郎)


 消防署長。


○消防署長(前澤 泰男)


 基本的に見ますと、軽症と言われるのが40%ぐらいございます。ただ、患者さんそのものに思えば、今の症状で、どこにかかったらいいのかなという、そういう部分が、また、わからなくて、救急車を要請する場合もあるかもしれません。結果的に見れば、軽症、その日に入院できなくて、入院しなくて、すぐ帰られる方が40%強と、そういう状況です。


○消防長(前澤 尚之)


 補足で。ただいまのタクシーがわりというお話ですが、確かに、全国的には、タクシーがわりに使っている件数が多ございます。そんなことで、国では有料化、軽症分については有料化ということで、現在、検討会を立ち上げている状況であります。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 ちょうど私もね、そういう、まず、利用する方の、市民に理解を求めると同時に、やっぱり、そろそろ言うように、変えるぐらいのね、有料化といいますか、大したことなかったんだから、そら、入院するような重体の人は別としてもね、そういうことが、市民の中に、一番いいのは救急車で、ちょっとぐあいが悪いみたいな、何回も何回も同じ、同一人物が救急車を利用しているみたいなことを聞きますと、それをまた、言わなければいいのにね、あたかも、それをお茶飲み話でまかり通っていくと、せっかく皆さんが頑張ってる救急活動が、何か悪用されているような気がしてなりませんので、そういう有料化みたいなことができるのかできないのかみたいなことを、私はお聞きしようと思ったんですが、今、部長から聞きましたので、あれですが、ひとつ頑張っていただきながらも、また、そういう患者に対しては、余計なことじゃないんですが、しっかりと、やっぱり、ありがたいという、そこらの気持ちを植えつけるような、やっぱり、指導をしないと、思わぬところで誤解を招いた、そういう悪いうわさが飛ぶこともありますので、指導といいますかね、皆さんを助けるからには、また、逆に、その人にきちっと、その辺を指導しながら、救急活動をお願いしたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかに。佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 実は午前中、部長から答弁いただいたんですけども、ちょっと聞き漏らした部分があるんですけども、地域コミュニティ活動ですね、それについて、説明なされたと聞き、伺って、あとは、検討中だというふうに聞きましたけども、現在ですね、地域コミュニティ活動が、市の期待する方向で進んでるかということが1点。それから、今後のコミュニティ活動のテーマは何かと。それと午前中、ちょっと答弁いただいたかもわかりませんけど、もし、よかったら、その2点をもう一度、お聞かせ願いたいんですが。


○委員長(武藤 司郎)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 コミュニティ活動の現在の進行ぐあいでございますけれども、計画が、最初、くくり終わったのが16年で、実際、事業を始めたのは17年からでございます。1年目でございますので、すべての評価をするというのは、ちょっとまだ、難しい段階でございますが、計画づくりとか、そういうところからしましても、今までのコミュニティ活動に対する参加といいますか、住民の参加ですとか、そういうものもふえております。ですんで、我々が、地域の方で力をつけてほしいと、活動してほしいという方向は、向かっているんじゃないかというふうに思っております。それで、これからの方向性でしょうか、テーマでしょうか。


○委員(佐藤 敏彦)


 今後は。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 特に、このテーマということはございませんけれども、先ほど言いましたように、要するに、地域の個性あるといいますか、それぞれの地域で、自分たちでできることをやって、活性化を図ってもらいたいというのが、当初からの目的でございますので、そっちの方に進んでいることを期待していくということになろうかと思いますが。


○委員長(武藤 司郎)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 方向性は一応、出てるんじゃないかと、ただ、評価はまだですね。だけど、一応、かなりの金額が出てて、地域コミュニティ活動というのは、かなり推進というか、期待しているんじゃないかと思うんですね、ちょっとですね、変な質問になります。129ページですけどもね、コミュニティ活動の方には、かなりの金額が出てるんですけども、この129ページの002−01市民活動支援事業、これが、たしか前年度は103万、ことしは50万ということですね。これ、むしろ、そういうコミュニティ以外のNPOだとか、市民活動に対しての支援だったはずですけどもね、これ、ちょっと金額が少ない。もともと少ないんですけど、半額に減らしたというのは、ちょっと、何か、ちょっと解せない。つまり、市民運動を推進していく立場から、ちょっと解せないような気もするんですけども、もし、説明いただければ、お願いしたいんですけども。


○委員長(武藤 司郎)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 御指摘のように、この市民活動支援事業につきましては、去年より半額になっております。いわゆる、ゼロベース予算というか、そういうものの影響もございますが、指導をしても、NPOが決していいんだということで、軽んじて落としているということではございません。それで、予算は少ないんですが、先ほど、予算説明で申し上げましたとおり、市民活動育成補助金のスキルアップ事業ですとか、そういうの、もうちょっと使いやすいような形で、今まで、これ、県外の研修等、そういう、いろいろしばりがあったんですが、そういうものを、もうちょっと、弾力的に使いやすくしたりとか、そういう形で支援をしていきたいと思います。基本的にはNPO、市が、自分たちのためにつくれ、つくれということじゃないもんですから、自発的な活動の中で出てくると思っておりますので、そういう活動をどういうふうに市の方で支援していけるかというふうに検討していきたいというふうに考えてます。


○委員長(武藤 司郎)


 斎木議員。


○議員(斎木 裕司)


 コミュニティのことなんですが、先ほどから課長は、各コミュニティの活動は、各コミュニティの独自の判断でやってると、確かに、そういうことは言えると思うんですが、やってる主事、センター長、会長あたりは、やはり連絡が、特にいいもんですから、今、西山、6つの広域があるわけなんですが、結局、市の方から言われると、やはり、こういうことを言われた、ああいうことを言われたということで、やはり、これはやらなきゃいけないんじゃないかなと、そういう責任感みたいなものが、特に主事、センター長あたりだと、特に強いんですね。それで、じゃあ、事務の中身見てみると、主事が1人のとこと、2人のとこがあるんですよ。やることは一緒ですしね。大変、事務の負担、あるいは、あそこのコミセンで、こういう自主防災の仕事をやったとか、あるいは、研修会やったとか、そういうのを聞くと、おれたちの方もやらなきゃだめじゃないかとか、そういうプレッシャーがすごいかかって、そういう、やはり現実をですね、特に西山なんか、まだ3つは、コミセン立ち上げて1年余りのとこですからね、その辺、十分考えてもらいたいと思うんです。その辺、いかがですか。それと、主事を、できたら1人じゃなくて、もう1人、やることは一緒に、旧柏崎25コミュニティと一緒にやっておりますので、1人、主事をぜひ、ふやしていただきたい。その辺、いかがでございます。


○委員長(武藤 司郎)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 やることがプレッシャーになってるということでございますが、まず1点目の、その件につきましては、先ほども言いましたように、防犯とか防災、交通安全等、地域の安全・安心につきましては、大体、どこのコミュニティでも取り込んでおりますし、私どもも正直いって、そういうものを、ぜひ、地域の基本的なこととして、活動していただきたいというふうなお願いはしております。


 ただ、今ほど言いましたように、お互いに、主事さん同士の意見交換だとか、センター長とかの意見交換で、あそこがあれしてるから、しなきゃだめだというのは、必ずしも、全部しないでもよろしいかと思います。自分のできる範囲のところでやっていただければいいと思います。あくまでも、地域のためになって、無理してでも頑張った方がいいなということでしたら、それは、していただけたらというふうに考えております。


 それと、主事の件につきましては、200世帯以上ですと8時間と5時間、それ以下ですと8時間、1人ということになっておりまして、センターができているところについては、そうなっております。西山町の方につきましては、まだ3館、センターができておりませんので、その管理だとか、そういうものが、まだ、ないということで8時間、主事を1人つけさせてもらっております。それにつきましては、18年度から8時間というふうに、きちっと、その待遇でさせていただきたいと思っております。そういうことで御理解をいただきたいと思いますが。


○委員長(武藤 司郎)


 斎木議員。


○議員(斎木 裕司)


 例えば、安心・安全で、西山の場合、コミュニティでやってるとこと、学校区でやってるのがあるんですね。ですから、その辺の調整がなくてやっておりますので、だから、その辺をどうするか、これからの問題になると思うんですが、いずれにしても、コミュニティの方でやるか、学校区でやるかというのね、その辺、調整しなきゃいけないと思うんですが。要は、コミュニティ活動というのは、とにかくセンターができるか、できないかって、できる前に今から活動をしていくわけですから、その辺のとこ、御理解願いたいなと。ですから、できてから2人ふやしてもらうとか、1人ふやしてもらうというのは、実際に皆さんとスタートライン一緒で進んでるもんですから、その辺を、ぜひ、御理解願いたい。そういうことで、ぜひ、協力願いたいと思います。


 以上です。


○委員長(武藤 司郎)


 飯塚議員。


○議員(飯塚 寿之)


 別件で、番外ですみません。バイオマスタウンのことで、高橋委員とですね、それから、中村議員も発言されたかと思うんですけど、議論が熱く沸騰して、ちょっと、立ち消えになったような感じですけれども。クリーンセンター、あるいは、環境政策課への質問になりますが、このバイオマスタウン構想の計画策定が、来年度、されていくわけですけれども、その計画策定においてですね、ごみ処理の業務ですね、その考え方が、これが変わっていかないのか、どうなのか。我々議員に説明した、その資料どおりにですね、ごみ処理業務が行われていくのかどうかですね、その影響はないのかですね。バイオマスタウン構想の策定においてですね、その点について、有料化の問題もちょっと心配されるわけですけど、その考え方をお聞きしたいと思います。ちょっと漠然としたかもしれませんが。


○委員長(武藤 司郎)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 バイオマスタウン構想を策定していく中で、生ごみ処理、あるいは、ごみの処理については、事業化に向けて、例えば、堆肥化とかというのについて、生ごみの使用というのは、当然、考えていかなければならない。また、下水道の消化ガスをふやすためにも、生ごみをどういうふうに処理をしていって、ガスの発生につなげるとかという問題もありますけれども、生ごみをどういうふうに利用していくかというのは、バイオマスタウン構想の中では、大きなウエートを占めている思います。


 ただ、それとですね、今、柏崎市は、粗大ごみを含めて19分別になっておるわけでございますけども、それ以上、分別の数をふやしていくということは、家庭といいますか、住民の皆さんに負担をかけることにも、逆に言うと、つながるわけですし、後は、そうしていただければ、一番、生ごみを家庭から分別をして出していただければ、そのまま使えるという部分もあるんですけども、その辺の収集の仕方ですよね、ついては、バイオマスタウン構想の中で、1カ所に集めて、集めた中で、そのごみを分別して、生ごみを取り出すとか、収集の方法とか、分別の仕方については、これから具体的な検討をしていかなければならないと思います。基本的に、19分別以上に分別数をふやすのは、どうだかなという部分は、クリーン推進課の方でもあると思いますし、我々も、そこは、そんなにふやせないのではないかというのは、考えておりますけども、具体的にこうするというところまでは、まだ、決まっておらないのが事実でございます。


 以上です。


○委員長(武藤 司郎)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 今、ごみ処理方法ですね、バイオマスタウン構想の作成とは別に、今現在のごみの処理方法を、私らは、変えるつもりは、今のところ、思っておりません、クリーン推進課として。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 消防長の説明でですね、325ページ、消防団のとこからずっと説明されてきて、06の県市町村総合事務組合負担金、この辺のところをぽっと飛ばされて下の説明、移られたみたいなんですが、私、よく聞いてなかったのかもしれないんですが、前のページから、負担金というのいっぱいあるんですが、これは必要なんでしょうが、県市町村総合事務組合負担金3,470万、この下の、日本消防協会負担金465万というふうに、負担金としては大きな額なんですが、これは、もう少し、だから、これだけかかるんだよというふうなことがあるんでしょうか、教えていただきたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 消防本部庶務課長。


○消防本部庶務課長(大島 修)


 今ほどの件でありますけれども、まず、県市町村総合事務組合負担金3,470万7,000円、これにつきましては、退職報償金、公務災害補償金、消防賞じゅつ金の負担金が主なものであります。それから、日本消防協会負担金465万円につきましては、これは、福祉共済制度の掛金、年会費、これを納めた額であります。それから、県消防協会負担金84万6,000円、これは県の協会の年会費であります。それから、県消防協会柏崎刈羽地区支会負担金33万9,000円、これも地区支会の年会費であります。


 以上であります。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 この件は、わかりました。わかりましたが、もう1つ、消防関係でお聞きしたいんですが、非常備消防の消防団、恐らく私の地域、半田、枇杷島あたりは、消防団の定数、なかなか満たされなくて、もう過去何年も消防団員の数がそろわない状況で、町内会長さんとか関係者、かなり骨を折って、町内会で、今度は地域の町内の1つの役職というふうな形で、些少だけれども、年幾らという形で、それぞれに払うんだみたいな、枇杷島地域、ほとんどそういうふうな感じになってきたみたいですし、半田地域も、おらの方もそうしなきゃならんかのというふうな感じになってますが、私も以前、消防団員、何とかということで、あそこら回ったりした経験もあるんですが、なかなかわかったと言ってくれる人がいなくて、半田・枇杷島防災連絡協議会としては、かなり人数が足りないんですが、これ、全市的なものかなと推察するんですが、消防団の全市的な定数と、それに対して、現在どのくらいの消防団員がいるのか、どうなのか、もし、わかったらですが、お願いしたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 消防本部庶務課長。


○消防本部庶務課長(大島 修)


 今、柏崎市の条例定数は1,717人です。それで、現有人員につきましては1,521人でございます。


 以上でございます。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 ということは、私らの地域だけでなくて、ほかのところでも、かなり足りないんでしょう。それでも過去何年か、消防団も、それなりにきちっと活動してくれてるし、回ってるんですが、ただ、消防団員の人たち、個々に聞くと、同じ人が、大勢でやるのと少人数でやるのは、仕事の量が当然違うわけなんですが、分担できないということで、分団長とか班長さんというのは、何とか定数になるように、おれたちも頑張るけど、地域でも頑張ってくれみたいな話があるんですが、分団活動費だとか、それから、出動手当だとか、そういったものがほしくて消防団へ入ってる人はほとんどいない。地域の役目というか、ボランティアの精神でやってくれてるんですが、何かいい方法がないかなというふうに、常に私、思ってるんですが、その辺、何か、お考えありませんか。結構、深刻な問題なんですよね、地域へ戻ると。


○委員長(武藤 司郎)


 消防本部庶務課長。


○消防本部庶務課長(大島 修)


 消防団員の確保については、これは全国的に非常に厳しいところが現状であります。当地域につきましても、この不足人員について、どうするかというのは、検討している最中でございますけれども、例えば、災害支援活動を主に役目として、女性の消防団員を確保したり、あるいはまた、中身の福祉的なものを、より充実させながら、消防団員を確保していくと、こんなところで、今のところ、進めて、団員の確保に努めているところです。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 どこの地域にも消防ポンプが置いてあって、今すぐ、どこへでも飛んでいけるんですが、消防署はあるとは言いながら、やっぱり、地域によっては、消防署員よりも、断然、地元の消防団の方が、近くにポンプがあるわけですから、地域の消防団というのは、非常に大事な存在だし、それから、消防本部を補完するという意味でも、消防団というのは、ものすごく大事だと思うんですけれども、私が思うには、ボランティアに近い精神でみんなやってきてくれてるんですが、そうだね、消防訓練っていうんですか、ああいうの集まってやったりとか、ああいう行事も1つの、骨は折れるけど、励みにもなると思うんですけど、もう少し、とはいっても、消防本部の皆さんも忙しいでしょうが、何か本署の皆さんと分団とで、何か交流みたいなのとか、いろんな話し合いみたいなとか、「よし、おれたち、頑張らなきゃならんぞ」みたいものが、そんなのでもやらないと、それぐらいしか思いつく手がないんですが。


 例えば、交通安全協会、あるいは、警察なんか、ちょっと声かけると、すぐ地域へ来て、いろんな講演だとか、いろんな話をしてくれるとかって、交流の場があるんですが、消防署というのは、そういう甘っちょろい仕事ではないのはわるかんですが、もう少し消防団とか、あるいは、地域と、何か交流みたいなことで、若い消防団員を、「よし、おれたちも頑張らなきゃ」みたいなのを醸し出すという方向みたいなのを、何か、とれないもんでしょうかね。


○委員長(武藤 司郎)


 消防署長。


○消防署長(前澤 泰男)


 高橋議員のおっしゃるとおり、団と常備と、余り交流がないのかなという感じは、しないでもないんですけれども、消防団の研修、年に五、六回、本署でやっております。その講師は、当然のように、私どもの消防職員がやっておりますので、そういった面では、ある程度の団員との交流はあるのかなと、そう理解しております。また、今後も、そういった機会を大いにとらえながら、接点を大いにつくりたいと、そのように考えております。


○委員長(武藤 司郎)


 消防本部庶務課長。


○消防本部庶務課長(大島 修)


 今ほどの件でありますけれども、もう1つは、ポンプ操法競技会というのが、毎年あります。これ、各分団で、それぞれ地区ごとに選抜してやってもらってるのが実情であります。県大会でも、柏崎市の消防団は非常に優秀でありまして、かなり毎年、上位を占めるというところで、各分団についても、非常にやる気がありますので、そういった面で、消防本部と消防団と、また、そういうところから協議、あるいは、接触をとりながら、活性化に努めていきたいと、こう思っております。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 部長にお聞きしたいんですが、過去に、私、地域に、何とか入ってもらえないかなということで、何人かお願いして、やっと決まったと思って、何日かしたら、ある男性が、「おれは役所の職員だから、いろいろ忙しいからやめさせてくれ」って言って、幾ら後で説得しても、もうだめだったというか、もうかなり前ですけども、私は、市役所の職員といえども、地域へ帰れば地域の人間だし、同じ月給取り、仕事は違うけど、みんな同じだと思うんですけれども、市の職員、公務員は、そういうとこへ入っちゃいけないとか、あんまり、それは市役所としては勧めていないのか、できれば一般の人にしてもらいなさいみたいな指導があるのかどうなのか、その辺、説明してください。


○委員長(武藤 司郎)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 特に市の職員だから消防団員になっちゃいけないということは、言ってないわけですけど。昨今の災害とかを見てますとですね、市の職員自体が、消防団ではなくて、この本部づけになったり、コミュニティづけになったりしてまして、そうなると消防団員というのも、市の職員たる身分があるというふうにも、また、考えてもらいたいなというふうに思っていますので、決して強制はしていませんが、そういう部分があるからこそ、ちょっと団員になりづらいのかなという方も出てきていると思います。


○委員長(武藤 司郎)


 消防署長。


○消防署長(前澤 泰男)


 今、市民生活部長、おっしゃるとおりなんですが、入退団、これについては、必ず本人の自由意思ということで任せてあります。過去に市長の手紙というのを、そういったことで苦情が何回か来ておりますけども、あの本人の自由意思ということで、入退団は取り扱っております。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 その自由意思というのはわかるんですが、確かに、何か起きたときは、災害対策本部の要員に、もう即、ならなきゃならんわけなんですが、そういうことというのは、まれなんですよね。最近は、結構ありますが、それよりも毎週、朝、日曜日、私らがまだ寝てるころ、チンチンと、一年じゅう、あれ、雨が降ろうが、雪が降ろうが、回ってくれてる。それから、いろんな日常の団を支えていくっていうか、そういう活動があるわけですよね。何か起きたときは、これもう、市役所の職員だから、市役所の任務は、それは当然、優先されますけれども、そういう日常の団員活動というのが、細かいのが、何やらかんやら、あるんですよ。たまにはエンジン、ポンプもエンジンかけないと、いざというときにかからんと困るから、日常的に点検するとか、そういったものは、みんな市内のいろんなところへ勤めている人もやってるわけですから、災害とか何とかのときは、それはもう当然、市役所の職員として、もう、そっちへ行ってもらわんきゃならないのはわかりますが、できれば、地域で、消防団が足らんみたいな声が聞こえたら、ぜひ、協力してやってくれないかなぐらいの、声というか、気持ちというか、そういうものをやっぱり持ってもらいたいですよね、要望は。


○委員長(武藤 司郎)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 強制はできませんけど、そうですよね、市の職員としての任務がないときもあるということで、多分なってる人もいるんじゃないかと思いますけど、特になっちゃいけないということは言わないようにしようと思っています。


○委員長(武藤 司郎)


 委員の方にちょっとお諮りしますが、ここで3時過ぎましたので、休憩を入れた方がいいのか、それとも、今の、この一区切り尽きるまでやった方がいいんでしょうか。


○委員(真貝 維義)


 小池委員さんがさっき言われたように、番外で質問させてもらいたいんですけど。


○委員長(武藤 司郎)


 関連が幾つも出てくるんであれば、ここで休憩を入れたいんですけれど。委員の方は、そう意見がありませんか、委員の方は。


 委員の方があんまりなければ、傍聴の方が2人ほど今ね。


○委員(小池 寛)


 いやいや、休憩でもいいです。


○委員長(武藤 司郎)


 そこでやりますか。


 じゃあ、真貝議員から。


○議員(真貝 維義)


 まだ、いっぱいあるんです。保留してたんで、手短にやりますので。


○委員長(武藤 司郎)


 じゃあ暫時休憩します。


 再開は3時20分。





1 休   憩 午後 3時07分


1 再   開 午後 3時20分





○委員長(武藤 司郎)


 それでは、会議を再開いたしますが、皆さんにお願いしておきますが、まだ、この後に六、七件ありますので、なるべく傍聴の議員さんは、手短に、簡潔にですね、答弁の方も潔に。


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 すみません。では、ちょっとまたがりますけども、一括して申し上げたいというふうに思います。


 1つはですね、環境政策課だと思うんですが、エコアクション21の普及に向けて、みずから取得していきたいと。御説明の中では、ISO14000は国際的なものだけども、このエコアクションは中小向けだというようなお話がありましたけども、私は取り組むということに関しては、14000もですね、エコアクションも同じようなたぐいで、真剣に両方とも取り組まなきゃならない、国際とか、あるいは、中小とかいうのに、惑わされることはできないというふうに思うんですよ。どのような体制で取り組まれて、あるいは、今でもですね、14000は商工振興課でしょうか、そちらの方では取り組まれて、普及を目指しておるわけなんですよね。それがバッティングしないかどうかということと、どのような体制で取り組まれるのかということが1つ。


 もう1つはですね、生ごみ減量化に関してですね、コンポストの補助金の廃止がうたわれましたけども、そのような時期に、少額のものはゼロ財政予算の中で、補助金カットだというような、こういう説明だけでも、むしろ生ごみ、コンポスト、こっちの方が手っ取り早くてですね、普及させる方がいいんじゃないかなと、そのエコアクションに限らずですね、これから、いろんな形で取り組まれる部分もあるわけですよね、協力求めなければならんですけども、この時期にということですね。あと、電気式のやつは、補助金つくわけですね、高額。これだってですね、補助金をつけてですね、もらった人たちの御家庭で、どういうふうになってるかというのは、追ってるかどうかというのも、私はちょっと心配なんですよ。私が知ってる限りでですね、取り組んでみたけども、あれは意味ないというので休ませてる方だって随分いらっしゃるわけですよね。あるいは、実際に循環させなきゃ意味がないわけですよね。あれをまた、一般ごみに出す方だっていらっしゃるわけだけども、それはそれでも乾燥しているから、いいかもしれませんけども、それは本来のねらいじゃないという、こういうものをひっくるめて、どういうふうにお考えなのか。


 それと、この原子力の名前云々では、代表質問、あるいは、一般質問の中で出されて、もう議論尽くされた感があるんですが、この原子力、簡単に言えば、長々として言いにくいなんかいうのも、議論の中にあったんだけども、こちらの、当課としては、どういうふうにお考えなのか。やはり、これ、施政方針の中でも、原子力は、柏崎市にとっては基幹だと、基幹産業に限らず、あるいは、何やかやって言ったって、柏崎市と原子力は切り離せない、今、状況なわけですよね。そういう中で、係があるとかいうことだけでなくてですね、やはり管理職の中で、だれが原子力という名前を背負って頑張っていくのかと、このことも大事なんですが、今まで答えたのとは別に、こちらの方としてはですね、みずからやっていらっしゃる者としては、方としては、どういうふうにお考えなのか。


 以上、三、四点、お願いします。


○委員長(武藤 司郎)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 それでは、エコアクション21のことから御説明申し上げます。確かに、先ほど、国際化とかというふうに言い方をしましたけども、柏崎市でもISO9000、それから、14000については、先ほど、話がございましたように、商工振興課の方で補助金を出して、取得を進めております。途中経過ですけども、9000の方が、これまで65件取得があります。そのうち38件は、補助金が出てるそうです。14000につきましては、27件、7社といいますか、取得をしておりまして、そのうち8件、市から1件50万円ということですけども、補助金を出しております。


 ただ、やはり市も、平成15年ですか、14000を取得ということで、ちょっと検討に入ったことがあるんですけども、取得に経費がかかるということ、それから、専任の職員を置いてなきゃならんとかということもあったり、投資効果がどうだかという部分があったりして、14000の取得は、断念をしたわけでございます。市の規模は、1,000人規模事業所で、相当あるんですけども、規模で68万3,000円ぐらいですので、言葉は悪いですけど、中小の企業で、従業員の数が少ない、あるいは、施設数が少ないということになると、一般的には20万から50万で取得をできるというふうな言われ方をしております。


 ただですね、これは、民間の方は、既に御存じだと思うんですけども、今、結構、民間の事業者に対して、製品に関して、いわゆる環境的な配慮をしておかなきゃだめだよ、納品するにもそうですし、部品を納めるにも、きちんとして来なきゃだめだという言い方をされておりますし、一部、官公庁でも、14000が入札の条件だとか、エコアクション21を持ってるのが入札参加の条件だとかという声も出てきております。そういうことで、大手というのがいいのか、14000、あるいは、9000を取られる事業所は、どんどん取っているわけですけども、やはり中小の皆さんにとって、初期投資といいますか、取得をする経費が数百万かかると言われておりますので、ここはやっぱり、二の足を踏んでる、一部分ではないかというふうに思っております。


 ただ、環境政策課として、補助金を出して、その導入を進めるというところまでは、ちょっと、考えてはおらないんですけども、エコアクション21を取得するときに、向こうのプログラムとしまして、自治体イニシャルプログラムというのがあるんです。我々が取るときも、やっぱり、勉強しながら取るわけですけども、そのときに、市が民間の、こういう、特に事業者の方を一緒に募集をして、一緒に勉強して、一緒に取りましょうという、そういうプログラムが来て、そういうときには本部の方から、それなりの方が講師に来て教えてくれて、取っていかれるという、そういうプログラムがございますので、そういうのを利用して、会議所さんとか、一緒になって、そのエコアクション21を中小、あるいは、零細の企業の方に取っていただければというのがあるもんで、この補助金を出してという、そういう支援はないんですけども、一緒になって取りましょうということで、声かけをしていかれればと思っております。


 以上です。


○委員長(武藤 司郎)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 生ごみ減量機器の補助金の件でございますけど、コンポストの上限3,000円の補助金を次年度から廃止するということなんですけど、コンポストが大体5,000円から6,000円くらいなんです、値段としては。それで、16年までの普及が、1万789台出ております。17年度1月末現在でございますけど、13台の申し込みがございました。電動生ごみ処理機の方はですね、大体6万から10万ぐらいの間かなとは思ってるんですけど、その上の、購入価格の3分1、上限2万円を補助したいと考えております。生ごみ電動処理機の方はですね、16年度までに739台、17年度の1月末で36台の補助金が出ております。私らの方といたしましてはですね、少しでも生ごみが、そのまま持ち込まないで、少しでも減量になって、私らの方に入ってくるということで、補助金の、この制度を、生ごみ電動機の方の補助金の制度をつくりたいと思っております。


 以上です。


○委員長(武藤 司郎)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 4つ目のことになりますでしょうか。防災・原子力安全対策課というのがですね、防災課になるということなんですけど、最初、人事の方で、こういう流れでどうかというのを、当然、私どもに上がってきたんですが、課の名前としては、長過ぎるということで、防災課でやむを得ないかなというふうにも考えました。その後にですね、本間議員さんもおっしゃるように、例えば、荒浜町のあたりから、地元とすれば、原子力の名前が抜けるのがどういうものなのかというのがございましたし、原子力に対するチェック機能とか、防災とかについてですね、ないがしろにしているわけでは、決してありませんけども、結果として短い方がいいだろうということで、こういうふうになりましたので、この先、もう少し市民の声も聞きながらですね、これ、条例じゃありませんから、課の名前というのは、議会までかけないという、変えられると思っていますので、18年度は、このままにさせていただいてですね、なお、市民の意見を聞きながら、そういう御意見があったということで市長に、また、話をして、検討もやぶさかでないということです。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 今、部長がおっしゃったのは、確かに長過ぎて、私も正確には言えば、言えないかもしらんけども、市民の皆さんだって、それは納得してくださると思うんですよ。原子力関係の方は、原子力対策課と言って通じますし、あるいは、普通の自然災害だったら、防災課だとか、これで私はいいと思うんですよ。それよりも、やっぱり、柏崎にとって、名前を残すべきかどうか、あるいは、こちらの課でなくても、では直接関係ないかもしれませんけども、核燃料税、県との分配の問題がありましたよね、この主張の中で、柏崎は、原子力対策に対して、金がかかってるんだと、かかり過ぎ、これじゃ賄えないというような主張だってやっていらっしゃるわけですよ。その中で、やっぱり、原子力というものが係でしたというようなことであればですね、やはり、説得力というのは欠けますよね。実態と欠けるんではないかなという、このことを申し上げてるんで、今、部長のお話で納得しましたけども、しっかり、意見を聞くなりですね、見直しをかけていただきたいというふうに思います。


 それとですね、最後の方からいきます。クリーン課のお話ですね、コンポスト、こういうクリーン課の発想は、これでいいんですけれども、しょうがないかもしれませんけれども、私はさっき言いませんでしたけども、バイオマスということで、これから検討に入るわけですよね、あるいは、やれるところだけやるという、このことから言えば、乾燥した云々じゃなくて、しっかり循環させるという、あるいは、そこらじゅうにごろごろしてるという、このことをやっぱりやろうとしている中で、いかがなものかなということですよね。確かに、市民負担からすれば、そのとおりかもしれませんけども、それと、さっきお答えがなかったんですが、電動型のやつの普及ののは、どのくらい、今まで補助金を出したかというのは、お話ありましたけども、どれほど活用されているか、これもしっかりやんないと、額がでっかいですよね、コンポストと違って。これをやらないと、せっかくつけたけども、遊んでるようじゃですね、休眠状態だったら、また、粗大ごみに、今度は皆さんの方に返ってきますよ。その辺をぜひ、やっていただきたいというふうに思います。


 それと、また、全部言うようになって申しわけないんですけども、エコアクション、確かに、費用的にはないかもしれませんけども、ISO14000、9000で、確かに費用がかかる、あるいは、1年ごとにチェックが入ると。チェックが入るというのはですね、やっぱり緊張感が出るんですよね。取ったはいいが、そのままでやっているのか、やってないのか、わからないようでは困るんで、チェックを入れて気を引き締めて、また、取り組むという、このことの効果もあるわけですから、すべて14000がいいということを申し上げているのではなくて、やっぱり1回取り組んだら、常に持続させると、このことも大事なんで、それらも含めて体制を組むべきだというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○委員長(武藤 司郎)


 今井議員。


○議員(今井 元紀)


 329ページ、原子力防災のことでお尋ねいたします。今、本間さんが、課名のことについては、私の言おうとしていたことと全く同じことを言ってくれたんで、それとしておきます。私も、課の名前がなくなるということが寂しいとか、そういう意味ではなくて、意識が薄くなってしまうんじゃないかなと。柏崎は、全国の立地市町村の中では、市としては一番大きな場所を占めているんですし、全国、世界一の立地地点だと言いながら、役所の中に原子力という名のつく課がないというのは、やはり、おかしいのかなというふうに思いますので、その点は、さっき課長のお返事でよろしいですが、ぜひ、そういうふうに方向づけをしていただきたいというふうに思います。


 それから、原子力防災のことですが、一番最後の方に、原子力防災研修事業があります。それから、原子力防災対策事業の01のところに、リーフレットをつくって、より意識を高めるという説明が、たしか、あったかと思いますが、申し上げたいのは、たまたま、消防署の方もいらっしゃるので都合がいいんですが、消防団も原子力防災について大きな役割を果たすというふうに、私たちは、説明を受けているわけですが、消防団の人たちに聞くと、「いや、おれは、そんなことを言われても困ります。」とか、余り意識がないように思うんです。その辺をどういうふうに指導していらっしゃるのか、あるいは、どういうふうに指導していこうと思っていらっしゃるのか。かなり、消防団の皆さんについては、自主的な意識に任せられているんじゃないかなというふうに思うんですが、かなり強い義務を伴わないと、原子力防災の重要な役割を果たすことが、多分、できないだろうというふうに思うんですが、その辺のかかわりをどういうふうに思ってらっしゃるのか、それから、今までどういうふうな研修をやってこられたのか、その辺をお尋ねをしたいというふうに思います。


 それから、市の職員、きょう、ここに出席していらっしゃる方は違うんだけども、きょう、ここに来てない課長さんたちは、二、三、お聞きしてみますと、原子力防災についての役割を、それぞれの課の課長さんは、役割を担っているんだけども、「あなたは自分の仕事を承知していますか」と聞くと、3人聞いたけど、3人とも「いや、おれは知らん」と、言うんですよね。その辺のことが、やっぱり、徹底していないというか、充て職というか、意識が薄いというか、そういう心配が少しあるんで、その辺、私だけがそれを心配しているのか、いや、そんなことないです、こうなっています、というふうなお返事があれば、ぜひ、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○委員長(武藤 司郎)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 長い課名になじんでおったんですけども、4月1日から短くなりまして、やや失望している1人でございます。今井議員の御質問にお答えいたします。まず、消防団の原子力防災活動についてでございますけれども、消防団の任務は、住民避難の誘導が一番大きな業務になるというふうに考えてございます。そのほかに、避難の後のですね、避難したかどうかの確認、あるいは、安否確認ですね、この辺が、消防団、あるいは、市の職員も含めてですね、担うべき業務であるというふうに思っております。その際に、原子力防災ということがですね、どのくらいの知識が必要かというところはですね、やはり、放射線の性質、そういったものが、ある程度、理解をしていただいた方がですね、避難誘導活動に役に立つというふうに考えておりまして、消防団の方、全員からですね、原子力防災の研修を受けていただくことにしておりまして、これにつきましては、AからE、5段階に分けまして、5つの研修、すべてを受けていただくということにしております。


 したがいまして、どうしても、1年に1コースがやっとでございますので、5年から七、八年かけて、すべてのコースを終わっていただくと。また、これについては意味がありまして、ほぼ1年とか2年置きに、そういった研修を受けていただく、内容が少しずつ変わっておりますけれども、そういったことを受けていただくことによってですね、常時そういったものを少し頭の中にインプットしておいていただくということで、対策をとってございます。


 それから、市の職員の研修につきましてもですね、今まで、これも少人数制で、実は、やってきておったんですけれども、議員がおっしゃるとおり、すべての職員が原子力防災の自分の義務をですね、熟知しているかと言われれば、実は、そうではないなというのが、昨年、防災原子力訓練を行ったときのですね、率直な本部での感想でございます。職員研修についても、これ、強化を図っていかなくてはいけないというふうに考えておりますので、18年度、新たに防災監も配置になりましたので、研修に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


○委員長(武藤 司郎)


 今井議員。


○議員(今井 元紀)


 1つだけ関連して、続きをお話させてください。赤い表紙の原子力防災の本がありましたね、あれ、それと黄色いのがありましたか、それを両方見てみると、市内の交通能力というかな、道路がどこに走っていて、タクシー会社は、何台タクシーを持っていて、バス会社は、何台タクシーがあって、そういうかなり詳しい数字が出ていたもんですから、それぞれ、そういうタクシー会社の、タクシーの台数まで調べてあるということは、いざというときには、タクシーを利用して云々ということなんだろうと思って、タクシー会社にも、そういう御依頼があるのかなと思って、タクシー会社の社長さんに聞いてみたら、「いや、数は数えに来たけども、何も頼まれてません。」と、こうおっしゃるんですよね。「東京電力にはどうですか。」って言ったら、「東京電力には、いざというときには29台来るように頼まれてます。」と、「柏崎市役所からは別に頼まれてないし」、「じゃあ、急に頼まれたら、どうする。」と言ったら、「いや、行きません。」と、こういうふうなお返事なんですよね。そういう意味では、いろんな詰めが、まだ甘いのかなというふうに思うもんですから、その辺は、私の希望ですが、もう少し詰めを、もう一段上げていただかないと、実効性がないのかなというふうにも思うもんですから、よろしくお願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 原子力防災にかかわらず、防災業務につきまして、やはり住民の避難ということが一番の大きな業務になるというふうに考えてございます。その中で原子力防災の場合の、おっしゃるような避難のための交通手段というところにつきましては、計画はありますけれども、詰めが甘いと、今おっしゃられた、実は、そういったことを、私も感じております。一昨年あたりから、原子力防災計画の見直し強化、実効性を上げていきたいという話をさせていただいておるのは、まさに、そこのところをですね、きちんと詰めていきたいというふうに考えてございます。できれば、いろんな交通のシミュレーションもやっていきたいんですけれども、今回、防災関係、かなり予算が大幅についたんでありますが、そこまでは、実は、余り回ってこなかったというところもございまして、来年度、無理でもですね、何とか数年かけてでも、その辺、きちんとしたものをつくっていきたいというふうに考えてございます。


○委員長(武藤 司郎)


 池田議員。


○議員(池田 千賀子)


 委員長から手短に、というふうな御指示がありましたので、2点だけ聞かせていただきたいと思います。ごみ収集のことについてです。本年度の予算では、多分、表現されていないのかなというふうに思いますけれども、19年度にごみの有料化ということで、もう、お示しされておりますので、今年度の予算書の中ではですね、例えば、住民の皆さんに対する周知活動とか、当然、おやりになるんだろうというふうに思っておりますが、その辺が、予算的には、どのように表現されているのか、あるいは、どういうスケジュールで進めていこうとされているのかについて、お聞かせいただきたいと思いますのが1点です。


 もう1点は、ごみの有料化については、私自身、なかなかしっくりこない部分がありますので、いろいろお聞きしたいこともありますが、今後、委員会や一般質問等でお聞きをしてまいりたいというふうに思っておりますが、1点ですね、国の、その有料化に対する姿勢を、皆さんがどのように受けとめておられるかということについてなんですけれども、ある、いろんな書籍等によりまして、国が相当、強固に、有料化については進めていると。それで、市町村に対して、かなりプレッシャーをかけているというふうにも言われていまして、例えば、市町村が非常に困っている、ごみ処理施設の新規の建設等にですね、国の財源を充てられることになると思うんですが、そういう交付金の審査等に、有料化をするか、しないかという点については、かなり、甘くなったり、辛くなったりというようなことがあるというふうなことは言われておりますが、そういったことが、実際に、国の姿勢として、皆さん、感じておられるのか、あるいは、文書等でそういったものが来ているのか、その2点について、お聞かせいただきたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 まず、第1点のですね、ごみの有料化につきましての新年度予算でございますけど、こちらの方につきましては、載ってございません。この前の、前回の委員会でも御説明させていただきましたけど、一応、9月議会で条例の一部改正の提案をしたいと思っております。その前にですね、日程的なものでございますけど、まず、5月に入りましてから各コミセン、53カ所になるかと思うんですけど、地区別の説明会兼意見拝聴会を開催をしたいと思っております。その後、意見の集約等をいたしまして、その資料をですね、7月ぐらいになるんでしょうか、議会の皆様に御報告をしたいと思っております。その後、9月議会で、もし、有料化の一部改正が通りましたら、今度は10月以降、もっと細やかに各町内会の、できれば、班単位ぐらいでですね、ごみの有料化についての説明会をやりたいと考えております。


 それと、9月の議会のときにですね、関連の補正予算の上程も、今のところ、考えてございます。


 それと、国の方からですね、有料化の姿勢について、その新規建設のときに有料化になっていれば、交付金が通されるかということなんですけど、今のところ、私の方で、国の方からプレッシャーとか、そういうのをかけられておりませんし、そういうふうな文書の通達、そういうことは一切ございません。


 以上でございます。


○委員長(武藤 司郎)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 はい、お許しが出ましたので、防災関係について、ちょっと、横断的に御質問させていただきたいんですが、当市の方でも、防災計画の見直しとか、原発防災の見直しをやるということで、それはそれでいいんですが、先ほども、少し、お話が出ました、消防団の定数が少ないんで、女性消防団員を少しふやそうかなというようなお話も出ました。何が聞きたいかと言いますと、国の方もですね、この防災計画につきましては、防災災害体制において、男女共同参画の視点を入れなければ大変だと、過去の災害時において、やっぱり、女性に対するストレスがかなりあるという、アンケート調査等もあってですね、国の方もそういう方向で動いてるんですが、当市の方では、その辺のところをどういうふうに取り組んでいくのか。消防団の方では、そうなんだという話がありましたけども、やはり1つは、体制をつくっていくためにも、そういう視点が必要なんだろうと思うんですが、関係する方々で答弁できるところは、お願いしたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 消防本部庶務課長。


○消防本部庶務課長(大島 修)


 今ほどのお話でございますけれども、現在、女性消防団員につきましては、柏崎市が28人出しております。この主な業務としては、活動の後方支援、あるいは、予防活動、こういったものを行っておりますけれども、条例定数1,717人の中に女性が何人という決めはございませんので、個々においても、分団長等を通じて積極的に勧誘を図っていく、こういうふうに思っております。


 以上であります。


○委員長(武藤 司郎)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 防災における男女共同参画ということですが、これ、22日に、また、地域防災計画の説明を申し上げる中で、お話をさせていただこうと思っておりましたけれども、今回の防災計画修正案の中に、特に避難所対策等においてですね、男女共同参画という視点を持って対応するという文言を加えさせていただきました。具体的なですね、中身については、18年度に、詳細、詰めていきたいと思っておりますけれども、計画自体は、総論的にはなりますけれども、その視点を入れるということにいたしました。


○委員長(武藤 司郎)


 矢部議員。


 簡潔に。


○議員(矢部 忠夫)


 何か私がトリになったみたいで、すみません。お尋ねしたいのは、125ページ、防災・原子力安全対策課の関係のことです。先ほど、本間委員、あるいは、今井議員の方から、課名のことについてありました。また、この件に関しては、市民の中でですね、いろいろ意見をいただいているところであります。ただ、私の思い、お聞きするようなことというのはですね、とりわけ、これまで原発を推進してきた立場の人の方からの方が多いなという感じがあって、不思議な話だなと思います。私はですね、問題は、中身がどうであるかという問題の立て方なんですよ。私は、これまでもずっと原発、否定をする立場ではありましたけれども、例えば、防災計画、これはまさに、さっき課長がお話をされたようにですね、どうやって市民、住民を安全に避難をさせるか、このためのきちんとしたシミュレーションを立てるべきだという主張、それから、もう1つは、いわゆる、専門的知識を持った技術者なり、そういう人をきちんと嘱託なり、職員として雇うべきだと、そういう体制の強化を図るべきだという立場でもって議論してきたつもりであります。そういった中でですね、ようやくにして原子力防災計画の見直しをやると、こういうことでありますのでですね、その中で議論を交えながら、本当に住民が、まさに今、布施課長も、そういう認識を示されておられるわけでありますから、本当に市民が万が一のときに避難できるか、先ほどのタクシーの件、あるいは、バスの件も含めて、交通体系の問題も含めて、やはり議論していきたいなと、こう思っているところであります。


 つけ加えるならですね、私が、この原発の点については、つまり、国の保安院の議論のときにもあったように、推進等、アクセルとブレーキを一緒にしたような形で、どっちかと言えば、原発を推進するために、その課があるような形というのは、おかしいじゃないかと、こういう立場であったことも、一言だけ加えておきます。これは感想ですから、長くなりました。


 それでですね、質問です。これは、代表質問だとか、一般質問の中にもあったんでしょうかね、あったように記憶しておるんですが、広報センターの問題であります。議論の中ではですね、広報センターの役割が、必ずしも明確でない、あるいは、当初考えた機能がですね、もう充足されて、不必要だという意見はなかったかと思いますが、見直す必要があるのではないかという議論だったと思うわけでありますが、しかし、今回もですね、先ほど、午前中の説明をいただいたようにですね、1,110万、出雲崎と刈羽村と県とでやるという形なわけであります。そういう議論とですね、予算というのが、そういう議論というのは、つまり、センターのあり方ですね、ということと、どういうふうに結びつくのかというのが、必ずしも見えない。ここら辺について、どういうふうに考えておられるのか、その辺について、お聞かせをいただきたいと思うわけです。


○委員長(武藤 司郎)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 広報センターにつきましては、昨年も委員会で御質問を受けた記憶があるんですけれども、まず、広報センター、建物につきましては、県の建物でございます。それから、敷地につきましては、市が貸しているということになっております。県の建物を財団であります原子力広報センターが、管理を、委託を受けているという形になります。そこの運営に関しまして、新潟県を初め、近隣市町村で、財団も近隣市町村と県でつくっているわけでありますけれども、委託料を支払って事業をしていただくという形になっています。柏崎市は、1,100万委託をしておりますが、全体で、4,000万くらいの予算規模になってございます。柏崎市といたしましては、1,000万の予算で、4,000万すべてとは言いませんけども、3,000万ぐらいのですね、仕事をしてもらっているというふうに考えておりますので、非常に柏崎市にとっては、ありがたいシステムだというふうに考えてございます。


 業務の内容になりますけれども、今までは、原子力発電所を知っていただくということで、いろんな施設を見学していただくというようなことが5年くらい前、より以前はそうだったと思うんですが、ここ数年につきましても、業務の内容を方向転換しておりまして、ちょっと、先ほども話がございましたけれども、原子力防災のとき、どうするかというような問題もございますし、そのときの市民が、どういうふうに対応したらいいのか。例えば、原子力発電所で事故があったら、冷蔵庫の物は食べられるんだかとか、そういった素朴な内容が、市民から質問が出てるという状況でありますので、そういったことに、1つ1つきちんと答えていくということが、市民の不安感を解消していくことにつながるんだろうというふうに考えてございまして、特に、地域に出かけていっての出前講座を中心に、あるいは、それを、理解を促進するために、発電所を見学をしていただくとか、このほかの研修、そういった内容に、今、事業内容を変えてきてございます。これからも、そういったことは、当分の間は、必要であろうというふうに考えてございます。


○委員長(武藤 司郎)


 市民生活部、消防本部、高柳町事務所及び西山町事務所所管部分の質疑を終わります。


 当局の方にお願いしておきますが、これから、墓園事業やら条例の議題に入るわけですが、関係されない方は退席なさってください。





   (市民生活部、消防本部、高柳町事務所、西山町事務所の関係者以外が退席)





(2)議第18号平成18年度墓園事業特別会計予算





○委員長(武藤 司郎)


 議第18号平成18年度墓園事業特別会計予算を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 それでは、墓園事業特別会計について、説明を申し上げます。


 歳出から申し上げますが、予算書の600ページ、601ページをお開きいただきたいと思います。


 1款事業費、1項事業費、1目墓園管理費348万3,000円は、墓園の維持管理、基金の積み立てなどに必要な予算を計上したものでございます。右側の方の説明欄をごらんいただきたいと思いますが、そのうちの修繕料61万6,000円でございます。これは、一般的な園路の修繕に20万円、それから、8区の園路、ちょっと水がたまるところがございますし、前回のときに御指摘をされた部分で、確かに水がたまっておりましたので、今回、41万6,000円をかけて補修をしたいという部分でございます。合わせて61万6,000円でございます。それから、中ほどの墓園管理委託料191万円は、墓園の維持管理をシルバー人材センターに委託するための経費でございます。それから、ちょっと下の方にまいりまして、還付金60万4,000円、これ、永代使用料を払って墓園を貸してもらった人が、墓園がいらなくなったからということで、墓地を返すときに還付する還付金でございます。ちなみに、基準がございまして、使用許可から5年以内の場合は、払ったお金の7割をお返ししますし、5年から10年までは、5割をお返しします。それから、10年を超えられる方については、2割をお返しをしますということになっております。


 それから、2目にまいりまして、墓園整備事業でございます。右側の方で、墓園整備事業461万円でございます。これ、7区の墓園のバリアフリー対策工事でございます。御存じのように、御利用いただきますと、最近といいますか、8区と9区につきましては、舗装といいますか、してあるんでございますけども、それ以外につきましては、砂利が敷いてありまして、車いすとか、ああいうのでは、ちょっと、通れませんし、歩く方にもちょっと支障を来すような部分もございますので、舗装していきたいというものでございます。これは、財源的には、今年度から、平成11年の9月以前に貸し付けた方から、30年を過ぎた方から墓園管理手数料をいただくということで、去年、条例の一部改正をさせてもらった部分も財源に充てたいと思っております。ことし、18年度は7区でございますけども、19年度は6区、20年度は1区というふうに、計画的にバリアフリー対策を行っていきたいというものでございます。


 それでは、歳入について、説明を申し上げます。戻りまして、598ページをお開き願いたいと思います。


 1款使用料及び手数料、1項使用料、1目墓園使用料、1の墓地永代使用料486万円でございます。これは、18年度に新規に貸し付けを予定しているもの、おおむね、毎年20人前後にお貸しをしております。この積算の根拠としては、6平米、今、27万円でお貸しをしているわけですけども、14件で378万円と、4平米、18万円なんですけども、6件、108万円、合わせて486万円を予定をしております。


 それから、2項手数料、1目墓地手数料、1番の墓地管理手数料164万3,000円は、永代使用料のほかにも、墓園墓地の管理手数料をもらっているわけでございますけれども、平成11年の10月以降の方につきましては、もう既にいただいています。その方が、おおむね20件ということで、8万1,000円、それから、先ほど申しました、平成11年9月以前の貸付者で、貸付期間が30年経過したものからも、18年度から墓地管理手数料をいただくようになっておるわけでございますけども、315件で156万2,000円、合計で164万3,000円を予定をしております。


 それから、3項繰入金につきましては、基金からの繰入金でございます。


 以上、歳入合計809万3,000円で、歳出とも均衡を図っております。


 以上で、墓園特別会計関係の予算についての説明を終わります。


何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を終わります。





(3)議第32号手数料条例の一部を改正する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第32号手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。


 当局の説明を求めます。


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 議第32号手数料条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。


本案につきましては、本会議場で提案説明したとおりでございます。4月1日の機構改革に伴い、税務課を所管する部が、市民生活部から財務部に変更になることから、手数料条例の所要の改正を行うものです。


御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を終わります。





(4)議第33号国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例


(5)議第34号国民保護協議会条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第33号国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、議第34号国民保護協議会条例の2案を一括議題といたします。当局の説明を求めます。


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 議第33号国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例は、国民保護法第28条により、市対策本部の組織を規定したいというもので、法に定められている以外の運営要綱等、細部につきましては、国民保護協議会において議論していただくものであります。


 第34号国民保護協議会条例は、国民保護法第40条に基づき、協議会の組織について定めたいとするもので、平成18年6月に、公募による委員若干名を加えた44名以内の委員構成で発足させたいと考えておるものでございます。


 以上、よろしく御審議のほど、お願いをいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。


 矢部議員。


○議員(矢部 忠夫)


 委員の皆さんが発言がないのに、番外で悪いんですが、一般質問でもやりましたように、この協議会の44名の内訳なんです。いわゆる、法律に定めてあって、1号から8号委員まであって、今、課長がいう公募も考えるというのは、結局、8号委員ということになるわけですよね。本会議の中でも、これを8号委員を何人にするんだという話については、市長は明確には言わなかったなんでですね、その8号委員を何人にするのかという考え方と、それから、その公募というのは、当然そうしてもらいたいと思いますが、その8号委員をどういうふうな人を今、想定しているのかと、それについて、ちょっと説明していただきたいんです。


○委員長(武藤 司郎)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 今、矢部議員のおっしゃるとおり、協議会の委員につきましては、法で、こういう人ということで定められております。その中で最後の8号というところにですね、言ってみれば有識者というふうに解釈できる部分がございまして、私どもは、やはり、法の求めるところは、市民から広く意見を聞きなさいということだというふうに解釈をしてございますので、この部分で公募委員を入れていきたいというふうに考えてございます。


 今、44名という数字を出しておりますので、どういったメンバーかということなんですけれども、以下の44名以内ということを出してからもですね、いろいろやはり、もう少し考えた方がいいなという部分がいっぱい出てまいっておりますので、今、確定した案というのは持ってございません。ただ、この部分につきましては、3名から4名というふうに当初は考えてございました。今、公募につきましては、4月5日のですね、この条例案を可決していただいた後、4月5日の広報かしわざきで募集をかけてみたいと思っております。そこからのですね、応募状況にもよるかなというふうに思っておりまして、少し、当初考えていたよりは柔軟に、こういった部分をできるだけ多く取っていきたい、いうふうに考えてございます。


○委員長(武藤 司郎)


 矢部議員。


○議員(矢部 忠夫)


 その8号委員が、結局、あそこには教育長だとか、助役だとかいうのが1号、2号と、ずっと書いてあって、それから、防衛庁からの許可を受けた自衛隊員というのが書いてあるわけですね。だから、そういうふうに固定されているのはしようがないんですよ。問題は8号というのが、有識者という中で、余りにも、その3名というのは少な過ぎるなという、私は感想を持っていますが、しかし、44名ということは、決めてしまうと、法律まで決めたのをどんどんやっていくと、残りがなくなってしまうというような恐れがあるんですよ。一般質問の中でも言ったように、公募は当然だと、公募でなくてもですね、例えば、弁護士もね、そのとき私は、列記をしました。そういう人たちを、公募じゃなくて、ちゃんと入れる。例えば、労働組合の代表だとかね、こういうことを言いました。そういうほかに、公募をやるということになると、8号委員というのは3名だとか4名、市長は、そのぐらいだみたいな話をされていましたが、それでは、おれ、少ないと思うんでね。その辺を、その17年度にも、逆に44から引いていくと、その8号委員というのが限られてしまうと、このおそれはないのかというのが、すごく問題視してます。そこを予見するべきだと、私は思うんです。


○委員長(武藤 司郎)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 当初想定をしておりました委員構成につきましては、市の防災協議会の委員は、すべて、この委員になっていただこうというふうな想定をしてございました。御存じのとおり、その防災会議の委員の中にはですね、市の職員が多数入ってございます。この辺をですね、もう少し絞っていけないかなというふうに考えておりますので、矢部議員のおっしゃるような、いわゆる公募のほかに、そういった有識者というものを当然、考えていきたいと思っておりますし、その中で、市の職員をどういうふうに扱っていこうというところは、先ほど申し上げました、柔軟に対応していきたいという部分でございます。


                 (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を終わります。





(6)議第35号地区集会施設設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例





○委員長(武藤 司郎)


 議第35号地区集会施設設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。


御説明を願います。


 高柳町事務所総務課長。


○高柳町事務所総務課長(松田 幸男)


 議第35号について、御説明申し上げます。


本案は、地区集会施設設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。内容につきましては、議 会本会議におきまして、助役の提案説明をさせていただいたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


 御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を終わります。





(7)議第53号公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(武藤 司郎)


 議第53号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。


説明を求めます。


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 議第53号について、御説明申し上げます。


 本案は、公の施設の指定管理者の指定についてでございます。西山町地内の南部、石地、別山の各コミュニティセンターの管理を行う指定管理者を、それぞれ、その地区の振興協議会とし、その指定期間を平成18年4月1日から平成27年3月31日までとしたいというものでございます。指定期間につきましては、旧柏崎市のコミュニティセンターの指定期間は、平成17年4月1日から平成27年3月31日までの10年間でございますが、次回の更新手続を一緒にするということのため、指定期間の終期を平成27年3月31日とし、9年間としたものでございます。


よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を終わります。


 以上で、議案の審査はすべて終わりました。





〇市民生活部の報告


(1)平成17年度一般会計補正予算の追加提出について


(2)専決処分について





○委員長(武藤 司郎)


 次に、市民生活部から報告事項を求められておりますので、これを許可します。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 2つ報告をしたいということであります。1つは、予算の繰り越しについての説明でございますし、もう1つは、専決処分をやりたいという報告をさせていただきます。


 最初の予算の繰り越しについての説明でございますが、今議会で補正をさせていただきました、西中通、荒浜、宮川、各コミュニティセンターのアスベスト除去工事の予算につきまして、議会最終日に繰り越しの補正予算を提出させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 もう1つの方は、税務課長から説明いたします。


○委員長(武藤 司郎)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 専決処分についてのお願いでございます。


 平成18年度税制改正については、地方税法等の一部を改正する法律案として、平成18年2月7日に、今国会へ提案されております。改正内容については、皆さん方に予算資料3ということで、平成18年度地方税制改正(案)(要旨)と、こういうのが配られてきたと思います。これについては、所得税から個人住民税への税源移譲による税率構造の変更に伴う、個人住民税での負担調整措置や住宅ローン控除での負担調整措置、定率減税の廃止、固定資産税の耐震改修促進税制の創設、地震保険料控除の創設など、その要旨のとおり改正されるだろうということでありますけれども、まだ、可決したという情報は入ってきておりません。通常の場合、3月末までには、法案は可決される見通しだということで、想定しております。この本会議の会期末である23日までに、市税条例改正案の提出が間に合わない場合には、施行日が、次回の議会に間に合わない、市税条例の一部を改正する条例について、専決処分をさせていただきたいというお願いでございます。


 なお、4月1日施行の改正規定でございますが、固定資産税関係が主なものとなっております。時間を少しいただいて、説明させていただきます。


 1つは、土地に係る平成18年度から平成20年度までの固定資産税及び都市計画税の負担調整措置についてでございます。商業地等に係る課税標準額の法定上限であります評価額の70%が維持され、負担水準が低い土地について、均等化を一層促進するため、従来の負担水準の区分に応じて、決定される方式に変え、前年度の課税標準額に一律、当該年度の評価額の5%を加える方式とし、制度を簡素化したことが挙げられます。


 次に、資料3のページ、14ページの6に記載されております、新潟県中越地震災害により滅失損壊した家屋、償却資産にかわるものとして、一定の被災地域内で取得、改築した家屋及び償却資産について、最初の4年間、2分の1減額する措置を創設するものです。この取り扱いの詳細については、現在、県内被災自治体が集まり検討しているところであり、決定され次第、広報等により周知したいと考えております。


 なお、18年度の固定資産税については、当初負担が4月ということで間に合いませんので、年度中に税額更正することで対応したいと考えております。このほかに、固定資産税における耐震改修促進税制の創設がありますが、これは予算資料3の8ページに、詳細にわたって記載されておりますので、説明は省略させていただきます。


 以上です。よろしくお願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 ただいまの報告に対する質問、質疑はありませんか。


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 1点だけ確認。繰越明許はよろしいんですけども、これ、どのくらい、時期、実施はなるんでしょうか。


○委員長(武藤 司郎)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 アスベストの除去工事は、人を入れさせられないもんですから、コミュニティの行事日程等を考えまして、5月の初旬ごろから7月にかけて、今のところ、やりたいというふうに考えております。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかに。


                 (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 終わります。


 これで、報告事項を終わりましたので、本日の総務委員会は、これで散会したいと思いますので、御苦労さまでした。





1 散    会 午後4時19分








委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





    総務常任委員会








      委員長        武 藤 司 郎








      署名委員       本 間 厚 幸








      署名委員       戸 田   東