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新潟県 柏崎市

平成18年厚生常任委員会( 3月 9日)




平成18年厚生常任委員会( 3月 9日)




               厚生常任委員会会議録





1 日   時  平成18年3月9日(木)午前10時


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   遠藤  清      副委員長   飯塚 寿之


         宮崎 栄子       矢部 忠夫       加藤 愛子


         若井 恵子       吉川 英二       金子 錦弥


                                  以上8人


1 欠席委員   な  し


1 特別出席   議 長   霜田  彰


1 委員外議員  笠原 浩栄       高橋 新一       佐藤 敏彦


         池田千賀子       五位野和夫       真貝 維義


         斎木 裕司       本間 厚幸       武藤 司郎


         五十嵐直樹       丸山 敏彦       三井田孝欧


         荒城 彦一       吉野 芳章       今井 元紀


1 説明員    〔福祉保健部〕


         部 長               近藤 清信


         (福祉課)


         課 長               赤川 道夫


         課長代理(総務係長)        桑原  博


         援護係長              前澤  晃


         障害福祉係長            廣田 春二


         (さざなみ学園)


         学園長               森山 茂実


         業務係長              栗林 祥子


         生活係長(児童指導員)       渡辺 靖代


         (介護高齢対策課)


         課 長               猪爪 一郎


         課長代理(介護認定係長)      高橋 正樹


         高齢対策係長            霜田 定信


         介護保険料係長           横田 雅典


         (御山荘)


         所 長               泉  満彦


         業務係長              片山 直紀


         生活係長(指導員)         田村 淑子


         (子ども課)


         課 長               霜田 直幸


         副主幹(保育園担当)        白川 信彦


         課長代理(少子対策、保育担当係長) 池田 真人


         課長代理(子育て支援第一係長)   徳永 優子


         少子対策係長            佐藤  茂


         子育て支援第二係長(保育士)    飯田 悦子


         (国保医療課)


         課 長               金子 民男


         課長代理(国民健康保険係長)    高橋 昭彦


         医療係長              力石 敏夫


         国民健康保険係主査         若月  裕


         高柳診療所事務長          石塚 道宏


         (元気支援課)


         課 長               遠山 和博


         課長代理(相談係長)        砂塚 一美


         健康係長              堀  和昭


         保健指導第一係長(保健師)     井倉久美子


         保健指導第二係長(保健師)     吉田ふさ子


         リハビリ係長            石塚 忠一


         [高柳町事務所]


         所 長               中村 和成


         (福祉保健課)


         課 長               田辺 正通


         福祉保健係長            若山 工栄


         (県立こども自然王国管理課)


         課 長               村田 嘉弥


         主 任               田辺  忍


         [西山町事務所]


         所 長               滝沢 茂義


         (保健福祉課)


         課 長               徳永 啓一


         福祉係長              池田 廣文


         保健係長              小池 繁生


1 事務局職員  議事調査係主査           伊比寿美恵


1 議   題  (1)議第12号 平成18年度一般会計補正予算のうち、歳出3款、


                  4款1項


         (2)議第44号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例


1 報告事項   な  し


1 署名委員   若井 恵子        金子 錦弥


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(遠藤 清)


 それでは、厚生常任委員会を開きたいと思います。


 署名議員に若井委員、金子委員を指名します。





(1)議第12号 平成18年度一般会計補正予算のうち、歳出3款、4款1項





○委員長(遠藤 清)


 本日、審査する議案は、一般会計予算と議第44号国民健康保険税条例の一部を改正する条例にしたいと思いますので、御承知おき願いたいと思います。


 なお、議第44号は提案理由の説明のみとしたいと思います。


 それでは、議第12号平成18年度一般会計予算のうち歳出3款、4款1項を議題とします。


 福祉保健部及び高柳町事務所、西山町事務所の所管部分の説明を求めます。


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 おはようございます。きのうまで一般質問ということで大変ありがとうございました。きょうから、委員会審議ということでありますが、よろしく御審議の方お願いしたいと思います。


 予算の説明の方につきましては、本会議でも私の方から概略を説明させていただいたところでありますが、また、関係課長をもって御説明をさせていただきたいと思いますので、説明を聞いた上で御審議いただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、順次、課長をもって説明させますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 おはようございます。よろしくお願いいたします。


 平成18年度一般会計予算案のうち、福祉課所管部分について、新規及び主要な事業を中心に御説明を申し上げます。


 予算に関する説明書、歳出の150ページ、151ページをお開きください。


 左の下、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費から始めさせていただきます。


 右側の151ページ、102民生委員費1,143万7,000円の主なものを申し上げます。


 次のページ、153ページ、右上になりますが、民生委員推薦会委員報酬12人分、7万7,000円。また、7行目に入りまして、民生委員活動委託料は1,040万8,000円ですが、昨年の合併に伴いまして経過措置がございます。積算単価がそれぞれ、民生委員さんの単価が異なっておりまして、具体的には旧市、今までの柏崎市では、4万4,500円、これが175名分ございます。それから、旧高柳町分につきましては、8万4,600円が総務さん。それから、普通の一般の民生委員さんは、8万2,000円の単価になっております。合計で14名。西山町部分につきましては、総務さんが8万1,000円、それから、その他の民生委員さんが7万3,100円、合計20名分となっております。この措置につきましては、平成19年11月、任期までなんですが、19年の11月まで継続するということで合意をいたしております。


 次に3行下がりまして、民生委員児童委員協議会研修費補助金は66万9,000円であります。


 それから、次いきまして、103社会福祉協議会補助金5,152万7,000円について御説明いたします。社会福祉協議会の事業運営は共同募金配分金、寄附金、委託料などを自己資源として事業運営をしておりますが、必要な財源確保がなかなか困難なことであることから支援をするものであります。昨年の市町合併に伴い、2町が行っていた補助について精査し、改めて必要と判断いたしました補助について計上してございます。社会福祉協議会補助金4,146万2,000円は、社会福祉協議会事務局体制に2,427万円、ボランティアセンター運営補助金として952万5,000円、福祉コーディネーター設置、総合相談所設置などの地域福祉推進事業が766万7,000円であります。


 社会福祉協議会人件費補助金1,006万5,000円は、職員1名派遣に伴う補助金であります。


 次に、104法外援護事業27万3,000円は、行旅人への支援として、従来700円の単価を、18年度から650円に減額するとともに、現金ではなく、JRの乗車券を現物で給付するというものです。また、最近は該当者が減少しておりますので、それにあわせまして見込み件数も減少させております。


 106基金積立金127万8,000円は、社会福祉事業基金への積み立てとして100万円、それから、利子分の積み立てとして27万8,000円を計上いたしました。


 107社会福祉政策審議会経費49万3,000円は、昨年の市町合併により4名を増員したことに伴う、23人分の委員報酬44万2,000円が主なものであります。


 108女性相談支援事業213万4,000円は、主にDV、ドメスティックバイオレンス被害者の相談支援として、女性福祉相談員を配置し対応しているものであります。


 下にまいりまして、111地域福祉計画策定事業130万円は、平成17、18年度の2カ年で進めております策定作業にかかる経費として、研修会講師や策定委員に対する謝礼などが主な内容であり、残り1年間で完了したいというものであります。


 次に進みまして155ページ上から4行目、112成年後見制度利用支援事業50万円は、本会議でも説明を行い、また、一般質問にもございましたが、重度の認知症や知的障害、精神障害等により、判断能力が不十分な方の権利保護を目的とする成年後見制度の利用を支援するものであり、身近な親族がいない方を対象に、市長による申し立て、また、生活保護世帯や低所得者世帯については、後見人等への報酬の助成などを行う新規事業であります。


 199一般経費179万1,000円は、下記記載のとおりであり、特に御説明申し上げることはございません。


 次に、左の下の方154ページ、2目身体障害者福祉費について御説明申し上げます。


 この2目の身体障害者福祉費及び、その後出てまいりますが、3目知的障害者福祉費につきましては、新年度から障害者自立支援法が施行されることに伴い、必要な経費を計上したところであります。既に御承知のとおり、障害者福祉行政につきましては、昨年10月31日に成立した障害者自立支援法により制度が大きく変わり、18年度から実施されます。これらについては、法制定日からの期間も短く、限られた情報の中で予算見積もりを行いました。本年10月1日から施行される事業を中心に、細部について取扱いが未定のものもあり、今後、新年度の途中で、予算の補正をお諮りする必要が生じることも考えられますが、何とぞ御理解のほどお願い申し上げます。


 また、現行の支援費制度は、多くの部分が自立支援法の事業へと移行いたしますが、法の施行が4月一斉ではないことや、施設事業を中心に一定期間の施行猶予期間があることにより、既存の制度として存続するため、しばらくの間支出が必要であり、そのための予算も計上してございます。


 それでは、改めまして、2目身体障害者福祉費から御説明申し上げます。155ページ右下の001特別障害者手当等給付費4,100万3,000円のうち、特別障害者手当給付費3,182万4,000円。これは20歳以上で心身に著しい障害があり、日常生活において常時介護を必要とする人を対象に、月額2万6,520円、100人分を計上いたしております。


 次の行、障害児福祉手当給付費779万3,000円は、20歳未満で心身に著しい障害があり、日常生活において常時介護を必要とする人を対象に、月額1万4,480円、45人分を計上いたしました。


 次の行、福祉手当(経過措置分)でございますが、この給付費138万6,000円は、今ほど御説明いたしました特別障害者、あるいは、障害児福祉手当に該当しない心身障害者8人分を計上いたしたものであります。これは、昭和61年4月の時点で特別障害者で障害年金を受給することができなかった人について、経過措置として行われている制度であり、同額の1万4,480円を支給するものであります。


 続きまして、156ページ、157ページをごらんください。


 右側のページ、157ページ1行目、002身体障害者支援費1億4,913万9,000円は、施設入所者及び、在宅生活者の短期入所、ホームヘルプ、デイサービス等の利用にかかる経費であります。


 そのうち01身体障害者施設訓練等支援事業8,338万1,000円は、市外、県外に入所しております12の施設、24人に支援するものであります。02身体障害者居宅生活支援事業の身体障害者短期入所支援費66万6,000円は、みのわの里及び、桐樹園の短期入所利用者にかかる給付であります。また、心身障害(児)者ホームヘルプサービス支援費1,818万円は、44人分の利用者、それから、身体障害者ホームヘルプサービス支援費2,000万円は、35人分の利用者を見込んだものであります。


 次に、身体障害者デイサービス支援費2,691万2,000円は、そのほとんどが17年度まで在宅障害者の社会参加促進事業の一環として、元気館で行われております市直営のデイサービスセンター事業が、指定管理者制度により、市内の社会福祉法人に外部委託されることに伴い、その利用に係る費用負担分として、新たに計上したものであります。


 003身体障害者保護費について御説明をいたします。01自立支援医療給付費1,595万1,000円は、従来、更生医療と呼ばれていたものであり、人工透析や肢体不自由者の間接治療、心臓手術などの給付費が障害者自立支援法により、そのまま移行したものでございます。02補装具給付費2,594万3,000円は、身体障害児(者)への給付として、交付570件、修理70件を見込んでおります。04進行性筋萎縮症者療養等給付事業の3,459万8,000円は、筋ジストロフィー等の患者の入所施設への委託料9人分であります。05重度心身障害者医療費助成事業、通称、県障というふうに申し上げておりますが、1億3,116万1,000円は、医療費助成1億2,360万円が主なものでございます。06心身障害児(者)福祉タクシー助成事業の642万6,000円は、週3回以上通院や通学をしている方へは年間48枚の助成、その他の方につきましては年間20枚の助成を行うものです。07心身障害児(者)自動車燃料費助成事業80万円は、障害者、または、その介護者が運転する日常生活に必要な通院・通学等に対し、タクシー券のかわりに燃料費を助成するものであります。


 004在宅心身障害児(者)福祉事業625万3,000円のうち、01重度身体障害者日常生活用具給付事業522万1,000円は、特殊寝台、特殊便器、入浴補助用具等の購入に補助するものであります。02一人暮らし重度心身障害者等緊急通報装置整備事業25万7,000円は、システム料と機器の借り上げ及び、修繕費用であります。03重度心身障害者等寝具丸洗い乾燥事業40万円は、後に述べます、紙おむつ購入助成券の交付を受けている方に、寝具の洗濯・乾燥・消毒にかかる費用として、年間1万円分の助成券を交付するものです。04障害者向け住宅整備事業37万5,000円は、障害を持つ人のいる世帯で、その人の身体状況に適した住宅改造をする際、経費の一部を補助するものです。


 005心身障害者通所援護事業1,158万4,000円には、県の補助対象にもなっている市内の既存の福祉作業所2カ所の運営補助のほか、同じく福祉的就労事業所として自主的に活動を行う、より小規模な作業所の運営についても、一定期間について新たに市単独で助成を行うこととし、昨年度に新たに開設された1事業に対する助成のための費用68万2,000円を計上いたしました。


 006重度心身障害者等紙おむつ購入費助成事業144万円は、身体障害者手帳1級、または、療育手帳Aを持つ65歳未満の在宅障害者で、常時、紙おむつを使用している方を対象に、その購入費の助成として年間3万6,000円の助成券を交付するものです。


 007障害者社会参加促進事業1,043万7,000円について御説明いたします。01手話奉仕員等養成事業90万円は、柏崎地域手話サークル等連絡協議会へ、手話奉仕員養成事業の委託と、柏崎要約筆記サークル山百合への要約筆記奉仕員の養成講習を委託するものであります。02手話奉仕員等派遣事業60万7,000円は、手話奉仕員派遣委託と、各種大会や講習会に要約筆記奉仕員を派遣する委託料であります。


 次のページ、159ページにまいります。03手話通訳者設置事業220万8,000円は、庁舎内で聴覚障害者に対して手話通訳を行ったり、関連する事務処理を行ったりするため、非常勤職員1名を配置する賃金が主なものであります。04点字広報等発行事業の70万円は、広報かしわざきや議会だよりの発行を、点訳奉仕会と朗読奉仕会にお願いする委託料であります。05自動車運転免許取得・自動車改造助成事業の90万円は、身体障害者の社会参加の促進を図るため、本人に対して費用の一部を助成するものであります。06重度身体障害者移動支援事業の400万7,000円は、福祉タクシー、これはリフトつきでございます。所有事業者への運行委託料100万円と、リフトつき自動車の運行を社会福祉協議会へ委託する委託料300万7,000円であります。08本人活動支援事業の100万円は、障害者の児童クラブ的な事業として、NPO法人であるトライネットに委託して、元気館で週3回実施しており、一層の社会参加の促進と介護者の介護軽減を図るものであります。008身体障害者用自動車改造等助成事業の320万円は、介護者が車椅子利用者を移乗させるために、自動車を改造する費用の一部を支援するものであります。


 009障害福祉計画策定事業20万円は、先ほど申し上げました障害者自立支援法の施行に伴い、各種の障害福祉サービスの必要量の見込みや、供給確保のための計画を策定するものであり、19年度及び20年度の2カ年分について、18年度中に策定することが義務づけられております。


 011障害程度区分判定審査会経費815万9,000円は、サービス提供の必要度を個別に判定するための審査会であり、障害者自立支援法の施行に伴い、新たな予算措置が必要となったものであります。


 同様に161ページにまいりまして1行目、012サービス利用計画作成費8万5,000円は、相談支援事業者の福祉サービス利用計画作成にかかる経費。


 013高額障害福祉サービス費364万円は、複数の福祉サービスを利用するなどにより、自己負担が高額となった障害者に対する、一定額を超えた自己負担部分への給付費。


 014社会福祉法人による利用者負担額減免措置事業105万3,000円は、1つの法人において一定以上の福祉サービスを受けたものの自己負担額について、当該法人が減免を行った場合の給付費であり、これらはいずれも障害者自立支援法の施行に伴い、新たな予算措置が必要となったものであります。


 099一般経費494万2,000円のうち、中ほど、システム開発(修正)委託料は、従来の支援費制度から自立支援法制度にあわせて、パソコンシステムの修正を行うための経費であります。


 次に、162、163ページにまいります。3目知的障害者福祉費について御説明いたします。


 163ページの中ほど、001知的障害者支援費4億1,005万9000円は、社会福祉法人が運営する更生施設、授産施設及び、グループホームの入所者や、デイサービス利用者に支援するものです。昨年度当初に比べまして、大きく増額となっておりますが、主な理由としては、昨年当初において108人前後であった対象者が、市町合併により20人程度増加したこと及び、先ほど身体障害者支援費のところでもございましたが、市直営の元気館デイサービスセンター事業が指定管理者制度により、市内の社会福祉法人に外部委託されることに伴い、その利用にかかる費用負担分としてこちらに計上したことによるものです。


 主な内容といたしまして、01知的障害者施設訓練等支援事業3億5,750万4,000円、これは入所施設、松波の里、松風の里、コロニー白岩の里、長久の家、かもめ荘、のぞみの園の6カ所及び、通所施設である、たいよう作業センター、みのわの里の通所者、合計8施設、130人への支援であります。


 02知的障害者居宅生活支援事業5,255万5,000円のうち、知的障害者短期入所支援費1,136万円は松波の里、松風の里、たいよう作業センター、桜花園、国立病院機構新潟病院、長岡療育園の短期入所、いわゆるショートステイの利用にかかるものであります。また、知的障害者地域生活援助支援費1,514万5,000円は、従来のグループホーム4カ所、たいようホーム、あっとホーム、あすかホーム、風sunホームのほか、新たに新年度に開設を予定している松波の里、松風の里がバックアップする2つのグループホーム、合計6施設にかかる給付であります。さらに、知的障害者デイサービス支援費2,605万円は、桜花園、松波の里、スペースあると、そして、先ほど御説明いたしました、元気館デイサービスセンター利用者にかかる給付でございます。


 003心身障害者扶養共済事業75万8,000円は、心身障害者扶養共済掛金70万円が主なものであります。これは、共済事業に加入している世帯に掛金の助成を行うものであり、市単独事業で市民税の課税状況によりまして3段階に分けて助成するもので、約40世帯が計上されております。


 165ページにまいりまして、099一般経費32万9,000円は特に申し上げることはございません。


 以上で身体障害者、知的障害者に係る説明を終わりまして、少し飛びまして、172、173ページをお開きください。


 5目、社会福祉施設費について御説明いたします。


 右側の173ページ、001総合福祉センター費1,932万9,000円のうち、総合福祉センター管理代行料1,910万3,000円は、昨年度に議決をいただきました指定管理者制度の1年目に当たるもので、前年度に比べ336万9,000円の減額になっております。


 003社会福祉施設建設資金元利償還金補助金1,219万9,000円は、下記2施設の建設費元利償還金の補助金であります。


 次にまた、少し飛んでいただきまして、184、185ページ、2項児童福祉費、2目母子福祉費について説明いたします。右側の185ページの下側、001児童扶養手当給付事業2億5,275万1,000円は、主に離婚などの理由でひとり親家庭となった母親が、18歳までの児童を扶養している場合に手当を支給するものであります。ちなみにこの財源につきましては、これまで4分の3の国庫負担率でありましたが、新年度からは3分の1に削減されております。


 187ページへまいりまして、002ひとり親家庭等医療費助成事業3,654万2,000円の主なものは、下の医療費助成3,228万5,000円であります。


 006母子家庭自立支援給付金事業の60万円は、母子家庭の母に対し、就業に必要な資格や技能の習得のための受講費用の一部を補助し、自立に向けた支援を行うものであり、昨年度から開始したものであります。


 007母子家庭等就労支援事業38万8,000円は、母子家庭の母を対象に、就業能力向上のためのパソコン講習会を開催する経費であります。これは17年度に策定作業を行った、当市の母子家庭等自立促進計画のアンケート調査におきまして、多数の要望があったため、今回、専門業者に委託し、一定の自己負担を課して実施する新規事業であります。


 099一般経費費5万2,000円については、特に申し上げることはございません。


 次に、194、195ページをお開きください。


 3項生活保護費、1目生活保護総務費について御説明いたします。195ページの右下になりますが、002生活保護適正化運営対策等事業146万円は、医療扶助、判定嘱託医報酬2人分109万2,000円が主なものであります。


 003生活保護適正実施推進事業の67万7,000円は、主に事務関係経費でありまして、月に1回のレセプト点検のパート賃金や旅費、消耗品などであります。


 004自立支援プログラム策定実施推進事業219万5,000円は、国の補助制度を導入して、就労相談の経験者を就労支援専門員として新たに配置し、生活保護世帯等の就労自立の促進に向けて、意欲の助長、指導、同行訪問などを行う新規事業であります。


 197ページにまいりまして、099一般経費316万4,000円は、電算機器等借上料243万1,000円が主なものであります。


 最後の説明になりますが、2目、扶助費について申し上げます。生活保護費5億7,762万3,000円の内訳は、生活扶助1億2,794万7,000円、住宅扶助3,489万5,000円、教育扶助67万2,000円、介護扶助1,163万2,000円、医療扶助2億5,589万4,000円、出産扶助39万6,000円、生業扶助49万4,000円、葬祭扶助29万8,000円、施設事務費、3施設ございますが、合わせまして1億4,539万5,000円であります。


 以上で、福祉課所管分の説明を終わります。何とぞよろしく御審議くださるようお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 引き続きまして、介護高齢対策課の所管いたす部分につきまして、御説明を申し上げます。なお、予算書では介護高齢課ということで記載をしております。新年度から名前が長いということで対策が抜けますので、予算書では介護高齢課というふうに記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 164、165ページをお願いいたします。


 4目老人福祉費、説明欄001老人保護処置委託事業1,028万7,000円は、胎内市にあります養護老人ホームに、柏崎から入所しております4名の措置費と、当市の御山荘の入所検討委員会の経費であります。


 002老人在宅生活支援事業の02高齢者生活支援短期入所事業195万2,000円は、介護者が病気等で介護できなくなった場合、一時的にショートステイを利用していただく事業でありまして、本人負担は3割であります。


 03単身老人等緊急装置設置事業2,176万8,000円は、一人暮らしの高齢者等に513台の通報装置の設置を予定し、緊急時の対応を図ってまいります。


 04ねたきり老人等紙おむつ購入費助成事業2,268万円及び、06ねたきり老人等寝具丸洗い乾燥事業325万1,000円は、今までと同様、在宅介護の支援をいたすものであります。


 07ふれあい給食サービス事業3,224万4,000円は、一人暮らしの高齢者で調理のできない人に対して、配食サービスを行う経費であります。


 09高齢者向け住宅整備補助事業187万5,000円は、要支援、要介護に該当する高齢者のいる世帯に対して、体に適した住宅に改造する場合、30万円を限度に支援をいたすものであります。


 11徘徊高齢者家族支援サービス事業88万2,000円は、高齢者が徘徊をし、行方不明になった場合、その居場所を特定できるサービスで、在宅介護を支援いたす事業であります。


 12除雪援護事業30万円は、要援護世帯で雪下ろし等が困難な世帯に対して、経費の8割、1回男性1万2,300円、女性1万200円を限度に支給をいたすものであります。


 15高齢者等生活支援デイサービス事業129万8,000円は、西山地区の人で、介護認定を受け、介護サービス費で不足のある人及び、介護申請で非該当になった人に対して、週1回を限度に、費用の2割でデイサービスが受けられるという事業であります。


 次の166、167ページをお願いいたします。


 003単独型デイサービス運営費補助事業177万4,000円は、北条デイサービスセンターの雪冷房施設の雪室へ雪搬入経費と、施設の保守点検費用を補助いたしたいというものであります。


 004敬老事業2,140万6,000円は、第二次成人式及び、新たに100歳になられる人へのお祝い、並びに各町内で行います敬老会を支援する経費であります。第二次成人式の経費を節減をはかりましたけれども、75歳以上の敬老会該当者がふえるため、全体では増額となっております。


 005老人クラブ運営費等助成事業1,135万4,000円は、本年度新たに取り組みます児童安全確保対策事業も含めまして、高齢者の生きがい、健康づくり対策に支援してまいる経費であります。


 007シルバー人材センター経費1,958万6,000円は、高齢者が健康で働く意欲と生きがいを持ち、地域の発展に寄与できるよう支援いたすものであります。


 008コミュニティデイホーム事業4,111万9,000円は、平成8年11月に第1号として開所し、10年目を迎えます上米山地区のコミデイに対して、送迎車の入れかえ費用100万円を含め、開所している16地区のコミデイへの運営費助成であります。


 011介護保険特別会計操出金9億2,828万5,000円は、介護給付費及び、今年度から始まります地域支援事業の市の負担分7億601万4,000円、並びに職員人件費、事務費の負担分2億2,227万1,000円であります。


 012訪問介護利用者負担特別対策給付金17万9,000円ですが、これは介護保険制度が始まる前からホームヘルパーを利用していた人は、減額ができるという制度でありますけれども、これに対して3人分を見込んでおります。


 013居宅介護支援事業291万1,000円は、介護保険のケアプランの作成を支援するため、電算機器の保守、借り上げ料などを計上いたしたものであります。


 次に168、169ページをお願いします。


 014社会福祉法人による利用者負担額軽減措置事業112万1,000円及び、015介護保険在宅サービス利用者負担額助成事業25万8,000円は、低所得者に対する軽減事業でありますが、この両事業は、昨年9月まで50%の軽減率でありましたけれども、国の補助事業であります社会福祉法人による軽減事業の軽減率が25%に削減されたことから、在宅サービス利用者軽減事業も軽減率を25%といたしまして継続をいたすものであります。


 017高齢者等世話付住宅生活援助員派遣事業174万4,000円は、北園町にあります市営住宅のシルバーハウジングに生活援助員を配置し、安否確認、生活相談などを行い、入居者が安心して生活していただく経費であります。


 018在宅サービス利用促進助成事業348万円は、西山町に在住する方で、在宅サービスを利用した人に対して、訪問系サービス50%、通所系サービス10%を助成する経費であります。


 099一般経費417万4,000円は、非常勤職員賃金ほか消耗品、一般事務費経費であります。


 次に、2ページ飛びまして172、173ページをお願いします。


 5目、社会福祉施設費、説明欄の101老人ワークルーム運営費495万8,000円は、白竜会館及び喬柏会館の管理委託料、修繕料、光熱水費、事務費等の管理運営に関する経費であります。


 103社会福祉施設建設資金元利償還金補助金3億2,358万8,000円は、次の174、175ページでありますが、むつみ荘ほか福祉施設の建設に伴う元利償還金補助金であります。


 106清流苑費1,147万9,000円は、指定管理者になりました柏崎市社会福祉協議会に小規模介護型老人ホーム及び、生きがい対応型デイサービスについての管理代行料等であります。


 108地域包括支援センター整備事業110万8,000円は、新年度より創設されます地域包括支援センター5カ所のうち、刈羽郡病院への委託について、地域包括支援センターとして利用を考えていた現在の在宅介護支援センターのスペースが手狭なため、新たに田塚地内に、この地域包括支援センターを設置することとし、その改造費について支援をいたしたいというものであります。


 以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 それでは、平成18年度一般会計予算、子ども課所管部分について御説明申し上げます。予算書の160ページ、161ページをお開きいただきたいと思います。


 子ども課部分について、101早期療育事業1,939万7,000円は、言葉や心身の成長発達に不安のある子供と保護者を対象に、元気館で行うプレー教室及びことばの相談室の運営費として、相談員報酬7人分1,534万7,000円、雇用保険料等222万5,000円、その他を措置したものであります。


 179ページにまいりまして、中ほどでございます。1目、児童福祉総務費002子育て支援事業2,634万円のうち、02子育て支援啓発事業162万8,000円は、フォンジェ・キッズマジックで、おもちゃ博物館事業として行っていますおもちゃワールドの運営委託料であります。


 03子どもの虐待防止事業98万1,000円は、保育園や幼稚園、学校関係者、医療機関及び、児童、民生児童委員など、関係機関が虐待を正しく理解し、資質の向上を図るための研修費が主なものであります。


 なお、元気館子育て支援センターに、新たに臨床心理士を配置して、相談事業等のさらなる充実を図り、地域における子育て家庭を支援してまいります。


 181ページにまいりまして、上から4行目、04ファミリーサポートセンター事業241万7,000円は、仕事や家庭と育児の両立をさせるため、育児の援助活動を実施しており、アドバイザー報酬等180万円及び、事務費を計上したものであります。


 05こんにちは絵本事業304万2,000円は、新しい市民としての赤ちゃんの誕生を祝い、親子のふれあいを通じて情緒豊な子供が育つようにとの願いから、9カ月、1歳半健診及び、3歳児の乳幼児に対し、絵本を各1冊プレゼントしようというものであります。


 09多胎児支援事業11万3,000円は、子育ての負担が大きい多胎児を育てる家庭への支援として、特に負担の大きい産後2年間について、家事援助を希望する場合に、その費用の半額を助成しようとするものであります。


 10子育て支援一時預かり事業1,522万6,000円は、町中にあるフォンジェ・キッズマジック内の一部スペースを借り上げて、ちびっ子館を開設した運営費であり、一時預かりを初め、子育て支援、子育て相談などの事業を行っているものであります。具体的な中身は、非常勤職員等賃金603万6,000円、建物借上料795万円などが主なものであります。


 003放課後児童健全育成事業6,008万5,000円は、市内14カ所の児童クラブ運営費であります。内容は、児童クラブ指導員報酬1,115万1,000円、雇用保険料等198万8,000円、非常勤職員等賃金3,161万円、警備委託料273万2,000円、建物借上料307万8,000円、土曜保育補助委託料279万2,000円などが主なものであります。


 183ページにまいりまして、中ほど、004家庭児童相談室事業229万1,000円は、育児不安や家庭内の悩みなどの相談を受け、支援を行う家庭児童相談員の報酬が主なものであります。


 005地域子育て支援交流施設運営事業455万2,000円は、非常勤職員等賃金が主なものであります。比角保育園、にしやま保育園、北条保育園の地域交流スペースにおいて、地域における子育て家庭に対する支援、相談、子育てサークルの育成・充実に取り組んでまいります。


 006かしわざき子ども育成基金積立金109万8,000円は、子供の健全な育成と子育て支援を図るため設置した基金でありますが、市民の皆さんからの寄附金100万円と利子積立金9万8,000円を積み立てるものであります。


 185ページにまいりまして、008児童手当給付事業5億7,137万円は、対象年齢は小学6年生まで、これは法の一部改正を予定されております。予定後のものであります。までの子育て家庭を経済的に支援するため、給付費で5億6,340万、事務費797万円であります。


 010児童館費244万2,000円は、にしやま児童館の運営費にかかるもので、指導員報酬などが主なものであります。


 187ページにまいりまして、3目児童措置費、002保育園運営費9億7,728万8,000円。これは、市内の公立保育園27園の運営費及び、私立保育園7園と、館外委託に対する措置委託にかかるものであります。


 01保育園措置事業として9億6,329万7,000円、内訳は嘱託医報酬内科医分として181万円、歯科医分195万8,000円、非常勤職員等賃金2億39万2,000円は、保育園職員の不足分の補充や、特別保育への対応のため、非常勤職員、または、パート職員をお願いするものであります。また、保育料徴収率の低下を防ぐため、引き続き非常勤職員の保育料徴収員を1名配置し、保育料の徴収、口座振りかえの勧奨及び、滞納者の移動状況等などの調査を図ってまいります。消耗品費以降は保育園の経常運営費及び、給食費等であります。


 189ページにまいりまして、上から2行目、私立保育園措置委託料5億407万円は、私立保育園7園と館外委託に対する措置費であります。なお、保育園の再編・統合・民営化に関するこれまでの状況につきましては、次回の厚生常任委員会において御報告をさせていただきます。その4行下でございます、通園バス運行業務委託料1,949万3,000円は、北条保育園、荒浜保育園及び、北部保育園に統合した保育園の通園タクシー、バス費用で、いずれも車両を含め全面業者委託とし、遠距離送迎の負担の軽減を図るものであります。


 02産休等代替職員費として387万8,000円を、また、03保育園除排雪経費311万3,000円をそれぞれ計上いたしております。


 04保育園営繕費700万円は、各保育園の営繕箇所の工事費であります。


 003私立保育園関係経費6,976万7,000円の内訳は、01私立保育園特別保育事業補助金として4,558万円は、私立保育園における未満時保育、一時保育、延長保育、乳児保育、障害児保育に対する補助金と、はらまち保育園、こみの保育園などの地域交流スペースで行います、地域子育て支援センターに対する補助金であります。


 02私立保育園建設資金元利償還金補助金714万円は、なかよし保育園、はらまち保育園及び、こみの保育園の増改築にかかる元利償還金の補助であります。


 03私立保育園運営費補助金1,704万7,000円は、私立保育園7園に対する運営費補助及び、民営化に伴い、平成19年度、茨目さくら保育園、これは仮称でございます、開設準備にかかる事務費補助を計上したものであります。事務費補助分は280万円でございます。


 004保育園整備事業2,050万円は茨目保育園の増築工事で、平成19年度民営化に向けて定員児童数に見合う遊戯室、調理室及び、物置の面積を確保するための増築分を行うものであります。


 193ページにまいりまして、4目児童福祉施設費、002へき地保育園運営費976万4,000円は、僻地指定の上条保育園にかかる運営費でございます。下から14行目、通園バス運行委託料72万8,000円は、児童数の減少により、別俣季節保育園が閉園となり、上条保育園に児童が入園しますことから、通園タクシー費用、送りのみを計上するものであります。


 003季節保育園運営費47万4,000円は、17年度をもって別俣季節保育園が閉園となりますことから、保育施設としていた別俣コミュニティセンターに返還するための改修工事が主なものであります。


 195ページにまいりまして、004子供の遊び場施設費600万円は、町内会等から要望のあります子供の遊び場につきまして、遊具の新設や維持管理等に、毎年補助金を交付しているものであります。


 005乳幼児健康支援デイサービス事業740万9,000円は、病気回復期の子供を預かる病後時保育について、刈羽郡病院の協力を得て実施しておりますが、これに係る委託費用であります。


 次に、子ども課部分について、4款衛生費のほか、10款教育費にもありますので、一括説明させていただきます。


 197ページ中ほどから199ページにかけまして、4款衛生費、1項1目、101母子保健事業2,809万5,000円につきましては、妊産婦及び乳幼児健康審査、訪問審査、保健相談及び、1カ月半、それから、3歳児健康診査に要する費用であります。


 199ページ中ほどであります。01妊産婦、乳児及び幼児医療費助成事業1億8,556万円は、妊産婦、乳児及び、幼児の医療費助成で、幼児医療費助成につきましては、就学前までを対象に、一部負担金を除く全額を助成しております。


 02不妊治療助成事業200万円は、不妊治療の経済負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用の一部を助成するものであります。なお、これは所得制限により県の制度の利用できないものを対象に、年間10万円を限度に、通算2カ年にわたり助成するものであります。


 207ページにまいりまして、207ページ下段から209ページにかけてであります。2目予防費、001予防接種事業4,611万3,000円につきましては、予防接種法及び、結核予防法に基づいて実施する乳幼児及び、学童期の予防接種費用であります。個別接種、集団接種の委託料、従事者賃金、医薬材料費等の経費であります。予防接種法の改正により、18年4月1日からは、麻疹及び風疹の予防接種は、単独接種から麻疹、風疹の混合ワクチンの2回摂取に変更となりました。日本脳炎ワクチンについては、日本脳炎ワクチンによる健康被害があり、17年度は中断しているところでありますが、感染予防の必要性は依然として高く、18年度の中途の再開に向けて準備が進められているため、予算計上をしております。


 330ページ、331ページにまいりまして、ずっと飛びますが、10款教育費、1項2目のうち、子ども課所管分について御説明申し上げます。中ほどであります。


 001私立幼稚園関係経費4,235万4,000円につきましては、市内5幼稚園における保護者の保育料負担軽減を図るための、就園奨励費補助金3,525万9,000円の助成と、私立幼稚園運営費補助金709万5,000円であります。


 以上でございます。何とぞ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 それでは、国保医療課所管の当初予算について御説明申し上げます。予算書を、154、155までお戻しいただきたいと思っております。


 3款1項1目社会福祉総務費、説明欄の301国民健康保険事業特別会計操出金6億9,566万6,000円の内訳は、保険基盤安定分として3億2,981万2,000円、職員給与費等に係るものとして1億5,133万3,000円、出産育児一時金の3分の2相当分として1,733万3,000円、財政安定化支援分として2,000万円、その他事業勘定分、これが法定外繰り入れなんですが一応5,000万円と、直営診療施設1億2,718万8,000円の計1億7,718万8,000円をあわせて、一般会計から国保事業勘定に繰り出すものでございます。


 次に、予算書の168ページ、169ページを開いていただきたいと思っています。


 3款1項4目老人福祉費、説明欄の下から6行目になるんですが、101老人医療費助成事業(県老)824万7,000円につきましては、65歳から69歳までの一人暮らし老人、または、寝たきり老人で一定の条件を満たしているものを対象に、医療費の一部を助成すものでございます。


 次のページをお開きください。


 説明欄の102ですね、老人保健特別会計操出金6億8,495万9,000円は、老人医療費等にかかる市負担分を計上したものでございます。


 ちょっと飛びまして、今度は4款に入ります。198ページ、199ページまで飛んでいただいて、お開きいただきたいと思います。


 4款1項1目保健衛生総務費、説明欄の202病院群輪番制病院費6,134万4,000円のうち、01病院群輪番制病院運営費4,034万4,000円のうち、補助金4,032万4,000円につきましては、夜間、休日及び、土曜日の午後を対象に入院治療を要する重症救急患者に対応できるよう、第二次救急医療体制について、刈羽郡総合病院、柏崎中央病院の2つの病院に対し、運営費の助成を行うものであります。なお、輪番制に当たりましては、新潟病院も一応、参画しておりますが、国立病院ということで市の方から運営費は一応出しておりません。


 その下の、02病院群輪番制病院設備整備事業2,100万円は、刈羽郡総合病院が整備します、生体情報監視システム、モニタリング装置ということなんですが、その更新について、県の補助事業を導入し、刈羽村とともに助成するものであります。


 203医療機器等整備事業227万5,000円は、刈羽郡総合病院が行う人工透析装置の更新、今回8台の分なんですが、その整備に対し助成するものであります。人工透析患者は年々増加傾向にあり、透析装置の更新整備により、より高い医療の確保を図ろうというものであります。


 次の、204医療問題懇談会運営費72万8,000円は、昨年立ち上げました医療問題懇談会をことしも引き続き開催し、また、ことしは医療シンポジウム等盛り込みながら、市民とともに、今後の地域医療の整備に向けて検討しようというものでございます。


 今度、次に、216、217をお開きいただきたいと思っております。


 説明欄の上から3行目になりますが、5目診療費、002谷根診療所費1,229万8,000円のうち、その下、01谷根診療所管理運営費1,089万8,000円につきましては、谷根診療所に係る管理運営費でございます。


 その下の、02谷根診療所施設整備費140万円につきましては、谷根診療所が昨年、移転改修ということで、古い旧診療所の建物、古い建物を解体及び整備するという工事費でございます。


 その下の003鵜川診療所費698万1,000円につきましては、鵜川診療所に係る管理運営費でございます。


 219ページにお進みいただきたいと思っています。


 中段になります。004米山地区診療所費76万8,000円は、米山地区診療所の警備保障及び、柏崎農協へ支払う建物借上料でございます。これは医師会にお願いし、駅前の前畑医院さんから運営していただいているものであります。


 006石地診療所費19万8,000円は、主に石地診療所の警備委託料でございます。ここは西山診療所の牧医師から運営していただいているところでございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 それでは、元気支援課所管部分について、御説明申し上げます。予算書160、161ページにお戻りください。


 161ページの下から7段目、3款1項2目身体障害者福祉費、201元気館身体障害者デイサービス事業134万3,000円の主なものは、身体障害者デイサービス事業を、新年度から指定管理者制度に基づいて、社会福祉法人柏崎刈羽ミニコロニーに委託するため、その管理代行料108万8,000円と、障害者支援システムを解約するための手数料25万5,000円であります。


 次の163ページにかけまして、202障害者社会参加促進事業249万3,000円は、肢体不自由者を対象としますリハビリクラブなど、身体障害者生活訓練事業に要する経費であります。新年度は、リハビリクラブの実施回数を月2回から4回に増加しました。


 次に、164、165ページをお開きください。


 165ページの上段、3款1項3目知的障害者福祉費、101元気館知的障害者デイサービス事業134万1,000円の主なものは、先ほどの身体障害者デイサービス事業と同様に、指定管理者制度に基づく管理代行料108万8,000円と、障害者支援システムを解約するための手数料25万3,000円であります。


 次に、170ページ、171ページをお開きください。


 171ページの上段の、3款1項4目老人福祉費、201地域包括支援センター経費3,466万円のうち、01包括的支援事業2,651万9,000円の主なものは、市内5カ所に設置をします包括支援センターに対する委託料2,450万円、1カ所当たり490万円となりますが、この一般会計の措置分でございます。


 02地域包括支援センター運営協議会経費64万1,000円の主なものは、委員15名の報酬57万6,000円であります。年6回の開催を予定をしております。


 03地域包括支援センター初年度設備整備事業750万円は、5カ所の地域包括支援センターが4月からの開所に当たり、初年度に必要な車、机などの備品購入に対する補助金1カ所150万円、5カ所分で750万円を措置したものでございます。


 次に、飛びまして200ページ、201ページをお開きください。


 201ページの中段、4款衛生費、1項1目保健衛生総務費、302血液対策事業63万4,000円は、献血事業に要する経費でございます。


 303地域保健活動事業446万8,000円の主なものは、各町内会に設置をお願いしております健康推進員の設置謝礼と、研修会での栄養士や体育指導員への謝礼を合わせて122万6,000円、その他、食生活改善推進員協議会補助金60万円、柏崎市刈羽郡医師会への住民健康管理事業費補助金100万円、健康推進員協議会への活動補助金122万9,000円などを措置したものでございます。


 304保健施設活動費1,165万円、内容については次のページ、202、203ページをお開きください。主なものは、産休・育児休暇代替保健師等の雇用に必要な非常勤職員の雇用保険等の社会保険料、労災保険料130万3,000円、非常勤職員等の賃金968万5,000円などであります。


 次に、305健康管理センター費6,604万4,000円のうち、01健康管理センター管理運営費1,784万4,000円は、健康管理センターを運営するために必要な経費でございます。


 02健康管理センター整備事業4,820万円は、空調熱源設備が老朽化し、故障がちのため改修工事費4,800万円と、薬品庫を入れかえするための備品購入費20万円を措置したものでございます。


 306精神保健対策事業3,822万4,000円の主なものは、精神障害者家族会への補助金、社会福祉法人こすもすの会の運営補助金280万7,000円、こすもす作業所建設資金元利償還金補助金161万3,000円、第2小規模作業所かしわハンズへの運営補助金197万7,000円、小規模授産施設運営費補助金1,050万円、こすもす荘を初めとする市内3カ所及び市外1カ所のグループホームに対する地域生活援助事業913万7,000円、精神障害者の入院医療費助成1,200万円などでございます。


 307難病患者等居宅生活支援事業47万円は、難病患者への日常生活用具給付事業でございます。


 308福祉健康展運営事業45万円は、毎年、秋に行っております元気館ふれあいまつりに要する経費でございます。


 次に、1ページめくっていただき、204、205ページをお開きください。


 309元気館費3,218万5,000円は元気館を管理運営するために必要な経費でございます。18年度は1階の幼児用トイレが不足している状況から、改造に要する費用などを含んでおります。


 310障害者社会参加促進事業21万2,000円のうち、01精神障害者支援事業12万7,000円は、一般市民、障害者及び、家族に対する研修、02精神障害者支援体制づくり事業8万5,000円は、支援体制強化のため精神保健に関係する行政職員や関係職員の職員に対する研修事業などでございます。


 311精神障害者在宅福祉事業、次の206ページ、207ページにわたりますが、1,054万1,000円のうち、01精神障害者在宅福祉事業903万4,000円は、在宅の精神障害者の相談に対応するため、専任の非常勤相談職員の雇用に必要な社会保険料33万7,000円と、労災保険料、賃金239万2,000円、次の207ページの、在宅生活を支援するためのホームヘルプサービス事業への居宅介護事業運営費補助金545万4,000円、その他ショートステイ事業への補助金、授産施設への交通費助成などが含まれております。


 同じく207ページの、02精神障害者地域生活支援センター150万7,000円は、平成17年度9割の割合で国の補助事業として採択となりました、精神障害者地域生活支援センター整備に対しまして、建設主体である医療法人立川メディカルセンターに、刈羽村とともに、平成18年度分として助成を行うものでございます。


 312風の街「こころの健康づくり」事業478万円は、平成17年度から、フォンジェ地下1階でだれでも気軽に心の相談に訪れることができる場、そして、精神保健の啓発の場としてオープンしましたまちかどオアシスこころの運営に必要な非常勤職員2名の雇用保険料などの社会保険料と賃金249万9000円、光熱水費負担金を含む部屋の賃借料180万円などが主なものでございます。


 399一般経費126万8,000円は、元気支援課で業務に必要な事務的経費でございます。


 次に、1ページおめくりください、208、209ページ。


 209ページの中段、2目予防費、101結核予防事業1,027万8,000円の主なものは、65歳以上の方を対象に実施する結核予防事業の業務委託料906万8,000円などでございます。


 103高齢者予防接種事業4,336万1,000円は、65歳以上の高齢者に実施しておりますインフルエンザ予防接種に必要な経費でございます。


 次に、3目老人保健費、101老人保健事業2億8,642万5,000円のうち、01基本健康診査費1億7,735万8,000円は、高柳、西山両町あわせ、市内の70カ所で実施する生活習慣病などの早期発見、早期治療を図るための基本健康診査に必要な経費でございます。なお、これまでは、各地のコミュニティなどを会場に集団健診方式で実施しておりましたが、総数1万7,000人の受診者のうち、65歳以上の方、約1万人のみが対象となりますが、改正介護保険法に基づく、生活機能低下の疑われる高齢者の早期の把握のための生活機能評価を行う必要から、市内の医療機関で、個人ごとに受診していただく個別健診方式に変更となります。ただし、高柳、西山の両地区及び、旧柏崎の一部の地区の方については、65歳以上の方もこれまでどおり、集団健診方式で実施する予定でございます。


 次に、210ページ、211ページをお開きください。


 211ページの02がん検診費1億59万5,000円は、大腸がん、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん及び、平成18年度からの新規事業でございます前立腺がん検診に必要な経費でございます。前立腺がん検診につきましては、平成16年度、平成17年度の2カ年、柏崎市刈羽医師会独自で行ってきたものを継続して、50歳以上の男性の方を対象に実施するものでございます。


 03骨粗しょう症検診費29万8,000円は、18歳から70歳までの女性を対象として、骨粗しょう症検診に要する経費でございます。平成17年度との変更点は、検診方法、病院での施設検診を廃止しまして、健康事業に関係するイベント会場での車検診を行う計画でございます。


 次に、04健康増進事業682万7,000円の主なものは、糖尿病などの生活習慣病予防のための訪問して指導を行う12名の非常勤看護師等の報酬128万4,000円と、地区担当保健師と市内各地区の健康教育等を行う看護師、栄養士等を雇用するための非常勤職員等の賃金60万6,000円と、雇用保険料などでございます。また、新たな事業としまして、平成15年度から平成17年度の3カ年、KASIXが経済産業省の補助を受けて行いました電源地域情報化モデル事業について、血圧、体脂肪、脈拍の自動入力機能など、健康増進などで一定の効果を上げております、住基カードを活用しました健康履歴サービスを、健康増進計画健康みらい柏崎21を推進し、生活習慣病の改善のための身近な地域で、自分の健康履歴を確認しながら自己管理能力を高める手段としまして、元気館を初めとします市内の12の公共施設で継続して取り組むための健康情報委託料263万1,000円を含んでおります。


 次に、05成人歯科保健事業134万7,000円は、歯周疾患などの早期発見、早期治療することにより、生涯健康に食べることを目的に、40歳から70歳までの10歳刻みの対象者に実施します。主なものは柏崎市歯科医師会への検診委託料93万円でございます。


 次に、218、219ページをお開きください。


 4款1項6目休日急患診療所費、219ページ及び221ページにかけまして、001休日急患診療所費2,766万6,000円は、健康管理センターで実施しております内科、小児科及び、歯科の休日急患診療所運営に必要な経費でございます。主なものは、医薬材料費120万円と医師会、歯科医師会及び、薬剤師会への業務委託料2,205万8,000円などでございます。


 以上、何とぞよろしく御審議お願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 さざなみ学園長。


○さざなみ学園長(森山 茂実)


 続きまして、さざなみ学園の運営と施設の管理に要します予算の主なものについて、御説明申し上げます。


 入所児童につきましては、42名の入所児童で予算措置をさせていただきました。


 それでは、戻っていただきまして188、189ページをお開きください。


 下段であります3款民生費、2項児童福祉費、3目児童措置費、101さざなみ学園費は、6,665万3,000円となっています。


 めくっていただきまして190、191ページでございます。


 01さざなみ学園児童保護措置事業5,922万3,000円は、非常勤職員経費や入所児童の日常生活処遇に要する経費であります。その主なものといたしまして、非常勤職員等賃金2,056万9,000円は、非常勤保育士4人、非常勤調理員2人、夜勤補助パート5人、洗濯清掃パート4人の賃金であります。2つ下の消耗品費263万円は、入所児童の指導や生活消耗品・行事用消耗品、調理、保健などの消耗品であります。3つ下の光熱水費904万円は、児童生活棟の電気・ガス・水道料であります。3つ下の給食費1,742万9,000円は、入所児童の給食費が主なものであります。物品借上料160万4,000円は、児童等の寝具リース料であります。その下の下水道使用料は132万円は、児童生活棟に係る下水道使用料となっております。それから、3つ下の生活扶助費227万4,000円は、入所児童の生活指導訓練費、学校教育費、修学旅行費、期末一時金などが主なものであります。


 続きまして、02さざなみ学園管理運営費743万についてでありますが、ごらんのとおり施設の管理運営に係る経費及び、業務執行上加入しております協議会等の18年度分の負担金などが主なものであります。


 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 御山荘所長。


○御山荘所長(泉 満彦)


 予算説明の前に養護老人ホーム御山荘の現況及び、養護老人ホームに関する制度改正につきまして、説明をさせていただきたいと思います。別紙の資料をごらんいただきたいと思います。


 初めに、養護老人ホーム御山荘の現況につきまして説明をさせていただきます。


 なお、数値につきましては、いずれも平成18年3月1日現在でございます。


 1、入所者の状況でございます。御山荘の入所定員は80名でございます。入所者数につきましては、柏崎市内から入所者が63名、刈羽村9名、長岡市、これは旧小国町になります、入所者は8名であります。3月1日現在の入所者は80名、そのうち男性が16名、女性が64名入所しております。


 なお、刈羽村、長岡市とは協定書を締結し受け入れております。


 入所者の平均年齢は81.3歳、最高齢者の方は103歳、女性の方でございます。平均入所年数は6.4年であります。最高入所年数の方は24年と11ヶ月でございます。この方も女性でございます。


 次に、要介護度の状況でございます。介護認定で要支援のものは5名、要介護1のものが27名、2のものが11名、3のものが6名、4のものが2名入所しております。合計で51名。入所者80名に対する割合は63.7%となっております。


 3、待機者の状況でございます。柏崎市では身体的、精神的な理由の待機者が18名、環境的、経済的な理由の方が2名、合計で20名待機者がおります。刈羽村、旧小国町の待機者は3月1日現在おりません。


 裏面をお願いいたします。養護老人ホームに関する制度改正でございます。介護保険法の改正の付帯決議として、養護老人ホームのあり方について見直しが行われまして、平成18年4月1日から施行となります。改正となります主な項目につきまして説明させていただきます。


 初めに、老人福祉法の関係でございます。養護老人ホームの目的が改正となります。措置入所者を養護する施設から、養護することに、その者が自立した日常生活を営み、社会活動に参加するために必要な指導、訓練、援助を行う施設というふうに目的が変わります。また、入所基準につきましても改正となります。身体上、精神上または環境上及び、経済的理由から、環境上の理由及び経済的な理由に改正されます。身体上、精神上がカットとなります。これは在宅において一人で生活することが困難であると認められる者は入所の対象者となる広い意味でとらえるということになります。


 なお、記載はございませんですけれども、高齢者虐待防止法を受けまして、虐待高齢者を保護するため、養護老人ホームにおいて短期入所で措置することが可能となります。虐待高齢者の入所につきましては、地域包括支援センターと連携することが必要であると考えております。


 次に、介護保険法の関係でございます。現在、御山荘の入所者は介護保険料は納めておりますけども、いわゆる給付、介護サービスを利用することはできません。今回の介護保険法の改正によりまして、養護老人ホームの入所者のうち要介護認定を受けたものは、介護保険の居宅サービスの利用が可能となります。御山荘といたしましては、新年度から通所介護のデイサービスセンター及び、訪問介護の入浴介助の利用を計画しております。現在、介護高齢対策課の担当者から指導を受けまして、ケアマネの紹介をいただき、介護支援専門員、ケアマネと準備を進めているところでございます。


 なお、居宅サービスを利用しますと、利用料として1割の本人負担がありますが、養護老人ホームの入所者の場合、低所得者の者の1割負担分は措置費で措置するということになっております。新年度予算には生活扶助費として計上してございます。これは後ほど御説明させていただきます。


 次に、住所地特例であります。介護保険サービスの利用に伴いまして、入所者は措置を行った市町村の被保険者となります。現在は、御山荘の入所者は、住所を御山荘に異動しますので、柏崎市に介護保険料を納めておりますけれども、今後は、刈羽村または旧小国町の入所者は、それぞれの刈羽村、長岡市に納付ということになります。現行の国民健康保険税と同様の取り扱いになるということでございます。


 最後に、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の改正でございます。設備基準、居室の入所人員でありますが、改正後は一人部屋の10.65平米以上に改正となります。ただし、経過措置がございまして、現に存する養護老人ホームにつきましては、従前の例によることができるということになっております。増築または改築のときに新基準で対応するということになります。職員数につきましては変更はございませんが、生活指導員が生活相談員に職名が変わります。


 制度改正の説明は以上でございますけれども、改正内容の詳細につきましては、3月末に政省令が交付されるということになっております。


 それでは、御山荘の所管の予算につきまして、御説明を申し上げます。


 予算書の171ページをお開きください。中ほどになります、3款1項4目老人福祉費、301御山荘老人保護措置事業7,913万円は、御山荘入所者の日常生活における処遇全般にかかる経費でございます。下から8行目の給食業務委託料3,648万円につきましては、平成15年度から実施しております、入所者の給食業務の民間委託でございます。


 173ページをお願いいたします。上から2行目になります。生活扶助費に425万2,000円を計上いたしました。このうち介護保険居宅サービス利用者のうち低所得者25名の本人負担分279万円が含まれております。


 次に、3款1項5目社会福祉施設費であります。175ページをお願いいたします。中ほどになります。201、01御山荘管理運営費736万1,000円は、御山荘の施設の管理運営に要する経費及び、各種協議会等の負担金でございます。


 177ページをお願いいたします。02御山荘整備事業のうち御山荘整備工事490万円につきましては、御山町地内が公共下水道の供用開始となりますことから、その接続工事費を計上いたしました。その下の公園便所解体撤去工事58万円につきましては、御山荘用地内の公園便所が老朽化により解体撤去するものでございます。


 以上であります。よろしく御審議お願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 福祉保健課長。


○高柳町事務所福祉保健課長(田辺 正通)


 それでは、高柳町事務所の福祉保健課所管について御説明いたします。


 予算書の162、163ページをごらんください。


 3款1項2目身体障害者福祉費でございます。説明欄上段の10行目、301人工透析等難病患者通院支援事業22万1,000円につきましては、4人分の人工透析通院補助金の計上でございます。


 続きまして、172、173ページをお願いします。


 4目老人福祉費でございます。説明欄の上段4行目、402高齢者生活支援事業495万6,000円の主な内容といたしましては、非常勤職員1名分の賃金のほか、委託料につきまして高齢者外出支援委託料240万円、これにつきましては、高齢者が診療所を利用する際の福祉指定バス、通称ちょっこら便ですか、これの委託経費でございます。そのすぐ下、冬期高齢者等生活支援事業57万円につきましては、冬の道付けが困難な高齢者等に対する道付けの委託経費でございます。


 続きまして、176、177ページをお願いします。


 中ごろ301高齢者冬期共同住宅管理運営事業153万9,000円につきましては、施設の維持管理費のための経常的な経費でございます。特にこれは申し上げることがありません。


 続きまして、184、185ページをお願いします。


 2項1目児童福祉総務費でございます。説明欄の中ほどより少し下になりますが、201子育て支援事業25万2,000円につきましては、ゼロ歳児へのおむつ代助成として7人分を計上いたしました。


 そのすぐ下でございます、203県立こども自然王国管理運営事業特別会計操出金6,756万7,000円につきましては、本特別会計への操出金でございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(遠藤 清)


 西山町事務所保健福祉課長。


○西山町事務所保健福祉課長(徳永 啓一)


 続きまして、西山町事務所保健福祉課所管部分について、御説明を申し上げます。


 その前に、この予算書の説明欄に、福祉保健課という名前で記載されておりますけど、これは来る4月1日から、現在の西山町の総務課住民係と保健福祉課が統合いたしまして、市民のこれからのますますのサービスの向上をしていきたいということで、窓口の一元化を図っていこうということで、今のいきいき館にあります保健福祉課につきましては、4月1日から西山町事務所の1階の部分に一緒になるということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それでは、まず154ページ、155ページまでお戻りいただきたいと思っております。155ページの後段になろうかと思いますけれども、601社会福祉協議会補助金19万円は、社会福祉協議会が実施をしております、ふれあい子育てサロン活動推進事業の補助金でありまして、未就園児の親子が社会的な孤立、あるいは、育児不安の解消を図るといったことで、これらの親子に対する支援事業でありまして、それに対する補助金でございます。


 それから、同じくそのすぐ下でございますが、699一般経費171万7,000円につきましては、窓口業務等の事務の補助ということで、非常勤職員の賃金と雇用保険料などが主なものでございます。


 ずっと飛びまして162ページ、163ページをお開きください。163ページの中ごろになるかと思いますが、401重度心身障害者リフレッシュ事業26万4,000円は、西山町地域の重度心身障害者とその家族が、心身ともにリフレッシュができるように、日帰り旅行を実施しております。そのための委託料が主な経費でございます。


 それから、飛びまして176、177ページをお開きください。177ページの中ごろからちょっと下のところでございますけれども、401いきいき館管理運営費1,918万3,000円につきましては、施設の管理運営費でありまして、保健福祉の総合施設として、年間約2万人余りが利用しております。主な経費につきましては、このいきいき館の受付及び、清掃業務等管理にかかる委託料と、このいきいき館の維持管理に必要な経費でございます。


 次のページをごらんいただきたいと思います。179ページの中ごろでございますけれども、6目、国民年金事務費の説明欄で201国民年金事務費4万3,000円につきましては、国民年金加入やら喪失、あるいは、免除申請などの受付業務にかかる事務費でございます。


 それからまた、184、185ページまで飛んでいただきたいと思います。185ページの下段の方になるかと思いますけども、301子育て支援事業166万2,000円につきましては、子育て支援の一つといたしまして、西山町地域に住所を有する満1歳に達するまでの子育てにかかる費用の一部として、月額3,000円を支給するものでございます。


 それからまた、飛びまして192、193をお開きください。193ページの上段になりますけれども、301の園児送迎バス管理事業416万3,000円につきましては、にしやま保育園の園児の送迎バス2台分の運行管理費でございます。運行につきましては、民間に委託しているものでございまして、現在は柏崎市シルバー人材センターに委託をしてございます。その委託料と燃料費が主な経費となっております。


 それから、次のページをお開きください。195ページの中ごろになろうかと思いますが、101の児童遊園管理費27万2,000円につきましては、西山町にございます2カ所の児童公園の維持管理費でございます。この一部、日ごろの管理については町内会の方にお願いをしておりますけれども、平成19年からにつきましては、各町内会の方に全面的な管理をお願いしていく所存でございます。


 続いて、4款の方に移らせていただきますが、206ページ、207ページをお開きください。下段の方になろうかと思いますけれども、601精神保健対策事業260万5,000円の内容につきましては、西山町地域に住所を有する精神障害者に対して、医療費の一部を助成する事業でございます。


 また、同じく699の一般経費の300万2,000円につきましては、西山町事務所で実施しておりました、今後も実施する予定でございますけれども、介護予防事業の一環といたしまして、いきいき教室というようなものをやっておるんですが、これも引き続いて実施をしていきたいと。それから、健康総合的な相談というようなことで、それも含めた中で非常勤の専門職を雇用していきたいということで、その賃金等の経費でございます。


 以上で西山町事務所の保健福祉課所管の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。


○委員長(遠藤 清)


 それでは、質疑に入りたいと思いますが、もう時間も時間ですので、ずっと続けての説明だったので、午後1時からの再開ということで休憩に入りたいと思います。よろしくお願いします。





1 休   憩 午前11時45分


1 再   開 午後12時59分





○委員長(遠藤 清)


 それでは、午前中に引き続いて質疑を行いたいと思います。それでは、質疑に入ります。


○委員(矢部 忠夫)


 どこから始めるんですか。


○委員長(遠藤 清)


 どこからでも。


○委員(若井 恵子)


 お願いします。地域包括支援センターの、中身的には特別会計の方で審議されると思いますので、この整備事業について、ちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほどの説明ですと、その100万円で、刈羽郡病院の地域包括支援センターの整備事業に充てられるというふうにお話があったんですけれども、原則、現存の施設で行うというふうになっているんですけど、その5つの場所というのはどこになったかちょっと教えていただきたいです。


 それから、今回の100万円の補助ということで、改造費のどれぐらいの割合という、そういう取り決めみたいのがあるのかどうなのかを聞かせていただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 それでは、まず1点目の場所でございますけれども、今まで、ずっと説明したように、原則的には、現在の在宅介護支援センターの場所を利用するということで、名称も御存じのとおり、東・西・南・北・中というふうに決まりまして、刈羽郡病院さんは中地域をやることになっておりますけれども、御存じのとおり、場所はもう非常に狭くて、ただ中立性を保たなくてはならんということなもんですから、仕切りとかやっても人間がふえたりなんかしてまずいということなんで、場所はJAの、先ほど猪爪課長の方から話がございましたけども、JAの田塚支所のところに移転をするということでございます。


 そのほか変更があるのが、北条と高柳地区ですね。そこは医療法人の立川メディカルセンターがやると、そういうふうになっておりますけれども、場所的には高柳町事務所の、今まであった直営の場所のところでやる。それ以外につきましては、すべて、なごみ荘さんの場所、それから、赤坂山デイサービスセンターの場所、それから、?山会は特別養護老人ホームの今の佐水の場所というようなことで、現状変わりはございません。


 それから、改造費の100万円でございますけれども、それは一応、国の方のあれで、一応、1カ所で100万円というようなことがございますので、改造に要する費用というふうに決まっております。


 以上でございますが。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 ありがとうございました。ということは、国のもう決まりということで、その改造費に関しては100万円ということなんだと思うんですけど、ちょっと気になるのが、東地区というんですか、東地域、要するに、高柳町事務所になる東地域包括センターというんでしょうかね。そこがちょっと場所的にも、高柳の方たちにはすごく利便性はあると思うんですけれども、一番遠いのは北条ということで、今後、ずっとそこに、今後もずっとそちらが設置場所という形になるんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 一般質問の際にもお答えしましたように、今後は圏域の中心にもっていきたいというのが基本的な考えでございまして、現状は、とりあえず18年度は、既存のところを利用してやっていただくということでございますので、今の北条、高柳につきましても、中心といいますと中鯖石とか南鯖石あたりになるんじゃないかと思いますけども、そこら辺の場所にもっていきたいなというふうに考えております。あと、ほかの圏域もすべて、そういったことで、できるだけ圏域の真ん中のところに、順次、やっていきたいなというふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 質問者の人にお願いなんですが、質問するときに、予算書の関連ですから、ページ数わかったら、それも一緒に言ってもらえると、それ以外の人がわかりやすいと思うので、そういう形で質問していただけますか。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 地域包括支援センター、これも特別会計の方に関係があるんですが、171ページになると思うんですが、包括的支援事業、これは委託料という形で出るわけですが、この1カ所490万というふうに説明をいただきましたけれども、結論的に言えば、この490万のその算出根拠。今までの議論の中では、介護給付費の3%と言いましたっけ、それをもう少し、5%でどうだみたいな意見、若干、議論させてもらった記憶がありますが、きょう、実はその資料、私、持って来なかったんですけど、最初に言いましたように490万の根拠といいますか、その合計が、結局、この2,600万になるのかな。そこら辺についてもう少し説明をいただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 特別会計の際にお話をしようかと思ったんですけども、今、お話がございましたように、地域支援事業は給付費の原則は3%。ただ18年度については2%というふうなことで決まっておりまして、そのうちの包括的支援事業は何%と、以内にしなきゃならんというのがございまして、一応、今までのお話の中で、運営費は1カ所2,000万というお話をしてまいりました。それについては変更はございません。それで、ただ、そういう制約がございますので、1カ所2,000万をすべて特別会計で持ちますとほかの事業ができないということが出てまいりますので、一応、特別会計の方で残りの約1カ所当たり1,500万の人件費というようなことを考えていますけども、包括的支援事業見ていますし、その不足分が、今、この490万というのは光熱水費とか、そういう日常的にかかる部分を500万というふうに考えておりますが、490万。そのほかに、高齢者の把握事業というのが1カ所10万ということでございますので、合わせますと運営費としては1カ所当たり2,000万円というふうに考えておりますが。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 わかりました。その件は、また、特別会計の審議のときにプラスしてお尋ねしようと思いますので、今はいいです。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 181ページの003放課後児童健全育成事業。これは昨年の児童クラブの指導員報酬が19人、これが8人で、金額が1,115万1,000円になってますよね。非常勤職員の賃金と両方あわせてやると、昨年が3,633万2,000円かな。こっちは4,276万1,000円になっているんですよ。この辺のこの人数が変わったのはどういうことなんですか、19人が8人になったということ。それで、両方あわした予算が642万9000円、これだけふえてますよね。その辺の理由も聞かせてください。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 児童クラブにつきましては、月から金曜日までは複数体制でやっておりまして、嘱託指導員という形で対応してまいりました。基本的に今までの児童クラブにおいても、嘱託指導員さんと非常勤指導員さんという枠組みの中で、全体で28人でやっておりました。そういったことで、嘱託指導員さんは19人、17年度は採用をかけておりました。しかしながら、その勤務の形態といいますか、そういった形を19年度に向けて見直したいという考えがありまして、一部その嘱託指導員さんから非常勤指導員に移行したという経緯があります。そこの部分につきましては、いろいろこれまでの対応等があるわけでございますけれども。月曜から金曜までは複数体制の勤務、それから、利用児童数が少ない日は、土曜日においては指導員一人で対応していたところであります。しかしながら、近年いろいろな事件等があるというふうなことが発生しておりますので、児童の安全・安心を図るためにも、土曜日においても複数体制の勤務が必要であるというふうなことを念頭に、19年度に向けて勤務制を改めたいという考え方がありまして、指導員さんといいますか、内部で協議させていただきながら、今までの嘱託指導員さんから非常勤の指導員さんに、希望で移行していただいたという経緯がありまして、全体として18年度においては、17年度、19人であったものを、今年度は8人だけ、従前の身分を保有している方がいるというところでありまして、11人分は非常勤職員等の賃金の中に包括されているということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 昨年は、要するに指導員が19人いたわけですよね。それで非常勤職員が何人いて、じゃあ、ことし、それが両方あわせて何人になるのか、その辺をちょっと聞かせて。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 全体で28人でございます。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 昨年は。


○子ども課長(霜田 直幸)


 昨年も28人でございます。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 それで人数が、じゃあ昨年もことしも同じということですよね。この本年642万9000円、これだけふえたということはどういう理由なんですか。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 先ほど若干触れましたけども、土曜日の勤務においては、嘱託員お一人の勤務と、利用者が非常に少なかったという現状がありまして、17年度においては、お一人の勤務だったというふうなことでございます。そういった中で先ほど言いましたように、18年度からは、原則2人体制を構築したいという考え方の中で、いわゆる土曜日分の指導員の勤務分という部分が若干ふえてきているという状況になります。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに。宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 予算書の209ページ。209ページの老人保健事業の基本健康診査、先ほど御説明いただいたところについてお伺いしたいんですけども。今まで集団健診だったところを、今度、生活機能の評価というような項目が必要であるために、個別で医療機関の受診の方式に変更するんだというふうな、先ほどの御説明でしたけれども、生活機能の評価というのは、どういうような内容の評価、今度プラスされるんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 いわゆる介護保険の中でいいますと、特定高齢者というのを把握するために、本当は介護保険の中に持っていくという予定だったんですけど、本年度、18年度については、老人保健事業の中に健診もやりなさいということで、今回加わったわけなんですけども、その内容は、生活機能チェックという、25項目という項目がございまして、それを本人さんからチェックしてもらったりしまして、それをあらかじめ書いてもらったのを健診会場へ持って来ていただきまして、それを個別に、担当の先生と個別に1対1で内容を聞いたり、あるいは、聴診器を当てて調べたりとか、そして、いろいろな部分から調べて、総合的に判断して、これは特定高齢者に該当するのではないかという方を選び出して、それを今度、市の方で、それを決定して、それをもとに、今度は地域包括支援センターでその部分をやりまして、それで、今度は予防プラン、特定高齢者に対するのをつくるということで。今までの集団健診ですと、相当1日、半日100人ぐらいの方をやっておるんですけど、そうしますと騒々しいですし、また、いっぱいで、一人一人やっておりますと時間もかかるものですから、一応、原則的には、いろいろ検討したところでございますけれども、医師会の協力がないとできないんですけれども、今の段階では、一応、個別健診をやっていきましょうと。ただし、お話しましたように高柳、西山町、それから、旧柏崎の米山とか、ああいった遠く、ちょっと住民の方が少ないところにつきましては、ちょっと個別健診が難しいところは集団を健診を考えているというところでございますが。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 そうすると、今年度といいますか、17年度はどのぐらいの受診率であったのかですね。


 それでこの個別健診に移ることによって、どのぐらいのふえる、受診率が上がるのか、あるいは、その受診率というのは、どの程度見込まれていらっしゃるもんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 ちょっと間違ったら後で担当からあれしますけど。一応、今の基本健診受診率は、たしか60%ぐらいいっているのではないかと思うんですよ、約1万7,000人。そのうちの65歳以上が1万人おります。その数が個別にしたからといって、相当上がるとかということはちょっと考えられないと思いますけど。いわゆる健診ですから。ただ自分の、今まで、大体70歳以上の方については、自分のかかりつけ医をもっておるもんですから、そういった方が今度は一緒にやることになると、ふえるんじゃないかなという気はしますけども。そんなに大幅に、倍とかふえるとかいうことは、ちょっとないんじゃないかなとは思っていますけれども、ふえることはふえると思います。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 そうしますと、約1万人だとして60%といっても、かなりの数になるわけですけれども。その受け入れ側の医療機関の体制として、例えば、その健診の日らしきもの、何曜日に来ていただいた方がいいとか、そうじゃなくて日常診療の中で、この1万人の60%の人を、日常診療の中で受け入れていくようになされるのか。それとも、何か健診、この日の午後は比較的そういう人を受け入れる日ですよというふうな日が設定されるのか。受ける側も受け入れる側も、その辺が少し課題かなと思うんですけど、その辺についてのお考えはありますか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 おっしゃるとおり、一気に、一斉にウワーッと行かれますと、医療機関の方も大変でございます。今、医師会と検討しているのは、一応、誕生月によって、例えば、あなたは何月に受診しなさいとかいうようなことでやろうかなというふうに、それで今、その辺を検討しまして、集中しないような方法をとるようにしたいと思っております。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 予防接種の話がありましたんで、同じ老人保健費の中ですが。この前の2月の補正のときに、若干、議論させてもらった、見込み違いだったという総合検診がありましたね。その総合検診が今回抜けているんだけど、それはどういう理由なんですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長


○元気支援課長(遠山 和博)


 一応、この間お話しましたように、今までは、平成16年度までは、すべて国保の保険事業ということで、国民健康保険の方の保険事業で挙げさせていただきました。ただし、西山と高柳が合併するということで、年齢を5歳刻みという枠を取っ払いまして、40歳以上の方どなたでもいいということなんで、それで多分、多くお出でになるだろうという見込みで、今までの、通常の国保の保険事業500人ぐらいみてたんですけど、そのほかにプラス500人を一般会計の方で見ましょう、ということで一般会計でみたんですけれども、この間のお話のように、ちょっと受診者が非常になくて、お話したように受診が5歳刻みでないとかというようなことがございまして、とりあえず一般会計ほとんどなかったものですから、今回はその実績をもとにしまして、一般会計の部分については、人間ドックは除外させていただきましたが、国保には依然として挙がっております。ただ、これは後で、また、問題になると思うんですけど、いろいろ、また、最近ちょっと何か申し込み方法を変更しましたところ、ちょっとまた、申し込み数は非常に多い状況でございます。ちょっと、それは見込み違いだなという気がします。ですから、いずれまた、補正でお願いしなければならないかもしれませんので、それだけ申し述べておきます。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 先ほどの宮崎さんの続きでちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。60%の方が何とか受診をされたとしても、あとの40%の、結局、今回のこの一般高齢者、それから、特定高齢者を仕分けるために、この基本健康診査をされると思うんですけれども、受診される方はそれで特定はできると思うんですよね。あとの40%の方を、どういうふうにフォローしていくのかということは、市としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 また、足らない分は担当係長の方から捕足させてもらいますけども、これ以外に特定高齢者を把握するのは、例えば、いろいろな民生委員さんから情報をもらったりとか、あるいは、保健師だとか看護師が訪問したりもしまして、そういった人達を把握していくというのが地域支援事業の中にございますので、そちらの方でもやりながらやっていくということでございますが。


○委員長(遠藤 清)


 課長代理。


○元気支援課長代理(砂塚 一美)


 残った40%というお話なんですが、もともと集団健診ですと、元気な方はコミュニティセンターまで来れますけれども、特定高齢者の虚弱な方は、なかなか健診会場までは大変だろうということもございます。今、主治医のない方はほとんどおられないので、主治医の先生に受診した際のうち1回を健診にしていただいて、そして、日常のことがよくわかる状況の中できちっと健診をしていただこうというところで、健診会場に来られるというよりも、むしろその方が特定高齢者の把握がきちっとできるのではないかという判断もありまして、60から40、その40というところも、そこで、ほぼすくえるかなとは思いますが。でも、中には受診をしておられない高齢者の方もおられますので、それは今、課長申しましたように啓発事業の中、あるいは、通報の中で、そういう周知をしていくと、受診を進めるというふうに考えています。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 では、207ページの、312のこころの健康づくりについてちょっと聞かせてください。この事業を始められて利用者というのですか、そこに訪れる人は何人ぐらいあったんですか、とりあえず。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 細かい数字はあれですけど、私が聞いているのは、一応、相談件数は1日1人、それから、訪れる人は大体1日30人ぐらいです。いわゆる相談なくて、ぶらっと訪れて中を見るという人達が1日30人ぐらいというふうに記憶しておりますけれども。


○委員長(遠藤 清)


 課長代理。


○元気支援課長代理(砂塚 一美)


 今の説明に少し加えさせていただきます。集計をとりましたら、5月の中旬に開始をし、1月末現在、8カ月半余り開かせていただいておりまして、来所者の合計が5,244人お出でになられておりまして、相談者は406名です。ただ、軽微な相談はカウントしてございませんので、そのうち匿名の方もおられますので、きちっと医療につなげられない方も中にはお出でなんですけど、やはり心配だなと思われる方は、1日1件ぐらいの平均の相談件数がございまして、差し支えない範囲で関係機関に確認して話すし、あと継続的にここを御利用してくださいという方もおられますが、利用実績はそのような状況でございます。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 それほど多く行っておられている意識がなかったもんですから。いい事業だと思いますので、もっと頑張って、しっかりふやしていくようにやってください。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。副委員長。


○委員(飯塚 寿之)


 161ページの元気支援課、201の元気館身体障害者デイサービス事業ですが、知的障害者デイサービス事業にも関係しますけども、今度は民間委託指定管理者制度になるということですけど、これまでと、それから、この指定管理者制度に移行したときの、その減額はどのぐらいの見積もりになりますか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 まず、身体障害者デイサービス事業、前年に比べまして約2,200万円ですか、減額でございますし、それから、知的障害者につきましては1,800万ということで、その主なものは、非常勤職員の賃金が主なものでございます。


○委員(飯塚 寿之)


 ありがとうございました。今の御説明の中で相当減額されるわけですけど、おっしゃられるようにデイサービスの職員が減るというふうに聞いておりますが、これまでの、そのQOLの観点からのサービス低下がそこに生じることはないのかという心配がありますけれども、いかがでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 まず、賃金が多少安くなったということなんですよ、単価が、はっきり言って、民間委託にしたことによりまして。待遇そのものは、社会福祉法人の専門の正職員の方がお二人こちらにまいりますし、それ以外に現状の非常勤職員を使ったりなんかしますけれども、専門家でございますので、私どもよりも、今まで、そういったデイサービス、知的障害者の法人でございますけれども、そういった事業をやっておるものですから、そういったものについてはプロでございますので、そういった部分で大丈夫だと思いますし、それから、今まで給食を直営でやった部分を、今度は外部委託にするということで、そこで、また、職員の方がいなくなるというようなことで、そういったのが職員賃金が減った部分でございますけれども、その内容、サービス低下につきましては、これまでも指定管理者決定後、12月議会で指定管理者が決まったわけですけども、正式な契約は4月からでございますけれども、何回か法人の方と打ち合わせをやりまして、スムーズに移行ができるような内容での検討会、何回かやっておるものですから、それから、また、利用者に対してもきちっと説明をしてまいりますし、私らも、あくまでも私らが責任がございますので、市が責任がございますので、サービス低下があるようなことがないように、監視の目は光らせていきたいと思いますし、そういったことがあったら、また、こちらの方でも指導するなりしまして、きちんとサービス低下のないような方向でやっていきたいと思っております。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 187ページの母子家庭等就労支援事業について、教えていただきたいわけですけれども。御説明では、この前、計画をつくるときにとったアンケートで非常にこの要望が多かったというふうなことで、パソコン講習会を開催する委託料が主なものというふうな御説明をいただいたわけですけれども、どのくらいの、パソコン講習会の規模ですね、どのくらいの人達を予定されているのかということと、どのようなことができるようなパソコンの講習会になるのかというふうなあたりはどうでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 まず、規模でございますが、1回15人を対象として3回、合計いたしますと45人の方にお受けいただきたいというふうに考えております。技能のレベルとしては、初心者という言い方になるかと思うんですが、初級者という言い方になるかと思うんですが、を対象に想定しております。したがいまして、パソコンの基本的な操作ということで、キーボードがどうだとかということと、それから、ワード、それから、できれば表計算の概念ぐらいまでは進んでもらいたいなというふうに思っておりますが、委託先の業者の方との打ち合わせは、これからもう少し具体的に詰めていきたいというふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 一応、その就労支援という事業ですので、これが就労につながるような事業であってほしいわけなんですけれども、例えばハローワークであるとか、企業の方たちのこういうようなことができる方であればぜひ雇用したいとか、そういうのとの関連というのはあるものなんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 はっきり申し上げまして、この就労支援事業を受けたことによって、それが就労に直接結びつくということは、残念ながら期待できないというふうに考えております。と申しますのは、私どもで、その上の方にあります006というところで、母子家庭自立支援給付金事業、これ、ちょっと先ほどの説明で昨年度というふうに申し上げましたが、正確に申し上げますと、17年度、今年度から始めた事業でございますが、こちらの方にいろいろなその資格取得のための給付を行うというふうに考えておりまして、そういった内容を実行していただくレベルに達すれば、それなりにその資格、あるいは、経験でもって企業に売り込みをできるというふうに思うんですけれども、残念ながら今回予定したのでは、通常の、何て言いますか、今まで余りパソコン触ったことのない方が、しかし、世間ではみんなパソコンを利用していると。自分も知らないわけにはいかないんだけれど、いきなり有料のお金を払って講習を受けるというのはなかなか大変だと。そういう取っかかりになって、そういう方々に対してのきっかけになっていただければいいかなというふうに考えております。もちろん、もっと進んでいただければ、なお、いいんですけれども、この事業そのものにおいて、直接、就労に結びつけるということは、なかなか難しいのではないかなというふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 これちょっと質問が多岐にわたるんで、部長に答えていただければいいのかな。153ページの民生委員の活動委託料。これは市の民生委員が4万4,500円、高柳町が8万4,600円、これは総務、一般の皆さんが8万2,000円、西山8万1,000円の7万3,100円という説明いただきました。要するに、この差額が非常に多いわけです、約倍。ほかの高柳町、それから、西山町のほかの福祉の関係にしても、かなりいい福祉をやっておられるなという、それを批判するとかと言うんじゃないんですが、要するに両方、市と合併された町との、結局、かなりギャップがあるわけですから、その辺を、これから公平感をどのようにしてすり合わせをやっていかれるのか、その辺についてちょっと。


○委員長(遠藤 清)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 今、金子委員さんの方から話がありましたように、この件だけじゃなく、いろいろな意味で、まだそれぞれの町の制度を使いながらという部分もあります。実際には、その合併協議の中で5年後とか3年後とか、あるいは、この18年から直るとかという形のものが、幾つか制度展開の中で、順次、それをやっていくという形になっていますので、今回のこの民生委員の部分については、一応、19年の11月で任期が切れるということなんで、合併協議上ではそこまで現行を維持していこうということで、その改選後は柏崎の額に統一するという形になるかと思いますが、そういう意味で一応、経過期間という形で、合併協議で合意したものです。


 そのほかでは、今、保育料の関係も、合併から5年間という形の中で、一応、それぞれ2町の分、それから、旧柏崎の分という形で調整をしているというような状況もありますし、そういった部分が福祉保健部の中にも幾つか課題があります。


 そうは言いながら、合併協議の中で3年、5年とかという形、あるいはまた、1年とかいう形で、徐々に新しい制度の中に統一をしていくという形で、今、順次、事業を進めているわけでありますので、ここまだ、もう4年ほどになるんですかね、の間は、まだ若干そういう差異が出てくるということがありますけども、5年後にはきちっとした形の中で統一をした、新市のものができるのかなという部分がありますが、そんな意味で御理解いただければと思います。よろしくお願いします。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 申し上げておきたいのは、要するに、高柳町にしても非常に過疎は進んでいるわけですよ。例えば、「今度半分になりますよ」と、「じゃあ、そこまでして民生委員やってられない」という、そういう危惧も出てくるわけですよ。西山町はまだ、町場に近い方だからいいんだけど、その辺の、何ていいますか、公平感というか。今度、高柳町、下げられた方の皆さんのその辺のものもあるわけですから、その辺はやはり、しっかりやっていただかなければならんのかなという気がしますし。それと人数的にもちょっと多いのかなという気もしてますけど。ただ、今、鵜川地区もそうなんですけど、非常に範囲が広くなっているわけですよ。そこを夏ならいいけど、この冬、車もやっと行けるようなとこに民生委員行って、やはりやっていかなればならん部分も相当あるわけですから、その辺のギャップを、ある程度見ていただいて、全部並びじゃないですよという、その辺の目配りも気配りも必要なのかなという気がしますので。要望だけして。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 関連で、ちょっともう少し聞かせていただきたいんですけど、金子さんが言われるような部分、あと先ほど部長が言われたような部分、わからんでもないんですが、ただ、そのお金が余りにも違うので、ちょっと聞きたいのは、その民生委員さんでもやっている仕事の内容が大分違うのかどうなのか。要は、柏崎市でやっている民生委員の人と、西山、高柳町でやっている民生委員の人と、仕事の内容が同じなのか違うのか、その辺ちょっとお聞かせいただけますか。


○副委員長(飯塚 寿之)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 基本的に、民生委員さんのお仕事というのはボランティアということになります。本来、無償でございます。しかし、実際に活動していただく場合にはいろいろな実費もかかってきます。そういったことを考慮いたしまして、それぞれの市町村でもって判断しているんだろうというふうに思っておりますが、やっている内容そのものは、基本的には、質的には変わっていないと思います。ただ、地域的に担当するお年寄りの方が多いとか、あるいは、例えば具体的な言い方で恐縮ですが、公営住宅等で低所得者の方が多いというふうな町内であれば、担当する、やはり件数はどうしても多くなるということはありますので、事務といいますか、御負担していただく作業といいますか、活動内容としては、個々にはかなり違いがあるだろうというふうには思いますが、市町村においてどうかということになれば、地域的な違いはあるにせよ、質的には変わらないというふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 同じページなんですが、153ページ。社会福祉協議会の補助金のことなんですが、先ほど御説明いただいた内訳等、ちょっとメモできませんでしたけども、お聞きしたいことは、いわゆる介護の事業もやっておられるわけであります。それに関係するような部門の補助金というのは、計算の中に入っているんでしょうかね。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 いわゆる介護保険事業関係は入ってございません。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そうすると、若干というか、前年度に比べると、若干というか、かなりふえているような感じがしますが、そのふえている要因というのはなんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 実態としては、合併に伴いまして、各町で補助をしておりました職員の人件費相当部分がほとんどである、というふうにお考えいただいてよろしいかと思います。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 ちょっと待ってください。人件費ということは、今まであそこの事務長いるんですかね。その人件費を市が持っているというのは、その派遣職員分というのでわかるんですが、その2町からというのが、2町の福祉協議会の方から、合併によって増員したその人件費という、そういう意味合いなんですか。もう少し聞かせて。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 高柳町の方、今、ちょっと具体的な例が出ましたけれども、当時の事務局長、社会福祉協議会の高柳町の社会福祉協議会事務局長さんがお1人、それから、西山町におきましては、福祉活動専門員の方お1人、それから、同じく事務局職員ということでお1人、合計2町で3名の方が合併に伴いまして、補助の対象というふうになっております。


○委員長(遠藤 清)


 副委員長。


○委員(飯塚 寿之)


 先ほどの187ページの、宮崎委員の、母子家庭等就労支援事業の質問に関連なんですけれども、先ほど課長は、この007の就労支援事業については、その次のステップになかなか結びつかないと、期待は余りしていないというふうにおっしゃいまして、そこまでは言ってませんね、失礼しました。就労までには直接結びつかないというふうにおっしゃいましたけど、まず1つは、その上の自立支援給付金事業が今年度、17年度やられたときに、実績として、昨年度でしたか、1名しか募集がなかったということで、反省としては周知不足かな、というふうに当局の皆さん言ってらっしゃいましたけれども、この母子家庭等就労支援事業、パソコン講習につきましても、その反省がないように周知をしていただきたいと思いますが、それが1つと、それから、次の自立支援給付にステップとして上がっていけるんだとかですね。それから、来年度つくりますが、ワークサポート柏崎ですかね、つくりますけれど、そういうところにも、また、つながっていくんだというようなことを、その対象者の方に、ガイダンスのときに、やはり説明をしていただけたらと思うんですよね。このパソコンやって終わりということじゃなくて、ここでスキルをつければ自立支援給付のところで、また、資格がとれるとかですね。ワークサポートに、また、顔を出していただければというような、そんなガイダンスの仕方はどうでしょうか。そのお考えになってられますかね。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 飯塚副委員長さんの御指摘のとおり、なかなか母子家庭の方々に対する支援というのが、それなりに完全に十分とは申し上げられないんですが、不十分な点はあるかもしれませんが、それなりに制度は募っている割に、利用がなかなかないという現状が一般的にございます。それは、もちろん周知の仕方にもかかってきているんだろうということは、私どもの反省点でもありますし、これから、じゃあ、どうしていこうかということでございますけれども、確かに、パソコンに関しましては、受講者の方々、今回、御希望が多かったので、比較的、応募は多数いただけるかなというふうに思っております。そういった機会に、こういう制度もありますよということを、実際に来られた方に対して、直接顔を会わせながら御説明するということは、かなり有効なPR手段であろうというふうに考えますので、ぜひそういう機会はやはり生かしていきたいと思っております。


 それから、母子寡婦福祉会という組織がございますので、そちらに加入している方々を通じまして、こういった制度の周知をもっと図っていきたいというふうに思っております。残念ながら、全員の方が母子寡婦福祉会に入っていらっしゃるということではございませんので、逆に、母子寡婦福祉会のそういったいろいろな活動等に対して、会に入っていただこうということも、側面的に支援していく中で会員をふやしていって、情報の伝達の一つの手段として考えたいというふうに思っております。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに。加藤委員。


○委員(加藤 愛子)


 2つほど教えていただきたいんですが、153ページ、女性のDV相談、女性相談支援というのと、179ページ、子どもの虐待防止、あと、老人の虐待というのもあったかと思うんですが、把握しておられる件数と、それから、もう1つは、御山荘の公園のトイレは解体するだけで、新しくつくらなくても大丈夫なんでしょうか。その2点お願いします。


○委員長(遠藤 清)


 御山荘所長。


○御山荘所長(泉 満彦)


 御山荘の公園の便所を先に答弁させていただきたいと思います。御山荘の公園の便所でございますけれども、これは俗に言う、造成工事の3%ということで設けられた公園でございまして、それで御山荘の所有物ということで便所を建設させていただきました。建設からもう30年たちまして、相当老朽化しております。それで、先ほども下水道の話をさせてもらいましたけれども、下水道と接続するには相当のお金がかかります。それから、3%公園でございますもので、地元町内会の方で管理をしていただいているというのが現状でございます。実は地元町内会長の方から、「便所は使っていないので取り壊してもらいたい」と、「管理が大変ですよ」というお話がございますもので、取り壊しで、新しく新規に建設はいたしません。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長代理。


○福祉課長代理(桑原 博)


 先ほどのDVの相談件数でございますが、DVに関するものとして年間五、六十件。あとDV以外の婦人相談も同じ五、六十件程度ございます。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長


○子ども課長(霜田 直幸)


 179ページの子どもの虐待防止事業でございます。平成16年度において対応した件数でございますけれども、81件でございます。柏崎市は平成11年に子ども虐待防止連絡会というのを立ち上げて、いろいろ学校、あるいは、警察、いろいろな関係機関と連絡を取り合いながら虐待等の連携を図り、相談対応をやっているところです。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長代理。


○介護高齢対策課長代理(高橋 正樹)


 老人の虐待ということにつきまして、申しわけございませんが、介護高齢対策課では数字をつかまえておりません。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 加藤委員、よろしいですか。


○委員(加藤 愛子)


 ありがとうございました。


○委員長(遠藤 清)


 御山荘所長。


○御山荘所長(泉 満彦)


 先ほど私の方から、養護老人ホームの制度改正の中で、高齢者の虐待防止法に関しまして、虐待を受けている方を保護するために、養護老人ホームで短期入所ができるという制度が変わりますよというお話をさせていただきましたけれども、現実的にどれぐらいの方が虐待を受けているのかというのは、うちの方も実は押さえておりません。もし、そういう方がおられた場合には、御山荘で短期入所が可能になるということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 加藤委員。


○委員(加藤 愛子)


 ありがとうございました。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 199ページの不妊治療助成事業についてお伺いします。これは市の単独ということで、県の制度以外の、所得制限なしで年に10万、2年間ということで新たにしていただいたということで、うちの会派としても要望してきたところなので大変喜んでいるんですけれども。担当課の方も御承知だと思うんですけれども、国は新年度から、この支給期間を5年間に伸ばすということで方向が決まっていると思うんですけれども、それにならって市も検討をされていますでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 私ども今回18年度の予算の段階では、2カ年というふうな考え方の中で進めさせていただいております。しかしながら、国の厚生労働省のそういった方向性がはっきりした段階で、市としてもそういったことの検討の必要性は感じているところであります。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 戻りまして165ページなんですが、単身老人の緊急通報装置の話です。513台ということを予定しているというお話なんですが。これ、ずっと毎年毎年やってきているわけで、総体的には対象者が何人で、この設置してある家庭といいますか、が何人というような数字があるんだろうと思うわけです。最近というか、2月だったと思うんだけれども、やはり単身の、私の町内だったんだけれども、単身のお年寄りが亡くなっていて2日ばかりわからなくて、そういうのがあって、「緊急通報装置持っていたんじゃないですか」と家族に聞いたんだけれども、よくわからないみたいな話をしていたんで、ちょっと気になっていたんですが、そういう個別の話はともかくとして、その普及率というか、それがどのようになっているのかというのをちょっとお聞きしたいです。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 普及率といいますと、これは非課税世帯ということでなっておりますので、そういう方たちの申請によりまして、うちの方がつけておるわけでございまして、17年度につきましては、申請のあったものについて、おおむねつけさせていただいたということですので、予算の範囲内ですけれども、おおむね申し出があればつけられるような状況になっているということで、そういう該当者全員、うちの方からどうだどうだということじゃなくて、本人の申請によりますので、本人の申請のあったものについてはつけているということで、18年度には大体513件ぐらいを予定をしているということになります。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 そうするとあれでしょう。これは一たん設置すれば、ずっとそれが不要になるまで使っているわけで、今年度というか、新年度513台わかったんですが、これまで制度発足から5年ぐらいたっているというふうに思いますが、その累計みたいなのはつかんでないんですか。


○委員長(遠藤 清)


 高齢対策係長。


○介護高齢対策課高齢対策係長(霜田 定信)


 今ほどの実績なんですが、15年が320台、16年375台、17年、現在の見込み件数は480台、18年度の予算で513台ということで統計なっております。


○委員長(遠藤 清)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 すみません、今の関連なんですけども、毎年、申請者が多くなってきているという、それは単身老人が多くいるということなんだと思うんですが、今、民間の警備会社等がやっているシステムもありますね。そういったのと今、併用なされているんでしたっけ。ちょっとそこのところ確認させてください。


○委員長(遠藤 清)


 高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 併用はしておりません。うちの方でやっているのは、公共でやっているのは、うちの課でやっているのはうちの課の方でやってますし。あと、いわゆる非課税世帯でない世帯でどうしてもほしいという方は、民間のので単独で契約するということになります。


○委員長(遠藤 清)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 公共の方ですと、いわゆる通報があったときに、近所で民生委員さんとかどなたかが、いわゆる駆けつけてくれる人がいないと、そういう人がいないとなかなか設置が難しいという話を聞いているんですが、民間の方ですと、そういった人たちは要らないわけですよね。しかも、大体5分以内ぐらいに通報があれば、いわゆる警備会社の人たちが駆けつけるということで、最近、そちらの方に重点が移っているような地域もあるんですけれども、皆さん方はそういったことを検討なさったのかな。または、なさっていたとするならば、利用しやすい方に移行をなぜしないのか、そこのところをちょっと聞かせてください。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 当然、そういうことになりますと経費の方が、費用がかかるわけでございまして、そこら辺の費用対効果を考えまして、現在、今までやっていたのを継続してやっているということでありまして、今後、また、そういうことであれば、また、経費も含めまして検討させていただければと思っております。


○委員長(遠藤 清)


 ほかに。宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 167ページの005老人クラブ運営費等助成事業のことについてですが、今年度というか、新年度から小学生のパトロール、見守りの事業の委託といいますか、助成も含めて、100万円増額になっているということなんですが、その老人クラブが小学生の見守り、あるいは、そのパトロールを行うというふうなこと、町内にはかなりたくさん老人クラブがあるわけですけれども、どのようなやり方で老人クラブの方、例えば手を挙げるといいますか、その進め方ですね。どんなふうにこの小学生の見守り事業というのは、老人クラブに入っていくもんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 現在考えておるのは、老人クラブ、各学校ごとに2人1組、1隊ですけれども、3隊といいましょうかね、6人を予定をしておりまして、登下校ということですが、当初、始めるときには、登校のときには見守りしないということで、下校時にですね、基本的に一番重要視しないといけないのは、やはり学校から出たときに何人かで帰ってこられますけど、末端になりますと、地域一人になるというところがありますので、そういうところを重点的に、そういう学校ごとに、そういうとこになる位置といいますか、地図を作成をして、順番で、老人クラブも同じ人がずっとやるわけではありませんので、そういう地図を作成をして、そういうところを重点的に、下校時に見守りといいましょうか、見守りをしたいというようなことで今計画をしております。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 学校ごとにということなんですけれども、そうすると老人クラブの方が、例えば手を挙げてくるのか、こちらの方からお願いしていくのかといいますか、そのお二人3隊6人体制が組めるところでやっていただけるところについては、すべて助成していくというふうな形なんでしょうか。その仕組みと、この組織のつくっていき方みたいなのは、もちろん強制的ではないと思うんですけど、その辺は全柏崎的に言うとどんなんなるんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 今、説明したとおりですが、これは老人クラブ連合会に委託をするという形でお願いをして、各地区でそういう最低6人ですね、そういう形で人員を確保していくということで、地区によっては6人で足らない地区もある、ちょっと広いところでは足らなくなりますので、そういうのにつきましては、現在でもボランティアでやっているとか、そういう方たちにお願いをして、3組で足らないところは地元とか地域にお願いをして、もう少しふやして見守りをしていきたいというようなことで計画をしております。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 じゃあ、確認なんですけど、この100万プラスの部分というのは、連合会に助成されるというか、会に対する助成ということですか。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 連合会に対して委託をしていくということです。


○委員長(遠藤 清)


 飯塚副委員長。


○委員(飯塚 寿之)


 関連ですけど、その委託なわけですから実績報告だとか、そういったものも上がってくるんだと思いますが、そういうことでよろしいんでしょうかね。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 新年度から始めることですので、当然そういうことになるかと思います。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 私もちょっと関連で聞かせてもらいたいんですが、老人クラブ連合会として、こういう形でその事業を委託を受けるというのは、多分初めてなのかなというふうな気がするんですが、ちょっと私が懸念をするのは、非常に大きい組織であって、なおかつ、市内というと結構広いエリアで、それを、ある意味で、やったところと、多分やらないところが出てきたんでは、これもまた、困るんだろうなというふうな気がするんですが、先ほど宮崎委員が言われたように、その連合会としてそれを受けて、その事業を受けてやっていくというふうな体制というのかな、そういう部分のところが大丈夫なのかなというのがちょっと心配なんですが、その辺のところがどうなのか。また、市として、軌動に乗るまでどういう感じでフォローしていく考えがあるのか、その辺のお考えをちょっとお聞きできればと思います。


○副委員長(飯塚 寿之)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 これは、老人クラブ事務局は社協でもっておるんですけれども、そういう中で、老人クラブ連合会で役員会を再三開いて、この事業を受けるんだという総括をしておりますので、そういうものも、既に人員確保、その他、学校との協議もしておりますので、そういう心配はしておりません。


○委員長(遠藤 清)


 関連ですか。


 武藤議員。


○議員(武藤 司郎)


 今、この老人クラブがない地区があるんですけど、そこについてはどうされるんですか。ただ連合会に丸投げして、金はやったけれどもその地区に、老人はいるんだけど老人クラブを編成していないというか、会がないというところがある。そこはどういうふうな対応をなさるか。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 特にそういうことで確認はしておりませんけれども、学校、地区で、町内では老人クラブがない町内はありますけれども、学校単位とすれば全部ないということじゃありませんので、そういう中で組織ができるというふうに聞いております。


○委員長(遠藤 清)


 いいですか。この件はいいですかね。


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 157ページの005心身障害者通所援護事業の中の、たまり場喫茶めぐ運営費補助金のことについて、68万2,000円ということで、先ほど説明をいただきました。個人の方がこういうふうに立ち上げられて頑張ってくださるということは、本当に大変すばらしいことだというふうに評価しているんですけれども、先ほどの説明の中に、一定期間につき、市単費で助成をするというふうな話があったんですけれども、この一定期間というのは、まず、どれぐらいの期間なのかということと、それから、この金額の根拠というのが、どういうふうに査定されたのかなということを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 期間につきましては、5年というふうに考えております。本当はずっと支援できればいいんですけれども、やはり何ていいますか、言い方としては適切かどうかわかりませんが、いわゆる認可、無認可という言い方、してはいけないのかもしれないけど、一応、国の方の制度的に認められた施設という状態ではないと。したがって、市で、単独でカバーしていく必要があるだろうというふうに判断しているわけですが、やはり将来的には、国が定める基準を満たすような運動・活動施設になっていただきたいという気持ちがあります。なかなかそういかない場合も考えられるかもしれませんが、やはりそういった努力をしていただくという意味において、あくまでも5年間の間に頑張っていただいて、一定の基準に達するまで努力していただきたいという気持ちがございますので、期間を定めました。5年が、それが適当かどうかは、また、別の問題ですが、私どもとしては通常の目安として5年がいいだろうというふうに判断しております。


 それから、算出の根拠につきましては、担当係長の方から御説明いたします。


○委員長(遠藤 清)


 障害福祉係長。


○福祉課障害福祉係長(廣田 春二)


 補助金額の算出根拠なんですが、県の補助事業に準じて考えております。具体的には、県の補助事業は3ランクといいますか、3区分に分かれておりまして、その区分に従って、今回、算出をしております。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 申しわけありません。今の3区分というのを、もう少し詳しく教えていただければありがたいです。お願いします。


○委員長(遠藤 清)


 障害福祉係長。


○福祉課障害福祉係長(廣田 春二)


 具体的には補助金の補助対象経費としまして、事務費と事業費に分かれております。それでそれぞれA区分、B区分、C区分ということで、職員の配置体制だとか、あと、利用者の利用規模等によって区分が分かれております。今回、新たに、県の補助対象ではないが補助金を予定している事業所といいますか、箇所については一番下のランクのC区分ということで、事務費としては月額補助対象基準が17万6,500円。これが12カ月分。それと事業費については月額5万600円が12カ月分。ただし、基本的にまだ活動時間等を考慮して、それの半額ということで見込んでおります。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 ということは、こういう民間で、個人でやられるのは先駆けだと思うんですけれども、今後、そういう形で立ち上げられた事業所が出てくると、随時、補助をされていく予定になっているのかどうなのか。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 おっしゃるとおりでございます。具体的に今回、想定されている事業所につきましては、昨年、既に立ち上がっておりますので、御存じだと思いますけれども、当然、そういうふうな活動をしていきたいという方はたくさん、ありがたいことにいらっしゃるということですので、行政としてバックアップすることが必要だろうというふうに考えております。その基準につきましても、今回、想定しているところ以外にも同じ基準を満たすような活動の内容があれば、私どもとしても同じように補助をしていくと。ただし、先ほど申し上げましたように、一定の期間というふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 池田議員。


○議員(池田千賀子)


 今の若井委員の質問に関連してお聞きしたいんですけれども、新しくたまり場喫茶めぐの運営費補助金を上げていただいたのを、私も感謝をしているところなんですが、あと、県の補助対象になっているところも2カ所、今までと同様に補助金をお出しになるという予算が計上されております。今の福祉課長さんの御説明によれば、国の基準を満たす施設では現在ないけれども、それを承知の上で、出だしのところを援助をするんだということを裏返せば、基準を満たすようになったら自立をしていただくんですよ、という意味合いが含まれているのかなというふうに思ってお聞きしているところなんですが。今までも補助を出しておりました、かしわハンズさんとか、三井田作業所さんですね。そちらの部分につきましても、今度、障害者自立支援法が成立したわけなんですが、これにのっとって国の基準を満たせば、この部分も、今後のことで大変恐縮なんですけど、国の基準を満たすように努力をいただいて、そうすれば市の部分はなくなるんですよというような、そういう大枠で、そういう考え方でいらっしゃるのかどうなのか、お聞きしておきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 市内、既に、いわゆる県の定める基準に達している施設、2施設ございまして、これについては、県の補助金のほかに、当然、市の補助金も加えて運営の補助にしていただいているという状態でございます。自立支援法の成立に基づきまして、こういった施設につきましても、今現在は、いわゆる国の定める基準には達していない施設というふうになっております、通所作業所といいますか、そういった位置づけ、小規模作業所という位置づけになっているわけなんですが、それにつきましても自立支援法の中においては、それらも含めて、国が一応、制度として認める施設活動というふうに位置づけることが可能になってきているわけです。ただ、具体的にどういうふうになるかということについては、それぞれ施設の方の考え方、それから、もう少し詳しい部分で、国の定める細かい基準がどの程度変わってくるかによりまして、内容的には、今の段階ではちょっと行方がわからないのですけれども、いずれにしろ、国が定める、あるいは、それに基づいて県が定めるような基準に基づいた運営が求められると。したがって、その期間までの間、頑張っていただこうということになりますし、当然、国が定める基準を満たすものであれば、自立支援法に基づく本人の負担はもちろんですけれども、一定の国庫負担、あるいは、これは補助金の部分になるかと思いますが、補助金の対象になりますので、国が補助金を出す、県も出す、それから、市の方も国の基準に基づいた負担をするということは考えられます。したがって、単独部分がなくなって、全部市の負担がなくなるかということはないと思います。


○委員長(遠藤 清)


 池田議員。


○議員(池田千賀子)


 まだ、不透明な部分もあろうかと思うんですけれども、お聞きするところによりますと、こちらの施設の方でも、国の基準を満たすにはどうしていけばいいんだろうかということで、非常に暗中模索、不安を抱えたままでという状況だというふうにお聞きしております。それで、仮に満たしたとしても、交付されるお金が余り多くないというような、そういう不安感もあるようなんですけれども、要するに、市が、今、補助していただいている部分と比較してみたときに、幾らその基準を満たしたところで、交付される部分が運営するに十分足らないというふうなことになったとしますと、今までこれだけ積み上げてこられた部分が非常にもったいないのかなというような懸念を持っているところなんですが、そういった具体的なところに突っ込んでまでの検討されておられますか。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 確かに不透明な部分がかなりありまして、私どもの方では突っ込んだ検討をしているという状態ではございません。


○委員長(遠藤 清)


 副委員長。


○委員(飯塚 寿之)


 219ページに飛んで恐縮ですけれども、休日急患診療所、元気支援課001ですね。休日急患診療所管理運営費ですが、現在、健康管理センターで休日急患診療の一時医療の体制もなさってますけれども、私どもの、この分析というか認識は、実態は休日急患が郡病院の方に多く行っているんではないかという分析もしておりまして、当初の開設意義が薄くなっているのではないかというふうに思います。その辺についての分析はどうかという点と、それが、そういう認識が正しいのであるならば、1つの提案じゃないですが、郡病院へ、その休日急患の診療体制を逆にもっていって、人が動く方にもっていった方がいいのではないか、医療従事者をですね、もっていった方がいいのではないかということもあわせていかがでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 おっしゃられるとおりでして、はっきり言いまして、非常に現状の一次医療として設けてございますけれども、やはり市民の皆さんは、総合病院の方が安心だというような意識があるんでしょうか。同じ日曜日にやりましても、大半の、一次医療ということで休日急患で間に合うんでしょうけれども、どうしても郡病院の方に行ってしまうという現状でございます。数字でもちょっとあれなんですけど、統計的に見ますと約3倍ぐらいの人間の方が、同じ日を見ますと、行っているというような状況でございます。それで、その辺につきましては、医療問題懇談会の中にちょっと挙げた、討議の中にも入っておりますし、また、私どもの方としましても、独自で、柏崎市刈羽郡の医師会の方と、医師会の協力がないとなかなかうまくできないもんですから、そういった部分で、本当に今、現状の健康管理センターでの運営がいいのか、あるいは、今、御提案がございました郡病院さんの方に移転とか、そういった部分も含めまして、今、検討を進めているところでございまして、なかなかいろいろな問題がございまして、簡単におっしゃるような提案になるかどうかというのはちょっと難しい面もございますけれども、今、検討を進めている段階で、いずれはその辺をきちんとした格好で、市民の皆さんが安心・安全に休日急患にお出でいただくような、しかも、一次医療と二次医療のきちんと仕分けを市民の方から理解をしてもらうような格好での、休日急患診療所の運営を考えていきたいと思っております。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 今のそれとも関連もあるわけですけれども、ページ199ページの、204の医療問題懇談会のことに関連してお聞きしたいんですけれども、新年度、ここから出てきた1つの事業として、シンポジウムを計画されているというふうな御説明を受けているわけですけれども、今、医療問題懇談会で出てきた、そのいろいろな課題との関連で、シンポジウムをどういうふうな目的でといいますか、どういうふうな設定でシンポジウムが開かれようとしているのか、ちょっとお尋ねをしたいなと思います。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 今年度、17年度、4回開催したわけなんですが、やはり議論をしていく中で、やはり医療を受ける市民の側と、やはり医療を提供するお医者さんの方の、その溝というのか、やはり意識というのが大きくかけ離れている部分が多いです。そこに、やはりさまざまな問題が、例えば病院の評判になってみたり、あるいは、柏崎の地域医療が不十分だとかですね、そういう、やはりいろいろな問題が起きている原因の1つになっているのだろうと思っています。そうした中において、やはり医療問題懇談会だけでの議論じゃなくて、やはりもっと広く市民から参加していただいて、やはり医療側の人、そしてまた、市民の側、もう1つは、私たちは今考えているのは、そもそも、やはり看護師、あるいは、医師が柏崎から出ないという、やはりスタッフがなかなか柏崎が排出していないと。そういう部分で、やはり学校関係者、そういう方々から集まって、やはり地域の医療を、どうしてみんなでもってよくしていこうというと、よくしていくにはどうしたらいいんだろうかということをやはり考えていこうという会にしたいと思っています。ただ、具体的に、どういうアドバイザー、あるいは、どういうパネリストというふうまでは、そこまで踏み込んでおりませんけれども、基本的なスタンスはやはり市民、やはり市民からも医療の実態を知っていただきたいと。逆に言えば、医療の方にしてみれば、市民はどんな不満を自分の病院、あるいは、自分たちに持っているんだろうかということを、やはりお互いにわかり合うといいますか、共有のやはり、情報を共有するということを目指したいというふうに思っています。それが即、今の地域医療が、即、それで改善するということじゃないんでしょうけれど、そういう部分が、まず一番重要じゃないだろうかというふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 じゃあ、いつごろ、大体、開催を予定されているのですか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課医療係長。


○国保医療課医療係長(力石 敏夫)


 シンポジウムの開催でございますが、おおむね年5回、医療懇談会、来年度開く予定でございます。それでおおむね、大体1回、2回こなした後ぐらい、7月から8月を一応、予定してございます。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。ほかに。


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 159ページの本人活動支援事業。さっき説明あったみたいなので、ちょっと聞き漏らした部分がありますので、まず、この事業の、どういう事業をやっているのか、その辺を聞かせてください。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 先ほどのちょっと御説明と一部重なりますが、障害者の児童クラブ的な事業、障害児でいいますかね。それをNPO法人であるトライネットという団体に委託して、元気館で実施していると、そういった事業でございます。社会参加の促進となることということ、それと介護者の方々の軽減を図りたいというものでございます。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 その後はしっかり聞いたつもりなんですが、いい事業だから続けていきたいということで、一層充実していきたいと言われながら、予算が80万減額になっているんですよね。それで一層の前向きなあれはできるんですか。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 数字的な問題については、実は利用する方が少し減ってきているということで、利用実績に基づいて予算の方は減額させていただいております。それから、実際の活動内容については、では、担当係長の方から少し捕足させていただきます。


○委員長(遠藤 清)


 障害福祉係長。


○福祉課障害福祉係長(廣田 春二)


 この本人活動支援事業、俗に言う、いわゆるタイムケア事業と言っていますが、事業内容は先ほど申しましたが、対象者は養護学校、はまなす養護学校の生徒さんですが、その養護学校の生徒さんの下校時を検討しているということでございます。それで、昨年度に比較して18年度80万減という根拠は、今触れましたが、利用者が実際にホームヘルプの福祉サービスを利用して元気館で活動しているんですが、そのホームヘルプサービスを利用して活動している子供さんたちがふえてきたということで、それでこの事業、タイムケア事業を利用している子供さんが、そのホームヘルプサービスの方にシフトしたということで利用者減ということで、こちらの方は予算を減額させていただいたということです。


○委員長(遠藤 清)


 金子委員。


○委員(金子 錦弥)


 じゃあ、そのホームヘルプサービスの方に、予算的にはそっちへ予算が流れているんですか。それは何ていうか、受益者負担というか、そっちの方の負担でやっているんですか。


○委員長(遠藤 清)


 障害福祉係長。


○福祉課障害福祉係長(廣田 春二)


 ホームヘルプサービスにつきましては、現在、支援費制度。4月からは自立支援法に基づく給付事業になるわけですが、ホームヘルプサービスの方は、一定の保護者の課税状況で利用者負担が設定をされております。あと、タイムケア事業につきましては、これはNPO法人に委託しているんですが、1回の利用料は1,000円ということです。ですから、平均するとホームヘルプサービスを利用した方が、利用者の方にとっては経済的負担といいますか、利用者負担は低くなるということで、こちらを利用する方がふえているという状況だというふうに我々は考えております。


○委員長(遠藤 清)


 ほかにありませんか。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 177ページの西山町の福祉保健課のいきいき館について、お尋ねしたいんですけれども、これは西山町の保健福祉の総合的な、いろいろな機能が入っている施設だというふうに伺っていますし、先ほどの御説明でも年間2万人の利用があるということなんですが、主にいろいろな機能があるというふうなことなんですが、現在、どのような事業がこの中で行われているのか、ちょっと教えていただきたいなと思うんです。


○委員長(遠藤 清)


 西山町保健福祉課長。


○西山町保健福祉課長(徳永 啓一)


 このいきいき館の中には保健センターという部分と、それから、福祉センターという部分がございます。もう1つはデイサービスセンターというのがあるんですが、これは今、指定管理で管理をお願いしてございます。それで、我々の方で管理をしているのが保健センターと福祉センターの部分でございます。保健センターにつきましては、先ほども元気支援課長の方からも話がありましたように、総合検診といいますか、検診部分で利用しておりますし、そのほかに先ほどの説明の中にも出しましたけれども、介護予防の事業を独自にやっておりまして、いきいき教室という教室でございますが、そういったものをやったり、あとは社会福祉協議会の西山支所の事務局がありますので、地域福祉の事業としてもこの施設を利用しております。それから、福祉センターの部分は、皆さんも御存じのように2階の部分にですね、おふろがございます。これが、先ほど2万人程度の利用者がいると言いましたけれども、これが4分の3ぐらいの方が利用しているというのが実情でございます。


 以上でございます。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 何か聞くところによりますと、障害者の方が集まられるような内容のお部屋もあるというふうにお聞きしているんですけれども。どういうふうな事業が行われているのかなという。


○委員長(遠藤 清)


 西山町保健福祉課長。


○西山町保健福祉課長(徳永 啓一)


 福祉センターの部分に福祉工房という部屋がございまして、そこで今、知的障害の方が5人ぐらい登録されているかと思いますが、太陽作業所の皆さんからの御協力をいただいて、あじさい工房という名前で週2回作業をしてもらっております。そのほかに、同じ工房を使いまして、精神障害の方が週1回利用されています。これは実際には1名ないし2名程度でございますが、今後、もう少し多くの皆さんから利用していただければなというふうに思っております。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 先ほどの説明の中で、ここの福祉保健課が西山事務所の方に新年度から移るというふうなことでお話、さっきしていただいたと思うんですが、このいきいき館の中の機能とか役割そのものは、新年度も、今、御説明いただいたような内容と変わりなくやっていかれる内容なのかどうか、そこ1点確認をさせて。


○委員長(遠藤 清)


 西山町保健福祉課長。


○西山町保健福祉課長(徳永 啓一)


 このいきいき館の中の機能はそのままでございますし、今までやってきた事業につきましては、ほぼ同じような形で事業を展開をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。ただ、市民の皆さんの一層のサービスの向上といいますか、そんなものを含めた中で、住民係の窓口と一緒になった方が一元化ができるんではなかろうかなと、こういうふうに思っておりまして、この4月1日から統合するということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 加藤委員。


○委員(加藤 愛子)


 つけ加えさせていただくと、毎週水曜日に、社協のボランティアの会で、お弁当、一人暮らしの方のお弁当づくりもそこでやっております。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 関連でちょっと聞かせてください。このいきいき館の管理運営事業の運営費の中で、警備委託料がほかのところと比べると、1カ所にしては非常に多い、360万も年間かかっているわけで、どういうふうな部分の中で、どういうふうな警備をしているのかというのもおかしいですけど、どういうふうな形でのその警備委託なのか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思うんですが。


○副委員長(飯塚 寿之)


 保健福祉課長。


○西山町保健福祉課長(徳永 啓一)


 この警備委託料の中身でございますけれども、先ほどの説明の中でお話しましたように、直営で今は管理はしておりますが、一部業務委託をしておりまして、その部屋の使用及び、清掃、その他もろもろも含めて、管理をお願いしているところでございます。これは、今現在は柏崎市の社会福祉協議会の方にお願いをしておりまして、ほぼ人件費が主な委託料になっております。4月1日以降については、いろいろと問題等が出てまいりまして、今度、別の、先ほどもお話しましたような柏崎市のシルバー人材センターの方に、この管理の部分について委託をしていきたいというふうに、今、お互いに協議をしているところでございます。


 以上でございます。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 今の説明だと、その下にも施設設備管理委託料というのが400万ぐらいあって、それとは別に警備委託料というのが360万あるわけですけれども、これはそうすると、予算とすれば2つに分けてあるんだけれども、委託先とすれば一緒にしているのか、その辺のところはどういうふうな部分なのか、ちょっともう少しお聞かせください。


○副委員長(飯塚 寿之)


 保健福祉課長。


○西山町保健福祉課長(徳永 啓一)


 これは施設整備委託料でございます。これは施設のいろいろな設備があるわけでございますが、その補修・点検等の業務委託でございまして、これが392万5,000円というふうになっております。それで先ほどの警備委託料のうち362万6,000円は、先ほど言いましたように、この施設の管理をお願いしている業務委託料でございます。


 以上でございます。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 わかったようなわからないような気がするんですが、要は、管理運営費という部分の中でいくと、ある意味で、警備委託料として上がっているけれども、実際的には、この警備委託料がその管理運営の部分の仕事も大分入っているというふうな理解でいいのかどうなのか、その辺ちょっとお聞かせください。


○副委員長(飯塚 寿之)


 保健福祉課係長。


○西山町保健福祉課福祉係長(池田 廣文)


 今ほどの質問でございますけれども、警備委託料につきまして362万6,000円計上してございますけれども、これにつきましては先ほど課長が申しましたように、まず、いきいき館の受付、それから、収納事務専の人件費1名分。それと、2階の方に福祉センターで県の公衆浴場の許可をとりましたおふろがございます。その掃除の時間給といいますか、そんな方の掃除の人件費も入ってございます。なお、これにつきまして、私どもは、おふろにつきましては毎週月曜休みでございますので、週7日間としますと6日間の営業ということで、大変長い期間の営業日数でございまして、そんなことからこのような人件費になったということでございます。


 それから、その下の施設警備委託料につきまして、392万5,000円の計上してございますけれども、これにつきましては、私ども施設の中の空調、それから、おふろのボイラー、それから、いろいろ機械設備が入ってございますけれども、その保守管理委託料でございます。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 そういう意味では、先ほど説明いただいたのと同じような感じなんだろうと思うんですが、要は、これの管理運営費の部分の項目の分け方と言ったらおかしな話なんですけど、警備委託料というよりも管理運営費というふうな項目のわけですから、管理委託なのかね、そういうふうな部分と、要は警備という部分と分けるとか、そういうふうな形にしないと、我々見てもどういうふうな仕事なのかというふうなことで、非常にわかりづらいのかなというふうな気がしますので、今後、その辺、検討をいただければなというふうな気がします。


 以上です。私の方からは以上です。


○副委員長(飯塚 寿之)


 保健福祉課長。


○西山町保健福祉課長(徳永 啓一)


 今、御指摘があったように、また、こちらの方で検討して、わかりやすいような項目等で、皆様の方に説明をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 185ページです。これ、子ども課かな、児童手当の給付の話です。小学校、これまで3年生までのが小学校6年までということで結構なんですが、この5億7,000万って大きいお金ですよね。ところが、歳入は47ページなんだけども、3年までの分しか入ってないんだけど、4年、5年、6年の分の国から、国は、何かこれ、国庫負担金補助金を減らすというような言い方をしていたんですが、結果してそれは来ないんですか。その47ページの歳入との関係で。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 歳入の関係は少しお時間をいただきまして、後ほど答弁させていただきたいと思います。ちなみに、給付の方でございますけれども、4年から6年に延びたことによりまして、1億4,700万、人数にして2,634人ほどふえた形になっております。1億4,700万が延びることによりまして増額になっております。歳入の部分は、ちょっと確認させていただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 今、答えられますか。後にしますか。後でわかったら、また教えていただければと思います。ほかにありますか。矢部さん、ではとりあえずいいですか。


 ほかにありませんか。


 副委員長。


○委員(飯塚 寿之)


 197ページですね、福祉課、生活保護費なんですけども。この生活保護費が非常にふえて、データ的には柏崎ベースから見れば、今年度予算から、また4,000万とか、そういうレベルでふえてきているわけですが、そういった中で、自立支援プログラム策定実施という事業が来年度計上されているわけですけれども、生活保護費をどう圧縮していくかという方向性もあると思うんですが、この自立支援プログラム策定の支援員の方が、どのように受給者の方々と向き合ってお仕事されていくのか。あるいは、期待する効果としては、どういうものを期待しているのかお願いをしたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 想定されます活動といたしましては、面接を行って、その方にあったお仕事がどういうものがいいのかなというふうなものを見極める。生活実態を担当の方から一緒に聞かせていただいたりする。それに基づいて、この方については、もしかするとこういうふうな仕事が適しているんではないかなということで、ハローワーク等に一緒に、あるいは、行っていただいて、その場でもって、本人とともにハローワークの担当の方々と話をしていただいて、こういった事業が、今、たまたま募集が来ているけれどもどうだろうかというふうな、マッチングをしていただくということが、一番私どもとしては具体的な内容だというふうに考えております。ただ、それ以外にも、就労というふうに実際に窓口に行ける方と、それから、それ以前に生活上の自立、あるいは、社会的な人間関係等も含めての自立ということが十分でない方も中にはいらっしゃいますので、そういった方々について、もう少しこういうところを改善すれば、就労という形にもっていけるような人だなという場合には、そういった方々に対する、何といいますか、就労するための心構えみたいなものを教えていただくというふうな場面もできればお願いしたいと思っております。具体的には、ハローワーク等にお勤めになった経験のあるような方を想定して採用してまいりたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 副委員長。


○委員(飯塚 寿之)


 ありがとうございました。課長が後段おっしゃったことが一番重要なことだと思っているんです。いきなりその就労のステージ、あるいは、窓口に行ける方はなかなかそうそういない、失礼ですが、難しいんだと思うんですけど。おっしゃってくださいましたように、就労までの社会的なトレーニングというか、社会コミュニケーション力をつけるとか、そういったことを御指導いただくのはその方だと思いますけど、指導をしていただいた後、そういったプログラムをこなしていくといいますか、そういったものがその支援員の方々の周辺に、ネットワークとして用意されてなければ、そういうトレーニングは、トレーニングといいますかね、ながらトレーニングと思うんですけど、日常的なトレーニングできないんじゃないかと思うんですよ。その支援員の方の周辺にそういうプログラムのネットワークがあるかどうか、その辺をお聞きしたいと思いますが。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 国が定めましたこの事業を、私ども、今回導入したいということなんですが、実は2年目、国が始めましたのは17年度が最初でございます。県内では新潟市さんと、あと長岡市さんか何か二、三の市がやっているということで、柏崎の場合には2年目に初めて手を挙げるというふうな状態でございます。したがって、じゃあプログラムという言い方をしておりますが、本当に具体的なその確固とした体制に基づいて、この事業を取り組むかということでは、残念ながら決してないというのが現状です。どこの自治体もそうだと思うんですが、プログラムに沿ってやるということであっても、そのプログラムを具体的に実体化していくという作業は、これから、それこそ手探りで試行錯誤的に行っていくということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 副委員長。


○委員(飯塚 寿之)


 その体制づくりを期待しております。


○委員長(遠藤 清)


 若井委員。


○委員(若井 恵子)


 今、お話をされた対象者ですよね。この生活保護費をいただいている中で、どれぐらいの方が想定されるんですか。要するに、自立支援プログラムに乗っかっていく対象者、人数ですね。


○委員長(遠藤 清)


 福祉課援護係長。


○福祉課援護係長(前澤 晃)


 生活保護につきましては、柏崎市は今、2月末現在で約270世帯、約300人の方が受給をしております。その中で、先ほど課長が説明しましたように、その方々が全員がすぐに就労に結びつくということではなくて、病気をまず治す、体を治すことから始まるケースの方もいますし、いろいろなケースがありまして、その中で今回のそのプログラムは、自立支援プログラムというのは、その中の1つのプログラムとして就労支援に結びつけるということであります。それで、今現在、働いている方が、たまたま、職がなかなか見つからないという方もいますし、もう少しこちらの支援員の方で応援をすればやる気が出てきたり、仕事に結びつくという世帯の方なんですが、昨年は、県の方が中心となっていました生活保護受給者就労支援事業というのがありまして、去年の6月から始めたんですが、10人の対象がおりまして、こちらの方とハローワークの方で共同でやりまして、その中の5人程度が就労に結びつけることになります。新年度につきましては、こういう方よりもう少しレベルを下げて、もう少し後押しをすれば就労に結びつくという方が何世帯かあると思いますので、10世帯ということではなくてもう少し数がふえてきます。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 先ほどの児童手当の関係の財源の関係でございます。国県支出金がおのおの3年生までの分、3分の1ずつ入ってございます。そのほかに、今回延長となる4年から6年生の、延長になる分でございますけれども、9款、地方特例交付金という形の中で、3,000万円が財源見込みとしてカウントしてあるということでございます。3億5,000万のうちの3,000万ということでございます。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 今ごろになって聞くのはあれなんですけど、障害者福祉費の関係で、最初の説明の中で、法改正の絡みの部分がまだはっきりしない部分があって、今回の予算でははっきり出せない部分もあるんで、後で補正がというふうな話があったんですが、ここに示されている、今、想定をされている予算の精度と言ったらおかしな話なんですが、今度の補正でどの程度の補正が考えられそうなのか、その辺ちょっとお聞きできないかなというふうな部分なんですが。


○副委員長(飯塚 寿之)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 実は、よく見えないというのが実情でございます。内容的には4月から既に実施されるもの、それから、10月から実施されるものというのは制度的にはございますが、なお、10月から実施されるものの中には、最大5年、今の状態を延長してもいいよという部分もあったりします。それは施設の関係なんですが、私どもの方でこうあるべきということは考えていかなきゃならないにしても、最終的には施設の方で判断しなきゃならないというものもあります。したがって、私どもがそういったもんを含めて見込むということがなかなかできないという現状がございます。それから、4月から実施されるというものにつきましても、どの程度の御本人の負担、それから、行政の方の支出があるのかということにつきましては、なかなか申しわけありませんが見えない。いろいろなデータがまだ十分でないという現状もありまして、制度的にどの程度の補正が出てくるかということにつきましては、本当に申しわけありませんが、今現在では申し上げられないという状態です。ちなみに、場合によっては総額の問題ももちろんございますが、予算の支出の仕方におきまして、非常に事務的なお話で恐縮なんですが、科目の組みかえとか、そういった面で絡んでくる内容も必要になってくるかというふうに考えております。


 以上です。


○副委員長(飯塚 寿之)


 さざなみ学園長。


○さざなみ学園長(森山 茂実)


 今のに関連いたしまして、さざなみ学園も、今、知的障害施設なんですけど、10月から措置から契約制度、これ児童も含めてなんですけど、そういう形が出てきます。これについても、まだ政省令的なものがまだ出てきてませんので、これの予算の組みかえも出てくる可能性がありますので、予算にはね返るようなことがありましたら、また、補正で対応したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 どういうふうに言ったらいいのか、ある意味でイメージがわかったようなわからないような部分ですけど、考え方からすると、制度がこれからある程度決まってきた部分とすると、要は移行措置なり、変わり方によって、移行措置なりそういう部分もあるから、基本的にはこの予算でいきたいんだと。要は、今の考え方でいきたいけど、どうしても直さんきゃだめだと言ったらおかしいですけど、組みかえなり何かしないといけない。逆に言えば、その方がいいだろうというふうなことが出てきた場合に、補正なりで対応するというようなイメージの考え方なのか。それとも、その制度がはっきりした時点で、極端なことではみんなじゃないですけど、ある程度、それにあわせるためにみんな直しが出てくるのか、その辺のイメージというのはどんな感じなんですか。私もわからない中で質問しているんであれですけど、イメージとして教えていただければ。


○副委員長(飯塚 寿之)


 福祉課長。


○福祉課長(赤川 道夫)


 恐る恐ると言い方になってしまうんですが、かなり内容的には大幅なものではないかなというふうに、私は今のところ感じております。では、それがなぜ、今見えないのかと言われますと、それがなぜ、根拠があるのかと言われますと、それも十分な説明は本当は申し上げられないんですけど、なかなか今現在、国の方から五月雨式にいろいろな情報なり指示が出てきておりますが、それが、さっき申し上げました予算の組みかえ程度のもので済むものなのか、それとも、もう少しこういった部分について予想外の需要が発生するというふうになるものなのか、あるいは、逆に本人負担もあることですから、逆にこの部分については減少することがあるのかということも可能性としてはあるんですが、そういった要素いろいろ考えますと、全体の数字的な金額が大きく変わるかということについては、それほどではないのかなというふうに思うんですが、制度の中身としては結構変わるんじゃないかなというふうに思っております。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 これについてはこれで終わりにしますが、予算の関係については大体イメージとしてわかりました。ただ、今、聞いていると、そうすると、この制度自身も大分変わってくるということですから、逆に、これを使っている人というか、利用している皆さんにすると、ある意味で、また、これから結構混乱というのか、何と言うのか、出てくる可能性もあるのかなというふうな気がするんですが、逆に言うと、その辺のところを含めて、よくこれからフォローをしていっていただければなというふうなことを思います。これについてはわかりました。


 あと、ほかにありますか。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 市長のことしの新年度の目玉である休日保育の施行の話ですが、予算的には見ていないんですが、予算のことも絡めてどうであるのかという。現場も時代が時代だからやろうという雰囲気なんだろうと思うんですが、具体的に施行のやり方みたいなことを聞かせてください。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 具体的に休日保育のやりようについては、今の段階、組合を含めて、いろいろな相談・協議をさせていただいているところでございます。基本的に、できれば中心部においてというところを考えておりますけれども、施設的な問題等もあります。そういったこともありまして、市全体での持っている施設を有効活用という部分で、若干、郊外に離れるかもわからないというところでの部分もあります。そんなことも含めて、場所的にはそういう形の中で少し検討させていただいているという状況にあります。形としては、基本的には休日でございますので、非常勤の保育士を採用をかけて、主に休日保育に対応していただくということを考えておりますし、正職員の保育士さんからは一ないし二名をそこに配置して対応していくと。ローテーションで対応していくというようなことを考えているところでございます。いろいろな課題がございますので、その辺の部分を今後、詳細につめて、できれば10月から12月の間、試行したいということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 一番最後の10月、12月というのは、言ってみれば3カ月間試行してみようと、こういうことですか。


 それから、ニーズの問題なんですが、何人ぐらいということで、今のところ考えておられるんですか。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長代理。


○子ども課長代理(池田 真人)


 保育園担当課長代理から補足して回答させていただきます。今のところ、19年から本格実施をしたいということで、今までない制度なものですから、現場もスムーズに行くように試行をしてみるということで、今、計画をしております。それで、先ほど課長からもありましたように、現場の職員が輪番で入れるということで、今、想定しているのは10月から12月まで、日曜日と祝日を入れまして休みの回数を割り振って、1人から2人の職員が入れるようにということで考えておりますが、各職場から行って経験してもらって、その声を、また、次年度に生かしていきたいというふうに考えております。


 それで、試行として1カ所を考えております。ただ、場所として、今、想定しているのは、保育園にその保育園に入っている子以外の、1カ所ということですから、ほかの保育園に入っている子、あるいは、幼稚園に入っている子、あるいは、入園前の子で緊急でどうしても保育に欠けるという方についても対応していく必要があるだろうというふうに、今、検討しておりまして、そうすると保育園に通っていない人がそこに入るということがありますので、そうすると施設をどうしたらいいかということで、今のところ、まだ結論が出ておりませんが、例えば、子育て支援センターを持っているような保育園であれば、外部から来るお子さんが入ってきても、そこへ通っているお子さんにとっても影響が少ないという部分がありますので、そこのところで、今、まだ施設は決定をしていないところです。


 それから、ニーズなんですけれども、これは夢ぷらんのときに調査をしたものでありますけれども、日曜・祝日の保育を保育園保護者の11.3%の方が希望しているということで、数字的にはこういう数字になっているんですが、ただ、実際の利用頻度については月一、二回という回答がありまして、それから、現場の保育士の方に入ってくる声としては、やはりサービス業の方を中心にして、年末、あるいは、クリスマスの時期ですとか、そういったときが、なかなか休みがとれないというところもありますので、ということもありまして10月から12月、その年末を含めて、試行でやっていきたいというふうに考えております。


 場所が決まっていないものですから、ちょっと予算計上ができなかったという部分と、それから、先ほど課長が申し上げましたように、職員が輪番で入るということになると、継続性という問題がありますので、必要に応じてそこの部分だけを担当する非常勤の職員も対応させたいというふうには考えておりますが、現在のところではそんなような状況であります。


○委員長(遠藤 清)


 では、すみませんが、これから少し休憩をしたいというふうに思います。10分まで休憩をしたいと思います。





1 休   憩 午後 2時49分


1 再   開 午後 3時11分





○委員長(遠藤 清)


 それでは、再開をしたいと思います。


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 先ほど私の説明の中で、老人クラブの子供の見守りを委託料ということで説明させていただきましたけれども、補助金の間違いでしたので訂正させていただきます。すみません。


○委員長(遠藤 清)


 本間議員。


○議員(本間 厚幸)


 人材センターについてお伺いしたいというふうに思います。これまでのこの委員会の議論の中にも、市からの補助金を絡めて、業界との摩擦とかいろいろ議論がありましたけれども、改めてここで、その業界との摩擦云々の議論をするつもりはありませんけれども、今までの、今回の委員会の中でも障害者の就労だとか、あるいは、母子家庭の就労等の議論もあります。まんざら、シルバーさんとのものに関係しないということでもないと私は思います。加えて、この部・課の関係ではありませんけれども、この4月から年金の受給者延長がらみで法改正がありまして、再雇用だとか、あるいは、定年延長だとか、あるいは、定年制の廃止、この3本立ての中で企業として一つでも選ばなければならない。いわゆる高齢者の雇用延長という場面がありますよね。これも一方では成功させなければならない。そうしますとシルバーさんのこのあり方、位置づけ、これらともやはりきっちり、全体として整理していかなければならない。シルバーさんの生きがい対策で頑張ってもらうという、この意味合いもわかりますけれども、そうした、もろもろの雇用なり就労とか、そういうものでやはりきっちり考え方を統一して、ある程度、譲り合いなりというようなものをやっていかなければならない。あるいは、すべて高齢者がシルバーさんに行こうが、あるいは、再雇用を選ぼうが、あなた方の勝手ですよと、選択肢がふえましたというだけではなくて、ある程度、誘導なりもしていかなければならない状況にきておるんだろうというふうに思います。


 そういう中でこの問題をどういうふうに全体の中で検討されてきて、あるいは、補助金絡みで出すわけですよね。あるいは、先ほど気になるのが西山町さんのいきいき館ですか、受託するのがシルバーさんだとか何か、どんどんどんどんふえるような感じがしてならないんですが、それを含めてどのように検討されてきているのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。


○委員長(遠藤 清)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 今、本間議員さんの言われる部分については、確かに、今これからの法改正というか、そういう中で再雇用とか、あるいは、定年延長とかいう形のものが民間、あるいは、公共にもそういった部分が出てくるんだろうというふうに思います。今までの場合ですと、通常は55歳とか、あるいは、60歳でという形で、それを超えればシルバーに入ってとかという形の中で事業の展開、あるいはまた、そういった形でシルバーの方も企業回りをしながら、事業の受託みたいな形で作業展開をしてきたというのが実態だと思います。正直言って、シルバー人材センターの方の事業もある意味では順調に伸びていまして、例年でいう前年分を上回る形での作業受託みたいな状況が、17年度はずっと続いているような状況であります。そういう中で、本間議員さんが言われるように、どういうふうに住み分けしていくんだかというとこになるかと思いますので、もちろん企業の人員の再雇用とか、定年延長とかというのは、もちろん企業の考え方なんで、役所がこうしなさい、ああしなさいという指導ができるわけじゃないですけども、そういった中で、また、企業の方が作業の選択というんですかね、現在、シルバーに残しているものを再雇用の中でやるのか、あるいはまた、それ以外のものの一般の人がやっている部分を再雇用でクリアしていこうというふうに考えているのか、そういったとこも必ず出てくるんだろうと思いますし、シルバー人材センターが今までどおりの形で全部の事業を、要するに、労働者がやるより安いですから、私たちがみんな受けますよというレベルでやっていけるかと言われれば、言われるとおり、本当にみんなが就業に近い平等の中でどうとらえていくかということになるかと思います。なかなか役所の方として、こういうふうに指導していくというのはなかなかできないかもわかんないですけども、その辺を踏まえながら、本当にシルバー人材センターがどういう位置づけでやっていければいいのか。あるいは、こういう形の中で、年齢が今度上がるということになったときに、企業は65歳まで雇用しますよといった場合には、今、シルバー人材センターは、55歳とか60歳からシルバー人材センターの会員とかという形で、今、なっているわけですけれども、そういった部分の年齢構成なんかも恐らく変わってくるという方向になるんだろうというふうな思いもありますので、その辺はまた、注視をしながら、本当に何もかもシルバーが受ければいいというイメージ、あるいはまた、うちとしても補助金を出している中で、シルバーだけがよければいいという考え方はもちろん通るわけではないんで、その辺はまた、全体を通しながら、また、調整を図ってみたいなという意味で、また、調整機能を何とか役所がある程度できればいいなというふうにも思っています。また、企業の皆さんの意見も聞きながら、その辺の対応を考えてみたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 本間議員。


○議員(本間 厚幸)


 シルバーさんの補助金の問題については、恐らく補助金ですから、この18年度の検討に入って、ゼロベース検討になるんでしょうけど、入ると思いますんで、それはそれとしてですね、今、部長がお答えになったその企業の意見等も聞かなければならない。確かにそうですけども、先ほど言いましたこの4月から施行される法は、企業としては嫌々ながらやらせられる部分もあるわけですよね。あるいは、こういう法ができたのは、とは言いながら、もう60歳定年、定着している部分もあるんですけども、それではだめだということでこの法が、規制部分が入っているわけですから、ある程度、指導はできませんけれども、市としても誘導するような、いろいろな絡みの中でやっていかなければならんというふうに思いますんで、しっかりやっていただきたいというふうに思います。


 それで、もう私がマイクを離すと次に絶対来ないと思いますんで、やらせてもらいたいと思うんですが、先ほど予算書の説明の中で気になる点があったんですよね。介護高齢課長さんだと思うんですが、除雪援護事業の中で、予算的には大したことないんですけれども、その中で、何か男は1万2,000円、女は何千円を限度というのは、役所、柏崎市の中ではこういうものがまかり通るのかどうか。その辺、実にわかりやすいんですよね。わかりやすいんだけれども、こういうのはきちっとできているのかというのは、ちょっと心配で、まず、その辺、聞かせていただきたいというふうに思います。


 それと、私が質問する前に、老人クラブの御説明ありましたけれども、私、先ほど再質問しようと思ったんですが、私もこの点、老人クラブが児童の見回り、結構な事なんだけれども、少し、やはりきちっとこの意見なり話し合いを進めないと、これ面倒なことになるなと思うのは、児童の見回り等はボランティア等が動き出してますよね。あるいは、コミュニティでも車に巡回中とかなんかステッカーとか張ってやってますよね。かなりのコミュニティでやってますよね。それと一緒に老人クラブさんもやるというのはいいですけど、先やっているところがあるのに、老人クラブさんが俺らもやりますと、それは結構ですけれども、一面、あとからしゃしゃり出てというような雰囲気になると、また、これは成功しないんだろうと思うんですよ。やはり一緒になって、みんなが協力してということでないとならないんで、その辺は、私は今までの議論の中で欠けていたんではないかなというふうに思うんで。結構なことなんですね、やることは結構なんだけれども、きっちりほかのところと力を合わせて、どういう人たちもこういうボランティア的なものは必要だという認識にしていかなければいけないということを、ちょっと気になりましたので、最後につけ加えさせていただきます。


 以上です。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 除雪の援護事業のことで、経費の8割、1回の男性が1万2,300円、女性が1万200円ということを限度に支援するということですが、これはちょっと説明が足りないんだかもわかりませんが、いわゆる除雪に行った方が男性の場合には1万2,300円、女性が行ったときには1万200円ということで、これ単価が建設業界等で男女に差があるものですから、そういうのを見ながら決定させていただいたということで、基本的には男の人と女の人の力の違い、量がちょっと違うんだろうというような認識があるんではないかという気がしておりますけれども、そういう単価でさせていただいております。


 それから、子供見守りの件ですけれども、これ、今言われる、本間議員さん言われるとおりなんですが、我々としても、現在やっているところと協働してやっていきたいということで、学校の方に老人クラブの方が出向いて、学校の先生からここの地区ではこういうところをボランティアやっている、そういうのをいろいろ聞かせてもらいまして、もちろん協働で不足している部分はやっていくんだと。特にまた、そういうボランティアでやっていないところについては、主体になって老人クラブでやっていくんだということで進めていきたいというふうに思ってますので、よろしく御理解いただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 本間議員。


○議員(本間 厚幸)


 ありがとうございます。ただ、除雪の、建設業界の実態は、私はここでは関知しませんけれども、そういうのがあったとしても、そういう男は女性はという性の、性別の中で差をつけるなという指導があるんではないかなというふうに思うんですよ。あるんですよ。やっちゃあならんという。そういうものがある中で、建設業界の実態にあわせて明記しましたというのは通らないというふうに思うんですよね。ですから、その辺はちょっと研究してください。お願いします。


○委員長(遠藤 清)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 老人クラブのパトロールの件ですけど、課長さんの方から委託料から補助金ですという説明、先ほどちょっと雑談とか話をさせてもらいましたけども、今、市長の施政方針の中で、補助金を見直していくんだという方向で話が進んでいるわけですね。私、今の話を聞いてて一番思うのは、やはりその補助金がやはり要綱等にきちっと合っているのかどうかということと、やはりその目的が老人クラブには適応になるけれども、片一方はボランティアでやっていて、じゃあ一緒にやっていきましょうというのも、ボランティアの人たちはいわゆる本当にボランティアでやっている。老人クラブの人たちは補助をもらってやっているという話になると、やはりそれ、ちょっとどこか違うんじゃないかという話が出てくると思うんですね。その地域、地域によって違うかもしれないけど、老人クラブだからその補助金出してやるんだみたいな話は、ちょっと違うのかなという気もしますが、私はその部分と、もう1つは、やはりその補助金要綱にきちんと定められていないと、やはり問題があるんではないかなと思うんですが、その辺のところはちゃんとクリアできるんでしょうか。


○委員長(遠藤 清)


 池田議員。


○議員(池田千賀子)


 ちょっと資料持って来なかったので、間違ってたら正していただきたいと思うんですが、たしかこの老人クラブの運営費等の助成事業はゼロベースに挙がっていた事業じゃなかったでしたかね。それで、ゼロベース予算に挙がっていて、本当に必要性があるのではないかなと言いながら廃止になったり、縮小になったりしたような事業もほかには多分あるんだろうと思うんです。そういう中で、ここに必要性はあると思うんですが、児童安全対策事業ということで100万の予算が新たにつけられたという、その背景についてもあわせてお聞かせいただければと思います。


○委員長(遠藤 清)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 老人クラブの補助金につきましては、今までそういう要綱で補助金を交付していたということでございますけれども、今回のゼロベースの見直しでもって、そういうこと、今までの中で補助金要綱で交付していたということで、今回の見直しでもって、老人クラブも1割でしたか2割でしたか、たしか補助金がカットになっております。そういう部分で総体的には減額をしてきておりますけれども、老人クラブとしては老人クラブを必要な、支援をしなければならんということで、減額になりながらも予算としては残っております。今回の補助金につきましても、これからまた、1項目をつけて、新たにその補助金要綱の中にそういう補助金を加えていくんだということで、新年度からやっていかなきゃならんというふうに考えています。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。


 池田議員。


○議員(池田千賀子)


 私、お聞きしましたゼロベースの対象になっている事業、ノミネートされていながら、さらにこういう補助金を計上したという背景が、ちょっと今一つよくわからないんですけれども、その辺の考え方をちょっと教えていただけますか。


○委員長(遠藤 清)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 今、言われるように、確かにゼロベース予算の中では削減対象ということで、老人クラブの補助金もカットということで、それも提示をしながら理解を得てきたところです。カットの補てんというイメージで今の事業が展開をされているということではなくて、先ほど本間議員さんからも話があったように、地域によってはもうそういう事業が始まっているよと。また、コミュニティの中でそういう作業をしながら、また、中心部隊が老人クラブでもあるよというようなとこで、進んでいる地域ではそういう形でやっている部分もかなりあるというふうには聞いています。そうは言いながらも、実際にどういうふうに動いているのかというところも確認をしながら、老人クラブが現在そういう形で主役になって、地域の子供の安全を守っていくんだという事業を、コミュニティの中で展開していくということを、ある程度認知をしてもらうということも必要だろうということもあります。そんなことをひっくるめて、今回の対応の中で、庁内でつくった子ども安全ネットの会議の中でもそういったことを提案しながら、論議を踏まえて、現在の結果をいただいたという形です。今回、初年度は一応100万ということで対応するということになるんですが、次年度以降は一応50万という形で対応するという形で、19年からは50万の事業費になるかと思いますが、その部分を補助金の中に加えて体制を整えてもらいたいというふうに思っています。


 真貝議員さんの方からあった、老人クラブにそういうふうにいけば、それは有償ボランティアになるんではないかと、無償の部分もあるんじゃないのというところももちろんあるかと思いますけど、具体的に私たちが老人クラブ連合会との話し合いの中で聞いている中では、パトロールに出た人に、あなた1,000円、2,000円よという形でお金を支給するという考え方はもちろんないという形ですので、基本的にはそういったものを、地区連合会なり単位老人クラブに、それぞれ連合会が主体となっておろしていくという形ですし、初年度はそういった意味で、服装だとかそういったものを整備をしたいということで、今回、予算計上をさせてもらっているわけでありますので、そういう意味合いの中の補助金だということで御理解をいただければというふうに思ってますので、よろしくお願いします。


○委員長(遠藤 清)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 今、部長の方の最後の説明だけど、それだと、そういったもの何、要するにジャンパーそろえたりとか、そういったことに使うのの負担金だみたいな説明、最後になっているけども、それだと最初の説明とやはり違うよね。それだったらそれでもって、きちっとそういうことをやるんで、そういうジャンパーだとか、そのたすきだとか、そういったものをそろえる、その部分について負担をするとか補助をするんだという形だったらわかるけれども、そうは言っても50万はずっと続くわけですよね。だから、やはりその老人クラブには老人クラブに助成をするという、その補助金の要綱があって、その要綱がなきゃ出せないわけですから。その要綱の中にきちんと当てはまっているの、今のような説明で当てはまっているのと私は聞いたんです、1つは。そうすると、今みたいに課長さんの方から新しく要綱をつけ加えなきゃだめなんだという話が出てきたから、そういう部分は当然そうだろうと、要綱がつかなきゃだめだろうと僕は思うんだけれど、そこまで、確かに今、子供たちの安心・安全のためにはいろいろな方策を講じなきゃいけないと、それはわかります。いろいろな協議をしてきたこともわかる、理解する。だけど、本当にそういうふうに老人クラブだからぽっとすぐ、じゃあ50万、100万って、じゃあ委託料や補助金になって出すということにいくということが、やはりほかの団体の人たちから見れば、自分たちだってこうやってやっているのにな、私たち、じゃあほかの団体の人たちが、「私たちもこういう形でやりますから補助金ください」と言ったら、出せないでしょう、やはり。そこのところのやはり透明感というか整合性というかな、平等感というのかな、そういうふうに言われたときに、逆に困るんじゃないですかと言っているんです。


○委員長(遠藤 清)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 今、真貝議員からお話のあった部分ですけど、まさしく関連するんですけど、現状においても、先日の1月28日に行われた第6回の教育を語る会で、その教育委員会の関係者と、あと民生委員の関係者、あと一般の方が集まった段階でも、その段階でも実は地区が重なっていて、同じ地区、お前さんとこもやってたんかねと。かといって地区を調べてみると全くやってないこともあると。こういった現状と、あと老人クラブがない地区もあるということを考えますと、やはり不平等感があるんじゃないかなというところが、今、1つの私の思いで。今回の委託の中に、仮にその地区を、各地区を全部調べてもらって、同じような活動をしている団体があるのかないのかといった調査まで含めるんだったら、まだ譲れるかなというふうな思いもあるんですけど、委託の内容、委託というか、お願いする仕事の内容に、どこの地区にこういう団体が入っていてと、そういったことも含まれるかどうか。その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。


○委員長(遠藤 清)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤 清信)


 今、真貝さんのお尋ねの件、それから、三井田議員さんの方からもお話があった部分ですけども、基本的には、今、この補助金を出そうとしている場所は、老人クラブ連合会というとこに補助金を出すということにしております。


 そのほかに、老人クラブ連合会の下部組織というわけではないですけれども、各地区に地区労連というのが1つありますし、地区労連の下に単位老人クラブというのが存在をするということになっています。


 最終的に動く部隊は、単位老人クラブが動くという形になるんだろうと思います。地区労連としてみれば、連合会としてみれば、その地区労連の活動をある意味で援助していくという形にもなるわけですし、私たちはそこの部分を連合会の指示のもとで、単位老人クラブを動かしていくという1つの課程もありますので、そういった中を考えながら、今回の補助金という形になったというのが現状であります。


 それから、三井田議員さんから話のあります老人クラブがない地区とか、ある地区とかというのももちろんあるかとは思いますけど、少なくとも私たちが願っていることは、仮にある意味でどこかに穴があくと、だけど、地区労連としては全体の中で網羅ができるということであれば、その地区労連の中の単位老人クラブから率先して動いてもらうという形にせざるを得ないのかなというふうに思ってますし、事業をやる以上、効果を出さなきゃならないというのももちろんあるわけですので、そういった意味合いで対応していきたいなというふうに思ってますので、そんなことで御理解いただければというふうに思います。


○委員長(遠藤 清)


 いいですか。


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 この部長からの御答弁、よくお話はわかるんですけれども、これは市役所全体、もしくは教育委員会も絡めて考えなきゃいけないことだと思うんですね。教育委員会、学校、もしくはPTA会もそういう動きでやっていて、それこそカットの対象にならざるを得ないような、重なった事業にならざるを得ないかなと思いますので、この件はぜひ、部を横断して、一度、教育委員会なり、その教育関係者からの情報を得て、調整していただければなと思います。要望です。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 ちょっと関連なんですけど、ちょっとさっきの、今までの話とちょっと違うんですが、シルバー人材センターの関係で、本当は明日の文経の中で質問させてもらおうかなと思ったんですが、ちょっと1件だけ確認をしたいなと思ったんですが、高齢者職業相談室事業というのが5款で挙がっているんですが、これは多分、高齢者職業相談ですから、高齢者の人が仕事をしたいとかいう部分に対して、それを斡旋する事業を新たにやるということなんだろうと思うんですが、それについて、そのシルバー人材センターを所管する介護高齢対策課として、その辺のその事業をやるということについて、その相談を受けているのか、その辺は連携とれているのかどうなのか、その辺をちょっとお聞きをしたいなというふうに思ったんですね。実は、シルバーとある意味で重なるというのかな、片や高齢者に対して職業を相談する事業をやっています、片やシルバー人材センターでシルバー人材センターなりに事業をやってますというふうなことですから、その辺がどういうふうな関係になってくるのかなというふうな部分があるので、その辺ちょっと、事前にそういう打ち合わせなり相談を聞いているのかどうなのか。その事業の内容は、明日、また、聞いてみようと思っていますけれども、その辺をちょっと確認させてください。


○副委員長(飯塚 寿之)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 具体的にそういう相談を受けてという話はありません。ただ、ハローワークを通じて、そういうのを今までもやっていたようでありますので、そういう事業をやっているというのは承知しておりますけれども、課として相談をしたり協議をしたりということは特にありません。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 そうすると、シルバーと人材センターがやっている部分と、そんなにラップするというか、重なる部分はないというふうな形で理解していいんですね。


○副委員長(飯塚 寿之)


 介護高齢対策課長。


○介護高齢対策課長(猪爪 一郎)


 今までの中で、シルバーに該当しないといいましょうか、適当でない仕事をしていただけないかという就業依頼が来るわけですけれども、そういうのについては、これはうちのシルバー人材センターで受けられないからということでハローワークに回すとか、そういうような連携はしていたようでありますので、そういう絡みでは関係をしておりますけれども、今回のそういう課との協議という話にはしておりません。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 すみません、忘れていたんですが、211ページのね、この04の健康情報委託料、これは説明では、いわゆるKASIXが補助金でもってやっていた3年間が終わったんで、今度は原課でいうか、担当課の方に戻して活用するんだというような説明だったように思うんですが、具体的にはどういうふうにされるのか。それから、住基カードは、例えば市民課等との議論だったと思うんですが、非常に発行枚数が少ないという、こういう問題があって、それは事実なわけですが、その辺も含めてどういうふうに活用するのか。あるいは、どういうふうに委託をするのか、その辺ちょっと聞かせていただきたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 まず、住基カード使ってやるんですけども、結果はそういう格好でございますけども、私どもは別個に、皆さん方にも何回か健康増進月間のことをお話してまいりましたけれども、19歳から64歳の方々の、これから一般質問にもありましたけども、医療費を抑制しなければならない。その中で、特に生活習慣病、糖尿病予防をやっていかなければならないというのが重点項目に挙がってまいりますけれども、そんな中で、その19歳から64歳の中の課題の中にも、若い19歳から39歳の中でも生活習慣病第4位に挙がっておりますし、また、40歳から60歳についても第1位に生活習慣病というのが挙がっております。そんな中で、やはりそういうのをまずやるには、まず1日1回は体重をはかろうと、こういったのを具体的な目標に掲げてございます。そんな中で、19歳から39歳では、今、アンケートとかそういった中で、現在の1日1回体重をはかっている方が49%、柏崎市では。それで10年後の目標としましては70%にしようと。これは国の目標とか、国の健康日本21の目標に掲げたのを参考にして、柏崎市ではこういうのがいいんだろうということで、ワークショップ部会、委員さん方とか、あるいは、市民の方々の御意見を聞いた中で、こういう目標を立てました。それから、40歳から64歳につきましては、週に1回体重をはかろうという人が、今現在46%でございます。それを最終的に100%にしようと。そういった中で、じゃあ何を使っていこうかということで、じゃあたまたまKASIXさんがやっていた、そういった健康情報ののがございましたので、それを活用してやっていこうという中でこれを使っていこうということでございますが、ただ、今回は住基カードを使う方法でございますけども、これからその同じ方法でやってまいりますけれども、使い方につきましては、例えば住基カードを使わない方法が一番本当はいいんじゃないかという気がしますけれども、そこら辺も含めながら、とりあえずはそういった方法でやっていきたいと。


 それから、たまたま今まではどこに行っても、今回12施設をやりますけども、どこに行っても自分の情報を見られたんですけれども、今回の場合は、自分が登録した場所以外は見られないという欠点もございますので、そこら辺も踏まえながらやっていきたいなというふうに考えておりますけれども。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 考え方は課長の言うのをすごく理解できるし、私は目の敵に住基カードを言っているつもりはないんですよ。ただ、普及しないわけよ。その普及しないのを頼ってもしようがないと思うんだよね。その1日1回とか生活習慣病というのは、もちろん自分を含めて改善しなきゃだめなんですけど、1日1回体重もね、それはいいことなんだ。だけど、その手段というのかな。だったら、俺は極論するんだけど、本当にその健康増進計画、あるいは、住基カードの空きスペースをそういう形で使おうということになるんであるならば、ただでいいと思うんだけど、基本的にはただで市民に渡す、このぐらいの決断力がなければ、ちょこちょこやって、何かそれが目玉みたいな話というのは、テストパターンだったらいいんだけど、それをやるんだったら本腰入れてもらいたいというのが、最初からの言い方はそういうことなんですよ。これはやろうとしたってあれでしょう、結局は500円だし、それから、皆さんが幾らそれを言っても、今、持っている人は実際何人だというのをつかんでいるの。その辺はどうなの、持っているというのは。あるいは、この1年間で、そういうシステムを使うから何枚にふやそうやというような目標を持ってやっているんですか。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 おっしゃられたカードを持っている方、約1,000人ぐらいというふうに理解しています。それで、おっしゃるとおり、確かに住基カードは非常に何に使うかというとなかなかうまい方法がないと思うんですけど、私どもは住基カードがたまたまそこにあったのであって、その健康情報のシステム、こののを使いたいということであって、住基カードを使うかどうかというのは、今後の、また、検討にしていきたいと思いますけれども、たまたま今、そのシステムを使った方が新たにつくるよりも安いものですから、それを利用してやりたいということでございます。


○委員長(遠藤 清)


 副委員長。


○委員(飯塚 寿之)


 住基カード問題ですけど、カードがふえないということですとか、そのシステムをなかなか使い切れないというのは、先ほど健康増進計画の対象年齢のことをおっしゃいましたけど、やはり働く世代なわけですよね。働く世代の方がそのカードを日常的にどう使うといったら、そういう場面ないわけですよ。カードを取得するにしても、この今の労働環境の中で、なかなかカードを手に入れるということも難しい。健康診断だって難しいですよ。この地域の中でそのカードを使うということは難しいわけですよね。そういう中で、なかなかそのシステムに市民がのっていけないという現実の中で、健康増進計画の一環にそれを入れて、住基カードのシステムを使うというのは、やはり無理があると思うんですけれども。だから、投資対効果について疑問がないのかなという質問なんですけど。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 おっしゃることなんですけども、とりあえず今、現実には、費用とかそういった面を考えまして、現実あるものをとりあえずは重点でやっていこうということで。これからですね、これから、今、言われるように、本当に使うのは、例えばどういう方法がいいのかというのは、これから、また、考えていきたいと思いますけれども、健康増進としては、一つの手段としては、これが非常に有効なものですから、このあるものを使ってやりたいということで御理解いただきたいと思いますけれども。


○委員長(遠藤 清)


 では、ほかにありませんか。


 宮崎委員。


○委員(宮崎 栄子)


 質問ではなくて、ちょっとお願いみたいになるんですけれども、どのページという、あえてページを言うと153ページの地域福祉計画、あるいは、159ページの障害者福祉計画というような内容になるんですけれども、この福祉保健部の内部においても、さまざまな計画ができてきていますよね。この薄い表を見たり、その内容を見て調べていくにも、どっちのどの計画の方がこれより上位だったのかとか、これが一体、何年までラップされているというか、何年までを網羅している計画だったのか、この計画とこの計画の関連はどうなのかというのが、この福祉保健部の中にもさまざまな計画がありまして、それをなかなか理解していくのが難しいもんですから、今回、その高齢者保健福祉計画の第3期の介護保険事業計画にも出ました、障害者福祉計画もまたつくります、柏崎健康みらい21がその大きな基盤になっていて、もっと大きく言えば、四長もなんでしょうけど、四長を外したにしても、この福祉保健部の関係の中で、すごくたくさんの計画がまさに動いていまして、その計画との関連、あるいは、その計画が何年から何年までなのかというのが、なかなか理解ができないもんですから、専門の方々に、この関連の、一目で、ペーパーでわかりやすく、何か、この何年から何年までこの計画があって、今度これがこうなるんだというのと、その上位と上・中・下との関係とか、それを少しわかりやすく、部分的にはあっちこっちに出て、例えば介護保険事業計画の中でも計画年度とか、どこで変わるとかいうのが出ているんですが、全体にちょっとわかるような、急がないんですけども、つくっていただけると非常にありがたいなと、これはお願いなんですけど。


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか、お願いということで。


 副委員長。


○委員(飯塚 寿之)


 私は最後ですけど、181ページの柏崎こども夢ぷらん推進協議会の件ですけど、夢ぷらんは17年度にスタートをしたというふうに認識してますけども、多分、この子供の施策に関して言えば、この夢ぷらんをベースにして予算化がされたんだと思うんですね。初年度ですけれども、この推進協議会の中で、この1年間の取り組みの総括ですね。もし、私どもに届いてたら謝りますけれども、その1年間の取り組みがこれからどう議論されていくのかということと、その夢ぷらんをベースにして、この18年度予算取り組まれたと思うんですけど、その評価といいますか、その点についてお願いしたいと思いますし、また、今後、テーマになることがあるのであれば、積み残してあるものがあるとか、なければいいわけですけれども、この推進協議会でこれからどういうことが話されていくのかということをお願いしたいと思います。


○委員長(遠藤 清)


 子ども課長。


○子ども課長(霜田 直幸)


 本年度は具体的に予算上の中では、17年度のこの2月補正で、西部保育園の関係で子育て支援スペースの部分をお願いいたしました。また、18年度予算では、休日保育の試行実施ということで、具体的なその芽出しをしたいという、19年度の本格実施に向けて試行実施をしたいということでございます。また、それぞれ子育て支援スペースについては、各保育園でのそのしつらえというのは全園を目指していきたいと。今、現実に公立保育園で実際のそういった施設のしつらえというのは、今、4カ所であります。そういった中で西部保育園、あるいは、次の段階の、また、保育園についても、今現在、検討中でありますので、そういったことで、具体的なその部分での芽出しという部分はそんな形のものが主なものではございますけれども、基本的にそういった中で少しでも拡充を図るためのいろんな作業をやっていきたいということであります。


 また、保育園の民営化、再編統合にかかりましては、次回の委員会で改めて、そこの部分は説明させていただきたいというふうに思っております。


 また、私立保育園の方でも、実際その一時保育の関係ですとか、子育て支援スペース、そういったものの取り組みを現に18年度から取り組むと。17年度に工事をし、元利償還金の補助等を、補助金としてやっておりますけども、そういったことの中で、18年度に入って早い段階で、そういった子育て支援のための活用を図っていくということがこみの保育園で実施されるというところであります。


 そのほかには、いろんなその部分あるわけでありますが、ちびっ子館についても非常に市の中心部において、市がやっていると、実質運営しているというところの信頼感、あるいは、中心部における、いつでもやって対応していただけるという部分で非常に評価をいただいておるところであり、予想以上の1日平均6人弱ぐらいの一時預かりがなされているという状況にあります。


 そういったことで、こども夢ぷらん推進協議会の皆さんには、17年度の計画の検証、あるいはまた、18年度に向けた新たな取り組み等を検証していただくこと、あるいはまた、御意見をいただくということで考えております。また、かねてよりの懸案であります子ども育成基金、この関係についても18年度中に、何とか結論見出していきたいというふうに思っているところであります。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 211ページのがん検診の話なんですが、当局側と議会側というか、意見が合わなかったのですが、結果として16、17年度で医師会が頑張ってくれて、前立がんの検診が施行されたというか実施されて、それが新年度から、市のこの今までの五つだったかの、検診に加わった。これは非常にいいことだというふうには思いますが、あれですか。医師会がやるときに個人負担金の話、それをどういうふうにするかみたいな議論をしたわけですが、他の検診と同じように今回これはあれですか。個人負担はたしか800円だったというふうに記憶してますが、そこら辺の絡みはどんなですか。


 それから、参考までに前年度なら前年、つまり16年度の数字でもいいですが、実績はどんなんだったのかいうあたりわかったら、医師会のことですが。


○委員長(遠藤 清)


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 自己負担金については800円ということで変更ございません。


 それから、実績、ちょっと今、資料ないんですけど、よろしければ後ほどお知らせすることでよろしいでしょうか。たしか300人というふうに記憶してたんですけれども。


○委員長(遠藤 清)


 資料はよろしいですか。では、資料は後でお願いしたいと思います。


 では、俺の方で。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長、どうぞ。


○委員(遠藤 清)


 219ページなんですけど、そこの006で石地診療所というのが載っているんですが、私の認識だとこの石地診療所という名前を聞くのが何か初めてというか、余り聞いたことがないというか、部分なんですけど、そんな部分で、この石地診療所というのがどういうふうな部分なのか。それと、なおかつ、これを見ると通信運搬費と警備料しか入ってない部分なんで、どういうふうな形で運用されている診療所なのか、その辺のところをちょっとお聞きをできればと思うんですが。


○副委員長(飯塚 寿之)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 この石地診療所にありましては西山診療所、合併において譲渡、あるいは、その後、減額貸付という形、その部分だけがちょっとクローズアップされましたけど、実は石地地区も無医地区でございまして、長くやはり地元の方から診療所を開設してほしいということで、町の方にも要望がありまして、牧医師が、元農協の跡を一応、町が引き継いだわけなんですが、町が場所を提供をし、週1回、診療をしていただいているというものでございます。


 それで、実はここの通信運搬費と警備保障業務ということなんですが、この施設は西山町から、当時から引き継いで柏崎市で予算計上をするわけなんですが、施設的には一応、市の施設になっております。それで、市の施設で財産を保全をするという意味で、一応、この通信運搬費というのはその警備保障という遠隔操作といいますか、電話回線での管理という形になっているものですから、一応、通信運搬費として出ております、電話料といいますか。それに警備保障会社がいろいろなガラスだとかそういうものを使って、部分で、12万6,000円ということで警備保障会社に委託料を払っています。これも地元の長い要望で、この負担についても、一応、従来どおり市の方で負担をしているということでございます。


 以上です。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 今、説明を聞いて、そういうことなんだなというふうにわかったんですが、そうすると、これは以前からというか、合併以前からやられていた部分で、大体いつごろからやられていたあれなんですか。大体で結構です。大体、何年ぐらい前からということで結構です。


○副委員長(飯塚 寿之)


 保健福祉課長。


○西山町保健福祉課長(徳永 啓一)


 確実な年数はちょっと忘れたんですが、7年か8年ぐらい前からだったかと記憶しておるんですが、間違えていたらまことに申しわけありません。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 あと、予算の計上の仕方でいうか、ここにある、載っている部分との部分でいくと、そうするとイメージとすると、その場所だとか、市の施設なんで、その場所と警備の関係はするけれど、あとそれ以外は全部、西山の診療所のやっている先生が全部、面倒見ていると言ったらおかしいですけど、というふうなことになるのかどうなのか。


 あとは、この診療所でやって、その医療行為をしていて、もしこの設備というか、建物がもし壊れたり何かしたりした場合の修繕だどうのこうのというと、市の施設なんで、それは市でやることになるのか、その辺についてちょっとお聞かせください。


○副委員長(飯塚 寿之)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 基本的には市の財産ですから、設備については先生のものでございます。要するに、私たち、その建物のほんの1階の一角を使っているものですから、その建物全部を診療所として使っているわけではございません。1階の部分、農協の支所といいますか、ちょっと2階建ての建物なんですが、その1階の部分の2部屋といいますか、3部屋程度使っておりまして、私たちの警備保障はその建物全体を、要するに警備をしているということでございます。それで、じゃあそこで損害賠償ができるかどうかというのは、中のものは、お医者さんのものはお医者さんが自分で保険に入っているんでありましょうし、建物については、市の公の施設すべてそうなんですが、学校等もそうなんですが、市有物件共済会という全体の市の保険に入っております。それ、あくまでも私たちの警備上の、先生のものが盗まれるばかりではなく、一応、夜間無人になっているものですから、無人ですし、1週間に1回しか使われない建物なもんですから、市の財産をやはりきちっと保全をすると、管理をするという意味から警備をお願いしているということです。


○副委員長(飯塚 寿之)


 委員長。


○委員(遠藤 清)


 そうすると、JAの建物というのは2階建てで結構広くて、その一画を使っていて、そのJAの建物全部が市の施設なんですか。


○国保医療課長(金子 民男)


 そういうことです。


○委員(遠藤 清)


 それと、あともう1つ聞かせてください。それとあと、それ以外のあいているところは何も使っていないということなのかどうなのか。


○副委員長(飯塚 寿之)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 そのとおりでございます。


○委員長(遠藤 清)


 わかりました。


 元気支援課長。


○元気支援課長(遠山 和博)


 先ほどの矢部委員の方の話の前立腺がんでございますけれども、平成16年度が409名、17年度が238名というふうになっております。


○委員長(遠藤 清)


 真貝議員。


○議員(真貝 維義)


 すみません。状況をちょっと聞かせていただきたいんですが、きのうの本会議の最後に設置条例が出ましたでしょう。谷根診療所と鵜川診療所で、あの条例にあるように、介護保険が実際に利用されているのかどうか、その辺の実態をちょっと教えていただけますか。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 谷根診療所で訪問看護をやっております。人数ですか。何人利用者がいるかということでしょうか。それぞれ、やはりケアマネさん、そちらの方から委託を受けてやってますから、依頼があってその都度行っているもんですから、ちょっと、ここでは手持ちには持っておりません。


 谷根は直診療でなく僻地の診療所になるもんですから。


○委員長(遠藤 清)


 では、後で答えるということでよろしいですか。


○国保医療課長(金子 民男)


 では、あとから資料を。


○委員長(遠藤 清)


 では、後で答えるということで。


 あとよろしいですか。


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 金額でよろしいですか。介護保険のサービス料として58万1,000円です。全体の、これ16年度ベースで。


○委員長(遠藤 清)


 では、よろしいでしょうか。


                 (な し)


○委員長(遠藤 清)


 では、これで質疑を終わります。





(2)議第44号国民健康保険税条例の一部を改正する条例





○委員長(遠藤 清)


 それでは、議第44号国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題とします。


 説明を求めますが、当局の方で、国民健康保険税条例の関係以外の方は退席をしたいということですので、退席をお願いできればと思います。御苦労さまでした。


               (関係職員以外退席)


○委員長(遠藤 清)


 よろしいですか。それでは、説明を求めます。国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 では、議第44号国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申します。皆さん、お手元のこれ見ただけじゃちょっとわからないもんですから、若干ちょっとわかるようにひとつ説明したいと思っております。


 本案の内容は、第4条1項から第12条2第1項の条文において、医療費給付分では、所得割が100分の7.3、要するに7.3%を8.4%に、これ4条の1項の部分ですが、均等割額2万300円を2万3,200円に、これは6条にうたっておりますが、平等割2万3,500円を2万5,800円に、これが6条の2に、それぞれの金額を改め、介護給付分については、所得割100分の1.74と書いてありますけど、1.74%を1.91%に、これが条文の6条の3であります。均等割1万900円を1万2,500円に。また、医療給付費分、介護給付費分の均等割額、平等割額にかかわる7割、5割、2割のその軽減額についても、それぞれ改正し、附則において18年4月1日から施行しようというものでございます。


 この税率改正につきましては、昨年の12月議会の厚生常任委員会で、その時点における医療分の改正案を説明し、その後、介護や国等の動向を踏まえ、最終案を今議会前の2月10日の厚生常任会協議会で説明をしたいという予定で準備をいただいたところでありましたが、その段階において説明できる状況になかったということで中止をさせていただきました。この場をかりて改めておわびいたします。


 なお、その具体的な改定内容については、この後、2月22日の議案とあわせて送付しました説明資料に基づき、代理の方で説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 それでは、説明資料に基づきまして説明させていただきます。お手元にあるかと思うんですが、平成18年度国民健康保険税の税率改正(案)についてでございます。(医療保険給付費分・介護納付金分)ということで説明資料、それから、中に挟まっているかもしれませんが、データの分布図の見方という、こういったものが中に入っているかと思います。それから、平成18年度国民健康保険税の税率改正(案)(医療保険給付費分・介護納付金分)のデータ資料ということで、こういった資料がお手元にあるかと思いますので、御確認いただきたいと思います。


 それでは、まず、説明資料の方の1枚めくっていただきまして、医療分ということで1ページ目でございますが、上段の方をごらんいただきたいと思います。先ほど課長が説明いたしましたように、若干、内容につきましては重複するところもあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。


 まず、1の、当初示した改正案でございますが、現行の国民健康保険の税率は7.3%と、所得割は、それから、均等割が2万300円、平等割が2万3,500円というふうになっております。医療分ということで、国保税の仕組みにつきましては、改めて申し上げることもありませんが、医療分と介護分に分かれておりまして、その医療分について、さきに説明させていただいたところでございます。それが、今度、当初は8.9%の2万4,900円、2万7,400円ということで、かなりアップ率が高かったということで、1人当たり調定額が、その欄の下をごらんいただきたいと思いますが、全体分としては、右の方に小さい字で書いてありますが27.7%ということで、かなりの税率アップということで、当初、説明させていただいたところでございます。


 その後、実は、先ほど課長が申し上げましたように、12月の13日に説明させていただいた後に、12月の暮れになりますけれども、いわゆる診療報酬の改定というものがございまして、現行から3.16%の医療費を下げるということがほぼ決まりまして、それに付随しまして、いわゆる老人保健拠出金というものが減少いたします。これ診療報酬の改定だけではなくて、柏崎の老人医療の1人当たりの費用とか、そういったものが加味されまして、当初見込んでいた額よりもかなり修正が起きたということで、2番目に、老人保健拠出金の減少というのが載っております。


 この?の老人保健拠出金の減少は、これ税率がアップしたんですけれども、これまた、下げる要因になるということでございます。


 それから、2番目の、特別調整交付金の国の算定方針の変更でございますけれども、特別事情というのがございまして、柏崎市が国民健康保険の経営に対して、どれだけ一生懸命取り組んでいるかということが評価されまして、県を通じまして、国の方からそういったものに対して交付金がくるという制度がございます。これが、いわゆる特別事情というふうなくくりの中で行われているわけでございます。その中には当然、税率改正をきちんと定期的にやっているかとか、それから、健康保険事業をきちんとやっているかとか、そういったものがきちんと評価されまして、これが当初18年度で1,100万程度を見込んでおったんですけど、17年度、実際、柏崎市の方が推薦を受けまして、約1,100万以上になるかと思うんですけれども、特別調整交付金5,000万前後、あるいは、6,000万ぐらいになるかと思うんですけど、これが恐らく入ってくるということで、ほぼ確定いたしましたので、この分、毎年、頑張っていけば5,000万程度は確保できるだろうという想定で上げさせてもらったわけでございます。


 それから、3番目の、租税特別措置法改正に経過措置が示されたことによって、これは課税所得が減少してしまうということでございますので、課税所得が減少しますと、当然、歳入が減るわけでございますので、これは実は、国民健康保険税の経営する私らにとってはマイナスになるということでございますが、実は、経過措置につきましては、現在、地方税法の一部改正の法案が国会で審議されておりまして、今、恐らく、参議院通過中じゃないかなと思うんですけど、3月末までには恐らく決まってくるんじゃないかなというふうに考えておりますが、それに基づきまして、その一番下にあるんですけれども、租税特別措置法の改正に関係するものといたしましては、いわゆる65歳以上の公的年金を受給されている方の控除額が、今まで140万だったものが、いきなり当初120万ですよという話になったわけですが、そうすると、かなり国保税が上がるということだったんですけど、これに緩和措置が、段階的に縮小していきましょうということで、17年度は140万だったものが経過措置18年度では133万、それから、19年度で127万、それで、20年度でもとの120万にという案でございます。


 こういった案がございましたので、こういったもの全部、いろいろな要素が3カ月の間には変わってまいりました。国民健康保険税の税率の改正、当初にお示しした段階で、その後、また、状況が変わってまいりましたので、算定方法をまた、検証してみようということで、内容をまた、改めさせていただいたところでございます。


 1枚めくっていただきまして、2ページ目をちょっとごらんいただきたいと思います。これは前の資料とほとんど変わっておらないのですが、この一番上の3番目の、国保財政の現状と見込みでございますが、これは平成14年度、主な給付費と課税所得と、それから、被保険者数が14年度と比べて18年度、19年度以降どうなっていくんだろうということで示したグラフでございます。被保険者自体は、年々、微増傾向になっております。それから、主な給付費は、14年、15年、16年、17年と上がっておりますが、18年度の見込みといたしましては、若干下がっておりますが、これは診療報酬の改定がございまして、恐らく下がるだろうという見込みで少し下げてあります。しかし、19年度はまた、再び上がってくるのではないかと、これは過去の事例から、平成14年度も実は改定があったわけでございますが、そのときのデータといいますか、という同じ見込みで19年度も上げたということで少し上がっております。そういうふうなグラフで、14年度から15年度の見込み、主な給付費、課税所得、被保険者の推移等がそこに記されているところでございます。


 4番目の、現行税率による国保会計状況の推移と見込みでございますが、1市2町の分を合わせたものでございます。単年度収支につきましては、△、赤字ということでございまして、基金残高は、中段を見ていただきたいんですが、17年度の見込みといたしましては、基金残高が2億9,825万6,000円ということで、もう17年度において基金を取り崩さなければならないという状況にきております。したがいまして、もう基金自体、安泰ということではなくて、3月から4月頃にかけて調整、どのぐらいおろすかというような話になってきて、3月末においては基金の残高はそのくらいになるだろうというふうに想定しているわけでございます。当然、繰越金はございません。


 そして、18年度このままいきますと、マイナスといいますか、不足が1,362万6,000円不足すると、基金の方ですね、こういう状況でございます。いわゆるこのままでいきますと、18年度予算このまま執行しますと破綻するということを意味しているわけでございます。


 5番目は、賦課総額と課税所得の見込みについてでございます。5の賦課総額と課税所得の見込みですが、賦課総額はかかる医療費などから国庫補助金等を控除いたしまして、残り、すなわち税金としてこれだけいただきたいという額を出すわけでございますが、必要賦課総額がそこに載っておりますけども、20億5,607万3,000円から基金取り崩し額、これは平均でございますが8,592万8,000円を取り崩すということでございますと、19億7,014万5,000円というふうになります。これが税率算定の必要賦課総額というふうになります。


 ここからまず、税率をはじき出していった結果が、次のページの6の、8.7%という数字になったわけで、それから、均等割が2万4,000円、平等割が2万6,300円と、それから、1人当たりの調定額が一般で6万8,944円、それから、全体分としては7万1,934円ということで、少し下がったということでございます。


 それで、事務方といたしましては、これを当初8.7ということで少し下がったわけでございますので、これを提示してやったところ、トップとの協議もございましたけれども、ここに一般会計の繰入金、1年間で5,000万、2カ年で1億ということを投入した場合のシミュレーションをいたしましてやってみると、そこの7番目に書いてある、現行税率7.3を8.4にすることができるということで、正規の8.7から8.4に、つまり0.3%所得割では、それから、均等割では2万4,000円が2万3,200円になりますので800円下がる。それから、2万6,300円が2万5,800円になりますので500円下がるという、5,000万を1年間投じた場合にはこういった効果があらわれる。1人当たりの調定額でございますが、一般分については、改正案の黒字で6万6,995円というふうになりますので、一番上の6万8,944円からその分を引きますと、1,949円というふうになりますでしょうか。それから、全体としては一番上の7万1,934円から6万9,836円を引きますと、2,098円ということで、その分が安くなるということでございます。これは1年間、2年間の1人当たり平均でございます。ただ、そういった額でやりますと、一般分の調定額としては、15.6%の伸び率になる。全体というのは、これは退職分もあわせてなもんですから、退職者は年金の所得がありますので、この分が若干ふえるんですけども、16.4%という数字になります。そういたしますと、たまたまということでもないんですけども、前回、2年前に税率改正をやらさせていただいた場合とほぼ同等の上げ幅になるということでございます。ただ、この1人当たり調定額もいわゆる平均でございますので、みんながこの額が上がるということではなくて、やはり中には、租税特別措置法、地方税法の関係で公的年金控除の部分が影響いたしますので、そういった方で軽減分が外れるという方が一気に上がってしまうというようなパターンが含まれておりますので、年金受給者3分の1の方が、国保全体で3分の1ぐらいになるかと思うんですが、そういった方自体が影響を受ける場合が考えられるので、全体としては16.4%以内の、年金もらっていない人はそれ以内ですし、もらっている人はそれより上ということで、平均をとると16.4%という数字になるわけでございます。


 応能応益割合につきましては、一般分、全体分はそこに書いてあるとおりでございまして、改正案としては、一般分は50.1、応益が49.9、ほぼ50対50というふうになります。全体といたしましては、退職分が入りますので、若干、所得のある方に偏りますから、52.9対47.1というふうになるわけでございます。


 改正後の収支の見込みでございますが、18年度、19年度、単年度収支はそこにマイナスがついているんですけども、18年度が基金残高が2億4,338万6,000円、それから、19年度末が、インフルエンザ1回分対応できるだろうという額でございますが、これが1億779万2,000円ということで、税率を改めさせていただいたところでございます。


 当初は、基金をどのくらい2年間で使い分けた場合に、1億7,185万6,000円、いわゆる2ページの5番のところに書いてあるんですが、基金取崩額8,592万8,000円がございますので、これを2倍していただくと、ちょうど1億7,185万6,000円になるかと思うんですが、これを2カ年で取り崩そうというふうに計画したんですが、結果的にはその5,000万、5,000万を投入するということと、それとあわせて適正な税率をはじくには、さらにもう少し頑張ってその基金をとり崩すということで、1億7,185万6,000円が1億9,046万4,000円ということで、少し基金を、若干上乗せさせていただきまして、その税率とさせていただいた経緯でございます。


 次に、介護分でございますけれども、これ40歳から64歳までの方の部分ということで、介護分でございますが、4ページと5ページをお開きいただきたいと思います。介護納付金分ということで、国民健康保険の被保険者分の納付額を社会保険診療報酬支払基金に払わなければならないという額がございまして、これが4億5,321万894円ということで、5ページの一番上の方の4のところに出ております。これは医療分と違いまして、割り切った方法で算出が可能でございまして、例えば、18年度の介護納付金はこれだけくださいよということで提示が来るわけでございます。これ見込みの額でございますけれども、この中には、実は、退職分とか国庫補助金とかそういうのも入っておりますので、それがまず、50%程度入ってきます。そこから滞納分の介護分が入ってくるという見込みがございますので、それを控除いたしますと2億2,010万5,447円というふうになっておりますので、これを予定収納率で割りますと、これがほしいわけなんですけども、これを収納率93.1で割りますと2億3,641万8,000円、これが賦課総額になります。賦課総額をいわゆる50対50に分けますと、所得割と均等割しか持っておりませんので半分ずつになるということで、1億1,820万9,000円になります。


 それから、それをそれぞれ所得割と均等割に分けるわけでございますが、所得割については、課税所得の見込みがそこに載っておる額なんですが、実は掛けても限度額以上、いわゆる8万円、今8万円なんですけども、地方税法の改正で今9万円になろうとしています。9万円まではかかるんですけど、9万円超えてしまうと同じ額になってしまう、いわゆる限度を超えてしまう。逃げていくお金になるわけですが、こういった部分を差し引きますと1.91%になる。均等割につきましては、単純にこれを1億1,820万9,000円を被保険者の見込み数で割りますと1万2,516円。1万2,500円ということで、所得割の方を1.91と、それから、均等割の方を1万2,500円にさせていただきたいということでございます。


 改正税率と収支の見込みでございますが、そこにごらんのとおり、現行が1.74のものが1.91になると、均等割1万900円のものが1万2,500円になりますということでございまして、そこの1人当たり調定額がございます。改正案ではそこにありますとおり、一般分が2万2,436円、それから、全体分としては2万2,813円ということになりますので、12.3%の現行税率との比較ということになります。この中の占める租税特別措置法による影響はほとんどなくて、そこにプラス18円とかプラス28円とかいう部分になっておりますが、その程度でございます。


 応能応益割合でございますが、これも改正案といたしましては、一般分50.3、49.7、全体分といたしましては50.1、49.9ということで、ほぼ50対50になっております。


 改正後の収支見込みでございますが、4ページの方の一番下に、差引見込みというのが2,373万6,000円というふうに載っております。これは介護の給付費が、見込みが4億5,321万1,000円でございますので、現在の税率でいきますと不足が生ずるのが2,373万6,000円ということになります。5ページの方に戻っていただきまして、歳入見込みが若干、その少ないんですけれども、18万1,000円ほど少ないんですが、これ自体についてはもう誤差の範囲内でございますので、人数等が減ってきたり収納率が変わったりすると、ほぼその前後になるというふうで、この税率を策定させていただいたところでございます。


 4ページの方につきまして、特に説明はしなかったんですけれど、1のところについては、社会保険診療報酬支払基金の方から、まず、国保の保険者の方に請求額の提示がございまして、それを50対50に分けて介護納付金を支払うという仕組みになっております。


 2番につきましては、介護給付費分の税率改正の経緯でございます。これは柏崎分だけということで載させていただいたところでございます。12年度からほぼ毎年変わってきているんですけれども、13、14と16、17については、税率は改正を行わなかったということでございます。こちらの部分につきましては、若干、市町村合併の関係もございまして、混乱を避ける意味からも基金で一部、対応させていただいたというところでございます。


 それでは、資料の方について説明をさせていただきます。データ資料の方を説明させていただきます。データ資料の方、なかなかわかりづらいので、こちらの方をちょっとごらんいただきたいと思うんですけれども、分布図の見方の?でございますが、これは左のゼロの方から右の方にいきまして、1万8,030という小さい字で申しわけないんですが、そこに載っております。これ世帯ですね。ゼロから1万8,030世帯なんですけれども、縦の方は世帯の所得額でございまして、右の方に、右肩上がりに上がっていくということなんですが、これ何を言っているかといいますと、線自体は世帯総所得と、実線でなっているのは世帯の総所得金額ということでございまして、こういう流れになって、国保の被保険者の世帯ですね。いかに世帯の分布自体が低所得者といいますか、そういった方が多いのかなということがおわかりになるかと思います。横の線でいきますと1万4,000を超えるこの辺のあたりから急激に上の方に、そのグラフが、折れ線といいますか、曲線が上がっていきます。1万4,000円から左側の方のゼロまでは、非常に200万以下の世帯、収入の世帯があるということがおわかりいただけるかと思います。ちょっと、グラフの見方がなかなか、なれないとわからない箇所があるかと思いますので、とりあえず説明させていただきます。?につきましては、そういう相関関係がございます。


 その下の方は、いわゆる点々というふうになっておりますが、これはプロットといいます。こういったものが世帯が分布しているという意味のことでございまして、この、ほぼ曲線に沿った形で国保の世帯が分布しているというものでございます。


 次の裏側でございますが、分布図の見方。ここに、真ん中に点線でとかあるんですけども、これもいわゆる世帯全体の中で、どのように世帯がですね、例えば2番でいきますと、この範囲内にある点が、所得が80万から100万の世帯ですよというふうに示してあるわけでございまして、そこの下の方にゼロ円から20万円以下ということで、税額の増加額別の世帯数ございます。こういったものを示すのが上の方の図でございます。


 それから、これは税額の増加のを示した図でございまして、下の方は税額の対比、いわゆる比率的に何パーセント上がったかということで示した図でございます。これから、ちょっと説明させていただきますので、それぐらいの御案内しかできませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 データの方、資料をはぐっていただきまして、1ページ目をごらんいただきたいと思います。これは1ページ目の上段でございますが、これは変更税率7.3%でございます、所得割がですね。7.3%で、例えば先ほど申し上げましたように、租税特別措置法が緩和されなくて、一気に140万から120万になったとした場合、こういうふうな曲線に対してさまざまな世帯が、税率がこういうふうに上がりますよという分布でございます。


 それから、下の方が税額の対比でございまして、真ん中あたりの6,000円から8,000円ぐらいの世帯ですかね、ここの世帯につきましては、かなりアップ率が、400%近く上がっているというものを示した図でございます。


 それから、2ページ目の7.3%の数字で、現行の税率でございますが、これは18年度、140万から133万になったときにはどうなるかということでございます。それから、下の方はアップ率でございます。


 それから、次のページの3ページ、4ページでございますが、3ページの方は、19年度になりますと現行税率7.3%でいった場合は140万が127万になりますので、分布としてはそういうような形になると。


 それから、次の4ページ目でございますが、これも同じく140万が120万になった場合は、こういう分布になるということを示した図でございます。


 下の方については、これは全部、2から4ページにつきましては、どのぐらい上がるんだろうかというアップ率を示したわけでございます。


 それから、5ページの方でございますが、シミュレーションの結果ということで、医療費のこの、これは、今度8.4%で、新たな税率を設定いたしました場合に、世帯の分布がどういうふうになるかという動きを示した図でございます。これ140万から133万になったという、5ページの上の方はですね、8.4%で140万から133万になった場合にこうなりますよと。それで、その下のものにつきましては、アップ率でございます。


 6ページ目でございますが、上の方は7.3%の現行の税率アップでございますが、これが8.4%になりますと曲線の線から若干上の方へ上がると。この分が上がった、世帯全体が税額は上に上がるということで、これは今度、実際の税額になりますので、税額はそういうふうに上がっていくということを示したものでございます。


 介護分につきまして、7ページから8ページについて載っておりますけど、これは余り、医療分と違いまして上げ幅がそんなに大きくはございませんので、実際やってみますとその程度になるということで、分布図を示させていただいたところでございます。


 あと、医療費分と介護分のデータもそこに載っておりますが、これは9ページ、10ページについてでございます。


 次に、モデルケースの説明に入らせていただきます。モデルケース別の税額の比較でございますが、11ページ、12ページをお開きいただきたいと思います。11ページ、12ページは柏崎分単体でございまして、この柏崎のケース。例えば?につきましては、世帯主が50歳で給与収入が90万だったという方の例でございますが、これは現行税率、右の方に書いてありますが、現行税率が1万3,100円、介護は3,200円、全体で1万6,300円のものが、改正後は1万8,400円になりますので、2,100円年間上がるというケースでございまして、これは12.9%のアップ率になります。


 それから、高い方で申し上げますと、例えば?、12ページになりますけれども、?の世帯主68歳で年金収入が180万、それから、妻64歳で年金収入180万だった場合なんですが、こういった場合は、これは年齢的には介護の分はございませんので、65歳超えてますんで、介護はないんでゼロということで、医療は4万2,200円、これが8万1,200円になるということで、差額は3万9,000円上がりますので、年間3万9,000円上がるわけです。ただ、この中で、では租税特別措置法の影響がどのくらいあるかと申しますと、2万9,500円入っておりますので、これが内数になります。したがって、その3万9,000円から2万9,500円を引いた額が純然たる国保の上がり分ということになるわけでございますが、ただ、本人にとってみれば、これはそうじゃないだろうという話は当然出てくるわけでございまして、そういうパターンでございます。


 それから、次のページですね。13ページ、14ページ、高柳分でございます。一番上のケース。では、高柳ではどうなのかということで、金額的には、それから、世帯の構成についてもこれ同じでございますが、比較いたしますと、現行税率1万3,600円だった世帯については、この分が1万8,400円になりますので、差額といたしましては4,800円が上がるというケースになります。


 それから、8番の高い方といたしましては、3万8,900円が8万1,200円になりますので、4万2,300円になるということで、そこに同じく租税特別法措置法による影響が内数で、そこに書かれているとおりでございます。


 それから、西山分につきましても、次ページにございまして、15ページ、16ページ、これ?の上の方の世帯主50歳の場合は、現行税額が1万5,600円だったものが1万8,400円になります。年額で2,800円上がります。これは年額、年2,800円でございますが、月1期分に直しますと10期でございますので、1期分280円上がるという勘定になります。


 ?についても同じく、やはり一番高い例でございますが、年金収入が180万、妻も年金収入180万だとしますと、現行税額が4万600円のものが8万1,200円になって、差額は4万600円になるということで、ほぼ2倍になるというケースでございます。


 こうしたモデルケースにつきまして、説明させていただいたところでございますが、実際、こういった方の分はどのくらいになるんだろうという税金のソフト自体をうちの方で、そういったソフトを買ったわけではなく、係の方でつくっておりますので、大体、こういった方どのくらいになるかというのはわかるわけでございますが、今、試算的に出せる数字はこのくらいになるだろうというふうにお示し、お客さんの方に「このくらいになりますでしょう」というふうなお示しは提示できるということでございます。


 以上で、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○委員長(遠藤 清)


 国保医療課長。


○国保医療課長(金子 民男)


 せっかくの機会ですので、ちょっとわかりづらい部分があったかと思いますけど、もし、御質問があればお願いいたします。


○委員長(遠藤 清)


 皆さんの方から、説明に対する質問はありますか。


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 このグラフの見方がどうしてもわからんのだけど、もう一回、どこか医療分のデータでもいいんですが。飲み込みが悪いんです。例えば1ページの上の方は何をあらわしていたのか。金額言ったようなんだけども、金額はどこに書いてあるんですか、例えば。


○委員長(遠藤 清)


 課長代理。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 世帯の総所得が、ちょっと、ホッチキスでとめてある関係でわかりにくいかもしれませんが、右側の方のゼロ万円から上の方が1,000万円になっておりますが、これが世帯の所得でございます。それから、横のゼロ円から1万8,030というのが数字が載っておりますが、これが世帯数でございます。それで、世帯と所得、例えば200万の人がどのくらい要るのかというのを分布で示しただけでございまして、現行の税率7.3%でいった場合に、いわゆる公的年金控除がありますけども、これが現行140万なんですが、いきなりもう特例措置も何もやらないで120万にした場合は、現行税率7.3%でいったとしても、こういう分布に散らばって、税金自体の増加が、左の方に書いてあるんですけども、一番上の方で、そこの下に書いてある8万円以下の世帯が1世帯あらわれるだろうと、その真ん中の帯があるんですけれども、ゼロ円から20万円以下になっているんですが、そこをちょっとごらんいただきたいと思います。そこで、ゼロ円が1万1,851世帯、それから、一番高い方で8万円が1世帯というふうになっております。この区間のものが、世帯がこういうふうになるだろうというのを示した図でございます。


○委員長(遠藤 清)


 矢部委員。


○委員(矢部 忠夫)


 1ページの下の方の医療分(96%表示)という括弧書きがあるでしょう。この96%というのはどういう意味なんですか。ほかにもある、グラフ。下のグラフは税額の対改正前…。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 すみません、そこの%表示ということじゃなくて、96%というのはどちらの。


○委員(矢部 忠夫)


 グラフの頭にある。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 それ%表示になって、96じゃなくて%表示です。


○委員(矢部 忠夫)


 ああ、%表示か。


○委員長(遠藤 清)


 佐藤議員。


○議員(佐藤 敏彦)


 1つ、では、例を示してお願いしたいんですけどね、例えば、今、1ページの上のグラフで、世帯数のところですね、1万2,000ですか。そのずっと上にいきますと、点がぽつんぽつんと2つありますよね。その一番左側の一番上、これは何をあらわしているんですか、具体的に。この点が。それでちょっとお願いします。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 そこの点というのは世帯のことなんです。1世帯のことを示しているわけで、8万円以下なんですけれども、実際は、例えばここで申しますと。


○議員(佐藤 敏彦)


 所得はどうなんです。所得は四百何十万、一家の所得は。


○国保医療課長代理(高橋 昭彦)


 そうですね、一家の所得は400万から500万の間ですね。


○議員(佐藤 敏彦)


 これ税金が、全総額が5万6,000円以上ということですね。そこの世帯数が1世帯ということ。


○委員長(遠藤 清)


 いいですか、皆さん。よろしいですか。


 それでは、説明をとりあえず、これで終わりたいと思います。質疑は、次回の委員会でお願いをしたいと思います。


 それでは、本日はこれで散会をいたします。どうも御苦労さまでした。





1 散    会  午後 4時49分








 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     厚生常任委員会








       委員長       遠 藤   清








       署名委員      若 井 恵 子








       署名委員      金 子 錦 弥