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新潟県 柏崎市

平成18年文教経済常任委員会( 3月10日)




平成18年文教経済常任委員会( 3月10日)




              文教経済常任委員会会議録





1 日   時  平成18年3月10日(金)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   中村 明臣      副委員長   斎木 裕司


         笠原 浩栄       池田千賀子       五十嵐直樹


         丸山 敏彦       霜田  彰


                                  以上7人


1 欠席委員   持田 繁義                    以上1人


1 委員外議員  若井 洋一       宮崎 栄子       高橋 新一


         矢部 忠夫       佐藤 敏彦       飯塚 寿之


         加藤 愛子       五位野和夫       若井 恵子


         真貝 維義       吉川 英二       遠藤  清


         本間 厚幸       金子 錦弥       武藤 司郎


         小池  寛       三井田孝欧       荒城 彦一


         今井 元紀       吉野 芳章


1 説 明 員  〔産業振興部〕


         部 長             北原  恵


         (農林水産課)


         課 長             内山  均


         課長代理(農政企画係長)    小山 秀樹


         農産係長            今井 正晃


         林業係長            駒野 政夫


         水産係長            田中 保直


         課長代理(農地計画係長)    北村  勤


         農地建設係長          金子  剛


         (国営土地改良事業推進室)


         室 長             徳永 忠正


         室長代理            小暮  覚


         副主幹             松原 正美


         係 長             栗原 晴彦


         (農業委員会事務局)


         事務局長            砂塚 定宏


         事務局長代理(農政係長)    長浜  正


         (観光交流課)


         課 長             堀  敏昭


         課長代理(交流国際係長)    遠藤 一弘


         観光係長            佐藤 正志


         (商工振興課)


         課 長             三井田 隆


         課長代理(商業労政係長)    内山 裕一


         副主幹(中小企業振興担当)   竹内 昇平


         工業振興係長          近藤 拓郎


         (企業立地推進室)


         室 長             春日 俊雄


         室長代理            春川 純一


         (高柳町事務所)


         所 長             中村 和成


         地域振興課長          高橋 義知


         産業振興係長          中村 圭希


         (西山町事務所)


         所 長             滝沢 茂義


         地域振興課長          伊比 弘毅


         産業振興係長          吉野  均


         産業振興係主査         白井  孝


         産業振興係主査         窪田  守


1 事務局職員  議事調査係主任         高橋 和行


1 議   題  (1)議第12号 平成18年度一般会計予算のうち、歳出5款、6


                  款、7款、10款、11款(2項除く)


         (2)議第54号 公の施設の指定管理者の指定について


         (3)議第56号 二級河川の指定について(石橋川)


         (4)議第61号 平成17年度一般会計補正予算(第13号)のう


                  ち、歳出7款


1 報告事項   観光交流課の報告


         (1)国民休養地設置及び管理に関する条例の制定の専決処分について


1 署名委員   池田千賀子        丸山 敏彦


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(中村 明臣)


 これより文教経済常任委員会を始めさせていただきます。


 持田委員はちょっと親戚に御不幸があったため欠席とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。池田千賀子委員と丸山敏彦委員を署名委員に指名いたします。


 本日は、産業振興部関係の付託議案を審査します。教育委員会関係の付託議案及びすべての議案の討論・採決は、次回3月16日に行いたいと思います。


 本日の説明は、農林水産業費関係、そして観光・商工費関係の順で受けたいと思います。


 なお、観光交流課から報告事項があり、議案審議のあとに説明を受ける予定ですので、御承知おきください。


 最初に、農林水産課・国営土地改良事業推進室・農業委員会及び高柳町・西山町事務所所管部分の議案について審査いたします。





(1)議第12号 平成18年度一般会計予算のうち、歳出5款、6款、7款、10款、


         11款(2項除く)





○委員長(中村 明臣)


 まず、議第12号、平成18年度一般会計予算を議題といたします。


 説明を求めます。産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 おはようございます。


 今ほど委員長の方から流れについて御説明をさせていただきましたので、まず、頭の方では農林業関係の予算を説明をさせていただきます。


 農林水産課、国営土地改良推進室、それから農業委員会、高柳町、西山町、この順に説明をさせていただきますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 おはようございます。


 それでは、農林水産課所管の平成18年度予算につきまして御説明いたします。


 平成18年度の予算総額についてでございますが、6款農林水産業費、11款災害復旧費をあわせまして11億7,045万円でありまして、平成17年度当初予算11億1,981万9,000円と比較しまして5,063万1,000円の増額、約4.5%の増でございます。しかしながら、5月の合併によります2町分の予算を補正しました予算と比較しますと、平成17年度合併予算が13億8,852万7,000円でございまして、2億1,707万7,000円の減額、15.7%の減額ということでございます。


 まず最初に、詳細の説明の前に新規受託にかかる部分について御説明いたします。


 これは国の経営所得安定対策等大綱への対応でございます。昨年10月に国から大綱が示されました。このことを受けまして、品目横断的経営安定対策については、県農業振興部の農政担当でございます、とJA柏崎と連携しまして、また農地水環境保全向上対策につきましては、県農業振興部、これは農地担当の方でございますが、と土地改良区と連携しながら地域理解を得るための説明会を、数次にわたりまして実施しております。また本会議の議会の代表質問に対する市長の答弁にございましたが、平成18年度におきまして、担い手育成係を新たに当課に設置しまして、集落営農や認定農業者等を含めた担い手の育成に対して、対応したいというふうに考えております。この担い手育成係には、市職員1名とJA柏崎から1名の派遣を受けまして、2名体制といたします。なお、人員の不足分、2名では少し足らない部分があると思いますので、農林水産課職員がフォローしながら対応したいというふうに考えております。また、柏崎地域振興局の農業振興部にも、フルタイムは無理としてもパートタイムということで、週何日か派遣できないかというふうなことで依頼をしてございます。まだ正式な回答はございませんけれども、場合によっては不定期という格好になるかもしれませんけれども、県、市、JAの連携がより密になるというふうなことで、当文教経済常任委員会からも数人に渡りまして要請がございます、農業関係機関のワンフロア化というふうな部分の第一歩かなというふうなことで、進めたいというふうなことで考えております。


 また、農地水環境保全向上対策につきましては、平成18年度に全国で600カ所をモデル地区といたしまして、国の方で検証するというふうなことでございます。これに当市の別俣地区が選定されまして準備しております。そのための当初予算に対する負担金を計上いたしました。内容につきましては、後ほど説明させていただきます。


 以上のように、国の農業施策が平成19年度から、1点目は品目横断的経営安定対策、2点目が米の政策改革の推進対策、3点目が農地水環境保全向上対策、3点セットで大きく転換されようというふうなことでございます。このため、当課の予算につきましても、この転換に合わせまして18年度中に見直しまして、19年度の国の政策の転換に合わせたような体制を組む必要があるかなというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは予算書の主な事業につきまして、全部になりますと時間が長くなりますので、主な事業というふうなことで御承知願いたいのですが、御説明いたします。


 予算書の236、237ページをお開きください。6款農林水産業費1項農業費2目農業総務費2億9,788万1,000円のうち、237ページの説明欄、農林水産課所管分について、002水利農業構造改革対策事業6,006万7,000円のうち、01水利農業構造改革対策事業877万5,000円は生産数量の調整対策にかかる現地確認の賃金や計画書取りまとめ等の謝礼、水田管理にかかる各種調査表の作成用紙の代金や、現地調査に伴う車両の燃料費などでございます。


 次に02の転作推進費補助金5,129万2,000円のうち、その下にございますが、転作地団地化促進事業補助金987万5,000円は大豆、そばなどの転作の団地化を進めるために50アール以上の団地化を対象に補助をするものでございます。その下の地域とも補償推進事業補助金3,450万円は農家から生産調整への協力を願い、目標達成に向けての柏崎市の独自のとも補償基金への補助金でございます。これは市とJAと農家拠出、これは10アール当たり2,000円でございますが、を原資に実施するものでございます。その下の水産目標達成奨励金589万5,000円は、地域とも補償に加入し、目標達成した農家に対するものでございまして、これは農家組合に交付するものでございます。農家数3,930戸に1戸当たり1,500円を見込んでおります。その下の循環型農業推進事業補助金90万円は、水利農業ビジョンに基づいて平成16年度から進めております水田への堆肥肥料に対する補助でございます。


 めくっていただきまして238、239ページの3目、農業振興費5億1,279万4,000円のうち、右欄でございます、001農業振興地域整備事業30万1,000円は農振地域にかかる作業に要する経費でございます。なお、農振計画にかかる基礎調査につきましては、おおむね5年ごとに農業振興地域整備企画に関する調査といたしまして、農林水産省令で定めるところにより、農用地等の面積、土地利用や農業就業人口等の規模、人口規模等につきまして調査を行うということで今年度実施いたします。


 最下段、004中核後継者育成対策事業332万5,000円のうち、次ページに入りまして、01中核後継者育成対策事業のうち、中核後継者育成対策事業補助金44万5,000円は、認定農業者等連絡会や専農経営者会議及び農村地域生活アドバイザー連絡会等への補助金でございます。その下の新規農業従事者確保事業補助金144万円は、40歳以下の新規就農者に対する補助金でございまして、2年間月額3万円を補助するものでございます。


 次に就農支援資金償還免除事業補助金、これは新規でございますが、144万円。単年度の新規事業でございまして、就農支援資金を借りた農業者に対しまして、5年以上営農した場合は償還相当額を助成する事業ということでございまして、償還金を県が10分の5、市が10分の3を助成し、農業者が10分の2負担というふうなことの事業でございます。


 次に、007農業経営基盤強化促進事業20万円は経営生産対策を踏まえた総合計画を作成するために、農業関係機関または農業者団体で構成されました推進協議会を結成し、その具体化に向けた活動に対する補助金でございます。平成17年度までは市が事業主体として事業を実施してまいりましたが、今年度から担い手育成総合支援協議会を結成しまして、その協議会へ市が10分の5補助というふうなことで予算を入れさせていただきました。


 次に008の01集落営農確立事業280万円のうち、農用地利用集積奨励金100万円は、担い手農家への農地を集積させるための奨励金でございまして、6年以上の新規設定をした受け手である認定農業者等への奨励金でございます。その下の畦畔除去助成金80万円でございますが、これは認定農業者等が実施する畦畔除去に対する街区化に要する経費でございます。なお、この事業につきましては、国営土地改良事業推進室所管の農用地高度化補助事業と共同する部分がございますので、今年度限りとしまして、新たに19年度からはそちらの高度化事業の方に統合しまして、拡充というふうなことで考えております。


 その下の営農組織設立助成金100万円は、営農組織確立準備のために要する研修とか視察、アドバイザー養成等の費用助成を行うものでございまして、参加の戸数によりまして定額を補助というふうなことで考えております。これは平成19年度から実施されます経営所得安定対策事業によりまして、今後農業活動が個人から集落、営農組織というふうなことに移行していくというふうな傾向がありますので、18年度は今まで以上に営農組織の準備活動が活発されることを見込みまして、昨年度の倍額を措置いたしました。


 次に、009ぶどう園振興対策事業959万円は、ぶどう園の運営委託料といたしまして私有地でございます研究会へ3ヘクタールの保有及び管理委託料でございます。これにつきましては、17年度から昨年の議会におきまして本委員会におきまして5年間継続というふうなことで御審議願いまして、御説明というふうなことでやったところでございます。


 次に、014農林水産業総合振興事業1,426万1,000円のうち、02地域農業システムづくり推進事業36万5,000円は、地域営農確立のための地域営農システムづくりの事業の推進にかかる費用でございます。その下の04ふるさと活性化対策事業724万3,000円は、生産組織の体質改善や体質強化を図るために機械設備の拡充を図るため県の補助金でございます。その下の05農業法人等育成研究加速条件整備事業665万3,000円は、経営改善を進める農業生産法人を支援するということで、経営体質の改善強化を図るための大型農機具のリース事業への補助でございます。


 はぐっていただきまして242、243ページに入ります。下段の方ですけれども、4目の畜産業費でございます。489万6,000円について御説明いたします。説明欄でございますが、001畜産振興事業489万6,000円のうち、01私有貸付牛納入事業420万円は、畜産農家に乳用の雌牛を3年間無償貸し付けし、貸し付け期間終了後に貸し付け金額、元金でございますが、を返済してもらうものでありまして、10頭分の予算を計上いたしました。


 次に開いていただきまして244、245ページをお開きください。5目の農地費に入ります。5億8,280万9,000円のうち、農林水産課所管分について001−01の淡水防除施設維持管理事業1,115万1,000円は、たん水防除事業で建設いたしました6カ所の排水機場の電気、ガス、水道修繕料等の費用及び保守点検委託料の費用でございます。002の01農業施設維持管理事業4,943万6,000円は、農業施設の維持補修、舗装などに必要な砕石、生コンクリート等の資材の支給と、工事費及び維持管理に必要な機械の借り上げ費用等及び施設の補修の委託料でございます。004農業農村整備県営事業負担金1億6,305万7,000円は、以下にございます01たん水防除事業負担金から11の県営かんがい排水事業負担金までの負担金でございます。


 個々について説明いたします。01のたん水防除事業負担金3,850万円は、平成6年度から実施しております春日第2地区のたん水防除事業の平成18年度分の事業費2億1,000万円に対する負担金でございます。本年度は排水路溝の整備を予定しております。02広域営農団地農道整備事業負担金3,843万4,000円は、2期地区として平井地区から西山地区までの間を平成8年度から整備をしておりますが、平成18年度事業費1億500万円に対する負担金1,625万円及び従来の柏崎地区と柏崎2地区の再分割によりまして第3期地区として平成15年度から整備が続いております区間につきまして、平成18年度事業費1億4,280万円に対する負担金2,210万円の合計及び事務費等でございます。03農免農道整備事業負担金1,168万2,000円は、平成14年度から整備を進めております南鯖石地域内の整備6,846万円に対する負担金でございます。平成18年度は行兼地内の下層路盤工及び舗装工を予定しております。本事業は本年度で完了の予定でございます。続きまして、05河川工作物応急対策事業負担金788万1,000円は、市内3カ所で実施しております事業の負担金でございます。まず1カ所目が別山川にかかる新田堰の改修について18年度事業費4,225万円に対する負担金でございます。この事業も平成18年度で完了する予定でございます。2カ所目が西山町の田端の松本堰の改修でございまして、今年度から平成20年度までの予定で整備を行いますが、その18年度事業費に対する負担金でございます。最後に西山町新保の水管橋の改修につきまして、平成15年度から整備を進めておりますが、18年度事業費に対する負担金というふうなことでございますが、これも今年度完了の予定でございます。最下段、07中山間地域総合整備事業負担金3,726万9,000円は、南鯖石地区と西山町二田地区の2カ所でございます。はぐっていただきまして246、247ページでございますが、南鯖石地区につきましては、平成13年度から整備を進めておりまして、農業生産基盤と生活環境基盤を整備する県営事業ということで、本年度は西之入地区の農道、山室地区の集落道、山室地区の取水口及び田島地区の農村公園の整備を予定しております。事業費に対する負担金でございまして、この事業につきましても今年度で完了の予定でございます。次に西山町二田地区では平成16年度から整備を進めております事業でございます。区画整理6.2ヘクタールの整備にかかる事業費に対する負担金でございます。


 次の10の一般農道整備事業負担金1,842万8,000円は、平成14年度から整備を進めております矢田から剣間の農道につきまして、平成18年度事業費に対する負担金でございます。平成18年度は上層路盤工と表層工、約1,100メートルの工事を予定しております。


 次の11の県営かんがい排水事業負担金1,062万5,000円は、平成14年度から整備を進めております佐藤池新田地区の水利農業経営確立排水対策特別事業の平成18年度事業費に対する負担金でございます。平成18年度は排水路工390メートルの工事を予定しております。


 次に、005一般団体土地改良事業1,739万5,000円は、市内の農業関係団体が実施する土地改良事業に対する市の補助金でございます。


 次に006の農村総合整備事業2億284万円でございます。03農村振興総合整備事業広田につきまして1億1,736万円は、平成14年度から整備を進めております広田地区について、平成18年度事業として旧広田集落道の道路改良、鹿島集落道、これは橋梁の下部工でございます。の2路線の整備と、継続して整備を進めております広田農村公園の整備を行います。また1カ所のポケットパークの整備と、遊歩道のこれは広田農村公園の連絡道でございますが、この整備を実施いたします。


 次に、04村づくり交付金事業中通につきましては6,868万円。これは平成17年度に採択を受けまして、平成22年度までの予定で整備を進めます中通地区について平成18年度は集落道用地の買収、集落排水路の一部改良工事、と防火水槽の整備などを実施いたします。


 248、249ページをお開きください。05中山間地域整備事業1,680万円は、高柳町地内の事業でございまして、単年度事業といたしまして高柳町岡田地区の農道と岡野町地区の排水路の整備を実施いたします。


 次に、007経営所得安定対策事業145万1,000円は、これは冒頭に説明いたしました新規事業でございまして、平成19年度から実施される経営所得安定対策等要綱に基づく農地水環境保全向上対策について国がモデル地区として選定しました別俣地区への18年度の費用の負担金でございます。農地水環境保全向上対策は、農業者だけではなく、非農業者も取り込んだ地域組織が主体となりまして、農業施設等を維持し、農地水環境の保全に努めることを目的とした事業でありまして、平成19年度から本格的な稼動というふうなことで予定で準備をしております。現在品目横断的な安定対策のための担い手の確保とともに、関係機関と連携しながら、地域の説明や浸透を図っておるというふうなことでございます。


 次に6目の中山間地域振興費に入ります。ページ飛びまして254、255ページをお開きください。004農業振興公社支援事業1,317万2,000円につきましては、01農業振興公社支援事業ですが、農業振興公社が直接管理します農地の公有機能の維持管理活動の補助金ということで350万円。これは公社が直接管理いたします農地の維持活動に対する補助金ということで5ヘクタール分を見込んでおります。


 次に、02農業振興公社補助事業967万2,000円は、派遣職員の人件費の補助でございます。次に、005農村ふれあい事業104万8,000円につきましては、02の田んぼの学校事業64万8,000円でございますが、自然体験や農業体験などの自然とのふれあい体験交流を図るために鵜川地区で実施しております田んぼの学校の開催の経費等でございます。平成12年度から実施しておりますが、今年度も実施したいというふうなことで考えております。


 次に、006中山間地域等直接支払い事業4,505万円のうち、直接支払い交付金4,475万円は、耕作放棄地の発生を防止し、中山間地域の多面的機能の確保を図る観点から、平成12年度から平成16年度まで5カ年実施されましたが、平成17年度からは制度の一部が変更されまして、5カ年の継続となり、今年度は第2期の2年目というふうなことで直接支払い制度の交付金の内容でございます。


 次に、その下にありますチャレンジ集落支援事業補助金30万円は、農産加工や販売などの新たな取り組みを行うものに対する県の支援事業でございまして、旧市内で2集落を予定しております。これは宮之下地区と大角間地区というふうなことで予定しております。


 次に、2項、林業費に入ります。256、257ページをお開きください。1目、林業総務費4,201万円のうち、003林道維持管理事業1,307万6,000円は、林道52路線、約98キロメートル及び作業道の維持管理に要する費用でございまして、関係町内会や森林組合の補修管理委託、維持管理に要する機械借上料や保守用原材料費等でございます。


 ページ飛びまして260、261ページをお開きください。2目、林業振興費7,120万8,000円のうち、説明欄001森林病害虫防除事業236万5,000円について、森林病害虫防除事業委託料223万円は、主に海岸保安林の松くい虫の地上防除や伐倒駆除の委託料でございます。003森林整備地域活動支援交付金事業971万8,000円は、平成14年度から制度化されました森林の手入れを進めるために欠かせない活動を交付金によって支援し、森林を守るための事業でございまして、合併いたしました2町分の森林を含めまして971.72ヘクタール分を手当いたしました。004林道整備事業2,615万9,000円のうち、01林道整備事業2,485万9,000円は、補助事業として小清水大沢線、成沢線の開設工事、大津登ノ入線の舗装工事、田沢線の舗装工事分と単独分の排水路工事及び米山線の舗装工事でございます。02の林道事業用自動車更新事業130万円は、平成8年度に購入いたしました庁用自動車の老朽化に伴いまして使用が困難になったことから新たに軽自動車を購入するためのものでございます。005造林事業1,433万3,000円のうち、01市有林造林事業1,023万円は、市有林の植林や保育、下刈りや除間伐等枝打ちなどでございますが、を森林組合に委託するものでございます。02造林事業補助金は410万3,000円でございますが、市有林以外の森林への侵食や保育への補助金でございます。006森林基幹道事業1,759万4,000万につきまして、01森林基幹道八石山線開通事業619万3,000円は開設405メートル、舗装185メートルの県営事業に対する負担金と補修工事費等でございます。02森林基幹道黒姫山線開設事業1,140万1,000円は、開設410メートル、舗装554メートルの県営事業にかかわる負担金と補修管理委託料でございます。


 262、263ページをお開きください。3項の水産業費に入りまして、2目の水産振興費788万4,000円について、001水産資源保護培養事業245万2,000円は、クルマエビ、アユ、ヒラメの種苗購入費209万2,000円と、消耗品費及び補修用の材料費等でございます。3目、漁港管理費586万円について、264、265ページをお開きください。001漁港維持管理事業586万円は、5漁港、笠島、鯨波、荒浜、高浜と合併で一緒になりました石地の土砂除去に必要な機械器具借上料294万円のほか漁港及び環境施設等の管理費費用でございます。


 4目、漁港建設費1億117万7,000円について、説明欄、001漁港整備事業1億117万7,000円は荒浜、笠島の水底土砂の水の底でございますが、土質試験委託料200万円、これは海上保安庁の指導によりまして漁港を含む港湾内のしゅんせつ工事において水銀等の調査及び環境省の指導によりますダイオキシンの調査の事務的によりましてしゅんせつ土砂の調査を行うものでございます。荒浜漁港海岸保全施設整備工事282万円は、国庫補助事業で継続によります整備を進めております荒浜漁港海岸の離岸堤の整備を行うものでございます。荒浜漁港漁村再生交付金工事8,635万円は、荒浜漁港の沖防波堤の整備の工事費でございます。笠島漁港しゅんせつ工事は、港内に堆積しております砂のしゅんせつ工事費として600万円を計上したものでございます。


 飛びまして384ページと385ページをお開きください。11款の災害復旧費に入ります。384、385ページでございます。1項、農林水産施設災害復旧費、1目、農地災害復旧費2,078万円のうち、農林水産課所管分につきまして、001農地災害復旧事業1,200万円は、平成17年度まで補助事業と市費事業を分けて予算措置しておりましたものを、平成18年度からは一本にまとめまして農地災害復旧事業といたしました。補助事業といたしましては、平成17年債の補助事業分1件分と平成18年に発生ということを予測しまして、5件分を合わせて6件分というふうなことで、工事費分と市費事業といたしまして平成18年度発生想定分にかかります、農地の応急復旧の重機の借上料や資材費及び査定の委託料等でございます。


 次に2目、農業施設災害復旧費1億1,960万3,000円について、農林水産課所管分につきましては、001農業用施設災害復旧事業1億円でございますが、こちらも農地災害復旧事業と同様に、17年度までの分を使いまして、予算措置を一本化というふうなことでやりますが、補助事業といたしましては、平成17年発生災害につきましては、県営事業の委託分を含めまして7件分と、平成18年度発生分の10件分を合わせた17件分の工事費と及び市費事業といたしまして、平成18年度発生の想定分について査定撤去委託料、機械器具借上料、補修材料費のほか消耗品等を措置いたしたものでございます。


 386、387ページをお開きください。3目、林道施設災害復旧費及び4目の地産施設災害復旧費は存目でございます。


 また、388と389ページをお開きください。2項の公共土木施設災害復旧費、1目、漁港施設災害復旧費につきましても存目でございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほどよろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 国営土地改良事業推進室長。


○国営土地改良事業推進室長(徳永 忠正)


 それでは国営土地改良事業推進室所管について説明させていただきます。


 初めに、国営土地改良事業の予算について説明いたします。


 国営土地改良事業の予算は451億9,000万円で国営の事業が進められております。平成18年度の予算額は48億5,000万円が確保されておりまして、18年度までの事業費は270億9,300万円であります。これの18年度までの進捗率では60%になっております。本体事業でありますが、平成9年に事業着手しておりますが、栃ヶ原ダムと後谷ダムは現在本体工事を継続しておりまして、19年度に完成を目指しております。20年度に試験冠水をし、21年度から共用開始をする予定になっております。市野新田ダムにつきましては引き続き用地の交渉を進めまして、19年度の本体着工に向けて、ダム及び取水口にかかる下流既得権者からの合意が得られるよう調整を図っているところであります。関連事業でありますかんがい排水事業と大型ほ場整備事業につきましては、関係機関とも地区関係者への説明を行い、県営かんがい事業は19年度末に関係者の合意聴取が整い、18年度より事業に着手してまいります。ほ場整備事業は各地域で集落へのアンケートの結果をもとに、集落の住民のビジョンをとらえながら集落営農委員会を立ち上げ、それぞれ地域に真剣な話し合いが行われる事業の取り組みが行われる機運が高まっております。その中でも佐水地区は今年度から事業着手してまいることになりました。


 それでは251ページをごらんいただきたいと思います。102国営土地改良関連事業7,447万9,000円。県営かんがい排水事業負担金869万8,000円は、平成16、17年の2カ年の調査をもとに本年度から工事に着手する事業費5,000万円に対する市の負担金であります。国営土地改良関連団体事業調査計画事業負担金225万円は、団体へのかんがい事業として今年に調査を予定している飛岡、安田の2地区の調査費500万円に対する負担金であります。元気な地域づくり交付金、基盤整備事業負担金988万8,000円は団体へのかんがい事業として4地区の農業用水路1,061メートルを国営計画に基づいて改修する事業費4,300万円に対する負担金であります。県営ため池等整備事業河川応急事業負担金703万円は別山川上流の灰爪頭首工を農業用河川工作物応急対策工事として18年度内の完成を目指して取り組む事業費7,600万円に対する負担金であります。県単独公共事業負担金1,650万円は上方地内の西側用水路を国営計画に基づきまして約700メートルを改修する事業費3,000万円に対する負担金であります。02国営土地改良関連ほ場整備事業負担金2,995万7,000円、北鯖石東部地区ほ場整備事業負担金1,487万5,000円は、区画整理面積23.5ヘクタールに要する事業費1億4,000万円に対する負担金であります。南条地区ほ場整備事業負担金1,328万2,000円は、今年度24.3ヘクタールの区画整理を実施する事業費1億3,125万円に対する市の負担金であります。佐水地区ほ場整備事業調査計画負担金180万円は新規事業であります。佐水地区の36ヘクタールの農地を大区画ほ場整備事業である経営体育成整備事業として取り組むための新規の県営調査事業の450万円に対する負担金であります。


 103国営土地改良支援事業3,433万3,000円。02集落営農確立事業農用地高度化事業補助金2,790万円は、いわゆる市の単独の土地改良事業として3年目を迎えたほ場整備事業の事業費3,100万円に対する市の補助金2,790万円であります。昨年は事業費1,670万円で5地区、10.7ヘクタールの水田の質的向上を図り農業生産性の向上に寄与しておりました。この事業は非常に要望の多い事業でありますので、今年度は昨年の倍の約事業費3,100万円を計上させていただき、7地区、12.7ヘクタールを予定しております。営農委員会支援事業補助金200万円は、ほ場整備事業の実施に向けて積極的に取り組みをしている委員会、組織等に対して財政支援をする補助金200万円であります。17年度は12の組織に交付いたしております。今年度は14の組織を予定しておりまして、この補助金を受けて活動した佐水地区が今年度の県営調査事業に着手いたしますし、19年度には飛岡地区が100%の大意合意を取りまとめましたので、調査事業の採択申請を行っております。03一般団体土地改良事業438万3,000円は県営ほ場整備事業新規採択に向けて取り組みをしている地域が事前の準備作業に必要なスケジュールを作成する業務に対して支援する事業であります。今年度は高田地区と善根地区の2地区、面積で171ヘクタール予定しており、この事業費487万円に対する補助金であります。


 国営土地改良事業推進事業室の18年度予算総額は1億6,408万6,000円であります。17年度が1億4,025万5,000円でありまして、2,383万1,000円の増で率にして17%の増になっておりますが、これまでに調査計画をしておりましたのが実施段階に入ったためにふえたものであります。


 以上説明でありますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(砂塚 定広)


 農業委員会事務局の所管予算は、6款農林水産業費1項農業費1目農業委員会費9,406万9,000円と、3目、農業振興費574万8,000円の計9,981万7,000円であります。その中から主要な事業について御説明いたします。


 予算書の235ページでございます。下段、010優良農地確保支援対策事業、01優良情報利用効率化対策事業システム開発委託料2,000万円は、農地台帳と基盤図を連動した地図情報システムを整備する委託料であります。柏崎市の農地基本台帳は昭和60年に電算システムを導入し、運用を図っておりますが、基盤図と連動したシステムとなっていないため、農地の権利詳報や利用集積計画等が迅速にできないという課題を抱えております。このことを改善するため、国・県の支援事業を活用し、地図情報システムを整備したいものであります。これにより農地の利用集積の促進、耕作放棄地対策等、多様な活用を見込んでおります。また農業関係機関のワンフロア化に欠くことのできない機能であります。


 次に、241ページの説明欄の下から2行目、202農地流動化助成事業446万9,000円は、平成7年度から実施しております農地の利用集積を促進するため、一定条件で利用権を設定した土地の出し手に対し、設定年限に応じて助成をする市の単独事業であります。平成18年度は現行方式を継続し、19年度からは新たな経営安定対策が導入されることから、この事業の見直しを予定しているところであります。


 最後に243ページの上段、203−01の農地保全団地化推進事業補助金60万円は、高柳町の合併に伴い、高柳町が実施していた事業を激変緩和対策として、対象地区を柏崎地域にも拡大しながら継続している事業であります。主に中山間地域から転出した人の農地が耕作放棄等にならないよう農地の取得者に助成をするものであります。


 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町事務所地域振興課長。


○高柳町事務所地域振興課長(高橋 義知)


 それでは高柳町事務所地域振興関係の予算について主要事業を中心に説明をさせていただきたいと思います。


 まず238から239ページをお願いいたします。


 6款1項2目農業総務費の201水田農業構造改革対策事業、01の転作推進事業でございます。これにつきましては農林水産課と同様、生産調整達成に向けた高柳地域とも補償への補助金でございます。460万円をお願いさせていただいております。


 それから202小規模基盤整備事業350万円でございます。これにつきましては高柳町が私有重機、バックフォー、それからブルドーザーを所有しておりますが、その重機を使いまして間直し等をやらせていただく事業でございます。主に賃金、それから燃料費、修繕料、それから重機関係の輸送の手数料等をお願いさせていただいております。ちなみに平成17年度の実績でございますが、春先除雪等で約12キロ、それから間直し等30件ございまして、約5ヘクタール、それからため池等の整備の関係で3件、農道整備の関係で13件、用水路整備で4件、転作田の整備ということで1ヘクタールほどを実施しているという状況でございます。


 続きまして242ページから243ページをお願いいたします。3目、農業振興費の301農林水産物加工研究施設管理運営事業でございます。これにつきましては、山中地内の国道252号線の脇にございます、加工研究施設の維持管理運営にかかる経費でございます。主に光熱水費、修繕費等でございます。17年度の実績につきましては、好評になりましたじょんのび村で販売しておりますどぶろくの関係の製造を主に行っているという状況でございます。


 続きまして250から251ページをお願いいたします。5目、農地費、201中ほどでございますが、棚田地域保全対策事業31万1,000円でございます。これにつきましては、棚田百選に選定されております高柳地内の磯之辺の梨ノ木田、大野の花坂、門出大開、3カ所ございますが、そこにおける県の棚田サポーターと共同いたしまして草刈り、それから水路除草等を実施するための経費ということでございます。


 続きまして202農村総合整備事業でございます。01の中山間地域整備事業、これにつきましては平成19年に予定しております板畑地内の農道改良にかかる測量調査及び用地測量の委託料が230万円ございます。それから事務所執行によります農道整備工事1件、それからかんがい排水事業1件を予定しております。


 続きまして256ページ、57ページをお願いいたします。6目の中山間地域振興費の101直接支払いでございます。6,329万1,000円でございます。17年から21年までの5カ年間の第2期の2年目に当たる18年分の交付金の金額でございます。直接支払い交付金といたしましては6,115万4,000円をお願いさせていただいております。あと、農林水産課と同様チャレンジ集落支援事業ということで、3集落を予定させていただいて17万5,000円をお願いさせていただいております。


 続きまして災害復旧費の方に移らせていただきます。384、385ページをお願いいたします。11款1項1目農地災害復旧費でございます。高柳町地域振興課分でございます。101農地災害853万円でございます。これにつきましては平成18年度発生予測の3件分、工事費にいたしまして390万円をお願いさせていただいております。また、応急復旧分の重機借上料、それから原材料費ということで300万円と材料費の方、150万円をお願いさせていただいております。


 続きまして次ページをお願いいたします。386、87ページでございます。施設災害の方でございます。101農業用施設災害復旧費事業でございます。1,870万3,000円でございます。これにつきましては、まず工事請負費の関係につきましては、過年債2件分231万4,000円と現年発生予測分の6件分ということで、合計いたしまして1,011万4,000円の工事費をお願いさせていただいております。また、応急復旧工事の機械の借上料、それから補修材料費ということで500万円及び300万円のお願いをさせていただいております。


 続きまして、4目の治山施設災害復旧費でございます。101治山施設災害復旧事業ということで80万1,000円をお願いさせていただいております。これにつきましては、機械の借上料ということで50万円、補修材料30万円ということでお願いさせていただいておりますが、高柳町につきましては、人家裏に急傾斜を抱えて治山施設への関係のところで早急な対応が必要ということで、当初予算で予算計上をお願いさせていただいたところでございます。


 以上で高柳町事務所を終わります。


○委員長(中村 明臣)


 西山町事務所地域振興課長。


○西山町事務所地域振興課長(伊比 弘毅)


 農林水産業費の大半が本庁予算となっておりますけれども、一部施設管理、維持管理費等につきまして予算が西山事務所になっておりますので、その中の主なものにつきまして説明をさせていただきます。


 まず、242ページ、243ページをお開きいただきたいと思います。


 6款1項3目の農業振興費の改善センター費でございます。401の01、1,081万9,000円でございますけれども、そのうちの01につきましては、通常の改善センターの管理経費でございます。02につきましては、整備事業費400万円でございますが、これは耐震補強工事が必要であるということから、18年度耐震調査の補強設計業務を委託したいということの予算でございます。これは合併特例債事業として行いたいということでございます。それから19年度には補強工事を予定したいということでございます。これは合併特例債の計画に乗っておるものでございます。


 次に250ページ、251ページをお開きいただきたいと思います。6款1項5目の農地費の農村公園管理費、301の農業施設管理費334万2,000円でございますけれども、そのうちの01農村公園管理費116万4,000円につきましては、これは農村総合整備モデル事業、営繕でございますけれども、で建設した公園、または担い手育成基盤整備事業で整備いたしました公園、合わせて10カ所ございますけれども、その農村公園の管理費でございます。


 続きまして5目の農地費の02農道管理費でございます。217万8,000円、これにつきましては、広域農道を含めた西山管内の市で管理している農道施設の維持管理費を計上したものでございます。


 それから次に252ページ、253ページをお開きいただきたいと思います。5目のたん水防除施設維持管理費306でございますけれども、141万円、これにつきましては、西山町管内3カ所のたん水防除施設排水機場でございますけれども、それの維持補修、運転管理業務の委託、これは土地改良へ委託する予定でございますけれども、この維持管理費を計上したものでございます。


 6款につきましては以上でございます。


 次に、11款になりますけれども、384ページ、385ページをお開きいただきたいと思います。これにつきましては、11款1項1目農地災害復旧費でございますが、これは25万円。18年度に発生が見込まれるような農地災害の応急復旧費を計上させていただいたというものでございますし、続きまして386ページ、387ページ、これにつきましても、農業用施設災害復旧費90万円でございますが、18年度に発生が見込まれる農道ですとか、用水路等の被災施設の仮応急復旧費を計上したものでございます。


 以上でございますが、どうぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 ありがとうございました。


 では質疑に入ります。質問ありませんでしょうか。霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 241ページのぶどう村についてちょっと確認をさせていただきたいんですが、片や研究開発といいながら委託という部分で、じゃあ言葉を考えると市の方が研究開発を同村に委託しているように聞こえるんですが、そこら辺のどっちが主体で研究開発をやる係か、もう1回ちょっと確認の意味で。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 これは一般的には農地という扱いの中で市が農地を持てないという中での研究開発という位置づけをいたしまして、ぶどう村で実際ワイン用のぶどうを育成とか、そういう部分でどういうものがいいかというふうな部分での研究開発というふうな位置づけでございますが、基本的には管理委託料という部分の位置づけというふうな部分が大きいかなというふうに考えております。あくまでも開発研究というのは、例えば果樹園という部分で、市の方が農地を持てないものですから、そういうふうな位置づけをさせていただいたというふうなことでの研究開発費でございます。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 そうすると、ぶどう村本体が希望する研究ではなくて、市の方がやっていただく研究という解釈になるわけですか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 大きな部分ではワインがやはりメインでございますので、ワイン用のぶどうをどういうものがいいかとかというふうな部分を研究していただくというふうなことで、詳細な部分はぶどう村の方には任せる部分があると思いますが、大きな流れの中ではそういうふうなワインというのを位置づける中での研究というふうなことで位置づけというふうなことでお願いしてございます。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 どうもそこら辺突っ込んでいくと、最終的には支援みたいなところがあるんですが、それは要望ですけれども、支援と今の研究開発しっかり認識して分けていただかないとあとで経営に関してばらばらになるかと思いますので。


○委員長(中村 明臣)


 斎木副委員長。


○委員(斎木 裕司)


 同じく241ページ、これは主な施策の中でもやっているのですが、真ん中の014の04と05のふるさと活性化対策事業と、それから農業法人等の育成緊急加速条件整備事業、このちょっと詳しいのをちょっともう少し聞かせていただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 基本的には04の方は法人化されてない生産組合というふうな部分への県の補助金というふうなことで御理解願いたいと思いますし、05の法人化につきましては、農業生産法人化されたものに対する事業というふうなことの区分けをさせていただいております。


○委員長(中村 明臣)


 斎木副委員長。


○委員(斎木 裕司)


 その内容はどんなものですか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 予定している農園でございますね。04の方につきましては宮之下生産組合と山室の生産組合でございます。05につきましては、与三の生産組合と山波農場でございます。


○委員長(中村 明臣)


 斎木副委員長。


○委員(斎木 裕司)


 ありがとうございました。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 当初予算でありますので、少し個別というよりも、これから展開される予想される農業政策、これについてまずお聞きしておきたいと思います。


 10月に大綱が示されまして、いよいよ日本の農業もかなり変わらざるを得ないという状況になってきましたね。そこで、一つお聞かせをいただきたいのは、担い手あるいは集落営農の方向に進むということがまず一つありますね。この状況下は今どんな状況にあるのかまずお聞きしたいと思いますし、もう1点は、今までずっと30年以上も続けてきた減反政策ががらっと変わりますよね、19年から。この辺に対する取り組み、JAから出向職員を1人呼んで2人でやるという御説明もありましたけれども、この辺の将来を見通しての減反政策からどういうふうに変わってくるのかというようなことをまずお聞きしておきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 1点目の集落営農でございますけれども、いろいろ一般質問とかそういう中で御説明のとおり、お答えしている部分がございますけれども、あくまでも19年度から経営安定対策が始まるということで、もう個人個人でやっていたらやはり平均耕作面積が95アールの中で、やはりどうしても機械を持っていくのがちょっと言い方が悪いかもしれませんけれども、機械貧乏とかいうふうな部分でやはり厳しくなると。そういう中においてもやはり中山間地においても例えば担い手の方、中核農家の方に任せられない場合は、やはり集落で何とか農地を守るような方法で農業をやっていただいて、例えば機械を共同利用とか、そういうふうな部分でやっていただきたいというふうなことでやっているところでございまして、この経営安定対策に対する戦略ということで、これは県の方また農協の方と関係機関と協議して実際やっているのですけれども、やはり平場のところはやはりどうしても認定農業者の方がかなりおられますので、そういう方にできるだけ農地を今後利用集積していただいて、できない場合においては、そういうところでは集落営農業の法人化というふうな部分を目指していただきたいというふうなことで考えておりますし、やはり中山間地の方はどうしてもそういう担い手の方、若い方がなかなかいないという中では、やはり集落営農の方をやっていくしかないかなというふうなことで、これは今後戦略としましては、そういう例えば4ヘクタール、今一部は緩和措置もございますけれども、基本的には4ヘクタールが今後の政策に乗るようなことでございますので、4ヘクタールでなくても、例えば2ヘクタールか3ヘクタールぐらいまで行くような方をリストアップしながら、関係機関と個人個人を当たりながら、どうかそちらの方にやっていけないかというふうなことでの一つ戦略を立てておりますし、集落営農の方は市内で約20ぐらいの集落を少し集団化というか、そういう話が始まっているようなところにつきましては、そういうふうなのをリストアップしまして、少しこの予算にはございませんけれども、県の補助の事業がございますので、そういう部分で何とかできないかというふうなことで実は始めてございます。こういう方の代表者も実は先日来ていただいて、県の方でそういうふうに乗れないかというふうなことで状況を始めているのが1点目でございます。


 2点目の減反政策というふうなことでございますが、これはあくまでも米政策改革ということで減反政策が全く終わるというふうなことで私たち思っておりません。というのは売れる米づくりという中で、あくまでも国や行政等が指導的な生産調整を行うというふうな政策でなくて、それを農業者と農業者関係団体が主導になった生産調整を行うということで、全く19年度から新たに今まで生産調整約25%というふうな、約ですけれども、やっていたのが全くなくなって自由に米がつくれるのじゃなくて、その辺の主導が変わるだけだと。それでなおかつ売れる米づくりの方にシフトしていくというふうなことで考えているというふうなことでございます。それとJAからの職員の派遣という部分につきましては、どっちかというと米政策よりも担い手の方の育成に対する部分への派遣をお願いしてやっていることでございますので、そちらの方の事務局の方はJAの方に移管してそちらの方でやっていただく。私たちも当然その一員としてはかかわっていくというふうなことで考えております。


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 それで今の御答弁の中でお聞きしたいのは、担い手、あるいは集落営農、あるいは専農といいますか、規模の大きい農家、農業者、こういう方々がおられますけれども、その中で一つ問題になるのは、これは市役所だけの責任に期すべきではないと思いますけれども、問題だと思うのは、大規模農業の農業者が必ずしも経営内容がよくないんですよね。それも御存じだと思うけれども、この辺はどういうふうに問題点があるのか、どういうふうにとらえておられるのかというのが1点お聞きしておきたいと思いますし、それから2点目のこと今課長がお答えになりましたとおり、減反政策そのものはなくなりはしないんです。そのとおりです。これは農業者あるいは農業団体と、こういう言い方をされましたが、はっきり言って農協なんですよね。農協が今度は自主的に減反を割り当てするんですよ。そうなった場合、非常に強いリーダーシップがやっぱり要求されると思うんですよね、それをやっていくには。もし農協がやって今までの減反実を確保していけるかどうかというのは非常に問題がある。恐らく減反をやる方々の比率がうんと下がってくるんじゃないかという感じがするんですよね。もちろん農林省なんかではうまい米さえつくっていれば減反なんかやらなくたっていいんだよという言い方もしていますよね、一方では。だからいい米さえつくって売れる米さえつくれば、減反なんかなくたっていいんだよという言い方も反面できるわけですけれども、その辺の強いリーダーシップを持った指導が農協が果たして農家に対してできるかどうか。この辺のお考えからまず聞いていきたいと思うんですがね。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 1点目の大規模農家の経営が苦しいという部分、主体的に余り声として実は私のところにはそういう苦しいというのは余り大きな部分では聞こえてきていないというのが現状でございます。ただやはり先ほどの質問にございましたけれども、そういう部分での法人化された部分、例えば株式会社じゃなくてもいいのですけれども、そういう有限会社等やっているところにつきましては、例えば農機具等につきまして今リース事業等のそういうふうな支援。例えば認定農業者につきましては、借り入れ等につきます利子補給の部分の予算等も措置してございます。そういう中で支援していくというふうなことで今までどおりやっていくしかないのかなと。ただ本当にもう苦しいやというのが実はまだ余り私のところには届いていない、私はちょっとそれの調査が悪いのかもしれませんけれども、一応そんなところだというふうなことでやっていますというのがまず1点目でございます。


 それと、生産調整の関係でございますけれども、あくまでもJAというふうに言われましたが、そのように事務局がそちらの方に移すというのは今ほど説明したとおりでございます。ただ、市もそういうふうな調整する機関として一機関としてはかかわっていきます。主体はそちらの方に置きますが、すべてをお任せするのじゃなくて、市もそちらの中にかかわりながら一体的にやっていくというふうなことで、責任逃れをしないで一緒にやっていくというふうなことで、今までどおり指導の中にも入っていきたいというふうなことで、示させていただいて御答弁とさせていただきたいと思いますが。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 実はその答弁が聞きたかったわけでありまして、今、課長がはっきりと農協と農林課というか、行政がこれからもしっかり密なる関係を持ちながら農政を進めていく。そしてかかわっていきたいと、こういう御答弁だったと思うんですけれども、そこでお聞きしたいのは、もう課長は十分承知だし私はこの間の補正予算のときにもちょっと申し上げましたけれども、農協で大変な問題が出ていますよね。非常に大きい問題になっているので困ったものだと思っていますけれども、そういう不始末があった農協に対して、課長あるいは部長はどのようなお考えをお持ちですかね。まずそこから聞いておきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 2月補正のときにも丸山委員の御質問につきまして御答弁させていただいたものでございます。いろいろの部分がありますので、私の方にそういうふうな情報が入ったときにおきましては、その都度私が直接農協の組合長のところに伺って、そういう問題について内容等をお聞きしながら、なおかつ改善の申し立て、文書は出しておりませんが、口頭での申し入れ等行っております。そういう部分で今後もそういうような方向で続けていきたいと思いますし、その場その場でやはり改善という部分は申し入れしながら改善の方に持っていけるようにやっていきたいなというふうに考えております。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 補正予算のときにもこの質問をさせていただきました。そのときの御答弁は、経済団体でもあり、一企業とは言わなかったけれども、民間の企業だと。したがって企業の自覚に任せるしかないんだと。私どもそれほど深く介入はできないんだと、そういう立場だと、こういう御答弁だったと思うんですけれども、しかし今ずっとるる御答弁いただいてからみると、そんなこと言ってられない立場だと思うんですよね。しかも農協というのは確かに民間の企業であるかもしれないけれども、かなり公益性が高い。そうしますと、この農協とも話し合いをしたと。その都度その都度行って状況を聞いているんだと、説明を受けているのだという御説明だけで、本当にいいのかどうかね。私はちょっと疑問があると思うんですよね。したがって、その辺経済部長でもいいし、今の内山課長でもいいが、ちょっともう少しきちんとした対応をしているというお答えや、もしくはどういう話をして組合長はどういうふうに言ってましたというようなやっぱり説明を聞かんと、我々はただこれだけで確かにそれでもう事態は収拾されたんだなというふうに思うわけにいかないんだよね。そういう団体がこれから農民を指導しながら農業者と深くかかわっていく、主体的に今度はかかわっていくという状態になるわけだけれども、その辺は一体どうなんだということをやっぱりきちんとしておかないと、これから非常に禍根を残す感じがするんですね。その辺はどうですかね。


○委員長(中村 明臣)


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 今のお話でございますが、言われるとおりでございます。市としてもなかなか前段丸山委員の方で申されましたように、一企業といいますか、JAさんの内部の部分も多分に多い部分がございまして、ただそうは言いましてもなかなか我々も安閑として他人事としてとらえることはなかなかできない部分もありますし、これから大きく農政が変わろうとしていく中での二人三脚のタグマッチを組まなければだめですので、対農家の皆さんに対しても一緒になってやっているという部分で行く必要が十分重要だというふうに認識しております。きょうのお話を受けまして、また我々は我々としての市としてのまたきっちりした態度といいますか、その分をお互い確認しながら今後の対応にきっちり対応していきたいというふうに考えております。ちょっと私が個人的に組合長とやり取りをしてない部分がございまして、細かいやり取りという部分はちょっと私も申しわけないんですが、今後はそういうことではなくて、やはり市として、市とJAとの組み合わせの中で、今後対応していくという部分でお互いのまた責任確認をさせていただきながら、前の方へ進んでいきたいというふうに考えております。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 これは委員長にお願いですけれども、今、部長が責任確認をしたいというふうに言っておられましたけれども、我々議会としても、やっぱりその辺はきちんと議会でもって農協に対しての責任確認をしておかなければならないと思うんですよね。私はそこで提案ですけれども、この文経の委員会として、農協のJA柏崎の幹部と意見交換会の場をぜひ設けてもらいたいと思うんで、お願いをするんですが、いかがでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 皆さん、ということでお諮りをしますが、日程はまだ後日ということですが、そういう会を持った方がいいんだろうという提案があったんですけれども、いかがでしょうか。


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐 直樹)


 これは大きな問題だと思いますので、懇談会を持った方が私はいいんじゃないかと思います。すっきりした方がいいんじゃないかと思います。


○委員長(中村 明臣)


 ほかに御意見は。笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 私は問題の状況を知っています。いますけれども、一定の組織の企業の中で方向が出てこういう形になったということでもありますので、余り議会がそこに踏み込む必要はないと、こう思っています。


○委員長(中村 明臣)


 ほかに御意見は。池田委員。


○委員(池田 千賀子)


 担い手育成のための新しい係づくりということで、でも直接的な連携を取るということが18年度予定されているわけですので、そういうことでこれからの農業について考えていくという意味での意見交換会というのはある程度必要だというふうに思いますけど、この件につきましては、今部長の方からも御答弁いただきましたので、市の方がそれについて対応するという部分について、まずは静観をするべきなのかなというふうに思います。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 今、農協の不祥事だけを取り上げてということではなくて、全般的に、ましてや19年度からの農業大改革も含めた中での意見交換会、勉強会という格好ではやっていただいても構わないと思います。


○委員長(中村 明臣)


 意見が分かれておりますが、挙手でよろしいですか。それとももう一度話し合いをあとでやりますか。結論出すあれじゃなくて、ここでですか、結論出した方がいいですか。


○委員(丸山 敏彦)


 これはそんなに決をとるかとらないかというような問題よりも、この問題の重要性を考えれば、これは当然なさるから、やっぱりこういう組織が次期の減反政策、あるいは農政に対してやっぱりリーダー的な役割を果たしてもらわなきゃならん立場に必ずなるんですよね、来年は。したがって、霜田委員も言われたとおり、そういうものを含めた意見交換会をやるということは別に決をとるとか何とかじゃなくても大変重要なことだと私は思うんですよ。


○委員長(中村 明臣)


 わかりました。じゃあ委員長としてはやるべきだと思いますので、後日日程を御連絡いたします。


 ということで私もちょっと関連がありますので、いいですか。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 ということで、JAはとにかく米を売らなきゃならん立場ですから、一生懸命やっていただきたいんですが、今回の不祥事は不祥事として、私もJAさんからどんどん米を売っていただかなきゃならんという中で、どうもちょっと事件が起きてしまったという中で、この予算書を見て、ちょっとよくわからないんでお聞きしたいんですが、ワンフロア化ワンフロア化と言いながら、そういう言葉が余り、どこの予算で出てきているのかなと。前準備段階なのかな。要するにJAさんなんかもそこで当然大きな力を占めてこなきゃいけない。要するにみんなが一つになって話し合う、情報交換するというものがやはり遅れているので、こういう事件になってきたんじゃないかなと思うんですよね。その辺のことをちょっとお伺いしたいんですが。


○副委員長(斎木 裕司)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 あくまで予算上での対応じゃなくて、規模といいますか、形としてのワンフロア化というふうなことをとりあえず入っていきたいなというふうなことで説明させていただきました。今まで3階に農林水産課と国営と農業委員会がございます。そういう意味ではそこにはワンフロア化というふうな部分でワンストップサービスというものはできますが、JAの分がないものですから、JAから来ていただく方もその中に入っていただくということで少し一歩前進かなというふうなことでのワンフロア化、完全なものじゃございませんが、一歩前進、県の方からもフルタイム、パートタイム的に来ていただければそういう部分での意思疎通なり連絡という部分が、より今までよりも一層密になり、早くなるというふうな部分でのワンフロア化の第一歩というふうなことで御説明させていただきました。予算づけにつきましては18年度ございませんけれども、また必要に応じて19年度等、いろいろの部分に必要な部分は計上という部分は考えたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 では机上では一応準備はしているということで、机上で予算がついたからいいというものではないと思うんですが、大事なことだと思います。私は本当にそういうことでありがたいと思っているのですが、その机上でやったものを、やはり前情報でもいいですから、やはり委員会でもいいですし、全員議員でもいいですから、こういうふうなことを考えていますみたいなことをぽんと投げていただくと、また一つ固まりというか、いろいろな意見が出てくると思うんですよね。そういう作業もひとつやっていただきたいなと要望いたします。


○委員長(中村 明臣)


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 先ほどからの丸山委員の関係の、これからの農業政策に対応した地域づくりの話なんですけれども、集計が合ったら教えていただきたいのは、まず今の段階で手挙げをして動き出せる集落営農組織は幾つあるのかということがまず一つと。それから19年度実施ということでありますので、多分どこの集落でも悩んだり大変な動きがあって、何とか頑張ろうという動きがあると思うんですよね。19年度実施ということになって、いわば行政上、その集落が一定の組織をつくってというのを、その集落が営農ビジョンをつくって立っていけるようにという時期ですね、行政の指導上いつなのかということを、いろいろ相談したけれども、なかなかまとまらないで困ったという期間も必要になるような気がしていますので、遅れてもうだめだということになるのか。政府の方針にかかわるとは思いますけれども、その幅というのがあるのかどうかちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 品目横断的経営安定対策にかかわる部分につきましての集落営農等につきまして、現在法人化されております城之組とか、数集落につきましてはそのままでもうすぐ移行できますが、今集落営農等で説明に入って、先ほどの20集落程度について何となく形ができそうという部分での話をさせていただきましたが、それでも実はまだ今本当には乗っていきません。というのは、特定農業団体というある意味で経理の一元化とか、成績目標とかいろいろな部分を決める必要がございます。その先には法人というふうなのがございます。その二つになるにはなかなかまだハードルがございまして、今法人化というふうな部分の7集落ございますが、それ以外につきましてはまだハードルがあって、具体的につくるというのはちょっとまだ今の段階では約20集落については何とかやっていきたいということで、先ほどの説明させていただきまして、地域の代表者に来ていただいて御説明させていただいたんですけれども、そこに行くにはもう少しまだ先だというふうな部分があります。それと一応19年度にも乗れるようにということになると、時期的にはそんなに期間的にはないなというふうなことで、一応今の段階で秋ごろまでに何とか形にしていきたいというふうなことで、先ほど申しました担い手育成係を中心に、地域に入っていく必要があるかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 そういう意味では非常に今法人化されている地域はもうそれでいいと。一番ハードルはやっぱり農家は余り経営が上手でないんですよね。多分集落営農をして、例えば30ヘクタールの田んぼで4人の農家がいると。でも経理を時間化するというのは大変自信を持ってやられる地域はどれだけでるでしょうと心配を私しているのですけれども、ある新聞では、行政や農協あたりが相当手厚くしますみたいな項目もあって、そういうことを役所がやってくれるかどうか。よし、じゃあ経理士さんを頼んで、そんな大やすやすするよと、見てやることが可能なのかどうか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 特に集落営農だけじゃなくて個人の認定農業者につきましても、やはりそういうふうな部分が大事ということで、今までもずっとそういうふうな対象者を対象にしまして、実は市も一緒になって実は経理の方の勉強会といいますか、やってございます。これはエキスパート事業というふうなことで実は昨年度から県の方の事業の中でやっているというのがございます。今回品目横断の地域への説明が入っている中で、やはり今、笠原委員の質問の部分の、やはり経理というのはやはり地域が一番頭が痛いというふうな部分で、これを何とか農協でそういう部分を少し担っていただけないかというふうなことで、御要望等が多くございます。そういうふうな部分を含めまして、これからそちらの方に、できるできないかというふうな部分を含めて、ちょっと私たちの方でもまたお願いなり、まだ確約をもらってませんけれども、そちらの方にできればなというふうなことで考えております。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田 千賀子)


 笠原委員の質問にちょっと関連してお伺いしたいと思うんですが、ページで言うと251ページになると思うんですけれども、先ほど国営土地改良推進室長のお話の中で、集落営農委員会の支援事業の補助金のところに触れてだったかと思うんですけれども、飛岡地区は100%の同意を得られたということですとか、それから佐水地区がこの補助金を活用してめでたくと言っていいと思うんですが、18年度に事業に着手するというお話がありました。今、課長の方からどういったことが課題になって集落営農ということにハードルになっているのかというようなお話、総合的にお話ありましたけれども、実際に集落に出られてみて、集落の皆さんとかかわられた中で、どういうふうなことで住民の皆さんが悩んで、どういう条件が整うとここの今事例に挙げられました二つの集落のように成功に結びつくことができるのかというようなお仕事の中で感じておられる課題、それからこういう条件が整えばという部分についてひとつお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 国営土地改良事業推進室長。


○国営土地改良事業推進室長(徳永 忠正)


 農家の現在置かれている状況については、その土地改良事業の説明をさせていただいた中から取り組みたいというところについてアンケート調査をいたしております。その中では、9割の農家の方が今後10年以内にはもう農業から離れたいという状況であります。しかしじゃあ9割の人が離れた場合に、だれが農地を守っていくのだろうかという話し合いになります。現在のままの水田の状況ですと小区画で、先ほどから話題に出ている転作をしてない。転作しようとしても水田が湿潤で畑作物がつくれない。そのような状況に置かれている中で、対策をどうしていきますかという話をします。その中では、最終的には地域の農地は集落の農地は集落の皆さんで守っていただきたいと。ほかのところから入ってきて農地を耕作してその人たちが利益を上げていくことがどうですかということになってくると、それは好ましくないと。だからみんなの集落で地域の皆さんが営農して開墾して農地を営々とやってきたものが、まして放棄することはできない。という結論になってまいります。


 そこで市の集落営農ビジョンが定められておりますけれども、この中の要件を満たすようなことで話を展開しておりますけれども、将来の営農形態の方向を定めると。具体的にはだれが耕作をするのか。個人の名前を挙げて取り組むことになります。個人がいない場合は集落で組織をつくってもらって取り組みをするというようなことにもなります。そしてその農地を集団化し減反化する転作の対応も定めてまいります。これによって、集落の農地が生産者の担い手が他産業並みの収入が得られるものでなければそれができない。具体的に1人4ヘクタール以上とか、15ヘクタールとか、集落営農であれば20ヘクタール以上の規模を持ちます。その話し合いを進めている中で具体的な数字を出してきます。今、佐水が36ヘクタールを事例に取りますと、担い手で将来自分たちでやりたいという人が1人2人おりますが、その人たちが他産業並みの収入が得られることと同時に、ほかの農地はじゃあやり手がいないとなれば、集落で農組織をつくります。その組織の生産機械、生産額、米を何ヘクタールつくる、転作が25%であれば25%の農地を何をつくって収入を確保するのかということもやります。機械については、当面現在持っている機械を共有して使っていくのか。どの時点で大型の機械に変化していくかというようなことも。または稲の苗を購入するのが一番お金がかかりますから、それを自分たちでハウスを建て苗を起こしてやっていくのか。農協から購入するのか。またはそのハウスをただ苗を起こすだけにするのか、そこで花の苗を起こしてスーパーとかに売るとか、いろいろなものが出てまいります。そして畑も25%を今までは何も作付しておらなかったわけですから、そこに作付した場合に、じゃあ何が一番いいのかと。全部豆をつくってやるのか、それとも集落の住宅地の近いところには畑化して、みんなで作物をつくって販売して利益を上げていこうかというようなことも含みます。


 そしてもう一つは、担い手への農地の面積を集積することが条件になります。その面積の集積の要件は、6割の農地を担い手の方に集めることになります。ここが一番ハードルが高いようでして、当面はまだ将来は9割の方がやめることになるわけだからといいながらも、まだ自分の体が丈夫なうちはやりたい、または自分の購入した機械が使えるうちは使っていきたいという方もいます。そういうふうにしたときに、将来6割の農地を集積して集めてくる場合には、どうしても発生してくるのは自分の農地への執着心が非常に高く強く持っておられます。それは自分の先祖が開墾してずっと営々としてつくった農地で、その地域に適した水田条件に開墾してやってきているわけですから、これを人がつくるということに対してはなかなか決断がしにくい状況になっています。


 でも今、私たちが話を出して、そのほ場整備が具体化するまでには10年かかります。市の調査計画が3年ぐらいの間で集落営農委員会を立ち上げて、同意が100%まとまりましたら県の調査に入りますが、その間の県の調査が3年かかります。事業に入りましても事業期間は6年間、県の予算が厳しゅうございまして6年かかります。そして今、話を出している中で、9年、また市のいろいろな条件を入れてくると10年とか、12年先になります。その話までいきますと、それではここで腰を切って動いていこうというようなことが条件になってきます。


 さらにもう一つは、認定農業者に30%以上が増加しなければならんというようなこともありますので、ここがハードルが高いなと思っています。加えて県営の調査に採択申請してまいりますには、100%の仮同意を取りなさいということであります。100%はなかなか厳しゅうございまして、今私たちが集落営農組織で検討してもらっておりますのが鵜川水系で8地区ありますし、鯖石川水系で4地区ございます。組織として1集落ありまして、12の組織で今検討してもらっていますが、18年度は鵜川水系で9地区、鯖石川水系で5地区に、別山川水系で1地区を予定して、さらに組織が一つあって14地区でやっておりますが、この今調査している中でも高田地区の新道、藤橋地区では95%くらいまではいきます。95から100に上げるのは何回通ってもなかなか理解がしてもらえない状況でありますし、室長として個人的にその方に会って、どんな悩みがありますかとか、集落内での意見の対立、具体的にはあの人が委員長をしている間は僕はいやだなとか、そういう農業に対する良し悪し判断を下すと同時に、人対人の問題もありまして、解決するのは非常に難儀をしているところであります。


 現在580ヘクタールくらいの面積でその話を進めておるんですが、早急にまとめ上げて、各地域の皆さん方も話を上げて、市も積極的な財政支援をしてもらっているということで、100%に向かって努力をしてもらっておりますので、私たちも今、佐水とか、成功している地域の事例をもとに、地域の皆さん方にその情報を提供しながら進めておるところであります。


 この事業を進めていくには先ほど話が出ていますが、農協も積極的にここに参画してもらっておりますし、16年度当初に比べまして17年度は農協の力の入れ方がかなり高くなっております。さらに18年度はもっと力を入れて取り組んでくるということにもなっておりますので、行政と関係する機関が一緒になって取り組みをしてまいりたいと思っています。


○委員長(中村 明臣)


 池田さんいいですか。


○委員(池田千賀子)


 はい、ありがとうございました。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐 直樹)


 先ほどから担い手という話も出ているわけですけれども、私、241ページの新規農業従事者確保事業について、ちょっとお聞かせをいただきたいと思うんです。予算額のこの中については先ほど説明がありましたので、それは承知をしているところでありますけれども、行政が先になって取り組むこともこれは大事なことだろうとこう思っていますけれども、先ほど課長は農協と連携をしてやっていくんだというような話もありますし、そのあらわれがJAからの派遣職員が1名来るという、そのことにつながってくるのかもわかりませんが、新規農業従事者ということについては、なかなか農協さんからも余り営農指導とかという農協座談会みたいなことは結構あるんですけれども、新規農業をどういうふうに取り組んで農業者を取り組んでいるのかというのは、農業をやめていく人たちが多くなってくれば、やっぱり大きな影響を受けるのは農協が一番先になるんじゃないかと思うんですよね。そういったその中から農協はそういう事業に対してそういうことに対してどういうふうに取り組んでいるのか、わかっていたらちょっとお聞かせいただきたいのですが。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 新規農業支援の件でございますけれども、特にJAだけではなくて個別にという部分での試験的な部分、仮等の部分についてはあると思いますが、具体的な部分につきましては実は一体的に動いている部分だというふうなことで少し説明させていただきますが、実は今年度農業大学校を卒業して市内の方が4人ございまして、その方のあちこちになかなか4人の方の就職口がないというふうなことで、実は今回初めて県とか農協を含めまして、実はそういう方を対象に生産法人の方等を実はお呼び出しして合同の就職相談会みたいなことを新たにやりました。そういう中で、一応3名の方が市内に2名、市外ですと1名の方が法人に新たに就職できました。ただ1名の方が実は女性なんですけど畜産の方ということで、ちょっと畜産が弱かったので、そこがまだ私たちがそこに力がなかったんですけれども、そういうふうなことで、基本的に農業大学校だとやはり県の手配がございますので、窓口を県にしまして、市、JAが一緒になって、そういう市内の法人とか、そういうふうなところにあっせんとか、そういうふうなことでやっているというふうなことで、個人的なJAのことはちょっと私勉強不足なんでわかりませんけれども、一層そういうふうな中でやっているというふうなことで、御理解をいただきたいと思いますが。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐 直樹)


 今、農業大学校のことも私どもは聞いておりました。4人卒業して柏崎にということであったんですが、なかなか行き先がないと。1名の方については私はずっと聞いて知ってましたが、そういうことで聞いておりました。ただ、ここ市長も若い後継者を育てていくんだと言われてきた中で、ここ1、2年の動向をどういうふうになっているのか。ちょっと数字的にちょっと聞かせていただければなと思うんですが。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 どれぐらい何人ずつ新規に就農しているかという。


○委員(五十嵐 直樹)


 そうですね。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 基本的にやっぱり新規というのはなかなか空いたんで例えば東京の方からとか、そういう都会の方から来る希望する方がございますが、そういう部分でのとなるとなかなか受け入れが難しいというのがございます。どうしても新規となると農業者の指定というか、そういうのが多くて、そちらの方にどうしても勢い行ってしまうのですけれども、年間2人、3人程度というふうなのが一般的というか、今までの実績というふうなことでございます。もしあれだったら詳細はまたあとでちょっとお知らせいたします。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 五十嵐委員の質問にも若干絡むかなと思うんですけれども、秋から冬にかけての農閑期の仕事が余りないということが新規農業につながらないというふうに承知をしているところなんですけれども、そういう事態を打開をするために、園芸についても柏崎については非常に立ち遅れているというふうに承知しておりますが、園芸についてもノウハウも含めて研究をして農家の皆さんに実際にやっていただけるようにしていく必要があるんだというふうにお聞きをしているところなんですが、241ページに園芸振興事業というのがありますね。非常に少ない予算で、しかも昨年度から比べますと減額をしていると思うんです。たしか去年の説明では黒滝の菊ですか、だったかというふうに記憶しておりますけれども、来年度の予算がどういったことでこれをやろうとしていらっしゃるのか。20万の予算でやろうとしていらっしゃるのか。私が今申し上げた園芸振興ということについては、問題意識を持っていらっしゃると思うんですけれども、この予算書の中にはここしかあらわれてないけれども、実際にはきちんと対応しているんだよということがありましたら、あわせて聞かせていただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 やはり勢い米というふうな部分でいくものですから、なかなか園芸というのが芽が出てこないというのが実態でございます。御指摘のとおりだと思います。冬場というのはなかなかそういう部分では雪という部分でなかなか出てこないということで、園芸につきまして実は大きな部分ではどういうふうな芽を出すというふうな研究も含めて、実は農業振興公社の大きな一つの目玉といいますか、大きな未知になっておりまして、そこで実は越後姫を実は今やっております。そういうふうな部分で何とかそこを県も最終転換というふうなことでやっているものですから、そちらの方を一つの芽を出していくというふうなことで考えております。ただ予算上はこの20万で実は30万取ったのは、今ほど言いました黒滝という部分と、新道の柿組合に実は支援というふうなことで考えております。今まで実はJAに園芸振興の部分も含めて実は10万円ということだったのですけれども、いろいろゼロベースも含めて考えた中で、こういう部分は期間的に大きなものだからそれは落とさせていただいたというふうなことで、JA分を切って実は今までの地域の分を残したというふうなことでございます。


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 ありがとうございました。ここには減額の予算ということで載っているけれども、別途きちんと研究は進めているんだというふうに了解をいたしました。ちなみに農業振興公社の越後姫ですが、まだここで言える状況ではないのかもしれませんが、どのような状態にあるのか、あわせて聞かせていただけますか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 実は2月ごろから一部色づいたという部分での収穫がというふうなことなんですが、まだどれだけ販売したというふうな部分での実は実績等は実は私のところにないですし、非常にまだ小規模だというふうなことで、本当にまだ初めて実際表に出る、新聞には載りましたけれども、いうふうな状況でございますので、ちょっとそこまではまだ私の方で把握してございません。また6月の議会のときに、またそういうふうな公社のまた実績等ご報告させてもらう中で説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 先ほど来から減反についていろいろ申し上げておりますけれども、ことしが実質的に最後になる行政からの割り当てですね。これが18年度は割り当て面積、あるいは減反率、それがどうなったのかということをまずお聞きしたい。それとあわせてこの間の柏日では、とも補償への参加率が若干下がってきているというような報道もありましたけれども、このとも補償への参加率がどの辺になっているのかをお聞きしたいと思いますし、この2点をまず。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 生産目標数量の件でございます。とも補償の件は後ほど係長の方から説明していただきますけれども、割り当て数量につきましては、平成17年度の割り当てが実は高柳町、西山町を含めまして1万7,080.94ヘクタールございました。18年分につきましては、1万7,149.86トン、実はそんなに大きな数字で伸びはなかったのですが、実は御存じのとおり、県内には相当マイナスの、実は、割り当てがあったというふうなことで、市内の平成17年分産の一等米比率は実は、前年度が40数%であったのが84.2%ですか、相当かなりよくなったというふうなことでございまして、そういう部分を含めて何とか前年よりも若干数量がふえた部分ですけれども、増だというふうなことで、実は各農協の関係のいろいろ会議等で農業者の方には今年度も何とか一等米比率の向上をお願いしたいというふうなことで、また田植え時期の点検等も含めて、またお願いしているところでございます。とも補償の率につきましては係長の方から説明させます。


○委員長(中村 明臣)


 農産係長。


○農産係長(今井 正晃)


 とも補償の加入状況ですけれども、ちょっと今17年度の今整理をやっておりまして加入パーセンテージの方が正確ではないのですけれども、大体60%下っております、近年56、7%ぐらいの加入率でしております。一つまた西山町の分もあわせての数字がまた、まとまりましたら報告させていただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 そうすると、この加入率が若干やっぱり下がっていく傾向にありますか。どうですか。


○委員長(中村 明臣)


 農産係長。


○農産係長(今井 正晃)


 先ほどから何度か出ておりますけれども、後継者不足、いろいろ等現場の方は起きております。それでどうしても今度は土台規模、それからこれが端境期といいますか、そういう現象がちょっと現場の中で起きておりますので、市の方とすればやっぱりもっと加入率を上げていただきたいのですけれども、実際現場の中の方に行きますと、ちょっともういいやというような話がやっぱりあるみたいというふうに理解しております。できましたら農家は拠出金を出すものですから、どうしてもそこの部分で自分の方はもうそんなにできないので、いいやという話もちょっとお聞きしたりしております。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 ちょっと質問を変えますけれども、農林課長もしくは徳永室長からお答えいただくようになるのかなと思いますが、今減反減反というふうにちょっとこだわっていますけれども、減反というのははっきり言って農家の体力を減退させたというふうに私は思っているのですよね。それでこれは、もしという仮定みたいな話なもんだからお答えできるかどうかわかりませんけれども、もしこの減反政策がなかったら農家収入はどのくらいふえたんだろうかなという感じがするんですよね。統計なんかによると、農家の収入は1%に満たないんですよね。柏崎市の税収価格5,000万ぐらいありますけれども。非常に低い数字なものだから、少しでも農家収入を上げるためには、どうだったんだろうかということを考えるわけです。


 それでこれこそお聞きしておきたいということになるわけですけれども、今、国営土地改良をやって、あるいは国営土地改良でなくても、一般的な土地改良事業でもいいんですけれども、これによって優良農地もしくは収入が上がるような、いわゆる基礎的な耕作状況が整いつつあるわけですよね。それを目標にしてやっているわけだから。したがって、この国営土地改良事業でも一口3,000町歩の重機面積がいるんだと、こう言われていますよね。しかし、重機面積となる田んぼから上がる収益の3割が減反によって割愛されているわけですよね。この辺のギャップといいますか、非常に優良農地といってうたわれている割には、絶えず3割、3割、3割というふうに農家が収入を上げられない田んぼがあるいは農地がどんどん出てきていますよね。したがって、重機面積と言われている中にも3割のつくれない、あるいは利用ができない、もちろん稲作以外には利用できるわけだけれども、なかなか思うように収入を上げられてない面積がいつもいつも生まれているということに対して、これから農業は、先ほど池田委員の質問にもありましたとおり、なかなか耕作基盤がよくないから、転作もなかなかできかねるという、そういう不自由さはあるんだけれども、それを本当に真剣に考えていかなきゃならないと思うんですよね。その辺の考え方といいますか、そういうものをどのようにお考えになっておられますかね。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 詳細の部分はまた国営室長の方からあれしてもらいます。まず生産調整がなくなったらどうなるかというふうな、かなりあれですけれども、実は国民の米の消費量が年々少なくなって、ちょっと私詳細は持ってこなかったけれども、多分今51キロぐらい1人当たり1年間の消費量だろうと思います。若干ずれているかもしれません。そんな程度だということで、年々減っております。今生産調整というふうな部分で、生産割り当て目標数量はすべて国民1人当たりの米消費量に国民を掛けて何トン消費されているのを推計のもとに実はやっているというふうなことでございまして、それが全部なくなったら価格政策の中で多分今やっていますので、相当がた落ち、逆に言うと米単価が相当落ちるんだろうなというふうなことが予想されます。そんなところで、ただ具体的な数字はちょっと私も持ち合わせてないんでちょっとあれですけれども、一応そんな部分だろうなというふうなことで、あくまでも価格維持というふうな部分でやっておりますし、逆に、今、WTOの中でいろいろ論議しているのは、やはりそれで国のやっぱり例えば輸入米といいますか、外国からの米が入ってきたときに現在やはり関税でかなり掛けているのをそれを落とせというふうな外圧、そういうふうな部分に対して耐え切れなくなって別の分、今説明しております経営所得安定対策にかかる分はそちらの方の施策に行く必要があるんだというふうなことでシフトしているというふうなことで私は理解しておりますし、やはり今もう1点あるのは、やはり基盤整備が遅れているというのは、やはり基本的には水が農業水がなかったというふうなことでなかなかそちらに行きにくいというふうな部分で、基盤整備が遅れているために、やはり例えば3割あってもそれが例えば畑作物ができない。例えば湿潤化な田んぼだったりというふうなことで、なかなかそこができないというふうなことで、かなり国からは10年、20年遅れるというふうなことで言われていますけれど、そちらの方に今市の方がシフトしながら頑張っているというふうなことで考えております。


 以上、私の方からは答弁させてもらいます。


○委員長(中村 明臣)


 国営土地改良事業推進室長。


○国営土地改良事業推進室長(徳永 忠正)


 それでは柏崎のほ場整備の中心がどの辺にあるかということから話を進めさせてもらいますが、柏崎市のほ場整備水準は合併後の状況で40%台であります。国の整備率が61%になっておりますし、新潟県が53%になっております。北陸4件ではほとんどが90%台のほ場整備率になっております。そのほ場整備をして国営土地改良事業で国営、国の直営事業は450億円、かんがい事業が約100億円、ほ場整備事業で約400億円、あわせて約1,000億のお金を投資して、その事業効果がどれほどあるのかということについての視点での話もさせていただきますけれども、このデータを取りましたのは新潟県農林水産統計年報の平成13から14年のデータをもとに算出しております。この時点での柏崎市の農家数は3,499戸でありまして、ここと20市の分、県内この時点では19市ですが、そことほ場整備率が85%に上がっている町村、柏崎市も今目標は85%を目指しておりますけれども、そことの比較をしております。


 県内の農業所得額はどれほど違うのかということについてでありますが、農家1戸当たりの農業産出額は柏崎は農家1戸当たりの農業産出額は162万6,000円であります。これの19市の平均でいけば278万8,000円と、柏崎市は農家1戸当たりの農業産出額が19市の平均で58.3%の所得生産額しかございませんでした。ちなみにこれが85%以上のところと比べますと、そこは287万6,000円、農家1戸当たりですが、高いところでは戸数の味方村あたりは農家1戸当たりが560万円の収入がございます。柏崎市は162万6,000円ですが、ただ柏崎市はここで注目しなければならないのは、ほ場整備が遅れているから農業所得が低いといいますが、新潟県内19市の統計ではほ場整備率が県内53%です。柏崎市はこの当時のデータでは37%ですから、この17、8%の差がその価格の倍も出てくるのかというのは常にデータとしては整理しておるところですが、そこには他の地域では柏崎市内では農業産出額に占める米がほとんどでありまして、他の地域では麦、雑穀、いも、野菜、果実、花木とか、そのような比率が農業生産額の比率の10%以上を示している市町村がかなり高くあります。柏崎市は野菜、一番多くつくっているのが農業所得、米以外には野菜が7.3%の農業所得でありますが、しかし新潟市では野菜の占める割合が37.3%も占めています。ちなみに大きな市と言われる小千谷市が12.5%であり、土地を燕でも16%とか、五泉市では17%、白根でも13%とか、野菜が大きな農業産出額に米以外に高いものを持っております。米10アール当たりの産出額にしましても、柏崎が1の比率のときに対しましても、ほかの地域の米だけの10アール当たりの産出額では91%くらいの米の比率でありました。


 ちなみに、それではこの柏崎市が目指しているほ場整備が85%を進んだときにどのぐらいの収入差が出るかにつきましては、柏崎市の農家1戸当たりの生産農業所得は61万7,000円です。これが85%以上のほ場整備が進んだところでは127万8,000円であります。実に柏崎市の1.45倍の収入が85%以上の平均のところであります。これを柏崎市の農家の3,499戸の農家に単価を掛けますと、その差額は9億7,700万です。9億7,700万円の差額でありますし、また耕地10アール当たりの生産農業所得、この農地の生産額で比べましても柏崎市の耕地10アール当たりの生産農業所得は5万1,000円であります。新潟県内が6万9,000円であり、その差は1万8,000円ありますし、85%以上のほ場整備が進んだところでは7万4,000円あります。その差は2万3,000円でありますので、これに柏崎市の農地の当時4,230ヘクタールを掛けますと9億7,700万円の額であります。


 今、柏崎市のほ場整備が国の37%は昭和53年の水準でありましたから、この遅れは20年あります。しかしこれから今、ほ場整備事業を進めて、先ほど話が出ましたけれども、今スタートしても10年先、今計画しております2,700ヘクタールくらいのほ場整備をするには平成30年以降までかかってくるということのこの間の30年、40年の遅れのお金をここに掛けますと膨大な費用が出てくるということになります。


 ちなみに、ほ場整備をしたときの農家の負担額、柏崎市の負担額は約100億円ですが、そこに出てくる金額が農業所得額は9億7,700万円ですから、10年たてば柏崎市の農業所得額が出てくるということになりますし、農家の負担額はかんがい事業とほ場整備を含めて約45億円の農業者の負担がありますが、しかしそれはこのほ場整備が完成しますと耕地反当たりがその面積で4,230ヘクタールで上がってくる金額は9億7,000万ですから、5年ぐらいたてば農家の負担した費用が賄うことができるというようなことで、この辺については、ほ場整備が集落説明でもこのような話をしながら、ぜひ早めに取り組んでくださいということで話を進めているところであります。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 まさに今それが聞きたかったわけでして、回りくどい質問をしましたけれども、つまり3,000町歩の優良農地だということで、重機面積にして生産基盤を上げたり、あるいは単資を上げたり、そういうことをするための事業ができ上がったところから大体3割前後のつくれない、あるいは米をつくれない土地ができるわけだ。それをどういうふうに生かしながら柏崎の農業を単資を上げていくかということがこれから課題ですよね。そのための柏崎の農業をどういうふうに考えていくかということをおれは聞きたかったわけで、これからまさに今徳永室長が言われたとおりだと思うんだけれども、その辺をきちんと考えながら、柏崎独自の農政をやっていかないと、非常に遅れるばっかりだということを申し上げておきたいと思うんですね。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 ここでお諮りしますけど、ちょうど昼食の時間になりましたので、一たん休憩に入りたいと思うんですが、いかがでしょうか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 それでは委員会は1時に行います。申しわけないですが、また1時にお願いいたします。





1 休   憩 午後  0時00分


1 再   開 午後  0時58分





○委員長(中村 明臣)


 時間じゃないんですが、始めさせていただきます。


 委員会を再開いたします。


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 申しわけございません。午前中の答弁の中で少し数値間違えて報告しました。米の消費量でございますが、多分51.9というふうにお答えしたと思いますけれども、平成16年の国民1人当たりの消費量61.5キロでございまして、10キロ間違っておりました。申しわけございません。訂正いたします。


○委員長(中村 明臣)


 はい、ありがとうございました。


 じゃあ質疑に入ります。継続でやりますが、どなたか。笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 森林基幹林道のことで伺いたいと思います。


 まず一つは合併があって、今まで例えば黒姫山線の場合は柏崎市と高柳町それぞれ負担をしていたと思うんですが、ことしの負担額が余り上がってないんですよね。その辺どうなっているということ。もう一つは八石山線についても、例えば小国町から長岡に行って、主に長岡市が市の負担分が多いと思うんですけれども、その辺の状況について。それからもう一つは、大分期間が長くかかっていまして、完成の目標の時期、県営事業ですけれども、どのぐらいになるのかということです。あわせて申し上げれば、林道の道の位置が本当に林業にかかわる大きな企業があるとは言われていますが、余りにも山の中腹以上に高いものですから、本当に将来利用価値がどうなのか等も含めてお聞かせいただきたいと思っています。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 森林基幹道の件でございますけれども、黒姫山線は柏崎市と旧高柳町が負担団体ということで、今、合併しましたので、それは全部今柏崎市ということで予算に盛り込ませていただきました。八石山線につきましては、柏崎市と小国町とあと越路町ですか、それが長岡の方にまた合併しましたので、負担区分は当初の方で決めておきましたので、その中で柏崎市と長岡市というふうなことで負担というふうなことで、そういうふうな区分でやっているというふうなことを御理解願いたいと思います。


 年度につきましては、係長の方からちょっとその予定年度は説明させていただきます。利用につきましては、一般質問の方でも若干説明させていただきましたけれども、高柳町の方で実はそういうふうな加工施設等ございます。そういう部分を含めて、やはり利用促進という部分でやっていく必要があるかなというふうに思いますし、実は両町の関係前々からお話ししていますけれども、八石山線につきましては、用地の部分で非常に厳しい部分があるということで、あと2、3年は実はやるところがございますが、残りの部分につきましては場合によったら、例えば市道の接続とか、そういう部分で中止という部分も含めて考える必要があるかなというふうなことで、県当局と実は協議中でございます。まだ最終的な決断というふうな部分になっていませんけれども、そんな部分があるのかなと。ただ突っ込んだままでやはりとめるというのはやはりそういう利用という部分で非常に利用状況が悪いというふうなことで、連絡するような道路の中に入れて、もしやめるとしたらそういう部分でというふうなことを念頭に考える必要があるかなというふうなことで考えております。


 あと完了年度等の予測につきましては、係長の方から説明いたします。


○委員長(中村 明臣)


 林業係長。


○林業係長(駒野 政夫)


 ただいまの県営でやってもらっております森林基幹道整備事業、当市が関係しておりますのが2路線ございまして、お話いただきました八石山線及び黒姫山線の2路線ございます。事業展開ですが、まず八石山線につきましては、平成6年度事業着手しております。ただし平成6年度はいわゆる調査年度ということで、測量設計、こういうものを進める年度になっております。実質工事が始まったのが平成7年度から。今、営々と継続中でありまして、16年度末で工事の延長比率、全体に占めるできた延長の比率でございますが50%、小数点がつきますけれども、ざっと50%でございます。事業の計画期間としましては、この制度表の関係だと思うんですが、計画期間は平成6年から平成20年のとりあえずの15カ年の計画になっております。終わらなかったからあとは補助対象外ですということはないというふうに聞いておりまして、当然支障がない限り目的はしっかりした目的があるわけですし、地元の皆さんにも陳情もいただいてやらせてもらっておりまして、市は県営事業の地元負担金といいましょうか、地元市町村の負担金7%、需要費の7%を負担金として出させてもらっていると。あとできた品物につきましては、毎年度ごと完了部分を使いますので、すぐ地元の市町村の市に下ろしていただきまして、無償譲渡を受けております。そういう形でございます。


 同じく黒姫山線につきまして、計画期間は平成10年事業着手しまして、完了予定は計画期間としましては平成24年、15カ年でございます。平成10年度は着手年度で実質工事が始まったのが平成11年という形であります。延長の進捗率を見ますと、16年度末で24%できております。おおよそ4分の1といいましょうか、そんな形でございます。平成24年までに終わるのかといいますと、やはり先ほどの八石山線と同じような状況でございまして、予算はそれなりにしっかりつけてもらっていると。国・県の努力といいますか、そういう意欲が十分見られるような予算づけなんですが、いかんせん山の中でやっている仕事ですので、どこからでも工事につっかかれるというわけにはまいりません。この2路線とも始点と終点、それぞれ県道とか、要するに市道、県道に近い市道、そういうものに各接続化していますし、途中で林道が幾つかの集落をまたぐような広域基幹林道の関係がありまして、林道が山に突っ込んでいっていると。それをもう少し延ばせばそういう森林管理にも着手して接続しまして、非常に延びができまして有効な路線網ができ上がってくるというような形になっております。


 それで仕事をやる前にお金をいっぱいつければ一斉に終わるかと、そういうわけにいきませんで、一定の限界があると。始点と終点からせめるのと、もう1カ所、例えばそういう林道がたまたま計画路線に接続するような、またちょっと延ばせば接続するというところからは、また新しい工区を起こして仕事を進めていけるというような形でございますので、一定の事業費もつけていただいておりますので、一方で建設年度は最初15年度程度という形の中でやっていますので、この予定の24年までに終わるのは何か大きな支障があるのかということでもこれはないだろうと、ないはずだというふうに思っております。


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 今のことでなくて、先ほどの課長の話をもう一度黒姫山線の場合、市としても負担額が少ない方がいいと思うんですが、今まで高柳町が負担していた額と柏崎市が負担していた額、もっと多くなる感じがしたんですが、この額でいいわけですか。その辺どうですか。


○委員長(中村 明臣)


 林業係長。


○林業係長(駒野 政夫)


 ただいまの黒姫山線の地元負担金の予算額、負担金の予算額はこれで間に合うのかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたみたいに県営事業、この2路線とも同じ地元負担率が7%負担するんですが、関係市町村で分け合いますので、今までですと高柳町自体はこれらの方で53%、柏崎市が47%という形のものが、合併してからは100%市で一緒ですから当然払っていると。ただし全体の事業費の7%が上限でございますので、7%掛ける100%という形でございまして、金額はこれで間違いございません。県から来年度の事業費、最新の情報を作成しての最新の情報を記載しながら算出してございますので、間違いございませんです。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐 直樹)


 239ページの農業振興地域支援事業、先ほど説明があったかと思うんですが、私がちょっと聞き漏らしていて、最後の後段の方の調査ということしか頭にないものですから、もう一度ちょっと聞かせていただけますか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 農振地域の件でございまして、これは基本的に先ほど説明しましたけれども、5年に一遍、例えば農業センサスに基づくデータの修正等、そういうふうな部分におけるやつが必要だというふうなことで、この予算につきましては通常必要な部分、例年必要な分を計上しているというふうなことでございます。ただ、ちょうど今年度が調査ということなものですから、後段の方はちょっと説明させていただきましたけれども、内容的には調査、計画に盛り込む内容等をデータを入れかえるというふうなことの作業でございます。


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐 直樹)


 今、いろいろなところから農振を解除してほしいというようなお願いというか、申請というか、というようなことがあるかと思うんですけれども、そういうことは見直しとか、そういうふうにはしない。ただそういうものじゃなくて、ほかのことだけをやるんだということですか。ちょっと質問が。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 一応農地の利用計画という部分がそれの部分の見直しもございますので、ありますが、基本的なものにつきましては地域からの要望等も受けますが、基本的にはそういうものを見直すのが主体じゃなくて、データの見直し、ただしそういうふうな部分にあったら一応検討させていただきますが、なかなか今までの私説明させていただきますけれども、基本的には農振の解除は難しいと。だから国の方の基準も難しい方に行っているというふうな部分は今までも何度か説明させてもらっていますけれども、そういうふうなことで一応そういうふうなことで御理解願いたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐 直樹)


 私が前に聞いたのは、今まではそれは難しかったんだけれども、今権限移譲だとか、それから行政改革とかというその後の段階で、前よりは緩和されたという話を聞いているんだけれども、その辺は違うんでしょうかね。認識が遅くなったのか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 これは最初から実施事務ということで市の事務でございます。ただ、前にも前回でも説明させていただきましたけれども、懇談会でちょっと説明いたしましたけれども、これも県と国の面積要件によって、そういうふうな協議する必要があるというふうなことで、そちらの方との関係がございますが、基本的には実施事務ということでございます。前よりも楽になったというのは私は説明したことがないんで、ちょっとその辺はちょっとない。逆に昨年の9月からのまた法律改正によって、いろいろのところと協議がふえて、関係機関との協議がふえましたので、今までよりも難しくなったというふうなのが現状でございます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田 千賀子)


 ページでいいますと249ページで、農地水環境保全向上対策事業についてお聞かせいただきたいと思うんですが、これは経営所得安定対策の中の一つというふうに承知をしておりますけれども、先ほどの説明ですと、18年度はモデル事業、別俣地区がモデル地区に選ばれたということで、そこの負担金ということだったかと思います。ですので、その翌年以降、柏崎市におけるこの事業の実施についての予算が上がってくるという認識でよろしいかと思うんですけれども、そうはいいましてもモデル事業で18年度に予算が上がっておりますので、この事業の概要をもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 大まかな部分は私の方で説明いたしまして、もし不足の部分がありましたら、また担当係長から説明させていただきます。


 農村がやはり現状は厳しいという部分は今ほどのいろいろの説明の中でもありましたし、かなり特に中山間地も含めて、やはりかなり担い手といいますか、厳しいなというふうな状況。そうなって、農村そのものがなかなか維持できなくなっている。昔は例えば全地域で全村民上げて、例えば道普請とか、えさらいとかいうふうな部分で地域の例えば農道とか、水路とか、そういうところを維持してきたんですけれども、それがなかなかできなくなってきて、例えば田舎の方は、私のところはまだやっておりますけれども、なかなか中間の方、例えばそういう昔ながらのそういう制度ももうできなくなってきていると。というのは、やはり混住化というふうな部分を含めて、やっぱり都市的な生き方というか、そういうふうな方が多い。非農家の方が多くなったというふうなことで、そういう意味で農地そのものの大事な機能、田んぼから物をつくるというだけではなくて、例えば環境に資する部分いろいろものがあると思います。防災的な部分とか、環境の部分、そういう部分がなかなか維持できなくなっているので、そこについて地域一体となって守って管理してもらうということに対する助成ということでこの制度ができました。


 そういう中で、18年度国においてどういう使い勝手があるかというふうな部分を全国600カ所でモデル地区を選定して、いろいろのところを結果をやって19年度につなげたいということで別俣地区が採用になるというふうなことで、今、国の方は農振の面積10アール当たり2,200円ですか、それの単価ということの提示がございまして、あとは県と市が足して同額ぐらいつけないさいよというふうなことでございます。そういう部分を含めて、また私のところはまたいろいろと研究しなければならないかなというふうなことで考えております。


 そういう部分の中で、品目横断の安定対策と一緒に、地域の方に説明会を今やっているという段階でございます。


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田 千賀子)


 そういたしますと、一番前段の御説明で非農家も取り込んだ中での農業環境を守っていく。維持していくということがねらいだということで今さらに詳しく御説明をいただいたわけなんですけれども、非農家の皆さんからここに参画していただく部分というのは実際に維持管理の作業的な部分についての参加を期待しているという理解でよろしいのでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 まずそういう組織をつくっていただくという部分で、その組織も集落単位とか、例えば水系があるからその水系単位とか、いろいろな部分がまたそれも地域によって選んでいただくのですけれども、そういう部分でまず組織をつくっていただいて、その中で計画をつくってもらうと。その組織の中にそういう例えばPTAとか、そういうNPOも含めてそういう団体も入っていただく。当然農家組合だけではなくて、集落という単位で入っていただくという部分も含めて入っていただくので、参画してもらうというのは今いう作業も含めて入っていただくというふうなことで考えております。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田 千賀子)


 多分作業的な部分の人手というところをかなり期待しているところもあるのであろうというふうに思うんですけれども、しかしながら先ほどの説明で、10アール当たり2,200円プラス県と市が足して同額ということは計4,400円が交付されるという事業だというふうに思いますので、かなり額としては農家にとって非常に有益であると思うんですね。そういうことを考えますと、作業的な部分をここにかなり期待をするというよりも、どちらかというと農業についての理解を非農家の皆さんにも促すとか、そういう環境教育的なといいますか、そういう部分についての期待を込めてもいいのではないかなと。経済的にかなり金銭的には支援があるわけですから、もうちょっとソフト面でのそういう期待を込めてもいいのではないかなというふうに思うんですが、そういう趣旨の事業ではないという理解でよろしいのですか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 基礎部分に一つ施設の維持管理というのがございまして、その上に立って今言われた環境資源、例えば生態系の部分とか、そういうものが実は入っています。それも実は期待値に入っています。期待値というよりも、ある程度そういうものが入らなければだめだというふうなことで、それなりのやはり項目をやっぱり地域にやっていただくというふうな部分で生き物調査とか、例えば水路沿いに花を植えるとか、そういう部分、例えばの話ですが、そういう部分を含めて実は入れてほしいというふうなことであります。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田 千賀子)


 多分モデル地区に選ばれた別俣地域は、まさにこの事業をやっていくにはうってつけの地域といいますか、もう既に日々行ってられる活動がこれにマッチした地域でありますので、モデル地区の別俣地区は私は心配ないというふうに思うんですけれども、今後各地域で手挙げを行っていただいて、この事業が広く柏崎市に普及していただきたいというふうに願うところなんですが、今課長がおっしゃられました基礎の事業の上の維持管理の事業の上に乗っかる事業の部分ですね。こういった部分については、かなり地域によっては農家の皆さん不得意とされている部分もあるのかなというような気がするんですけれども、そういうところへの支援というのは具体的に考えておられますか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 支援と言えるかどうかちょっと今私の方でピンとこないのですけれども、やはり地域で考えていただいて、そういう環境に資するものをやって、これからやる分においては例示いろいろやって、例えばこういうものがある、例えばこういうものがあるというものを例示しながらやっていただくと。そういう部分で何とか入れていっていただいて、この事業が広がっていけばありがたいなというふうに考えております。


 確かに新規という部分、例えばさっき言いましたように水路に花を植えるとか、私もそういう知識が貧乏なものですからなかなかないんですけれども、そういう部分を入れてやっていくのが一番最善かなというふうなことで、係長から何か。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 農村総合整備事業についてお聞かせをいただきたいと思います。


 ここに大きく二つ、広田と中通とこうありますが、私ども認識不足かもしれませんけれども、中通地区も最初は総合整備事業でスタートしましたような気がするんですが、それが村づくり交付金事業ということになったいきさつは、理由はどういうものがあったんですかね。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 基本的には総合整備事業の一環なんです。ただ国がやはり三位一体改革を含めた中で、やはり補助金から交付金化という中で、採択の段階でこの事業がある程度できて、この中に入れるというふうなことになったものですから、名前が交付金化事業ですが、中身的には総合整備事業と同じになるというふうな、ただあとでいろいろその後の効果とかいうふうな部分の算定が求められますが、内容的にはほとんど変わりないというふうなことで御理解を願いたいと思いますが。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 今、課長は内容的にはほとんど同じだという御答弁だったように思いますけれども、私のちょっと聞いている範囲内では、かなりメニューが違っているという感じがするんだよね。だから内容は余り違ってないんじゃなくて、非常に窮屈なイメージになってきているという感じがするんですが、その辺はいかがでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 これは村づくり交付金だから窮屈になったんじゃなくて、例えば平成17年度新規から農村公園はすべてなくなりました、メニューが。これは村づくりになったからじゃなくて、総合整備事業の中のメニューがなくなったということで、これは国の方針でそういう例えばうがった見方をすれば、もう農村はすべて公園だからいらないだろうというふうな考え方があるのかもしれませんけれども、そういう中でなくなったんじゃないかというふうなことを含めてあったんで、これはそれだけの事業の締めつけじゃないというふうなことで理解いただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 263ページの水産資源保護培養事業、これはどこでだれがやっている事業なんですか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産係長。


○水産係長(田中 保直)


 クルマエビにつきましては、荒浜漁港ということです。それからヒラメにつきましては実際ちょっとやっておりまして、そういう状況で鯨波沖等に放流をいたしております。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 それの事業効果みたいなものは、資料として市の方が定期的にもらっているわけですか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産係長。


○水産係長(田中 保直)


 具体的な数字でいただいておりません。


○委員長(中村 明臣)


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 一つお願いしますが、鵜川の体験の里ほたる維持管理事業、これは体験の里事業でここの予算は施設の維持管理を主にやると思うのですね。255ページ。


 それで、全体的にはここの予算についてはいわゆる維持管理の予算なわけですよね。それで例えば鵜川体験ほたるの里の関係をして、いわゆる皆さんを泊めてそこでいろいろ体験をするというんだと思うんですが、そういう事業がどのぐらいあるのかということと、そういう事業に対する予算がないとすれば、これはどこかから予算を持ってこなければならんということですので、こういういい施設があるそこを利用して体験交流する、体験をする、事業をする。そのことはやっぱり連動すべきだと思うんです。事業はどのくらいの事業をしているかということと、それに対する予算がどういうふうに組めばいいのかということがありましたか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 これは鵜川体験の里、ほたるということで、実は農協の施設を合併というか、そういう中での施設でございまして、地域の鵜川の振興協議会の方で管理していただいているものでございます。そういう中で何か利用の部分につきましては、田んぼの学校を実は鵜川の市野新田でやっておりますので、そういう中で一緒にそういうところに行って、例えば体験の中でそちらの施設を利用しながらやっているというふうなことで、そこから先はちょっと広がってないんでございますけれども、今はそういうふうなことで利用をしてもらっております。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 261ページ、森林病害虫防除事業、さっき松くい虫の対策だということで、この面積もお聞きしましたけれども、一体柏崎で必要面積というのを把握されておられますか。


○委員長(中村 明臣)


 林業係長。


○林業係長(駒野 政夫)


 今ほどの委員さんの御質問ですけれども、きっと私有林なんかも全部含めて、松枯れ病といいますか、松枯れ、いわゆる松くい虫の被害によって松枯れている面積が把握しているかというふうな御質問だと受けとめたんですが、もしそうでありますと、平成8年から9年度、たしか8年度までだったと思うんですが、そういう民有林を含めて松くい虫が非常に南の方から北上してきているということで、予防をする必要があるということでヘリコプターでかなり大規模に柏崎市有林とか、民有林、こういう一定の制限といいますか、要件の中で決めた範囲というか、非常に大規模にヘリコプターでまいてきたという経過がございますが、一応終息としたとの国の見方などからして、その制度、法律も多分暫定だったと思いますし、ある程度国の補助金制度もなくなったということで、それ以来じゃあ補助金もらえる事業は何かということで柏崎市としましては、非常に厳しくなりまして、制限が厳しくなって、今実際やっているのは御承知のとおり潮風公園の中央階段の松浜といいますか、松の林、それと鯖石川河口右岸側の方の反対側の方のいわゆる松波町、荒浜地区の2カ所の柏崎市有地が大半でかつ飛砂防備保安林であり、国営保安林であり、前の方はすぐ海があって、砂浜もついたり取れたりして実は飛砂被害がその背後にあります国道、重要な公共施設とか、また住宅、小学校、中学校、ああいうところは重要なところで補助金の対象になるということでやっておりまして、今現在やっているのはそこの地区のみでございます。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 補足いたします。


 今言いました、松くい虫の防除は、今、実際やっているのは今ほど係長の説明しましたように、特に保安林、やはり重要なところでございますのでやっておりますし、市有地というふうなことを主観に考えております。その被害の面積の把握につきましては、状況等を監視した中で、県とここら辺が危険だというふうなことを少し被害があるなというふうなことを県の方に一応報告しまして、その中で補助対象としていただいた中で定期的に防除をやっているというふうなことでございます。


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 今係長が説明されたように、1カ所でも松くい虫で木が枯れたりしていると、かなり広範囲にどんどん広がってくるわけでして、私も見ていると、笠島の山辺の高速部分の両脇というのはほとんど裸同然になっているわけです。そうしますと、必要があるよという部分と、やらないとますます松くい虫の被害が大きくなるという部分で、確かに説明はわかりますけれども、継続的にこれを今回例えばお聞きしたら972ヘクタール、来年もずっと継続的にこういうのをやっていくとある程度柏崎地区としては何とか広がらないでこれ以上広がらないでいけるかどうかという見通しですね。そこら辺ちょっとお聞きします。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 先ほど説明しましたように、今やっているのは市有林を対象にやっておりますので、民有林というか、一般の市以外の個人の方が持っている林につきましての、実は事業は対象にしておりません。という中で入ってきたときにおいては、今後また先ほど係長が説明しましたような部分で、国の方の助成が今ないというふうなことですけれども、今後またふえてきたときにおいては必要かなというふうなことで、とりあえず今は海岸の方の保安林を主体的に守っていくというふうなことでやっているというのが現状でございます。


○委員長(中村 明臣)


 関連。武藤議員。


○議員(武藤 司郎)


 今、松波町から荒浜に保安林があるのですが、10年間ぐらい防除しているんだけれども全然成果がないんですよね。それで毎年このぐらいの予算がついているんですが、むしろ松くい虫だろうと私も専門化ではないんでわからないんですけれども、年々ふえているんですよね、枯れるのが。ことしも森林組合がつい先月でしたか、木を倒して何か駐車場にしていますけれども、年々ふえて、前はびっしり保安林があったものですから、中へ重機が入らなかったんですが、今は森林組合がバックフォー持ってきて、その伐採した木を自由にあっち行ったりこっち行ったりするほど木は枯れてなくなっているという現状なんです。10年間やったけど何も成果がないという、この辺でちょっとこの薬を変えるとか何とか専門家でないのでわかりませんが、同じワンパターンでだんだん松が減っていくというのであれば、やり方を変えてやらなきゃならんのじゃないかなと思うんですが、どんなですか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 被害が実はふえてきているという、ある意味でそういう部分は確かにそのとおりでございます。そういう部分で、実は多分やらなければもっと被害がすごくなるだろうというふうに思うんですが、今言われた部分を含めまして、実は被害がふえているという部分は全部全域でやればかなり被害があるものですから、なかなかその辺が一体的にできないというふうな部分がございますので、その辺を含めまして、また県の担当部へまた協議しながら、今言われた部分を含めましてちょっと検討したいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 武藤議員。


○議員(武藤 司郎)


 最後にしますけれども、本当に松くい虫なのか、それとも酸性雨がかなり影響しているのか。その辺の調査はどうですか。


○委員長(中村 明臣)


 林業係長。


○林業係長(駒野 政夫)


 今ほどの議員さんの御質問でございますが、私ども国、県の補助金、いわゆる国は一たん県に入って県費とつけ足して全部県の補助金と色が変わって、こちらでは県の補助金と言っていますけれども、実際は国が半分入っておりまして、県費が4分の1に25%、合わせて75%の補助金をもらいながらこの松の主要防除予防事業をやらせてもらっております。これ酸性雨の関係で、むしろ松の在潜虫による、いわゆる松くい虫の病害ではないんではないかという御指摘、承知しているかと、そこら辺どうなのかという御質問でございますが、県、国は直接来たことがあるかどうかは私13年度からなんで、それ以来国の皆さんとは直接会ってないんですけれども、県の皆さんは保安林の関係もありますし、市有地が大半ではありますけれども、保安林ということになれば地産事業でありまして、県が一時的にそういう土地の所有者がなかなかうまくできなければ一時的に県から補助が出るという制度になっております。そういうことで、私どもよりむしろしばく現地の方は通っておりまして、県でも研究機関、森林に関する研究機関、朝日村だったと思うんですが、森林研究所というのを持っておりまして、そこには本当の博士クラスといいますか、研究屋さんが何人かおられまして、盛んに研究しています。それに関連しまして対抗性の松、いわゆる松枯れに対する強い松をどんどん苗を今ふやして積極的にばらまこうということを今展開していただいています。その松は赤松がとりあえず今やってまして、赤松がまず食われやすいんですけれども、その次に赤松だったら黒松にすると。黒松も確かに今議員さんおっしゃったみたいに海岸の傍らほとんど黒松ですので、それが食われ始めていますから、大変だと。防除しないところはだんだん今温暖化の影響と思われるように、全体的に気温が微妙に上がっておりまして、従来新潟県の中でおさまっていたのが、山形へ移り、今秋田の方まで進んできてまして、海岸の保安林、秋田から山形へかけては防除を今やっているそうですが、ちょっと手をつけるのが遅くなった手遅れ、あえて言えば結果的に手遅れになったらしくて全滅状態ですと。つい2、3日前に県の治山課の県の方から来られましていろいろお話聞いたんですが、全滅状態になっていますねというお話も伺いました。そういう研究所なんかもやってますし、そういう専門の技術屋さんが見ておりますので、明らかに松枯れ病ですというふうに言われておりますので、私どもはその対応を取っております。薬も県の指導を受けながらやっております。そのほかいろいろ法規制のもとで安全なようにやらせてもらっております。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 235ページの優良農地確保支援対策事業なんですが、システム開発委託料とありますが、これはどんなことをやられるのか、ちょっと教えていただけますか。


○副委員長(斎木 裕司)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(砂塚 定宏)


 今、農地基本台帳というのがあるわけですけれども、農地基本台帳と地番図が連動してないというのは地番図がまだ紙ベースですので、農地基本台帳から地番図をのぞき、というのが見られないという状態なわけです。それで今、平成17年度に財務課で地番図を作成いたしました。これは旧柏崎市分でございますけれども、その地番図をデジタルベースで整備をし、そして農地基本台帳と連結をさせるということです。そうなりますと、地番図の情報が地図情報として読み取れる。例えばこの田んぼの所有者はだれなんだろうと。面積はどうなんだろう。あるいは利用権設定はどうなんだろうというような情報を読み取れるわけです。それから例えば10年以内に離農したいという希望者はこの区域の中にどれくらい占めているだろうかと。そういう情報も織り込むことができると。そのことによって利用集積を進めていきたいというふうに考えているわけであります。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 2,000万ですよね。これ単年で2,000万、これ18年度で終わるわけですか。


○副委員長(斎木 裕司)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(砂塚 定宏)


 単年度で終わりまして、19年の4月から運用開始をする予定でございます。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 発注先は市内ですか、市外ですか。


○副委員長(斎木 裕司)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(砂塚 定宏)


 発注先はこれは入札をしてみないとわかりませんですけれども、新潟県内の業者で十分間に合うのではないかと思っております。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 県内というか、市内を中心にという意識はないんですか。


○副委員長(斎木 裕司)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(砂塚 定宏)


 市内でもこのようなことができるという可能性はありますけれども、今私どもが主に参考見積もりを徴したり、事前の情報を仕入れたりしているのは柏崎市内にはございません。長岡圏内、上越圏内のその辺でこのシステムに対して実績を持っている業者から情報収集をしている段階であります。ですけど、実際の指名段階でどうなるかということはまだその場の段階で検討させていただきたいと思っております。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 こういったたぐいはやっぱり市内で更新があるわけですよね、毎年毎年。いわゆるまたそこで出費が当然出るというとなれば、やっぱり柏崎市内の業者に勉強させるべきじゃないですかね。


○副委員長(斎木 裕司)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(砂塚 定宏)


 柏崎市もこういう情報の基盤は十分整備ができているわけでありまして、その技法的な面での可能性は十分あるかと思いますが、やはり農地地図台帳システムは農業に関する知識も非常に重要視されるという側面がございますので、今の御意見を参考にしながら検討してまいりたいと思っております。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 お言葉を返すようですが、農業に関することですから、市内でやった方がいいんじゃないですかと言っているのですがね。市内でなるべく起用していただくように要望いたします。


○委員長(中村 明臣)


 三井田議員。


○議員(三井田 孝欧)


 すみません。あらゆるシステム、同じことなんですが、あらゆるシステムの開発委託について言えることなんですけれども、そのソフトしかありませんと選択肢がない状況ならいいんですけど、こういうときに引き受けたITメーカーは、自分たちの得意な基本的なソフトウェアを使ってカスタマイズをするんですね。そうすると、来年度以降に委託に出したときにほかに出せなくなるという、こういう構造をつくって利益をかせぐというのがIT会社のやり方なんですよ。ほかの庁内のほかのシステムのことについても全部言おうと思っていたんですけれども、なるべく汎用性のあるソフトを使って、次の改定のときにはまた公開入札ができるような委託の発注の仕方を今しなければいけないと。先を見越してコストを下げるためには、ここでなるべく汎用ソフトを指定して発注することが必要なんですけど、その点に関して今回考慮はされていますでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(砂塚 定宏)


 汎用性ということは非常に大事だと思っております。今農地情報システムにおいては既に財務課での地番図ができているということと、それからこれは税務の体系、固定資産税ともリンクさせなければならないというような問題もございますので、全体のシステムとしてどういうふうなリンクのさせ方が一番適切か。それとその後の維持管理に対する経費はどうかというような全体をながめた中で適切な委託先を決定していきたいというように思っています。


 ただいまの御意見は参考にしてまいりたいと思っております。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田 千賀子)


 今ほどの農地地図情報システムのことで、ちょっと別の角度でお伺いをしたいんですけれども、冒頭の説明の中で、この農地台帳地図情報のシステムを確立していくことがワンフロア化に欠かせないというご説明があったかと思うんです。それで農業委員会の建議書の中でも、数年にわたってこのワンフロア化というのは要望が出されているかというふうに承知しておりますので、その第一歩ということになるのかなというふうに思っておりますし、また、農林水産課の中に担い手の育成の係ができるということもそれにつなげる第一歩なんだというふうに認識をしております。それでそういうふうに一歩踏み出したところで、今後どのような過程を経てワンフロア化を目指していくのか。そういった検討がなされているのかという部分についてお聞かせいただければというふうに思いますが。


○委員長(中村 明臣)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(砂塚 定宏)


 今、池田委員さんおっしゃるように、農業委員会としましても、建議書の中でワンフロア化を推進したいという、またその一環として地図情報システムも整備したいというふうに考えているということは進言をさせていただいているところであります。やはりワンフロア化に集まろうとしているメンバー、農業委員会、農林水産課の主に農政担当、農政企画、あるいは土地改良区、JA、共済、それから地域振興局、復旧指導センター等々、農業関係者が一同に集まって連結した総合力を発揮していこうというところにねらいがあるわけですけれども、そのやはりもとになるものは、やっぱり農地を介して連携し合うというところが多いものですから、何よりもまず共有財産である農地の地図情報システムが必要ということで、それをワンフロア化の整備の一つの条件整備にしたいというふうに考えておるわけなんです。


 どのように進めていくかということで、これは形と中身の問題があるわけですけれども、まずやはり人の問題としてどうしてもやはりJAさんとの連携が大事だということで、私どもも担い手の係については、そういう係をぜひつくってほしいという要望の中で実現をしていただいたと思っております。ですからそういうことで、18年度はそういう一つのワンステップを踏ませていただいて、地図情報システムができる、さあどうやってじゃあ地図情報システムを生かしながら連携するかという検討を手がかりにして、やはりどうすれば一番総合力が発揮できて、農業振興に結びつくかというような形で、市長が一般質問の答弁の中でできるだけ早い段階にワンフロア化を実現したいというふうに言っておりますので、18年度が一つの山場でないかと。やはり経営安定対策に向けたそれに足並みをそろうワンフロア化の体制ということも前向きに考えていかなければならないなというふうに私ども農業委員会としては要望し、活動しているところであります。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 今の質問の関連ですけれども、やはり昨年度先進地等見た中で、一つに考えられるのが、やはり農家の方にワンストップサービス、1カ所でいろいろサービスが受けられるという部分が一つと、もう一つ大きなのがやはり情報の共有化というふうな部分だろうというふうなことで認識しております。先進地に行ったときに、やはりどちらかというと、ワンストップサービスはそんなに大きくないよと。どっちかというと大きなのは2番目の情報の共有化が一番大きいというふうなことでございました。そういうふうな部分も含めまして、今ほど御質問に対しましては、総合計画を今作成中でございますので、その辺のスケジュール等も含めまして、その中でちょっといろいろ検討するというふうなことで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 今の質問の関連で御質問しますが、このワンフロア化というのは、前にも農業委員会でも申し上げましたけれども、私はもう4、5年前に提案していたんですよね。前市長にも私は直訴もしました。しかし具体的にならなかったのですけれども、いろいろ振り返ってみますと、だれがリーダーシップを取るかなんですよ。参加団体五つも六つもありましたけれども、ただそれを羅列しただけではだめで、その中をだれがまとめるのかという意識がまず出てこないと、これは全く前に出ないので、一応農業とのかかわりの深さから考えれば、農協ということになるのかもしれませんけれども、先ほど来申しましたようなことがあったり、農協は今自分たちの体質改善をするだけでもう精一杯なんですよ。農政まで目なんか向けてられませんね。そうすると一体だれがやるのかということをきちんとここでやっぱり決めていかないと、なかなか着想はいいんだけれども、なかなか具体化しないというのがあるんですよね。それの試みは、これは北原部長だな、どうなんでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 御指名がありましたので、部長さん。


○産業振興部長(北原 恵)


 よく振り向けていただきましてありがとうございます。


 やはり頭数が船頭さんが多いんです。みんなやっぱり農業がベースなんですけれども、それぞれがそれぞれの切り口が若干違います。ですからそれはやっぱりどこが音頭を取るかでこれが前に進むか、早くなるか遅くなるかというような部分が出てきますので、基本的にはやっぱり市がおこがましいですけれども、市がある程度やはり提言させていただきながら、関係機関と一緒にやらせていただくという方向に考えておりますので、また御協力をお願いしたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 わかりました。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 すみません、もうしばらく、今度は水の方へちょっと移らせていただきますが、やっぱり海と言えばやはり産業の一つですから、漁獲量というのが一つ気になるところなんですが、漁獲量の推移か何か今答えられるものですか。


○副委員長(斎木 裕司)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 詳細は実は今データがございません。あとでまたお出ししたいと思いますけれども、漁獲量はやはり年々減っているというのが現状です。それでもう一つ大きなのは、やはり魚価安、値段が安いというのが非常に大きな課題だというふうなことで私たち認識しております。


 以上でございます。資料は後日、申しわけありません。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 とは言いながら、やはり地元のお魚を食べたいという希望が市民の間に多いんですよね。ところが漁業が振るわないと。その一つには漁師さんに聞くと、魚がいなくなっていると。その原因が巻き網漁だと断言しているんですよね。巻き網は毎日何船団も来てとっていくと。そういうところの情報は握っておられますでしょうか。どのくらい来ておられるか。


○副委員長(斎木 裕司)


 水産係長。


○水産係長(田中 保直)


 資料を持っていませんので、あとで報告させていただきます。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 多分資料はそろえてないと思うんです。それで漁獲量の推移、原発ができたあたりから本当は知りたいのですが、ここ10年ぐらいでもいいですよ。それとそれから巻き網の来ている船団の数。どのくらい来ているのか。これでもうがっさり稚魚から全部とっていくと言われているのですよ。それが水族館のえさになったり、缶詰になったりしている。柏崎市民が魚を食べられない状況になっているということはゆゆしき問題なんで、この辺しっかり調べて、あとでいいですから報告お願いいたします。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 いいですか。


 では、質問いいですかね。





(2)議第56号 二級河川の指定について(石橋川)





○委員長(中村 明臣)


 では次に、議第56号、二級河川の指定について(石橋川)を議題とします。


 説明を求めます。国営土地改良事業推進室長。


○国営土地改良事業推進室長(徳永 忠正)


 議第56号でありますので、説明させていただきます。


 お手元に資料を配付させていただきましたが、ごらんをいただきながらと思っております。


 これは国営土地改良事業の市野新田ダム建設に当たりまして、ダムを設置し、川をせきとめます普通河川石橋川を二級河川に指定しようとするものであります。ダムは河川法にその技術基準、構造等が定められているとともに、河川水の水の使用の専用の許可と、管理、ダム完成後の管理が定められております。このため、これまでに事業主体であります北陸農政局柏崎周辺農業水利事業所と新潟県が河川法第23条流水の専用許可等の予備協議を行ってまいりました。この協議の結果、18年1月13日付で新潟県知事から柏崎市長に対して二級河川指定の意見が求められております。


 一般的に普通河川を二級河川に指定するに当たっては、河川法第5条4項に二級河川管理者である都道府県知事はあらかじめ関係市町村長の意見を聞かなければならないと。第5条5項には、関係市町村長が意見を述べようとするときは、当該市町村の議会の議決を得なければならないと定められております。これに基づいて提案をさせてもらっております。


 お手元の二級河川指定等河川別総括表をごらんいただきたいと思います。これは新潟県から柏崎市に送られてきた資料でありまして、水系名は鵜川、河川名は石橋川、河川の種別は二級河川に指示します。市町村は柏崎市でありまして、新規の指定区間は1.3キロメートルです。指定する基準は河川の使用等のいう項目であります。指定の理由、概念については読ませていただきますが、市野新田ダムは石橋川にかんがい用ダムとして建設するもので、国営土地改良事業柏崎周辺地区の一環をなすものであると。平成7年度より全体実施設計に着手し、平成9年度に事業着工したことに伴い、ダム及び貯水池となる区域の河川を二級河川に指定するものであるということであります。


 後ろにその位置図を添付させていただきました。中ほどに書いてありますのが二級河川鵜川でありまして、ピンクで色を塗ってありますのが指定区間であります。この石橋川は今回指定いたしますのは鵜川に合流するその下流端は鵜川に合流する区間で、ダムを通りその貯水池の上流端までの区間が1,250メートルでこの区間を指定します。その残りの上流端350メートル間はこれまでどおり普通河川として使用するということであります。この水色に塗ってある貯水区域がありますが、この区間を二級河川に指定しようとするものであります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 質疑に入ります。質問はありませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 では、これにて質疑を終えます。


 どうも皆さんお疲れさまでした。


 ここでしばらく休憩に入りますが、2時5分に再開いたします。





1 休   憩 午後  1時55分


    (農林水産課、国営土地改良事業推進室、農業委員会退席、観光交流課、商工振


    興課、企業立地推進室 出席観光交流課、商工振興課、企業立地推進室 出席)


1 再   開 午後  2時05分





○委員長(中村 明臣)


 では、会を再開します。





(1)議第12号 平成18年度一般会計予算のうち、歳出5款、6款、7款、10款、


         11款(2項除く)





○委員長(中村 明臣)


 観光交流課、商工振興課、企業立地推進室及び高柳町、西山町事務所所管部の議案について審査いたします。


 まず平成18年度一般会計予算を議題とします。


 説明を求めます。産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 お疲れのところ恐縮でございます。先ほどは6款、11款でございました。今度は2款、5款、7款でございます。今、委員長が申しされたとおりの担当課の方からそれぞれ説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 それでは観光交流課所管部分について御説明させていただきます。


 新年度の新規事業といたしまして、国際交流では昨年5月に西山町との合併により引き継いだ淮安市楚州区への答礼訪問にかかる負担金、戦後60年の節目として中国東北部の旧柏崎村慰霊の旅参加に対する助成があります。


 観光分野では、海岸清掃用車両、いわゆるビーチクリーナーでありますけれども、その購入と、柏崎を会場に日本海側で初めて開催される第21回ライフセービング全日本学生選手権大会への助成。昨年の3月に国、県、市で策定した柏崎地域観光再編計画に基づく未統一であった観光看板の統一を図るための費用。そしてじょんのび村の施設のバリアフリー化のための施設改修にかかる設計委託料などでございます。


 16年度に発生した水害と中越地震の風評の被害による入り込み客の減少、昨年後半からようやく平年並みに回復してきている感があります。さらなる観光入り込み客の増大と交流の促進を図るため「元気な柏崎」を発信してまいります。その一つとしてことしの海の大花火大会は尺玉100発同時打ちを初め、新たな趣向を凝らした打ち上げ花火を視野に入れております。新たな趣向を凝らしたというのが3尺玉2発同時打ちを考えております。海の大花火大会をますます充実させてまいります。そのほか市民によるイベントとして定着しつつあるかしわざき風の陣、そしてどんGALA!祭りを支援するとともに、スポーツ合宿の誘致による増客に向けた活動への支援とあわせて、昨年度に合併した両町の地域の立地特性を生かすイベント開催や、誘客活動に民間、行政上げて取り組みをいたします。


 国際交流におきましても、引き続き峨眉山市宜昌市との友好交流を進めてまいります。


 ということで、予算書をお開きいただきたいと思います。


 まず124、125ページをお開きいただきたいと思います。


 2款総務費1項総務管理費10目国際交流費、予算額でございますけれども1,254万6,000円でございます。前年度に比べまして190万5,000円の増額でありますが、中国2市、1区との交流事業に加えまして、18年度限りではございますが、戦後60年の節目として旧柏崎村開拓団員の慰霊の旅への負担金が主なものでございます。


 001国際交流事業1,254万6,000円の主なものについて御説明申し上げます。01友好交流推進事業599万8,000円のうち、峨眉山市交流負担金200万円は、昨年10月に友好交流提携を結んだ峨眉山市から、青少年を受け入れ、交流するための負担金でございます。宜昌市交流負担金132万円は、友好交流を行っている宜昌市から宜昌市旅行接への招待があり、日本海太鼓とともに訪問し交流するための負担金でございます。淮安市楚州区交流負担金140万円でございますが、昨年楚州区政府が来柏いたしましたが、この答礼のための訪問負担金でございます。中国東北部友好の旅負担金126万8,000円は、先ほども申し上げましたけれども、戦時中に柏崎市が中国に送り出した開拓団員の慰霊として、当時の関係者で組織して現地を訪問する事業に対する負担金でございます。


 次に126、127ページをお開きください。02国際化に対応したまちづくり事業633万円は、前年度より50万円の減額でございますけれども、市民にわかりやすく利用しやすい環境を整え、国際化事業のスムーズな事業展開を行うため、財団法人柏崎地域国際化協会への補助金でございます。国際化協会の事業といたしましては、国際化に関する事業、これは主に語学講座、青少年のスタディーツアー等でございます。2番といたしまして、情報の収拾及び提供でございます。これは生活ガイド翻訳などでございます。3番目といたしまして、広報活動、これは協会がニュースを発行しておりますので、そのニュースの発行でございます。4番といたしまして、活動への協力及び支援、これは人材育成研修、スピーチコンテストなどが事業として取り組んでおります。5番目といたしまして、地域在住の外国人支援がございます。これは日本語教室等でございます。


 引き続きまして11目、触れ合い交流費、予算額68万3,000円でございますけれども、前年度より96万9,000円の減額であります。事務事業の見直し、廃止によるものが主なものでございます。


 次に、001交流推進事業29万9,000円のうち、01友好都市交流事業23万8,000円でございますが、国内の姉妹都市や夫婦都市交流にかかる経費のほか、東村山市との交流が新年度10周年に当たることから、ぎおん柏崎祭に東村山市民を招待して交流を図るための花火桟敷席の借上料でございます。なお、記念行事等を予定しておりますけれども、これは主に人事課が主体となって進める予定でございます。


 02交流推進事業6万1,000円でございます。省エネ、新エネイベント参加の旅費等でございます。


 続きましてページを大きく飛ばしていただきまして272、273ページをお開きいただきたいと思います。7款商工費について説明をさせていただきます。


 なお、予算書は高柳町、西山町で執行する分を含めたものになっておりますが、それを除いた本庁執行分について、私の方から説明をさせていただきます。


 7款商工費1項商工費3目観光費予算額は、1億2,904万8,000円であります。昨年度より1,784万8,000円の増額でありますが、海岸清掃用車両購入事業、ビーチクリーナーでございますけれども、これが1,600万9,000円の増額、これが主なものでございます。


 最初に001の01地域活性化イベント支援事業600万円は、初夏の訪れを告げるかしわざき風の陣が市民をはじめ県内外に定着してまいりました。18年度も夕日のドームを会場にみなとまち海浜公園、柏崎埠頭で多種多様のイベントを実施いたします。また中心商店街を会場に開催するどんGALA!祭りは本年度7回目を迎えます。若いエネルギーが集結したよさこい踊り等の柏崎の新しいイベントとして定着しつつあります。民間の力によるこれらの二つのイベント開催のための補助金を措置したものでございます。


 次でございます。002海水浴場管理運営事業3,500万9,000円のうち、01海水浴場安全対策費1,050万円は130万円の増でありますけれども、これは柏崎の海を訪れた海水浴客の皆様方が事故なく楽しく過ごせるようにライフセーバーを配置するなどの安全対策を行うための業務委託料でございます。18年度は西山町の石地海水浴場にも配置したいと計画しているところでございます。02の海水浴場環境整備費でございます。800万円はビーチクリーナー等による海岸清掃をはじめとする海水浴場の美化や仮設トイレの設置、施設の修繕、整備を行うための環境整備費でございます。03の海水浴場整備事業50万円でございますけれども、これは笠島海水浴場の遊泳区域の安全を期するため高崎市と折半いたしまして、オフシーズンに侵食された同海水浴場を復元するためにかかる費用でございます。04でございます。海岸清掃用車両購入事業、先ほども申しました1,600万9,000円でございますが、これまで所有していた2台のビーチクリーナーが老朽化し、使用不能となったために新たに1台を購入するものでございます。その次に、003登山道遊歩道等管理運営事業1,290万円のうち、01登山道遊歩道等保守管理事業400万円でございます。主に米山、黒姫山、八石山、11の登山コース並びに海岸遊歩道の管理及び保守整備費でございます。


 その次に274、275ページをお開きください。02登山道遊歩道整備事業890万円は、昨年に比べて710万円の減額となっておりますけれども、これは青海川地内で2カ年にわたり進めてまいりました遊歩道の整備工事が完了したことと、今年度は新たに2カ所の海岸遊歩道の補修工事、高柳町地内3カ所での散策路整備工事費でございます。次に、004誘客宣伝事業2,399万5,000円のうち、01誘客宣伝事業2,355万5,000円は、観光都市柏崎の構築に向け観光産業の高度化と、その振興及び官民一体となった観光施策を展開するため、柏崎観光協会に応分の負担をするものでありまして、それが主なものでございます。ほかに花火大会の市外、県外へのPR。夏季の他県向け新聞広告。観光PR用物品の作成などでございます。また柏崎を会場に日本海で初めて開催される第21回ライフセービング全日本学生選手権大会への補助金を措置いたしました。


 02の観光看板設置事業44万円でございます。平成17年3月に国、県、市で策定いたしました柏崎地域観光サイン計画に基づき、未統一であった観光看板の柏崎市設置分の一部修正を実施するものでございます。18年度は5カ所でありますが、あと2年ほどで7カ所を修正していきたいと考えております。


 次に、005の01ぎおん柏崎まつり事業1,474万円でございます。市民総参加の夏の一大イベントぎおん柏崎まつりを開催するための負担金でございます。ちなみに内訳は協賛会の負担金が674万、花火の打ち上げの費用に負担金として800万円でございます。


 次に、006のコレクションビレッジ管理運営事業1,017万4,000円のうち、01コレクションビレッジ管理運営費296万4,000円は、3館の消防設備や浄化槽などの保守点検料と、20万円はコレクションビレッジ3館周辺の夏場を主にした環境整備、これ草刈りでございますけれども、その費用でございます。02コレクションビレッジ整備事業640万円は、コレクションビレッジ3館の経年劣化による屋根部分の改修工事費でございます。03コレクションビレッジ誘客宣伝事業81万円は、コレクションビレッジ3館が集客増と館のPRのために行う特別展、各種イベント及び体験コーナー開催への支援をするものであります。


 その次でございます。007の01赤坂山公園観桜会整備事業190万円は、同公園で4月から5月の夜桜観賞を多くの市民から楽しんでいただくため、ちょうちん、ぼんぼり、照明を設置する委託費でございます。


 次に、008の01えんま市花市露天管理運営事業費820万円でございますが、二百有余年の伝統と歴史を持つえんま市を開催するための費用が主なものでございます。


 その次でございます。ページをめくっていただきまして、276、277ページでございます。009の01物産振興事業156万2,000円は、全国の電源地域から参加する「電気のふるさと自慢市」の参加にかかる経費と柏崎推奨品協会が参加する各種物産展への参加にかかる経費の補助が主なものでございます。


 次に、010の01国民休養地整備事業88万3,000円は、国民休養地内の大型の東屋が老朽化し、危険な状態であるため、これを撤去する工事費でございます。


 その次に、016の01旧柏崎トルコ文化村維持管理費338万円でございます。現在公募により譲渡先を選定中でございますけれども、譲渡時期を7月1日と予定しております。このことから4月から6月までの3カ月分の施設維持管理費を計上いたしました。なお、譲渡先の募集要項の中に示しております、最低譲渡価格でございますけれども、市が整理回収機構、RCCでございますが、から取得した価格の1億5,000万円から建物構築物の減価償却分を差し引いた価格1億1,344万2,000円とさせていただきました。トルコ文化村の取得財源として国の市町村電源立地特別交付金をあてましたことから、施設売却後は国へ同交付金を返還することとなります。交付金返還額は1億5,000万円から建物構築物の減価償却分を差し引いた価格となりますことから、今回の譲渡先募集で示した最低譲渡価格と同様の考えになっております。


 次でございます。017の01じょんのび村施設整備事業620万円でございますけれども、平成19年度から合併特例債事業といたしまして、じょんのび村施設のバリアフリー化を計画しておりますけれども、そのための設計委託料と、あわせて現在のじょんのび村の電話種装置が古くなり、この機能アップのための取りかえ工事費でございます。


 以上、当課かかる歳出について御説明させていただきました。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 それでは、予算書と事前に送付させていただきました資料で御説明させていただきます。


 行ったり来たりするかもしれませんが、御容赦を願いたいと思います。


 予算書228、229ページをお開きください。5款労働費であります。


 説明欄の下段でございます。003融資預託事業は6億5,800万円。最近の実績等勘案して計上したものであります。この預託金の内訳と前年度の比較は7款の同様の預託事業を含めまして、18年度予算資料ナンバー1の9ページ、この資料でございますが、この9ページに前年度比較が出ておりますので参考にしていただきたいと思います。


 1枚めくっていただきまして、231ページ、説明欄004雇用促進事業1,325万円につきましては、中心市街地に就労支援の拠点として開設する、仮称でございますが、ワークサポート柏崎を説明させていただきます。


 まず、本事業の内容につきまして資料、配付させていただいておりますナンバー1、ごらんいただきたいと存じます。1、目的、若年者就労支援事業を展開するに当たり、今までばらばらの場所でありましたパートサテライト、高齢者職業相談室、内職相談を集約し、さらにハローワーク柏崎と連携、ハローワーク柏崎でしかできなかった求人情報の入手や職業紹介を可能とする拠点となります。2、新たな体制とサービスの提供、ごらんのとおりであります。左側は求職者の分類別ですが、矢印のとおりほぼワンストップで窓口機能が確保できます。また市関係機関とハローワーク柏崎との連携強化が図れる体制であります。3、機能、人員、運営主体、ごらんのとおりであります。4、営業時間、これは新潟上越の類似施設よりも、これは8時半から5時までになっておりますけれども、よりも長岡のワークプラザと同じにし、利便性を高めたいということで、今ハローワークと協議中でございます。5、オープンまでのスケジュールであります。ハローワークの機能が先行いたしますが、市の機能も早急に立ち上げたいと思います。6、新規の若年就労支援事業の概要であります。これもごらんのとおりですが、相談窓口から就職まで一貫した支援を目指すものでございます。最後に予定しておりますレイアウト図をごらんいただきたいと思います。資料の方は以上でございます。


 これに関する予算ですが、予算書にお戻りください。説明欄でございます。ちょっと細かいので恐縮ですが、02高齢者職業相談室事業163万5,000円は、市で配置する相談員2人分のうちの1人分でございます。03内職相談事業の18万9,000円は、もう1人の1カ月分でございます。残り11カ月分は05若年者就労支援事業612万7,000円の中で措置しております。05のその他の内訳は記載のとおりでございますが、光熱水費、通信運搬費、会場借上料は総坪数55坪、国30、市25で案分したものでございます。06就労支援相談室整備事業236万円は家主が行う工事の負担金でございます。


 続きまして7款商工費に移ります。266、267ページをお開きください。


 001の融資預託事業では、53億5,656万6,000円のうち、03の中小企業等融資事業は、より効果的な中小企業等の経営の安定と向上を目指して、経済契機対策特別支援をはじめ、10の資金を廃止し、大改正を行いたいものでございます。地域産業活性化資金9億4,720万円は、事業用資金支援として売り上げ減少条件の撤廃、低金利の維持に配慮いたしました。昨日、日銀が量的規制緩和を解除いたしました。しばらくは利率高等抑制には配慮がなされると聞き及んでおりますが、景気動向によっては市の制度融資は金融機関においては民間企業としての収益の上がらない資金ということになります。このような国の金融施策の大転換を市内の金融機関は予想しながらも、この県内屈指の低金利の確保に向けまして、当地域の中小企業を下支えし、地域経済一緒になって活性化しようという絶大なる御理解いただきましたことに感謝をしているところでございます。


 また次の生活支援資金458万円は、高齢者、それから障害者、母子家庭等が行う住宅整備や療養、教育、結婚等の支援のために制度を一本化するとともに、窓口を商工振興課に一元化を図りました。


 この改正の概要は資料ナンバー2、ちょっと大きい表でございますが、ごらんいただきたいと思います。全体のラインナップ、それから各資金の融資条件、目的等明記してございますので、逐一御説明いたしませんが、ごらんをいただきたいと思います。


 ただ1点重要な事項がございますので御説明させていただきます。経済景気対策特別資金の廃止に伴いまして、本資金だけを対象に県信用保証協会と締結しておりました損失保証契約は行わないことになります。本契約が万一事故があった場合の金融機関が未回収の一部を市が代返済を行うものであります。3月の補正でも上程させていただいておりますけれども。資料3、ごらんいただきたいと思います。上の方から三つ表がございますが、1の表はこれは年度別の貸付件数及び、貸付額でございます。2の表は年度別の損失保証の支出額でございます。17年度につきましては3月補正の予定額が前提でございます。3の表、年度別の負担行為の限度額と17年度分までの負担額及び、参考までに事故比率を明記させていただきましたので御参考にしてください。このように未曾有の不況時代、貸し渋り対策として一定の効果をみたわけですが、近年の経済情勢を勘案し、これだけの市費を投入する費用対効果を勘案いたしまして、廃止したいものであります。なお、表下段*の二つ目の説明でございます。17年度分までの融資案件で万一事故があったときは、各年度の先端行為の限度額の範囲内で市の負担が生ずるということでありますので、御了解をいただきたいと思います。ですから、18年度以降もこの予算が発生してくるという可能性を残しているということだけ御理解をいただきたいと思います。


 関連が予算書の267ページにお戻りをください。関連がありますので、飛びますが、まず001の融資預託事業中の04制度融資審査会経費12万2,000円のうちの創業者支援検討会委員報酬6万4,000円。07の制度融資利子補給金補助金164万7,000円のうち、創業支援融資利子補給金50万円。飛びまして006工業振興事業01工業振興事業1,857万2,000円のうち、創業相談員事業費負担金50万円は、資料番号4をごらんいただきたいと思います。創業支援融資利子補給制度の創設についてという資料でございますが、独立採用あるいは新たな事業を起業する方などを対象に、銀行等が行う創業関連融資の利子に対して補助するものでございますが、発掘、事前指導、事後フォローのための専門相談員を配置、さらに発展性、信頼性のお墨付きを審査会、いわゆる見聞き委員会で与えるという3点セットで地域ビジネスの助成、経営革新の喚起を目的としたものであります。利子補給2%は要綱で定めさせていただきたいと存じております。


 予算書267ページに再びお戻りください。001の融資預託事業中の06県信用保証協会負担金2,499万6,000円は、中小企業向け資金について融資金額に応じて信用保証料の一部を市が普及する信用保証料補給制度の市負担分であります。記載のとおり今月6日国は中小企業信用保険法の政令改正をし、4月1日から適用することを決めました。これによりまして信用保証料の料率が現行の一律1.35%から企業の経営体力に応じて9段階、これは0.5から2.2の中で9段階に分かれることになりますが、本予算額は改正前の料率で算定したものでございますので御了承をいただきたいと存じます。御議決いただきました予算の範囲内で運用できない場合は年度途中での対応が必要になろうかと存じております。


 005産業文化会館費4,936万円のうち、02産業文化会館施設整備事業1,790万円は大ホール屋根防水改修工事が主なものであります。


 006工業振興事業、01工業振興事業1,857万2,000円のうち、技術開発振興協会負担金130万円は80万円の増額であります。ものづくりホームページを作成し、柏崎の誇る研削、溶接、金型、鋳鍛造等のきわみと柏崎ブランドとして発信するとともに、販路受注開拓を目指す意欲ある企業を支援するための単年度予算でございます。


 269ページをおめくりください。012産学連携支援事業650万円は100万円の増額であります。大学等学術研究機関との連携で行う研究開発、実用化試験等の事業の支援、さらには新規事業の基盤技術継承支援事業、マイスターカレッジなどの人材育成も大学の連携が重要視されることから、常勤の工業アドバイザーを配置してコーディネート機能を高めます。内訳は、連携コーディネート事業が100万円アップの200万円、あとは前年度同額で共同研究助成事業が400万円、建設技術研究支援事業が50万円であります。


 次に、013工業メッセ事業200万円は、次回2007年の開催を予定しております柏崎工業メッセの継続性を確保するため、首都圏で開催される機械技術展への出展を支援するものであります。出展規模が多いことから50万円を増額し、出展こま数をふやすものであります。


 次の014人材育成支援事業、190万円のうちの基盤技術継承支援事業負担金150万円は新規事業でございます。資料ナンバー5、最後の資料でございますが、資料ナンバー5をごらんいただきたいと思います。


 1と2に目的、内容、概要を記載してございます。機械金属関連の汎用確保技術を中心とした基盤技術を継承するため、市内企業の熟練技能者を講師に新潟工科大学等と連携し、マイスターカレッジを実施するものであります。またこれからの柏崎の基幹産業になる後継者を育成するため、市内外の企業経営者を講師にものづくり経営塾をこの基盤技術継承支援事業の中であわせて実施したいものであります。3に運営方法とマイスターカレッジのフローチャートを示させていただきました。実質的には右にあります運営委員会におきまして企画、カリキュラム等を実施、策定するわけでございますが、本概要は案とさせていただきました。実際の実施に当たりましては、変更があり得ることをあらかじめ御了承いただきたいと存じます。


 続きましてまたお戻りいただきたいと思います。次の、017ソフトパーク施設整備事業、01情報開発センター施設整備事業費930万円は屋根及び非常階段等の改修工事であります。


 271ページをおめくりください。県大連経済事務所負担金17万6,000円と、財団法人21世紀財団負担金5万円は新規であります。県大連経済事務所負担金は新潟県大連経済事務所の賛助自治体負担金。それから財団法人の21世紀財団負担金は、男女雇用機会均等法に基づき設立された同財団が、中小企業に対して子育て支援の普及を図るとともに、国の助成制度の所管窓口になることから加入するものでございます。


 以上でございます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 企業立地推進室長。


○企業立地推進室長(春日 俊雄)


 引き続きまして271ページをお願いいたします。


 企業立地推進室にかかる201企業立地事業1,068万4,000円について、新規事業に絞って御説明を申し上げます。


 01企業立地事業、その下から7行目でございます。広告料100万円につきましては、年度下期の協議会誘致活動と連動とさせ、誘致ターゲット業種の業界新聞などの広告媒体により、柏崎のよさ、フロンティアパークの優位性の積極的なPRを図るものであります。さらにその下、3行目でございます。企業立地推進業務委託250万円は、広範な企業立地情報を有する専門機関を活用し、主副ターゲット業種で関東圏に立地する企業2,000社を対象にアンケート調査及びその後の市との連携による企業訪問など実施し、立地活動を多面的に取り組むものであります。なお、首都圏における誘致活動拠点としてのネスパスの経費は、借上料、通信運搬費、消耗品など幾つかの科目に分かれておりますが、総額で62万9,000円であります。


 以上、企業立地推進室所管にかかる歳出について御説明申し上げました。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町事務所地域振興課長


○高柳町事務所地域振興課長(高橋 義知)


 それでは、高柳町事務所地域振興課所管の予算について御説明申し上げます。


 まず5款でございます。230から31ページをお願いいたします。


 231ページ説明欄の一番下段にございます。高柳101高柳共同福祉施設管理運営事業でございます。これにつきましては、岡野町地内事務所のすぐ脇にございます共同福祉施設の維持管理及び運営にかかる経費でございます。若干昨年度より増加しておりますけれども、これにつきましては修繕費の中で2階ストーブの取りかえ修繕を若干お願いしたい関係で増加しております。


 続きまして7款に移らせていただきます。商工費、278から279ページをお願いいたします。


 7款商工費1項3目観光費でございます。まず、101地域活性化イベント支援事業でございます。これにつきましては高柳地域内で実施されます三大祭狐の夜まつり、産業文化まつり、雪まつり、YOU・悠・遊でございますが、それぞれの負担金及びそれらの祭を含めました地域イベントに活用できる汎用備品ということで400万円のほどを県の合併特別交付金事業ということでお願いをさせていただいております。


 続きまして、103誘客宣伝事業でございます。440万4,000円でございます。これにつきましては、じょんのび高柳への誘客を進めるため観光情報の発信を行うための経費ということでございますが、対前年比で100万ほど減額にはなっております。まず、広告料114万9,000円でございますが、これにつきましてはFMピッカラ、それから電柱広告料という格好での経費をお願いさせていただいております。それからじょんのび便り作成委託料255万円につきましては、年3回発行しております機関紙じょんのび便りの作成委託料でございます。


 高柳町観光協会補助金54万円ございますが、これにつきましては54万円の中には日本観光協会等への負担金も含まれているということでお願いをさせていただきたいと思っております。


 続きまして、104交流観光施設管理事業でございます。1,423万5,000円でございます。じょんのび村を含めました交流観光施設の指定管理以外の機関施設及び周辺施設の良好な状態を管理するための経費ということでございます。対前年比で170万ほど減額になっております。まず修繕費で500万円ほどお願いさせていただいております。主なものにつきましては、温泉の用水ポンプ、それから除雪重機の修繕、それから案内看板等の修繕ということで500万ほどお願いをさせていただいております。


 続きまして、交流観光施設設備管理委託料で700万をお願いをさせていただいております。これにつきましては委託料ということでございますが、じょんのび村周辺の除草等のまずシルバー人材に委託している経費、これが125万9,000円ほどございます。それから252号線にございます月湯女荘の関係の管理委託料ということで140万円、それから温泉の関係の引湯管や循環パイプの洗浄、それからろ過剤の管理委託というようなものをあわせまして合計で700万ほどお願いをさせていただいているという状況でございます。


 それから、借地料で90万をお願いさせていただいております。これにつきましては、高柳地域外にあります誘導看板、じょんのび村、それからこども自然王国を含めました看板がございますが、その分の借地料14カ所ほどお願いさせていただいております。


 最後に、105地域活性化対策事業でございます。289万7,000円でございます。01地域活性化対策ということで、謝礼、それから弔慰金につきましては、写真愛好家を対象といたしましたフォトコンテストを実施しております。それの経費ということで、旅費等あわせてフォトコンテスト関係で40万円ほどお願いさせていただいております。それから東京でのじょんのび情報発信ということで、毎年お願いさせていただいておりますけれども、新潟県のネスパス館でじょんのび校ということで展示会をやらせていただいておりますが、その関係経費が旅費それから食料費、印刷製本費等、あわせまして80万ほどお願いをさせていただいているという状況でございます。


 次ページをお願いいたします。280から81ページでございます。交流事業の委託料ということで15万円ほどお願いしておりますが、これにつきましては関東高柳会ということで交流の関係をやらせていただいています、その関係の委託料でございます。それから雪国交流事業推進委託料25万円につきましては、連合東京という団体と交流をさせていただきまして、ことしも雪国ボランティアという格好でいろいろ交流をさせていただきましたけれども、その関係の経費ということで含めまして委託をさせていただいている経費でございます。それからじょんのびツーリズム推進委託料につきましては、じょんのびのいい価値再発見ということで、情報発信をますます深めようということで、じょんのび研究センターに休日等も含めた情報発信をお願いするということで100万円の委託料をお願いさせていただいております。妻有郷連絡交通機関利用者補助金15万円でございますが、これにつきましては十日町方面の方の妻有郷の観光協会に属しておりまして、そちらからのお客様といいますか、じょんのびまでのタクシーの運賃の補助を拠出させていただいております。1回1,500円の補助でございますが、その分の15万円、100回分という格好でお願いをさせていただいております。


 以上で、高柳町事務所にかかる歳出でございます。よろしく御審議お願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 西山町事務所地域振興課長。


○西山町事務所地域振興課長(伊比 弘毅)


 それでは、西山事務所の所管の予算を説明させていただきたいと思います。


 まず272ページ、273ページをお開きいただきたいと思います。


 7款1項2目商工振興費の401万でございますけれども、西山町産業会館の管理運営事業費179万9,000円でございますが、これは平成7年当時西山町の産業振興の拠点施設といたしまして設置したものでございまして、それ以来現在まで森林組合、土地改良、観光協会、商工会に有償で貸与をしている施設でございます。


 次に280ページ、281ページをごらんになっていただきたいと思います。


 7款1項3目観光費201西山町の西山自然体験施設管理運営事業費2,407万7,000円でございますが、これは自然体験施設ゆうぎの管理運営費でございます。17年度、昨年の7月にオープンいたしました。オートキャンプ場、各種体験施設等、遊歩道など18年度オープンとなる宿泊棟、ログハウスなどの維持管理費を計上したものでございます。


 それから7款1項3目202大崎雪割草の湯管理運営事業費234万円でございますが、これは18年度から指定管理者の管理となる予定でございますが、募集要項中機械設備点検業務委託料については市の負担とするということで、その経費を計上したものと、あわせて余剰源泉を排出するマンホールの修繕費を計上させていただいたものでございます。


 次に7款1項3目203石地フィッシングセンターの管理運営費でございます。569万5,000円でございますが、これは通常の維持管理費でございまして、前年度より30万円余り予算増となりました。これは水槽ポンプの修理、またはレジスターの破損なので入れかえよということで、予算を昨年度よりも30万円余り余計になったものでございます。


 それから282ページ、283ページをごらんいただきたいと思います。


 7款1項3目204海水浴場等管理運営事業費でございますが、990万5,000円。これにつきましては、海水浴場の清掃業務委託料、監視場、公衆トイレ、駐車場の維持管理委託料、それから公衆トイレの貯蔵タンク等の修繕費などを計上させてもらったものでございます。


 次に、7款1項3目205西山ふるさと公苑の管理運営費3,935万8,000円でございますが、地域の観光交流施設でございまして、生涯学習成果の発表ですとか、文化講演会、または舞台芸術鑑賞会など、18年度に行うための事業費、維持管理費を計上させてもらったものでございます。


 次に283ページから285ページをごらんになっていただきたいと思います。


 7款1項3目の観光費、299でございますが、一般経費874万円、これにつきましては各種団体の補助金、それにビーチクリーナーの点検整備費を計上させてもらったものでございます。


 以上、簡単に説明させていただきましが、どうぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 ありがとうございました。


 では、質疑に入ります。質問ないでしょうか。


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 商工費で預託事業ですけれども、さっきも御説明がるるあったんですけれども、もう1回お聞きしておきたいと思うんですが、前年度までは一本化しておった経済景気対策特別資金貸付金と、それから地域産業活性化資金貸付金、二つありますよね。これは従来は一本化していた貸付金のように思うんですけれども、これを二本立てにしたという理由は何でしたかね。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 二本立てではございません。これは特別金は廃止してございます。予算書に出てきます金額は今までの融資残額、それに対する預託金でございます。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 わかりました。二本立てかと思ったら。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんでしょうか。霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 同じページ中段の002情報関連産業の基金ですけれども、積立金、これは何年で幾らぐらいを予定されているのですか。


○委員長(中村 明臣)


 工業振興係長。


○工業振興係長(近藤 拓郎)


 今現在の基金の残高が、16年度末現在で、4,116万584円でございます。こちらの基金の残高は現金でございまして、これにつきましては情報開発センターに基金、今資料はございませんが、建物の貸し付けをしているものを賃料としていただいているものを積み立てております。これを財源にして修繕費等を我々大家でございますので、支出はしておりますが、16年度末で4,116万584円が残ってございます。今年度につきましては、今のところ賃料として1,330万9,950円が3月末に納入をされる予定でございますので、これがプラスをされます。さらに今年度既に600万ほど修繕費等で支出をしてございますので、そういったものを差し引くということになります。そうしますと大体4,500万ほどの残になる見込みでございます。また詳細、全部の支出は終わっておりませんので確定はしてございません。


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 すみません。私の勘違いかしら。これ読むと情報関連産業を育成するという話だと思うけど、今、近藤さんのお話だと何か建物の維持管理に使われる金だというふうな説明なんですが、そういうことですか。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 今係長が申し上げましたのは、今までの実績でお話をさせていただきました。霜田委員さんのおっしゃるとおりでございます。じゃあどういった目的に使ったことがあるのだということになりますと、今のところ出例はございません。


○委員長(中村 明臣)


 斎木副委員長。


○委員(斎木 裕司)


 267、269の関係で、今回市長は大変産業の活性化と雇用の場の確保ということで大変力を入れていて、先ほどもワークサポート柏崎ですかね、こういう関係で大変組織を新たにしてサービス提供するということなんですが、一つの私ほかのちょっと提案であれなんですが、私このフォンジェに行ったときにあそこをいつも通るんですが、人がだれも入ってないですよね。たまたまか、過去ですよ、今まで。それで最近の特に若い人見ると、やはり職安行くのもちょっと行きにくいと。それでもっと身近に行きたいということで、最近全国で御存じかどうかあれなんですが、公共の図書館を使った地域振興の拠点としているところが結構新聞ちょっと見ておりますと全国で30カ所ぐらいもうやっているんですね。これはなぜかと申しますと、やはり情報の拠点と図書館がなっているのですよね。いろいろな情報が集まっているものですから。それで若い人とか、結構人も寄ってくると。そういうことで全国もう30カ所あったりして、例えば鳥取あたりでも県立図書館がそういうワークショップみたいな格好の1階フロアを地域の産業の展示したり、あるいは相談コーナーを設けたり、結構また人が気軽に集まると。今まで図書館というのは趣味の館ということだったのですが、これをやはり地域のやはり産業の拠点として新たに見直しているというのが出ているのですよね。その辺を、やはりこれは部長さんの方がいいかわかりませんけれども、どうとらえるか。またこれから先、やはり先ほどもちょっと農業関係もあったんですが、情報をやっぱり一体化した中で、その一つの情報をいかにうまくつかまえていくか。それで柏崎の図書館、来場者見ると5、60万人来ているわけですよね。やはりそういう感じのことをちょっと考えているかどうか。


 それからもう1点、きのう実は新潟県が出会いの場ということで、新たに県内の各地で設ける公共職業安定所以外の就職先の機会をふやすということで、パンフレットをつくったり、出会いの場という県内でもまだ場所は決まってないのですが、就職支援策として設けるということでうたってあるんですが、この柏崎はこの県のこの辺の就職支援策とタイアップしているのかしてないのか。その辺、2点お聞かせ願いたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 今の斎木委員のお話で図書館、非常に人が多く利用する場所であります。着眼点としては非常にいいところに着眼されておられるということでございます。今回私どもの方で計画をさせていただいております、先ほどの説明の55坪、あれは柏高大門のフォンジェのストリート棟の今、空きスペースがございます。そこが55坪ございますので、そこを活用させていただこうということでございます。ちょっと図書館との発想の転換が我々はちょっと欠けておりまして、図書館というのも一ついいアイデアであったということで、また検討させていただければというふうに思います。次のものは課長が答えます。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 新規事業の若年者の就労支援の中で、資料にも明記させてもらいました業務内容、この中に具体的に斎木副委員長さんがおっしゃったようなことが書いてございませんが、当然就労意識の喚起目標にしているわけですから、相談内容によって、そういう場面の設定が必要なことになれば、市内の事業者に直接皆さんお連れして、触れ合いの場をつくるということは当然入ると思っています。


○委員長(中村 明臣)


 斎木副委員長。


○委員(斎木 裕司)


 ぜひ今この新潟県の支援策見てますと、1,000社集めて組織化するというようなことで、多分これは三条、燕中心をしているんじゃないかなと。そういうことでちょっと柏崎が立ち遅れているんじゃないかとちょっと心配していますので、その辺の情報もつかまえながらひとつ乗り遅れないようにお願いしたいと思います。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田 千賀子)


 斎木副委員長からのワークサポート柏崎についての質問がありましたので、続けてお聞かせいただきたいと思うんですけれども、先般の厚生常任委員会の中でも就労支援ということについて質疑があったわけなんですが、福祉保健部の方で所管する事業の中でも、母子家庭等の就労支援、それから生活保護世帯に関連した自立支援プログラム、就労支援の専門員を配置した就労の支援ということで事業についての説明がありました。いただきました資料ナンバー1の中に、障害者雇用とか、母子世帯雇用とか、生活保護世帯というようなこともここの業務の中に範疇に盛り込まれているというふうに認識するわけなんですが、非常に好ましいことだと。ずっと求めていたものがここで実現するのかなというふうに期待を持っているところなんですが、こういった庁舎の中でもいろいろな就労困難の方たちに対する就労支援事業を行われているわけですので、より効果的に事業成果を出していくためには連携が必要だというふうに思うわけです。そこのところのどのような有機的な連携を図られていくのかと。事業との関連でもうちょっと詳しく教えていただければというふうに思いますし、それから若年者という、課の方でかねてから課題だというふうに意識されていた部分に、今回本当に着手されたということで敬意を表するんですけれども、今まで行われてきました高校生のインターンシップ制度がありますが、こことの関連ですね。そのあたりもあわせてお答えいただければというふうに思います。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 まず庁内の連携でございます。この資料の新たなサービスの提供というここでございますけれども、左隅の方に柏崎市となっていますが、商工振興課、福祉課、教育委員会とこうなっておりますが、教育委員会につきましては学校教育課、それから生涯学習体育課、学校教育の方は発達障害児、それから生涯学習の方はハードナビゲーション事業等やっております。こういった関連のセクション、横つながりになるわけですので、これらの連携、連絡組織、既存の雇用対策連絡会議でございますけれども、庁内、それから外部からはハローワーク、対象入っておりますが、この中に含めまして常時情報交換を定期的にやっていくということにしております。


 それでちょっとお気づきいただけましたでしょうか。これは言いわけでも何でもないんですが、右隅の障害者、母子、生保、発達障害、これは直線で庁舎へ来ており、点線で拠点の方に来ている。この辺は非常に直接そういう皆様が就労弱者の皆様がこちらに相談に来られましても、ご相談に乗ることはできるのですが、さてそこまで就労までの自立の支援のプロセス、そこがなされていないと、すぐ職業紹介というわけにはまいりません。そういった意味でこういう形になっております。ですから、これは庁内の横断的な連携によりまして、確保していきたいということですので御理解をいただきたいと思います。


 それから若年者の方の工業高校のインターンシップ、これとの連携につきましては、今のところインターンシップの方は地域上げて業界上げての協議会ができておりますので、ここでの役割というのはそう今のところないのかなという感じがしておりますが、今の仕事はあるけれども人材がいないというような状況の中で、実際にインターンシップ、今のところ短期間ですが、これが本当に企業の就労に結びつくというような支援は、ここで担わなければならないのかなという気がしております。こういう施設を立ち上げますが、今簡単にこういうふうな計画で目的でいますが、この先2007年問題を含めたり、かなり人材不足という現状が課題となって大きなものになってくるのではないかなと。そういうことになりますと、単なる若者の就労支援ということではなくて、市内企業、産業界の働き手、人材、これらのウェートも先には大きなウェートを占めてくるのではないのかなという予測はしております。だから蛇足になるかもしれませんが、工業校のインターンシップは18年度国、県を通じましての事業採択を受けまして、夏休み期間中に2週間程度の実習体験に取り組みたいという情報も得ております。


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 斎木副委員長のただいまの質問に関連して、お聞きしておきたいと思います。


 今の副委員長の御質問は、大きい意味ではまちづくりに関することですよね。中心街のまちづくりはどうするのかということに絡んでくる問題だと思うんです。まちづくりがイコール商業とは言いませんけれども、これから柏崎の商業をどういうふうに活性化させるかということは重要でしかも大変な問題なんですよね。代表質問でちょっと質問させていただきましたけれども、今、新潟県における総売上の2%と言っておりますが、恐らく2%を切っているでしょう、今ね。大変憂慮すべき状態で柏崎商業が、数が減退をしていると、こういう言い方をしても差し支えないだろうと思うんですね。269ですか、ここにあきんど支援事業というのがありますけれども、商業とか商人とか言わないでどうしてあきんどと言ったのか。この辺何か問題があるような気がするのですけれども、それはそれとして、ここでいろいろ協議をされているのだろうとは思うんですが、あきんど協議会でどのようなことを検討しておられますかね。あるいは問題点としてどういうことが上がっていますでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 非常に難題を突きつけられましたが、近々の新聞報道でも出ておりましたが、何かアンケートを全国的に取って、何もしないが56%近く。あとは活性化イベントですとか、共通商品券ですとか、努力をしている企業が15とか16とか、全国の現状を見るとそういう状況でございます。柏崎についても正直申し上げましてこれといった打つ手が見出せないというのが現状でございますが、非常にやる気のある若い商業者の皆さんが、また後継者のいらっしゃる店もいらっしゃいますので、非常にこのあきんど協議会の中で頑張っていただいております。


 今年度取り組みましたのは、定期市、これにつきまして研究をかなりさせていただいて、何とか実現に向けて頑張っていきたいというような新規事業もやっておりますので、そのほかには当然個性、差別化を図るためのいろいろな個店の魅力づくり、これらの研修事業等もやっているところでございます。それから、クーポン券事業、これは2年目を迎えました。まだまだ私にすればサービスの内容がちょっと薄いかなと不満ではございますが、それでも精いっぱい皆様が取り組んでいる事業でございます。市内に今グリーンスタンプですとか、ママボーナスですとか、共通商品券等々ございます。これも非常に経営的には苦しい状況にあることは存じ上げておりますけれども、何とか皆さんの意欲と、もっと何とかこれをひとつ継続して市民の利便性を高めるということが商業自体が頑張るところではないかなと思っております。


 あともう1点、やっぱり丸山委員さんがおっしゃいましたように、中心市街地の活性化、駅周辺を含めました活性化、このまちづくりのコンセプト、これがどうなってくるかといったようなことも、市の中心街の商業の活性化の一番大きな重点になろうかというふうに考えております。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 もうちょっとお願いします。


 柏崎の市の商業の売上高は大体大ざっぱに言って1,500億ぐらいでしょうかね、だろうと思うんです。ちょっとデータは古いんですけれども、14年だったかな、統計なんか見ると、旧市街地での商業の売り上げが約1,000億なんですよね。端数はありますけれども、約1,000億としておきます。それで何と2番目が西中通なんですよ。約200億。これはどういうことが考えられるかといいますと、西中通のダイハツのこっちに新しいまあまあ商店街みたいな商業地ができましたよね。グリーンという名前ですけれども、あそこができたので西中通がぐんと売上額が伸びたのかなというふうに推測はしています。さてここでどういうことが読み取れるかということになるわけですけれども、やはり中心市街地で活性化をこれから図ろうとするためには、やはり核が要りますよね。柏崎はそれがなかった。東本町まちづくり等にしても。しかもこの間も言いましたけれども、我々議員も反省点がいっぱいあるのですよね。自分の地域に大きな施設を持ってこようとしたわけですよ、みんな分捕り合戦みたいに。そういう結果、各大きな施設が分散してしまった。これがもし斎木副委員長がさっき言われたように、人が集まれる、あるいは集まってくるような施設が一つでも二つでも中心市街地にもしあったならば、私はこうはならなかったと思うんですよね。ですからそういうことからしますと、一概にそこにぼんぼん人が集まるような施設をこれからつくるなんてことも至難の業で、さて今あるところをどういうふうに考えながら、人が集まるような施設につくっていくかということをこれからまず考えないと、活性化は難しいだろうと思うんですけれども、その辺の御見解はどうでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 今ある施設というと、西中ですとか、それから田中とか、8号線、沿線にぽつぽつと分散しているわけでございますが、それらの活性化も視野に入れてという御質問というふうに解釈して。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 それはさておいて、これからいわゆる市長が言われているコンパクトシティと言っていますが、こういうコンパクトでしかも人が集まる集積度の高いまちをつくるためには、今ある施設でもそういうふうに利用するような方向で考えていくべきじゃないかという質問です。田中とか、西中通ということではなく、もちろんそこは大事ですよ。大事だけれども、それを中心街に引っ張ってくるなんてことできないわけだから。


○委員長(中村 明臣)


 関連で真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 今の丸山委員さんのお話に関連して。


○委員長(中村 明臣)


 ちょっと待って、荒城議員も同じですか。


○議員(荒城 彦一)


 どうぞ。


○委員長(中村 明臣)


 それでは先にじゃあ真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 今、丸山委員さんからもお話がありましたが、東本町の開発に入るとか、商工会議所さんも柏崎の商店街に入れていくかということを考えておられて、そういった中では柏崎は東本町もそうだけれども、いわゆる東本町を核として3極の商店街づくりをしていくんだというような話をされていたわけですよね。一つは今言われた田中岩上の商店街、そして西中通の藤元町、柳田、東柳田町のところの商店街ということで、3極だというふうに話を出されている。今、話が出るように、他の2極のところについてはそれなりに格好がついてそれなりの状況になっているわけですね。今言われる中心部の方がなかなか流出が食いとめられない。ある意味で言えば一番行政が力を入れたところが中心部ですね。他のところは民間がある意味ではやってきたわけです。そのために今言うまたコンパクトシティという話もありますが、やはりもう1回また改めて再々開発というのかな、というような意味合いもあるのかもしらんけれども、やはり中心部に対してどういうふうに商業の活性化を中心部の活性化を図っていくかということが丸山さんは言いたかったんだなと、僕もそう思っているので、そこのところを聞きたいのです。こういうことです。


○委員長(中村 明臣)


 荒城さんも同じようなあれで。荒城議員。


 それをみんな聞いて、私はちょっとあとで戻るかもわかりませんけれども。今、荒城議員のを聞いてからお答えをお願いします。


○議員(荒城 彦一)


 大いに関連するんですけれども、丸山委員がおっしゃったこと、それから真貝議員がおっしゃったことのそのさらに延長としまして、一方で今高齢者が生活不便、買い物の不便というのを物すごく感じていると。具体的な事業として、歩いて買い物ができるようなそういう環境も整備してほしいということがあるわけですね。このことは、コミュニティ施設においてもかなり今話題になっているのです。そういうことに対してかなり真剣に目を向けて取り組んでいく必要があると思うのですね。今るるいろいろ御意見があった、あるいは提案があったようなことに絡めて、そういうことも世代に合わせていくといいますか、目を向けていかなければいけないのではないかなとこう思うんですが、その辺についてどのようなお考えで取り組みを考えていらっしゃるのか。あわせてお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 再々開発ということになりますと、もう既に東本町では不可能だと思います。やはり駅周辺を含めた中でコアとなる利便施設を市民の魅力のある施設をつくって、それと東本町の傘下の中でどう連携を図っていくかというような構想になろうかなと。18年度調査事業に取り組むわけですが、ぜひ産業振興とすればそういった意見を盛り込んで何とか実現化に向けて計画づくりをしたいなと思っております。


 それから荒城議員さんの高齢者のお買い物、これはちょっと一商業部門だけの問題ではちょっといかないのではないかなと。現実問題、フォンジェや何か見ていただくとわかるように、朝の開店間際の自転車部隊、すべて高齢者でございます。上州屋がない、ニシマキがない、丸大まで行かなければならない。そんな中であれだけフォンジェが何とかプラントに負けないで集客しているのは、高齢者のおかげでございます。これが各町内、郊外、中山間地、これらにも当然高齢者の方々がいらっしゃるわけでございます。これはやっぱりちょっとさて行政がどこまでストアを食品、確保してお店を維持できるか。コミュニティ地域でやっていただくのか、NPOになるのか、これはちょっと今私将来的には明言できませんが、かなり形が変わった中で、そういったサービスの提供が形態としてなされていくのではないかという予想だけしかすみませんができません。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 ワークサテライトですか、これから話が関連できたんで、ちょっとまたもとに戻って申しわけないのですが、ワークサテライト、これがそうですよね。その話からですよね。その話からずっと、いいんです、全部関連がありますから、まちのことは、だからいいんですが、ちょっと戻りますが、私去年ですか、おととしですか、一般質問でそういったハローワーク、それからシルバー人材センター、それから維持管理課、やはりそういう仕事というものを1カ所に情報を集めたらどうですかという提案をさせていただいたことがあるんですよ。そうすると今、これを見ますと、確かに若者が寄ってきやすい。そうするとここに維持管理課でもやはり年寄りができる仕事と、若い者ができる仕事と、市の職員でなければならん仕事とある。シルバー人材センターにもシルバーさんじゃできない仕事があるということをお聞きしたんですよ。ですから若い人の手も借りなきゃならんというと、やはりこういうところに全部情報を集めて、それで例えばきょうはこういう仕事があるよでもいいじゃないですか。若い人できょうの仕事がほしいんだみたいな人がいたら、こういうところでも情報を出してあげられると。ちょっと極端な言い方をすると、そういう情報の集め方をそういう場所であってもいいのかなというイメージがあったんで、ちょっと関連でちょっと話させていただきました。これは要望です。


○委員長(中村 明臣)


 番外でいいですか。池田委員。


○委員(池田千賀子)


 高柳町の観光事業のことでお聞かせていただきたいと思うんですが、279ページです。観光というのはおいでになったお客様に喜んでいただくという部分では根本的な部分は同じだと思いますけれども、柏崎市が今までのところ頑張ってきた観光のスタンスと、高柳町の皆さんがこれまで積み上げてこられた部分というのは、手法も若干考え方も異にしているのかなというふうに認識をしているところなんですが、この観光関係の事業の中で、委託料というのが幾つか見られます。この部分についてそれぞれ委託先はそれぞれ違うんだろうというふうに思うんですけれども、この辺についてもうちょっと委託という角度から詳しくお話しいただければというふうに思います。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町事務所地域振興課長。


○高柳町事務所地域振興課長(高橋 義知)


 私どもの方、密着型といいますか、一緒になってという格好での対応でこういういろいろやらせていただいて、地元の人たちをまず優先に考えながら委託の関係も含めて話をさせていただいているという状況でございます。


 委託費という格好で上がっているものについて若干お話をじゃあさせていただきたいと思うんですけれども、まず102で登山道管理委託料、これについては森林組合の方に委託先的にはさせていただいております。それからじょんのび便り作成委託料255万の関係につきましては、これについては地元の方に石黒の方に住んでおられる大橋さんという方がおられるんですが、その方を中心に委託の方を一手にお願いをさせていただいているということで、個人の方に委託をさせていただいている内容になっております。それから104の方の交流観光施設委託料、先ほど700万についてはお話させていただきましたけれども、門出パークの管理委託料、これはダムの周辺のものでございまして、これについて門出の集落の方に主に委託をさせていただいているという内容になっております。それから観光情報システムサービスの委託料、これについては電算関係のシステムの関係でございますので、これについては業者の方にお願いをさせていただいている内容になります。


 それから次のページの281ページの方に移らせていただきますけれども、交流事業委託料、これにつきまして、15万円につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、関東高柳会ということでいろいろな面でお世話になっておりまして、そことの交流の中でいろいろな情報も仕入れさせていただいたりという格好の対応をさせていただいておりますので、その辺で委託料という格好でお支払いをさせていただいているものでございます。それから雪国交流事業の推進委託料25万円、これも先ほどお話ししましたが、連合東京という団体と私どもいろいろお付き合いをさせていただいております。その中に一番大きなのは雪国ボランティアという格好で、ことしもおいでいただきましたけれども、そのほかにもじょんのび会という同好会がありまして、その人たちとの付き合いもあってという格好で、その辺から情報をいろいろ仕入れさせていただいているという内容の中でお願いをさせていただいているものでございます。それからじょんのびツーリズム推進委託料につきましては、先ほどちょっとお話しさせていただきましたけれども、一応じょんのび研究センターという格好で立ち上げておりますけれども、その方に委託をしている内容になっております。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 今の御説明で、地域の中の力を借りていくといいますか、力を生かしていく。委託先が地域の中にあるというふうに私受け取ったんですけれども、じょんのびツーリズムの推進委託料がじょんのび研究センターですか、そちらの方に委託をされているということで、じょんのび研究センターというのがどういう組織団体で、高柳町の中においてはどういう位置づけになって、どういう役割を果たしておられるのかというところをお聞かせいただけますか。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町事務所地域振興課長。


○高柳町事務所地域振興課長(高橋 義知)


 私の方は一応当然のことながら今研究センターということで立ち上げて実際に動いておりますけれども、その事務局を担当している係長が来ておりますので、そちらの方から説明させていただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町産業振興係長。


○高柳町産業振興係長(中村 圭希)


 じょんのび研究センターについて少し説明をさせていただきたいと思います。


 現在のところ、大きな活動をしているというわけではありません。庁内の窓口であったり、それから伝統文化等の記録の計画を立てているところでございますが、基本的には私どもは中間セクターという言い方をして、行政と住民をつなぐ、一緒に仕事をするという組織というふうな位置づけをしております。行政ができることと、それから住民ができることとは違ってくるわけでございますので、それらをつないでうまく仕事を前に進めていく。地域づくりのコーディネーターといいましょうか、そんなふうな役割をしております。ことしの18年度でやってまいるような計画をしておりますが、主な発想といたしましては、先ほどの連合東京とのパイプ役を少しずつやっていただきたいなと。それから関東高柳会との件も研修会をやるんじゃなくて、地域をつなぐということでやっていってほしいなと。それから休日等の案内窓口として位置づけられないかなと。これはことしも少し始める方向で計画していますが、伝統行事、それから技、そういうものを保存をして、また保存をして記録をして、それをまた情報として発信していくというようなことで、地域の文化を発信できるような組織としてやっていきたいなと、なってほしいなというふうなことで考えております。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 柏崎は市民との協働ということも大きな課題として打ち出していますので、今のお話ですと、市民との協働というモデルにもなるのかなということで、これからの活動について期待をして注視してまいりたいというふうに思っておりますが、ちょっと角度を変えまして、柏崎市の観光として、高柳町で進めようとしておられる観光と、従来柏崎が行ってきた観光のあえて融合させなくてもいいのではないかという部分もあると思いますけれども、合併をしたわけなので、柏崎市の観光をどうしていくかという大きな視点で考えたときに、この二つの組み合わせ、あるいは融合になるんでしょうか、それぞれがそれぞれということになるんでしょうか。そのあたりをどのように描いていらっしゃるのか。ちょっとお聞かせいただければというふうに思いますが。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 これは合併のときから話を一緒に言っている記憶があるんですが、基本的にはそれぞれの特徴を持った柏崎市と、それから高柳町、それから西山町ですね。それぞれがお互いに切磋琢磨しながら観光について進めていくことはもちろんですけれども、それをうまく3地区をといいますか、連携をしてというような言葉なんですけれども、連携をして、お互いの長所を売り込んでいこうということを基本としております。ただそれぞれうちがありますから、それを壊さないようにというようなことが基本的に私どもの考えですし、柏崎の観光協会ではもちろんこれは高柳のものだ、これは西山のものだから協力はしないというふうなことはございません。ワーク柏崎を例に取りますとワーク柏崎の中には3地区といいますか、西山、それから高柳を含めた一体となった観光施策、観光のPRを推し進めておりますし、これからもその辺はお互いにそれぞれ協力しながら、その辺の特徴、特性を生かしたPRに努めて誘客に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 三井田議員。


○議員(三井田 孝欧)


 ちょっと少し大きな視点からといいましょうかね、産業振興部として今までの予算を見てきた場合に、農業後継者の問題はもちろん取り組まれたと。工業後継者も跡継ぎの問題でいろいろあると。商業の跡継ぎ者について余り予算化で目に見えたものがないなというのが私実感がありまして、商店街を回ってみますと、せがれがいないだとか、もう自分の次の代はサラリーマンになっているから、もうやらないんだやという方も多くて、商店街のシャッター通りの根本原因の一つには後継者問題があるのじゃないかとこう私は思っているのですけど、そういった商業の後継者育成といった観点での予算づけといいましょうか、ちょっと目に見えて感じられなかったのですけれども、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 三井田議員のおっしゃるとおりでございます。あるとすればあきんど協議会、これに予算措置しております事業費の中で人材育成と、研修事業を含めているということだけでございます。


○委員長(中村 明臣)


 三井田議員。


○議員(三井田 孝欧)


 後継者というような直接の息子、せがれだけのことではなくて、実はそこをテナントとして利用したいという場合も実は出てきていて、そのマッチングをしてくれる方が実はだれもいないというお話をお聞きしていまして、かといって大家さんとなる方、今シャッターになっている方にお話を聞きますと、年間24万以上家賃とってしまうと税金がかかりますと、税金かかるようであれば貸さん方が楽だというのが多分語っていただいた本音だと思うんですけど、できればこれは要望になるのか、検討されているのかという質問にしたいと思いますけれども、商店街出店したいという方に対してのフォローといいますか、ああいう計画とかいうのは入ってられるのでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課課長代理。


○商工振興課課長代理(内山 裕一)


 今、三井田さん御質問の商店街のシャッター通りになっているところの実態というのは、今、商工会議所さんの方では調査をしていただき、逐次私どもの方にも情報はいただいておるんです。それで実際に今、表には予算上は出ておりませんが、あきんど協議会の事業の中で、要するに空き店舗の有効活用ということで、そこを新規事業展開するために、店舗を借りる場合にはその家賃の一部を支援をするという形の助成とかの事業は取り組んでいるのです。実際にここ数年間では相談はあるんですが、実際に開業まで至ったという経過にはまだないというのが実情です。そういった中で、基本的に今の後継者の育成という観点と並行して、新たにそういった空き店舗を活用して、外部の方から店舗を開設して事業を展開してもらう、そういった取り組みなんかも考えていかなきゃならんだろうということで、実際にあきんど協議会の中でも、商業の活性化の新規事業について検討しようということで、実際にこの17年度については空き店舗に関するテーマというのはちょっとなかったんですけれども、18年度の中でまたその対策等については関係者と検討をまたしていきたいというふうに考えておりますので。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐 直樹)


 先ほど説明があったんだろうと思うんですが、ちょっと聞かせていただきたいんですが、産学連携支援事業の事業内容を聞かせていただきたいのですが。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 事業内容、先ほど内訳を申し上げましたが、コーディネート事業、連携を進める推進するコーディネート事業と、それから実際に企業と大学が共同研究の契約を取り交わした事業について、研究費の2分の1、600万円を限度に助成する補助金。それから建設関連で工科大と業界の皆さんが研究会を重ねております。その三つの事業、3本立てになっております。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 一つお聞きしたいので、127ページの国際化に対応したまちづくり事業ということで、柏崎地域国際化協会補助金が50万円減額という説明があったんですが、国際化ということが非常にうたっている中で予算が減らされていくという、何か理由があったんでしょうか。


○副委員長(斎木 裕司)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 特に理由はございません。ゼロベース予算という中で全部の事業を見直しという中での一環で国際化協会には50万円の減額をお願いしたと、こういうことです。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 ゼロベース予算というのは意味が全然違うと思うんですよね。大事なものはふやして、いらないものはゼロに近づけようという趣旨ですので、非常にちょっと残念だなという気がします。やはり他市見ますと、もっとどんどんお金をかなり国際化的なものについているんですよね。柏崎だけが取り残されないように、また考えていただければと思います。


○委員長(中村 明臣)


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 一つお願いしますが、最近の新聞にもあったような気がします。トルコ文化村の売却問題もあったりして、私のお聞きしたい課題は、コレクションビレッジが非常に入り込みが減っているというような心配の記事が出たことがありまして、なかなかあの丘まで人が回ってくれないという状況だと思うんですれども、ここの間の入り込みの人数ですね。将来的には、これまであそこであの経営がなるのかどうかみたいなことを考えおられましたらお願いしたいと思います。一つは年代ごとの入り込み数です、がわかったら。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 数字の方については後ほど申し上げますけれども、コレクションビレッジを今後どうするのか。あそこでもって果たしていいのかどうかという御趣旨の質問かなと思っております。私どももその辺がこれからどういうふうにコレクションビレッジを観光面としても文化面としても売り込んでいくかというのは、思案しているところであります。頭の痛いところでございます。後ほど入り込みの人数を出させていただきますけれども、新聞にも出ておりました、開館当時と1割ぐらいにもなっていると、落ち込んでいると。こんなふうな新聞の記事もございましたけれども、私どももPRは全然しないということではございません。観光協会と一体となってキャラバン、あるいは市外、県外に出向くときも一緒になってコレクションビレッジをPRしてまいりました。ただし今のお客そのもののニーズに合っているかどうかということになりますと、根本的に見直しをしていかなければならないのかなと、こういうふうな面も感じております。と申しますのは、観光というふうなことであれをつくりましたけれども、なかなかその館自体が3館ございますが、3館それぞれが同一の趣旨のものを展示しても、お客は一度行くともう行かなくてもいいというふうな正直な気持ちになるというふうに、私たちも感じる部分がございます。それの中に物販を持っていったり、あるいは体験ものをその中にしつらえていくというふうなことを、これからはやっぱり考えていかなければならないのかなと思っております。


 というのは、あそこで物販というのを大いに、ちょっと話が横道になるかもしれませんけれども、物販を大いにやってくださいと、こういうふうな話をするんですが、県の方の文化振興課ですか、やっぱりあるのですけれども、これは財団化するに当たって、あれは文化施設であるから、そういうところでの物販というのはまかりならんよと、こういう一つ自重させるという部分もございます。構うことじゃないから、それはそれとして言いなさいというふうな方向で進めて、ある面で皆さんも行ってお気づきかと思いますが、ある面では物販も大々的にはやっておりませんけれども、お土産品として売店というふうな格好でもって売っております。もちろん自動販売機も設けてございます。そういう部分でお客から見てもらう。あるいはそこで買っていただくというふうなしつけをしていかないとなかなかあそこの入館料の増は見込めないと、こういうふうに思っています。ただそれを今までやってきたのにもかかわらずなかなかお客が伸びてこないというのは、コレクションの展示物そのものが全国的に低迷しております。伊豆には100館ぐらいの展示館がございますが、押しなべて苦戦をしております。しかもそれは200円、300円、あるいは高くても500円ぐらいの入館料なんですけれども、それすら払わないというのが客はただ素通りをするだけというのが今の日本全国コレクションの現状ではないかなと。柏崎に限らず現状ではないかなと、こういうふうに思っております。原点に立ち返って、これからコレクションビレッジがどういうふうに方向づけをしていくのか。当然考えていかなければなりませんし、少し乱暴な言い方ですけれども、新聞にもちょっと書いてありましたが、あれを1館に集めるなり、それからまた再び柏崎の市内に持ってくるなり、その辺をこれから当然今の話はまだまだ公言はできませんけれども、頭に入れて、視野に入れて、多方面から検討をしていかないとなかなかどうしようこうしようという、そういうふうなコレクションの3館を立ち直らせるには至難の業だと私は思っております。ちょっと話が長くなって恐縮なんですけれども、基本的な部分をもう1回見直していかなければならないのかなと、こういうふうに思っています。


 人数につきましては、今担当の係長の方から話をさせていただきます。


○委員長(中村 明臣)


 観光係長。


○観光係長(佐藤 正志)


 人数は16年、15年度での対比になりますけれども、痴娯の家さんで6,350人が4,000人に、63%です。それから黒船館さんは、5,100人が3,600人で70.9%に落ちております。それから藍民芸館さんでは5,340人が3,800人で、やはり72%を落ちています。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんか。霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 ちょっと堀さんに確認していただきたいのですけれども、トルコ文化村3月1日に売り出して、3月24日に締め切るという、今のところ申し込みがゼロという話を聞いているのですが、確認。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 そのとおりでございます。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 となると、3月24日というのは目の前に迫っているのでして、次の手を考えなきゃいけないというのはちょっと余りにも早計かもしれないけれども、じゃあ準備としてじゃあ24日終わって申し込みがゼロのときに、改めてということよりも、たらの話をして申しわけないけれども、次の準備は考えてますか。


○委員長(中村 明臣)


 関連でじゃあ五十嵐委員。


○委員(五十嵐 直樹)


 テレビ報道ではその当日ゼロだったという報道があったし、それから説明会だか何かありましたね。それには何か6社ぐらいが来ていたんだというのですが、その6社の振り分けはどのようなものなのか、ちょっとお聞かせ願いたい。6社ぐらいが説明に来ていたとかという話なんですが、その人たちとの感触というか、動きはどういうふうになっているのか。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 事前の3月1日以前の事前の問い合わせといいますか、テレビ等で報道された関係もございまして、述べ21件ほど問い合わせがございました。その中にはこの人が果たして申し込みをするかどうかわかりませんけれども、大阪から3人なり4人で車で駆けつけて現地を視察している業者もございます。あるいは東京方面ですけれども、ぜひあそこを有効活用したいということで、これに命をかけているというふうな、これも話ですから、どこまでどうというのはわかりませんけれども、そういうふうなことで私どもの方に説明に伺いに来ている業者もございます。その人たちは2月の20日に現地説明会をしたんですけれども、遠くて来られなかったんですが、そういうふうな問い合わせが結構ございますので、それから20日の現地説明会、6社ほどまいっておりますけれども、中にはやはりいい感触を持っておりますので、全くゼロではないかという心配というのは実は余り想定はしていないんです。と申しますのは、こういうことはちょっとあれなんですけれども、私どもの方で当初来なかったらどうしようというふうな気持ちを、実は正直な話持っていたんですけれども、ふたを開きますと、こういうふうな問い合わせがあったものですから、今の時点安堵しているというのが、これから先がありますので、ちょっと心配なんですが、しかし申し込みの皆さんも申込書をごらんいただくとわかると思うんですけれども、膨大な資料を実は出すようになっております。というのは、やはりあそこの施設が変なふうに使われては困るなということで結構規制といいますか、足かせを設けている部分もございますし、いろいろな冒頭の会社の信用度だとか、その辺のものも当然出していただくように準備を進めておりますし、そういうふうな資料をつくるのが3月1日から、それは事前に準備しておければ出ることが当然ありますけれども、3月1日から24日までの間で専門にそれにはまっていないと、なかなかきついなというのも私どもも感じております。ただ意欲のあるところは、そういうふうに先ほど申し上げましたように何社かございますので、24日までには申し込みがあるものと確信しております。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 この施設は市の施設になったわけですけれども、その背後にやっぱりトルコという国との付き合い、あるいは国からの補助みたいなものもあったわけですよね。新聞報道等によれば、トルコの大使館ですかどこですかわかりませんけれども、関係者が現地視察をしたと。あそこはまだやっていたころには、トルコの商工会議所関係の方々の視察もあったんですよね。私も行ってごあいさつしたことがありましたけれども、そういったことから、そういう国との関係もあるわけですね。一部には大変トルコという国が感情を害しているとか、不愉快に思っているとかみたいな話も耳にしているのですけれども、それは単なるうわさかもしれませんけれども、その辺の関係はどうなっていますかね。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 トルコ共和国からもあれがオープンのときには、力を入れていただいたというふうに私どもも承知しております。それは金銭的な部分については全くございません。物で、アタチュルク像だとか、それからトルコの文学隊とか、その辺が柏崎に来たときには骨を折っていただいて、手配をしていただいたりして便宜を図っていただいております。トルコの共和国自身も日本にこういうふうなトルコというテーマパークができたことについては大変喜んでいたのが今までの現状でございます。こういうふうになりましてから、いたく心配をしまして、6月に私とそれから市長とトルコの大使館の方に出向きまして、実情を説明させていただきました。ただ、私どもも話をしたのは、トルコという現実問題、トルコというテーマパークを共和国の皆さんはトルコの商工会議所は考えていたようです。今も考えていると思いますけれども、現実1回立ち上がってだめ、2回立ち上がってだめ、3回目を我々はトルコ人だからノウハウを持っているから、またトルコのテーマパークをやるよというふうなお話もある面ではお伺いしましたけれども、そうたやすく行くかどうかというのは市民の皆さんは、大方の皆さんはトルコ、うーんというふうに首を傾げざるを得ないかなと。こんなふうに市長の方もトルコの大使館にはお話をしてきたつもりでございます。それを受けまして、ちょっとトルコの方から私どもの方にちょっと話があったというのは、その後私どもの方はいきさつとして公募をしていると。公募であの有効利用を図っていこうというふうな方針が柏崎市から出たと。それまでの間が長くかかったものですから、その間が実はこういう実情なんだというのは向こうに知らせなかったというのが、向こうはどうなっているのと。私どももできたら手を挙げたいというふうなことを考えがあったものですから、早速市長と部長が出向きまして、ぜひ公募ということになりましたけれども、トルコの商工会議所も意欲があれば申し込みをしていただきたいと、こういうふうなことで実情を再度また説明に上がった次第です。そのときに現地を見たいということで、トルコの大使館の職員と、それから商工会議所の職員と2名でもって3月3日の日に現地に出向きまして、トルコ友好協会の方々が5人ほどですか、やっぱり出向きまして、中を現地を案内させていただきました。感触としては、どうですかというふうなこともちょっと聞きましたけれども、うーんということで、帰って商工会議所、あるいはトルコの大使に報告したいと。結果はそれからよと。こんな感触を持ったのかなと。積極的にぜひというふうな話も聞きませんし、うーんどうかなという疑問符を持ったのかどうか。この辺も私どももまだ聞いておりませんが、とにかく今公募をしているということなんで、そちらの方に勇気があれば手を挙げてくださいと。こういうふうな状況を説明したというのが今までの現状でございます。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにいかがでしょうか。飯塚議員。


○議員(飯塚 寿之)


 飯塚ですが、観光の関係で275ページに観光看板設置事業がありますけれども、おもてなしの心も国際化の時代だと思いますが、この設置事業につきまして、県等も含めたいろいろな協議会があるんだと思いますけれども、ユニバーサルデザインという観点で、だれもが読める、それから外国人にも読めるというような、外から来る外国人の方々から見ても、あるいは在住の外国人の方から見ても、ここに何があると、あそこに行けば何があるというふうな何カ国語がいいのかわかりませんけれども、やはり外国に対応した、アジアの方々も最近は多いわけでありまして、そういった視点でこれから設置事業を取り組んでいただきたいと思うんですけれども、それの考え方をお聞きしたいと思いますし、要望も含めてですが、考え方をお聞きしたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 観光看板のことですけれども、このところに予算がございますが、これは実は一昨年私どもとそれと県の方が中心になって協議して、看板のあり方、その看板のあり方も、全市的な看板ではなくて、高速道路を降りてから、それから海岸まで誘導看板を統一したものをこれから設置していかなければならないと。当然柏崎のインターだけではない、西山からの話も当然出てくると思いますけれども、そういう部分でごく狭い部分といいますか、狭い範囲の観光看板のこれは新年度の予算は載っているのが現状でございます。


 今、飯塚議員がおっしゃったように、私どもの方では、これから全市的に観光看板のみならず、やはりサイン計画云々という話みたいなのがございましたけれども、もう一度看板を洗い直して統一した看板、見やすい看板、目につく看板、これを基本的に考え直していかなければならないと、これは基本的に思っております。それと外国語での表示ですね。韓国語がいいのか、ロシア語がいいのか、この辺も今検討はしております。これをいつから実施するというふうなことはまだここでは明言できませんけれども、その辺の考えも私どもも視野に入れながら、今後の看板のあり方、看板の設置、これについて検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんでしょうか。霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 273ページの海岸清掃具購入ですが、2台が老朽化して1台をということです。当然1台で十分賄えるという判断でしょうけれども、だれがどのような判断でそこの海岸を掃除すると決めるのですか。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 だれが決めるかというと、なかなか厳しい問題があるのですけれども、今まで2台あったのが1台になるわけですから、それは性能は今までの平成5年と平成10年のビーチクリーナーだったのですけれども、もう老朽化して使用に耐えないと、こういうことで新しいのを今お願いしている最中なんですが、2台あったのが1台になるわけですから、基本的にはなかなか守備範囲も厳しくなってくるなということは、今まで3回やったところが2回で次に回さなければならないという場面も場合によっては私どもの方で出てくるものかと思っています。ただしそういうふうな面では高性能といいますか、これは別注、特注なものですから、きょう言ってあした出てくる買い物ではないのです。4月、5月風の陣に間に合うか間に合わないか、恐らく間に合わないのかとこんな感じなんですけれども、特注ですので、そういう面では1台になるというのはなかなか厳しいです。願うことなら今まで2台あったのですから、2台欲しいなとは思いますけれども、予算の面でもなかなかそういうふうな無理なこともできませんし、効率的に運用して、こちらの方は鯨波になりますが、鯨波、東の輪、中央海岸、この間の水害のときには荒浜、宮川、椎谷の方面ですね、あっちへ行ったりこっちへ行ったりしているわけです。おっしゃるように効率的な運用をこれから計画を練って図っていかなければならないと、こんなふうには考えています。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 去年の話をして申しわけないけれども、たまたま荒浜が余りきれいじゃなかったなというのと、宮川がかなり汚れていて地元から苦情から来ていたというのがあったものですから、それで今の質問をさせていただいたのですが、西山町にある同じような海岸の450万というのは今の清掃の部分も含まれているわけですか。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 西山の方の予算と私どもの方はまた別になっておりますので、その450万というのは西山の方での清掃費用ということになります。私どもの方はあくまでもビーチクリーナーというのは旧柏崎を主体としたビーチクリーナー、西山には1台ございますから、旧柏崎の海岸を掃除をするということでの予定になっております。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 関連ですみません。


 霜田委員があれしたんで、黙っていようと思ったんですが、関連して質問させていただきます。


 2台あるうちの1台まだ使えそうでしたよね。というのは私思うんだけど、手入れが全くされてないんですよね。油圧の油が入ってないわ、さびどめは塗ってないわ、オイルは塗ってないわ、正直言って1回動かして10分走るとがたんととまって、修理に2日かかって、また走らせると10分もかからんで、掃除現場に行くまでにもう途中で壊れるというような、本当にこれはどうしようもないなと思ったけど、手入れ次第で私は生きると思っていたんですよ。2台はもう捨てちゃうんですか。それで、西山さんはどのような管理させているのですか。ちょっとお聞きしたいなと思って。


○副委員長(斎木 裕司)


 西山町地域振興課長。


○西山町事務所地域振興課長(伊比 弘毅)


 うちの方はうちで予算つけていただきました。管理だけ申し上げれば、ビーチクリーナーの管理の保管庫を設置いたしまして、平成13年だったか14年ごろだったと思いますけれども、そのころにビーチクリーナーを入れかえました、新しいのに。そのときに保管庫をつくりまして今塩害にならないように保管して管理しております。


 以上でございます。


○副委員長(斎木 裕司)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 私どもの方も基本的には屋内といいますか、倉庫がございます。そちらの方に入れてはおくんですけれども、どうしてもシーズンになりますとそこへ行って戻してまた出してくるというのはなかなか容易ではないものですから外へ出している部分がございます。そういう部分では、管理が少し不十分ではないかなというふうな御指摘がございますけれども、専門の業者に頼んでいる部分もございますし、また業者の方に言わせますと、使っている方が乱雑に使っていると、こういうふうなことも言っているものですから、その辺は単に年数がきたのかなと、使えるのを素人考えでは2台あるのですから、その2台を集めて1台にしたらどうかと。そんなふうな話も実はやったんですけれども、専門の業者は全くもう使いものにならない、だめだと、こういうのをはっきり言われたものですから、これはやむを得ないということでの破棄をして新しく購入しようと。私どもの方はビーチクリーナーではなくて基本的には人足で手っぱでもってやっていこうじゃないのという話も実はしたんですけれども、それは普段は日常業務でやる分にはいいですが、昨年みたいな大水、大雨が来ますと、それをもう時間的に限られた中で一挙にやろうというのは手っぱではとても無理だと。やはり最低1台は必要だろうということで、今回のお願いになったという経過がございます。


 以上です。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 管理者というものがないわけですね、そうすると。使用者と相互の管理者が別個別個だということをちょっと私も初めて知ったのですが、私もたまに借りるものですから、今初めて知ったのですけど、ほとんど去年なんか私動かせなかったんですよ。それでもう修理修理で終わってしまったという状況なんですが、やはり管理と動かすのは一体にしないと、やっぱりかわいい機械ですからね、その辺きちんとやっぱりその辺からまず変えていただきたいなというこれは要望ですね。要望だけで。いいですか、何か。


○副委員長(斎木 裕司)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 反論ではないんですが、やはりこれは管理する方と使用する方が、これからやっぱり話し合って、新しいのは話し合っていかないと、おまえら管理勝手に、おまえらが使用を勝手にやれということになると、10年のものが6年でもってまた痛んでしまうということになりますから、その分は新しいのが来たらもちろん大事にさせたいと思っていますので、管理者と使用者がこれから十分話し合いをして新しいビーチクリーナーに当たりたいと、こういうふうに思っています。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 281ページ、西山自然体験施設についてお聞きしたいのですけれども、新聞によると予定の見込みより1割ぐらいしか入ってなかったという去年の記事が載っていましたので、ことしの予算に対して去年と同じことなら、また同じ結果になるんじゃないかというならば、この予算の中で集客というか、何か改善という部分があるのですか。


○委員長(中村 明臣)


 西山町地域振興課長。


○西山町事務所地域振興課長(伊比 弘毅)


 先般の補正時の質問、池田議員さんの質問、同じ質問があったわけでございますけれども、原因は何だ。それからどういうふうに改善すればいいのかというような、来年どういうふうに取り組んでいくのかというような質問があったかと思うんですけれども、そのとき私申し上げたのは、PR不足が一番だったという話を、私先般させていただいたかと思います。そんなことで、17年度は看板の設置が何もなかった。サインの看板が全然なかったと。高速道路を降りても、ゆうぎに行くには、オートキャンプ場に行くにはどう行けばいいのか何もわからない。352からも、それから地蔵トンネルまたは薬師トンネルからも全然わからなかった。これがことし17年度末に設置させていただくということになっております。


 それからもう一つ、何もほとんどPRしてこなかったというのが事実でございまして、18年度は精いっぱいPRしたいということで、先般2月でございますけれども本庁観光交流課と一緒に群馬、栃木、長野ですね、3県PRに出向いたと。それから現在やっているのは、県内の道の駅にパンフレットを置かせていただいているという作業を今しておるところでございます。それからもう一つ、来月4月ごろに載るオートキャンプ雑誌というのがございます。これは2社でございますけれども、好きな方たちはそういう雑誌を買うそうでございます。その雑誌2冊に掲載させていただこうということで、来月号には載る予定でございます。こんなことでまずあくまでPRが大事だろうということで、18年度ログハウスもできることでございますので、今からログハウスについてはもう中にはぜひともこの日貸してくれですとか、8月お盆のあたりだとかということで、髄分何もPRほとんどしていないのですけれども、できてないものですから、写真も何もないですから。結構ログハウスについては申し込みが来ておるということで、PR効果がこれからなおさら出てくるんじゃないかなというふうな期待をしているところでございます。


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田 千賀子)


 この前の委員会のときに御説明いただいたのに重ねて、きょうは詳細にお話をいただきましたけれども、私も霜田委員が今おっしゃった新聞記事、3月7日の朝日だと思うんですけれども拝見しまして、非常にこういうことが記事になって遺憾だなというふうに思ったんですけれども、最後の部分で気になったのが、先般の委員会で同じようにPRを十分にして、施設が十分にできれば、これから好転するという見通しだというような御説明をいただいたかと思うんですけれども、新聞に競合施設に比べて特色がなく、利用客が急激にふえるとは考えられないというふうに、市の方のコメントが載っているのを見まして、ちょっとやや不安になりまして、今のお話だとそういうことではなかったんだと、記事にはそういうふうになったけれども、そうではないんだというふうなことで理解をしたいと思いますが、そういう理解でよろしいかどうか、一応確認をさせていただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 西山町地域振興課長。


○西山町事務所地域振興課長(伊比 弘毅)


 池田委員さんのおっしゃるとおりでございます。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 いいですね。では質疑を終わります。どうもありがとうございました。





(4)議第61号 平成17年度一般会計補正予算(第13号)





○委員長(中村 明臣)


 引き続いて議第61号、平成17年度一般会計補正予算(第13号)を議題とします。


 説明を求めます。商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 本件につきましては、本会議で助役が説明したとおりであります。内訳は5社9件分、製造業2社、サービス業3社であります。


 何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 質疑はありますでしょうか。霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 今の5件ですけれども、これはやっぱり現在の景気に左右されているのか。それとも申しわけないけれども、経営者の怠慢かみたいなところの判断はありますか。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 内容は両方でございます。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 では、質疑を終わります。





(5)議第54号 公の施設の指定管理者の指定について





○委員長(中村 明臣)


 引き続き、議第54号、公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 説明を求めます。西山町産業振興課長。


○西山町産業振興課長(伊比 弘毅)


 議第54号につきましては、本会議で説明があったと思いますので、簡単に説明させていただきます。


 本案は公の施設の指定管理者の指定であります。これは大崎温泉雪割草の湯の管理を行う指定管理者を協栄ビルメンテナンス株式会社として、当市の指定期間を平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年にしたいというものでございます。


 よろしく御審議のほどお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 質問はありますでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 これで質疑を終わります。


 これで一応終わりましたので、商工振興部、企業立地推進室、高柳町、西山町事務所は一応退席していただきまして、観光交流課から報告がありますので、関係者の方々は残ってください。





1 休   憩 午後 4時09分


    (商工振興課・企業立地推進室・高柳町事務所・西山町事務所 退席)


1 再   開 午後 4時11分





〇観光交流課の報告


 (1)国民休養地施設及び管理に関する条例の制定の専決処分について





○委員長(中村 明臣)


 では、議会を再開します。


 では、観光交流課から報告がありますので、説明を求めます。


 国民休養地施設及び管理に関する条例の制定の専決処分について、説明をお願いいたします。


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 事前に皆様のお手元に資料としてお配りしてあろうかと思いますが、大変恐縮ですけれども、最初に訂正をお願いしたいと思っております。


 今ほど委員長の方から表題を言っていただきましたけれども、その下に括弧書きで国民休養地の県有施設の無償譲与に伴う取り扱いと、こういうふうになっておりますが、これは無償という字句を削除していただきたいということなんです。無償というのは譲与、そのあとの譲与という言葉にもう既に無償という意味が入っているよと、こういうふうなことでございますので、その部分無償を消していただきたい。それからこれまでの経過の中の・の四つ目です。有償譲与か無償譲与かと、こういうふうになっておりますが、これは有償譲渡、それから無償譲渡、譲渡に直していただければと思っております。それからそのページの一番下、今後の手続の18年4月1日の真ん中あたりに同施行規則ということで字句が載っておりますが、を専決処分ということになっておりますので、この同施行規則については専決ではないということなんで、これも抹消していただきたいと、こういうふうに思っております。あと資料といたしましてはぐっていただきますと、国民休養地の経過が書いてございます。その次に国民休養地設置及び管理に関する条例という案というのが添付させていただいております。以下、その資料がございますけれども、それはまだあくまでも案でございまして、まだまだこれから案を練って訂正あるいは削除、追加という部分も当然出ますので、今お配りしましたけれども、あくまでも参考というふうなことでごらんいただければと、こんなふうに思っておりますので、御承知願いたいと思います。


 それでは、国民休養地設置及び管理に関する条例の制定の専決処分ということでの報告をさせていただきたいと思います。


 これは御承知のように、国民休養地、経過が裏に書いてございますが、国民休養地、あれは市の土地でございます。37.2ヘクタールございます。これは市の土地でございまして、その中に国民休養地というのが県内で2カ所ございます。柏崎市と糸魚川市と2カ所ございまして、その二つともそうなんですけれども、指定管理者制度の制定に伴いまして、中に県の施設が何十点かございます。それを市の方に無償でもって払い下げをするというふうなことで市の方に受けろと、受けろというのはおかしいね、受けてくださいというふうなことがありまして、私どもの方は、これから先国民休養地そのものを基本的に考えていかなければならないときに、簡単に指定管理者制度ができるからもう県はそれに関与できないと、あなたたち好きなようにやりなさいよと、したがってやるよと、こんなふうなことを言われましても、受け入れられないというようなことで、当初私どもは正式に言ったわけではないですが、そういうふうな交渉をしまして、結果的には糸魚川の方は喜んで受けますということなんで、私どももそれに歩調を合わせているわけではないのですが、種々検討いたしまして、やっぱり受けざるを得ないだろうということになっております。


 したがいまして、それを無償譲渡といいますか、その手続をすべく、このほどその手続が終わったところです。県の方から譲与していただくというふうなことになりました。それを今度は、私どもの方は指定管理者に実は乗っけていかなければならないということなんですが、県の方がなかなか結論を出してくれなかった。というのは、無償にするのか有償にするのかということで、なかなか結論が出ないで、年が明けてようやく無償にしますというふうなことがありましたものですから、私どもは4月1日付でもって議会に諮ることができなくなったというのが実態でございます。というのは、県の方の議会の最終日が3月23日、私どもの方も3月23日ということで、県の方の議決を待って私どもの方にかけているということで、これは県の条例を破棄していかなければならないというふうな当然の仕事が出てくるものですから、それを待っててやっているということになると、私どもの今の議会では間に合わないということで、今、報告方々今後の手続についてお願いをしていきたいということなんです。


 今ほど申しましたように、この議会には間に合いませんので、これを専決処分していただきまして、改めて4月1日で専決処分ということで、改めてまた皆さんの方の議会にお諮りをしていくというふうな過程を踏ませていただきますので、何とぞ御承知願いたいというのが骨子でございます。


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 質疑はありますでしょうか。池田委員。


○委員(池田 千賀子)


 先ほども委員会の最後で、西山町の自然体験施設のお話が出ておりましたし、いただきました資料で、中ほどの横長の表の下にも西山町にキャンプ場機能を有する施設としてゆうぎの開設がされており、役割分担がどう担っていくのかということが書かれてありますけれども、ここのところが非常に気になりまして、例えば新柏崎市にキャンプ場が現在二つあると。それを整理していこうというようなことになったときに、県から有効活用を図ってもらいたいという、そういう県の意図があって、それを理解して譲与を受けますということで柏崎市がそれを受けた場合に、仮に有効活用できなくなりましたというようなことがあったときに、このことについてはどのような影響があるのかなというところが、ちょっと先の話で、なかなか今、そういったことについての話ができにくい状況なのかもしれませんが、そのあたりちょっと気になったんですけれども、どうなんでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 この説明の皆さんのお手元にお配りした中ほどに西山町のオートキャンプ機能を有する施設ゆうぎ等が開設されており、役割分担をどうしていくのかが課題となっているというのは本当に大きな問題なんです。私どもの方も指定管理者になって実は考えたのが、県の方から返答も来なかったものですから、コレビレ、それから国民休養地、雷音と時代館と国民休養地をセットで指定管理者にどうかなという話も実はあったんです。ところがやはりそういう一口にはできないだろうということで、そういう部分では正直申しまして、先ほど私が冗談ぼかしに言ったのは、要らないよというのが本音の部分、実はあるんですよ。というのは、あれを活用してこれからどうするのかというのは、基本的に考えていかなければならない。当然その中にはゆうぎが出てくる。ゆうぎとの競合の部分、競合というのはおこがましいかもしれませんけれども、こちらの方が見ますと17年で4,215、若干持ち直しましたけれども、これがやはり場所の問題、あそこにオートキャンプ場をしてすぐ海に下りていけるというふうな雰囲気といいますか、利用者が感じるわけですね。それがまた車に乗ってぐるぐる回って海に下りていかなければならない国民休養地のあそこ自体がなかなか場所的に難しいかなと。それから高速道路によって分断されて、その高速道路が真ん中に高速道路が通っているということで、非常に騒音がうるさいと、夜になるとなおさら一晩中ゴーゴー車が通っているものですから、大変キャンプには環境的に適していかなくなったのかなと。こんなふうに基本的にあそこを見直しましょうと。糸魚川とちょっと違うのはその部分。糸魚川はこれからそれをガンガンやりましょうという話なんですけれども、そういう部分では、私どもの国民休養地そのものを見直していかなけばならないだろうと。だから無償で県がくれるから喜べというわけには簡単にはいかないよと。どうしよう、へたすると要らないと言った場合どうするのだということで、さっきもちょっと申しましたけれども、そんな辺も実は真っ赤な話をやったんですよ。そうなった場合に県も困るということで、今までのいきさつもありますから、簡単に要らないというわけにはいかないということで、とりあえず受けて、それからじゃあ考えましょうと、それで西山のゆうぎとのこれからだと思いますけれども、連携というのは言葉はいいですけれども、果たしてできるどうかというのは、私の方はゆうぎの方はオートキャンプ場になっています。そっちの方は全くのキャンプだけですので、その辺での対応をどうしていこう。これは非常にこれからの大きな課題といいますか、問題にはなるのかなと、こんなふうに私どもも認識をしております。もう1回国民休養地を見直してみないと、今の話じゃないですけれども、まあまああっちにもこっちも同じような施設があってどうするのと。それは合併なんでしょうがないよというような話にはなりませんので、やっぱりゆうぎを主体としたキャンプ場というのを、これから仕立てていかなければならないのかなと、こんなふうには考えているところです。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 どうもありがとうございました。


 では、ちょっと16日が教育委員会一本でやりますが、16日の日に半田の今井さんが請願についてちょっと雑談にこっちからしてくださいということで、お話し合いをしたいということだったのですが、お願いして、ほんの数分だと思いますが、お話し合いを持ちますので、どういう合間にやるかはまたこれからあれしますけれども、16日にそれをやらせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 あといいですね。連絡事項は。いいですね。


 ではきょうはお疲れさまでした。ありがとうございました。散会といたします。





1 散    会 午後 4時24分








 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する








     文教経済常任委員会








       委員長       中 村 明 臣








       署名委員      池 田 千賀子








       署名委員      丸 山 敏 彦