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新潟県 柏崎市

平成18年第1回定例会(第6日目 3月 8日)




平成18年第1回定例会(第6日目 3月 8日)




               目        次


 開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 1 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4


         (矢 部 忠 夫 の一般質問)…………………………………  4


         (宮 崎 栄 子 の一般質問)………………………………… 18


         (中 村 明 臣 の一般質問)………………………………… 29


         (持 田 繁 義 の一般質問)………………………………… 39


         (遠 藤   清 の一般質問)………………………………… 51


         (三井田 孝 欧 の一般質問)………………………………… 61


 日 程 第 3 ………………………………………………………………………… 72


 日 程 第 4 ………………………………………………………………………… 73


 日 程 第 5 ………………………………………………………………………… 74


 日 程 第 6 ………………………………………………………………………… 74


 日 程 第 7 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第 8 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第 9 ………………………………………………………………………… 75


 散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 76


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 76








           平成18年第1回柏崎市議会定例会会議


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          平成18年 3月 8日(水)第6日目


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                議事日程第6号


          平成18年 3月 8日午前10時開議





第 1        会議録署名議員の指名


第 2        一般質問


第 3(議第61号) 平成17年度一般会計補正予算(第13号)


第 4(議第62号) 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


第 5(議第63号) 職員退職手当支給条例の一部を改正する条例


第 6(議第64号) 旅費に関する条例の一部を改正する条例


第 7(議第65号) 介護保険条例の一部を改正する条例


第 8(議第66号) 国民健康保険診療所設置条例の一部を改正する条例


第 9(議第67号) へき地診療所設置条例の一部を改正する条例


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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(31人)


                 議 長(26番)霜   田       彰


                 副議長( 4番)高   橋   新   一


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     5番 矢   部   忠   夫


 6番 佐   藤   敏   彦     7番 飯   塚   寿   之


 8番 池   田   千 賀 子     9番 加   藤   愛   子


10番 持   田   繁   義    11番 五 位 野   和   夫


12番 若   井   恵   子    13番 真   貝   維   義


14番 斎   木   裕   司    15番 吉   川   英   二


16番 遠   藤       清    17番 本   間   厚   幸


18番 金   子   錦   弥    19番 武   藤   司   郎


20番 五 十 嵐   直   樹    21番 丸   山   敏   彦


22番 梅   沢       明    23番 小   池       寛


24番 三 井 田   孝   欧    25番 荒   城   彦   一


27番 吉   野   芳   章    28番 入   沢   徳   明


29番 中   村   明   臣    30番 今   井   元   紀


32番 戸   田       東


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欠席議員(1人)


31番 坂   井   隆   雄


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欠員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


事務局長    茂  野  信  之   事務局長代理  阿  部  忠  夫


庶務係長    佐  藤  世志光    議事調査係主任 高  橋  和  行


議事調査係主査 伊  比  寿美恵


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説明のため出席した者


    市    長           会 田   洋


    助    役           若 山 正 樹


    収入役              伊 藤 要 一


    総合企画部長           品 田 正 樹


    市民生活部長           山 田 信 行


    福祉保健部長           近 藤 清 信


    産業振興部長           北 原   恵


    都市整備部長           田 村 史 朗


    人事課長             高 橋 敏 郎


    財務課長             村 木 正 博


    企画政策課長           山 田   秀


    防災・原子力安全対策課長     布 施   実


    環境政策課長           酒 井   明


    環境政策課主幹          野 中 栄 司


    福祉課長             赤 川 道 夫


    介護高齢対策課長         猪 爪 一 郎


    元気支援課長           遠 山 和 博


    観光交流課長代理         遠 藤 一 弘


    商工振興課長           三井田   隆


    農林水産課長           内 山   均


    維持管理課長           千 原 洋 一


    建築住宅課長           須 田 信 之


    高柳町事務所長          中 村 和 成


    西山町事務所長          滝 沢 茂 義


    ガス水道局長           歌 代 俊 樹


    消防長              前 澤 尚 之


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             山 田 哲 治


    教育委員会教育総務課長      真 貝 清 一


    教育委員会学校教育課長      山 本 甚 一


    教育委員会文化振興課長      猪 俣 敏 郎


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               午前10時00分 開議


○議長(霜田 彰)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は31人です。


 欠席届は、坂井隆雄議員です。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(霜田 彰)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、加藤愛子議員及び三井田孝欧議員を指名します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第2 一般質問


○議長(霜田 彰)


 日程第2 一般質問を行います。


 順次質問を許可します。


 矢部忠夫議員。


○5番(矢部忠夫)


 おはようございます。


 一般質問をさせていただきます。


 今回は、柏崎市国民保護計画策定に伴う諸問題と、新年度において、見直しをされると言われた原子力防災計画について、一問一答の形で質問させてもらいます。


 最初に、国民保護計画についての質問でありますが、昨日も議論があったわけでありますが、私と真貝議員とでは、明らかに、スタンスといいますか、見解が違いますので、この議論をする前に、私の所見を述べておきたいと思います。(発言する者あり)国民保護法及び国民保護計画策定に対する私の基本的な見解なわけでありますが、国民保護法、正式には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律というものであります。これは、有事法制の1つでありますし、憲法改悪の動きなどとあわせ、我が国が、より戦争のできる国へと導く、とんでもない悪法だと弾劾したいと思うわけであります。防衛庁ですら、防衛白書の中でこのように述べております。「見通し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態が発生する可能性は低下していると判断される」。こういう状況のもとで、脅威だけをあおり、武力攻撃事態を想定する、これら一連の有事法制には反対であることを、はっきりと表明しておきたいと思うわけであります。


 したがって、問題の多い国民保護計画を策定することについても反対であるわけでありますが、会田市長に対して、この計画をつくるべきでないと、仮に要求したとしても、国民保護法で計画策定が義務づけられているわけでありますし、施政方針の中でも策定をすると述べておられるわけでありますから、つくるなというのは無理なわけであります。


 したがって、反対ではもちろんあるわけでありますけれども、つくらざるを得ないものであったならば、よりましなものに、とでもいう思いで質問してみたいわけであります。


 具体的な質問に入るわけでありますけれども、最初に、今議会に提案されている2つの関連議案について、まず、国民保護協議会条例案についてであります。この協議会の役割は何かという点でありますけれども、柏崎市が、少なくとも市民の協働を掲げているわけでありますから、まず、市民にとってわかりやすい条例でなければならないと思うわけでありますが、この協議会をなぜ設置するのか、この協議会の目的は何なのかというようなことに関して、この条例案を見る限り明らかになっていないと、こう思うわけであります。


 また、国民保護計画を策定するための協議会でありながら、しかも、あるかないかは別として、この計画が武力攻撃事態等を前提としているわけでありますから、少なくとも国民の自由と権利が制限される事態も想定されている、こういう計画を立てるわけでありますので、この条例の目的に、「市民の安全確保」、あるいは、「自由と権利の保障」を明記する必要があると思うわけですが、まず、この点について、市長の御見解を賜りたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 どうもおはようございます。


 矢部議員からの、柏崎市の国民保護計画策定につきまして、まず最初に、国民保護協議会の条例案にかかわる御質問をいただいております。


 協議会の役割は何か、あるいは、条例案の中に、市民の自由、権利の規定がない、明記すべきではないか等の、今、御質問であります。


 まず、国民保護協議会の役割についてでありますけれども、これについては、武力攻撃や大規模テロの発生に際して、国民の生命、財産などの保護を適切に行うことができるように、市長の諮問に応じ、住民の保護のための措置に関する重要事項について審議をする市長の附属機関、というふうに位置づけているわけでありまして、この国民保護法の第39条で、国民保護計画を作成するに当たっては、この国民保護協議会に諮問をしなければならないということとされていることでありますので、この協議会の位置づけは、そのようなことだというふうに御理解いただきたいと思っております。あわせて、条例の目的の中に、市民の安全、あるいは、自由・権利等の規定がないではないかという御指摘でありますが、今回、御提案申し上げております条例案は、協議会の設置と、その組織運営について規定をしているものでありまして、そういった御指摘の点については、今後、策定をすることになります、国民保護計画の中に盛り込むべき事項であるというふうに考えているところであります。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 根拠法令の中に規定があるからよいという御見解だと思うわけでありますが、しかし、先ほどもお話しましたように、この条例は、読んで、一体、これは何を規定をする条例なのかということが明らかでないわけでありまして、そういう意味では、全く説明責任を果たしてないといいますか、不親切ではないかと、こう思うわけであるわけでありますが、それについて、指摘にとどめたいと思います。


 次に、条例の第2条にあるわけですが、委員の選任の問題についてであります。


 「会長及び委員44人以内で組織をする」と、こうあるわけでありますけれども、この44名の委員の選任をどう考えておられるのかということであります。


 法によれば、会長は市町村長がなるということになっているわけでありますが、今ほども、あるいは、きのうも市長申されたように、この協議会が、市長の諮問により審議をし、そして、市長に対して意見を申し述べる、つまり、答申をするということになっているわけですが、諮問する市長が協議会の会長というのは、いかにも不自然ではないかと、こう思うわけでありますが、その辺の御見解と、先ほど申しました44名の、なぜ44名としたのか、あるいは、44名の内訳はどうなのか、この辺について、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今の国民保護協議会の委員の選任でありますけれども、条例案にも「44名以内」というふうに明示をさせていただいておりますが、委員は全体で44名を予定しております。


 その考え方ですが、内訳としては、この具体的な住民の保護措置に当たっては、防災計画の準用も必要になるということがありますので、防災会議の委員を、まずお願いをしたいというふうに思っているわけであります。あわせて、武力攻撃等について、専門的知見のある陸上自衛隊、それから、武力攻撃原子力災害関係機関として東京電力、そのほか、広く住民の意見を求めるという観点から地域の代表、あるいは、公募委員、こういった方々を委員に予定をしておるところであります。


 それから、市長が会長である協議会に市長が諮問するというのはおかしいんじゃないかと、こういう御指摘でありますけれども、これ、矢部議員も御承知だと思いますが、国民保護法の第39条で、市町村協議会の設置等及び所掌事務について規定をしておるわけでありまして、この所掌事務の中で、「この協議会が、市長の諮問に応じて、国民の保護のための措置に関する重要事項を審議する」云々と、こういうことになっております。それから、あわせて、国民保護法第40条の中には、市町村協議会の組織の規定がうたってありまして、その中で、「会長は、市長をもって充てる」というふうに規定をされているということでありまして、おっしゃるように、市長が会長を務める協議会に市長が諮問をするという形になっているわけであります。


 この協議会の会長を市長が務めることについては、この協議会は、市民や、あるいは、関係者、有識者の意見を、国民保護計画に反映させるために設置するものであります。市長は会長として、この審議の経過を十分に把握した後、市長として、国民保護のための具体的措置の実施段階において、リーダーとしての役割を発揮することが法に定められているという趣旨ではないかというふうに理解をしているわけであります。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 今ほどの中に言われました、市民の代表といいますか、具体的には、法第40条の4項に、1号委員から8号委員までの規定があるわけでありますけれども、この8号委員が、「知識経験を有する者」と、こういうふうになっているわけでありますが、この市民の代表と言われる人たちは、44名のうち何人ぐらい予定されているのかということについて、お伺いしたいことと、これは私の意見でもありますが、この8号委員の中に、具体的に平和運動の関係をされている方、あるいは、人権擁護団体の関係者、あるいは、労働組合の代表、弁護士、もちろん公募市民等を入れて、広く市民、住民の意見が反映されるようなものにしなければならないと思うわけですが、その辺の御見解について、お伺いしたいことと、あわせて、今ほども自衛隊に所属する者の、つまり2号委員のことがあるわけでありますが、自衛隊の任務、あるいは、役割というのは、具体的には、どういうことを想定されているのでしょうか。


 これに関して申し上げるならば、当市で起こり得る具体的な武力攻撃事態、あるいは、緊急対処事態をどういうふうに想定するのかということが、今現在では、必ずしも明らかになっていないと思うわけでありますけれども、それぞれの事態に対する被害の規模、つまり被害想定をどういうふうに考えるのかというあたりについて、今現在、市長はどういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 最初に、委員の具体的な選任のことについて、お尋ねがありましたが、委員の構成については、さっき申し上げたとおりでありますので、特に、防災会議のメンバーについては、御承知かと思います。


 それで、さっき申し上げた地域の代表、あるいは、公募の委員、こういったものについては、今のところ、四、五名を予定しているわけでありますが、これらの具体的な人選については、今後、検討していきたいというふうに思っておるわけであります。


 それから、陸上自衛隊の役割というお話でありますが、こういう武力攻撃等も想定をした、非常時における、まさに先ほど申し上げましたように、武力攻撃等に対しての専門的知見を期待してのことでありますので、この国民保護計画に対して、有識者の1人として意見を反映させたいという位置づけで、委員の選任に当たりたいというふうに思っているところであります。


 あと、どのような具体的な事態を想定しての計画、対応になるのかということについては、今のところ、まだ、そのような前提条件については、現時点で想定しているものは、まだありませんので、今後、計画を検討する中で、そういったものが次第に、また、国からもいろいろと示されるかもしれませんが、明らかにしながら、当然、計画は策定していかなきゃいけないであろうと、このように思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 次に、協議会の運営に関しての必要事項は会長に委ねる、というのが条例の6条にあるわけでありますが、これだけ重要といいますか、問題の多い国民保護計画を策定するわけでありますし、あるいは、変更に際しても、協議会の諮問が義務づけられているわけであります。ただ、問題なのは、議会がどういうふうにかかわるのかということが、条例案の中ではもちろん書いてありませんし、必ずしも明らかになっていない。この辺について、市長は、議会との関係をどういうふうに考えておられるのか、この辺について、お聞かせをいただきたいと思います。


 1つ1つやると時間がないんで、もう1つ、あわせて質問しておきますが、協議会、あるいは、モデル条例案がもとになっているわけでありますが、モデル条例案を見ても、この協議会には、部会とか委員会等々を置くということになっているわけであります。


 この問題は、この会議をきちっと公開すべきである、それから、会議録をきちんと作成をする、そして、その公開をする、こういうことが絶対に必要だと考えるわけでありますけれども、この辺について、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 まず最初に、今ほど議論あります、市の国民保護協議会と議会との関係についてでありますけれども、国民保護計画等に関する議会、議員各位の御意見については、当然、協議会の場における議論に反映をできるようにしていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、議員各位の御意見は、この協議会においても議論していただこうというふうに考えておりますし、逆に、この協議会の会議内容についても、適宜、議会に御報告をし、また、御意見を伺ってまいりたいというふうに思っているところであります。


 それから、この協議会における議論等については、極力、公開をしながら進めていきたいと、このように思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 議会との関係、わかりました。


 実は、法律には、「議会に報告すればいい」ということになっているもので、改めて市長の御見解をお聞きしたわけでありますが、了解をしましたので、そのようにお願いしたいと思います。


 2番目に、議第33号の国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例についてでありますけれども、この対策本部、あるいは、緊急対処事態対策本部の設置は、国民保護計画、これからつくる計画で定めるところにより設置をするというふうなのが法律の記載だと、こう私は解釈したんですが、これから計画をつくるのに、今の段階で、なぜ、この条例が必要なのか、この辺について、どのようにお考えなのかということについて、お聞かせいただきたいと思うわけであります。


 とりあえず、そのことについて、お願いしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 本部設置条例についてでございますけれども、今回は、市の計画が定めてからという御意見でございますが、現に、国の国民保護法が成立をしておりまして、「必要ある場合は、市長が対策本部を設置しなければならない」ということでございますので、新潟県の国民保護計画の素案ができた段階で、市の大まかな本部設置条例を提案申し上げた次第でございます。


 詳細につきましては、おっしゃるとおり、市の国民保護計画の中で定めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 これも、言葉を返すわけじゃないんですけども、国が対策本部を設置することを指定すると、あるいは、市町村が、地方自治体が都道府県を介して、国に設置について要請をするということになっているわけですから、今ほどの御答弁、そうかなという感じがするんですが、答弁は要りません。


 次に移ります。対策本部、あるいは、緊急事態対策本部が、あってはならんことですが、仮に実施したことによって、市民に被害が出た、こういうことについて、賠償規定、このようなものも、もちろん条例の中にないわけでありますが、どのように補償されるのか、このことについて、お聞かせをいただきたいと思うわけであります。


 あわせて、今ほどの2つの条例案ともそうなんですが、仮に、職務を命じられた自治体職員、あるいは、消防職員などが、思想・信条の自由や信教の自由を理由に、命令を拒否することができるのかどうか。これらの、職員等との自由と権利の関係がどうなるのかということについても、あわせてお尋ねをしておきたいと思うわけです。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今のお尋ねは、対策本部が実施した措置によって、住民に被害が及んだ場合の補償がどうかと、こういうお尋ねでありますが、国民保護法の160条で、「国、あるいは、地方公共団体からの要請を受けて、国民の保護のための措置に協力した者が死亡、あるいは、負傷等したときは、その損害を補償すること」としております。したがって、しかるべき補償の制度が設けられるものというふうに思っております。


 しかし、要請がない場合、一般の被災者との区別が難しいという理由により、これはなかなか補償の対象にならないんじゃないかというふうに思っております。


 したがって、善意による被災者の救出活動における負傷などが、補償の対象にならないということが考えられますので、この点については、この国民保護協議会において検討していただかなきゃいけないんじゃないかと、こう考えております。


 それから、職員が、思想・信条の自由等で、それを理由に職務命令を拒否できるかということだと思いますが、職員が、国民保護に関する事務を拒否をするということ、あるいは、住民の保護措置を拒否するということは、ちょっと想定をしてないわけであります。


 国民保護法の第22条では、保護措置については、安全の確保に配慮することになっておりますので、例えば、危険予測地帯に職員を派遣するというふうな事態、あるいは、そういうふうなことは想定をしていないというふうに考えております。


 したがいまして、職員がこの職務を、あるいは、職務命令を拒否するということは、全く想定外であるということであります。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 今の市長の答弁、全く想定外だということについては、これは、いわゆる戦争、いわゆる武力攻撃にかかわる問題でありますので、この辺は、今後も議論が必要なのではないかなと考えています。


 それから、次のことですが、きのうも議論があったわけでありますけども、自治体の指示権についてであります。自治体に対する指示権なんですが、きのう、市長の答弁は、一定の国の関与はやむを得ないと認識するけれども、地方自治の原則が尊重されるのは当然だと考えると、こういうお答えだったわけでありますけれども、しかし、国の対処措置に対する協力、あるいは、責務を、ただ遂行するということであるならば、自治体の自治権限をみずから否定するということにもつながるわけでありますし、まさに、地方自治の本旨にかかわる問題が発生するわけであります。この自治体の権限が、きちんと保障される、そういう必要があると考えるわけでありますけれども、きのうの答弁を一歩踏み込んで、どのような対処が考えられるのかということについて、お尋ねをしておきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今の点については、きのうも御答弁を申し上げたところでありますが、今、お尋ねの点が、実は、この法律、あるいは、この計画の中で一番難しいところではないかなというふうに思っております。


 国の防衛という、国の対処措置に対する責務、これを遂行すると、そのことと、自治体の自治の兼ね合いですね、これはなかなか、二律背反とまでは言いませんが、難しい面があるというふうに思っております。国民保護に関する事務については、法定受託事務の位置づけというふうになっておりますので、国にかなりの権限がある。武力攻撃事態等への対処は、基本的に国の責任において行うものであるというふうに理解をしております。市といたしましては、国の基本方針や、あるいは、県の計画、これに基づいて、各種の保護措置を実施しなければならないという、一定の制約の中で遂行する必要があると思っております。警報の伝達でございますとか、避難誘導、あるいは、退避の指示、警戒区域の設定、こういったものがありますが、こういったものは、市が自主的に判断する事項も多くなるのではないかとも、また、思うわけでありますので、市としては、関係機関と相互に連絡を図りながら、市として総力を挙げて住民の保護をする使命があると、こう認識しているわけであります。


 いずれにしましても、国民保護法による住民の保護、これに関しては、市が主体性を持って、地方自治の本旨にものっとりながら取り組むべきというふうには、基本的には考えておりますが、最初に申し上げましたように、国の防衛という、あるいは、国が第一義的に責任を持って、この武力攻撃事態等に備えるという、こういう事態の中での対応でありますので、これらについては、今後、いろいろ計画を練っていく中で、十分、時間をかけて、慎重に検討していかなくてはいけないと、こう思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 次に、3項目目ですが、柏崎市国民保護計画の策定の方向について、ということで質問します。


 今ほども市長、お話されましたように、県の計画、素案ですが、1月25日に公表されまして、翌日から、ついせんだって3月6日まで、パブリックコメントの意見募集が行われたわけであります。また、都道府県モデル計画と同様に、市町村モデル計画についても、県を通じて、多分、市に届いていると、こういうふうに思うわけでありますけれども、この2つのことを対比しながら、柏崎市の国民保護計画策定の方向がどうであるかということについて、質問してみたいわけであります。


 きのうの答弁で、基本方針や計画の骨子は、今後の作成であるというふうにお話をされたわけであります。


 したがいまして、そうであるけれども、モデル計画案がある、県の計画も素案もある、こういう中で、現時点での市長の考えをお聞きしながら、きょうの議論を、ぜひ計画策定に反映していただきたいと、こういうふうに思いながら質問させてもらうわけであります。


 私の問題意識を一言述べておかなければならないと思うわけでありますけれども、国民保護計画が想定する、いわゆる武力攻撃事態等はあってはならない、こういうふうに考えるわけでありますし、そして、それを回避するために全力を尽くすことが、政府や国、あるいは、自治体、そして、国民の共通の責務であると考えるわけであります。


 また、大規模災害とは違って、有事、戦争は、人知を傾ければ予防できる、こういうものであると考えるわけであります。この有事の予防を計画にきちんと位置づけておく必要があるということを、強く主張させてもらおうと思うわけであります。県計画では、項目の中に、「平素からの備えと予防に関する計画」、これ第2編なんですが、そういう表題はあるんですけれども、この有事の予防には全く触れられていないわけであります。こういうことであると、何か、有事がある日突然、空から降ってくるような、そういうふうにしか思われないわけですし、備えの必要性だけが強調されるということは、かつての歴史に照らしても、ゆゆしき結果を招くのではないかと危惧するわけであります。


 したがって、この計画は、これらのおそれのないように、できるだけ丁寧に、必要なものを書き込んでおく、こういうことが必要だと思うわけであります。今ほどの、地方自治の本旨に基づくということも、当然、これにあると思うんです。モデル計画だけでやってしまうと、これらの視点が全く飛んでしまうのではないかと、こういう、実は、問題意識から質問するわけであります。最初に、計画策定の基本理念、あるいは、基本方針がどういうふうに考えておられるのかということであります。先ほども条例のところでお話しましたけれども、基本的人権や自由と権利の尊重、それから、文民保護、それから、軍と民、軍民分離の確保などについて、どのように考えておられるか。これは、先ほど言いましたように、きちんと書き込む必要があるという思いの中で質問しているわけでありますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 柏崎市の国民保護計画の策定の方向についてのお尋ねであります。


 この基本方針、これらについては、これからいろいろ議論され、検討されていくわけでありますので、ここで明確にお答えするわけにはいかないわけでありますけれども、先ほどから議論のありますように、というか、こういった攻撃、非常事態のことを想定しての検討というのは、これまでで初めてなわけでありますので、いろいろな事柄について、先ほどからもお話も出ておりますが、もちろん、それ以外の、いわゆる有事に際して具体的にどういう問題が出てくるのか、それぞれの事象に応じて、いろいろと検討しなくてはいけない項目もたくさんあるわけであります。


 ちょっと、先ほどの話に戻るかもしれませんが、どういう考え方でこの計画策定に臨むのかということで申し上げますと、例えば、先ほど出ておりました、基本的人権の尊重でありますとか、地方自治の本旨、地方自治体の意見の反映、こういったものについては、市長会等を通じながらも、国にそれらの、十分、反映をするように要望してきたという経緯もあるわけであります。その結果として、先ほどから議論になっております基本的人権の尊重が法にも明記をされ、国と地方との役割分担や権限についても、具体的に定められてきたという、一定の配慮がなされたものというふうに考えているわけであります。


 この計画の策定に当たっては、市民の基本的人権が尊重されなければいけないということは、当然のことでありますけれども、こういう、さっきも申し上げましたように、武力攻撃の対応、あるいは、被害の様相、こういったものは、私どもも、これまで経験したことがない、あるいは、自治体の行政としても、全く、これまで想定もしてこなかった分野でありますので、こういった点も含めて、ぜひ、協議会の場で活発に議論をしていただく必要があるというふうに思っているところであります。


 お話の、例えば、武力攻撃以前に、我が国の平和と安全、これを確保するための事前の備え、そういったものが必要ではないか、あるいは、もっと申し上げれば、国際協調による平和外交、こういったものも必要じゃないかと、これは、もちろん論をまたないところでありますが、そういったことについて、この計画の中にうたうことが適当なのかどうか。これはまた、改めて議論が要るかと思いますけども、基本的な考え方については、私も同感であります。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 今ほどの御答弁で、「戦争をやらないように対策を立て、努力することは論をまたない」ということでありますが、冒頭の方でお話しましたように、実は、この計画そのものが、ともすれば、かつての国民総動員法に当たるような色彩、あるいは、働きを持つのではないかというおそれがあるわけであります。


 したがいまして、そういうことをきちんと、そういうこととは、今ほど申し上げたようなことをきちんと書き込んでおくということが必要だというふうに申し上げたわけであります。


 これに関してなんですけれども、今ほど言いましたように、戦争の予防こそ国民保護の最良の方法であるというわけでありますので、市の責務として、有事の予防の観点から、今ほど言いました有事の予防の観点から、平素から、地域や職場や学校等で平和教育を行う必要を、明確に、この計画に載せておく、このことがどうしても必要になると思うわけであります。モデル計画等に、県の計画にも、その辺が全くないわけでありますが、いかがお考えでしょうか。(発言する者あり)


 次に、柏崎の地域防災計画との関係についてであります。


 昨日の答弁では、これは別の法体系による計画であるとの認識を示されました。まさに、武力攻撃災害と自然災害とは本質的に違うことは、十分、認識をしているわけであります。


 したがいまして、市民に対して、あるいは、行政の立場でも、国民保護計画と自然災害とは違うんだという認識の中で啓発活動、計画ができてからの話ですが、計画に伴う研修だとか、訓練、こういうことをやらなければならないと考えるわけであります。


 この、違いがある、全く違うんだということについて、市民に誤解を与えないように、あるいはまた、事実上、強制することがないように、やっぱり具体的に、この計画に規定しておく必要があると考えるわけでありますが、その辺については、これからつくるんだという先ほどからの答弁にありますし、そのことは、冒頭も、私も認識しているんですが、このことについて、でも、市長はどう考えられるのか、こういうことについて、お尋ねをするわけであります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 前段の、平和教育についての御質問・御意見がありましたが、これは、さっきから申し上げておりますように、柏崎市の国民保護計画、それから、いろんな角度から御議論いただいて煮詰めていくことでありますので、今の矢部議員の御発言についても、1つの御意見として、今後の、また、協議会の場での議論の中で、また、検討していただければと、こう思っているところであります。


 それから、後段の、いわゆる一般の防災計画との兼ね合いでありますが、もちろん、今回の国民保護計画は、まさに国民有事の非常事態における対応について定めるものでありますから、当然、言ってみれば、一般の防災計画、防災とは質的に違うわけでありますが、そのことは、当然、明確にしていかなければいけない。ただ、中身として、先ほどから申し上げておりますように、住民の皆さんに対する避難誘導等、その安全を確保するという意味で、一般の防災計画の準用もする部分も出てくるのでないかと、こういうことで、連携を持って対応していく必要性も部分的にはあるだろうと、こういうふうに認識しているところであります。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 だんだん時間がなくなってきたので、端折りますが、それで、ちょっと細かいことになって恐縮なんですが、大事なことだと思うので、これも、市長の認識をお聞きしておきたいんですが、「国民の保護のための措置を実施するに当たっての留意事項」というのが、法第9条にあるんですが、ここで例示されているのは、高齢者と障害者、具体的には、こういうふうな形になっているわけであります。


 しかし、私は、市長と当然、共通している認識だと思いますが、かつての戦争の歴史を踏まえるならば、在日外国人、あるいは、滞在外国人に特段の配慮をしておく必要がある。つまり、きちんと書き込んでおく必要があると、こう思うわけでありますし、昨今の自然災害等を考えてみても、乳幼児だとか妊産婦についても、きちんと書き込んでおく、こういう必要があろうかと思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 矢部議員、今、御指摘のように、この間の自然災害、一般災害においても、今のお話のように、高齢者や障害者だけではなくて、いわゆる災害弱者と言いますか、そういった中に子供たち、あるいは、乳幼児、それから、お話の外国人、こういった方々の避難誘導、あるいは、それに対する支援、これも1つの大きな課題であったわけでありますので、当然、国民保護計画の中でも、そのことについての十分な配慮が必要であるというふうに思っております。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 次に、原子力発電所への武力攻撃事態の対処についてであります。


 原発が武力攻撃を受けると、他の施設とは全く違う規模や、あるいは、人的・物的被害が起きるわけであります。このために、国民保護措置に、現実的に書き込むことはいかがなものかという考えを持つわけでありますけれども、しかし、モデル案等に、県もそうですが、原発への武力攻撃事態への対応というものが書き込んであるわけであります。これをどう考え、あるいは、何を規定しなければならないと考えておられるかということについてなんです、質問は。


 これについて、若干の補足をしますけれども、そもそも原発の安全審査、これは、この武力攻撃はあり得ない、およそ想定されないと、こういうふうな形で安全審査の対象外になっているわけであります。


 これは、時間がありませんので多くは言いませんけれども、原子力安全委員会が、外部からの武力攻撃については、一般的に想定され得る事象の範囲から外れると考えられているため、設計段階での想定される外部人為事象の審査対象に含めていない、こういうふうに明言をしているわけであります。


 安全審査には、飛行機が墜落して原発がどうなるかというふうなことについては、安全審査の対象にしているんですが、こういう武力攻撃というのは全く想定していない。となれば、まず、国民保護計画を立てる前に、原発の、まさに武力攻撃について安全審査をやり直す、こういうことにつながらなければならないわけでありますけれども、その辺について、市長はどういうふうにお考えを持っておられるか、お聞きしたいと、こう思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 原子力発電所に対する武力攻撃、これへの対処ということになるんだと思いますが、今、お話のように、原子力発電所の設置にかかわる安全審査について、こういった事態は想定していない、こなかったというふうに、私も認識をしておるところであります。


 それから、とにかく今回、新潟県の国民保護計画案の中で、今、お尋ねの原子力発電所への武力攻撃事態への対処について、独立した項目が設けられたということでありますので、市としましても、県の計画に基づいて、さらに踏み込んだ避難等の計画を作成する必要がある、出てきたというふうに認識をしているところでありますが、しかし、どう作成すべきなのか、あるいは、作成できるのか、こういったことについては、まだ戸惑いも大きいわけでありまして、この計画の策定に当たって、当然、県とも協議をしなければいけません。


 いずれにしましても、市民の安全を守るという観点で、当然、検討することになりますが、これについては、今後よく、また、頭をめぐらせていかなきゃいけないと、こう思っているところであります。


 それから、国の安全審査をやり直すべきではないかと、これについては、私も国の見解も問うてみたいなと、こう思うところであります。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 この原発に関係することでありますけれども、本計画に武力攻撃原子力災害を規定し、これは県の計画です、本計画に定めない事項については、地域防災計画原子力災害対策編の規定を準用するとなっているわけです。市の計画も、当然、こういう文言になると思うわけでありますが、だとするならば、まさに、この次の質問項目にもあるんですけれども、地域防災計画、とりわけ原子力災害対策編の抜本的見直しこそが、同時並行的にやらなければならない、こう考えるわけであります。その辺の市長の御見解、これは、次の項目でもって質問しますので、もし、ここでお答えいただければありがたいと思うんですが。


 この件に関して、国民保護計画について、最後の質問なんですけれども、この計画の策定の過程において、どのように情報公開がされるのか、あるいは、意見集約をするのかということでありますが、希望的も含めて、一般市民が参加できるような形での討論会の開催だとか、市民に対する説明会、あるいは、パブリックコメントで意見を収集する、こういうことを徹底すべきであるというふうに思うわけでありますけれども、この辺についての市長の御見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今回の国民保護計画に基づいて、原子力防災計画の見直しが必要ではないかと、こういうことでありますが、原子力防災計画そのものについては、これまでも御答弁申し上げておりますように、昨年の原子力の総合防災訓練、これを踏まえた見直しも予定をしておるわけでありますが、ただ、この保護計画にリンクをした見直しについては、先ほど申し上げましたように、この保護計画自身の中に、この発電所に対する武力攻撃事態の想定、その対処の方法について、どうすべきなのか、これは、もう少し、よく検討してみないといけないというふうに思っておりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思います。


 この計画策定をするに当たっての市民の皆さんの意見の反映、これについては、御質問のように、できるだけ、どういう形にするかは、これからまた、検討させていただきますけれども、市民の皆さんの意見を集約し、反映できるように進めていきたいと思いますし、当然、パブリックコメントについても、実施をしていきたいというふうに思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 まだ、この国民保護計画の基本方針だとか、市長が考える骨子というのは、必ずしも明確になっていない中での議論をさせていただいたわけであります。これから具体的に、私は、この計画そのものが問題であるという立場であるわけですが、そういう立場で、しかし、できるものについて、きちんとコミットして、これからも議論させてもらおうと、こういう考えを申し述べて、この質問を終わります。


 大きな2番目の、原子力防災計画の見直しについてであります。


 今ほどもお話ありましたけれども、より実行性のある原子力防災計画とするための見直し作業に取り組むんだとおっしゃっておられることについて、高く評価をするわけであります。


 問題は、見直しに当たっての、現在の計画の問題点をどういうふうに把握し、見直しのどんなこと、つまり項目をどういうふうに考えておられるのか、そして、その見直しの方向、漠然としてでも結構なんですが、方向はどうなんだろうかと、こういうことについて、お尋ねをしておきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 原子力防災計画の見直しについてのお尋ねであります。


 先ほども少し触れましたが、昨年11月に、総合防災訓練が2日間にわたって行われたわけであります。私も初めて、この原子力防災訓練を責任者として体験をしたわけであります。訓練でありますので、言ってみれば、第一次の配備体制から始まる、いわゆる初動体制の確認と、それから、対策本部の意思決定、あるいは、判断能力の向上、こういった、言ってみれば、この防災にかかわる頭脳部分の対応について、一応、チェックするための訓練だというふうに思っておるわけでありますが、しかし、そういった中から、幾つかの課題が見えてきたんではないかというふうに思っておりますので、それらを踏まえて見直しを進めたいというふうに思っております。


 もちろん、昨年度の訓練だけじゃなくて、これまでの計画の中で課題とされているものも含めて見直しをしたいということで、より原子力防災計画の実行性を確保したいと、それが検討のポイントになるわけであります。


 項目、どんなことを考えているのかというお話でありますが、何と言いましても、市といたしましては、住民の皆さんに対する情報の伝達、あるいは、避難誘導等でありますので、この、情報の収集と伝達、それから、迅速な住民避難の手段や方法、これらについて、改めて検討が必要なのではないかと、今の計画のままでいいのかどうか、これが1つの検討課題であります。


 それから、避難所・避難ルートについても再検討をする必要があるということで、いわゆる、こういった、主には、そういう住民の皆さんの安全を確保するための避難対応、それで、特にもう1つ大きな課題が、避難を住民の皆さんがしたかどうかの確認ですね、確認方法、これをどうするかと、これも1つの大きなテーマになっております。


 これらの個々の対策について、さらに検討、あるいは、協議をしてまいりたいというふうに思っておりますし、マニュアル化できるものについては、マニュアル化をしていく。それから、今後、それを、計画をつくって、もちろん、終わりではありませんので、それを実際に訓練等に生かして、習熟をしていくことも必要になっていくのかなと、こんなふうにも思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 先ほど、武力攻撃原子力災害の話をしましたけれども、私は、これはありもしないというふうに私は思いたいわけですが、武力攻撃原子力災害を考えるよりも、現実的には、例えば、原発震災と言われる地震による複合的な破壊だとか、老朽化が進む中での過酷事故の発生による大事故、こういうものが、むしろ現実的だと考えるわけであります。


 逆に、原子力災害が発生した場合、まず、やはり優先することは、市長の今ほどの御答弁の認識と一致しますが、まず、地域住民が、どの時点で、どのように行動すべきかということであり、放射能、あるいは、放射性物質が大気中に放出する前に、いかに周辺住民を避難させ、安全確保をするか、こういうことが一番ポイントだと思うわけであります。


 それで、項目的に、今、お聞きいたしましたけれども、例えば、今までは「そんなことないから」ということで、それぞれ原発を進めてきた人たちも、反対する人たちは別なんですが、本当に地域の市民の皆さんが避難できるのか、こういう問題を常に持っていたわけです。


 鳥取県が、実は、国民保護計画絡みで2003年、3年前になるんですか、本当に県民を兵庫県に避難させることができるのかというシミュレーションをやった例があるんですが、2万6,000人の住民を隣の兵庫県に避難させる場合に、11日必要だという結論が出されたわけです。本当に、この柏崎、8万6,000人全員とは言いません、風向きとか想定してもいいんですが、本当に逃げられるのかどうかというシミュレーション、あるいは、そのための輸送車両が確保できるのか、あるいは、この国保絡みで考えれば、自衛隊が出てくる、今の計画でも、自衛隊の応援を頼むこともできるわけですが、そういった場合に、本当に避難道路が確保できるのか、あるいは、自家用車で避難をすることを可能にするのかどうか、このことが、実は、今まで全く未解決になっていたわけでありますので、これらについて、やはり、きちんとシミュレーションしてみると、こういうことも必要なんではないかなと、こう考えるわけであります。


 それから、市長、長岡市役所在任当時に御苦労されたというふうにお聞きをしたことがあるんですが、よそからですよ。つまり、何が言いたいかというと、もう1つ、この原子力防災計画の一番大きなポイントは、この対策範囲、これが原発周辺の半径8キロから10キロというふうなことになっているわけであります。当議会の中においても、これを全市に広げるべきであるという議論を、なかなか、今までもしてきたんですが、なかなか、そういうことにならない、法律の足かせもあるわけでありますが、これらについても、例えば、女川の例等がありまして、実際には16キロにまで広げた例があるわけであります。このことについても、十分、御検討いただく必要があると、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 原子力発電所の事故による、まさに原子力災害、それに伴う避難誘導、これがまさに原子力防災計画であるわけです。昨年の総合訓練もそうでありますが、今、想定されている計画というのは、なかなか起こり得ないという前提条件もありますけれども、重大事故等が起こった場合に、警戒体制に入ってから、いわゆる放射能が、建物、建屋の外に漏れる、あるいは、敷地外に漏れる、これには相当程度の時間がかかるということで、十分に避難をするだけの余裕があるんだと、こういう前提で組み立てられております。そういった中で訓練も行えたわけであります。そういう前提ではありますが、それにしても、被害想定の区域をシミュレーション等で見ながら、避難の指示等を出すわけでありますけども、その中でも、例えば、バスを導入して、指定された避難所に住民の皆さんを誘導すると、これが速やかに、果たして、本当に行われるかどうか。これは十分、改めての検証が要るんではないかなというふうに、私は思うところでありますが、問題は、先ほどの議論にもありましたが、今の原子力防災計画が、そういう前提で組み立てられていて、その中でもいろいろ課題があるので見直そうということでありますが、先ほどの御質問にも触れますが、非常事態、有事における原子力発電所に対する、例えば、攻撃等で原子力発電所が破壊をされ、放射能漏れが起こるというふうな、もしも事態を想定するとすると、これは、そういった時間的な余裕云々ではなくて、大変な事態でありますし、そういうことになれば、もちろん、原子力発電所だけの被害、破壊では済まないという、もっと大きな問題も、もちろんありますけども、そういったことも含めて考えると、先ほど申し上げた、十分、時間的余裕がある中での避難誘導という前提だけでいいのかということもあるわけであります。


 ですから、必ずしも、そういう有事におけることを前提にした計画の見直しでなくても、そういう時間的な余裕が、必ずしもない場合にどうかというふうなことも、ある程度、想定をしたことも頭に入れておく必要があるのかなと、こんなふうにも思わないではないということであります。


 それから、いわゆる8キロ、10キロ圏内の問題でありますけれども、これについては、一応、今の国の考え方なり、法律の枠組み、あるいは、防災計画の考え方が、その枠組みの中で組み立てられておりますので、まずは、その体系の中で万全を期すということが必要だというふうに思っておりますが、果たして、この10キロでとどまるようなことで済むのかどうかは、今後とも、それは検証していく必要があるのかなと、こういうふうに思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 矢部議員。


○5番(矢部忠夫)


 いろいろ議論させていただきまして、感謝申し上げます。


 以上で、質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 宮崎栄子議員。


○2番(宮崎栄子)


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 最初に、障害者自立支援法の施行に伴う課題について、お尋ねいたします。


 障害者自立支援法が、この4月から段階的に実施されます。身体・知的・精神の3障害に対する福祉サービスの提供の一元化など、今までの関係者の声が反映した部分もあります。しかし、障害者福祉にまで自己責任を課し、国の財政負担の削減の対象として、構造改革の名のもとで多くの問題を抱える制度となっています。


 これまでの障害者福祉サービス、支援費制度は、収入に応じた負担方式、応能負担によって、負担は低く抑えられていたことから、ホームヘルプや通所施設は、95%が無料で利用できていました。


 ところが、障害者自立支援法では、これら障害者が利用しているサービスや公費負担医療は、障害者が利益を受けるものだとして、その利益に応じて負担をするという応益負担の考え方を導入し、原則1割の定率負担としました。障害のある人が、人間として当たり前の生活をするために必要な支援を、それが益と言えるでしょうか。それを益と見なして負担を課するという応益負担は、憲法や福祉の理念に反するものだと思います。


 だからこそ、障害者や家族の反対運動が、空前の規模で全国に広がりました。国や自治体には、憲法25条が保障する、障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。今回の法改定に当たっては、まず、このような改定内容をよくわかるように知らせることが大事だと考えます。


 自立支援法そのものは大枠であり、ほとんどが政省令で決まるために、難解で、私にとっても、まだ、よくわかったと言えない状況にあります。また、そもそも応益負担になじまない仕組みなっているために、減免制度や軽減制度が複雑にとられていますが、それを活用するためには申請しなければならない。このような制度になっているために、「4月から一体どうなるのか」、「10月からはどうなるのか」の不安の声に対しては、早急にその内容を明らかにし、さまざまの相談に応じることが自治体の役割として求められていると思います。


 さらに、サービスの利用手続も変わります。今までの支援費制度では、サービスの利用を申請すると、聞き取り調査を経て、サービスの支給量が決められていました。


 それが、自立支援法では、介護給付、訓練等給付の事業を利用する場合、まず、介護保険のように、障害程度区分を認定する審査を受けなければなりません。


 認定結果を踏まえて、利用計画がつくられ、それに基づいて、市町村が支給期間、事業ごとの支給量を決めることになりました。この一連の仕事は、主に市町村の責任で行うことになります。9月末までは準備期間が認められているようですが、その態勢はどのように整えられているのでしょうか。このたびの法律の改定により、それがわからないことによりサービスが受けられなかった、そういうことや、定率自己負担の導入によって、負担ができないために、今まで受けていたサービスが受けられなくなる人が出ないようにすること、このことが、市としては一番大事なことだと思います。4月実施に向けて、あるいは、10月からの開始の事業など、柏崎市としては、どのような態勢を整え、対応されていくのかについて、伺うものです。


 次に、自立支援法の2つ目、地域生活支援事業について、お尋ねいたします。


 今回の自立支援法では、福祉サービスは、ホームヘルプなどの「介護給付」と就労支援などの「訓練等給付事業」、そして、市町村などが主体的に実施する「地域生活支援事業」の3つの体系になっていると認識しております。


 この中の、地域生活支援事業は、地方自治の観点からも、地方の自主性が求められることになります。具体的には、相談事業、移動支援としてのガイドヘルパー、コミュニケーション支援としての手話通訳等派遣制度、日常生活用具給付事業、地域活動支援センター事業などが必須事業として挙げられています。これらの事業は、障害者の方々の日々の生活を支える要望の強い大事な事業ですから、当然、必須のものと考えます。


 当市では、この必須事業のほかに、どのような事業が予定されているのか、教えていただきたいと思います。


 この市町村が行う事業の負担割合は、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1となっています。ところが、さきに述べました介護給付や訓練等給付が義務的な経費とされ、国が定率の負担をしなければならない事業であるのに対して、この地域生活支援事業は、必須事業も入っているにもかかわらず、裁量的経費、補助金としてであり、1つ1つの事業予算もなく、統合補助金という支出の性格でありますので、この財源が非常に心配されます。


 自治体が予算不足の際に、国の追加義務はないものとなっていることが、今後の自治体運動の課題ではないでしょうか。特に心配されるのが、地域支援事業の中の、小規模作業所への今後についてです。柏崎市では、今年度予算に、県事業の補助事業の対象とならない小規模作業所の運営に新たな支援を予算化しました。これは、障害者を地域で支えている方々に希望を与えるものとして、大いに評価されます。小規模作業所は、障害のある人の就労を初めとする活動の場を実現し、また、多くの市民に支えられながら、地域の社会資源として大切や役割を果たしています。成人期障害に対する本格的な施策が先送りされてきている中で、小規模作業所は、障害のある人々の、地域で働き、生活したいという願いを実現するため、少しずつ広がってきたわけです。


 しかし、国の補助水準の低さなどから、非常に、現在も厳しい運営を迫られています。


 さらに今回、国は、29年間続いてきた小規模作業所の国庫補助金を、06年度予算で廃止しようとしています。国は、小規模作業所の移行先として、地域活動支援センターを考えているようです。地域支援事業以外は、国の定める基準額によって、利用者1人について幾らと定められているのに対して、この地域支援事業である地域活動支援センターは、1カ所幾らとされ、補助水準も低く抑えられています。


 それも、「地域活動支援センターに移行できれば」という、さらに厳しい条件が待っています。障害者自立支援法というものであれば、その名称にふさわしく、障害者の働く場の支援こそが国の役割であるはずです。柏崎市が自治体として支援策を講じている、その財政的背景が十分補償されるよう、国に強く求めていくべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、見解を伺うものです。


 次に、大きな2つ目は、介護保険の改定に伴って、お尋ねします。この2点目と3点目は、私が質問者の14番目であるために、両若井議員と、かなり質問内容も重なる部分がありますので、御容赦いただきたいと思います。


 その1つは、障害者自立支援法と同様ですが、介護保険法が2000年に施行され、5年間を経て、初めての法改正で大きく内容が変わりました。介護の社会化という当初の理念は忘れ去られて、それにかわって、自助自立の考えを徹底した制度へと改変したと言って間違いないと思います。


 私は、介護保険法施行前から、さまざまな課題に取り組ませていただきましたが、今回の改定は、以前にも増して、さらに内容が複雑でわかりにくくなったという印象を持っております。制度の持続可能性、予防型重視システムへの転換、それと同時に、地域包括ケアが強調されました。そして、その推進のために、地域包括支援センターが創設されたことが特徴と言えます。この改定内容を、いかに高齢者及び、その家族及び関係者に理解してもらえるかは、そう簡単ではないと思います。


 その1つ、新予防給付についてです。


 現在は、要支援の人が受けるサービスは、施設サービス、認知症のグループホームの利用を除いては、要介護の人と大きな違いはありません。


 それが、今度は、要支援1と2に認定された人は、新予防給付のサービス利用となります。サービス利用が、「自分でできるようになること」に目的が狭められています。そして、今まで、要介護1で特養などの施設入所が可能だった人が、新たに要支援2とされれば、特養へは入れなくなります。などなど、この部分の変更は、対象者も非常に多くいらっしゃることから、そして、日常生活の変更を迫られることから、特に丁寧な説明が必要ではないでしょうか。


 また、介護保険料の改定も今回行われます。40歳以上の健康保険の上乗せの部分はもちろんですけれども、65歳以上の高齢者にとっては、大きな影響があります。対象は、65歳以上の高齢者全員、とりわけ年金収入のみの世帯が圧倒的ですから、改定分は生活費に直接影響を及ぼします。また、保険料の段階の変更があります。柏崎市は、今まで5段階で保険料を設定していましたが、新年度からは、これを7段階とし、現行第3段階が基準額1カ月で2,967円でしたが、新年度から、第4段階が基準額で、3,383円となっています。


 そして、所得が400万円以上の人は、新たに、第7段階として基準額の1.6倍、5,417円となります。4月実施ですので、保険料の周知は、さらに徹底した取り組みが求められます。


 また、介護保険給付ではありませんでしたが、昨日も若井議員からの質問の内容にもありましたが、介護予防、生活支援事業などで行われていた事業で廃止となるものがあるため、これを利用していた高齢者には、丁寧にお知らせをしないといけないと思います。


 この4月からの改定、あるいは、先延ばしで、10月、9月実施のものもありますが、このように大幅な改定の内容を、現在はもう3月なわけですけれども、どのようにして高齢者の皆さんにきちっと周知されていかれるのか、そのことについて、市の取り組みをお伺いするものです。


 介護保険の2つ目に、今回改正の大きな特徴である地域包括支援センターの事業の中で、高齢者の生活を総合的に支える役割について、質問します。


 地域包括支援センターは、地域支援事業のうち、包括的支援事業などを担当することとなっています。具体的には、介護予防事業や新予防給付のケアプラン作成など、介護予防マネージメント、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談・支援活動、高齢者に対する虐待の防止・早期発見などの権利擁護事業、支援困難ケースへの対応など、地域ケアマネージャーへの支援という4つの事業を一体的に実施する中核拠点として設置されます。


 介護保険が開始されて以来、高齢者の保健福祉への公的責任が、ややもすると薄れがちだった、そういう印象がありましたが、今回の改定では、高齢者の相談に総合的に対応していく。そして、必要なサービスへとつなげていく支援体制を、市町村が主体となって再構築していく必要性を、厚生労働省も認めた結果であると考えています。


 市内5カ所の地域包括支援センターの設置は、そういう意味で大きな役割があります。地域が広大になっている、その難点はありますが、地域では、高齢者単身世帯、高齢者のみの世帯が、約5,800世帯以上にのぼっています。さまざまな相談機能を持つセンターが5カ所設置されることは、高齢者にとっては大きな支えとなるはずです。その構成員に保健師が入っていることも、非常に積極的な意味を持つと私は考えています。


 しかし、実際は、事業者に委託されるために、なかなか、この人材の確保が理想的にはいかないというのが現実のようです。でも、市内5カ所の地域包括支援センターを、いかに積極的に高齢者の保健福祉の総合的拠点として活用するかは、その体制にかかっていると思います。市の姿勢、意気込みにかかっていると言っていいと思っています。長野県の保健事業が、今、なぜ効果を上げているのでしょうか。それは、何十年も前から地道に地域の保健、予防活動を続けた結果の成果であります。


 このたび地域包括支援センターは、事業者に委託されるとはいえ、その運営責任は市町村の役割であります。できれば、私は、市直営で運営してほしいと思っておりましたが、その機能として、事業者の機能を支える役割を、市にぜひお願いしたいと思います。事業の内容としての健康診査後の健康教育、フォロー等は、まさに保健師の専門性をいかんなく発揮できる分野であります。今すぐ結果は出なくとも、確実に高齢者の健康増進につながります。


 そのためには、今、委託をされている、委託を予定されている体制では十分とは言えません。国は、要支援と認定された人への給付を抑制すること、つまり、予防給付の計画策定を調整する機能として、地域包括支援センターを考えているようですが、ただ、介護保険給付量の抑制のための地域包括支援センターになるのか、設置された積極的な役割を担い、地域から頼りにされるセンターになるのか、市の力の入れ方にかかっていると思うのです。柏崎市は、以前から、保健事業などには評価されるべきものがありました。そういう意味での蓄積もあるのですから、地域で高齢者を総合的に支える役割を大いに果たしてほしいと思います。できれば、こういうところにこそ、保健師の力が十分注がれるべきです。


 新しく設置される地域包括支援センターに対する私の期待を述べさせていただきましたが、地域包括支援センターに対する、新しく設置されるわけですので、市長の御見解をお伺いいたします。


 最後に、奨学金制度について、伺います。


 同様の質問が、若井洋一議員より初日にあり、結果はわかっているところですが、私は、その考え方をお聞きしたいと思います。当市の奨学金制度は、平成16年度より実施され、高等教育を希望する学生、家族の負担を助ける役割を果たし、非常に喜ばれている制度であると思います。家庭の経済的格差が広がり、小・中学校の就学援助を受けている方の、世帯の数も急激に増加しております。ますます、この奨学金制度の必要性は大きくなっています。


 ところが、新年度予算に伴い、この奨学金制度に地元大学枠が5人設けられるということが明らかになりました。代表質問の議論にもありましたが、地元大学への支援策の一環として考えられたとのことです。


 しかし、私は、このことについて、非常に疑問を持ちました。また、奨学金を希望している保護者の方からも、「どうしてそうなったの。」と疑問の声がありました。奨学金の創設については、平成14年、15年、何人もの議員が一般質問で取り上げ、ようやく実現にこぎつけた制度です。私も、確か、2回質問させていただきました。その趣旨からしても、今の20人の枠内で、特定地域の大学枠を定めることはどうでしょうか。


 奨学金は、広く子供たちの向学心に光を当て、経済的理由だけで、その希望を断念することがないように、自治体としての支援をすることではないでしょうか。地域や分野が限定されていない、一定以上の学力の評価、学校長の推薦があれば、もちろん奨学金ですので、所得制限はありますが、だれでも応募できる内容となっていて、市の財政的な制約のために、定員枠は20人となってはおりますけれども、非常によい制度です。


 とにかく今、高等教育にはお金がかかります。皆さんもごらんになったと思いますが、3月2日、朝日新聞の声の欄にも投書が載っておりました。3人の子供を持つ年収600万円のサラリーマンの方が、「子供の大学の学費のために、お金を工面するために、職場を早期退職して、退職金を子供たちの学費に充てた。子供の進学希望を叶えた喜びは非常に大きいし、親の義務でもあると考えますが、負担がこれほどだとは思わなかった。高収入の親しか複数の子供に大学教育を与えられないのが現実だということを知った。」という投書でした。


 また、「余裕がある老後を望むなら、子供はいない方がいいということになる。」という内容が載っておりました。


 合併により、対象地域も広がりました。それだけでも非常に狭き門です。そして、平成16年度、平成17年度の応募者は、定数の約2倍でした。応募者の半数は受けられなかったわけです。私は、地元大学への支援は、もちろん大切なことだと考えています。新年度予算の中で、大学への人的支援も考えられていますが、政策的に必要と認められ、精査されたものは、そのような角度で行われればいいと思います。


 しかし、今ある奨学金の枠の縮小につながるような手法ではなく、どうしても必要であれば、その枠外でするべきだと思います。


 また、奨学金の地元枠は、本当の意味での大学の支援になるのでしょうか。地元大学を、学生の立場からすれば、地元大学を選択したいと考えても、地元の大学は総合大学ではありません。限られた学部の中で、選択肢は非常に限られているのも事実です。


 ある意味で、子供たちの進路を狭めてしまうことにもなりませんか。広く人材を育てる立場で、地元枠は枠外にするべきであると、私は強く感じております。


 どうして、このような奨学金の地元枠という形に考えられたのか、教育長のお考えを伺い、1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、宮崎議員の御質問のうちの、最初の2点について、私の方からお答えをいたします。


 まず、障害者自立支援法についての御質問でありますが、従来、障害者施策は、都道府県、そして、市町村が各々に事業を行ってきておりまして、事業主体が、言ってみれば、二元化をされておりました。


 これに対して、障害保健福祉施策の大きな変革として、この4月から施行される障害者自立支援法では、市町村を実施主体として、都道府県が、これをバックアップするというものであります。市町村の役割が非常に大きく、責任もさらに重くなるわけであります。


 昨年11月の法律の公布以後、現在のサービス利用者については、新しい制度への移行の手続の通知に合わせて、パンフレットの配布でありますとか、各施設利用者への説明会の開催、広報での連続掲載、ホームページへの掲載などによりまして、これまでも周知に努めてきているところであります。


 また、この事業者や病院などの関係機関と連絡会議を設置をいたしまして、制度への理解を深め、連携強化を図っております。この心身の状態を総合的にあらわす障害程度区分の認定については、その中心的な役割を担う障害者介護給付費等支給審査会を刈羽村と共同設置をするために、今議会に設置規約を上程させていただいております。


 この審査会では、医師や各障害分野の専門家など、5人の民間委員で構成される合議体において障害程度区分を判定し、これに基づいて、市がサービスに係る支給決定を行うこととなっているため、公平で適正な判定及び支給決定を行えるものというふうに考えております。定率の自己負担がサービスの抑制につながらないような支援策についてでありますけれども、障害福祉サービスを利用される方々には、障害基礎年金以外に収入がほかにないという方も多くおられることから、低所得の方に配慮した各種の軽減策が講じられております。


 例えば、所得に応じて、月額負担上限額が4段階に設定されていますけれども、一月に利用したサービスの量にかかわらず、それ以上の負担が生じないようにうたっております。


 また、同じ世帯の中で、サービスを利用する人が複数いる場合でも、月額負担上限額は変わらず、これを超えた分は、高額障害福祉サービス費として支給をされるということになっております。


 さらに、施設の使用者については、収入や資産の保有状況が一定以下の場合、定率負担分をもっと軽減する個別減免、施設を運営する法人による減免、食費や光熱水費の実費負担に対する減免などもあるため、これらにより、サービス利用の抑制にはつながらないのではないかというふうに考えております。


 次に、2点目の、地域生活支援事業についてのお尋ねでありますが、この事業は、市町村や県が実施主体として、地域で生活する方が、障害福祉サービスなどを利用しながら、個々の能力や適正に応じて、自立した生活を営むために必要な事業を行うものであります。ことしの10月から施行されることになっておるわけであります。


 事業内容として、法律上、実施が義務づけられている必須事業と、市町村の判断で実施できるその他の事業、この2つに大別をできるわけであります。


 必須事業については、相談支援、それから、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付または貸与、移動支援、そして、地域活動支援センターの、5つの事業であります。


 その他の事業としては、生活の質的向上や社会復帰の促進を目的とする、いわゆる生活支援、それから、スポーツや文化活動による社会参加の促進を目的とする社会参加促進、それから、養護学校等の生徒や家族を対象とした障害児タイムケア、それに、介護給付の対象とならない方を対象として、日常生活に関する支援を行う生活サポート、こういったものが事業であります。これらについては、現在、柏崎市で実施をしている事業も多く含まれておりまして、10月の地域生活支援事業の施行に際しては、既存事業が円滑に移行できるように、事業者や関係団体などの関係機関とも協議を行ってまいりたいというふうに思っております。


 この地域生活支援事業においては、利用者負担を市が判断するものとされているほか、国の統合補助金の対象事業として、お話にありましたが、国が2分の1、県・市が各々4分の1負担することになっております。


 ところが、今の御質問では、国の費用負担について心配をされているということでありますが、当市といたしましては、現行制度を基本として、利用者負担の検討を行うとともに、このサービスの充実が、利用者や市の財政の、過分な負担にならないように、あらゆる機会をとらえて国や県に要望してまいりたいと、このように思っているところであります。


 それから、2番目の御質問であります、改正介護保険法についてであります。


 大変、改正の内容が大きく変わるけれども、その内容をいかに知らせるのかと、こういうお尋ねであります。この介護保険制度が始まってから6年がたつわけでありまして、この介護保険がどんなものであるか、これはもう、市民の皆さんには浸透しているものというふうに考えておりますけれども、そのように、ようやく、既に理解が得られている制度が、4月から変更されるというわけであります。特に、要支援と要介護1といった、言ってみれば、軽度の皆さんが受けられるサービスの内容が変わってくると。


 また、今まで介護保険の対象外だった虚弱な高齢者向けに地域支援事業が導入されると、こういうことであります。このために、この制度の改正を周知していく、この必要があるわけでありますが、既に2月以降、要介護認定の更新となる方には、訪問した認定調査員が、新しい認定の方法や使えるサービスについて、話をさせていただいております。


 また、ケアマネ連絡会や事業所連絡会でも、随時、お知らせをしておりまして、3月には、民生委員・児童委員の地区協議会ごとにも、説明をしてまいりたいというふうに思っております。このほか、今、65歳以上の方のお手元にある介護保険の被保険者証の有効期限が、この3月31日までというふうになっておりますので、3月末に新しい被保険者証を一斉に郵送することになっております。それに合わせて、改正内容を書いた印刷物を同封する予定でおります。そのほか、市民の皆さん向けには、広報かしわざき4月5日号に、制度改正の内容について掲載をし、また、地域包括支援センター、これについては、3月20日号に概要を載せ、その後、何回かにわたってQ&A方式で掲載をしたいというふうに思っております。


 今回の改正に当たっては、町内会やコミュニティを回るというふうな周知方法は考えておりませんけれども、出前講座等の要望があれば、これには積極的に応じていきたいというふうに思っております。


 それから、地域包括支援センターの役割についてのお尋ねがありました。


 柏崎市の平成20年の高齢化率は26.9%になるというふうに見込まれております。そういった中で、議員も御指摘にありましたように、ひとり暮らし高齢者、あるいは、高齢者のみの世帯が、ますます増加をしてくるというふうに想定できるわけであります。そういった方々の多くが、不安を持ちながらも、周囲からの見守りや支援が比較的受けやすい、社会に参加して自分なりの自立度の高い生活を送っておられるという、一方の側面がありますが、他方で、例えば、2世帯など同居はしているものの、役割の創出、あるいは、社会参加ができずに、孤独や、将来への不安を抱えながら、言ってみれば、支援の必要性が潜在化をしている高齢者もおられるわけでありまして、こういった方々にも、あわせて注意を向ける必要があるというふうに考えております。


 4月に開設をいたします地域包括支援センターにつきましては、保健福祉の総合的なマネジメント中核機関となりますが、住民の皆さんの総合相談窓口としての役割が期待されているというふうに思っております。


 このセンターの役割を発揮できる体制でありますけれども、包括支援センターには、福祉・保健・介護に関する3人の専門職員が同一窓口として配置をされ、言ってみれば、重層的な相談支援が受けられるというふうになるということであります。その体制を、市といたしましても、強化をしていくために、相談につながるまでの仕組みを確立する必要があるというふうに考えております。


 具体的には、潜在化する支援が必要な高齢者を、早期に把握をする健診体制でありますとか、あるいは、地域で高齢者を支えるための受け皿や協力体制の構築、そして、民生委員や近隣の方々からの情報が入りやすいようにするための啓発活動、困難事例を抱えるケアマネージャーへの支援、こういった、さまざまな事業や体制を連動させることによりまして、先ほど申し上げた総合相談窓口が、より効果的に機能するようにしてまいりたいというふうに考えております。


 これからスタートする地域包括支援センターであります。今、申し上げた基本的な考え方のもとに、絵に描いたもちにならないように、体制づくりに努めていかなきゃいけないと、こう思っているところであります。


 私の方からは、以上であります。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 それでは、奨学金について、私の方からお答え申し上げます。


 若井洋一議員さんにお答えしたとおりなのでありますが、一応、考え方を含め、どうなのかということで、少しお答え申し上げたいというふうに思います。


 この制度は、御存じのように、16年度スタートして、そして、2カ年で65人の応募があって、そのうち39人の方に貸し付けを現在しているというところであります。平成18年度から地元大学進学の学生に対して5人の優先枠を設けましたのは、1人でも多く地元の大学で学び、さらに、地域にさまざまな貢献をしていただきたい、そういう期待を込めて、地元大学への志向を高める一助となるように設けたものであります。


 これまでも地元の大学には、既に、ざっと60億でしょうか、市の財政は支援をしてきている。そして、いわば柏崎市立と言ってもいい、準柏崎市立2大学と言ってもいい、そういうような状況にあって、市民の願い、長年の懸案ということで、大学がつくられてきておるわけで、その地元の大学を「特定の大学」というふうに言われるかもしれませんが、やはり、これは、地元の2大学というものを育てあげていくというためには、やっぱり地元の学生が、それ相応に、そこに足を向けていくという、そういうことが非常に大事だろうというふうに思いますので、そのことによって、確かに5人の枠というのを設けましたけれども、ほかが15人ということになって、しわ寄せ的に、一般の、他の大学の、応募者の門が総体的に狭められるということは、若井議員のときにも申し上げたとおりであります。


 しかし、基本は、やはり、地元に誘致をした、しかも、市で多くの財政を注いで育てあげている大学について、それを応援していくという形は、基本的には私は正しいと思っています。


 ただ、議員が、20人の中に5人を押し込めるのはちょっときついではないかと、20人とは別枠にということであれば、将来的には、財政の好転が見込まれるなど、歳入の道が開けてくるなど、いろんな条件が整えば、それはまた、それで考えようがあるだろうとは思いますが、今の時点では、発足して、まだ回収の時期に、まだ入っていません。21年ごろから回収に入りますけれども、この間、大きな財政上の変化でもなければ、とりあえず、現状のまま進めていきたいというふうに思っております。よろしく、ひとつ御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(霜田 彰)


 宮崎議員。


○2番(宮崎栄子)


 2点、再質問させていただきます。


 1つは、改正介護保険法の中で、新たに設置される地域包括支援センターについてなんですけども、今ほど市長の方から回答がありまして、できるだけ高齢者を地域で支える相談窓口として、あるいは、地域の拠点として取り組んでいきたいというふうなお話がありました。


 ぜひ、そういうふうな方向でお願いしたいとは思うんですけれども、単純に考えてみますと、5カ所ですので、例えば、今すぐ対象になる人は、結局、要支援で平成17年度の人数を見てみますと、要支援の人が677人、既にいらっしゃるわけです。そして、要介護度1が1,720人となっておりますので、国は、この要介護度1の人の6から7割を要支援2に持っていきたいというようなもくろみがあるようですが、譲って、例えば、半数としても、要介護1の中から要支援2に移行される方が500人というふうに想定しましても、677人と500人を合わせますと1,000人を超えます。単純ですから、地域による、もちろん、偏りはあると思うんですが、5カ所に、この予防事業を、例えば、予防のプランを立てなくちゃいけないわけですけど、5カ所で単純に割っても1カ所200名ですよね。そうなりますと、3人の体制で、予防プランを立てる事業だけでは、先ほど私が言ったみたいな、積極的な事業になかなか取り組めないわけなんです。それで、単純に割って、1カ所200名のそういう方たちを、要支援と要介護度1から要支援2に移行する方が、そこにいったとしますと、3人の体制では非常に厳しいのではないかというふうなことが予想されますので、ここは相当、市のバックアップ体制がないと難しいかなというふうな感じを強くいたしますし、それ以外の事業もたくさんあるわけですので、ぜひ、ここの体制強化について、もちろん認識していらっしゃると思いますので、どう市が支えていくかについて、もう1回、お願いしたいと思います。


 それから、2つ目は、奨学金制度についてなんです。


 私も、教育長おっしゃるとおり、地元大学への支援を、決して否定しているわけではないんですが、一方で奨学金制度の持つ意味という、子供たちの将来、子供たちの学んでいく姿勢といいますか、それを支援する立場で、財政的な縛りがあるから仕方がないんだと言われれば、それもそれまでなんですけども。


 そうではなくて、1つの地元大学を支援していくという施策では、人的支援というのも考えられているわけですので、奨学金で支援するということについて、私は非常に疑問があるわけなんです。例えば、地元の学校を利用してもらうというのは、やはり、大学側の努力とか、そういうのも非常に大きいと思うんですね。それで、地元の学生からということであれば、例えば、地元の学生の入学優先枠と言いますか、そういった形であれば、なお現実的なんじゃないかなと思うんです。例えば、高校であっても、そういう枠を設けていますよね。近隣の優先枠ではなくて、例えば、私が承知しています、新潟県立の国際情報高校、浦佐にありますが、理系2クラスの80人、文系2クラスの80人、合わせて1学年定員160人という非常に小さな学校なんですけれども、魚沼地域の浦佐というところにあるために、ちゃんと浦佐の周囲の魚沼地域枠というのが、きちっと設けられているわけです。全県どこから応募してもいいんだけれども、浦佐枠というのは、きちっと浦佐の地域の枠というのがあると。そういうふうな形で、例えば、地元大学が優先的に地元の人、あるいは、私たちが地元の大学を支援していって、地元の学生が大学に入学してほしいんだということであれば、大学が優先枠を、地元の、入学の優先枠を設けていただくという、それを広げていただくというような方向でも支援は可能なんではないかと。


 今、厳しくて、去年落ちた人からお電話があったわけなんですが、「去年、応募したけれども、だめだって、ことしもう1回お願いしてみようと思うんだけど、ますますこの枠が狭くなって、また、ことしもだめだとなるとどうしようか。」というふうなお話もあったわけですけれども、そういう意味で、先ほど教育長のお考えをお尋ねしましたので、これは、市の施策にもかかわることだと思いますので、奨学金制度については、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤清信)


 それでは、再質問の1点目の方の、包括支援センターの関係について、体制的なことをちょっとお話をしたいと思います。


 基本的には、議員さんの言われるように、確かに、予防プランの数がふえるという形になりますけれども、基本的には、包括支援センターの業務というふうには言われていますけれども、指摘のとおり、3人の体制の中で、そっくりのプランをつくり上げるということは不可能だろうというふうに思っています。基本的には、介護事業者に対して、プランニング作成を委託をしていくという部分を、当然、やっていかざるを得ないという状況にありますので、そういった中で、この体制の強化をしていきたいというふうに思っています。


 それから、包括支援センターの市のバックアップ体制ですけども、これはきのう、若井議員さんにもお話をしたわけですけども、元気支援課の中で、包括支援センターバックアップ体制の中で、1係を設置しまして、包括支援センターのバックアップ体制を強化をしていきたいということで、保健師を、各センターに1人ずつ指導に回られるような形の体制をつくっていきたいということで、新年度を考えていますので、そんな中で体制強化を図っていきたいなということですので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 奨学金の問題でありますが、今回の地元大学への優先枠についての基本的な考え方については、教育長が答弁したとおりであります。御提案といいますか、御質問の中にありました、大学として優先枠を設けてはどうだ、という御指摘もあるわけであります。十分、御承知のことと思いますが、何と言っても、大学の存立にかかわることは、まさに学生確保、この1点に尽きるわけでありますので、そういった意味で、お話のように、大学として、そういう地元推薦枠を設けて、学生をさらに確保する努力をする、これはこれで、大学の努力として、1つの考え方だと思いますが、今回の措置は、市としてどういう、そういう意味での応援、支援体制が組めるかという中での、1つの考え方としてお示しをしているわけでありますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それで、御指摘のありましたように、全体として枠が、結果として、それ以外の方については、枠が狭まるんじゃないかと、こういうお話であります。地元優先枠5人ということでありますが、結果として、どういうことになるか、これもありますし、それから、教育長も答弁申し上げましたが、市の財政状況等も、今後をにらみながら、それから、まだちょっと、これは先になりますが、いずれ奨学金の償還も始まるわけでありますので、18年度、とりあえず措置としてはそういう形で、大学支援という要素も含めて踏み出したいということでありますが、この奨学金の枠については、今後とも、また、そういった諸条件をにらみながら検討させていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(霜田 彰)


 宮崎議員。


○2番(宮崎栄子)


 終わります。ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 ここで、しばらく休憩します。


               午前11時59分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 1時00分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 中村明臣議員。


○29番(中村明臣)


 午後一番で、一般質問に入らせていただきます。


 一般質問をするに当たり、柏崎市を取り巻く経済状況の所見を述べさせていただきます。


 国内景気は、バブル景気の再来と言われています。柏崎は、まだまだそんな雰囲気はありませんが、景況の加熱を防ぐため、日銀の量的緩和政策も、時間の問題とささやかれています。もしかすると、今週中にもあるんではないかというような状況であります。


 さらに、金融関係筋では、インフレ誘導策をとるとか、とらぬとか、騒いでおりますが、急激な景況の変化の起きないよう、国、政府には、しっかりとした経済政策をお願いしたいものであります。


 いずれにいたしましても、現在は、デフレ経済から緩やかなインフレ経済に移る過渡期でないかと考えられます。きのうの柏崎の新聞にも、求人倍率がアップしているというようなこととか、出荷額が3年続いて増加しているというようなことが書かれておりました。言いかえますと、過去十数年間は、バブル景気は崩壊し、デフレ経済の中をさまよっていた状況でありましたが、今後、そのような状況とは全く異質の経済状況がなされる、そんな経済状況になってきているということであります。


 一経済人も、行政に携わる方々も、頭の中をすばやく転換し、経済の活性化に知恵を使う必要があるということであります。そんな中で、我々が一番心配しなければならないのが、柏崎の経済活性化であります。このたびの私の一般質問は、旧日石跡地にあります赤れんが棟についてのものでありますが、柏崎経済の振興と深くかかわり合い、また、綿密に関係するものであるという認識のもと、角度を変えて、この問題について、質問させていただくものであります。


 まず、教育長にお尋ねします。教育長は、18年度の教育方針の中で、「歴史、伝統、文化の継承・発展に向けて」と題され、「西本町の喬柏園」、「大久保の陣屋跡」の件に触れられております。また、軽井川南遺跡群の発掘調査の件にも触れておられます。


 しかし、何か忘れてはおられないでしょうかというのが私の質問であります。もちろん、旧日石跡地の赤れんが棟のことであります。赤れんが棟の保存問題が沸き起こってから8カ月余りが過ぎようとしております。この赤れんが棟は、旧日石工場の高い塀に囲まれていましたので、柏崎駅を利用している方々以外は、なかなか市民の目に触れる機会はありませんでした。そんな、姿が見えないために、保存運動が盛り上がらない原因の1つでもあるのかと思っております。


 教育長に、この赤れんが棟の大切さについて、今さら御説明する必要はありませんが、市民の方々が、FMピッカラを通じて、この一般質問を聞いておりますので、赤れんが棟にまつわる今までの経過を紹介するとともに、なぜ、この旧日石跡地にある赤れんが棟が、柏崎にとって大切で、重要な建造物であるかを述べさせていただきたいと思います。


 今をさかのぼること118年前のことであります。明治21年5月、日本石油会社が石地に創設されました。現在の新日本石油株式会社、ENEOSであります。イチローのコマーシャルで有名でもありますので、子供たちは、ENEOSは柏崎から発祥したのかというのは、多分びっくりされるんじゃないかと思います。


 このころは、関西方面や北海道、広域に活躍した北前船が全盛期でありました。明治30年、北陸鉄道が開通し、従来の流通の道、海運の潮流が激変したのであります。柏崎最大の交通体系変革が、明治のこの年に起こったのであります。北陸鉄道工事と時間を同じくして、大久保で陶器やレンガなどの窯業が始まり、北陸鉄道の隧道工事などに使われたということです。このときの事業の中心者は、西川善之助・藤助、後の西川鉄工所の創設者であるわけですが、窯の位置は、大久保の勝願寺の裏手だったというようなことらしいです。のぼり窯に100尺の煙突を立てる大仕掛けなものであったとのことも書かれてあります。


 明治32年、日本石油会社は、大洲・枇杷島にまたがる鵜川の沿岸に、数万坪の日本最大規模の製油所を建設することになります。


 その後、この日本石油は、新潟鉄工所、柏崎硝子製造所などの創設など、鉄工業、造船、運輸、科学工業、機械、車両製造など、柏崎市の産業界に多面的な発展をもたらしていくことになるのであります。


 今、話題の赤れんが棟は、当時の大久保の窯で焼かれたもので、現在そのまま、その地に建造されているわけです。赤レンガそのものが、柏崎産業の源であると言われ、赤れんが棟は、日本最古の石油発祥の地が柏崎であったという証なのであります。こういうことで、今、運動されている方が、必死に産業遺産として頑張っておられるということであります。


 しかし、大正3年7月20日、柏崎に激震が起こります。日本石油は、最先端の情報を得るには東京が一番との結論から、本社機能を東京に移転することになりました。今から92年前、このとき柏崎の歴史が動いたのであります。以後、柏崎は物流基地として出張所となりました。当時の惨状はこのように記されています。「取引銀行、各種の出入商人、町外からの所用で訪れる人の泊まり旅館、社用・宴会のための料亭、印刷会社など、あらゆるまちの仕事は激減し、知識階級の社員などが多かったため、まちの文化、スポーツの関係に至るまで、余波は至るところに及んだ。」と、このように書かれております。相当すごい会社が去っていったという意味だと思います。その後、昭和を飛び越え、平成13年3月、旧日本石油加工柏崎工場が閉鎖されます。


 そして、平成16年10月、2年前ですね、平成16年10月、柏崎市に対し、敷地内の構築物を解体撤去するとの告知がありました。その年の6月、解体作業が開始されたのであります。


 翌年、と言いましても、昨年のことですが、昨年、柏崎市議会に調査費100万円の補正予算が提示され、議決されました。調査費というのは、産業遺産として、ビデオなどの記録にとどめたら取り壊してしまうというものでありました。このことが市議会で議決されたのであります。しかし、一部議員の中から、「それでいいのか」との声が上がり、7月8日、建設企業常任委員会と文教経済常任委員会の1回目の懇談会がもたれました。もちろん、保存についての懇談会であります。


 その後、議員団による現地視察や、商工会議所幹部と議員団との話し合いがもたれました。懇談会は、何回も開かれたというふうに記憶しています。この中で解体移築・曳き屋による移設、それから、費用の問題、活用策の問題など、さまざまな問題が議論されました。7月21日、建設企業と文教経済の常任委員長が、市長に、新日石様の社長を訪問して、赤れんが棟の解体を延期していただくように要請をいたしました。


 議員各会派からの意見書も提出されました。各会派とも、保存の方向に異存はなかったのですが、具体策が云々、市民活動の経過を静観ということになり、議会としては、赤れんが棟を含めた駅前開発、さらに柏崎全体を網羅した、まちづくり委員会を立ち上げようとの意見の一致から、発展的に解散に至ったのであります。


 その後、まだ、まちづくり委員会を立ち上げるに至っていませんが、ここで残った問題が、赤れんが棟の具体的な活用策と保存を願う市民の大きな声だったと私は認識しております。


 旧日本石油工場の閉鎖に至るまでと、市議会としての過程は、このような説明になります。


 さて、議会が動き始めたころから、市民による保存活動の団体も動き出しました。


 皆さん、既に御存じの、「赤れんが棟を愛する会」であります。赤れんが棟を愛する会は、結成後、署名活動や募金活動、歴史遺産に関する勉強会や現地見学会、講演会、チャリティパーティなど、積極的に活動を行っております。赤れんが棟保存の署名活動は、極めて短時間でありました。一月もなかったと思います。ですが、実に5,000名を超える署名が集まりました。


 柏崎市民の赤れんが棟に対する関心の大きさがあらわれた署名活動だったと思われます。赤れんが棟を愛する会が結成された1カ月後には、赤れんが棟が解体されてしまうという危機感が、愛する会にも、市民の間にもあったからだと私は推測しております。


 おかげさまで、市民の方々の署名と市長、並びに新日石様、新日石加工様らの関係者の方々の尽力で、解体危機を回避していただき、ことしの3月末まで、もうこの月の3月ですね、現状のまま延期していただきました。今さらながら、まことにありがたいという思いであります。


 しかし、今月の末に、その期限がやってまいります。現在、本当の危機に直面しているという状態であるということを、非常に、今、愛する会の方々は危惧しておるわけであります。


 さて、市民の方々の声を聞きますと、「保存をしていただきたい」との意見が多く、その熱意を肌で感じております。


 しかし、活用策となると、思いが千差万別でありまして、意見がまとまりづらかったのも事実であります。愛する会と市民の方々を交えた会合は、少ないときで週一回、多いときは連日行われました。そして、試行錯誤の上、昨年末に、市民の方々の活用意見をまとめた「赤れんが棟構想・キックオフ版」が、世話人代表であります村山さんの手で、市長に提出されたのであります。


 さて、教育長にお尋ねしたいんですが、教育長には、柏崎の文化を守らなければならないという使命があります。このレンガ棟は、柏崎市に数少ない産業遺産でもあります。市長の考えは、後でお聞きしますが、市長の考えにさからってでも、文化遺産を愛するのではなく、守られなければならない、そんな立場であると思います。子供たちに文化を守る模範を示さなければならない立場でもありますので、お聞きいたします。教育長は、旧日石工場跡地の赤れんが棟を保存したいとお考えでしょうか。それとも、なくなってもいいとお考えでしょうか。もし、赤れんが棟を保存したいというお考えがありましたら、赤れんが棟を愛する会の方々にエールを送っていただきたいと思うのであります。御意見をお伺いしたいと思います。


 続きまして、2番と4番が同じようなあれなんで、3番の質問に移らせていただきます。


 外部資本が参入可能な駅周辺の開発をしていただけないかという御質問です。


 先日、と言っても昨年ですが、愛する会の方々と一緒に、赤れんが棟の周りを散策し、ホテルサンシャインの屋上から駅周辺を眺めました。そのとき、「まるで柏崎周辺は爆撃に遭ったようだ。」と表現した方がおられました。言っている意味は、だれが聞いても同じだと思います。閑散とした土地が広がり、とても駅前の情景だとは信じられないのであります。


 最近、柏崎に進出してきました、ある会社の社長さんに、マスコミの方が「柏崎の印象はどうですか。」と聞きました。「美しいまちですね」とか、そういう答えが返ってくると思いましたら、「空き地の多いまちですね。」と言われたとのことです。それほど、ひどい状況になっている。これが、会田市長の責任であるとは、だれも思いません。なぜなら、会田市長は、長い間、柏崎を出て旅をしておられましたから、竜宮城行ったか、どこ行ったかわかりませんが、逆に、市長が一番、この風景に驚かされているのもしれません。「だれがおれのまちをこんなにしたんだ。」と怒っているのかもしれません。


 資本主義社会において、まちの活性化は、資本の流入・人の交流・物資の交流、それらを促す民間の旺盛な経済活動や労働力にほかありません。そんな視点から、このまちを見渡しますと、全く無策のまちだったと言わざるを得ないのであります。


 柏崎に外部資本が入ろうにも、広い土地はがっしりと行政がガードして、それでも柏崎に入りたい商業者は、新田畑だ、鏡が沖だと、8号線沿線に手を伸ばしますが、そこは農振法の変更すらできない状態であります。外部から資本が入らないなら、まち全体が活性化しない、既存の商店も廃れていく、一体、このまちに将来はあるのだろうか、そう思わずにはいられないのであります。


 今までのように、原発財源だ、国の交付金だと言っているうちはよいのですが、そう言っていられない時代が必ず来ます。三位一体改革と独自性のあるまちづくりを訴えることは、よく耳にしますが、三位一体改革の言葉を裏返せば、「自主財源をしっかりとつくり出せるまちにせよ。」と言っているに、ほかありません。柏崎の商店に活性はありません。このまま外部資本の入らない、いや、入れない状況を守り続けるのであれば、限りなく柏崎市は奈落の底に落ちていかざるを得ないと思います。柏崎に経済活動の魅力はなくなり、若者は流出し、柏崎の産業が活性化せずして、三位一体改革の時代に本当に生きていけるのでしょうか、ということであります。先ほど申しましたが、会田市長のせいではありません。逆に、会田市長から頑張っていただかなければならない、市民の多くはそのように思っております。


 期せずして、国の方でもスモールシティを訴え始めました。遅きに失した感があります。このことは、まちづくりの意識を広げず、中心に肩寄せ合うという言葉の意味だと思います。西山町や高柳町の方々まで、「柏崎の中心部に寄ってきたらいいんじゃないですか。」と言っているのでありません。西山町は西山町で、高柳町は高柳町で、核となるエリアを求め、中心をつくりましょうとの意味であると私は解釈しております。


 市長にこの件でお尋ねいたします。


 市外から商業者が資本参入できるように、サイカワ跡地・小松跡地などの、市の管理地を民間に開放できないでしょうか。また、8号線沿線の農振法の解除を促していただくことをお考えではないでしょうか。そのような質問をさせていただきます。


 最後の質問です。2番と4番、一緒の意味になりますので、一緒にさせていただきます。


 赤れんが棟を愛する会が、先般、市長に企画案をお出ししました。駅前開発の提案についてであります。その感想をお聞きしたいと思います。


 市長は、施政方針演説の中で、「柏崎駅周辺を含めた中心市街地の活性化について、国の電源地域振興指導事業を活用して、まちなか活性化計画の策定に取り組むこと」、それから、昨年度、現地調査を行い、報告書をまとめた新日石加工株式会社所有の赤れんが棟の取り扱いについては、「旧日石跡地全体の土地利用のあり方と一体と考えること」、それから、この土地は、駅周辺の整備において重要な位置を占めるから、「所有者である新日本石油株式会社の考えもお聞きしながら、議論を深めていくこと」と述べておられます。


 市長はまた、選挙公約の中で、「将来を見据えた柏崎駅周辺の土地利用の構想をつくります。」と述べておられます。そのようなことを考えますと、市長は、いよいよ柏崎市の活性化のために、ハードのまちづくり面にも言及し始めたのかなと心強く思っております。


 先ほどの教育長への質問の中で、赤れんが棟を愛する会の活動をるる述べさせていただきました。活動の中で、市民の中には、こう言っている方がいます。「日石工場跡地を市の税金で購入するのは絶対にやめてほしい。」、そういう声が多かったです。市の財源不足も去ることながら、過去にサイカワ跡地、小松跡地などが市の手によって購入され、そのまま長期にわたり、民間が資本投入できないコンクリート状態だったことからの非難の声であります。


 昨年7月末ごろから始まった赤れんが棟を愛する会の保存活動でしたが、半年間、ことしの1月末ごろまでは、三者三すくみの状態が続いてきたのではないかと思います。


 三者三すくみと言いますのは、1つに、市民の赤れんが棟の保存を願う気持ち、それから、2つ目に、日石工場跡地を市費で購入することへの市民の拒否反応、そして、3つ目が、市から開発案提示がないまま日々が過ぎていった新日本石油様側の立場であります。三者三つどもえでがっちりと動けない、まんじりともしない状況であったと思います。保存活動のグループの赤れんが棟を愛する会も、もう終わりなのかと、まちでささやかれ始めました。


 しかし、さにあらず、赤れんが棟を愛する会は、静かに潜航し、表面にこそ見えませんでしたが、かなりハードに会合を持ちました。昨年末には、先ほども言いましたが、市民で意見交換を重ね、活用策を重ねた「赤れんが棟構想・キックオフ版」を市長に提出しました。


 そして、先月、2月22日、「赤れんが棟保存、そして、駅周辺開発に向けての提案」と題したマップ付きの企画案を市長に提出いたしました。また、先日、3月3日なんですが、あいさつかたがた、赤れんが棟現状保存のお願いに、数名で、赤れんが棟を愛する方々が初めて、新日石株式会社を訪問しております。


 さて、この提案企画書の中で、愛する会は、赤れんが棟をまちのシンボル、または、駅前のモニュメントとしてとらえております。極端な物言いしますと、赤れんが棟そのものの活用をしなくても、ただ、そこにあるだけでも十分に柏崎の観光の顔として生かせるのではないかということなんです。彼らは、この企画書の中でこう訴えております。イメージしていただきたいんですが、諏訪町から東北電力の坂を下るところをまずイメージしてください。


 「諏訪町から東北電力の坂を下ると駅前公園の噴水に突き当たります。それを飛び越えるようにして、さらに真っ直ぐ進んだところに赤れんが棟があります。右折すると、柏崎駅はすぐそこです。赤れんが棟を愛する会は、この道が21世紀の柏崎中心市街地活性化にとって、一番重要な道であると考えています。」と説明文に書いてあります。まだ、ここから南北につながる道といたしまして、8号線につながる道を提唱しています。このことにより、8号線を利用しての市外からの誘客が期待され、柏崎駅を中心とする電車・バス・車などが十分利用できる、スモールシティの形成をうたっています。すなわち、駅の北側、モーリエ、フォンジェ、赤れんが棟を結んだスクウェア型の一大商店街の形成、そして、南側の8号線を利用しての市外からの誘客は、商業者がお互いに影響し合いながら切磋琢磨するという相乗効果が生まれるのではないかというふうに訴えております。


 このエリアの中には、商業施設はもちろん、高齢者住宅、医療施設、マンション、緑地などを随所に生かし、買い物客の増加が期待できるとしています。さらに、柏崎市の税の負担と、新日石様の費用負担が軽減するようにといたしまして、赤れんが棟及び、その周辺の土地を譲渡していただくのではなく、駅前公園の一部と赤れんが棟周辺の土地を交換するように、新日石様に要望してくださいと提言もしております。肝心なところは、日石の工場跡地は、市が購入したり、譲渡していただくのではなく、民間の売買に任せてくださいと訴えているというところであります。


 ただ、民間の参入と言いながら、市が全く感知しないでいいということは言っていません。そこには、市の、きちんとした都市計画をつくり、市の都市計画にのっとり、行政によるライフラインの線引きをされながら、景観条例などの規制のもとに、美しい柏崎の実験的なまちづくりを行ってくださいと提言しているのであります。まさに、官民一体の共同作業をうたっているのであります。


 お尋ねいたします。新日石株式会社様という相手のあることですから、市長の態度や発言も難しいとは思いますが、この提案についての市長の御意見をお伺いいたします。


 これで、1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 それでは、私の方から、旧日石跡地の赤れんが棟保存運動に係る御指摘の点について、お答えしたいと思います。


 中村議員は、二者択一的に、公人としての、教育長としてのポジションは全く無視して答えよと、こういうような御発言でありますけれども、これから述べますことが、私のことを如実に語っているか、心のうちを聞いていただきたいと思います。


 旧日本石油加工跡地にあります赤れんが棟の保存運動につきましては、赤れんが棟を愛する会が、昨年の7月以降、署名活動や募金活動、さらには、夢だし会議の開催と、この会議の成果をまとめた「赤れんが棟構想・キックオフ版」の発表、そして、つい最近には、赤れんが棟の保存・活用と、駅周辺再開発に向けての具体的な提案を行うなど、さまざまな取り組みを積極的に展開しておられますことに、まずもって敬意を表したいと思います。


 また、市民が主体的に保存運動に取り組み、かつ前向きな意見を提言することは、大いに歓迎するところであります。


 県の近代化遺産にリストアップされ、歴史的な価値の高い近代化遺産であるドラム缶塗装工場ほか2棟の建物については、教育委員会といたしましても、その価値を認識しているところでありますが、市長部局と検討した結果、移設・保存には多額の費用がかかることや、有効な活用策が見出せなかったことなどから、これら3棟を記録保存することにいたしました。その後、議会や愛する会などの活動を受けて、赤れんが棟、ドラム缶塗装工場のことでありますが、これの解体の結論を一たん延期することになったことは、御承知のとおりで推移しております。文化財の保護担当部局の長である私といたしましては、現在残っている赤れんが棟は、後世に伝えるべき柏崎市の貴重な歴史的遺産であり、産業遺産であると認識しております。


 しかし、今回の赤れんが棟の問題は、駅前の一等地に民間企業の所有物として存在していること、単に保存するだけでなく、その活用を考えたとき、駅周辺の開発のあり方と不可分の関係にあることなど、今後の柏崎のまちづくりの方向といった、市の大きな政策とも絡む極めて難しい問題を数多く含んでおります。今後、赤れんが棟を保存、活用とした場合は、障害となるさまざまな問題について、その解決に向けた方向性を生み出し、市民の皆さんの合意を得ることが必要になります。私としましては、市民の皆さんの運動の高まりに期待するとともに、今後も、市長部局と連携を図りながら、この問題に対処してまいりたいと思っております。


 以上で、1回目の答弁にかえさせていただきます。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、私の方から、中村議員の、柏崎駅周辺と赤れんが棟についての御質問にお答えいたします。幾つか、少し具体的なお尋ねがありますが、それらにもお答えをしながら、総括的にちょっとお答えをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 この柏崎駅周辺の大規模な工場跡地の活用・整備、これは、柏崎市のまちづくりの中でも、大変大きな課題の1つであるというふうに思っておりますし、また、多くの市民にとっても、関心事になってきているのではないかというふうに思います。


 また、議員各位からも、たびたび御質問や御意見をちょうだいしているところであります。この工場跡地の整備につきまして、基本的に考えていかなきゃならないことは、周辺との調和を図りつつ、文化性や利便性の高い都市形成にふさわしい中心核にしていくこと、あるいは、市民の合意形成がなされる内容であること、これらが大事な点であるというふうに思います。この赤れんが棟の扱いにつきましては、保存し、活用したいという市民の声があることから、土地所有者であります新日本石油株式会社と相談をさせていただいて、とりあえず、今は暫定的に残しながら、跡地全体の土地利用のあり方と一体で考えるということにさせていただいているところであります。


 この赤れんが棟につきましては、私も、柏崎に残る貴重な産業遺産として、残せるものであれば残したいという思いはありますが、そのためには、幾つかの条件をクリアする必要があると、こう思っているわけであります。


 前にもお話をしているところでありますけれども、保存するとした場合の活用策は、どのような活用策があるのか。それから、その保存には多額に費用がかかるわけでありますが、それを一体どうするのか。そして、所有者であります新日本石油株式会社の意向、これもあるわけであります。そして、何よりも、やはり大多数の市民の皆さんの意向がどうか、これも大きな要素であります。


 これまで赤れんが棟が取り壊されずに残ってきているということにつきましては、これまでの議会での議論、そして、何よりも赤れんが棟を愛する会の皆さんの活動によるところが大きいというふうに思っているところであります。


 なお、現状におきましては、この赤れんが棟ありきで土地利用を考えていくのではなくて、土地活用の中で、赤れんが棟が生かせるのかどうかという判断をしていくことになろうかというふうに思っております。


 市としての方針が定まっていくのは、新年度に取り組みます「まちなか活性化計画」、この取りまとめによりますので、この新日本石油株式会社に対しては、一応、今、3月末がタイムリミットということで設定をされておりますけれども、この赤れんが棟につきまして、なお、しばらく残しておいてもらうようお願いをしてみたいというふうに思っているところであります。


 この新日石の土地は、駅周辺の整備において、それこそ欠かせない土地でありますが、市で自由に扱うことのできない、人の土地であります。しかし、会社からは、長年、柏崎市にお世話になったという、そういう土地であるということで、市の意向を尊重したいということも表明されているわけであります。勝手には処分はしないという、ありがたいお話も承っているわけでありますので、この整備構想をまとめていく中で、会社から何らかの協力をいただけるよう、相談をしてまいりたいというふうに考えているところであります。


 それで、市外から商業者が資本参入できるように、お尋ねではサイカワ工場跡地、あるいは、小松工場跡地などを民間に開放できないかと、こういう御質問でありますが、先ほども申し上げましたように、市としての方針が定まっていくのは、新年度に取り組む、まちなか活性化計画の取りまとめ以降となるわけでありますが、この民間の資本参入、あるいは、民間による開発の可能性、これは、この日石跡地も含めまして、当然出てくるというふうに思われますし、そのことを排除する理由は何もないというふうに思っております。できるだけ、その方向や内容が、市民が望むものにしていきたいというふうに考えております。


 また、国道8号線沿いの農振法の解除についてもお尋ねであります。


 これは、飯塚議員にお答えをしましたように、今の柏崎市の状況の中では、農業振興地域を変更し、または、農用地から除外をして、都市的な土地利用を図っていくという環境にはないというふうに考えております。


 まずは、この都市計画の用途地域内の未利用地を、計画的に開発、整備を進めていく、そのことが大事であるというふうに考えているところであります。


 次に、去る2月22日に、赤れんが棟を愛する会から、赤れんが棟保存、そして、駅周辺再開発に向けての提案ということで、今、中村議員から御説明がありました内容について、提案をいただいたところであります。


 私の方から詳しくは申し上げませんけれども、その内容については、大変、皆さんから、熱心に検討された内容のものであるというふうに受けとめておりますし、コンセプトについても、ある程度、理解はできるところでありますけれども、しかし、それを具体化していくには、事業の成立性など、さまざまな検討の必要があるというふうに感じているところでありますので、1つの提案として承っておき、今後の検討の中の素材にさせていただければと、こう思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 中村議員。


○29番(中村明臣)


 どうもありがとうございました。


 教育長様には、本当に公人という立場もありますので、ちょっときつい質問かもわかりませんが、私人として、やはり柏崎の一市民として、やはり、赤れんが棟を愛する会を応援していただきたいなという気持ちだけを伝えておきたいと思います。


 市長からも、この近代化産業遺産、非常に大切なものなので、心情としては守りたいけど、いろいろ条件がクリアできなきゃならんということは、まことにそのとおりだと思いますが、非常に、柏崎市民だけじゃなくて、市外の方が非常に心配している、柏崎はどうなっているんだというふうに心配されておられる方が多いですので、ひとつ、本当に、慎重にこれからお願いしたいと思います。


 開発の中で、駅全体といいますか、柏崎全体の開発の中で、赤れんが棟の位置を考えていきたいというふうに私はお聞きしたんですが、現在、まちなか活性化計画というのが、市長の施政方針演説で出てきましたが、その前に、第四次の総合計画の分科会、それから、都市整備計画、それから、県、市によるワークショップですね、それから、今、商工会議所の中でも部会で、何か、そういったまち全体の活性化の議論が始められるのかなというようなことを聞いております。そうすると、市内に4つも5つも、同じようなことを議論する場があるというふうに一般の方は思うわけですね。それが、このまちなか活性化計画ですか、これに、1本に絞られるということでしょうか、その辺をまず1点、お聞きします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今、御指摘のように、駅周辺の開発に関係をして、いろんなところでといいますか、いろんな形で議論がされている、あるいは、取り組みが行われているという状態もあるわけでありますが、1つは、こういったまちづくりに対して、いろんな形で市民の皆さんが関心を持って、また、それに意見を言っていく、参画をしていく、これは大事なことだろうというふうに思います。


 ですから、例えば、今年度、県と一緒にやっておりますワークショップというふうなものは、来年度も引き続いて進めていく、今、計画にしておるわけであります。


 ただ、こういった計画、あるいは、整備・開発については、いろいろ議論をしていく中で、ひとりでに生まれてくるというものでは、また、ないわけであります。やはり、きちんとした、いろんな検討がされ、やはり実現可能性のあるものに集約をしていく必要があるわけでありますから、そういった作業については、まちなか活性化計画の中で、それを絞り込んでいく作業を中心的にやっていく必要があると、こういうふうに思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 中村議員。


○29番(中村明臣)


 まさしく、いろんな、開発と言いましても、いろんな問題が横たわっていると思います。例えば、防火帯があったり、ちょっと調べただけでも相当な規制がかかっているということで、それを解除するだけでも、やはり、行政の方々の知恵をおかりしなきゃならん、力もおかりしなきゃならんという中で、一般の市民の方が議論するには、それだけのまず条件を投げかけてやらないと、勝手に夢を描いていたんじゃだめだと思います。


 それで、今回の赤れんが棟を愛する会の提案も、1つの提案でありますけど、彼らは、それで固執しているなんていうことは言っていません。そこに、いろんな方の案を重ねて、最初と全く違ったものになってもいいじゃないかと、ただ、こういうたたき台がないとだめじゃないかということで提案しているわけですね。


 ですから、いろんな会に、それをまた、私も積極的に紹介していきたいと思いますが、それをもとにして、また、全く違う角度から物を見るという行為をしていただければありがたいと思います。


 教育長も、市長も、市民の運動ということを盛んに言っておられますので、市民の1人となりかわって、また、一生懸命やっていただければありがたいと思います。


 また、8号線沿線の農振の件なんですが、やはり、都市計画といいますか、そういったものがまだ周知徹底されてないといいますか、やはり、お願いすれば、農振が外れるんじゃないかとかいうふうに思うわけです。ですから、その辺きっちりと、何か言ってきたけど、検討しないんじゃなくて、「ここはもう絶対外せないんだから、あとは何十年はだめですよ。」ということをきちっと、やっぱり言ってあげないと、いつまでたっても、市民の方は期待しながら通うわけです。非常にむだな時間になります、お互いにむだな時間です。


 ですから、そういうのをまず、第四次でも、総合計画でもいいんですが、きっちりと線を引いた中で、やはり、市民の方にはきっちりと説明していかなければならない。その計画というものは、やはり、市民の人が、相当詳しい人が入って、議論を重ねていかなきゃならんと思います。ただ、絵だけ描いたんじゃだめなわけで、やはり、いろんなことを、いろんな知識を盛り込まなきゃいけないというふうに思います。


 そんなことで、私も、このまちが大好きでありますし、まちの活性化、それから、市民の方々が喜ぶ顔が、やっぱり、一番の市長の宝だと思います。そんなことも願いながら、赤れんが棟の存続を強く求めて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 持田繁義議員。


○10番(持田繁義)


 それでは、通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。


 まず、大きな1つは、地域農業の活性化の課題についてであります。


 経営所得安定対策大綱の問題点の認識についてでありますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド、この交渉開始されたのが1985年、このときが農業総生産額が最高で、それ以後、ずっと、すべての農業指標ではマイナスと、スピード違反するぐらい農業政策がくるくる変わる中で、所得だけは下がる、こういう実態があるわけであります。このたび出てきた大綱、3事業で構成されているわけであります。すなわち、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策であります。これらの内容は、昨年12月議会で若井洋一議員が取り上げていますので、個々には触れません。


 ただ、この大綱が出てくる基本的な流れは、新しい食料・農業・農村基本計画からであります。農産物貿易の全面自由化を前提に、国内農業の縮小と再編にかかわります環境対策は、国民の求めるものであって、一定、歓迎できますけれども、全体を貫くのは、構造改革の農業版であります。それは、プロ農家への担い手と、それを、農地も集中する。そして、農地制度の見直しで、担い手不足を逆手にとって、株式会社に農業への参入を誘導するものであります。


 この方向は、2000年から2015年に向けて、324万戸あった農家を、家族農家33万から37万戸に、法人生産組織を3万から4万戸をめどに、農業の主たる担い手とするわけであります。そして、この方々に耕作面積の7割から8割というふうにして、農地そのものを減らし、そして、農家を9割近くなくすという意味を含むわけであります。


 新基本計画が示した、担い手以外の農家の役割はどうなるのか、農地を担い手に貸して、地代収入を得るか、担い手となる集落営農に参加するということで、つまり農業をやめるということであります。続けたいなら有機農業、観光農業、いわゆる特殊経営など、みずからの努力で行えと、冷たい位置づけになっております。


 さて、品目横断的経営対策が目玉と言われておりますけれども、要件を満たす担い手に限定して助成金を支払うというものであって、まさに、日本の農業を根底から切りかえる、歴史的な農業転換であります。問題はどこにあるのか。農業の担い手を差別、選別することにあります。輸入はそのままでいた場合、価格の市場任せでは、安定どころか、価格下落であります。これでは、国民が期待する安全・安心の農業生産、自給率の向上にはなりません。今日、農業政策に求められるのは、この方針を、延期を求めるのか、それとも、地域農業を守る立場から、農業振興策を具体的に打ち出すか、これが問われているわけであります。


 昨年、関係団体と町内会の説明会、研修会なども行われているわけですけれども、そこから出てきている意見、どんなものが集約されているのか、明らかにしていただきたいわけでありますが。市民と農業者の声をしっかり受けとめるところから始めなければなりません。


 新たな経営安定対策などの導入に対しての認識、並びに問題点をどのように把握されているのか、まず伺います。


 それで、2つ目、集落営農の多様な形態を認め、支援する必要性についてであります。


 集落営農、いわゆる特定農業生産団体の育成と、このあり様というのは、今後の柏崎地域農業の存在を決定づけると言っても過言ではありません。集落営農の存続も、担い手の確保も、価格の安定や販路の確保など、農業生産の維持、発展の条件を保障することが、農業政策における行政の責任であります。日本の農業は、それぞれ特徴があって、今まで続いていたわけであります。水田規模が小さく、どこにも田んぼがあるという点も特徴がありますし、一部の平地を除いて、川筋とか谷津など、大区画の圃場の条件が少ないという面も持っているわけであります。


 いずれにいたしましても、大規模にしたとしても、この農業というのは、春と秋に集中していますから、その間、何かでつながらなければ、経営そのものが成り立たない。したがって、兼業にならざるを得ないし、機械の共同使用も、その規模に応じて、条件に合う人同士でなければ対応できない現実があるわけであります。柏崎地域農業を少し振り返って、指標を見るときに、大変な状態になっていることを改めて感じますし、地域の、それぞれの、やはり特徴があるということも、改めて感じるわけであります。


 いわゆる4ヘクタールというのが1つの要件と言われておりますけれども、たまたま柏崎の農業の指標を見ますと、3ヘクタールから5ヘクタール、そして、5ヘクタール以上ということで表が出ていますので、これを見たときに、さまざま、その地域に特徴が見られます。


 例えば、柏崎地域は、3ヘクタール以上の農家というのは8件、西中通で25件、荒浜ではゼロ、北鯖石18件、田尻地域が17件、高田が8件、中通が10件、上米山ゼロ、米山・高浜もゼロ、上条が7件、南鯖石が1件、中鯖石が2件、野田7件、鵜川が3件、北条が10件ということで、これは平成12年度の指標でありますけれども、116件が、いわゆる3ヘクタール以上の農家であります。それで、農家戸数というのは、極端に少なくなっております。昭和60年でありますけれども、これが6,766件、平成12年では3,499件ですから、何と3,300件も減ったわけであります。


 経営耕地面積も下がりました。4,203ヘクタールから3,328ヘクタール、900ヘクタールも減ったわけであります。いわゆる農業を基幹としていると言いますか、就業種農家数というのも指標に出ているわけですけれども、4ヘクタール以上が、全体農家戸数のわずか2.6%しかないわけであります。逆に、耕作放棄地、これが、昭和60年の段階で約12ヘクタールありました。平成12年では23ヘクタールと、2倍に上っているわけであります。このように見るときに、それぞれ、柏崎地域の特徴、農家の実態というのは、先ほどガット・ウルグアイ・ラウンドのこと、言いましたけれども、やはり、全国的規模、全く共通の内容になっているということが言えるわけであります。


 さて、そこで、柏崎地域農業を将来にわたって維持、持続可能なものにするにはどうするのかという点では、先ほどから言いましたけれども、広く議論して、現場に合ったものにしていかなければならないと思うんです。その観点は幾つかあると思うんですけれども、その1つは、生産と生活が維持されてこそ、集落も維持されるという点であります。2つ目は、地域集落の条件に合った組織づくりがどうしても必要だと思うのであります。集落営農の多様な形態を認めて、そこに支援をし、地域農業の活性化を図るというのが、今、必要だと思うんですけれども、この点を伺っておきます。


 3つ目、「ほ場整備事業に力を入れる。」と施政方針演説では述べておりますが、この点について、伺います。


 「他の地域に比べ著しく低い農業生産性を高めるためのほ場整備事業にも力を入れるとともに、農地の保全対策、担い手の育成など、地域農業を支えるための課題に取り組む。」このように述べております。


 問題は、なぜ柏崎地域の基盤整備が極端におくれてきたのか、その原因を確認しなければなりません。食料生産基地である農業の位置づけがどうだったのか、深めて教訓を明らかにしなければならないと思います。そして、柏崎地域農業を今後どのように展開するのか、明確なビジョンも打ち出さなければなりません。「選択と集中」ということが、代表質問の中でも出てきておりまして、その課題によっては必要だということも市長は答弁されております。やはり、市民の立場、本当に農業を続けたい、地域農業の活性化の立場に徹するということが、選択と集中という農業版だと思うんです。


 したがって、農業分野では、さまざまなハード事業が取り組まれていることは、事実であります。担い手の育成と農業設備としての圃場の整理・確保は、持続可能な魅力ある農業を大勢にしていく上で、絶対的な条件であります。地域農業を支える農業集団、農家から信頼され、展望を見るような政策誘導が必然的に求められると、このように思います。


 第一次産業を真に元気づける上でも、選択と集中という立場から、さまざまあるハード事業を整理・合理化、見直すことが必要ではないかと思うんですけれども、見解を求めておきます。


 大きな2つ目、原発を取り巻く問題についてであります。現在の原発は、未完成として対処し、プルトニウム利用は「ノー」と明言してほしいという点であります。


 昨日も、高橋議員の方から、るる、事故の経過、そして、その内容、問題点が明らかにされましたし、先ほども、矢部議員の方から防災対策問題でも明らかにされたわけであります。


 そこで、住民サイドから、この原発の安全対策を見るときには、大きく言って3つ、見直しが求められているというふうに思うわけであります。その1つは、エネルギー政策における原発の位置づけ、特に、使用済み核燃料の全量再処理という、現実離れした核燃料サイクルの見直し、2つは、検査制度体制を含め、耐震性、そして、防災対策、過酷事故対策など、抜本的な安全対策が求められているという点、3つは、安全規制行政、その体制の改革、これは、研究・開発・調査など、すべてにわたって権限と予算を持った専門機関が必要だと、これらのことを確認されるべきだと私は思います。


 原発とその関連施設において、この事故は想定外などということを軽く言われたら、たまったものではありません。


 ところで、この10年、死亡事故を含め、データの改ざん、シュラウドなど炉内構造物でのひび割れなど、重大な事件が続いております。現在の原発が安定した技術のもとで建設、運転しているのではない、こういう証明だと思います。加えて、データの改ざんが後を絶ちません。きのうも出ていたので、この辺は省略いたしますが、なぜ改ざんが起きるのかであります。


 国と電力会社は、実用技術と言い続け、半世紀わたって推進をし、しかも、安全確保は実態として電力会社にある、このことから、ごまかさざるを得ない現実が客観的にあるんじゃないかと思うんです。制御棒が、今、問題を発生しているわけでありますけれども、このことは、極めて深刻に受けとめなければなりません。原発のブレーキ役を担う重要な設備であります。制御棒の応力腐食によるふぐあいについて、先日、私ども、東電に申し入れた際に、その説明では、今まで経験したことのないひびが起きているということを暴露しました。しかも、これまで材料技術の最高レベルとしていたSUS316Lで想定外の腐食が発生していること、さらに、これ以上の材料は、現在において、提供されないどころか、研究もされていないという現実に、さらに危険を感じるわけであります。


 今、問題になっているハフニウム板型制御棒では、熱中性子照射が激しいところほど腐食の度合が高いことも重大な事実であります。これらは、当初から、国の検査規定にはなくて、電力会社とメーカーの責任となっているわけであります。


 しかも、電力会社は、中性子照射量の基本ベース、その2倍程度で交換時期と想定していたことも判明してきているわけであります。


 ところで、MOX燃料にこれを使用することは、プルサーマル問題でもさまざま議論をしてきたわけですけれども、制御棒のききが悪くなる、これは当局も認めていたことであります。プルトニウム含有燃料は、ウラン燃料よりも照射エネルギーが高まるのであって、危険を格段に増幅することを意味いたします。


 さて、プルトニウム利用問題でありますけれども、電気事業連合会は、プルトニウムの利用について、国際的な立場から、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験前に公表したわけであります。これに伴って、東京電力も、使用号機は明示しなくても、平成24年度以降をめどに、既存原発を利用する、その数も発表いたしました。いわゆる形を変えたプルサーマル計画と見るのが普通であります。日本のプルサーマル利用は、プルトニウム過剰を解消するためのものであって、後追い的発想であります。MOX燃料の装荷が3分の1とか、フルMOXというように、大規模なことが想定されていますけれども、これらの運転特性、そのデータそのものがないということも、今までも明確になっていたわけであります。


 東京電力は、かねがねプルサーマル導入の機会は、首長の発言が大きな要因ということを隠しておりません。市民の安全・安心を最も重視する市長の政治的スタンスからすれば、この実態をどのように受けとめるのか、重要な出発点になると思います。市民との協働を目指す、希望ある柏崎を標榜する市長にとって、現在の原発の現況、そして、プルトニウム利用を明確に拒否する、こういう態度も表明する必要があると思うんですけれども、見解を求めておきます。


 大きな3つ目であります。国民保護計画にかかわる問題でありますが、これも、先ほど、矢部さんが詳しくやりましたので、確認的な中身、私の意見が集中するような中身になろうかと思うんですけれども、いずれにいたしましても、きのう、真貝議員の方から、スイスの例が出されました。一般的な国民保護法というのは、当然、必要であります。しかし、日本の置かれた状態が全然違うんだという客観的な事実、ここをよく見ておかなければならないと私は思っております。有事三法、これは、武力攻撃事態法、自衛隊法改正、それから、安全保障会議ですかね、この設置法の改正であります。いわゆる軍事的な三法、これを具体化するのが有事10案件、この中に国民保護法が入って7つ、そして、条約関係が3つということで、10案件と言われているわけであります。


 この10案件の法文は、30万字と言われ、対照表や参照条文を合わせると40万字にも及ぶと言われています。本来ならば、1つ1つ審議されておかしくないのに、一くくりで、2004年6月にそそくさと強行成立したわけであります。日本の進路と、先ほど市長は、「こんなものは想定外だった。」というような御答弁がありましたけれども、自治体の対応はおかまいなく、ただ決定をしたということであります。


 そこで、特徴的に言えることは、国民保護法の本文が採決されたのが、03年6月でありますけれども、武力攻撃予測事態を法律に明記して、アメリカの周辺事態にも日本を動員し、米軍支援を可能にする法的整備を進めたわけであります。アメリカの先制攻撃に、自衛隊が一体となって参加できる仕組みを法律でつくったんです。それに、地方自治体も、住民も、関係機関、民間も、強制的に動員をされる、いわば、戦争意識、戦争動員体制を意識的に平時からつくることをねらったものであります。アメリカ一辺倒の外交であって、アジア地域外交を阻害するものだと言わなければなりません。


 ところで、きのうも、この問題で、災害救助法などを運用できるような答弁もあったわけでありますけれども、この点はよく注意しなければならないと思います。国民保護法の組み立ての中に、武力攻撃災害という概念があります。戦争と自然災害を同一視する思考が貫かれているわけであります。努力しても回避できないのが自然災害であり、戦争は人為的につくられるのであります。これを災害として一くくりにすることはできない、これも矢部さん、先ほど質問されて、市長は大事な意見だということで受けとめられておりますけれども、これは大事だと思うんです。


 そこで、緊急対処事態は、どんな状況を想定しているのかという点でありますが、これも先ほど出ておりまして、「今のところ想定しているものはない。今後、検討する中で対応する。」という答弁でしたけれども、しかし、いろいろなモデルがあって、このように幾つかありますね。1つは、着上陸侵攻の場合だとか、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合だとか、弾道ミサイル攻撃の場合だとか、航空攻撃の場合だとか、こういった攻撃関係、それから、対処事態として、原発などが想定されているわけであります。いわゆる、この点、改めて、今回の条例制定に当たって、どんな事態を想定するのか、伺います。


 ただ、この点は、県議会でも議論がされているわけであります。その中で、昨年4月24日に、新潟市で行われた新潟県国民保護セミナーというのがあったということでありますけれども、その講師は、こんなふうに述べていたということです。「北朝鮮には、戦争を仕掛ける軍事力はない。」との見方を示し、原子力発電所については、「ミサイル攻撃を受けても、通常弾頭であれば平気。危険なのは、中央制御室が占拠され、不正操作が行われること。」と言ってますけれども、しかし、その中央制御室が実際に占拠される可能性はあるんだろうか。このことについては、新潟県警察本部長は、「さまざまなことがあって、海上保安庁も24時間体制でやっておりますし、原子力は多重防護システムがある、出入りも厳重にチェックしている。この水準というのは、国際的に見ても、相当な警戒水準である。」と答弁しているんです。まさに、想定されるテロリストの攻撃というのは、架空に近いんではないか。だというのに、それをシミュレーションにして、わざわざ国民保護法で何かを計画を立てる、これ自体がおかしいんではないかということであります。


 それから、次の地域防災計画で対応するという立場をとることも可能ではないか、という点であります。これは、地方自治法の精神を貫くという意味の中身になるわけであります。


 武力攻撃事態法第7条では、地方公共団体の役割に関して、「国の方針に基づく措置の実施、その他適切な役割を担う。」としております。これは、地方公共団体が独自の判断で実施する措置があり得るというふうに見ておくことが大事だと思うんです。法律の専門家も、わざわざこのように書いているのは、そういうことを意味しているんではないかということも述べているわけであります。そういう点で、この地域防災計画でも対応できる内容、この点を、見解を伺っておきます。


 1回目終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 持田議員の3点にわたる御質問に、順次、お答えをいたします。


 まず最初の、地域農業の活性化の課題についてでありますが、経営所得安定対策等大綱の問題点の認識についてのお尋ねがございました。


 この御指摘の品目横断的経営安定対策は、いわば価格政策から所得政策への転換であるということで、平成11年7月に制定をされた食料・農業・農村基本計画で示された政策方向を、具体化するものであるというふうに認識をしております。これまで全農家を対象として、品目ごとの価格に着目をして講じてきた対策、これを、これからは、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換をするというものであります。対象となる担い手は、認定農業者と経営主体の実態を有する集落営農組織として特定農業団体等の組織に限られる、しかも、規模要件という条件もあるわけです。


 また、直接、農家の皆さんや集落の収入にかかわることから、ことしに入ってからも、市内各集落等に出向いて、この大綱の説明を行っているところであります。


 今回の、この品目横断的経営安定対策の基本的な考え方は、担い手の明確化と施策の集中・重点化によりまして、力強い農業構造の確立を目指しているものであるというふうに思っております。このことが、議員がおっしゃる、農家の切り捨てにつながるんではないかと、こういうことについてでありますけれども、これは、要は、国の制度、このように大きく変わってきているわけでありますので、この国の制度にどれだけ乗れるかではないか、というふうに考えるわけであります。


 今後、関係機関と協議しながら、言ってみれば、できるだけ多くの農業者が、この制度に乗れるように支援をしていく必要があるんじゃないかというのが、私どもの考え方であります。


 いずれにしましても、各集落の営農の形態は、各集落の地域性がありますので、それぞれの集落で十分に話し合い、その地区に合った営農組織の立ち上げを期待しているところであります。組織の立ち上げの際には、市としましても、この関係機関と連携をとり、十分な支援をしてまいりたいというふうに思っているわけであります。


 それから、この集落内に個別経営体で、やる気のある認定農業者がおられる場合は、その方から担い手になっていただいたり、また、それぞれの耕作規模が小さくて、認定農業者がいないような場合には、集落営農の取り組みが考えられるわけであります。


 この個別経営と集落営農、これは、決して対立するものではないわけでありますので、うまく両者を組み合わせることによって、共存共栄できるのではないかというふうに考えております。


 先ほど、9割の農民を切り捨てるという御指摘がありましたが、小農、あるいは、兼業農家等の多様な農家で集落営農組織をつくって、この国の制度に乗ると、こういう方法も可能であるわけでありますので、そんなことも方法の1つではないかと、こう思っているところであります。この集落営農については、改めて申し上げるまでもないかもしれませんが、いろいろな取り組みがあるわけであります。


 例えば、転作の団地化でありますとか、ブロックローテーションなどで土地の利用調整を行うもの、あるいは、機械を共同購入、共同利用するもの、あるいは、この集落を1つの農場として、共同して生産から販売まで行うものなど、いろいろあるわけでありますが、この集落営農のポイントは、要は、集落の皆さんでよく話し合って、合意を得ながら進めることが重要だというふうに考えております。


 この品目横断的経営安定対策でいう集落営農組織、つまり特定農業団体等は、確かに農用地の利用集積目標等の要件が厳しくなっておりますけれども、農業生産法人を立ち上げ、認定農業者の認定を受けると、こういう方法もあるわけであります。この場合は、かなりハードルも低くなりますので、集落の状況に合わせて工夫をする必要があるのじゃないかと、こういうふうに思っております。


 また、この品目横断的経営安定対策と車の両輪とされています農地・水・環境保全向上対策、これにつきましては、環境保全のみならず、農村振興の面でも貴重な役割を担うものと思っております。農業の持続的発展と多面的機能の確保の面からも期待をしている施策であります。


 それから、3番目のお尋ねで、圃場整備事業に力を入れることは重要だけれども、さまざまある農業分野のハード事業、これを見直す考えはあるのかと、こういうことについてであります。御指摘のとおり、全国及び県の圃場整備率から見て、柏崎市は、大変遅れているわけであります。このため、現在、北鯖石の東部地区、それから、南条地区、西山の二田地区で、圃場整備事業が実施をされています。さらには、平成18年度から、佐水地区が新規地区として調査事業への着手が見込まれているとともに、善根地区が平成19年度の新規採択を目指して、調査の採択申請を行っております。県営土地改良事業につきましては、この地域の要望や、市の農村行政の必要性から、県営事業として要望し、実施をしていただいているものであります。事業の完成によって事業効果が発揮されるものだというふうに思っています。


 現在、たん水防除整備事業など、12地区の事業を実施していますけれども、このうち18年度完了予定している地区が5地区あります。18年度、新規に採択を要望している地区が1地区というふうになっております。これからの農業・農村を取り巻く環境を考えますと、圃場整備の必要性は十分承知をしておりますし、積極的に、これは推進していかなきゃならないというふうに思っております。


 しかし、この農業経営の改善や安定、農村の環境を考えたときには、圃場整備のみでなく、圃場の周辺や集落内の環境整備などを一体として整備することで、地域の効果が発揮されるものというふうに考えております。


 今後は、国営土地改良事業の関連事業、いわゆる、かんがい排水事業等でありますが、これらの費用負担もありますので、事業の抑制など、調整が必要になってくるというふうに認識をしておりますが、農村地域に必要な事業は、これは推進をしていきたいという考えであります。


 なお、広域農道整備事業について、柏崎2期地区は、19年度には完了する予定となっておりますし、3期地区の小田山新田から南下の区間にあります柏崎ぶどう村からも、早急な完成を要望されておりますので、事業の効果を発揮するためにも、早急に完成するよう推進したいと考えております。


 また、森林基幹道八石山線と黒姫山線の2路線につきましては、木材の搬出や造林、治山事業などでの各種機械の利用が可能となるとともに、森林組合の加工施設の利用促進が期待されますので、これからも継続をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 次に、原発を取り巻く問題についてのお尋ねであります。


 これは、既に、幾つかお答えをしていることでありますが、最近の、原子力発電所に係る、相次ぐ問題につきましては、関連する多くの企業を含めた品質保証体制の問題であるということで、大変、極めて遺憾だというふうに思っております。市としましては、東京電力に対し、徹底した調査、原因究明と必要な対策を実施をし、きちんと情報公開するよう求めているところであります。


 しかし、一方で、このようなさまざまな事象が明らかになるということは、言ってみれば、申告制度が有効に機能し始めたり、設計管理手法の向上も認められるという、そういう側面もあるのではないかと、このように思っているわけであります。原子炉施設の機器設計に当たっては、一般の産業施設の場合と同様に、交換に時間がかかる設備は、疲労・腐食等の経年変化によっても、所要の機能が保てるように余裕を持たせて設計してあると、あるいは、定期的な点検で劣化等の進行が想定内であることを確認しつつ、適切に補修・取りかえがされているものというふうに理解をしておるところであります。


 その上に立って、この原子力発電所の運転・保守管理は、既存技術の安全性、信頼性等を絶えず改良・改善していく必要があり、そしてまた、技術動向を踏まえた、効果的で高い品質の検査等が行わなければいけないというふうに考えております。


 しかしながら、30年を超える原子力発電設備の経年劣化現象には、研究すべき点も残っておりまして、国内外の教訓や知見を、注意深く分析・評価し、研究・開発が実施をされ、最新の知見等を踏まえた、科学的合理性を持った実効性の高い長期保全対策が推進されなければならないというふうに考えておるところであります。いわゆる高経年化に対する対策が必要だというふうに思っております。


 かように、今、申し上げましたように、原子力発電所の安全性については、十分に留意すべき点が多々あるわけでありますけれども、しかし、総合して、現在の原発は未完成であるという御指摘については、私は、必ずしも、そのようには言えないんではないかと、こういうふうに思っているわけであります。


 また、プルトニウムの利用についての御質問でありますが、平成18年1月6日に、電気事業連合会が、六ケ所再処理工場で開始をされるプルトニウムの利用計画について、公表をしたことにつきましては、原子力委員会が、核不拡散条約を踏まえて、プルトニウムの平和利用に係る国際社会での透明性向上の観点から、電気事業者に対して求めているものでありまして、言ってみれば、これは、東京電力において、みずからの責任で公表したものというふうに認識をしているわけであります。国は、原子力政策大綱において、核燃料サイクルの確立を打ち出しているところでありますけれども、柏崎刈羽原子力発電所におけるプルサーマル計画の導入、これにつきましては、東京電力が、不正問題の再発防止対策に今、取り組んでいるという、まさに、その途上であるということでありまして、現時点においては、議論をする段階以前であるというふうに認識をしているということであります。


 次に、国民保護に関する御質問であります。これも随分議論いたしましたので、要点だけ申し上げます。


 この国民保護法案の検討過程において、地方自治体から、想定される具体的な武力攻撃事態の類型を示すように要望していたところであります。先ほど、矢部議員から御質問があった際に、どういう事態を想定しているのかというお話がありまして、ちょっと舌足らずの点もありましたので、ちょっと補足をさせていただきますが、政府は平成16年3月に、今も御質問の中にありましたけども、その時点において、航空機や船舶により、地上部隊が上陸をして攻撃する場合、それから、ゲリラや特殊部隊によってされる攻撃、それから、弾道ミサイル攻撃、航空機による攻撃、これらを想定しているということで、4つの類型を示しているところであります。


 また、平成16年5月には、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて、多数の人を殺傷する行為が発生した事態、また、当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国民の生命・身体及び財産を保護するために、国家として緊急に対処することが必要な事態を緊急対処事態ということで、4つの類型を示しております。


 1つは、危険物資を有する施設への攻撃で、原子力発電所や石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等、危険物積載船及びダム施設が対象とされました。2つ目は、大規模集客施設等への攻撃で、大規模集客施設のほか、ターミナル駅、列車等の爆破が行われた場合とされました。3つ目は、大量殺傷物質による攻撃で、ダーティボムと呼ばれる、爆薬と放射性物質を組み合わせたものなどの爆発や、サリン等の化学剤及び、炭素菌等の生物剤が大量散布された場合としております。4つ目は、交通機関を破壊手段としたテロで、航空機などによる自爆テロとされております。


 このようなことは、あってはならないことでありますけれども、現に、残念ながら、地下鉄サリン事件において、何ら責めもなく命を奪われた12名の方々を初め、4,000人余りの人々が被害を受けたという事実もありますので、予期せぬ事態を全く否定することもできないのではないかと、こう思っているわけであります。


 それから、次に、地域防災計画との関係についてでありますが、武力攻撃事態法は、国と地方の役割分担を定めて、自治体の協力を責任規定としております。すなわち、国は、国土、並びに国民の生命・身体及び財産を保護する固有の責務を有し、地方公共団体は、当該地方公共団体の地域、並びに住民の生命・身体及び財産を保護する責務を負担するとされております。


 これを受けて、国民保護法では、市町村長の役割として、警報を伝達し、住民に避難を勧告し、消防を含む市町村職員を指揮して住民を誘導し、必要があるときは、警察官、海上保安官、または自衛官に誘導を要請するとされ、都道府県知事が行う救援を補助するとされました。また、市町村長は、避難住民及び、武力攻撃災害により死亡し、負傷した住民の安否情報を収集し、整理し、報告しなければならず、武力攻撃災害にかかわって避難指示等の応急措置、警戒区域の設定、立ち入り制限、消火、負傷者搬送への協力の要請、廃棄物処理の特例措置の実施等、国民保護の主要な担い手として位置づけられており、これらの役割については、市の行政能力を超えるものもあるというふうに予想されるところであります。さらに、国と都道県知事等の対応が分かれ、必要な措置が実施されない場合は、1つには、自治体による避難指示、2つには、県境をまたぐ避難住民の受け入れ、3つには、避難住民への救援の措置の場合に、内閣総理大臣が是正を指示し、これに従わない場合には、内閣総理大臣に代執行権が確保されております。国民保護のための措置についての訓練と、災害対策基本法上の防災訓練との有機的な連携も規定されているとおりでありまして、42条にうたってありますが、自然災害対策とは、基本的には、御指摘のように、別のものでありますけれども、多くの部分で共通しているものもあるわけであります。国民保護法は、災害対策基本法制との関係では、特別法的地位に立つというふうに解されることから、基本的には、地域防災計画では対処できないのではないかと、こう思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 持田議員。


○10番(持田繁義)


 農業の問題ですね、先ほど、市場任せにした価格政策では大変だということを、私、言いました。平成6年が、自主米では2万1,367円だったのが、平成14年度では1万5,780円へ、約6,000円近くも下がってくるということであります。先ほど、力強い農家をつくりたい、農業をしていきたいということでありますけれども、大事な観点は、そうすると、今まで認定農業者ということが1つの目標にされていたんですが、これ、実態はどうなっているのか、目標とされたところまできているのか、そして、その目標とされた所得のところまできているのか、この点をよく見なければならないと思うんです。


 そして、先ほどから出ているように、地域に合ったような営農組織という、現場の人の声をよく聞くというのは当然だと思うんです。


 したがって、柏崎にある特徴、中山間地域、山間地域、この辺の営農組織は一体どうなっていくのか、この辺も具体的に詰めていかなければならないと思うんです。この点をもう1回、聞かせていただきたいと思います。


 それから、原発の関係でありますけれども、完成されたものだというふうに理解しておればいいんですが、私は、まだ完成されたものではない、だから、いろいろなふぐあいが生じる、想定外ということがいつも出てくる、これは、認識の違いなのかもしれませんけれども、重大な事故が起きないことを、私は願うわけであります。そういう点で、各種方面からの住民運動で、いろいろな具体的な指摘がなされ、その都度、方向も変わるということも、全く事実だと思います。


 ところで、プルサーマル問題は、今、議論の段階ではないということでありますけれども、公表された24年度というのは、よく考えてみますと、次期市長の在任期間と重なってくるわけであります。プルサーマル問題が改めて議論になる。例えば、24年度から実行に移すというような話が出てくると、当然一、二年前、そうすると、これから二、三年後、この辺が、プルサーマル問題では盛んに議論になる可能性も、私はあると思うんです。


 この点は、次の市長の任期の在任期間中ということでありますから、今、議論ではないのかもしれませんが、こういうことは、やはり想定しておく必要がある、その点、改めて、これは政治日程ですから、確認をしておきたいと思います。


 それから、国民保護法の関係でありますけれども、これは、やはり戦争法だと私は感じております。そこに、ただ国民保護計画、これは一般論では正しいんです。一般論では、国民保護というのは、もう絶対必要なんです。ですが、なぜ戦争法の中に、この国民保護が組み込まなければならないのか、ここがやはり、これを考える意味での大きなポイントだと思うんです。あくまでも市民の生命・財産を守るということになるならば、これをひとつ特化して、徹底して防災計画というのがあってしかるべきなんです。火山の問題、いろいろあるでしょう。地震の問題だって、まだまだ不備な問題たくさんあります。なぜ、これも含めて、この中に入れよう、入れようとするのか。ここが今、アメリカと日本が一緒になって世界に抜け出していこうという、これを、知らず知らずのうちにやっていこうと、これが有事3法案であり、有事関連10法案だと。これを結局、自治体が、そうだそうだと言われながら、後からついていくと、こういう中身であります。


 この点をもう1回、お聞きしたいと思います。


 それで、もう1つ、あくまでも戦争法だけれども、しかし、地方自治を守るという原則論は徹底して貫いてほしいと、その中にこういうのがあります。ジュネーブ条約第一追加議定書というのがありますよね、59条。これも先般、批准されたんです、2004年に批准されてます。これは無防備地域を宣言する。


 先ほど、原発の問題がありました。こういう危険な地域には攻撃するべきじゃないということを、この自治体から発する、関係国にも、関係者にも。そのことによって、ここを安全な地域として宣言をする。そこには絶対、攻撃が来ない。こういうことも確認される方向なんですね。このことも研究していかなければならないわけであります。いわゆる、国際的な武力紛争の犠牲の保護に関するジュネーブ条約第一追加議定書第59条、ここに2004年159国会で批准してるんです。この点を、もし、見解がありましたら、伺います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 最初にお尋ねの、再質問のありました認定農業者の問題、それから、中山間地域、あるいは、山間地域における今後の問題、これについては、担当部課長の方で答弁を申し上げたいと思います。


 2番目のお尋ねの、プルサーマルでございますが、これは、過去においても、大変長い年月ですね、このプルサーマルの導入について、導入をめぐって、柏崎においても議論があり、その安全性の問題、あるいは、核燃料サイクルの問題ももちろんそうでありましょうが、こういったプルトニウムの利用にかかわって、さまざまな問題が提起をされ、議論をされてきたと、こういうふうに理解をしているわけであります。ですから、このプルサーマルのことについて、改めて、さあどうだと、こういうことになると、また、当然、いろいろ議論をしなければいけないこともあるのだろうなと私は思っておりますが。


 ただ、再三申し上げおりますように、今は議論以前の段階であると、こういうことでありますので、そのように御理解をいただきたいと、こう思っている次第であります。


 それから、3つ目の、国民保護法にかかわる観点で、大変厳しい御指摘をいただいておりますが、いずれにしましても、地方自治体として国民保護計画をつくる責務が課されているわけであります。これまでも議論されておりますように、国と地方自治体とのかかわり、まさに、地方自治、あるいは、基本的人権、人権の確保の問題、こういったさまざまな問題を抱えてはおりますけども、これはぜひ、今回が皮切りと言っていいのかもしれませんが、今後、いろいろ、この問題について、計画策定の作業も含めて、大いに議論をしていく必要があるんではないかと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 農業関係の御質問について、お答えいたします。


 最初に、認定農業者の件でございますけども、認定農業者は、農業の担い手というふうな部分で位置づけられておりますが、あくまでも、これは、現状が、例えば、1ヘクタール以下でも、経営改善計画等を市の方へ提出しまして、例えば、今後、経営規模を拡大していくというふうなことで、認定した場合においてされるものでございますので、全員が4ヘクタール以上の規模要件と、そういうふうな部分ではないというふうなことを、まず最初にお話させていただきます。それで、17年11月末現在の認定農業者は255人でございます。


 つい最近、実は、調べたんですけど、認定農業者で4ヘクタール以上の耕作者ということでは、現在94名がおりますというふうなことでございます。


 2点目の、集落営農についてでございますけども、やはり集落営農は、先ほどの市長の答弁でございましたけども、いろいろな形式がございます。1集落1農場型と言いますか、全員が参加していくような方法もありますし、認定農業だとか、中核を担っていただく方に利用集積してやっていくような方法もございます。いろいろな形態がございます。その中から、地域でどういうふうに今後の農業を担っていくかというふうなことを話し合っていただきたいというふうなことで、経営所得安定対策等の説明会においても、私たち、まず最初に、これから先の農業を、地域でどういうふうにやっていくかというふうなことを、まず、皆さんで話し合っていただきたいということから入っております。そういうふうなことで、地域から話し合いを求めていくというふうなことでございます。


 それと、3点目の、中山間地域等の農業についてでございますけれども、これも2点目とダブる部分がございますけれども、1点目には、やはり中山間地域の直接支払いがございます。そういうふうな部分とか、やはり、中山間地域がなかなか規模が小さいというふうな部分とか、条件が不利な部分もございますし、全体で考えても、65歳以上の農業就業率が、市全体でも63%、2000年センサスでございますけれども。そういう状況の中においては、やはり、何らかの方法、今、黙っていても経営は、やはり、どんどん離農していくような状況がございますので、やはり、そういうふうな部分を、やはり、みんなで地域を守っていくには、そういうふうな集落営農等をやっていくのが一番いいんじゃないかというふうなことで、地域に諮っているというふうな状況でございます。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 持田議員。


○10番(持田繁義)


 4ヘクタール、20ヘクタールというのは、あくまでも限定的ではなくて、緩和措置もあり、地域に合ったものにしていくということを確認してよろしいですね。


 はい、わかりました。


 それと、先ほど言いました、ジュネーブ条約の関係、おわかりの方がいらっしゃいますか。もし、あれでしたら、ぜひ、お聞きしたいわけでありますが。


 いずれにいたしましても、有事法制にかかわる国民保護法、これが、これから大きな議論になってくることは間違いないし、先ほどの市民公募もあり得るということですから、大いに、平和を求めるというよりも、自治体が、やはり平和運動を構築していくということが、特に今ほど求めるときはない。


 先般も、柏崎市核廃絶のための宣言を発して、平和行政を徹底することが大事だと言いましたけれども、まさに、そういうことが、私は今、求められているというふうに思います。


 さらに、この内容というのは、政府の方針だけが正しいと決まったわけではないわけです。ここが自治の原則を貫くということが、法律家の、専門家の考えでもありますので、この点は、さまざまな角度から議論していく必要があるということを改めて申し上げておきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 答弁の必要ないですね。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 今ほどの、ジュネーブ条約については承知しておりませんので、少し研究させてもらいたいと思っています。


○10番(持田繁義)


 終わります。


○議長(霜田 彰)


 ここで、しばらく休憩します。


               午後 2時41分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


               午後 2時55分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 遠藤清議員。


○16番(遠藤 清)


 一般質問も3日目になって、あと残り2人になりました。大分、お疲れのことと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、通告に従い、大きく3点について、順次、質問をさせていただきます。


 最初に、環境と経済が循環するまちづくりを進める考えはないか、という点について、市長の考えをお伺いしたいと思います。


 平成15年6月に、環境大臣主催の、環境と経済活動に関する懇談会が、「環境と経済の好循環を目指して」という報告を取りまとめました。この報告は、環境と経済の好循環を築くことが重要であるとし、これによって実現される、環境と経済が一体となって向上する社会が、21世紀のあるべき姿であり、環境をよくすることが経済を発展させ、経済を活性化することにより環境もよくなるという考えのもと、環境と経済の好循環を実現することが必要であるという報告を取りまとめました。このような流れの中で、環境省は、平成16年度より、「環境と経済の好循環のまちづくりモデル事業」、平成のまほろばまちづくり事業を開始しました。本事業は、環境と経済の好循環を目的に、地域が発信するアイデア、創意工夫と、幅広い人たちの参加によって生み出す、まちづくりに対する提案モデルに、国からの委託による計画づくりや、学習活動などのソフト事業を行うとともに、二酸化炭素排出量を削減するための設備の設置などのハード事業に必要な経費の一部を、3年間にわたって国が交付する事業です。これは、選定されたモデル地域において、環境と経済の好循環を目標に、代替エネルギー、省エネルギーなどによる二酸化炭素排出削減効果を有する具体的なまちづくり事業であり、風力発電設備の設置、建物の高断熱・遮熱化、バイオマス対策などの実施に必要な費用を交付金として交付するもので、先進的な環境ビジネスモデルの構築を行う事業と言えるものです。平成16年には、大規模事業5団体、小規模事業5団体の合計10団体が選定され、平成17年度には、大規模事業7団体、小規模事業3団体の合計10団体が選定され、平成18年度は、大規模1団体、小規模1団体の2団体の募集が、現在、行われております。幾つか選定団体の取り組み内容を紹介すると、宮城県塩竃市は、人口約6万人の、宮城県のほぼ中央に位置し、1平方キロ当たりのすし屋の数が日本一であり、水産加工も盛んで、笹かまぼこ・揚げかまぼこなどの水産練り製品など、日本一を誇るものが数多く存在する地域です。このように、塩竃の基幹産業が水産加工業であり、中でも、練り製品生産高が日本一で、その大半が揚げかまぼこの生産であり、その生産過程から多量の廃食用油と食品廃棄物が発生する点に着目したもので、これを原料に再資源化するバイオディーゼル燃料化事業を展開し、地域特性を生かした二酸化炭素排出量の削減による地域温暖化防止を進めることとしています。


 バイオディーゼル燃料は、公用車・清掃車両・市内循環バスで使用し、食品廃棄物は、今まで大半を焼却処分していたものを、メタン発酵施設で減量化し、発生したメタンガスを発電設備の燃料に使用し、その発電した電力をバイオディーゼル燃料化事業などで利用するという計画を進めています。


 もう1団体紹介しますと、富山県高岡市は人口約17万人で、古くからものづくりのまちとして、銅器、漆器などの伝統産業を基礎に、紙パルプ・化学・アルミ工業などで発展してきたまちです。


 環境政策では、公害防止条例を制定するとともに、ISO14001の運用など、環境保全政策を進めており、企業及び事業者は、工場などの省エネルギーや、中核的産業である高断熱サッシを初めとする環境に優しい製品の開発に取り組んでいます。モデル事業では、中核的産業である高断熱サッシと、家庭用ガス発電コージェネレーションシステム、これは先般の一般質問で私が話をしましたエコウェルですね、それと、ヒートポンプ式給湯器エコキュートなどの高効率住宅機器などの導入と組み合わせることによる省エネ効果をねらい、設置に必要な多額の費用を補助金として交付をする省エネ名人の家事業の展開、学校給食などの廃食用油をバイオディーゼル燃料化し、環境に優しい交通機関実現の起爆剤として利用する、木質廃パレットなどをチップ化してボイラーなどの燃料に利用する燃料製造施設を整備するとともに、冬場の降雪期間にも安定供給を行うことが可能となる保管施設の整備、小規模金属溶解炉を省エネルギータイプの炉にモデル的に改修し、金属溶解加工などを営む中小企業に対し、省エネ診断やアドバイス事業を行う相談事業の実施、あわせて、省エネルギーを進めるための研究開発、並びに工場などの環境に配慮したバイオマスエネルギーの有効活用など、地域産業を生かした環境産業の育成を行うというふうな事業となっております。


 以上のように、環境への取り組みを経済活動へ結びつけ、ひいては、まちづくりの1つの要素として取り組んでいる例を簡単に説明させていただきましたが、本市では、平成18年度に予定されているバイオマスタウン構想も、バイオマスを核とした経済の循環を含めた計画になるものと期待しておりますけども、先ほど幾つか例を紹介いたしましたように、柏崎市の特徴・特色を取り入れ、もう少し広い視点で、柏崎市の経済活動全体と、今まで取り組んできた柏崎の環境への取り組み施策と、これからの新規の施策を結びつけ、経済活動につながる計画にしていく必要があると思いますが、今後の方向について、市長の考えをお聞かせください。


 2点目ですが、個人情報保護法の対応について、現在の状況をどのようにとらえ、今後どのように対応していくのか、市長の考えをお聞かせください。


 個人情報保護法が、昨年4月に全面施行され、もう少しで1年がたとうとしていますが、法律に対する誤解などに起因して、必要とされる個人情報の提供までもが行われなかったり、各種名簿の作成が中止されたりするなど、過剰反応とも言える状況も一部に見られ、行政運営の上で、市民活動の上で、問題になっております。


 この1年余りの中で発生した事例を、新聞などを中心に幾つか申し上げると、三条市は、災害弱者対策を見直し、昨年6月に作成した水害対応マニュアルの中で、介護認定を受けている高齢者や身体障害者を「災害時要援護者」と定義し、民間の介護事業所に協力を依頼した人と、市が直接対応する精神障害者や難病認定者を除き、本人の同意を得た上で、約1,200人の対象者名簿を作成しました。災害時には、市が約190人の民生委員を通じて、対象者に連絡をすることとなっています。さらに、迅速な避難が困難なひとり暮らしの障害者らを「避難行動要支援者」と定め、自治会が責任を持って避難誘導することとなっています。


 しかし、災害時、要援護者のリスト作成に6割程度しか本人の同意を得られず、いざというとき、同意していない人をどう対応するのか、今後の課題となっています。


 また、昨年行われた国勢調査において、東京都内など都市部で、オートロックマンションやワンルームマンションが多く、居住者の接触が難しいのに加え、保護法の全面施行を受け、マンション管理会社が管理人に協力しないよう伝えていたケースもあり、東京都の職員が出向き、「国勢調査への協力は法律に基づくもので、保護法の例外規定に当たる。」と説明したという報道もあります。


 また、秋田市では、個人情報の保護を理由に、民生委員に対する母子家庭の世帯名簿の提供をことしから取りやめたことに対して、市の民生委員でつくる民生児童委員協議会は、援助活動の妨げになるとして、市に名簿を提供するよう求めているという事例もあります。


 東京における、昨年9月の集中豪雨で、床上浸水の被害を受けた東京都中野区の約800世帯について、税の減免や受信料免除を受けられるよう、中野都税事務所とNHKから減免措置を周知するため、被害者情報を提供してほしいとの依頼があり、担当課長は、当該者の経済的負担を軽くできると思い、被災者名簿から救済対象となる床上浸水世帯の世帯主と住所だけを抽出してリストをつくり、各担当者に手渡した。名簿は、目的だけに使用され、NHKは後に返還をしたと。


 ところが、受信料免除の申請書をNHKから送られた一部住民が、個人情報が勝手に提供されているという苦情を寄せたことを機に、区議会で問題化し、区長が「安易に提供した」と陳謝する事態となり、同区長は、条例に違反して被災者名簿を外部提供し、区の信用を失墜させたとして、担当課長を訓告、上司を口頭注意をした。


 この事実を報じた新聞社に対して、読者から電子メールやファクス、手紙で約80件の反響が寄せられ、ほぼすべての人が課長の行動を支持し、処分に疑問を投げかけるものだった。この件について、都の識者からも、疑問や批判の声が上がっていた。


 また、あしなが育英会では、個人情報保護法が昨年4月に全面施行された後、病気や災害などで親を亡くした子供たちを支援する、あしなが育英会の奨学生募集に協力する中学校が、前年度の半数に落ち込んだことが、同育英会のまとめでわかった。育英会では、学校側が保護法を意識して、遺児の存在を伝えようとしないと見ており、子供が奨学金制度の存在を知らずに、進学のチャンスを逃すことがあってはと、対応に頭を痛めている。


 以上、幾つか新聞報道などを中心に、個人情報の取り扱いに関するいろいろな事例を述べてきましたが、それ以外にも過剰反応などの例として、懲戒免職者や国家試験合格者、耐震偽装事件の元建築士への聴聞内容、省庁幹部の経歴、地方議員の連絡先などの非開示、子供の虐待情報が民生委員に伝わらない、医療機関が介護に必要な情報を福祉施設などに伝えない、学校で緊急連絡網や卒業アルバムを廃止したところがある、校長や担任の住所も教えない、校内の展示作品から子供の名前を消す、表札が消え、国税調査や社会調査への非協力が増加している、消防が出火場所の住所番地を明らかにしない、警視庁、都道府県警のほぼ半数が、被害者を原則匿名扱いしているなどの反応があります。


 以上、これらの過剰反応には、3つの側面があると言われています。


 1つは、法を都合よく解釈し、情報を隠そうとする動き、2つ目は、法がよく理解できず、情報を出さない事なかれ主義、3つ目は、実害がなくても、とにかく自分の情報を出したくないという傾向が国民の間に強まっている、と言われていますが、柏崎における現在の状況をどのように市長はとらえ、先月末には、内閣府が個人情報保護関係省庁連絡会議を開催し、過剰反応に対する対応ガイドラインを示すなどの動きも聞かれましたが、柏崎市として、今後、どのように対応していくのか、また、個人情報保護法の正しい理解のために、市民への啓発活動の必要性はないか、市長の考えをお聞かせください。


 最後に、これからの公営住宅政策のあり方をどのように考えているのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。


 来年度からの市営半田住宅建てかえで、一応の公営住宅整備は一区切りを迎えることになるようですが、三位一体改革の一環として、平成17年度から、公営住宅家賃対策補助金の大半が一般財源化され、税源移譲されるとともに、新たに、地域における多様な需要に応じた、公的賃貸住宅などの整備などに関する特別措置法が改正され、地域住宅交付金制度が創設されました。これは、全国の、それぞれ事情が違う、さまざまな地域に設置されている公営住宅について、国が一律の基準を定めて行政運営をすることは、事実上、不可能であり、少子高齢化の急速な進行、家族形態の多様化などの社会経済情勢の変化に伴って、多様化する住宅困窮者の居住の安定確保、子育て世帯・高齢者世帯など、安心して居住できる環境の整備、まちづくりと一体となった良好な居住環境の形成など、住宅に対する多様な需要が地域において生じています。


 このような背景から、地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や、面的な居住環境整備など、地域における住宅政策を、自主性と創意工夫を生かしながら、総合的かつ計画的に推進することを支援する目的で設けられました地域住宅交付金制度を、市長として、どのように評価しているのか、考えをお聞かせください。


 簡単に本制度のポイントと対象事業を申し上げると、ポイントとして、地方の自立性・裁量性の向上として、既存の補助事業をメニュー化し、地方公共団体が作成した計画に基づき、弾力的に実施することが可能となった。従来、補助対象外の事業だったものも、地方公共団体の提案により、交付対象として支援をする。地方の使い勝手の向上として、各事業への交付金の充当率を地方公共団体が自由に決定できる、事業間流用・年度間流用が自由にできる。事前審査から事後評価への変更として、地方公共団体がみずから設定した目標などをもとに、事後評価を実施して公表する。交付対象事業関係では、既存の補助対象事業として、公営住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の整備、既設公営住宅の改善、不良住宅地区の改良、密集住宅市街地の整備、関連公共施設の整備などが対象であり、それ以外にも、地方公共団体の提案による地域の住宅政策に必要な事業として、民間住宅の耐震改修、建てかえ、公営住宅などの社会福祉施設の一体的整備、住宅相談・住宅提供なども交付の対象としています。


 以上、申し上げたように、これまでの国の補助事業は、それぞれ、ばらばらに行われておりましたが、今回、これらの事業とあわせて、民間住宅の耐震改修、建てかえ、公営住宅などと社会福祉施設の一体的整備、住宅相談、住宅提供などとあわせた複合的視点とともに、民間住宅の買い取りや借り上げ、PFI手法による整備など、幅広く民間活用も視野に入れ、総合的な計画をつくり、実施していくことが求められているものと思いますけども、地域住宅計画の作成など、今後、どのように柏崎市として対応していくのか、市長の考えをお聞かせください。


 これに関連して、公営住宅法施行令の一部を改正する政令により、公営住宅の入居者の選考基準が緩和され、公募によらない他の公営住宅への入居、これは、特定入居と言うらしいですけども、が可能になる事由が拡大されたり、高齢化して同居家族の転居などで間取りが広くなった場合や、逆に子供が生まれたり、成長したりして、間取りが狭くなった場合、また、高齢になって1階など低い階に移りたい場合などを想定したものだと思います。


 しかし、これらの場合においては、転居に際しての修繕費や転居費用などが、多額の費用がかかることが想定され、現実的に制度を利用するのは難しくなるのではないでしょうか。


 精神・知的障害者及びDV被害者の単身入居が可能になりましたが、特に、この中で、DV被害者については、一時的かつ緊急に住宅を提供する必要があることから対象にしたものと考えられ、地域外からの入居も可能とされていますが、対象地域や応募方法などはどのようになるのか、本改正にかかわる今後の対応をどのように考えていくのか、柏崎市としての、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 これで、1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、遠藤議員の御質問にお答えをいたします。


 最初に、環境と経済が循環するまちづくりを進める考えはないかと言いますか、そのことについてのお尋ねであります。


 今、るる、いろいろ事業のお話があったわけであります。柏崎市では、この平成10年度から、環境にやさしい率先行動計画に取り組んできておりますが、これは、市の内部の取り組みということにとどまっていたわけであります。18年度、1つは、環境経営システムの1つであるエコアクション21の認証取得に取り組むということにしております。


 改めて申し上げますが、エコアクション21は、環境省が策定をしたISO14001をベースとした環境経営システムでありまして、この中小企業でありますとか、あるいは、個人事業者向けの国内規格でありますエコアクション21には、自治体イニシアチブプログラムという、中小事業者の環境経営導入を支援する制度があります。これは、市がエコアクション21の取得を目指す市内の事業者を募集し、各事業者が一緒にエコアクション21の認証取得に取り組むもので、効率よく認証を取得できる制度であります。民間企業・事業者においては、環境経営システムを導入して、環境に配慮した事業活動を行うことは、経営上必須のものとなってきているというふうに思います。市が、市内事業者の環境経営導入を推進し、市内事業者の業務改善・イメージ向上を通じて、事業者の競争力強化を図ることにより、環境と地域経済の好循環を実現したいと考えておりまして、これもエコアクション21を導入する大きな目的の1つであります。


 もう1つは、既に、大分、議論をさせていただきましたが、バイオマスタウン構想であります。再生可能な有機性の資源を活用して、資源使い捨て社会から、資源リサイクル社会である循環型社会へ変換していくというものであります。これまでは、経済活動を主に重視をした社会でありますが、そのために環境破壊も進んでまいりました。バイオマスの利活用によりまして、環境に配慮した経済活動をすることにより、全く新しい環境調和型の産業、すなわち環境の改善を図りながら、経済の活性化に結びつけていく産業と、こう言ってもいいと思いますが、そういった環境調和型の産業を創出して、クリーンエネルギーのまち柏崎ということで、でき得れば、そういったことを全国に発信できればと、こう考えているところであります。また、素材の供給や再生された有機物等を活用するといったことなど、新たな役割を農山漁村に期待するとともに、この廃棄物系バイオマスや、あるいは、未利用のバイオマス、こういったものの利活用をすることによりまして、地球環境に優しい産業を興し、新たな雇用を創出することが、環境と経済の好循環につながっていくものというふうに考えております。


 遠藤議員もおっしゃいましたが、要は、こういうバイオマスの理念でありますけれども、やはり、それは柏崎なら柏崎の地域にシーズ、芽がないと、こういった事業、取り組みはうまくいかないというふうに思うわけであります。


 昨日も、少し、幾つかの具体的なプロジェクトの可能性について申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、そういった、これまでの蓄積といいますか、可能性が、この地域の中にあるのかどうか、そういったシーズをきちんとつかまえて、このようなバイオマスを利用した環境産業を興していくと、これが大事なことであって、そういうシーズのないところでは、なかなか、また、条件的にも難しいだろうと、こう思いますので、まさに、御指摘のように、そういった芽をきちんととらえて、それを育てていくということが、この取り組みの成功につながっていくんじゃないかなと、こう思っているところであります。


 次に、個人情報保護法への対応についての御質問であります。


 御指摘のとおり、個人情報保護法の全面施行以後、個人情報であれば何でも提供してはいけないという、言ってみれば、誤った認識が随分広まっているということで、今、幾つかの事例もありました、お話もありましたが、マスコミ報道等でもされているわけであります。


 個人情報保護法の目的とするところは、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利・利益を保護することにあるわけであります。個人情報の有用性と保護の両面の適正なバランス、これにたって、それに基づき、法令等の解釈、運用を行うことが求められているというふうに思います。本市におきましても、そのような立場から、この個人情報保護条例の解釈、運用を図っているところであります。


 この個人情報保護法全面施行以後の本市における市民の側の過剰反応、あるいは、行政側の情報の出し渋りについて、特に大きな問題は起こっていないというふうに認識をしております。


 ただ、例えば、市民の方から市長への手紙において、市に対して、個人の氏名・住所等をはがきで回答するような場合においては、目隠しシールを張るようにしてほしいというふうな、例えば、要望がありまして、それに対して改善を図ったという事例がございます。あるいは、健診の受診通知書を、町内会を通じて配布していたものを、各個人に郵送するようにしたりというふうなこともあります。それから、交通災害共済の個人申し込みを、これまでは町内会を通じて集約をしておりましたが、これを各個人が、直接、金融機関に申し込みを行うことにしたというふうなことで、個人情報の保護に配慮して、事務改善を図った事例もあります。


 今後の対応についてでありますが、個人情報の保護を前提としつつ、個人情報の有用性とのバランスを考慮しながら、適正なルールのもとで対応してまいりたいというふうに考えております。


 次に、市民の皆さんへの正しい理解啓発についてでありますが、この個人情報の有用性と保護について、理解啓発を図ることは重要であると認識をしておりますので、今後も適切なタイミングをとらえて、広報等を行ってまいりたいと、こう思っております。


 なお、この個人情報保護条例については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律との整合性を図る必要があることから、一部改正を予定しております。現在、審議会にかけているところであり、成案になった段階で、議会に提出をいたしたいというふうに考えております。


 それから、3番目のお尋ねであります。


 これからの公営住宅政策のあり方であります。お話にありました地域住宅交付金、これは、言ってみれば、三位一体改革の議論を踏まえて、地方の自立性・裁量性の向上と、地方にとって使い勝手の向上を図ると、そのために、公営住宅整備事業等の補助金を1つの交付金にまとめて、地方公共団体による住宅政策の推進を総合的に支援する制度として創設をされたものであり、総合的に使える、使い勝手のよい制度であるというふうに評価はしております。


 ただ、この補助の率が、公営住宅整備事業では10分の5であったものが、交付金制度では10分の4.5ということで、削減をされております。地域住宅交付金の事業対象ですが、これは、先ほど、遠藤議員から具体的なお話がありました。公営住宅等の整備や福祉施設との一体的な整備でありますとか、あるいは、面的な居住環境の整備でありますとか、民間住宅の耐震改修の推進、こういったものが対象となっております。


 また、地域住宅計画は、地域住宅交付金の交付を受けるために必要な計画であります。平成18年度から予定をしております、市営の半田住宅D号棟の建てかえは、平成10年度に策定をしました柏崎市公営住宅再生基本計画により、国の承認を受けておりますので、改正された地域住宅交付金の交付を受けるために、部分修正により、この地域住宅計画として提出を完了しておるわけであります。


 お尋ねの、今後の公営住宅整備についてでありますけれども、半田のD号棟、これは24戸ありますが、これを平成20年度に完了し、その後、平成21年度からは北園町住宅、それから、高柳町の下平第一住宅の住戸改善を実施したいというふうに考えております。


 また、その後の、新規の住宅建設につきましては、公営住宅の目的であります、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃の賃貸住宅を提供することを踏まえ、住戸改善の状況及び需要の状況を見ながら判断をしてまいります。


 それから、公営住宅法施行令改正への対応についてでありますが、まず、特定入居が可能になる事由の拡大につきましては、入居者の世帯構成等と住戸規模とのミスマッチの解消及び防止を、まず、目的とするものであります。精神・知的障害者及びDV被害者の単身入居につきましては、社会経済情勢の変化に伴い、多様化、増加している住宅困窮者の居住ニーズに的確に対応するものであると考えております。障害者自立支援法が、平成18年10月に施行されますが、これにより、障害者の方の居住支援体制整備が整い次第、受け入れを可能としたいというふうに考えております。


 それから、入居収入基準の緩和が認められるものの、範囲の拡大についてでありますが、小学校就学前の子供のいる子育て世帯の入居を容易にするものであります。


 また、単身入居及び高齢者の年齢の引き上げにつきましては、少子高齢化の進展等を踏まえ、真に住宅に困窮する低額所得者や高齢者に対して、公営住宅を的確に供給するものであります。


 それから、次に、収入超過者に係る家賃制度の合理化につきましては、入居時には入居収入基準内であったが、その後、収入の増加により、入居収入基準を超えることとなった者の家賃を適正化するものであります。


 改正の要旨は以上でありますが、これらの公営住宅法施行令改正への対応につきましては、改正の趣旨を踏まえ、適正に対応していきたいと考えております。


 また、関連いたします条例改正につきましては、昨年12月議会におきまして、市営住宅条例の一部を改正する条例によりまして、改正をしているところであります。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 遠藤議員。


○16番(遠藤 清)


 1点だけ再質問というか、させていただければと思うんですが。


 3点目の、公営住宅の地域住宅計画の関係なんですけども、私も、今回、これをいろいろ調べている中で、こういうふうな制度改正になったというふうなことがわかって、その中のそれを調べている中で、問題意識として、今回、質問させていただいたわけですけども、柏崎にとっては、先ほど言ったように、市営半田住宅の建てかえで、ほぼ、大体の市営住宅とすれば、計画は、今のところ終わるというふうなことなんですが、ただ、先ほど市長も言われたし、私も言ったように、この地域住宅計画をつくることによって、例を1つ挙げれば、今回の平成18年度の予算の中に、民間住宅の耐震診断があるかと思うんですが、要は、逆に言えば、それをやった結果によって、地域住宅計画の中で、そういう計画をつくれば、民間住宅の耐震改修も、逆に言えば、メニューとしてできるわけですよね。そんな意味で、逆に、その辺のところを、公営住宅をつくるという、先の部分として、先の計画として、地域住宅計画という部分をこれからつくって、それで、なおかつ、この制度をうまく利用して、メンテナンスなり、また、新たな需要という部分に対応するというふうな形でやっていくというのが、これからの政策としていいんではないかな、というふうな視点の中で、今回、質問をさせていただきました。


 そんな意味で、その辺の地域住宅計画をつくるという部分について、どういうふうに考えていくのか、それについて、もう一度、ちょっとお聞かせをいただければというふうに思います。それと、これに関連してという部分なんですが、要は、利用者の、公営住宅の施行令の改正の関係なんですけども、これについても、これを調べていく中で、ある意味で非常に、今現在、いろいろな形で問題になっているところを解決する1つの方向が出されたのかなというふうな気がするんですが、ただ、これは、私だけが知らなかったのかもしれませんが、この情報なり、こういうふうな形に変わったということが、どれだけの皆さんが知っているのかということですね。そういうふうなことを考えたときに、この辺を、もう少し、庁内でも横断的にというか、横の連携の中で、うまく利用できるようにフォローしていく体制なんかも必要なのかなというふうな気がするんですが、その辺の進め方という部分での考えについて、市長の考えをお聞きできればというふうに思います。


 それから、あとは、これは質問ではないんですけど、一番最初に質問した、環境と経済の循環という部分の視点なんですが、これは、簡単に言うと、要は、今まで柏崎市としても、いろいろ環境絡みで、いろいろな事業をやってきた過去の経過があるわけですし、要は、風力発電ですとか、いろいろな部分で、補助金を入れた中でやってきた経過があるわけですが、そういうものも含めて、要は、もう少し広い視野の中で計画というのか、柏崎としては、こういうふうな方向でいくんだというふうな形の計画にしていくというか、そういう視点も必要なんではないかというふうなことで、その中の1つがバイオマスタウン構想、先ほど市長が言われたような、構想というふうなこともあるんだろうと思うんですが、過去やってきたことも含めて、やはり、何らかの形にして方向を示していくというのが、ある意味で、市民にとっては、よりわかりがいいのかなというふうな気がしたもんですから、今回、こういうふうな質問をさせていただきました。これは意見ですので、これは市長の方で、また、その辺は、お酌み取りをいただければ、それでいいかなというふうに思いますが、最初に質問させていただいた公営住宅の部分についての2点について、ちょっと答弁をいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(須田信之)


 それでは、私の方でお答えさせていただきます。


 地域住宅交付金事業は、総合事業ということで、議員さんも御理解されているかと思いますけども、特に、耐震といいますか、民間住宅の耐震も、この交付金事業でやれるんじゃないかということなんでありますが、この事業と、もう1つ、同じ、国土交通省の補助メニューで、住宅建築物改修等事業というのがありまして、これで私どもは動き出しております。


 新年度予算の説明でもありましたように、18年度に耐震改修の調査事業、できれば、その結果を見まして、19年度から改修に入りたいというふうに考えております。


 そんなことですので、同じメニューが国土交通省の方にありますので、この交付金事業の方は、総合的な、例えば、今おっしゃったように、住宅も建てる、近くの公園もつくる、狭い道路も直す、なおかつ民間の耐震改修もやるというような、総合事業になっておりますので、そうすると、住宅の建設が、とりあえず、私どもの計画ではないもんですから、とりあえず耐震だけを走ろうということで、先ほど言いました事業に取り組むということですので、結果的には、民間の木造住宅の耐震改修に取り組むということの動きがありますので、その辺で御理解いただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 地域住宅交付金制度、それから、地域住宅計画に絡む御質問でありますけども、広い意味で、柏崎市における住宅政策、これを今後どうしていくのかと。


 いわゆる公営住宅に限らず、今後の、言ってみれば、この地域の中での住まい方、提案も含めて、いろいろ検討していく必要があるというふうに私は思っております。それは、御質問の地域住宅計画という形でのまとめになるのかどうか、これはちょっとわかりませんけれども、基本的に、コンパクトシティという言い方をしましたが、住宅そのものも、中心部にもう少し配置をしていくということですとか、あるいは、冬場の、大変、高齢化する中で生活が困難になってきている状況の中での住宅に対する提案と言いますか、まちのあり方というふうなことも含めて、新しい考え方も検討していく必要があるんじゃないかなと。そういう意味では、お話の趣旨も踏まえて、検討課題だというふうに思っております。


 それから、前段の、もっと幅広く、環境と経済の問題をという御提起でありますが、その点は、私も全く同感であります、と言いますか、問題意識を同じように持っているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、まさに、環境の問題に取り組みながら、環境をよくしながら、それを経済の活性化、産業の振興に結びつけていくという意味では、もちろん、これは単にバイオマスだけのことではない、いわゆる広い意味で、環境、あるいは、再生可能エネルギーの活用、あるいは、製品の製造というふうなことでは、非常にすそ野が広いわけでありますから、そういう意味では、もう少し視野を広げて、今後、当然考えていかなきゃいけないと。


 ただ、まずはバイオマスから手がけていくことが、戦略としては必要かなということで、提起をしているというふうに御理解をいただきたいと、こう思います。


○議長(霜田 彰)


 遠藤議員。


○16番(遠藤 清)


 どうもありがとうございました。


 先ほど、ただ、質問させていただいた中で、1点だけ、まだ回答いただいていないんですが、利用料というか、利用のする部分ですね、その辺の、公営住宅の政令の改正の部分の関係で、もっと横の連携をとった中で、特に、DVなんかで言えば、この地域だけというよりも、逆に言えば、隣接地域の人と協力をしながら、というふうな方が効果的だろうというようなこともあるわけですし、そうなったときに、これは、建築住宅課さんだけの話ではなくて、それを所管する部署の皆さんとの連携も必要なわけですから、そういうふうな意味での、今後の進め方というのか、制度はそういうふうにできるようになったんだけど、それを実際やるときに、庁内でどういうふうにしていくのか、というふうなことに対する取り組みの考え方というか、方向というか、その辺の決意というか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 建築住宅課長。


○建築住宅課長(須田信之)


 DVの受け入れにつきましては、直接、私どもの方への申し込みというよりは、福祉部門の方に申し込みがありまして、それを私どもで受け入れるというような形をとっておりますので、そういう点では、福祉と連携をとりながら進めております。


○議長(霜田 彰)


 遠藤議員。


○16番(遠藤 清)


 はい、どうもありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 三井田孝欧議員。


○24番(三井田孝欧)


 平成18年も、めげずに、柏崎への海上自衛隊誘致を訴え続けていく三井田でございます。


 一昨日、会田市長も御出席されましたが、第一中学校の卒業式に行ってまいりました。


 仰げば尊しを歌いながら、感動の余り、卒業生がほおに流した美しい涙ですね、あれを見て、身が引き締まる思いがしたというか、心があらわれる思いがしたんでありますが、涙で潤んだ生徒さんの目には、多分、卒業式の壇上の国旗、日の丸が潤んで見えたと思うんですけど、私もぜひ、海上自衛隊誘致が成功した暁には、議場で涙をしようかなと、こう思っているんですが、この議場には、なぜか国旗もなければ、柏崎市の旗である市旗も飾ってないと、残念な状況ではないかなと。「先ず隗より始めよ」と申しますが、我が柏崎市議会も、ぜひ議場に市旗、国旗を掲揚して、しっかりしなければならないなと思っている、きょうこのごろです。


 まくらが長くなってしまいましたが、通告に従いまして質問をしたいと思います。


 今回は、大きく分けて4つの質問を、一問一答形式でお願いいたします。


 最後の質問者ということもあり、これまで多くの方が質問されて、重複する点が多々ございますので、その部分は省略させていただき、簡単かつ明瞭な質疑応答ができればと思っております。


 まず、1点目です。国際交流を通した人財、人財の「財」は財産の「財」を、また、使わせてもらいましたが、その育成についてということであります。


 まず、現在、柏崎市は、友好都市、姉妹都市とは違う言葉の使い方ですけど、友好都市として、中国の3都市と交流を行っております。峨眉山市、1994年からのおつき合いだと思います。そして、宜昌市、98年から。世界最大の原子力発電所がある我が柏崎市と、世界最大規模の水力発電所のある宜昌市と、この交流が、エネルギーの供給という点での交流が始まったとお聞きしております。そして、淮安市、日中国交正常化を実現した、周恩来元首相の故郷と、田中角栄元首相の故郷である旧西山町との関係から友好都市であると。


 ちょっと最近、中国と日本の関係が余りよくないと、こういうことも言われておりまして、昨日ですか、ニュースを見ておりましたら、日本の靖国参拝に関して、いろいろと中国の外相が、何といいましょうか、怒りの声を上げていたと。


 この1972年に、日中国交回復の際に、周恩来首相は、日本に、「ぜひ侵略という文字を入れて謝らせ、そして、賠償金を取ろう。」と、こういうことをしようとしたときに、田中角栄首相は、そのとき、どう言ったかというと「原稿はいかがでしたか。」と、こう切りかえして、侵略の文字が入らなかったという美談も残っておりますので、淮安市との関係もなかなか捨てがたいなと、こう個人的には思っております。


 余談ながら、その後、1978年に締結した日中平和友好条約の第1条には、こう書いてあります。「日本国政府及び中華人民共和国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に関する相互不干渉」というのが書いてあるので、最近の中国との関係もなかなか難しくなってきたんだなと、条文を忘れている方もいらっしゃるのかなと、こう個人的には思っております。


 以上の3都市とのつながりが、柏崎市には今、ございますが、予算的に、現在、審議中の平成18年度予算を見てみますと、峨眉山市に200万円、宜昌市に132万円、淮安市に140万円が計上されております。


 市長も以前、3つの都市と平等におつき合いをしていくのはなかなか難しい旨、議会でも御発言されたように記憶しておりますが、今後、3都市とどういうおつき合いをされていくのかと、まず、この点からお聞きしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、三井田議員の御質問でありますが、まず、国際交流を通した人財育成ということで、今、お尋ねの中国の3都市との今後の交流についてであります。


 今、3つの都市と、友好都市とおっしゃいましたが、正確に言いますと、宜昌市とはまだ友好都市ということにはなっておりませんので、したがって、これまでの地理的というか、歴史的な、あるいは、交流の経緯から言って、やはり、峨眉山市、それから、淮安市蘇州区、これが友好都市として、いずれも、これは高柳町、西山町との交流という経緯もあるわけでありますが、そういったものをベースに交流を続けてきておりますので、前に申し上げたと思いますが、なかなか3都市と、平等にと言いますか、均等におつき合いしていくというのは、いろんな面で大変ではないかなと、こう思っているわけでありますから。


 ちょっと、ここでこういうふうに申し上げていいかどうかわかりませんが、やはり、正式に友好都市を結んでいる都市と、きちんとこれからも交流を重ねていくというのがベースになるんじゃないかなと、こんなふうに思っているところであります。


 特に、それぞれ、向こう、中国側の要望・期待もあるかと思いますけれども、例えば、経済的な交流でありますとか、いろいろあろうかと思いますが、私は、やはり次の時代を担う青少年、これの交流を中心にして、今後、継続をしていく必要があるんじゃないかと、こういうふうに思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 大変失礼しました。私もよく読んでみましたら、宜昌市とは、交流内容「覚書」の段階でございました。失礼いたしました。


 今、市長から御答弁いただいた中で、次の世代を担う子供たちのためということで、無理に友好都市と締結してまでおつき合いしなくても、本当に次の世代になるつき合い方も、まだ友好都市より下のランクで、まだあるんじゃないかと。逆にまた、友好都市としても、十分予算を使っても、こういう言い方もおかしいですけど、十分ペイをすると。人財育てにも友好になり、文化交流にもなるというおつき合いの仕方も、今後、新しい国際交流のあり方があるのではないかなと、こう私、考えておりまして、ここで御提案と申しましょうか、市長の御見解を1つお聞きしたいのは、中国のさらに奥にあります、2010年には中国を追い抜いて、アジアの大国と呼ばれるようになりますインドについてであります。


 インドは、IT産業の発展も目覚しく、既に、皆さんがお使いのパソコンの、基本OSソフトのトップシェアでありますWindows、これにかかわったインド人開発者は多くて、IT関係者は、「Windows」でなくて「インドウズ」だと、こう呼ぶ人までいるぐらいのインドのIT技術は高いものがあります。


 インドは、これまで親日国と、こう呼ばれておりながら、直接おつき合い、友好都市を締結されている自治体、日本には、実は少のうございます。


 ほかの自治体の例ですけど、先日、1月17日、岡山県の石井知事以下、全部で80名がインドのマハーラーシュトラ州というところを訪れました。これはIT産業を中心に、お互いの人材交流をしようと。しかも、インドからは、多くの国民がおりますから、こちらに派遣もさることながら、向こうは英語を母国語とした国ですから、そこで人材の育成というか、学生が英語を学ぶと、多少のなまりは残るという、インドなまりが残るという不満があると伝え聞いておりますが、それでも英語の教育としてもいいだろうと。しかも、同じアジア、アジア人だというところで、なかなかいいものではないかなと。岡山県が行って、その後、今まで岡山県に入ってくる、花だったと思いますね、花はインドから直接買うことはできなかったらしいんですけど、これでインドから直接お花を買うことができて、お花の産業の活性化にまず役立ったと。今後は、IT産業、自動車産業にどんどん広げていきたいということを、岡山県は県全体として取り組んでいるそうです。


 私は、何で、ここでいきなりインドを持ってきたかというと、柏崎・刈羽、この地区を一帯として抱えている世界最大の原子力発電所という点にも注目をしたわけです。インドは、御存じのとおり、核保有国でもありますが、原子力発電を有効に活用している国でもあります。


 先日、アメリカと、インドはNPTには加盟しておりませんが、アメリカも一緒に核の平和利用をやっていこうと、こういう情報を締結したとニュースで報じられましたが、私は、原子力を平和に利用していく都市同士というのが、また、友好都市になってもいいんではないかなと。しかも、NPTに加盟していないインドの都市に対して、本当に平和利用している柏崎市が、友好都市で、お互い交流があるというのは、日本の国益にもなり、また、柏崎市の人材育成にとっても、ITを初め、人材交流にいいんじゃないかなと思っていますが、市長のお考えをぜひ、インドに対するお考えと、漠然とした質問でありますが、世界に開かれた柏崎市という思いも市長にはあるということをお聞きしておりますので、その点も踏まえて、御意見をお聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


  市長。


○市長(会田 洋)


 今、御提案のありましたインドとの国際交流、姉妹都市交流になるのか、という御提案は、大変、興味深く聞かせていただきました。


 インドは、私が改めて申し上げるまでもなく、今、大変に、新しい力として、大きく国を成長させている、世界での有数の国に、今、のし上がろうとしているわけでありますから、経済的な面でも、いろんな面で、今後、日本とのつながりがさらに深まっていくだろうと、こう思っております。


 国際的な姉妹都市というか、友好都市の交流について考えたときに、やはり、何のために交流するかというか、要するに、目的といいますか、そういったものを、ある程度、明確にしなければいけないというふうに思うわけでありますが、私のこれまでの経験から言いまして、こういう国際交流については、何と言っても、これは相手があることであり、相手の、もちろん、こちら側の、つまり市民の総意もそうでありますが、相手側の熱意といいますか、そういう、交流に対する気持ちがありませんと、これは何にもならないわけであります。


 逆に言うと、それだけが唯一、私は必要条件、必要十分条件じゃないかというふうに思うぐらいであります。


 あとのことは、後からついてくるというぐらいに私は思っているわけでありまして、そういう意味での必然性が、今、インドという、どこの都市かはわかりませんが、あるのかどうかということについては疑問なしと、こう思っております。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 先方の熱意が必要だという御答弁ありがとうございます。


 我が会派を中心に、実は、4月12日から16日まで、外務省とJETROの協力をいただきまして、地方議員、全部で170名でインドを訪れる予定になっております。ここで、インド各州の代表者が、私の州には、これだけの工場誘致、もしくは、日本に進出したいんだというプレゼンテーションを行うという予定になっておりますので、また、その結果も踏まえて、次回また、提案させていただこうと思います。


 また、これは、ちょっと私は、失敗なところで、教育長あたりに答弁振っておけば本当はよかったんですけれども、今、外国人助手のALTってございます。ALTに外国人の方で英語を教えに来ている方は、ほとんど白人の方であると。東京都内では、白人だからといって逆に差別するわけではなくて、むしろアジア人、もしくは、黒人の方からも、人種平等の観点から英語を教えてもらうということもいいんじゃないかということで、今、外部省はJETというプログラムを始めております。外国人英語教師プログラムというもので、インドはこれを積極的にやっておりまして、ぜひ、日本の地方自治体で受け入れてくれるところはないかと、探しているそうであります。


 ただ、日本のシステムから言ったら、多分、一度、県で受けてから、各市町村におりてくるという形になるので、これは、なかなか、また、難しいことでありますが、この可能性もまた、次回、御提案できればなと思います。


 あと、市長からありました熱意というほかに、柏崎市民側からの熱意と申し上げましょうか、何か物語がないかと、こういうこともあると思うんですが、私は全然知らなかったんですけど、アジア人初のノーベル文学賞を受賞したのは、インドの詩聖のタゴールであります。


 タゴールの詩は、必ず英語に訳されて、英語から日本語に訳される二重翻訳できているんですが、実はこれを直接訳した方は、実は柏崎出身の方であります。タゴール研究の中では、柏崎出身の、1937年生まれの、柏崎市生まれの方なので、多分、御存じの方もいらっしゃると思いますが、個体名はちょっとここでは出しませんが、そういうつながりもあります。


 これから先、言うことは、また一部の方から文句を言われるかもしれませんが、さきの大戦において、大東亜戦争の三大苦戦の1つと言われているインパール作戦。これは、日本から見てみれば苦戦でしたけど、インドにとってみれば独立戦争であったと。ここに参加した柏崎の方もかなり多いというつながりもありますし、ちなみに、インドのインパール作戦を行った近くのロトパーチンという村では、いまだに現地の方による日本兵の慰霊祭が行われて、日本人がいまだに参加していないと、こういうことだそうであります。もちろん、さし戻って言えば、原子力のつながりもありますので、先方の熱意をいただければ、こちら側もいろいろな物語があるんではないかなと、こういうふうに思っております。


 以上を踏まえて、また、次回の議会にでも御提案、一般質問と絡めて、御提案したいと思いますが、この先、こういったお話を進めるのに、今の柏崎市役所の体制の中に、観光交流課に言うのか、商工振興課に言うのかと、こういう業務分担の所掌がよくわからないというところで私は悩んでおります。悩んでおることもさることながら、先ほども私、述べましたように、市長がおっしゃる世界に開かれた柏崎市というところを担う舞台、これを実際、どこに求めるのかと。文化交流だけなのか、もしくは、産業振興はしないのかとか、こういった点も含めて、柏崎市役所の中の、どの組織が、今後、海外との文化振興、そして、産業振興を含めたところを担当するのか、市長の御見解をお聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 この国際交流に関しては、一昨日でしたか、若干、議論もありましたので、広く交流を担う組織としては、国際化協会が民間としてやっておられるわけでありますが、いわゆる行政サイドとしては、基本的には、それぞれの分野で必要に応じてやるということだと思いますけれども、今、どこが窓口かということになれば、観光交流課が、とりあえずの窓口だろうと、こういうふうに思います。


 ただ、今後、いろんな形での、そういう交流が出てくれば、改めて体制の整備も含めて充実していく必要はあるかもしれないと、こう思いますけれども。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 ありがとうございます。次の質問に移りたいと思います。


 次の質問は、国民保護計画の策定についてであります。これは昨日、そして、本日と、一般質問で多く出てまいりましたし、先ほど矢部議員と持田議員と、立場が違うこともありますが、重複する部分は避けて、まずは、数値から御紹介したいと思いますが、先日、柏崎市を初めとする県内6市、新潟・長岡・上越・十日町・佐渡と、そして、柏崎を対象にした、危機意識に関するアンケート結果が発表されました。この中で、「本県に対する他国からの武力攻撃、テロの可能性がある。」と回答した方は65.8%、さらに、「標的となり得る施設としては、原子力発電所・石油コンビナートだ。」と答えた方は89.1%という結果が出ております。さらに、もっとこわいことは、「国民保護計画を知らない」という方が、実は74%。


 国民保護計画に関しては、この柏崎市で策定する柏崎市の国民保護計画に関しては、いろいろな議論がこれから出てくると思いますが、私は個人的に、問題を単純化させれば、柏崎市とすれば、いかに早く住民を逃がすことができるかということが一番のポイントになると思います。それは、ひいて見れば、国民保護計画が審議されている、こういうものが決まるということが、市民の方に多く周知されることが肝要ではないかなと、こう思っています。


 こういうことから言えば、これからつくる協議会のメンバー、最終答申をいただくまで、平成19年3月までに答申をまとめるということでしたが、このメンバー、第何号というくくりは確かにあったと思いますが、その、何号にくくらない部分の、ほかのメンバーの構成ですね、どういった手法で、どういったメンバーで構成して、それをどう周知させていくかということに対して、もし、今、現時点で市長の戦略と申しましょうか、お考えがあれば、お聞かせいただけばと思います。


○議長(霜田 彰)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 ただいま三井田議員がおっしゃったとおり、協議会のメンバーにつきましては、国民保護法で各号に列挙されております、最後の8号で、いわゆる有識者という部分がございます。私ども、有識者の部分ですね、かなり広く解釈をいたしまして、若干名を公募いたしまして、委員になっていただこうというふうに考えておりまして、4月の広報かしわざきで公募、募集をしていきたいというふうに考えてございます。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 ぜひ、公募も、ちょっと言い方悪いですけど、派手に行ってもらわないと、十分周知できないんじゃないかと、個人的にこう思います。みずからの生命と財産にかかわることですので、周知過程、そして、審議過程も、より多くの方に広めてもらえればなと思います。


 次の質問に移りますが、市長の、午前中の答弁の中で、「協議会メンバーとして、自衛隊は陸上自衛隊のみ」という御発言があったように、私はお聞きしたんですが、個人的には、日本のエネルギーを支えている我が柏崎市民ですね、いざ有事となったら、陸・海・空自衛隊の総力を持って、いち早く救われるのが柏崎市民ではないかと、こう思っているんですが。


 新潟県の国民保護計画においても、陸・海・空自衛隊がメンバーに入っております。柏崎市までの各自衛隊の距離、もしくは、どれだけ近くにあるかということを述べますと、陸上自衛隊は高田駐屯地で、陸路で約1時間、航空自衛隊は、新潟救難隊がありますので、空路で約1時間、海上自衛隊は京都、舞鶴、間に合うわけないなと。


 これが、私が海上自衛隊誘致を、安全保障の面から、そして、経済活性化の点から訴えている点ですけど。いずれにしろ、世界最大の原子力発電所がある柏崎市の国民保護計画に、陸・海・空自衛隊に参加してもらって、柏崎の安全保障を考えるということは、いいチャンスになるんじゃないかなと、こう思うんですが、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 自衛隊の方に、委員になっていただくということは、実は、この4月から、県内市町村一斉に計画策定に当たりまして、やっぱり各自治体が、自衛隊の派遣を依頼するということが想定をされておりまして、新潟県の方に一括お願いをして、自衛隊の方と調整をしていただくということになってございます。


 今のところ、柏崎市には、陸上自衛隊ということで、今、打診が来ているところでございます。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 ほかの、新潟県内の自治体と同等で扱われていることに対して、そこは私は、議員としても、もしくは、柏崎市民としても憤りを感じるわけであります。やはり、柏崎市は、世界最大の原子力発電所を抱えております。自衛隊が、この4月から統合して、統合幕僚部もできますから、陸・海・空、どれか来てれば全体が動かせると、こういう議論も、多分、そのうち出てくると思うんですが、我が柏崎市は、陸・海・空自衛隊に1人ずつ派遣してくれと。


 陸・海・空、すべてから柏崎の安全保障を検討してくれと、こういう権利もありますし、言うべきであろうと、こう思っているんですが、なかなか難しいと。県に任せてるとは言いながらも、そこは、やはり、市長からトップの決断で要請していただきたいと。


 結果として、陸・海・空自衛隊からの分析結果も、柏崎市役所内で、別に、それは公開しろとは言いません、公開して、余計、安全保障が悪くなったらどうしようもないので、陸・海・空自衛隊からきっちりと分析してもらったノウハウを、柏崎市役所にためておくべきではないかと思うんですが、市長の御見解をお聞かせください。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 大分、力が入っておりますが、先ほどもお答えいたしましたように、協議会の場では、武力攻撃等に対して、専門的な知見を得るために自衛隊の皆さんからも入っていただこうということでありまして、これは、別に、陸・海・空自衛隊がそろっていなければ、柏崎が守れないという、そういうレベルの話じゃないわけでありますので、当然、必要な知見については、代表して入っていただく、委員の方から、当然、代表して、必要な事柄については意見を述べていただくということで足りるのではないかと、私は思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 4月から、自衛隊が陸・海・空、あえて統合されるのは、今までの運用がばらばらであったという反省からだと、こういうふうにお聞きしてますが。


 今、市長がおっしゃったように、別に陸上自衛隊だからだめだと、こう言っている意味じゃなくて、一度は分析するいいチャンスではないかと、そういうふうな意味でとらえたので、ここは見解が違うので、次の質問といいましょうか、次のところに移りますけど。


 実際に、武力行使があるのかと言ったときに、午前中の矢部議員の御質問で、防衛白書には侵略を受ける可能性が少なくなってきたという御紹介がありましたが、実態はどうかと。


 防衛庁に、航空自衛隊に関する防衛庁の発表、お聞きしたところ、中国軍機に対する航空自衛隊のスクランブル、緊急発進ですね、防空識別圏内に入ってくるというのは、ことしは上半期だけで30回、平成16年、半年だけで30回、全体、中国機以外、ロシアは72回、全体で、平成16年、半年だけでも103回以上にスクランブル発進をしていると。


 また、先日、元北朝鮮工作員であって、現在、韓国に亡命しているアン・ミョンジンさんにお会いしました。いろいろお話を聞いたところ、日本への上陸をねらう北朝鮮工作員は、日本の全国のマップの中から、1人38ポイント以上の上陸ポイントを見つけて、突き合わせをするんだというお話を聞きました。その突き合わせをするポイントで、見事、柏崎は入っておりました。これらの事柄を含めても、我々の平和は、何もせず、のんべんたらりとしていても平和であるということではなくて、平和はつかむものだと、努力して平和を維持するものだということがよくわかったんですが。


 その中に、平和教育ということで、先ほど市長からも、平和教育を行う必要があるんじゃないかなと、国民保護計画に含めて。私も、平和教育という点では全く同じであります。どういった平和教育をするかの中身でありますが、こんな事例がありました。先日、「全国3例目となる国民保護計画に基づいた訓練を、千葉県の富浦町で行う。」という発表をしたそうです。これには、実は、平和教育という意味も含めて、もしくは、小さな子供を逃がすという意味で、小学生120名を含めての訓練を計画したところ、某党が、小学生に武力行使のようなものを教えることは危険だと、危険があるということを教えることすらが平和教育ではないという意見があって、抗議が来て、なかなか大変だそうでありますが。


 本当の平和教育というのは、実際にある脅威、そして、戦争の悲惨さもさることながら、どういうものが過去行われたかと、こういうのを知るのが平和教育だと思いますが、市長が考える平和教育ということに対して、ひとつ、お考えをお聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 非常に、ちょっと抽象的な御質問なんで、お答えをしにくいんでありますが、しかし、国際関係の中で、施政方針でも申し上げましたけれども、いまだに世界で戦火が絶えない、地域紛争、あるいは、テロ行為が頻発をしているという状況でありますので、ひとり日本だけが、平和の中で、何の備えもなくていいかということについては、大いに考えなきゃいけないことがあるとは思います。


 ただ1つ、私が申し上げたいのは、一方で、今回の有事法制もそうでありますけれども、一方で、国際的な緊張を高めながら、一方で、それに備えるということは、決して、日本の平和にとって有効ではないというふうに思うわけでありまして、まさに、外交の問題も含めて、国際的な緊張をいかにやわらげていくか、諸外国、特に近隣諸国との友好をいかに保持していくか、そのことが大事なことである。そういったことを、また、きちんと次の世代にも伝えていくということが、まさに平和教育の真髄ではないかと、そういうふうに思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 なかなかお答えづらい、あいまいな、大きな質問に御答弁いただきまして、ありがとうございました。


 続きまして、子供の安全と安心についてということで、教育長にお伺いしたいと思います。


 これも多くの議員が一般質問で取り上げておりますが、不審者による小学生の声かけとか、悲しいことながら、我が柏崎市でも対策が喫緊の問題となっております。


 先日、1月28日、教育センターと柏崎青年会議所の共催で、第5回柏崎の教育を語る会というのが行われました。柏崎の教育を語る会というのは、今回で5回目を数えまして、今回は、両主催者からは、語ることから実際の行動に移そうと、こういうことで、教育関係者61名、青年会議所から20名が参加して、いろいろ子供の安全と安心を守るためのアイデアというのが出てまいりました。これがまた、なかなかいいアイデアが出ておりまして、あいさつを交わすという基本的なことから、携帯メール、先日も新潟日報に掲載されましたが、学校の行事メールのアイデアも、当然、ここからも出ておりました。もしくは、もう既にやっている、ながらパトロールというほかに、安全マップ等ございました。この中で一番多かったのは、実は、防災無線を利用した声かけと申しましょうか、これから小学生が帰りますとか、毎日の放送ではなくて、学期学期の間ぐらいには、これはやるべきではないかと。そういう強い決議のほどの意見が出たんですが、このことに対して、昨日、五位野議員の質問に市長がお答えになったのは、防災無線を利用していくということでお答えになったとは思うんですが、教育委員会として、防災無線を利用しての子供の安全・安心を守るということに対して、どうお考えであるかというところをお聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 私も、その会議に参集して、議員が発言されることも含めて、つぶさに参画してまいりましたので、よく理解をしております。もう既に、私がその会に参加する段階では、内部では、育成センターの方から、防災無線の活用を、教育長、考えるべきでないかという話は、もう既にあった状況でありました。それで、私は私なりに、私的にやるとすれば、どのような文面が、どのようなタイミングのときに、どのように鳴らせばいいかというようなことは、私的に案をつくって係に示したりなどしてきました。そして、庁内の連絡会議、安全ネットができたときに、教育委員会の側から、安全ネットの方に文案を示すなどして、積極的に活用すべきだということを申し上げておりますので、議員の御指摘のとおり、これは前向きに、前々から検討してきており、それが、いよいよ具現化するかなということであります。


 ただ、しょっちゅう、そうやっているわけにもいきませんので、一、二、市長の方で例も挙げたようですが、ああいったような形になるのではないかというふうに思っております。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 ありがとうございます。


 毎日やるということではなくて、切れ目切れ目と。新入生が入りましたら「皆様、温かい目で見守ってください。」といった感じで、ぜひ、実施していただくことをお願いしたいと思います。同じ放送をしていただく中でも、アイデアの中で、1つ出てたのは、自分より下の子を守るということを意識づけさせることはできないかと。これは実際、どういう意味かというと、高校生は中学生・小学生・幼稚園生、中学生は小学生・幼稚園生、小学生は小さい子を守りたいなと、こう思わせるような内容も流した方がいいんではないかというアイデアも出ておりました。これは、私も非常に重要なことだと思いますし、これは、所掌を外れるとは思いますけど、御参考までに紹介しますと、茨城県は、実は県立高校で道徳の時間を、平成19年より道徳の時間を必修にすることに決めました。その中には、親孝行だとか、小さい子を大切にしましょうだとか、基本的なことを含めたのを必修科目とするぐらいです。私は、今ここで、柏崎市内の県立高校が、その道徳をやれと、こういうことではなくて、やっぱり、防災無線で皆さんに語りかけるときには、市内に多くいる高校生・中学生・小学生にも語りかけるような内容がいいのではないかなと、こう思うんですが。文面、先ほど教育長、お答えいただいた中に、文面等タイミングを考えると言ってたんですが、そういった観点ですね、高校生・中学生も対象にした観点でのお考え、何かアイデア等、今、考えられているかどうか、簡潔にお答えいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 御指摘の点も、ごもっともな点があります。特に、あそこの議論の中でも、私は、これは考えなきゃならんなというふうに意識していた部分でありますので、やはり、高校も、子供の育成にはかなり関与するようになってきましたので、これから、小・中学校については、校長会の折に、議会での、私は、この三井田議員との議論も含めて、議会での議論というのは全部、小学校長会、中学校長会のたびごとに、どういう質問に対して、どう答えたということを言ってますので、そういうことを伝えてまいります。それで、そういった中で、議員からこういうふうな発案もあったし、確かに、あの会ではそういうのもあって、いいアイデアの1つとして挙がったんだけど、現場として、これはどの程度の受けとめであるのか、現場の中で、とりあえず、まず、放送に出す以前に、学校の中の指導で、大きい者は小さい者の面倒を見ようというのを、きちっとやっていこうというようなことを、高校側から順次きちっとやっていきたいなというふうに思っております。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 ありがとうございます。


 ぜひ、私、中央地区ですので、買い物とか、こう出ると、ショッピングセンターの中に高校生、やることもなく、たむろしてることもあるんですね。子供をよく見る「ながらの目」を多くふやそうと言ったら、やはり高校生・中学生にも協力いただくと。それが、ひいては、これからの柏崎を支える道徳心ある子供に育つんじゃないかなと思っておりますので、期待しております。


 続いての4番目の質問にしたいと思います。


 地元を愛する子供を育てる教育のやり方ということで、教育長からもありました教育方針の中にも、郷土柏崎を愛する教育というところが触れられていたと思います。


 ちょっと話が飛ぶようで恐縮ですけど、柏崎の医療問題、今、大変問題になっております、医師、看護師が不足していると、奨学金制度等いろいろありますけど、この一、二年で効果が出るか出ないかは別ですけど、地元を愛する教育を今から施しておくことが、この10年、20年先を見越して、地元柏崎に戻って医者でも開業しようかなと、周りのふるさとの人たちを助けてあげようかなと、こう思う子供を育てることも、非常に重要な点ではないかなと思っております。


 そこで、私は、ここは提案と申しましょうか、横断的な文化協会もできることでもありますし、第2巻ですかね、風の色も出すと言った、文化的な活動もこれから活発になるという中で、ひとつ柏崎学と申しましょうか、柏崎検定と申してもいいんですけど、柏崎のこういうことを知っていたら、あんた柏崎3級だねとか、あんた柏崎2級だよねといった、そういう遊び心のある文化的な取り組みはできないかということです。これは、また、ただ単に、遊び心で言っているだけではなくて、地元を愛する教育をしようと、柏崎のことを教えよう、歴史教育の間に、何回も出す例で申しわけありませんが、大塩平八郎の乱が出てきたら、生田万の乱も一緒に教えるだとか、それこそ、今出てきた製鉄遺跡のことも教えられると、今後は。「今の、実際の柏崎の地元の歴史と歴史教育の時間の間は、どういうことを現場でやっていますか。」と聞いたら、知っている先生の方にお聞きしたらですね、「それは、先生の各個人によります。」と、「共通の教材があるわけでもないので、先生個人のレベルで、善意でと申しましょうか、やっている。」と。私は、でも、これは子供にとってかわいそうなことではないかなと。できれば共通的な、柏崎学でもいいですけど、そういったものをつくって、歴史のこういったことを、国の歴史を学んだときに、柏崎市の歴史もブレークダウンしてくると、身近な歴史として感じるというところも手をつけた方がいいんではないかなと思うんですが、教育長のお考えをお聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 いわゆる歴史という部分にかかわって言うと、指導要領に基づいた最低ミニマムを教えると、最低限クリアしなきゃならない部分、現実、歴史の分野というと、それをクリアしていくのに手いっぱいだというのが、学校の現場の状況だろうというふうに思います。総合的な学習の時間であるとか、そしてまた、今、個人的な教員が、造詣が深いとかいうのに恵まれた子供たちが、たまたま、そこに遭遇したときにはラッキーであったり、アンラッキーだったというような状況が、正直言ってございます。すべて、あまねく柏崎の子供たちには提供したい素材では確かにありますが、現実的には、総合の時間なり、教科外の時間でやっているということが、実際の姿だというふうに思っています。


 ただ、社会科の副読本の例を前にも挙げましたが、それの改訂版を今、つくってますけれども、それには、新しく発掘された製鉄の遺跡も載せますが、それは地理的な分野、あるいは、柏崎の機能を紹介する、どこの建物のこういうセクションは、こういう仕事をするんだという地理及び機能を説明するという域にとどまっていることが多いわけで、やはり本格的にやるとなると別冊をつくらなきゃならんかなと思います。しかし、これも、現場の教員が片手間につくれるようなものでなくて、やはり柏崎市全何巻ですかね、ありますがね、あれのわかりやすいものをつくるというのが、何とかできればいいなと、私の願望でもありますが。


 現実的には、やはり、柏崎学、柏崎検定というような例を挙げられましたが、私も、もし、それをやるならば、現状の中では、学校教育ではなくて、生涯学習方面といいますか、今の課で言うと、生涯学習・体育課というものの中で、柏崎学というような講座を、全10回行うので、希望の子供は第何土曜日に来なさいというようなことでも仕掛ければ、それはそれなりに効果が上がると思ってますけれども、そんなのは、ちょっと展望はしてみたいなとは思っていますが、研究はしてみたいというふうに思っています。以上です。


○議長(霜田 彰)


 三井田議員。


○24番(三井田孝欧)


 ありがとうございます。


 ぜひ、柏崎市内には、教育委員会さんが設置した文化財の標識ですかね、標識もありますし、柏崎青年会議所が取り組んでいる、まちしるべ事業もあります。柏崎市を上から見てみると、点と点はかなり多くあるんですね。ただ、子供に、歴史の点と点をうまく結んであげて、物語として見せることができない。「柏崎はどういうまちですか。」と言って「3分でスピーチしてみなさい。」と言っても、なかなかできないんではないかなと、こう思っています。教育長も、ぜひ取り組んでみたいと御答弁いただいたので、これで終わりにしますが、最後に、御参考と申しましょうか、前にもお話しましたが、イギリスの言語学者のオーエン・バーフィールドは、歴史教育について、こう言っています。「子供に歴史教育を教えることは虹を教えることである。」と。「1つ1つの雨の点をぐっと引いてみて、架け橋の明るい虹を見せることが子供への歴史教育だ。」と、こうおっしゃっていますので、私も、柏崎の輝ける歴史の虹を、子供に見せるような教育ができればなと思いまして、一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第3(議第61号) 平成17年度一般会計補正予算(第13号)


○議長(霜田 彰)


 日程第3 平成17年度一般会計補正予算(第13号)を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第61号について、御説明申し上げます。


 本案は、平成17年度一般会計補正予算(第13号)についてでございます。この補正予算は、県信用保証協会損失補償金を追加するものでございます。


 それでは、予算書の方、12ページ、13ページの方をごらんいただきたいと思います。


 7款商工費、1項2目商工振興費、融資預託事業の県信用保証協会損失補償金1,493万円は、平成11年度から平成17年度までに経済景気対策特別資金の融資を受けた企業で、今年度に倒産・廃業などした企業について、損失補償を行う契約を新潟県信用保証協会と交わしていることから、その契約にのっとって補償金を支出するために補正をいたしたいというものであります。


 歳入につきましては、2ページに記載してございますが、基金繰入金1,493万円を追加して対応したいというものであります。


 なお、損失補償金の確定は、毎年2月末であるため、例年この時期に、この補正の方、お願いしているものでございます。


 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますよう、お願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 本案は、議案付託表その3のとおり、所管常任委員会に付託します。


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日程第4(議第62号) 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第5(議第63号) 職員退職手当支給条例の一部を改正する条例


日程第6(議第64号) 旅費に関する条例の一部を改正する条例


○議長(霜田 彰)


 日程第4 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から日程第6 旅費に関する条例の一部を改正する条例までの3案を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第62号から議第64号までについて、一括御説明させていただきます。


 まず、議第62号について、御説明申し上げます。


 本案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 これは、人事院勧告による給与構造改革を実施するための一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い、本市も、国の改定を基本とした改正を行いたいというものであります。


 改正の概要を申し上げます。


 まず、1点目としては、給料表の水準を全体として平均4.8%引き下げたいというものであります。これは、従来の国家公務員に適用されている俸給表の水準は、東京都など高い民間賃金を含んだ全国平均の官民格差に基づいてまいりましたけれども、民間賃金の低い地域では、公務員の給与水準が民間賃金を上回るという状況が生じてきていると言われているわけであります。この状況を是正するために、民間賃金が、より適正に反映されるよう、俸給水準を引き下げることとし、民間賃金の高い地域については、別途手当を支給することにより、調整しようという制度改正が行われたところでございます。本市を含む新潟県は、民間賃金の高い地域には該当しないため、国の改定を基本とした改正を行うため、給料表を平均4.8%引き下げるものであります。


 2点目といたしましては、級・号給構成の再編でございます。これは、級の区分について、現行の9級制を7級制にするとともに、号級の区分については、現在の1号給分が4つに細分化されることになりまして、この細分化された1つが、新給料表の1号給分となりました。新設の給料表をごらんいただきますと、随分、縦に細長い表となっていることがおわかりいただけると思いますが、結果といたしまして、新給料表の号給数が約4倍にふえることとなったものでございます。


 また、今回、医師職員給料表を追加させていただきました。これは、従来、医師職員は、一般職員給料表を適用いたしておりましたけれども、今回の改正に伴い、医師職員給料表として位置づけたいというものでございます。


 3点目といたしまして、昇給制度の見直しでございます。これは、特別昇給と普通昇給を統合するとともに、昇給時期を年1回とすること、それから、枠外昇給制度を廃止することなどでございます。


 なお、附則において、この条例を平成18年4月1日から施行することに伴いまして、すべての職員の給料月額を新給料表に切りかえること、経過措置として新給料表の月額が、平成18年3月31日に受けていた給料月額に達しない場合は、経過措置として、それに達するまでの間は差額を支給することなどを規定いたしております。


 次に、議第63号について、御説明申し上げます。


 本案は、職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 これは、国家公務員退職手当法の改正に準じて、本市においても、国と同様の退職手当制度とするため改正をいたしたいというものであります。


 改正の概要を申し上げます。


 1点目といたしまして、退職手当額の算出方法の変更であります。従来の制度では、退職手当額は、退職日の給料月額に退職事由別、勤続年数別支給率を掛けて算出をしておりましたけれども、新制度では、引き下げた給料月額をもとに、従来の制度と同様な方法で算出した基本額に、一定期間の職務の内容に応じた調整額を加えた額を退職手当額といたしたいというものであります。


 2点目は、退職手当の基本額を算出する支給率の改正でございます。これは、勤続16年から24年までの、いわゆる中期勤続者の支給率の引き上げと、長期勤続者の支給率を微減させることによりまして、支給率を段差の少ない緩やかな構造にいたしたいというものであります。


 なお、附則において、新制度に基づく退職手当額が従来の制度に基づく退職手当額を下回る場合は、従来の制度に基づく退職手当額を保障することなどを規定いたしております。


 次に、議第64号について、御説明申し上げます。


 本案は、旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 これは、第三次行政改革実施計画の推進項目のうち、旅費の見直しにより、新潟県庁への出張については、一部地域を除き、日当を支給しないことといたしたいというものであります。


 以上、何とぞよろしく御審議をいただきますよう、お願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 本3案は、総務常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第7(議第65号) 介護保険条例の一部を改正する条例


日程第8(議第66号) 国民健康保険診療所設置条例の一部を改正する条例


日程第9(議第67号) へき地診療所設置条例の一部を改正する条例


○議長(霜田 彰)


 日程第7 介護保険条例の一部を改正する条例から日程第9 へき地診療所設置条例の一部を改正する条例までの3案を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 助役。


○助役(若山正樹)


 それでは、議第65号から議第67号までについて、一括御説明させていただきます。


 まず、議第65号について、御説明申し上げます。


 本案は、介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 これは、介護保険法の改正及び、本市の第3期介護保険事業計画に基づく介護保険料の改定等に対応するため、改正を行いたいというものであります。


 改正の概要について申し上げます。


 まず、地域包括支援センターの設置や地域密着サービスの展開の単位として、市域をおおむね2万から3万人を目安とした5つの日常生活圏域に分けることを、第6条の2に新たに規定をいたしております。また、平成18年度から平成20年度までを期間とする、第3期介護保険事業計画における介護サービス等の必要量に基づく介護給付費及び、地域支援事業費に基づいて算出した介護保険料額を保険料率とするため、第8条の規定を改正いたしました。


 制定附則としまして、平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例についての条項を追加いたしました。その他、所要の改正を行っております。


 次に、議第66号について、御説明申し上げます。


 本案は、国民健康保険診療所設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 これは、国民健康保険診療所で行っている業務は、通常の診療行為のほか、介護保険法に規定するサービスも実施しており、その業務については、従前の条文により包含されている解釈で業務を行っておりましたけれども、介護保険法の規定による事業を実施していることを明確に位置づけるとともに、条文をわかりやすくするために所要の改正を行いたいというものであります。


 次に、議第67号について、御説明申し上げます。


 本案は、へき地診療所設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 改正理由は、議第66号と同様の趣旨でありますので、省略をさせていただきたいと思います。


 以上、何とぞよろしく御審議いただきますよう、お願いを申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 質疑はありませんか。


〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 本3案は、厚生常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


○議長(霜田 彰)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、3月9日から3月22日までの14日間を休会にしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 御異議なしと認めます。


 したがって、3月9日から3月22日までの14日間は休会することに決定しました。


 本日は、これで散会します。


               午後4時41分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





    柏崎市議会議長   霜  田     彰








    署名議員      加  藤  愛  子








    署名議員      三井田   孝  欧