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新潟県 柏崎市

平成18年第1回定例会(第5日目 3月 7日)




平成18年第1回定例会(第5日目 3月 7日)




               目        次


 開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 1 …………………………………………………………………………  4


 日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4


         (池 田 千賀子 の一般質問)…………………………………  4


         (高 橋 新 一 の一般質問)………………………………… 17


         (真 貝 維 義 の一般質問)………………………………… 29


         (吉 野 芳 章 の一般質問)………………………………… 47


         (若 井 恵 子 の一般質問)………………………………… 55


         (加 藤 愛 子 の一般質問)………………………………… 64


         (五位野 和 夫 の一般質問)………………………………… 70


 散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 81


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 81





           平成18年第1回柏崎市議会定例会会議録


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            平成18年 3月 7日(火)第5日目


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                議事日程第5号


            平成18年 3月 7日午前10時開議





第 1        会議録署名議員の指名


第 2        一般質問


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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(32人)


                 議 長(26番)霜   田       彰


                 副議長( 4番)高   橋   新   一


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     5番 矢   部   忠   夫


 6番 佐   藤   敏   彦     7番 飯   塚   寿   之


 8番 池   田   千 賀 子     9番 加   藤   愛   子


10番 持   田   繁   義    11番 五 位 野   和   夫


12番 若   井   恵   子    13番 真   貝   維   義


14番 斎   木   裕   司    15番 吉   川   英   二


16番 遠   藤       清    17番 本   間   厚   幸


18番 金   子   錦   弥    19番 武   藤   司   郎


20番 五 十 嵐   直   樹    21番 丸   山   敏   彦


22番 梅   沢       明    23番 小   池       寛


24番 三 井 田   孝   欧    25番 荒   城   彦   一


27番 吉   野   芳   章    28番 入   沢   徳   明


29番 中   村   明   臣    30番 今   井   元   紀


31番 坂   井   隆   雄    32番 戸   田       東


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欠席議員(なし)


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欠  員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


事務局長    茂  野  信  之   事務局長代理  阿  部  忠  夫


庶務係長    佐  藤  世志光    議事調査係主任 高  橋  和  行


議事調査係主査 伊  比  寿美恵


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説明のため出席した者


    市    長           会 田   洋


    助    役           若 山 正 樹


    収 入 役            伊 藤 要 一


    総合企画部長           品 田 正 樹


    市民生活部長           山 田 信 行


    福祉保健部長           近 藤 清 信


    産業振興部長           北 原   恵


    都市整備部長           田 村 史 朗


    人事課長             高 橋 敏 郎


    広報広聴課長           永 寶 和 彦


    財務課長             村 木 正 博


    企画政策課長           山 田   秀


    情報化総合戦略室長        渡 部 智 史


    防災・原子力安全対策課長     布 施   実


    市民活動支援課長         須 田 幹 一


    環境政策課長           酒 井   明


    環境政策課主幹          野 中 栄 司


    クリーン推進課長         戸 澤 高 雄


    福祉課長             赤 川 道 夫


    介護高齢対策課長         猪 爪 一 郎


    子ども課長            霜 田 直 幸


    国保医療課長           金 子 民 男


    元気支援課長           遠 山 和 博


    商工振興課長           三井田   隆


    農林水産課長           内 山   均


    都市整備課長           伊 藤   学


    学園まちづくり推進室長      木 村   保


    高柳町事務所長          中 村 和 成


    西山町事務所長          滝 沢 茂 義


    ガス水道局長           歌 代 俊 樹


    ガス水道局業務課長        小 竹 省一郎


    消防長              前 澤 尚 之


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             山 田 哲 治


    教育委員会教育総務課長      真 貝 清 一


    教育委員会学校教育課長      山 本 甚 一


    図書館長             安 藤 和 義


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               午前10時00分 開議


○議長(霜田 彰)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は32人です。


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日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(霜田 彰)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、加藤愛子議員及び三井田孝欧議員を指名します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第2 一般質問


○議長(霜田 彰)


 日程第2 一般質問を行います。


 順次質問を許可します。


 池田千賀子議員。


○8番(池田千賀子)


 おはようございます。朝一番で緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。


 大きくは、3つの質問をさせていただきたいと思います。


 その1番目、男女共同参画社会構築に向けての課題について、お伺いをいたします。男女共同参画社会基本法が1999年、平成11年に成立をいたしました。それ以来、この基本法の理念を実現するために、条例を制定するという動きが活発になってきております。


 当市におきましても、この理念実現のために御努力をされている関係各位の皆様に感謝を申し上げるところであります。


 その一方で、「行き過ぎたジェンダーフリー反対」といった動きや、「男女平等・共同は既に十分達成されているのではないか」といった意見など、ややもすると男女共同参画社会形成の推進が足踏みをするような懸念も出てきております。私は、私たちが暮らす、この柏崎市においても、基本法が意図している社会の構築を積極的に進めるべきだというふうに思っておりますので、以下、2点について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 小さな1番目です。現在の柏崎市の現状をどうとらえておられるかという点であります。


 「男性も積極的に家事や育児を手伝っている」とか、「今のままでそう不自由はないのではないか」として、男女共同参画を積極的に進める必要はないのではないかというような意見が聞かれるようになったというふうに感じております。


 もちろん、教育や啓発・施策によって、女性の社会進出が進んでいるということは、統計上も明らかであります。


 確かに、個人個人のレベルでは、今の現状に十分満足しているという場合もあろうかというふうに思います。


 しかしながら、社会全体を見渡したときに、課題が十分に解決されているかといえば、私はそうではないというふうに思います。


 忘れてはならないのは、この問題は、社会の中で形づくられてきた制度や慣行による社会構造であるということであります。


 例を挙げますと、私の家などは、かなり男女平等が推進されている方だというふうに思いますが、例えば、私が夜、仕事をしなくてはいけないというときに、「今晩の食事の支度をどうしようか」というふうに悩むのは、この私であって、多分、夫は、残業のときに夕食の支度の心配などは一切しないというふうに思っております。


 事ほど左様に、食事や育児など、女性の役割とされてきた慣行、つまり、性別役割分業という慣行のもとに、社会活動の参加の機会に不均等が生じているわけで、問題が解決されているとは到底考えられません。


 つまり、私は、この問題が社会構造の問題であるがために、そうたやすくは改善できていないというふうに現状を認識をしておりますが、市長は、当市の現状をどのように御認識されておられるか、まず伺っておきたいというふうに思います。


 小さな2番目です。男女共同参画社会づくりに向けた基本的な意識の共有をどう進めていくかという点であります。


 かしわざき男女共同参画プランの重点項目にも、「男女をめぐる意識の見直し、意識改革の推進」が上げられております。


 今ほど申し上げましたように、社会全体としては、まだまだ道半ばでありながら、「そういう必要性が薄いのではないか」というような意見が聞かれるということは、まだまだ「意識の見直し」の取り組みが必要であるということを示しているのではないかというふうに考えております。


 今後、当市におきましても、男女共同参画を進める条例が制定をされるといたしましたら、それが絵に描いたもちにならないように、条例の精神・考え方を広めていく必要性はますます高いのではないかというふうに考えております。


 この啓発活動につきましては、これまでかしわざき男女共同参画プラン推進市民会議の皆さんが、非常に御努力をされ、鋭意取り組んでおられまして、非常に頭が下がる思いであります。


 しかしながら、市の中央に集まっていただくというような学習会の形式では、本当に、そのテーマを学びたい、興味があるという方々の参加しか望めないのではないかという心配も、一方ではあるというふうに考えております。


 必要なのは、意識の底上げであり、すそ野をどのように広げていくのかということを考えていかなければいけないのではないかというふうに思っておりますが、このことについて、市長のお考えをお伺いいたします。


 大きな2番目です。国の医療制度改革への対応〜健康で高齢期を迎えるために、というテーマでお伺いをいたします。


 多くの方々が長寿を手に入れるようになってまいりました。しかし、その喜びとはうらはらに、長い人生の中で病気にかかったり、要介護状態になることへの不安を抱く方も多くなってまいりました。


 少子化によって、高齢者を支える社会保障制度の基盤は、急速に脆弱化しているというふうに思います。


 このような中で、国は、高騰する医療費の抑制のために医療制度改革を進めております。その内容は、私たちの不安をさらにかきたてる内容となっているというふうに思っております。


 この、国が示す方向は、すべて肯定できるものではありませんけれども、超高齢社会の医療や介護によって生じる多額のコストを「すべて国が賄うべきだ」ということを声高に叫んでみたところで、問題の解決にはなり得ないということを、私たちは自覚しなければならないというふうにも感じております。


 まさに、私たちは「健康でない老後は多くの負担がある」ということをしっかりと自覚しなければいけない時期に来ているのかもしれません。


 また、自治体にとりましても、保険給付という歳出を減らすために、このことが非常に重要な課題になってきているというふうに思います。


 このような問題意識のもとに、これから申し上げる2点について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 1つ目です。健康で高齢期を迎えることができる市民をふやしていくためには、若年者への働きかけと医療費を指標として意識した施策が必要なのではないか、ということについてであります。


 若いときに生活習慣病につながるような生活をしていても、即座に入院をするほどの必要性は生じませんが、そういう生活をしていたツケは、必ず高齢期にやってまいります。


 つまり、社会保険に加入しているような若い働き盛りのときよりも、国保や老人保健の対象となるような退職後、高齢期に医療の必要性が高まるということであります。


 このことは、「健康で高齢期を迎える市民をふやさないと自治体の歳出も大きくなる」と言いかえることもできると思います。当市も、保健事業、ヘルス事業を推進しておりますけれども、なかなか就業しておられる方、お勤めを持っていらっしゃる方の市民の皆さんはとらえにくくて、事業の対象は、どうしても高齢者になりがちだというふうに思っております。


 生活習慣病につながる食習慣、運動習慣は、若いうちに身につけて実践してもらうということが大切だということは言うまでもありません。


 健康増進計画も策定されるわけでありますが、この若年者への理解をどのように求め、実践を促そうとしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。


 また、健康増進計画の中の指標には、医療費は入っていないというふうに思いますが、事業の効果を見ていく上で、医療費の動向を意識するということも重要なのではないかというふうに思っておりますが、このことについても、あわせてお伺いしたいと思います。


 小さな2番目です。社会的入院が多い中で、療養病床廃止や入院日数短縮など、市民に与える影響をどう考えるか、という点であります。


 医療制度改革は、医療の必要性が低い方の入院、つまり社会的入院の解消をねらっています。


 診療報酬も、終末患者、ターミナルケアを在宅で行うということを推進している、そういう目的で、在宅患者の診療報酬を高くして、慢性疾患で入院をしている方の診療報酬を低くするなど、入院日数の短縮化をねらっております。


 また、長期療養を必要とする方が、入院されるベッド、療養病床には、医療型と介護型がありますが、このうち、介護型療養病床は全廃する、医療型療養病床は縮小するとしております。


 この療養病床への入院は、特別養護老人ホームなど、施設介護を受けることができない要介護者の方々が、緊急避難的に利用しているという実態が確かにあるというふうに思います。しかしながら、その背景には、介護者がいないなど、切実な問題があるからこそ、そこに頼らざるを得ないのであって、これらの施策を強行することによって、介護難民が多く生まれるのではないかということも予想されます。


 さて、当市におきましては、国が全廃するとしております介護型療養病床は、厚生病院、それから、当市が直営いたします高柳診療所にあるというふうに認識しております。


 高柳診療所につきましては、当市が運営する直営施設であって、市の直営診療所の中では、唯一、入院機能が備わった診療所であるというふうに思っております。


 国として、介護療養病床全廃、または入院日数の短縮の方向が、当市及び当市の市民の皆さんに与える影響をどのようにお考えになっておられるか、お伺いしたいというふうに思います。


 大きな3番目です。ガス事業の民営化について、お伺いいたします。


 国の行財政改革の「官から民へ」という大きな流れの中で、当市におきましても第三次行革大綱が策定されております。


 行政が行っておりました公的な事業を民間の皆さんにゆだねるときに、そうすることが「地域住民にとって確実に有益であるかどうか」という点で考えることが必要だというふうに思っております。


 ガス事業につきましては、第三次行革大綱で「民営化の検討を行う」というふうにされております。ガス事業の民営化、つまりガス事業を民間に譲渡することでありますが、それに関する幾つかの疑問を挙げ、そのことに対する市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 まず、1点目としまして、黒字経営をしているガス事業民営化の意味合いについて、お伺いいたします。


 新潟県は、全国でも数少ない天然ガスの産出県であります。ガス料金にも影響を与える輸送コストを低く抑えることができるという特色を持っております。


 実際に、中長期見通しの中で、平成25年までは、ガス事業について、黒字を見込んでおります。


 今年度のガスの売り上げも好調でありまして、今議会の補正予算でも、これを見込んだ補正予算が可決をしております。


 また、ガス事業は、これにかかわる人件費を含めて、全面的な独立採算で賄われておりまして、公費は一切入っておりません。


 このような独立採算、黒字経営を続けている事業を譲渡するということの意味合いについて、まず、お伺いしたいと思います。


 2点目としまして、このガス事業民営化が水道料金の値上げにつながる可能性はないか、ということについて、お伺いいたします。


 水道事業は、合併した西山町への上水道の統合のための拡張事業計画が進められております。このことにつきましては、昨日、斎木議員の方からも質問がありました。


 この拡張事業の影響による料金改定、これが、平成22年に予定されておりますが、このガス事業を、仮に民営化、譲渡するとしましたら、この影響が、さらに22年の、既に予定されている料金改定に上乗せする形で水道料金の値上げにはね返るのではないかということを私は懸念しているわけであります。


 ガス事業と水道事業は、それぞれ独立した会計で、幾らガスが黒字でありましても、それを水道事業に繰り入れることはできません。


 しかし、実際には、ガス事業と水道事業を一緒に行うことで、保安や配管・設計・検針・料金徴収など、一緒に行うことで、効率化を図っている現状もあります。


 私の問題意識は、果たしてガス事業を民営化した後に、水道事業単独になった場合に、今の水道事業職員だけで、今までと同じように、安心・安全な水道事業を運営できるのかという点であります。


 もし、水道事業単独になったがために、人員の増員をしなければならないとしたら、これは水道事業としてのコスト増となるわけです。


 このことについて、水道料金の値上げにつながらないのかということについて、お伺いをしたいと思います。


 3点目です。民間事業者への影響について、お伺いしたいと思います。


 御承知のように、当市では、ずっと以前から、20年ぐらいになるんでしょうか、民間事業者の皆さんにガス器具の販売を開放してきた歴史があります。


 近年では、ガス水道フェアが、柏崎市と民間事業者との協同事業という位置づけで実施されておりまして、ガス水道事業に対しての理解を深めるよい機会ともなっております。


 もし、当市のガス事業が、大手のガス会社に売却されれば、多分、そのガスの販売・工事・器具の販売に至るまで、一貫して手がけるであろうガス会社によって、市内民間事業者は、これまでのように販売や工事を請け負うことができなくなるのではないかという懸念を持っております。


 このような影響についての可能性を市長にお伺いしたいと思います。


 最後に4点目です。ガス料金の値上げの可能性であります。


 民営化というのは、そのことが、サービスの利用料も含めて、サービスの質が向上するということを期待するから行うものでありますが、しかしながら、ほかの自治体の事例などを見ますと、民営化後に譲渡先の事業者が料金値上げをしたと、する予定であるというような事例も見受けられます。


 当市の場合には、このようなことにならないのか、その可能性はないのか、このことについて、お伺いをしたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 どうもおはようございます。


 それでは、池田議員の御質問にお答えいたしますが、大きく3点にわたって御質問がありました。


 まず最初に、男女共同参画社会構築に向けて、柏崎市の現状をどのようにとらえているかという御質問であります。率直に申し上げて、私は、この柏崎市の男女共同参画の推進は、まだ道半ばであるというふうに感じております。


 平成16年度実施をいたしました「男女の意識と生活実態調査結果」では、「男は仕事、女は家庭を中心とする方がよい」という質問で、「そう思わない」、「どちらかといえば、そう思わない」と回答した人の合計は50.2%となっております。これは、その前、前回、平成9年の調査結果、34.3%を大きく上回って、過半数を超える結果となっておりますけれども、しかし、この数値の男女別等を少し見てみますと、女性の場合は54.7%でありますが、男性は45.1%ということでありまして、女性と男性との間での意識の違いがあるということがわかるわけであります。


 また、「男は男らしく、女は女らしく」といったことでありますとか、「子供が小さいときは、母親が子育てすべきである」とか、あるいは、「女性は仕事を持っても、家事・育児はすべきである」といった調査項目でも、依然として、この固定的な考え方に、かなり高い数値が示されているということであります。


 これらは、まだ柏崎市民の意識の中で、先ほども御指摘ありましたが、固定的な性別役割分担意識の、変化の芽は育ち始めているという感じはありますけども、まだまだ多くの市民の皆さんにとっては、この男女共同参画についての理解が、十分になされていないんじゃないかというふうに私は感じているところであります。


 次に、市民との基本的な意識の共有を進めることについて、お尋ねがありました。


 このことについては、男女共同参画社会を形成していく上での重大なポイントになってくるというふうに思っております。女性や男性が、社会のあらゆる分野に参画をし、性別にとらわれない多様な生き方を選択し、その能力を発揮できる、いわゆる男女共同参画社会、これの構築が、国においても、21世紀の最重要課題として取り組んでいる施策であるわけであります。


 過日、かしわざき男女共同参画プラン改定委員会から提出をされました、かしわざき男女共同参画プランの改定版、これが平成18年度から新たにスタートいたします。


 また、仮称ではございますが、柏崎市男女共同参画推進条例については、年度内の制定を目指すことを施政方針でも述べさせていただいたところであります。これらを推進の軸といたしまして、柏崎市男女共同参画プラン庁内推進会議を中心として、プランの進捗状況の把握や、全職員を対象に実施をしております男女共同参画職員研修、これらを通じて、関係各課での積極的な啓発や周知に努めるとともに、さまざまな場面、いろいろな形で事業展開を進める、そのための手法などを今後検討しながら、御指摘の、市民と意識の共有が図れるような推進、そのために積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 次に、医療制度改革についてのお尋ねがございました。


 まず最初に、社会的入院が多い中で、療養病床の廃止や入院日数短縮などが、市民に与える影響はどうかと、どう考えるかと、こういうお尋ねであります。


 ここで言いますところの社会的入院、先ほども御指摘がありましたけども、例えば、寝たきり等の要介護状態にある高齢者や精神障害者の方が、入院治療の必要性がなくなった後も、家庭に介護者がいないために、あるいは、受け入れ体制がないなどの理由から、入院をしたままでいるというものでありますけども、国は、医療制度構造改革の一環として、長期にわたり療養している、高齢者が入院する介護療養型医療施設を平成23年度末をもって廃止するとともに、医療療養型病床を削減する方向としているところでありまして、これは御指摘のとおりであります。


 すなわち、医療と介護が混在をしている現在の状況、これを整理をし、解消を図りながら、それぞれの役割分担を明確にしながら、最終的に、国にとっては介護医療費のむだを省くということがねらいではないかというふうに感じているわけであります。


 また、平成20年度から5ヵ年を計画期間とした、国と県による医療費適正化計画では、平均在院、いわゆる入院だと思いますが、在院日数の短縮が重要な課題となっておりまして、5年間の期間内に療養病床の再編成を進める予定というふうにされております。


 今のところ、このことに関する情報は、必ずしも十分でない、不足をしているために、ちょっと私どもの方でも今、詳細に申し上げられませんけれども、市といたしましては、今後の医療サービスや負担はどうなるのか、介護療養型病床を利用している人たちの、今後の受け入れの体制、また、利用者や患者に対するフォローや支援措置などを整備をしながら、市が受け皿となって、どの程度まで支援すべきなのか、今後における療養病床転換に対する支援措置にも注目しながら、体制づくりについて、検討を進めていかなければならないというふうに考えているところであります。


 ちなみに、御質問の中にありましたが、本市内における介護療養型病床は、現在、高柳診療所に7床、民間施設では、柏崎厚生病院に50床、また、医療療養型病床は、柏崎病院に50床、柏崎中央病院に35床ありまして、こうした施設に入所・入院されている方々への影響が心配をされるところであります。


 このうち、民間施設は病院側の、それぞれの、今後の対応ということになりますけれども、市の施設であります高柳診療所、これの入所者に対する対応につきましては、御本人や御家族の意向等を十分尊重した上でのこととはなりますが、在宅介護、あるいは、在宅医療への移行と、そのケア対策、そして、特別養護老人ホームなどへの施設入所も視野に入れながら、今後は、関係機関とともに連携を図り、高齢者が安心して暮らせるようにしていかなければいけないというふうに思っているところであります。


 次に、健康で高齢期を迎えることができる市民をふやしていくために、若年者への働きかけ、それから、医療費を指標として意識した施策が必要ではないかというお尋ねであります。


 御承知のとおり、医療制度改革関連法案が今国会に提出をされました。この法案は、昨年12月に出された医療制度改革大綱に沿ってまとめられたものでありまして、医療費の伸びの抑制と、医療保険制度体系の見直しを柱とするものであります。この医療費抑制の具体的な対策としては、生活習慣病予防の徹底と長期入院の是正など、計画的に医療費適正化に取り組む方針が示されております。


 特に、高齢者の医療費や介護保険医療費用の増加を抑制するためには、疾病の原因となる生活習慣病予防対策を、働き盛りである若年者から取り組むことが重要であるとの考えから、新たに各医療保険者に、40歳以上75歳未満の加入者に対して、糖尿病等に着目した健康診査及び保健指導を義務づけました。


 御質問の、国の医療制度改革への対応についてでありますけれども、まず、柏崎市の現状を、医療費と検診結果から見てみますと、医療費においては、平成16年度の旧柏崎市の国民健康保険を例にとりますと、一般退職及び老人を合わせた国民健康保険全体の1人当たり年間医療費は38万4,387万円で、20市中、高い方から5番目に位置しております。


 特に、若年者が加入している一般被保険者の医療費の割合が高く、これは県内第4位となっております。また、基本健康診査の結果においても、糖尿病の疑いのある人の割合が年々増加をしておりまして、特に、40から50歳代においては、30歳代と比較をすると、その割合が5倍に急増しております。このような当市の現状を踏まえ、医療費を削減するための具体的な取り組みの1つとしまして、働き盛り世代の19歳から64歳を対象に策定をいたしました健康増進計画、いわゆる健康みらい柏崎21、これをもとに、具体的に10年後の目標値を掲げて、運動・食生活・喫煙・歯やこころの健康等に関する生活習慣病予防対策を推進してまいりたいというふうに思っております。


 特に、この世代は、事業所との連携による事業の推進が重要でありますので、実施方法等については、関係者と十分協議をして進めてまいりたいと思います。


 次に、具体策の2つ目といたしましては、国民健康保険の保険者である柏崎市として、国民健康保険の高額医療費の原因となっている糖尿病からの人工透析、心疾患及び脳梗塞などの、いわゆる生活習慣病の発症予防対策を進めることが重要であるというふうに思っております。特に、早い時期からの生活改善を進めるため、健康診査結果を被保険者が有効活用できるように整理するとともに、医療機関と連携し、効率的、効果的な保健指導を進めてまいります。あわせて、発症状況や医療費を指標として用い、具体的に評価するとともに、医療費の分析結果を、市民1人1人にも問題提起をしながら、一緒に対策を考える場を設けることなども必要ではないかというふうに考えているところであります。


 今後、国、県の動きを視野に入れ、元気支援課、あるいは、国保医療課を中心に、医療費適正化に向けた検討会を設置するなどの内部体制を整え、さらに、詳細に検討してまいりたいというふうに思います。


 それから、3番目の御質問であります、ガス事業民営化についてであります。


 このガス事業民営化については、行政運営の基本指針として、施政方針で述べたとおりであります。ガス事業が民営化された場合、どうかという前提での御質問でありますが、それにお答えをしたいと思います。


 第1点目の、黒字経営をしているガス事業民営化の意味合いはどうかと、こういうことでございますが、現在のガス事業の健全経営は、将来においても不変ではないことから、いわゆる行政の担うべき分野を明確にして、行政でなければできないことかどうかも含め、ガス事業経営のあり方について、検討しておく必要があるものというふうに考えているわけであります。


 検討結果により、民営化移行する場合に、一般論として、経営赤字の事業では、売却先を探しても手を挙げる事業者はなく、見つけるのに、相当、苦労することになります。そういう意味で、黒字であり、利益が見込まれる時期だからこそ、この検討をする意義があるものというふうに考えております。


 第2点目の、水道料金値上げにつながる可能性についてであります。ガス事業を売却したことにより、今までガス事業と折半をしていた共通経費を水道事業がすべて担うことになる、そうすると、水道料金が値上がりするのではないかと、こういう御心配だろうと思われますが、平成19年度からは下水道事業の統合を予定しておりますので、工事費や業務経費の、いわゆる共通費用についての分担が可能となりますので、その影響は緩和されるのではないかというふうに考えております。ガス事業を売却した水道事業全体がそのために料金を値上げしたという事例は、ほかでは余り聞いておりませんし、また、そのようなことにならないようにしたいというふうに考えております。


 第3点目の、民間事業者への影響についてでありますが、これについては、全く影響がないとは言い切れないと思っております。現在、局と協力関係にある公認工事店、器具販売店の選別が行われることは、想像にかたくないわけであります。そうした事態になれば、会社、あるいは、そこに働く従業員の皆さんに対する影響が及ぶことになりますので、民営化後、何年間かは、激変緩和のためにも、公認工事店等を従来どおり使っていただくような条件を付し、売却するというふうなことも必要になってくるのではないかというふうに考えております。


 第4点目の、ガス料金値上げの可能性についてであります。現在、値上げを申請しているガス事業者は、原料費調達制度による原料の価格や為替レートの変動に応じて調整する場合、あるいはまた、熱量変更、あるいは、低カロリーガスから高カロリーへの転換等に膨大な費用がかかった場合によるものであるというふうに承知をしております。柏崎市では、国産天然ガスを利用し、既に、熱量変更も終わっていることから、新たな値上げ要因が発生することは考えられないというふうに思っております。また、ガス対電気、ガス対ガスというエネルギー間の競争が、今後、さらに激化してまいるものと思いますので、安易に値上げをするということにはならないというふうに思っております。ガス事業を経営するのに、どういう事業形態がよいのか、市民の財産であるガス事業を、市民の利益がどうすれば最大化できるのかということを念頭に、第三者機関において、前提抜きで議論していただければと、このように思っているところであります。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 池田議員。


○8番(池田千賀子)


 御答弁ありがとうございました。


 何点か再質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、1番目の、男女共同参画社会構築に向けてということで、現状、市長の御認識をお伺いしたわけでありますけれども、まだまだ道半ばであるというふうなことで、現状認識は、私も一致しているなということで、安心をいたしました。ぜひとも、さらなる男女共同参画社会構築に向けて御尽力をお願いしたいというふうに思います。


 市長の御答弁の中で、プランを推進していくために、庁内推進会議において推進を行い、そして、評価を行ったり、職員研修も行うというふうに述べられました。プランの案ですが、拝見いたしましたら、やはり、所管されている部署は、男女共同参画推進室であられますけれども、それ以外の庁内部署の皆さんと連携をしながら進めていくということが、プランの中にも表現をされております。それで、そういうことが十分に庁内連携ができていけば、さらなる意識の底上げに、必ずや、つながってくるのであろうというふうに期待するわけでありますけれども、例えば、男女共同参画推進室以外の課の皆さん、それぞれ担当するお仕事、お持ちなわけですけれども、そういった各課の皆さんが主催をするような会、当然、その会に参加する市民の皆さんは、男女共同参画の話を聞くなどということではなく、おいでになられるわけですけれども、そういったほかの部署で主催をするような会合等々の場面におきましても、やはり、こういう考え方を含んだ、含ませて周知をしていくと、理解をしていただくというようなことが、より必要になってくるのではないかなと私は思っているんですけれども、今現在、そういったことが十分に各課においても、連携のもとに行われているのかどうかと、あるいは、今後はどうなのかということについて、お伺いをしておきたいというふうに思います。


 それから、2番目の、医療制度改革についてでありますけれども、具体的には、若年者を対象にした健康増進の事業を、健康増進計画に基づいて、特に、若年者もターゲットにするということを念頭に置きながら、あるいは、企業の皆さんとの連携も図りながら進めていかれるという御答弁だったかというふうに承知をいたしました。それで、国側の示している医療制度改革の中で、20年度以降に、というふうに言ってるようなんですけれども、市長も、答弁の中にありましたけれども、今後の健康診査保健指導を保険者の責任において行うという考え方の中で、自治体においては、市町村国保部門が健康診査、保健指導を行う。そしてまた、市町村の衛生部門が、企画・立案・評価などを行って、双方が連携していくんだというような考え方が示されているわけです。当市の場合は、国保につきましては、国保医療課の皆さんがおやりになっていらっしゃるわけですし、健康事業、保健指導等々も含めて、元気支援課の皆さんがおやりになっていらっしゃるということで、国の流れが、健康診査は国保部門がやるんですよ、というふうなことを示しておりますけれども、当市の場合は、効率性等も考えて、今までと同じように、国保は国保医療課でと、それ以外は元気支援課でという流れになっていくんだろうなというふうに思うんですね。そうしたときに、多分、国は、国保の部門でこの健康診査をやってくださいよという背景には、その医療費の動向等々も配慮しながら、検診の事業と医療費の動向も関係性を見ながら、ぜひやっていっていただきたいという意味合いが含まれているんじゃないかなというふうに思うんです。そうしたときに、柏崎の場合は、ずっと別の課でおやりになっている、効率的にも、その方が私はいいというふうに思っておりますが、やはり、課が違うということで、より一層の連携がやっぱり必要になってくるんだろうなというふうに思うんです。そして、医療費ということは、先ほど申し上げましたように、市の歳出を削減していくという意味合いにおいては、両方が共通の目標として抱えるべきことなんだろうなというふうに思いますので、そういった医療費をキーワードにしたような、相互の連絡会議というようなものが、今現在、もたれているのか、あるいは、今後もそういったことで連携を密にされていくのかということについて、お伺いをしておきたいというふうに思います。


 それから、ガス事業のことについてなんですけれども、4点にわたって御質問をさせていただきました。それぞれに御答弁をいただいたんですけれども、水道事業に関して、値上げの可能性は、平成19年度から下水道事業と統合するので、要するに、ガス事業が外れても、そこのところに下水道事業がはまるわけで、下水道と水道のセットになるので、いろんな負担の部分は、下水道事業と分け合うことになるから、そう影響は出ないですよと、そういった御答弁だったかと思うんです。


 それで、ちょっと調べてみたんですけれども、16年度決算の数字なんですけれども、柏崎市と同程度の給水人口を抱えている三条市、新発田市、ここは水道事業だけ単独でやっているんですが、柏崎とどのぐらい人員が違うかというのを比較してみました。そうしましたら、柏崎の方が5人程度少ないんですね。


 これは、やはり想像するに、今現在、ガスと水道が一緒にやっているという効果なんだろうなというふうに思うんです。単純に、5人という数字が、下水道事業と統合することでカバーされるんだろうかということになるんですけれども、下水道事業も、震災直後、非常に今の、いっぱいいっぱいの人員の中で仕事をこなしてらっしゃるということで、この2つの統合が、果たして、そういう効果を生むのかなということと、あと、もう1点は、下水道も、水道も、一般会計からの繰り入れをかなり入れているという事業でありまして、ガス事業は、先ほど申し上げましたように、独立採算、黒字という部分でありますので、比較してみたときに、同じような効果を生むのかなというような疑問があるわけであります。


 それから、料金改定のことなんですけれども、柏崎市は、水道料金、3年ごとに改定をしております。これは、3年ごとに原水の、水のもとの価格を算出して、売り上げが少ない分は、原水価格が上がって値上げになるということなんだというふうに思うんですが、今まで水道事業は、市民の生活に非常に関係が深いということで、10%以上も高い値上げはしてこなかったという背景があると思うんですね。22年の料金改定、もう議会にも説明がされておりますけれども、この料金改定の意味合いは、通常の、原水価格の見直しによる値上げという要素と、それから、合併による水道料金の統合という要素と、それから、西山町への水道の拡張工事、その3つの要素が合わさって12.86%という、10%を超える値上げが既に予定されているわけであります。


 仮に、ガス事業を譲渡した場合に、さらに、この改定のパーセントに上乗せしたような形に、本当にならないのかどうか、ならないというふうに言い切れるのか、ちょっと、この辺について、お伺いをしておきたいというふうに思います。


 それから、市内事業者の皆さんへの影響につきましては、ないとは言えないというふうに市長もおっしゃられたんですけれども、先般行われましたパブリックコメントにおきましても、この点については、何人かの方なんですかね、分けて書いてあるのかもしれませんが、指摘をされておられます。「工事店や、現在、ガス事業に関係している人たちの身分保障を明らかにしない限り、民営化は反対である」とか、それから、「市では、都市ガスの拡張戦略の際、競合エネルギーであるLPガス業界との円滑な転換を図る目的で、民間事業者にガス器具販売を開放してきた長い歴史がある。地元業者との共同作業を実施しながら、市民とのソフト面の強化を拡大する政策が、より望ましい」というようなことで、パブリックコメントも寄せられております。こういった声に本当にこたえることができるのかどうか、いま一度お伺いをしておきたいというふうに思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 お尋ねの、後の2点ですね、国保部門と衛生部門との連絡体制、それから、今、お尋ねがありました、ガス事業の民営化に伴うもろもろの問題、これは、それぞれ担当部長からお答えを申し上げますので。


 それで、1点目にありましたが、男女共同参画の関係での、言ってみれば、全庁挙げた取り組みがちゃんとできるのかというお話、あるいは、取り組むことについてのお尋ねであります。この男女共同参画社会の構築というテーマに限らず、今、行政が扱う問題というのは、大変、1つの部門に、部署にとどまらない課題が大変多いわけであります。


 御承知のように、大変、役所というのは縦割りといいますか、それぞれの自分の部署をきちんと守って仕事をするというのは得意でありますけれども、横につながって、連携をとって総合的にやるということについては、少し苦手な面があります。


 したがって、こういった男女共同参画社会の構築に向けて、これはもう改めて申し上げるまでもなく、あらゆる部門で取り組まなければいけない課題でありますので、そういった意味では、もちろん課題としてはあるわけであります。さっき申し上げましたように、役所の中に男女共同参画プラン推進のための推進会議、これまでも取り組んできております。各課の課長が、言ってみれば、その推進会議のメンバー、推進委員として、これまでもそういった議論の中に加わり、また、それぞれの施策、各個別の施策についても、いろいろと検討する立場でありますので、それだけで、もちろん、よしとはしませんが、御指摘のように、各部門で、このプランの作成を踏まえ、あるいは、条例化に向け、あるいは、条例化がされるとすれば、その後の取り組みも含めて、そういったものを踏まえた取り組みが全庁的に必要なんであるということを、改めて、十分、各職員に認識をしてもらいながら進めていく必要があると、このように思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤清信)


 池田議員の再質問の中の2点について、お答えをしたいと思いますが、この医療制度改革によって、現在の執行体制、うちでいうと、元気支援課、国保医療課が担当するわけですが、国でいう施策の中で、それぞれ国保医療課に集中すべきという部分もあるかと思いますが、現在やっている市の行政のあり方は、国がどういう方法を示そうと、市としてのやり方の中で、2課で分けたり、2課が連携したり、という形の組織で1つの事業を展開しているものもあるわけですので、現在の方法でいいかどうかも含めてでありますが、その辺の検討も含めながら、体制をどうあるべきか、また、検討しなきゃならないと思いますが、基本的には、現行の中で、健康分野と医療分野と、それが連携をしながらという形での体制を基本に考えていきたい。


 ただ、方向としては、現行を踏まえて、国保医療課に保健師だとか、そういったものを配置しながらというのも、将来的な展望としてはあるのかもわかりませんが、その辺はまた、将来的な検討の中で検討していきたいなというふうに思ってます。


 それから、2課による連絡会というか、連携をどう図るかということについては、先ほど市長の方の答弁にもありましたように、医療費適正化に向けた検討会をいうのを立ち上げるということにしておりますので、この中で十分、論議を尽くしながら、対応していきたいと。


 当然、国としても、医療費の動向によって、国からの交付金等が変わるという、1つはノルマをかけられている部分もありますので、そういった点を十分重視しながら、また、対応していきたいということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代俊樹)


 3点ほど御質問をいただきました。お答えさせていただきますが、まず、水道の職員で執行が可能かどうかという部分の御質問なんですが、確かに、三条・新発田のところで、水道職員、柏崎の規模で5人ぐらい多いというお話なんですけども、当然、私らも、今、水道とガスを分けた場合に、水道の職員で、今45人、ことし、18年度については46人ということで、以降、また45人という予定はさせていただいておるんですが、それだけで水道事業経営は、まず、やっていけないという想定はさせていただいております。それで、何人増強しなきゃならないかという部分は、これからの検討課題にさせていただいております。


 回答させていただきましたが、下水道との、今度は19年の組み合わせの中で、その辺は、十分とまではいかないと思いますけれども、管理部門については、そういう共通的な、そういう仕事になりますので、十分、その辺は、対応が可能になるような形の中で考えていきたいというふうに考えております。


 それから、水道料金の、22年度予定している料金改定について、上乗せは、という部分のお話なんですけども、これも、今のお話の中で、多少の影響が出てきたというお話の中で、水道料金に上乗せという部分が、場合によってあるかもしれません。今、完全にないとは言い切れないんですが、あるとしても、その辺は、急に引き上げという話の中にならないような形の中で、工夫は当然しなくちゃならんなと、こう思っております。


 それから、市内業者の方の、パブリックコメントの意見について、こたえられるかどうかという話なんですけれども、これは、譲渡先の会社の方の御意向になりますので、私どもの方で、今、どうこうというようなお話にはならないと思いますが、市長が答弁したように、そういう部分の心配があるようであれば、激変緩和という意味合いで、譲渡するときの条件づけにする必要があるのかなという部分もあります。


 もろもろ検討しなきゃならん部分が随分あると思いますので、そういう意味で、検討委員会を設置させていただいて、1つの項目に当たってみれば、かなりマイナス影響部分が心配されるということはあるんでしょうけども、検討委員会では、そういう部分もみんな含めて、総合的な判断をしていただくというような形で設置しておりますので、その辺でひとつ検討はしたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 池田議員。


○8番(池田千賀子)


 ありがとうございました。


 じゃあ、最後に1つ、確認をしておきたいと思いますが、今、局長から答弁をいただきました、人員等にかかわる部分の値上げの可能性ということについてなんですけれども、今の御答弁では、水道事業が今45人、暫定的に46、45に戻るということなんでしょうか、これだけではやっていけないというふうに想定をしていると、これからよく検討してみないとわからない部分ではあるが、ということだったかというふうに思います。


 それで、そうしますと、この人数プラス現下水道課の皆さんの人数よりもふえる可能性があるというお話だったかと思うんですが、そうしますと、やはり、そこでコスト増ということに、端的になるのではないかというふうに思います。22年の料金改定も、場合によっては値上げの可能性もあるかもしれないということですので、この辺について、十分に検討委員会で検討していただく必要があるというふうに思っておりますが、ここについて、もう一度、確認をさせていただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 重ねての御質問でありますが、このガス事業の民営化については、先ほども御答弁いたしましたように、また今、少し具体的な御質問、やりとりもありましたけども、そういった、ガス事業を民営化することに伴う基本的な考え方もありますし、それに伴うプラスの面、あるいは、マイナスの面、いろいろあるわけでありますので、そういったものを含めて、基本的にどうあるべきか、これを検討して、1年間検討したいと、こういうことで御理解いただきたいと、こう思っております。


○8番(池田千賀子)


 終わります。ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 高橋新一議員。


○4番(高橋新一)


 それでは、2番手でありますが、一問一答でお願いをしたいと思います。


 まず、原発について、質問をさせていただきます。


 平成16年10月13日、この日はちょうど中越地震の10日前でありますけれども、文部科学省の地震調査委員会が、長岡平野西縁断層83キロを発表したわけであります。そして、この西縁断層で、30年間の確率で2%、地震が発生するというふうに警告をしたわけであります。


 この断層の最新活動時期、一番新しく動いた時期というのが、13世紀以降だというふうに発表されております。700から800年前だということでありますが、この長岡平野西縁断層、平均の活動間隔は1,200から3,700年、この数字で30年、2%というのが割り出されているというふうなことでありますが、ちなみに、95年の兵庫県南部地震は、これは地震が発生してしまってからの計算でありますけれども、発生直前の30年の確率は0.4%から8%、この8%というのが、平均間隔の一番長い部分のパーセントだというふうに私は理解しております。


 それから、1847年の善光寺地震は、0%から20%というふうに言われております。


 これと同じ計算の仕方をしていくと、長岡平野西縁断層は30年で2%から25から30ぐらいになりますかね、二十七、八%ということで、非常に確率の高い断層というふうなことになるわけであります。


 ちなみに、けさの柏崎日報は、きのうですが、私たちのところは、けさしか届きませんが、柏崎日報のきょうの記事で、県民危機意識調査、県内6市で行われたんだそうでありますが、地震等の自然災害が、94.9%の人が心配であると。それから、原発、石油コンビナート、こういったものが、56.8%という数字が書かれていたわけでありますけれども、6市の中の平均ですから、柏崎だけで原発のポイントというのは、まだまだ相当高いんだろうというふうに思います。それは別としましても、非常に長岡平野西縁断層、そう安心していられないという、そういう断層だというふうに私は思っておりますけれども、その辺、市長はどのように認識しておられるか、まず、お聞きしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 高橋議員の、原子力発電所にかかわって、長岡平野の西縁断層帯についてのお尋ねであります。


 これについては、たしか、昨年2月議会でもお答えをしたのではないかというふうに思っておりますが、そのときも何か同じようなことを申し上げたかもしれませんが、まず、東京電力がどう言っているかを、改めて申し上げるまでもないかもわかりませんが、東京電力では、この長岡平野の西縁断層帯、これをいろいろ検討した結果、これは、評価したのが地震調査研究推進本部というところでありますが、この事業者の評価が活断層の定義、あるいは、活動区間の評価方法の違いによるもので、発電所の耐震安全性に影響を及ぼすものでないと、こういうふうに東京電力は言っている。


 さらに、念のために、西縁断層帯で想定をされるマグニチュード8の地震によって、原子力発電所への影響がどうかということも解析してみたと、こういう話であります。その結果、安全上、重要な建物、機器が、十分に強度を有していると、こういうことを確認したと。これは東京電力の見解であります。この、東京電力が行った、こういった解析、あるいは、地震動の考え方、評価方法、これに対して、原子力安全・保安院についても、1つは、西縁断層帯は、考慮する必要は必ずしもないと、こういうふうに述べておるようでありますし、この東京電力の評価方法、考え方については、問題ないと、こうしているわけであります。


 そんなことで、市として、なかなか、これをどう評価するかということの知見を持っていないわけであります。


 東京電力が行った解析について、御指摘のように、いろいろと検討しておりますけれども、私どもとしては、国がこれについて、原子力安全・保安院が問題ないとしているという点、それから、これも昨年お答えしたと思いますが、原子力安全委員会において、耐震設計の最新の知見を反映するために、今、直接、西縁断層帯そのものについてでありませんけども、原子力発電所の耐震設計審査指針の改定作業、これを進めているというふうに聞いているわけでありまして、たしか、昨年のうちに、その結論、方針が出るというふうに聞いておったわけでありますが、どうも、伺うところでは、専門家の間でも、大分、意見の相違があるというふうなことで、取りまとめに時間がかかっているというふうに聞いておりますが、まだ、その結論が聞こえてきませんけども、ことしじゅうには、少なくとも、この指針を強化する方向でまとめられるのではないかというふうに聞き及んでいるわけであります。


 したがいまして、市として、どう考えるかと、こういうことになりますと、この地震、今御指摘の、長岡平野西縁断層帯といった、こういった、いわゆる地盤と耐震性評価、これについては、さまざまな議論がされておりますけれども、今申し上げた、原子力安全委員会における耐震指針の審議の経過とその結論、これをまず注視をしたいと、こう思っているわけでありまして、いずれにしても、地盤の問題、あるいは、耐震性評価の問題については、重大な関心を持って見守りながら、何と言いましても、原子力発電所の安全確保を第一に考えて、今後、対応していかなきゃいけないと、こう思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 高橋議員。


○4番(高橋新一)


 東京電力の解析で大丈夫、そして、それを保安院が認めたというふうなことでありますが、非常に問題なんですよね。東京電力、あるいは、保安院は、どこを仮想震源域、アスペリティとして解析をしたかということを全く言ってないんです。このA4のこの部分、皆さんの手元にもあると思うんですが、これにも全く書いてありません。そして、我々保安院も認めましたよと、これにも書いてない。どこでやったのか、どういう解析の仕方をしたのかというのも全く書いてない。「調査の結果、大丈夫です」と。そして、保安院も、「東電の調査が妥当なものであると判断をしました」というふうなことでありますが、どこで解析したのか、全く書いてない。


 それで私たちが、東京電力に、どこでどういう方法をもって解析をしたんだと言ったら、83キロの真ん中付近、弥彦のあたりだということであります。40キロありますよね、約。そうすると、かなり遠いわけですよ。本当は一番近いところ、あるいは、いろんなところでやるべきだと思うんですけれども、その辺、市長、どう思いますか。気比宮とか、そういうとこでやるべきなんですが、どうして弥彦あたりなのか。


 本当に、まやかしと言わざるを得ないと思うんですが、市長はどういうふうに思われるでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 私も、地盤の専門家でも何でもないもんですから、難しいところがありますけども、1つは、この長岡平野の西縁断層帯の見方について、どうもいろいろあるということで、先ほど申し上げた、文部科学省の地震調査研究推進本部、これが理学的な観点から見て、これらの断層が一続きのものであるとして、約、断層帯として83キロでしょうかね、ということを言っているわけであります。これに対して、工学的に見ると、断層は83キロ連続してはいないと、切れ切れではないかと、こういう意見もあるわけでありますが、それはそれとして、83キロの断層帯を想定して、それの影響をどう見るかということについては、今も、お話がありましたが、83キロの中心を震源として評価をしていると。これはどうかと、こういう話であります。


 これもちょっと、私も、どうかと言われてもなかなか難しいんでありますが、ただ、このように断層の中心に震央を置く、いわゆる震源ですかね、という評価方法については、現行の耐震指針による評価においては、通常用いられている一般的な評価の仕方であると、こういうふうには聞いておるところであります。


○議長(霜田 彰)


 高橋議員。


○4番(高橋新一)


 この西縁断層は、見つかってからまだ日が浅いというか、期間が短いですから仕方がないのかもしれませんが、例えば、糸魚川・静岡構造活断層帯、ここは4ヵ所で調査というか、解析をやっています。それから、近県では富山平野、あるいは、福島盆地ですね、こういったところも3ヵ所とか、4ヵ所とか、いろんな、南と真ん中と北とか、あるいは、西と東と中央部分というふうな形で、何ヵ所もやってるんですが、この長岡平野西縁断層は、まだそこまでいってないわけです、やってないわけです。


 そういう段階で、東電も、それから、安全委員会も大丈夫でしたというふうに言っているわけであります。そもそも柏崎原発、一番大きいのを例に挙げると気比宮断層ですね、17.5キロ、ここでマグニチュード6.9を想定して設計されているわけでありますけれども、この気比宮断層も、断層帯、断層の帯の中に含まれているわけであります。これをもう1回、やっぱり、丹念に調べるというのが普通だと思いますし、当然だと思うわけであります。


 それから、40キロのところもいいんですが、近いところも、あるいは、もっと南側、あるいは、もっと北側、複数箇所で調べて、念のためという部分も必要でありますけれども、これはぜひやってもらわないと安心できない。逆に、気比宮断層あたりを再評価すると、柏崎原発はもたない、こういう結果が出るというふうに思わざるを得ない。だから、しないんでないのかなというふうに思うわけでありますが。


 ぜひ、これは東京電力、あるいは、保安院に対して、複数箇所で、特に気比宮断層を念入りに調べるべきではないんでしょうか、ということを、市長からぜひ具申をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 糸魚川・静岡構造線断層帯のお話がちょっとありまして、これも、私もいろいろとまた、勉強しなければいけないと思っておりますが、さっき申し上げましたように、もう少しきめ細かく、83キロの真ん中だけじゃなくて、いろんなところで想定をしてというふうな御意見もあるわけでありますが、さっき申し上げましたように、一般的な評価として、そういう断層帯の中心を基準にして評価しているということでありますので、83キロを一続きのものとせずに、何ヵ所かに一応、切れた断層だということで想定をして、それぞれの中心をとってどうかという検討の仕方はあるのかなと。ただ、その場合、恐らく想定されるエネルギーは相当低いものになってしまうだろうと思いますので、これは計算してみなきゃわかりません、やらなくても、大体、想定できるわけであります。


 それで今、気比宮断層のお話もありましたけれども、これらについても、さっきも申し上げましたように、国の指針等も、私は、早く出ることを期待しておりますけれども、そういった新しい知見のもとに、新たに見直すべき必要が出てくれば、きちんと見直すように事業者にも申し入れをしなきゃいけないと、こういうふうに思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 高橋議員。


○4番(高橋新一)


 必ず83キロの真ん中が一番地震の力が強いというふうには言えないわけでありまして、どこがその中心になるのかわからないわけであります。私も素人ですけども、どう考えても83キロもあるんだから、上、中、下、南北、中央、このぐらいはやっぱり調査をすると、解析をするというのが、やはり、東京電力が信頼回復とか言っているわけですが、我々市民が本当に安心できるというか、やっぱりそうなのかと、やってみて何ともなけりゃ、それは大変おめでたいことなわけでありますが、やらないということはどうなんだという疑問を我々市民が持っているわけでありますから、ぜひ、これは3ヵ所か4ヵ所やってもらうように働きかけていただきたいなというふうに思います。


 次に、原発の2番目の質問であります。


 これも毎回やっておりますけれども、地盤論争、延々と三十数年間続いているわけでありますけれども、前市長の西川市長さんは、私の質問に対しては「国が大丈夫だと言っているんだから、我々、素人は、大丈夫なんだろうと信じるしかないでしょう。」という答弁、確かに、そういう答弁しかできないわけでありますから、それはそれとして仕方がないんですが、会田市長も「裁判の結果を見て、それでいろいろ考えていきたい。」というふうに、去年の6月ぐらいだったでしょうか、答弁をされているわけでありますけれども、御承知のように、裁判は終わりました。新しい知見は全く考慮に入れない、こういった判決だったわけであります。長い間続いた論争というのは、原発も通してなんですが、1号機の設計指針の安全審査で、国・東電側は、安田層の堆積後の地殻の構造運動はないと。私たちは、堆積後にあったというふうな形で議論をしてきたわけであります。議論は乾かなかったわけでありますが、最近ようやく、何となく動きが出てきたかなという気がいたします。


 昨年、我々が椎谷の峠の路頭、それから、大湊のトンネルをくぐった右側に大きな砂取り場がありますけれども、あそこに目をつけて、東京電力に調べてみないかということで、じゃあ、場所を案内してくれということで、我々が場所を案内して、東京電力もサンプリングをしたり、いろんな調査をやりました。私たちもやりました。


 東京電力は、外注に出しましたということでありますけれども、2月20日、東電本社の、地盤とか、あるいは、地質、それから、建築、こういったものの専門の担当の方が柏崎にまいりました。


 私たちの方は、新潟大学の立石教授ですとか、地断研のメンバーの方と調査結果を持ち寄って、サービスホールで、いろいろ議論をいたしました。


 なかなか解析の結果がぴったしこなかったんですが、いろいろ前向きに、なぜ違うのかを検討したら、サンプリングの仕方がまずかったと、東京電力の方はちょっと簡単過ぎたということで、この後の発言、非常にびっくりしたんですが、「それなら日を改めて、皆さんと一緒に現地に行って、サンプルを同じようにとって、そして、同じような解析をしてみましょうじゃないですか。」というふうな提案が、まさか、ああいう提案が出てくるとは思わなかったわけでありますけれども、相手側も科学者でありますから、余り、そういったことに関してはきちっとしたいという、そういう意識があるんだろうなというふうに思ったわけでありますけれども、こういうふうな現状になってきました。


 東京電力のこういった専門家も、「じゃあ、一緒にやりましょう。」と、こういう言葉を使いました。「これからは1つ1つやっつけていきましょうね。」という言い方をされたわけでありますが、先ほど申し上げましたように、前市長も、現会田市長も、「国が大丈夫だから」とか、「裁判の結果を見てから」とかというふうに、今までは言わざるを得なかったという部分も、十分理解できるんですが、こういう動きになってきました。


 新しい知見、30年前の地質、地盤の知見というのは、国が大丈夫だからみたいなのが、もう通用しないという、そういう時代に入ってきたわけでありまして、日を改めて、冗談で、「じゃあ、おにぎりでも持って、海でも見ながら行ってきますか。」ということで、おいおい、その日程が決まると思いますけれども、こういうふうになってきたわけでありますから、県、あるいは、柏崎市、あるいは、刈羽村も、やはり、これからは積極的に調査をするという、こういう姿勢、この議論を煮詰めていくという責任、こういったものがあるんじゃないかと思うんですが、市長はどのように思われるでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今もお話ありましたように、原子力発電所にかかわる地盤問題については、本当に立地当初から議論になってきておりまして、延々と、といいますか、この議会においても、幾度となく議論をされてきたというふうに承知をしております。


 今、具体的にお話のありました安田層の調査について、今、高橋議員もおっしゃいましたが、事業者が、皆さんというか、これはだれがあれなのか、議員を初めとする皆さんと一緒に調査を行うと、今、お話ありましたが、いうことでありますので、私どもとしても、それについては、大変注目をしております。


 この調査については、市としても、両者でそういう調査をやられるというんであれば、一緒に、これに参画をするということについては、やぶさかでないというふうには思っておりますが。ただ、これを市単独というわけにはいきませんので、当然、県、刈羽村とも相談をしてみたいと、こういうふうに思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 高橋議員。


○4番(高橋新一)


 せんだっての話し合いの中で、我々側の方の、新潟大学の先生は、「私たちの解析が信用できないとすれば、私たちも、どこか外注、皆さんの指定するところへ外注出してもいいですよ。」というふうな、そこまで言ってますけれども、「そこまでしなくて結構です。」というふうなことなんですが、市としても、あるいは、県としても、ぜひ、かかわっていただきたいなというふうに思います。


 次に、東電の信頼はどこまで回復したというふうに考えておられるかという質問であります。市長は、東電は柏崎の基幹産業だというふうによく発言をされております。私、あるいは、矢部さんなんかも、長い間、原発反対とか、出て行けとかって、ずっと言い続けてきましたけれども、現実として、5,000人もここで働いている、この事実、やはり私たちも、もう基幹産業、共生していかなきゃならない、何とか無事で軟着陸してもらいたいという思い、私は、個人的にはそういうふうに思いますけれども。であるとするならば、とにかく安心、安全、本当の意味での企業体質の改善、こういったものが絶対に必要な絶対条件だというふうなことであります。


 ところが、やはり、最近、もう本当に、いろんな事故といいますか、事象といいますか、減るどころか、どんどんふえてきている、そういう気がしてならないわけであります。


 少し信頼回復が進んだかなと思うと、また、とんでもないことがあって、ということを繰り返しているわけであります。


 そういう中で、せんだって、二、三日前ですか、日経の一面トップで、定期点検の廃止みたいなことが出ましたが、いろいろ、いきさつがあったらしくて、ほかの新聞は出ておりませんけれども。これも、きな臭い話でありまして、電力会社が信頼回復と、一応言って、頑張っていながら、国がまた、地元にとってはとんでもない話を持ち上げてきて、信頼回復に水を差すというふうな状況が続いているわけでありますが、ここで幾つかの現在の起きている事故、事象を例に挙げて質問させていただきたいと思います。


 まず、流量計の試験データの改ざんについてであります。


 1月31日、福島1−6の給水ポンプの流量計試験データが、東芝によって改ざんされていたと。


 その後、直後、柏崎、あるいは、他のプラントは大丈夫だというふうに言っていたわけでありますが、2月10日、実は柏崎の7号機も改ざんをしましたというふうなことになったわけであります。これは、福島で発覚したのは、内部告発であります。


 過去には、日立の焼鈍データの改ざんで、この議場でも、もめにもめた、あの事件、まだ記憶に新しいところであります。


 そして今、三菱重工ですか、これが、美浜の3号機の配管の刻印を偽造したということで、今、保安院が調査というんですか、検査に入っているというふうに聞いております。


 改ざんとか捏造というのは、もう犯罪ですよね。酒を飲んで交通事故を起こすのと全く同じわけであります。


 今回、この捏造は、東京電力がやったことでありますけれども、しかし、これは、東京電力にかかわる全体の問題でありますから、やはり、これは、東京電力の責任は大きいわけであります。2002年のあの事故隠し以来、本当言うと、東京電力は、信頼回復ということを何度も何度も繰り返しているわけですが、どうも、まだ何か、反省してないというか、反省してるんだけど、反省が足りない、そういう気がするわけでありますが、市長はどういうふうに思われますか、まず、お聞きをしておきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今、原子力発電所で、最近起こった幾つかのトラブル、特に流量計の試験データの改ざんについてのお尋ねであります。基本的に、市長はどう考えているかということであります。


 確かに、最近、この試験データの改ざんを初めとして、幾つかの事柄で、大変憂慮すべき事態が続いておるということについて、まことに遺憾に思っているわけであります。


 この流量計試験データの改ざんについては、それ自身が2002年の、いわゆる東京電力の不正問題以前に行われたものであると。また、改ざんを行ったのが東京電力ではなくて、それを発注を受けた関連企業での行為であったということでございます。


 また、これは幸いであったわけですけれども、発見されたもとのデータは、より安全の数値であったということ、あるいは、法令に定める範囲内であったということで、安全性に対しては問題なかったといいますか、安全性は保たれたというふうに思っておりますが、しかし、こうした行為が、まさに先般の不正問題のときに問われた事柄そのものでありますので、まことに遺憾なことだというふうに思っているわけであります。


 この原子力発電所については、この東京電力を初めとして、各メーカー、あるいは、協力企業、大変多くの、そういった企業や人が関係をしている、言ってみれば、巨大なシステムでありますので、それを束ねる東京電力の責任、これは重要であると思っております。


 したがいまして、東京電力の責任において、関係企業それぞれが品質保証体制、これを確立をする。そして、東京電力自身の管理体制を強化すると、このことが大事だというふうに思っておりまして、私の方からも、そういったことについて、強く申し入れを行ってきております。


○議長(霜田 彰)


 高橋議員。


○4番(高橋新一)


 次に、ハフニウム板型制御棒のひび割れについてであります。2号機と6号機の使用済み59本を検査して、11本見つかったということであります。これは、約18%であります。


 ハフニウムの制御棒は、平成元年からというふうなことでありますから、もう17年たっているわけでありますので。そういうことで、制御棒というのは、最も中性子線の当たる場所にあるわけであります。


 それから、2002年のあの事件の際に、SUS316Lという制御棒に使っている部材、大変問題になったわけでありますが、私は、というより、私たちは、この時点で見つけていたんじゃないか、ただ、動作の確認をして、何ともなかったから大丈夫だということにしていたんだというふうに考えるか、あるいは、見落としていたのかな、というふうな思いがするわけなんですが。


 前からあったんじゃないかというふうに私は勘ぐるんですが、市長どう思われますか。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今回のハフニウム型制御棒のひび割れ、あるいは、一部脱落という事柄について、今回、急に、そのこと自体も極めて重大なことだというふうに受けとめておりますが、急に出てきたものかどうかということでありますが、どう思うかと言われると、ちょっと答えはないんですが、私も同じような疑問を持ちまして、そのことについては、東京電力にも確認をしたところであります。


 今回、明らかになる以前からそういうことがあったのではないかということは確認をいたしましたが、そういうことはないというのが、東京電力の返事でありました。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 高橋議員。


○4番(高橋新一)


 当然、「そういうことはなかった」という答えが返ってくるのはわかりますけれども、やはり、そう思われても仕方がないと、でないとしても、2002年の段階で、もっともっときちっと見ておかなければならなかったと、それをきちっと見ていなかったという、4サイクル、5年間使うわけですから、当然、傾向が見つかっていてよかったわけでありますけれども、その辺が非常に問題だというふうに思います。


 次に、再循環系のひび割れの問題であります。これも、福島で発覚をしたわけでありますけれども、東電の説明では、1次クリーピング、2次、3次クリーピングという3段階で検査をしていくんですが、2次クリーピングの段階で、中側の方、裏波という現象というふうなことで、大丈夫だということで、3次クリーピングをしなかったというふうなことで今回、新たに見つかったわけでありますが、柏崎は、1号機と3号機で、やはり、同じように、2次でやめて3次がやってないというのがあるということでありますが、これは改めて再検査、それから、ほかの号機も、やはり記録の点検、あるいは、全号機、再点検が必要だと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか、ぜひ、やらせていただきたいと思うんですが。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 この再循環系配管のひび割れの見落としの問題でございますけれども、御指摘のように、私どもも、大変、これは重視をしておりますが、この詳細な原因については、今、国と東京電力で調査中というふうに聞いております。超音波を使った検査によって、ひび割れと思われるものを検出していたものの、検査員がひび割れではないと誤判断をしたためというふうに聞いているわけでありますけれども。


 しかし、再循環系配管は、原子炉内と同じ高温・高圧の水が通っておりまして、配管が破断するというふうなことになると重大な事故につながる、安全上、重要な配管でありますので、これについて、調査状況、これを注目し、今後の原因究明と、それから、その対策が示された段階で、必要があれば対応していかなきゃいけないと、こう思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 高橋議員。


○4番(高橋新一)


 ぜひ、お願いしたいと思います。


 原発、最後の質問であります。


 事あるごとに、保安院ですとか、東京電力は、「原発は、もし何かあっても、多重防護、5重の壁で守られてます。」というふうに説明するわけなんですが、去年8月から12月まで7回、多重防護のうちの1つの、二重扉が同時に開くという、こういう事故が発生しています。私たちは、その都度、抗議をしたわけなんですが、「今度こそ直りました。」と、「もう大丈夫です。」と言いながら、7回続けたわけであります。


 それで、「もしかしたら、もっと前からあったんじゃないの、20年前からあったんじゃないの。」と聞くと、「最近までそういう報告がなかったから、あったかもしれませんね。」と、「そう言われても仕方がありません。」と、こういう言い方を東京電力はしているわけであります。本当にそんなんでいいんかいやと、そういう思いがしております。


 原発の最後の質問でありますが、体質は変わっているのかと、本当に大丈夫なのかという、そういう思いが強いわけでありますが、市長はどう思うかと。さっき、何か、私も変な質問の仕方をしましたが、どう思うかですが、決意のほどですね。


 市長は、基幹産業だと、柏崎市の基幹産業だというふうに言っておられるわけです。私もそうだと言い始めたわけなんですが。本当に安心、安全で、本当に共生をして、寿命がくるまで元気で、事故を起こさんでやってくれやという、そういう思いが強いわけでありますが、今まで幾つか並べた事象をもとに、市長のこれからの決意のほどをお聞きしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 原子力発電所の安全性の確保については、これはもう、かねてから何回も申し上げていることでありまして、柏崎市にとっては、これは市民の皆さん共通の関心事であり、大切なことでありますので、また、そのことについて、事業者である東京電力、そして、国においては、最善の努力をされているものというふうに承知を、理解をしているところであります。


 ただ、先ほどから御質問にありますように、大変、いろんな事象が次から次に起こってまいっております。それに対する対応についても、まだ、いろいろ半ばといいますか、まだ調査中のもの、対応が、まだこれからなされるもの等ありますので、その点を十分、注視をしていかなければいけないというふうに思っているところであります。


 特に、東京電力が、平成14年8月に、不正問題の再発防止策として、情報公開、そして、透明性の確保、それから、企業倫理の改革、企業風土の改革、品質保証システムの改善、こういった取り組みを実施するということで、今、取り組んでいるところであります。その取り組みから3年が経過をしております。


 先日、事業者である東京電力から、その実施状況について、実は説明を受けたところであります。また、その内容について、意見交換も行いました。事業者においては、これら再発防止のためのさまざまな努力を続けてきておりますし、その成果も見られるわけでございます。


 協力企業も含めて、それらが、じゃあ徹底しているのかということについては、まだ、残念ながら、定着するには至っていないということも、一方で言えるのではないかというふうに思っておりますので、今後とも、その取り組みを注視をして、定期的に実施状況の報告を受け、また、必要な対策を要請してまいりたいと。そのようなことを通じて、安全性の確保について、私どもとしても最善の努力をし、また、市民の皆さんの安全確保のために努力をしてまいりたいと、このように思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 高橋議員。


○4番(高橋新一)


 ありがとうございました。


 続いて、バイオマスタウン構想の策定事業について、お伺いをいたしますが、総括質疑、あるいは、きのうの飯塚議員の質問で、大体、中身はわかりました。


 構想策定、頑張ってやっていただきたいと思うわけでありますが、私は、全体的な構想も大事なんですが、その前に、やっぱり、何か特化して、もう導入できる部分からやるべきじゃないのかなというふうに思います。そこで市長、どうなんだということをお答えをいただく予定でしたが、何回も立ったり座ったり気の毒ですから、この後の質問のときにお答えをいただきたいと思います。


 私は、一番入りやすいのが木質ペレット、これに入る、これが一番やりやすいんでないのかなというふうに思います。葛巻林業、あるいは、徳島のツツイなんかも、私たち、見てますけれども、これはぜひ取り組んでいただきたい。


 ただ、でなくて、このストーブですね、そんなに難しい原理じゃなくて、地元のちょっとした企業が、きちっと製造しておりますから、柏崎でも、そういうものは十分、技術的にできますから、起業興しみたいな形で、十分効果を発揮すると思いますし、それから、里山の保全、こういった環境保全、こういったものもできるわけでありますが、私は、とりあえずプレカット工場の切れ端ですとか、おがくずとか、かんなくず、これは乾燥材ですから、乾燥していますから、この辺から研究して入っていったらいかがかなというふうに思います。


 岩手県では、県が補助金、家庭用は1件5万円、業務用は20万円ということで、県も相当力入れていますし、どこでもペレットが買えるというふうな状況になっておりますので、私なんかも、欲しいなと思うんですが、ペレットが手に入らない、そういう人が、かなり市内にもおられるみたいですが、こういったところに特化していったらいかがかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 バイオマスタウン構想に関連をして、木質ペレットの活用についてのお尋ねでありますが、そのことに触れる前に、ちょっと総括的にもう一度申し上げたいというふうに思っております。


 バイオマスというのは、御承知のように、非常に薄く、広く存在をしている資源であるという関係で、基本的には、逆にいうと、使いづらい資源でもあるわけであります。


 経済性の制約でありますとか、収集運搬体制、あるいは、エネルギーの変換技術の確立、それから、その利用体系など、いろいろな要素、あるいは、民間の創意工夫、こういったものが必要でありまして、そういうことを通して、自由な企業活動によって事業化を進めるということ、それを目指す必要があるということであります。


 そんなことで、いろんな立場の方々から協力をいただく、取り組んでいただく必要があるというふうに思っておりまして、そういった中で、バイオマスタウンの構想を策定し、具体的なプロジェクトを、その中から抽出をし、できるものからといいますか、成り立つものから早期に事業化を図っていくと、こういうことだというふうに思っております。


 そういった意味で、あらゆる可能性を想定しながら検討しなきゃいけないと思いますが、御指摘の木質ペレット、これも非常に有力なプロジェクトといいますか、具体的なバイオマスの候補でありますので、木質ペレットなどの、いわゆる木質のバイオマスの、例えば、燃料として使うと、こういったことも、御指摘のように、とりかかる具体的な事業の1つになるんでないかなと私も思っております。


 それ以外に、例えば、現在進められております自然環境センター、環境浄化センターですね、これの更新にあわせて、発生するメタン、これを回収をして、あるいは、それを促進をして、メタンを利用した事業、これを検討できないかということも1つの候補として、今、考えられると思っておりますし、あるいは、市内で排出をされる、いわゆる廃油ですね、こういったものなどを利用したBDF、これを製造して、ディーゼル車などの燃料に利用する可能性等々、木質ペレットもそうでありますが、それ以外にも幾つかの具体的な取り組みを構想の中でさらに練っていきたいと、このように思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 高橋議員。


○4番(高橋新一)


 木質ペレットの製造機といいますか、大体、1億から1億5,000万円ぐらいかかると。私たちが視察に行ったところ、これ、中古でやってもいいよみたいな話もありましたけども、それは冗談としまして、大体1キロ50円ぐらいだそうです。1キロだと1時間ぐらい、普通の家庭用で、もつそうであります。FF式だと20から二十四、五万円、FF式でなくて煙突のついたやつだと14万円とか15万円ぐらいで、見た目は石油ストーブのちょっと大きいやつで、着火も消火もボタン1つというふうなことで、ただ、着火までに二、三分かかるんで、「それが朝、もどかしいですよね。」という話がありましたけれども、ぜひ、柏崎でもペレットがどこでも買えるというふうなように目指していただけたらなというふうに思います。


 それから、次の質問で最後ですが、事業化に当たって、NEDO等の補助事業等を取り込めないかという質問であります。何でこんなこと、申し上げますかと言いますと、山形県の最上町では、町が提案していたバイオマスエネルギー地域システム化実験事業、NEDOの補助事業に採択されたということで、12月13日に、ある新聞に出ておりました。病院とか、いろんな町の施設がまとまって立地しているところの熱エネルギーを供給するんだそうでありますが、これが5カ年事業で、総事業費7億4,000万円、全額、NEDOなんですね。それから、石川県珠洲市では、つい最近に日立がプラントを受注したというふうなことが新聞に出ておりましたけれども、ここは、今度はNEDOでなくて、新世代下水道支援事業というやつで、国土交通省の補助事業で、これは今度、下水汚泥と、今ほど市長がおっしゃられました、浄化槽の浄化施設の下水汚泥と生ごみを混ぜて、ガス化して発電をするというふうな事業で、この事業費が国土交通省、全額補助で7億1,800万円、こういうのが、よく気をつけて見ていると、どこかに転がっているというと表現はおかしんですが、7億とか、8億とかというものが、全額でやれる事業というのがあるわけでありますけれども、こういったのは競争率も高いでしょうが、何かこういうのがありますよみたいな、知る手段みたいなものっていうのは、各自治体にはあるんでしょうか。


 早く知った方が、早いもん勝ちみたいな、そういうことなんでしょうか。


 言いたいのは、こういう事業を、700万円の補助事業で構想策定も大事なんですが、それよりも、こういった、実際に特化したものをただでやれるという、こういったものがあるわけでありますから、こういったものを、ぜひ取り込んでいただきたいんですが、こういった、いろんな事業、わかっているんだけど、なかなか気がつかないのか、気がついてるけど、それとも、選に漏れちゃうとか、そういったことなのか、その辺のところを、お聞きをしたいんですが。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 事業に対する補助の話でありますので、まだ構想はこれからでありますから、ちょっと気が早いような気がしますけど、いずれにしても、構想を踏まえて事業化をするに当たって、もちろん、そういう、さまざまな補助なり、いろんな支援措置を得るように、有利な方法をとっていくと。


 これは、きのうも御答弁申し上げましたが、バイオマスの構想を策定するに当たっては、その道のノウハウを持っているコンサルタントにも知恵をかりながら進めてまいりたいと思っておりますので、当然、そういういろんな事業に対する助成制度、この辺も十分把握をしながら進めていくということで御理解いただきたいと思います。


 一例を申し上げると、農林水産省において、循環型社会の構築等の観点で、例えば、バイオマスの環づくり交付金というのがございます。それから、環境省などにおいては、地球温暖化防止の観点から、地球温暖化対策技術開発事業というふうなものがありまして、それぞれの観点、あるいは、対象、違うわけでありますけれども、そういう、いろんな事業のメニューがありますので、そういったものも今後活用していければと、こう思っております。


 それから、NEDOのお話がありましたけれども、NEDOの方では、平成18年2月に制定をしました、地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業と、こういう基本計画をつくっておりまして、この中で、目に見える導入事例の創出と、その必要課題の抽出等を主な目的として、5つの熱利用システムをこれから公募しようというふうになっておりまして、この中では、1つは木質系のバイオマスの中小規模の直接燃焼システムでありますとか、それから、木質系バイオマスのコジェネ型システム、それから、鶏糞燃焼システム、それから、食品系バイオマスエネルギー化システム、それから、燃料化システム、これには木質、あるいは、食品廃棄物、それから、畜産の糞尿・汚泥、こういったものでありますが、こういったユーザー系熱利用モデルのフィールドテスト事業、こういったものもありますので、一応、これらが一例でございますが、構想を策定する中で、この制度の活用についても検討していきたいと、こういうことであります。


○議長(霜田 彰)


 高橋議員。


○4番(高橋新一)


 よくわかりましたが、目ざとく、いい補助事業を見逃さないように、ぜひ、お願いしたいなというのが私の質問でありました。


 もう時間がなくなりましたけれども、先ほどの原発に戻りますが、(発言する者あり)だめ、わかりました。


 じゃあ、そういうことで、このバイオマスタウン構想、全体的な構想というのは、かなり大変な作業だろうというふうに思いますが、ぜひ、いい策定事業にしていただいて、私は、その後の事業化というのが、本当に大事だと思うんですが、市内にも、いろんな知識を持った方、それから、興味を持っていろんなところを見学をしているとか、いろんな方が、結構、市内にもおられるようでありますが、そういった人たちの意見も聞きながら、ぜひ、バイオマス事業、柏崎の産業興し、こういったものにもつながっていくような形で、大きな夢を持って進めていっていただきたいなと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 ここでしばらく休憩します。


              午前11時57分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


              午後 1時00分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 真貝維義議員。


○13番(真貝維義)


 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 最初に、新たな時代に対応した行政改革・行政運営について、質問いたします。


 予算編成過程の公開による透明性ある開かれた市政運営について、今、行政には住民の立場に立ったサービス向上は当然のことであり、わかりやすい行政、住民への説明責任が求められております。新地方行政改革指針にも、住民にわかりやすい、住民に対する説明責任というたぐいの記述が何回となく出てまいります。


 さきの施政方針で市長は、「市民自治は、徹底した情報公開と市民参加、あるいは、市民と行政との協働によって実現されます。」、このように述べられました。代表質問でも、情報公開を積極的に行うとの旨の答弁がなされました。


 最近、鳥取県や札幌市、藤沢市など、多くの自治体が、自治体運営における説明責任と透明性の確保を目指し、ホームページ等に予算編成の考え方や、編成過程、査定概要などを積極的に公開し始めております。


 また、この公開は、ホームページを見た住民からのEメールなどで、住民ニーズの把握や職員の事業への目的意識、コスト意識などで意識改革にもつながるということであります。開かれた市政運営構築に向けた説明責任を果たし、市民参加の観点からも、積極的に予算編成の公開を行うべきではないか、市長の見解をお尋ねいたします。


 ちなみに、柏崎市のホームページのアクセス数は、平成15年度42万8,415人、16年度69万3,375人、17年、11月末までですが、46万9,821人のアクセス数であります。


 次に、職員の意識改革につながる新たな人事行政の展開と労使協議の公開について、お伺いいたします。


 公務員給与の官民格差是正が高まり、給与平均4.8%引き下げる公務員給与制度改正が新年度より実施となります。公務員給与は、人材確保や地域経済への影響も勘案する必要があり、単に低ければいいというわけではありませんが、適切な水準を探る姿勢が求められているのではないでしょうか。


 余り、こういった話はしたくはないんですが、週間東洋経済によりますと、当市の職員給与の官民格差は、長岡・新潟市に次ぎ、県内では3番目であります。平均給与は649万円で、官民格差は138万円。ちなみに、上越市では619万円で、格差108万円、三条市は612万円で、101万円の官民格差であります。官民格差是正に向けた市の制度改革の概要、財政への影響をお伺いいたします。


 また、366万円で新給与システムが導入されるが、これが有効に活動するには、職員の意欲・能力・実績に報いることのできる人事給与制度の確立、人事評価制度の導入が急務だと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 また、当市も、職員給与や定数を公開しておりますけれども、新地方行革指針には、特に給与や定数について、住民にわかりやすく積極的に公開するよう求めております。近年、幾つかの自治体が、より住民理解を得る目的で、納税者の立場に立ち、組合交渉の経過と結果を公開し始めました。当市も、説明責任を果たし、開かれた市政運営を目指し、労使交渉の情報公開をすべきではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、電子自治体と共同アウトソーシングについて。


 情報化総合戦略室が、新年度からなくなります。電子市役所の実現とITを活用し、市民サービス、市民生活の向上を目指し、設置されたと理解をしておりますが、初期の目的は達成したのでしょうか。情報化総合戦略室の総括と、今後の電子市役所の取り組みについて、お伺いいたします。


 次に、e−Japan戦略のもと、行政事務の効率化を図るため、県市町村情報化推進協議会で進められている電子申請システム構築策定事業について、質問いたします。


 このような複数自治体における共同での電子システム開発・運営については、既に、他の団体で運用を開始し、経費削減に成果が出ております。住民サービスの向上、行政事務の効率化を目指した本事業の現状と今後について、お伺いをいたします。


 次に、住基カードの利活用について。


 この住基カードについては、さまざまな議論を呼びました。しかし、安全性を確保し、このICの空き領域を活用すれば、かなりの市民サービスが図れるとの指摘がなされております。私もそのように思っております。


 新年度より、ようやく健康増進事業に住基カードの空き領域が活用されます。この事業の内容につきましては、委員会等でお聞きをするとして、昨年の原子力防災訓練の際に実証実験を行った避難者確認システム、このシステムは、健康増進事業システムと同様に、株式会社柏崎情報開発センターが当市と協力し、電源地域情報化推進モデル事業で開発され、特許申請もなされました。当日は、私も参加をさせていただきました。そしてまた、多くの国、他の自治体の関係者が視察に来ており、その後の問い合わせも多かったと聞いております。


 後ほどお伺いをいたします、国民保護計画における安否情報の確認、そのシステム構築に国は2億円ほどの予算を計上し、新年度から本格的に取り組みます。


 また、安否情報システムは、広域的に同じシステムを組む必要があり、この避難者確認システムは、安否情報がスピーディに、的確に、そして、安価に、どの地域でも簡単に導入ができる特徴があります。住基カードによる避難者確認システムについての市長の見解、あわせて、今後の住基カードの活用について、お伺いいたします。


 次に、ブランドの活用、広告事業等による新たな財源確保と新たな市民サービスの展開について。


 横浜市を初め、多くの自治体が、「みずからの財源はみずから稼げ」とばかりに、広報や市のホームページ、封筒等に広告を掲載し、財源確保を始めております。特に、横浜市のバナー広告は、17年度2,000万円を超えるということであります。


 どこの地域においても、市役所は、その地域の大きなブランドであります。確かに、企業利益のために公のものを使ってもいいのかという議論もあるでしょうが、市民の資産、財産を有効活用するのも市役所の使命だと考えます。情報化戦略室等に提案してきた市のホームページのバナー広告は、新年度解消をするようでありますが、市のブランドを有効活用し、新たな市民サービスを展開すべきではないかと考えます。市長の見解をお伺いするところであります。


 次に、実効性ある柏崎市国民保護計画策定と柏崎市危機管理基本計画について、お伺いしたいと思います。


 柏崎市国民保護計画策定のスケジュール、協議会について、最初にお伺いしたいと思います。誤解のないように申し上げますが、私は、人間の安全保障を推進する平和主義者であります。


 さて、9.11同時テロ以降、国が国民を守れる時代は終わったと指摘する有識者もおります。が、国がその責務を放棄したならば、国ではあり得ません。有事法制、国民保護法制について、さまざまな議論がありますが、中立国のスイスにおいても国民保護法あり、スイス政府は有事に備えた小冊子、国民防衛、この本でありますけども、国民防衛を国民向けに発刊をしております。興味ある方は、お見せいたしますので、ぜひ、おいでいただきたいと思いますけども。


 私は、なぜ今までに有事法制や国民保護法がなかったのか、こちらの方が不思議でなりません。国民保護法は、16年6月に公布され、17年度は各都道府県、18年度は各市町村で国民保護計画を策定することになっております。1月末には、市町村保護計画モデルプランが示されたと聞いております。災害基本法、原子力防災特別措置法との関係、国民保護計画策定の基本的な見解認識、そして、市町村保護協議会の責務と権限について、お伺いをしたいと思います。


 次に、自治体指示権と私権制限について、お伺いいたします。


 武力攻撃事態3法の基本理念は、基本的人権の尊重、集団的自衛権の不行使、シビリアンコントロールの確保である、こういうふうに理解をしております。この有事法制により、日本が戦争のできる国になったかのように、そしてまた、自衛隊の強化や基本的人権の抑圧を目指しているかの議論もありますが、有事は、武力攻撃による戦争で、国家が崩壊し、国民の人権じゅうりんを許してしまうような緊急事態を言うのであり、有事法制は、その緊急事態において、国民の生命を守る、人権の保障を究極の目的としていると、私はこのように理解をしております。国民保護法における「市民の生命・身体・財産」を守る市長の責務と権限を、まず、お伺いしたいと思います。


 また、武力攻撃事態法は、首相を長とする対策本部を設置し、そして、本部長の権限として、自治体指示権と代執行権を与えております。このことによって、法的拘束力を強めているわけでありますけれども。そしてまた、住民への避難指示や携帯電話の私権制限、これらも定められております。この自治体指示権と基本的人権の保障と私権制限について、市長の見解をお伺いしたいと思います。


 次に、柏崎市の責務と県及び隣接市町村との連携について。


 これは、大規模災害でも同じことでありますけども、県や隣接自治体との連携が、当然、不可欠であります。特に柏崎市は、市の中に刈羽村を抱えているわけであります。柏崎市の最大責務は、住民避難と被災者救援ではないかと考えますが、柏崎市の責務と他の自治体との連携について、お伺いしたいと思います。


 また、市町村長は、県に対して、避難住民の安否情報の収集、報告が義務づけられております。この報告、11項目の報告内容でありますが、先ほどの避難者確認システムを使うと、7から8項目は、瞬時に情報確認ができます。障害者や要介護老人等、災害弱者を含む避難体制、安否情報の収集・報告等の体制についての見解、そして、トリアージ制導入について、トリアージというのは、災害時に医療現場で使われる、負傷者を重症度に応じて選別する行為のことをいうことでありますけれども、この導入についての見解をお伺いいたします。


 3番目、原発テロ対策を含む、柏崎危機管理基本計画の策定について。


 御承知のように、国民保護法では、大規模テロなどの緊急対処事態に対応するようになっておりますけども、大規模テロ以外のテロ対策は、テロ対策特措法で対応することとなります。県も、テロに対しては、原発や拉致など5点の要因を上げ、その可能性を否定しておりません。


 また、さきの県民危機意識調査でも、他国からの武力攻撃33%、大規模テロ34%と、県民が、武力攻撃、テロを警戒しております。そしてまた、9割の県民が、原発や石油コンビナートをその標的と考えているところであります。当市のテロ対策基本計画、この見解について、市長にお伺いをするところであります。


 次に、防災監を任命するわけでありますが、危機を防災計画・国民保護計画・原子力防災計画・原発テロ対策等に分類し、また、危機の対応体制をレベル別に区分し、危機管理を総合的に行い、避難勧告等の判断基準をマニュアル化し、京都市や他の先進地域のように、あらゆる災害・危機に的確に対応すべく、柏崎版の危機管理計画を策定する考えはないか、市長に見解をお伺いいたします。


 また、原発の放射能漏れ事故や災害についても、文科省のスピーディーを利用し、気象状況や事故状況による判断基準をマニュアル化すべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 そして、いま1点、防災計画や原子力防災の見直し、国民保護計画の策定がなされますが、市民向けのハンドブックの改正や作成、配布が必要でないかと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、次世代を担う人材育成を目指した教育と柏崎市教育基本計画の策定について、お伺いいたします。


 1番目、人間教育を目指した柏崎市教育計画の策定について。


 毎日のように報道される子供たちの事件、子供の安心、安全な環境の確保が急務であります。しかし、なぜ子供を取り巻く環境がこのように悪化してしまったのか。つまるところ、その原因は、教育にあるのではないかと、このように考えているところであります。


 さて、地方分権が推進される中、教育もその例外ではなく、その地方の特色が生かされ、豊かな生命力をはぐくむ人間教育がなされなければならないと、このように考えます。


 昨年秋、中教審が「新しい時代の義務教育を創造する」と題する答申を出しました。この答申には、現行の教育基本法の理念を踏まえ、その上で、「『学校力』、『教師力』を強化し、子供たちの『人間力』を豊かに育てる」ことを掲げ、「義務教育の中心的な担い手は、学校である」と明記しております。そして、「地方・学校の主体性と創意工夫によって教育の質を高める」、このように定め、教職員の人事権を市町村に移譲することや、評価制度を充実し、保護者・地域住民の学校運営への参画を推進すると、このようにしております。


 こうした方向は、「地域主導、現場主導への転換」、このように私は考えるわけでありますが、しかしながら、地域の教育理念、計画が明確でないと、改革の本来の目的は達成できないのではないかと、このように考えております。他の多くの教育委員会では、教育基本計画を定め、教育理念、教育ビジョンを明確にしております。市の教育には評価をしておりますけれども、答申の方向を踏まえ、人間教育による21世紀の社会に対応した教育理念を定め、中長期的教育ビジョンを定めた教育計画の策定が必要ではないかと考えます。教育長の見解をお伺いいたします。


 次に、小中一貫教育の導入について。


 品川区を初め、全国各地で小中一貫教育の導入が始まっております。この小中一貫教育の基本的な考え方は、子供たちの発達の観点に立ち、9年間を通して、子供の多様な資質や能力を伸ばし、系統的な学力向上・定着と豊かな社会性・人間性を目指しております。当市においても、小中一貫教育導入への検討が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 3番目、学校評価と学区の弾力化について。


 地域の特徴を生かした特色ある教育、学校間競争が叫ばれておりますが、各学校の特徴がなかなか見えてきません。


 また、特色ある教育といっても、学区の弾力化を進めなければ意味がありません。先般、二中と翔洋の話がありました。翔洋の教育に魅力が高くなれば、他の学校でもこの傾向が強くなると思いますし、柏崎市の中学校が、もっと魅力ある教育を始めれば逆になろうと、このように考えます。特色ある教育を進めるにも、学校評価制度とその公開、そして、学区の弾力化が必要ではないかと考えます。学区の弾力化による学校選択の拡大、その課題と現状、今後の取り組みについて、お伺いをいたします。


 最後になりますが、特色ある教育と2007年導入全国学力テストについて、お伺いします。


 最近、教育や青少年のさまざまな調査を見たとき、日本の子供に気になる傾向が2点あります。1点は学力の二極化と、もう1点は学習意欲の低下であります。学力の二極化は、学力低下を露呈し、大きな問題となっております。


 しかし、私は、もっと深刻なのは、学習意欲の低下ではないかと考えます。昨日も荒城議員から話が出ました。国際数学・理科教育等の調査動向でありますが、世界のトップ水準を誇っていた日本の学力が急速に低下、転落したということが明らかになっています。しかし、私は、アメリカが気になるわけであります。アメリカは、調査では、ほとんどの科目20位以内に入っておりませんが、20歳を超えると上位に来る。日本は20歳を超えるとドンと下がるという調査報告も出されております。


 何が言いたいかと申しますと、本当の学ぶ力や学ぶ喜び、生きる力をどのように教育していくかと、こういうことであります。


 全国の中学校2、3年生を対象に1961年度に開始した全国学力テストは、高得点を争う風潮や日教組の反対にあい、1966年度に廃止になりました。


 今回は、先ほど申したような背景もありますけれども、小学校6年生と中学校3年生を対象に実施するわけであります。個性尊重の教育や特色ある学校づくりとどう整合性をとるのかという批判もありますが、特色ある教育と40年ぶりに復活する全国一斉学力テストの共存共栄について、教育長の見解をお伺いいたします。


 これで、1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、今、真貝議員の方から、大きくは3点にわたって御質問がありましたので、最初の2点について、私の方から御答弁申し上げます。


 まず、行政改革、行政運営についてのお尋ねであります。


 最初に、予算編成過程の公開について、御質問がありました。この開かれた市政運営構築のために、予算編成過程についても情報公開をしていくべきではないかと、こういう御質問であります。今もお話がありましたが、全国的にも、片山知事の鳥取県のほか、幾つかの県や市で、この予算編成過程を公開しているということは承知をしております。


 しかし、まだ全国的に見ますと、そうした自治体は少ない、県内におきましても、県を初めとして、いずれの自治体においても公開をしていないというふうに認識をしております。この予算編成作業は、原課と議論をしながら査定を進めるわけでありますが、財源、事業量など、まだ未確定要因も多くあることなどから、編成過程では、暫定的な査定となることが多くあります。そうした状態のまま、しかも、不確定要素の多い数字を公表することが、果たして意味があるのだろうかというふうに思わざるを得ないわけであります。


 また、公開した場合の、予算編成過程における一時点の情報が、あたかも予算案として決定されたかのような誤解を市民に与えてしまうことも心配をされるわけであります。最終的に、きちんと整理をされた予算案であればよろしいのですけれども、その途中の情報がひとり歩きをする、場合によっては、同一事業に対して複数の情報が存在するというふうなことも生じかねませんので、誤った情報がはんらんをし、結果として、正しい情報がきちんと伝わらないということも懸念をされるわけであります。


 さらに、事前に予算要求や、あるいは、査定終了前の途中段階での数字、これを査定をすることが、市長の専決事項である予算編成に影響を及ぼしかねないということもございます。


 つまり、特定の事業の要求段階を市民が知っているということで、市長の最終査定において、自由な判断ができないおそれが生じてくるということであります。その結果、予算編成の中立性が損なわれてしまうのではないかということも危惧されるところであります。


 以上のことから、現状では、私は、この予算査定の状況について公開することは、なじまないんじゃないかというふうに考えております。


 ただ、一方で、公開している自治体も、少数であるとはいえ、あるのも事実でありますので、今後、慎重に検討はしていきたいと思っておりますが、他の自治体の制度は大いに参考にすべきものとしても、現状では、本市としては、公開にはなじまないと、こう思っております。


 次に、職員の意識改革につながる新たな人事行政の展開についてのお尋ねであります。


 今回の人事院勧告による給与構造改革の具体的ポイント、これは、明8日に給与改正条例を追加提案させていただくこととしておりますけれども、第1に、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえて、給与水準を平均4.8%、中・高齢者層では7%の引き下げの実施を考えております。


 第2に、年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた給与構造への転換。


 第3に、勤務実績を、より的確に反映し得るよう昇給制度、勤勉手当制度の変更を行いたいというものであります。


 新しい給与体系による平成18年度単年度の財政効果は、およそ8,000万円の抑制になるというふうに推定をしております。職員の意識改革を進め、能率的な人事管理を推進しながら、年功的な給与上昇要因を抑制し、新たな給与システムの構築に、この平成18年度から順次取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 今回の給与構造改革によりまして、人事考課制度導入による評価の結果を、給与処遇に反映する条件が整うことになりました。国もこれを受けて、人事考課制度の構築を進めておりますが、人事考課は、公平・公正であることが大前提であり、評価する側も、される側も、共通理解を持った上で取り組むことが必要であると思います。十分、研修を行った上で、本市も平成18年度から管理職の試行に着手をし、順次、修正を加えながら、できるだけ速やかに、一般職員にも適用できるよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 次に、労使交渉の公開についてでありますが、そもそも職員の勤務労働条件は、地方公務員法の規定により、条例に定めることになっておりますので、議会、市民の同意を得て決定されております、その時々に、国の制度に準じて適切に決定されてきたものというふうに考えております。


 実際の労使交渉の過程においては、広範な内容が協議され、個人情報など、必ずしも公開になじまないものもあり、これまでは公開をしてまいりませんでした。今回、御提言の労使交渉に限らず、そのほか、例えば、用地交渉なども含めまして、いわゆる行政の行う交渉は、その過程を公開することで、自由闊達な発言や意見交換、提案等の確保を阻害する場合や、あるいは、途中経過の情報によって、誤解を招かないおそれも出てくるわけであります。


 一方で、最近、一部の自治体では、御指摘のように、少しでも市民に対して説明責任を果たそうと、限定的ながらも、公開できるものは、職員団体の了解を得ながら公開しようとの試みが始まっているということも承知をしております。


 しかしながら、先ほども申し上げましたように、交渉については、自由かつ率直な意見交換等を確保、保証していかなければいけない、それが基本ではないかというふうに思っておりますので、一応、今後、先行自治体の成果、そういったことなども見極めながら、これは慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。


 それから、電子自治体に関するお尋ねがありました。


 平成13年1月に施行された高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、これを受けまして、柏崎市では、13年12月、地域情報化計画である「柏崎市e−コミュニティ構想」を策定、翌平成14年7月に庁内版とも言うべき「柏崎市電子市役所推進戦略」を策定して、地域情報化及び電子自治体化に取り組んでまいったところであります。


 この地域情報化分野においては、光ファイバーによる地域内の情報通信インフラの整備とホームページによる住民への行政情報公開を重点的に実施をし、現在までにそれなりの成果を上げてきたものと自負をいたしております。しかし、電子自治体という点においては、まだ大きな効果を見ていないというのが実情ではないかと思います。


 改めて説明するまでもなく、電子自治体化は、それ自身が目的ではなく、業務改革のための手段であります。この観点からしますと、業務効率化による住民満足度の向上でありますとか、あるいは、職員の意識改革、あるいは、費用対効果の創出といったことに、この情報システムの導入が、必ずしも十分に結びついていっていないという事例が少なからず見受けられる状況であります。


 この電子自治体化を実現するための、庁内における情報通信環境は、現時点でほぼ整っておりますから、今後、職員1人1人がみずからの業務にかんがみ、現場の視点から真に効果を生み出す行政サービス及び業務改善のための電子化を考え進めていくよう、機構を改めるとともに、意識の上での改革を指示してまいりたいというふうに考えております。


 加えて、情報システム導入及び運用に当たり、大きな問題となる経費についてでありますが、大幅な軽減が見込め、スムーズな電子的行政サービスの導入につながると期待されております情報システムの共同運用について、御指摘がありましたが、昨年度から県内市町村とともに取り組んでおります。この取り組みは、県の総合政策部長を長として、県内の全市町村の情報政策部署の長で構成される新潟県市町村情報化推進協議会の中に部会を設置し、当市が、その座長に指名され、電子申請、あるいは、届出システムの共同運用をテーマに検討が行われているものであります。


 昨年度は、基本構想を策定し、今年度は、その導入スケジュール、あるいは、費用シミュレーション、システムの具体像等を検討し、3月末までに基本計画を決定する予定となっております。単独での電子申請・届出システム導入に比して、最大で約3分の1程度の費用負担で導入可能となることが、この共同運用の最大のメリットでありますけれども、先行して運用が開始されている自治体の多くは、住民や企業の利用率の低さに悩んでいるというのが実情であります。可能な限り、多くの市町村が、この共同運用に参加をし、単に住民向けの電子的行政サービスを行うだけではなくて、さきに述べました電子自治体化の真の目的である業務改革にもつながる共同運用システムを構築することが、成功のかぎではないかというふうに考えております。


 次に、住民基本台帳カードの利活用についてでありますが、御承知のとおり、今年度までの3年間で、経済産業省の補助事業のフィールド提供という形での、住民基本台帳カードの独自利用サービス実証実験、これを行ってまいったわけであります。中身として、健康・安全・安心をテーマに、福祉、あるいは、保健予防及び防災分野に係るシステムを試験的に導入、あるいは、サービスを実施してまいりました。


 補助事業は、今年度で終了いたしますが、市の施策と合致点の多い保健予防分野のサービスは、一部形を変えて継続実施していく予定でおります。これ以外のサービスについては、住民基本台帳カードの、現在の低い普及状況及び、それに対する国の今後の普及策を考慮しながら、お話のありました、防災分野を初めとする費用対効果を見出せる可能性の高いものから、順次、利活用を検討していきたいというふうに考えております。


 それから、ブランドの活用、広告事業による新たな財源確保についてのお尋ねであります。


 自治体のホームページや広報などは信頼度が高く、その意味では、おっしゃるとおり、企業が広告を掲載して、事業展開を行っていく上で、大変、有利性があるものであると考えております。


 そういったことを踏まえまして、地場産業の振興や市内企業の育成、新たな財源確保などを目的として、市の広報媒体としての品位、公共性及び公益性に配慮しながら、平成18年度から市のホームページのトップページ、市内企業のバナー広告掲載をいたすことといたしました。新年度予算にも、ホームページに広告の掲載をするためのシステム開発委託料を計上しているところであります。


 県内でも、同様な取り組みや検討を行っている自治体があり、ホームページを初め、広報紙や封筒への広告掲載などを検討俎上に上げていると聞いておりますし、柏崎市におきましても、既にガス水道局が、昨年の7月から、「ガス水道検針のお知らせ」に企業広告を載せ、実績を上げているところであります。


 当市でも、例えば、「広報かしわざき」に広告掲載を行うことは、実務上は可能でありますけれども、広報かしわざきが、町内会の協力により、全戸配布されているというシステムの中で、企業の広告宣伝を主な営業品目としている民間事業者との公平性の観点から、積極的な事業展開は差し控えているところであります。


 しかし、その他の広告媒体の可能性につきましては、新たな市民サービスに向けての財源確保の面からも、今後とも引き続き検討してまいりたいというふうに思います。


 次に、国民保護計画についての御質問にお答えをいたします。


 市の国民保護計画の策定に当たっては、国の基本指針や県計画を踏まえた上で、総合的かつ実効性ある計画にする必要があろうかと考えています。国民保護法による市の役割は、市民への警報の伝達、避難実施要領の作成と、これに基づく住民の避難誘導を行うとともに、退避の指示、警戒区域の設定等、武力攻撃災害に係る応急措置及び消防などを実施することとされております。


 すなわち、いかに住民の的確かつ迅速な避難を実現するかという課題を、市が担当するということでありまして、これらは重要であり、かつ、また、容易なものではないというふうに思っているところであります。今後、市の計画に関する基本方針や骨子を作成し、国民保護協議会に諮問していくこととなりますが、協議会の第1回会議を6月に開催をし、以後、議論を重ねていって、19年3月までには、最終答申をいただきたいというふうに考えております。


 この、市の国民保護協議会は、市内住民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、住民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために設置する市長の附属機関であります。また、市の国民保護計画の作成、変更に際しては、この国民保護協議会への諮問が義務づけられております。国民保護協議会では、法及び国の基本指針、県計画を踏まえた上で、市の基本方針に基づき、計画に盛り込むべき内容を十分議論していただきたいと思っております。


 次に、他の法令や計画との関係でありますが、市の防災計画は、自然災害等から住民等の生命・財産を守るため、災害対策基本法に基づき作成されたものであり、市の国民保護計画とは別の法体系になっております。


 しかし、双方で想定する災害や避難及び救援等への対処に関しては、類似性が考えられますことから、市の国民保護計画に定めのない事項については、災害等の状況に応じて、市の防災計画、その他関係法令の規定を適宜準用するなど、臨機応変で円滑な運用を図る必要があるというふうに思っております。特に、この武力攻撃、原子力災害の発生に際しては、市の防災計画の中の原子力災害対策編でありますが、これを準用し、適切に住民の保護措置に当たることになるというふうに考えております。


 次に、市長の責務と権限、あるいは、自治体指示権と私権制限についてのお尋ねであります。


 まず、市長の責務と権限についてでありますけれども、武力攻撃事態等において、国民保護法、国の基本方針及び県の国民保護計画を踏まえ、平成18年度策定予定の市の国民保護計画に基づき、住民の協力を得ながら、他の機関と連携し、基本的人権を尊重しながら、住民の生命、身体及び財産を保護する責務と、関係法令に基づき、住民の保護措置を実施する権限を有しているものと認識しております。


 次に、自治体指示権についてでありますが、国の基本指針では、内閣総理大臣の是正措置や国民保護法第97条の武力攻撃災害への対処において、内閣総理大臣みずから必要な措置を講じることができることとされております。


 しかし、この武力攻撃事態等において、国の地方公共団体に対する一定の関与はやむを得ないものと認識しておりますけれども、地方自治の原則が尊重されるべきことは当然のことと考えております。


 次に、私権制限についての御質問であります。国民保護法においては、憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されることを理念として明記し、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は、必要最小限のものに限り、公平、公正かつ適正な手続のもとに行われるとの規定がされております。このため、国民の保護のための措置として、救援物資、土地等及び医療の実施を確保するに当たって、災害救助法における措置などと異なり、関係者の自主性を尊重することとし、始めから強制的な権限を用いずに、まず、前もって要請等により対応を求めることとしています。市町村国民保護モデル計画を吟味し、市の基本方針及び計画の骨子を作成した後に、国民保護協議会におきまして、住民の基本的人権保障への配慮に十分留意をして議論していただきたいというふうに思っております。


 それから、市の責務、県及び隣接市町村との連携、安否情報、トリアージについての御質問であります。


 まず、市の責務についてでありますが、市は、武力攻撃事態等においては、国の基本指針及び県の国民保護計画を踏まえ、今後、策定します市の国民保護計画に基づき、住民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、みずから住民の保護のための措置を、的確かつ迅速に実施する責務を有しております。それから、県及び隣接市町村との連携についてでありますが、国民保護措置を実施するに当たり、連携体制の整備が重要であり、市の国民保護計画の作成に当たっては、防災のための連携体制の活用、関係機関の計画との整合性の確保、関係機関相互の意思疎通を基本とし、県・県警・近隣市町村・消防機関・指定公共機関・医療機関等々との連携、協定の締結などの事項を盛り込み、実効性ある連携に努める必要があろうかと考えております。


 それから、安否情報についてでありますが、市は、避難所において安否情報の収集を行うほか、医療機関・学校等からの情報収集、県警察への照会などにより、安否情報の収集を行うとともに、住民基本台帳や外国人登録原票など、市が保有する情報等を活用することになります。


 また、運送機関・医療機関・報道機関等に安否情報の提供への協力を要請をいたします。市は、照会窓口、電話及びファクス番号、メールアドレスを対策本部設置と同時に住民に周知し、安否情報の照会に対応していきます。また、安否情報の収集、整理及び提供に関しては、国において、今後、効率的なシステムを検討し、平成18年度にシステムの開発及び19年度より運用する予定となっており、それにあわせて、県及び市における対応等を検討することとしております。このため、現段階では、既存の手段における安否情報の収集で対応していくこととなります。


 平成17年11月に実施をいたしました原子力総合防災訓練の際に実証実験を行った、住民基本台帳カードを利用した避難者確認システムについては、良好な成果をおさめることができましたが、住基カードの低い普及率が最大のネックであるというふうに考えております。


 次に、トリアージ導入についてでありますが、限られた資源のもとで、最大効果を得るために、傷病者の重症度と緊急度に応じ、治療優先度をつける災害医療の大きな特徴の1つであるわけですが、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施について、医療機関と緊密な連携のとれた活動が行われるよう、市の計画にもトリアージの考え方を盛り込んでいきたいというふうに考えております。


 続きまして、原発テロ対策基本計画の策定と、柏崎危機管理基本計画の策定が必要ではないかという御意見でありますが、まず、原発テロ対策基本計画の策定でありますが、これにつきましては、国民保護計画の中で対応してまいりたいというふうに考えております。


 次に、危機管理基本計画の策定については、現在、市では、助役を議長とします「柏崎市危機管理対策連絡会議」を設置をして、自然災害でありますとか、あるいは、鳥インフルエンザなどの健康危機など、市民の生命・身体・財産に重大な被害が生じ、または生ずるおそれがある事態全般を危機として、各部局ごとの危機管理対応計画を策定し、点検を重ねるとともに、緊急時の情報連絡体制を整備しております。


 今後につきましては、新年度から配置をすることにしております防災監を中心として、市の防災計画や国民保護計画では対応が困難な事態も想定されることから、御指摘のありました危機管理基本計画なるものの策定が必要かどうかも含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、原子力発電所の事故や、あるいは、災害における市の危機対応体制を、文部科学省のスピーディーを利用して、気象状況や事故状況による判断基準としてマニュアル化すべきではないかとのお尋ねでありますが、この件につきましては、今後、原子力防災計画を見直す中で、できるところからマニュアル化してまいりたいというふうに考えております。


 最後になりますが、危機管理全般を網羅したハンドブックを配布すべきとのお尋ねでありますが、平成12年に全戸配布しました防災ハンドブック、それから、14年に配布をしました原子力防災のしおり、これにつきましては、その改訂版を今後、早期に作成したいというふうに考えておりますので、その中で、危機管理に関する事項についても盛り込みたいということで考えております。この改定版ができるまでの間は、広報紙などを通じて、周知、啓発に努めてまいります。


 私の方からは以上であります。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 それでは、私の方から、次世代を担う人材育成を目指した教育関連の4項目について、お答えしたいと思います。


 まず1点目の、柏崎市教育計画の策定はいかにということでございますが、教育委員会では、市でつくっている、今でいいますと第三次長期発展計画の中で、市は、全体として「学ぶ喜びを持った心豊かな市民」というものを標榜し、全市を挙げて取り組んでいるところですね。その中で学校教育に関して言えば、「生きる力をはぐくむ義務教育の充実」を目標に掲げて、知育・徳育・体育、調和のとれた人間の育成を目指して施策を展開しているところであります。


 現在は、御承知のように、第四次総の策定準備を進めている最中でありますが、中長期にわたる教育ビジョンの策定というふうになるだろうかというふうに思います。


 一方、毎年行っております「教育方針演説」においては、この総合計画の教育分野の教育、スポーツ、文化といいますか、の部分を受けて、教育委員会としての方向づけを行っているところであります。先日も、ここで、いろんな関係所管の部署についての18年度方針を述べさせていただいたというところであります。


 とりわけ学校教育に関して申し上げますと、学校教育課では、教育方針を受けて具体的に「学校教育実践上の努力点」というのを、毎年、現場に出しております。その説明会も開いた上で出しています、これは先般終わりましたけども。市内の小中学校に、こういうふうに指針を示して学校運営を具現化し、毎年それを評価している。評価というのは、学校教育課指導班が現場に出向いていって、進捗状況を点検をしたり、評価をしているということでありますし、年度末には、すべての学校に評価を求めているということであります。


 このように、私どもとしては、大もとになる、長期計画である総合計画の教育分野、それを受けての、毎年度の教育方針に具現化し、さらに、各担当課がそれを具体的にしているという、このやり方というのが、やっぱり、中長期計画そのものではないかなというふうに私は理解をしておりますので、言ってみれば、御指摘の教育計画に類するものは、これで用が足りているかなというふうに理解をしておりますので、そのように考えております。


 いずれにしても、議員御指摘のように、地方分権が進んでくると、学校現場の評価というものは非常に厳しいものがあるわけで、それらに関することは、方針の冒頭でも触れさせてもらったとおりであります。それが私の信念でもあります。


 次、小中学校の小中一貫教育の導入についてということでありますが、小中一貫校については、学校教育法等の規制がありまして、特区の認可がなければ設置ができないという現実であります。また、それをやったとしても、全国的に見たときに、導入状況は品川区の例があるものの、少なく、認可されて間もないという、そういうのが状況だというふうに思ってます。


 また、小中一貫校に関する文科省の調査研究も日が浅くて、特区についての規制緩和が今後行われるのは、かなり先のことじゃないかなというふうにとらえています。このような状況から、当市として、小中一貫校、今すぐ導入するというような方針を立てたりするところは、まだ時期が早過ぎかなという認識であります。


 しかし、議員御指摘のように、一貫校の目指すことや、行われている教育活動の教育課程等については、すばらしいものがあるわけですから、そのいい部分を、現にある市立中学校の学校経営に生かすということは非常に大切で、現に、そういうことについて、小学校と中学校が多少離れていても、学習の面で連携をとりながら、結果として、9カ年学習指導ができるという状況を試みているところもあるわけであります。


 それから、今ある小中学校の間で小中学校併設型、あるいは、連携型としての学校づくりについて模索するということも必要であります。今、ダブりましたけども。


 法令面での可能性も視野に入れて、教育課程や教育活動、教職員の連携等について、研究を深め、可能性を探っていくべく準備は進めたいというふうに思っております。


 次に、3番目、学校評価と学区の弾力化についてであります。


 学校評価の現状は、自分で自分の学校のことを評価するという、そういう意味での自己評価実施率でいうと、当市及び新潟県の場合は、小中ともに100%となっています。学校評価の対象、領域も、教育活動すべてにわたって適切に行われております。全市的、全県的な分析をするために、すべての学校が共通の評価項目について評価すると、そういう取り組みになっております。


 課題としては、評価の厳しさといいますか、いわゆる外部評価、そして、それの結果の公表、こういったことを通しての、学校が教育目標を達成するためにやってきたことに対するみずからの評価だけでなく、外部からの評価も加えての部分ということになると、まだ公表の仕方が、まだ緩やか過ぎるなという御指摘も、正直言っていただいているところであり、今後の大きな課題としてやっていかなきゃならんというふうに思っております。


 一方、学区の弾力化でありますが、もともと御指摘のように、翔洋の誕生であるとか、そういうのが行程表にのぼってきたころに、これからの現場の小中学校が対抗していくためには、特色をかなり出していかないともちませんよということで、私も現場にいたころ、そういう危機感を持って取り組んできたところでありました。そのことは、今もずっと受け継がれてきておるわけでありまして、学校の中では、かなり厳しい、特色を出すために、学校経営上、校長らがいろんな面で思案をして頑張っているというふうに思います。


 したがって、御指摘のように、頑張りが強ければ、翔洋から引き戻すということも、十分可能なわけであります。強いて挙げさせていただければ、対等な条件のもとで勝負ができるという状況に現実はなっていないもんですから、かなり厳しいものがあるというふうには思います。


 いずれにしても、評価にしろ、学区の弾力化にしろ、教職員の研修意識を高めて、学校の特色を出していくわけですが、それは総じて、まとめれば、学校それぞれが活性化して、いろんなことに前向きに取り組んでいくという、学校に活力を与えていくという、そういうカンフル剤としての意味があるわけでありまして、そんな点は、今後も大いに目指してまいりたいということであります。


 学区の弾力化の今後ということでありますけれども、私は、やっぱり弾力化は、活性化というのが視野にありますから、弾力化をすべてにやったところが、もう極端に生徒や子供がいなくなっちゃって、活性化どころのさわぎでなくなるということが出てくるわけですから、そういう条件が満たされ、そういうような状況にならないという範囲でしか、やっぱり現実的にはできないだろうというふうに思っております。


 次、特色ある教育と全国学力調査についてでありますが、文部科学省が実施予定している一斉調査について、報道では、それには最初から参加しないという教育委員会もあるというふうに聞いておりますが、当市としては、現時点では、議員は6年、市長は3年というふうにも申しましたが、学年がどこに特定されるのかというのは、私、勉強不足なのかもしれませんが、まだちょっと特定できないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども。6年、3年というようなのも含め、どういうような状況でやるかということを、どのように公表するのかというようなやり方、いろんなものがありまして、情報を集めて検討を進めている段階だというふうにとらえておって、現時点で実施の有無について、決定は拙速に過ぎるかなというふうには思っております。教育方針では、学力の向上も掲げており、当然でありますけど。学校では、各教科の到達目標を明確にして、その確実な習得のための指導を充実させております。指導の結果としての、学習の到達度や理解度を把握するためには、何らかの基準を持った学力調査というのは、欠かせない活動であります。うちの学校の学力はどんなものかな、およそいいとか、まあまあだとか、悪くはなかろうとか、そんなものでは説明責任は果たせないわけですから、やはり一定の学力調査は欠かせないというふうに私は認識しております。


 学力調査によって得られるデータについては、客観的であることが求められます。文部科学省がテストを作成し、全国一斉に行うという調査であるならば、最高のレベルのものがつくられたという、標準化された客観的なデータを得ることができます。そして、そのデータの分析を通して、子供たちの学力の理解度、到達状況の把握、今後の学習への適切な指導というようなものに有効に生かされているというふうに思っております。


 次に、学力調査と関連して、特色ある教育についてということでありますが、学校の特色づくりの核になる教育課程の編成・実施・評価があるわけですけれども、学習に関する教育活動をどのように創意工夫していくかというのに力を注いで、学校としての特色づくりに努めてまいります。この、学校ごとの学力向上に向けた特色ある教育を評価する方法の1つが、この学力調査だというふうに思います。


 つまり、学力の伴わない特色ある教育などというのは、およそ存在するわけがないわけでありますから、議員御指摘でありますけども、したがいまして、私は、学力調査というのは、特色ある教育と矛盾するところ、あるいは、二律背反するというような、そういう関係にないというふうにとらえていますので。


 したがいまして、これは、少なくとも、学力の面での説明責任を果たしていくという、学校が説明責任や結果責任を果たしていくというためには、学力調査というものは、形はともかくとして、必要であるという認識は、念のため申し上げておきます。


 とりあえず、1回目は以上です。


○議長(霜田 彰)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 御答弁ありがとうございました。懇切丁寧な答弁をいただきましたが、一、二、再質問をさせていただきたいと、こんなふうに思います。


 市長さんが言われる予算の公開とか、組合の交渉過程、結果の公表とか、言われる部分、確かに個人情報の保護とか、当然のことでありますし、また、その情報が勝手にひとり歩きするということも、これまた困る話だと思います。


 ただ、そういったことを前提にやっているところがあるわけですよね。私たちは、議員として、また、市の職員さんもそうだと思うんですが、他のところでできているのに、どうして柏崎市はできないのと言われたときに、「いや、これは、もう、とんでもないお金がかかるんですよ。」とか「いや、これは柏崎には必要ないんですよ。」というような明確な説明ができれば、私たちも説明責任を果たすことはできます。


 しかし、今の、私が公表したらどうかと言った問題については、そんなに、勝手に情報がひとり歩きするとか、個人情報をかなり侵害するとか、そういうようなことをやれと言っているわけじゃありませんから。もう少し、私は、市長の言う「徹底した情報公開」という、その意味合いはどこにあるのか、もう1回、市長の見解をお伺いしたいと、このように思います。


 それから、給与改正の問題ですけども、先ほど言いましたが、あんまり、こういう話はやりたくはないんですが、悪役を買って出まして議論をさせていただきますが、今回、この改正、先ほど市長も言いましたけども、民間との格差を是正し、職員の意識向上を確保しつつ、年功序列的な昇給を抑制し、職務、職責に、また、実績に応じた給与の確保、これが、今回の改正の大きな目的であると、私もそのように理解しています。当市における改正等をいろいろ聞いてみますと、削減した部分は、すべて補填をされる、現状の給与がそのままいくと。もう1つは、55歳昇給停止をしてたのを55歳昇給停止をやめる。人事評価についても、先ほど市長の答弁もありましたけど、1年間はやらない。私は、人事評価については、市長の公約でもありまして、何回か議論したんで、このことはあんまり言いたくありませんが、新しい給与システムを導入してまでやる給与改正が、システムが本当にきちっと動くんですか。360万円も70万円もかけたシステムが、本当にきちっと機能するんですか。こういうこともあると思うんですね。やはり、納税者の立場から見れば、そりゃ職員さんの立場から見れば、私たちは削られる、いや、昇給しなくなっちゃうんだから削られるんですよという思いがあるかもしれません。


 でも、納税者の立場から見れば「どこが変わったんですか。」と、「逆に言ったら、今まで昇給停止してたやつも昇給しちゃうんですか。」と、そういう話になっちゃいますよね。本当に職員の皆さんが市民の皆さんに胸を張って、「いや、今回、私たち、御指摘のとおり改正したんです。」と言える内容なのかどうか。


 1号抑制を導入したんです、国は1号抑制というのを言ってますよね、この1号抑制について、御説明をしていただきたいと思います。そして、退職金等にも効果が出ているんだろうと思うんですが、その辺が試算してあれば、そのところをお聞かせいただきたいと、このように思います。


 もう1つは、市のブランド活用ですね。


 先般、私は、印鑑証明を取りに市民課の窓口に行きました。言われているほど職員さんの対応は悪くありませんでした。あいさつもきちっとしていただきました。ですが、私、がっかりしたのは、「封筒ありませんか。」と言ったら、「そちらにあります。」と指差した方向にあったのが茶封筒なんですね、無地の、無地の茶封筒。ちょっと味気なかったですね。幾ら経費削減とはいえ、無地の茶封筒であるならば、ほかのところでやっているように、広告を入れてもいいから、きちっと柏崎のマークの入った封筒を私は早急に置いていただきたいと、こんなふうに思うところであります。


 広報についても、確かにそういう、今、町内から協力してもらっている、協力金を払っているんです。逆に言うと、その協力金を、広告を載せることによって、もう少し上げることもできる。そのことによって、また、町内もいろんなことができるようになるかもしれない、そういったことも考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。


 次に、国民保護計画については、大体、基本的な認識は、市長さんと共有できたかなというふうに思ってます。私は、一番問題なのは、国の自治体指示権と、市長の、いわゆる私権制限、ここにくるんだろうと思うんです。柏崎市が、じゃあ、どこまでできるのと言うと、また、問題もありますが、国の指示を市町村長は拒否もできるんですね。市町村長は、住民避難を最優先に考えなきゃいけない、住民の生命、身体、財産を守らなきゃいけない。ところが、先般の代表質問でもありましたが、なかなか避難しない人たちもいるわけですね。また、なかなか指示に従わない人たちもいる、これをどうするか。法律的には、先ほど市長の答弁がありましたが、住民の協力とか、自主性とか、そういったことでさまざまなことを協力してもらう。ここが、非常に私は、実際の現場になると大変なことになるだろうと、こんな気がしているわけでありますが、いま一度、ここのところを、ある程度、自分たち、きっちりと住民の理解を得ながらやっていくんだというところを聞かせていただきたいと思います。


 教育長に、きのうの荒城議員とのやりとりを聞いておりまして、きょうの私の質問、かなりいい答え返ってくるかなと思いましたら、かなり期待を裏切られまして、ちょっと、がっかりしたところですが。


 教育委員会、ある意味でいえば、市長部局から独立をしているわけですよね。総合計画の中にその部分が入るというのは、私も理解できます、市全体を網羅するわけですから。


 しかしながら、やはり、教育の独立というのか、自主性というのか、主体性というか、これをきちっと確立していくということも、やっぱり教育委員会としては必要なんではないかなという気はするわけです。そういった意味で、きちっとした教育計画をつくるというのが、教育委員会の、自分たちの組織としてのあり方じゃないかなと。組織として、理念やビジョンがない組織はないわけですから、そういった意味では、きちっとしたことをやった方がいいんじゃないかなと思いますが、一応、答弁お聞かせいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 幾つか再質問をいただきましたので、できるだけ的確にお答えをしたいと思いますが、まず、予算編成過程、それから、組合交渉における公表、情報公開の問題であります。基本的な考え方は、御指摘にありましたように、私どもも、また、そう思っておりますが、行政の持っている情報を極力公開する。この情報公開が、市民参加、あるいは、市民との協働の一番基本になるということは、これは施政方針の中でも申し上げたとおりであります。


 問題は、この予算査定の過程の中で、あるいは、組合交渉との過程の中で、どこまで、あるいは、どういったことを目的として公表するのかについて、問題点は先ほど申し上げたとおりであります。したがいまして、さっき申し上げましたように、それぞれほかの自治体で、そういったものについて、公表をするという動き、新しい動きと言ってもいいと思いますが、出てるわけでありますので、これについては、私としても、いろいろ今後、検討していく余地はあるかなというふうには思っておりますが、ただ、組合交渉については、当然、これは相手のあることでありますし、予算査定についても、それに伴ういろんな問題も考えられます。


 したがいまして、いわゆる、公表に当たっての、例えば、公表の仕方も含めて、そういうことが適当なのかどうかは、もう少しよく検討しなきゃいけないなと、こう思っているところでありますので、重ねての答弁で恐縮でございますが、そのように申し上げておきたいと思います。


 それから、給与改定についての具体的なことは、また、担当部課長の方でお答えをいたしますが、基本的には、前から申し上げておりますように、柏崎市の給与について、人事院勧告をベースにして、それに準拠してきているわけでございまして、今後とも、そういった考え方をもとに、しかも、適切な、そういう給与のあり方について、十分、柏崎市としても検討しなきゃいけないというふうに思っておるところでありますので、その点は、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、ブランドの活用、広告事業について、重ねてお尋ねがありましたので、申し上げますけれども、確かに、茶封筒、あるいは、先ほど申し上げたガス水道局における例ではありませんが、そういった、市が持っているいろいろな媒体を活用して広告に使うということについては、今後、十分検討の余地があるというふうに思っております。


 ただ、今もまた、改めて御指摘ありましたので申し上げますが、「広報かしわざき」、これに広告を載せることについては、実は以前にも、平成14年になりますでしょうか、この議論があったというふうに承知をしておりまして、柏崎市としては、そういった広告募集をやるべく取りかかったということも聞いているわけでありますが、このことについても、さっきちょっと申し上げましたが、民間のそういった事業者から、大変強い反発があって取りやめたという経緯もあるわけでありますので、このことについては慎重に扱わなきゃいけないと、こう思っているところであります。


 それから、国民保護計画の、御指摘の問題について、私も本当に、これは基本的なことであり、しかも、実際問題としては、なかなか難しい問題があるというふうに思っております。


 1つは、さっきも申し上げましたように、市の責務としては、住民の皆さんの保護、あるいは、避難、こういったものをきちんとやるということだと思いますけれども、そこが果たして、きちんとできるのかどうか。それから、まさに国とのかかわりの中で、そういった国からのいろいろな指示等に対して、地方自治体として、どこまで主体的に行動ができるのかという、そういった両面にわたって大きな課題があるというふうに思っておりますので、これは、一方では、やはり国民自身、柏崎市で言えば、市民自身がこういった計画、あるいは、こういう非常事態に対する心構えというものに対して、どれだけ、そのことについて理解をし、あるいは、備えるかという、そのことにも深くかかわってくることだと思いますので、今後の、こういう計画を詰める中で、そういったことについても、市民の皆さんの中でも議論できるようにしていく必要があるんじゃないかなと、こんなふうにも思っております。


 そういったことで、理解が進むことで、今、申し上げた、いろんな問題の少し整理もできていくのかなというふうに思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 御指摘のように、教育委員会は自立性、独自性を保ってやっているつもりであります。


 御指摘の、総合計画の中に含まれたからといって、合本化されたからといって、その政策過程の中で、教育委員会の主体性を出しながら来ていますので、まだ、これからもう1年かける議論の中で、委員会としても主体性を十分に盛り込んでまいりますので、やはり、そういう状況にあっても保たれているというふうに御理解いただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田正樹)


 給与の関係で、1号の抑制をしなかった理由についてのお尋ねでございます。


 真貝議員も御存じだと思いますけれども、国の給与法の今回の改正、幾つか特徴があるわけですが、その中の1つとしまして、中央に厚く、地域の給料を下げるというのが基本的な要素の1つになっております。給与、地方では、当市の場合、4.8%の減ということ、平均で最大7%ぐらいになるんですが、それを下げるということで、中央の地区は、東京あたりは、逆に地域手当というのを別につけて、それを加算するんですね。その原資を確保したいというのが国の考え方の大きな背景であります。


 私どもの方につきましては、国の説明では、そういう理由によって、1号抑制というものを国においてやるもんですから、財源手当の確保ということで、メーンに考えているということで、市町村においては、この部分については、そういうことで、やらなきゃならないということではないという、こういう説明を受けておりますので、私どもは、そこは適用させていただくというのは、今回やめたということであります。


 それから、退職手当の改正に伴って、退職手当条例もそうですし、それから、これが給与改定が退職手当にどのぐらい影響するのかという御質問もございました。


 退職手当の制度そのものが、かなり複雑に変わります。これも、あす、追加提案で退職手当条例を出させていただきますけども、今までは単純にといいますか、在籍月数に給料を掛けて何カ月分ということで計算をしておりましたけども、携わっていた職務の重さですとか、多少、人事考課も入れた、そういう、加味した分の退職手当の支給制度になります。


 今の給与制度の改正が、そこにどういうふうに影響するのかというのは、単純に言いますと、4.8%下がるという事態が、完了した段階では、先ほど真貝さんおっしゃいましたように、経過措置があるんで、なかなかすぐにはそうならないんですけども、それが完成したときには、当然、退職手当のベースも下がるということになるわけであります。


 具体的に、どれだけの財政効果があるのかということまでは、申しわけないですけど、現段階では試算はしておりません。


○議長(霜田 彰)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 ありがとうございました。


 時間がないので、一言だけ。


 先ほど言いましたけども、新潟県内では3番目に平均給与の高い柏崎市です。今のやり方を続けると、新潟市も、長岡市も、1号抑制やるわけですから、多分、柏崎市が県内で一番官民格差の高い市だという汚名を着せられてしまうんではないかなというふうに私は懸念をしております。


 職員さんにとってはいいことなのかもしれませんが、なかなか、そういうことだけではないと思います。ぜひとも、市民に理解を得られる給与改定をしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 吉野芳章議員。


○27番(吉野芳章)


 不妊治療助成のおかげで、「生」を受けようとする、これからの子供たちや、現子供たちの安全・安心をどうして守るかというところを1本にして質問いたします。


 1番目は、路線バスを「スクールバス」としての活用は、というところでありますけれども、毎日のように痛ましい事件や事故が起きています。1988年、89年にかけ、4歳から7歳の幼い女の子4人が相次いで連れ去られた幼女連続誘拐殺人事件、仮名で犯行声明文や被害者の遺骨などを送りつける異常な手口で社会を揺るがせた事件から17年余りがたちます。通学路や遊び場からの連れ去り、教室への侵入、昨年末には、わずか3週間の間に、広島・栃木・京都の3府県で小学生以下の女児殺害事件、一昨年、奈良市で発生した女児誘拐殺人事件では、加害者の小林薫被告は、捜査段階で、第二の宮崎・宅間守としての世間に名前が残ればいいと供述していると言われております。


 当市においても、18年1月31日までに、不審者情報は31件あると言われております。今、全国の自治体では、子供たちの安全・安心をどのようにして守ったらよいのかが課題となっているところであります。


 政府では、緊急対策として、犯罪対策閣僚会議を開き、子供たちの登下校の安全を確保するために、路線バスをスクールバスとして登下校に活用する方策を早急に検討することを打ち出しました。柏崎刈羽退職校長会の教育問題懇談会でも話題になったという、スクールバスは、距離の問題ではなく、不審者対策のために積極的に活用する人の意見も出ております。問題は、登校時よりも、下校時での対応が考えられると思います。


 我が家の前の道路は、通学道路になっておりますけれども、登校時は、学区で決められた状況での登校風景であります。しかし、下校時は、学年によって異なりますけれども、低学年ほど、道路をいっぱいに使いながらの悠長な下校風景であります。


 昨年5月に合併して、さらに学校の数はふえたわけでありますけれども、学区が広ければ広いほど、死角が多くなるのではないだろうかというように考えます。


 複数で下校しても、最後は1人になってしまいます。学区の広い地域では、防犯ブザーを持っていても、音を聞いて駆けつける人がいなければ何の役にも立ちません。


 先ほど申しましたように、政府では、路線バスのスクールバス活用では、対応の整った地域から順次導入できるよう支援措置するとしております。そのために、06年度予算原案では、集団下校を支援する事業案が認められ、子供の安全に関する文部科学省の予算は、05年度の10億から26億に増額したとのことであります。現在でもスクールバスの活用はされておりますけれども、さらに広く活用する必要があると思います。早急の実施を請うものであります。


 2番目、地域への防犯体制の対応は。


 地域への安全・安心の確保は、各地区で大きな課題となっております。学校側では、全職員による下校時のパトロールの実施、家庭では不審者を含めた安全確保を話題として、子供の意識を高めるよう要望していると言われております。


 滋賀県長浜市で起きた幼稚園児刺殺事件であるが、新聞報道によりますと、長浜市教育委員会が、これは新聞によって違いますけれども、私が見た新聞では、長浜市教育委員会が、大きな見出しで、「謝罪した」とあります。内容は、加害者が自家用車で送迎することに、遺族の方が「事故があったらどうするのか。」と不安を言ったのに対し、幼稚園側は「問題ないと思う。」というように回答した。遺族側からは「個別送迎に切りかえるよう園長に要望したのに断られた。」。幼稚園側は「明確な言葉での要望はなかった。」と言い、結局は、幼稚園側が「自分たちの思いが伝わらなかった。」ということで、謝罪したということであります。


 当市でも、小学生の登下校時に、安全確保を図るため、各地区の老人クラブ会員のパトロール隊、コミュニティ・町内会などへの地域防犯活動に対し、支援を行うとしております。


 今、地区のチラシなど見たときに、何々ボランティア、何々ボランティアを募集と書かれておりますが、ボランティアという言葉を辞書で引いてみますと、「自発的に無報酬で社会の事業等に奉仕する」と訳されております。まことに結構なことでありますけれども、この行為が、滋賀県長浜市で起きたような事件で、双方が意見の相違で間違いが起きたときの対応について、市側としては、どのような対応をされるのでしょうか。


 3日の代表者質問時に、市長は、ボランティア保険、これは資料をもらったのでありますけれども、保険会社によって保険の名前は違うということでありますけれども、3日の代表者質問に、市長は、「ボランティア保険に入ってもらう」と答弁しておりましたが、我が地区の町内会長さんに聞きましたけれども、財政のゆとりがないと、市長が言われるようなことを言っておられましたし、市長が「安全・安心」をモットーにすることを地域に広げるにはどうしていくのか、これをお聞きいたします。


 3番目に、学校での防犯設備についてであります。


 合併後の学校数は39カ校にふえたというところでありますが、どこの学校でも千差万別の人たちが出入りするものと思われます。校舎や敷地が広いため、その都度、対応は仕切れないときもあろうかと思います。大阪・池田小の事件以来、朝夕の学校敷地内での警備は、以前より厳重な警戒態勢をとっているものと思われます。


 犯人は、いろいろな手口を考え、以前より巧妙になったと言われております。テレビ等を見てみますれば、都会の学校では、正門はもちろん、学校敷地内の出入りするところは、すべて監視カメラの設置をしたというところもあれば、まだ手もついてないというところもあるという報道であります。


 もちろん、今、改築中の田尻小学校や、これからつくります第二中学校では、万全の対策が施されているのだろうというように思っていますが、それ以外、既存の学校の警備体制、防犯体制は、どのように整備されているか、また、どのようにされていくのか、これをお聞きいたします。


 4番目に、子供たちへの指導は、というところであります。


 施政方針や教育方針を見ますと、市長は「人づくりは百年の大計」ということを言われますし、2009年開催の新潟国体にも力を入れると言われております。


 ところで、トリノオリンピックも終わりました。日本チームでは、当初5個の金メダルの獲得を予想していました。しかし、終わってみれば、過去最低の1個に終わりました。


 テレビ画面を見ていて、一番高いところで、スケートで優勝した荒川選手が国歌を口ずさんでいた光景は、感無量の思いがいたしました。


 5歳でデビューして、幼年のころは、大会という大会では無敵とまで言われ、優勝も数多くとったというが、スランプのときもあったと言われます。しかし、ここまでくるには、母親と二人三脚で世界の頂点に達したとの、トリノであるというように言われています。まとう衣装も、予算に余裕がなく、母親が全部縫ったというところであります。


 今、親が子供の勉強の面倒を見てやる余裕がないと見ている教員が70%、リストラや事業の失敗で生活が立ち行かなくなった、目の前の暮らしをどうするかで手がいっぱいという家庭。学校側でも、勉強のおくれた子供たちへの対応が十分できているというところが3%、不十分であるが79%、ほとんどできていないというところが15%と言われております。


 しかも、以前より家庭環境がわからなくなっている。授業時間の確保や忙しさに追われる先生も多いと言われます。親の方もまた、家庭内の実情を知られたくないと望み、プライバシーに学校側は配慮して、家庭訪問をやめたという小中学校もあると言われております。こうした先生多忙説を聞くとき、低学年の防犯の徹底をしていくことは、どのような指導をしていくんだろうかというところを質問して、1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 ただいま吉野議員から、子供たちの安全・安心をどう守るかということで、幾つか御質問がありましたが、私の方からは、地域の防犯体制の対応という点についてお答えをし、残りは教育長の方から答弁を申し上げたいと思います。


 お話にありましたように、この間、広島・栃木県両県の事件を初めとして、全国的に子供の安全を脅かす事件が相次いでおりまして、大変憂慮に堪えないわけであります。この市内におきましても、大きな事件には至っておりませんけれども、御承知のように、不審者情報が多く寄せられておりまして、決して安心ができる状況にはないというふうに思っております。


 少し古いデータになりますが、平成16年に行われた内閣府の治安に対する世論調査では、ここ10年で治安が悪くなったと感じている人が9割近くに達しております。8割以上の方が、自分も含め、身近な人が犯罪に遭うかもしれない不安を感じているという調査結果が公表されております。


 この安全で安心なまちづくりへの第一歩、これは、何と言いましても、お互いが連携をして協働意識を高めることで、その方策の1つとして、それぞれの地域において、住民の皆さんが自主的なパトロール活動等、目を光らせることが大事じゃないかなというふうに思っているわけであります。


 柏崎市におきましても、犯罪のない明るい住みよい地域社会をつくるために、警察などと連携をとりながら、これまで行われてきております防犯パトロール、これに加えまして、市の職員による防犯パトロールも開始をいたしましたし、あるいは、各地区においても、コミュニティ、PTA、町内会、そして、防犯連絡協議会で積極的な防犯パトロールや、あるいは、いわゆる「ながらパトロール」、これらの取り組みがなされておりまして、その広がりを見せているところであります。この自主的なパトロール活動は、直接的な防犯効果はもとよりでありますけれども、個人の地域貢献に向けての活動が、ひいてはその意識を変え、連帯感を育て、広げていくことにつながっているということに意味があるというふうに思っております。


 ややもすると個人主義的になる現代社会の中で、地域社会の連帯感を強め、地域全体としての犯罪防止機能を高めることが期待されると、そういう時代になってきているというふうに思うわけであります。


 この地域における防犯パトロール活動を実施するに当たっては、まず、何よりも「危険なことはせず、早目に通報していただく」、「交通事故にも、当然のことながら注意をしていただく」ということなど、パトロール者自身が危険に遭わないようにすることが大切なことであり、このことについては、警察でも指導しているところであります。


 この活動に対する保障を市はどう考えるかということでありますけれども、これについては、先般もお答えしましたように、コミュニティ活動として保険に加入をしていただいている事例もあるわけでありますが、結局のところ、それぞれ個別に地域で対応していただくしかないというふうに思っております。


 市といたしましては、引き続き、警察等と連携を図りながら、こういった防犯意識の啓発に力を入れるとともに、地域における防犯パトロール活動が長く行われ、防犯意識が高まっていくことを期待しているということでございます。


 私の方からは、以上であります。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 路線バスの「スクールバス」としての活用は、ということについて、お答えします。


 現在、スクールバスの運行については、学校統合により、利用する公共交通機関がない場合に、遠距離通学の児童、生徒の登下校に運行しているところであります。


 御指摘の、文科省から「登下校時における児童、生徒の安全確保のための路線バス等の活用について」とする通知が県にあったということであります。


 その内容は、関係者による協議会を設け、運賃を徴収するか否か、事故時の損害賠償措置、運営経費・費用負担・緊急時の連絡体制などを具体的に検討した上で、登下校時に、児童生徒が通学に既存の路線バス等を利用することなどが可能かなど、さまざまな提案がされているものであります。


 柏崎市においては、これまでもスクールバス運行の形態の1つとして、既存の路線バスを利用した登下校を実施しておりますが、この文科省の通知といったものが出たからといって、これも強制力というようなものはないわけですけど、仮にこれをやろうとする場合に、財政的な支援措置というものが全くないわけですので、スクールバスの運行を拡大するというようなことは、非常に難しいなというのが率直な今の感想であります。


 しかしながら、御指摘のように、安全・安心をどう確保するのかという時代になってきているわけですから、これまでのスクールバス運行とのバランスや、路線バス運行をするバス会社への支援・補償、路線バスの運行されている地域とされていない地域との公平性の問題や、市の財政的な負担などを見据え、総合的に研究をしてまいりたいというふうに思っています。


 次に、学校での防犯整備は大丈夫かということであります。


 学校は、子供たちの夢をはぐくむ場所でなければなりません。また、子供たちにとって、安全・安心な環境が確保されていることは、絶対必要であります。


 一方、地域に開かれたコミュニティづくりの拠点でもあり、災害時などは応急的な避難場所となるなど、学校に求められる役割は増大しております。


 これまでも文科省では、安全・安心できる学校の確立を目指して、学校安全及び心のケアの充実に総合的に取り組む「子ども安心プロジェクト」というのを、平成14年度から推進しておって、不審者侵入などの事態が起きた場合の共通的な留意事項をまとめた「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」というのを出しました。学校における犯罪被害防止のための安全管理の取り組みなどを紹介した「学校安全管理に関する取組集」などを示して、これを受け、教育委員会でも取り組んでいるところであります。


 13年の大阪・池田小事件を受けて、教務室から各教室との連絡用にインターホンを設置しています。また、昨年4月には、具体的に「学校における安全管理状況の検証・点検」というのを、柏崎警察署の協力を得て、全小中学校で点検・検証を行いました。その結果、指導を受けた中で、校舎内の無断侵入を防ぐため、出入り口はすべて施錠、インターホンの設置等で来校者を確認というようなことの指導を受けて、全小中学校の職員玄関と職員室の連絡用インターホンを設置いたしました。また、各校には、さすまたも整備しております。


 このようないろいろな改善、点検を継続的に行っていますが、なかなか決め手に欠けることもあって、御理解いただきたいというふうに思っております。


 今後も、防犯設備等のハード面の改善と、教職員の校内パトロール等、ソフト面の研究訓練を重ね、この両輪で、学校の安全、防犯に引き続き取り組んでまいります。


 多忙な中、教師は子供の安全への指導をどうやっているのかと、こういうことでございました。子供の安全を守るには、地域の中であいさつや声かけを交わし合い、繰り返し交わし合い、子供と地域の方々とが顔と顔でつながっているという、そういう人間関係をつくって、地域の宝である子供を、地域の大勢の目で見守っていくことが大切であります。


 ときには、善意による声かけが不審者と疑われたというようなこともありましたが、だからといって、何もしないという対応ではなく、繰り返し繰り返し、子供とかかわることとしている。子供と知り合いになり、子供に安全と安心を届ける取り組みを進めることが大事であります。子供への指導は、「人を見たら不審者と思え」というようなことじゃなくて、相手が自分にとってどういう人であるかを見極めて対応することや、安全であることの認識ができるまでは用心をする。安心と思っても、自分がとる行動には限界があるということを教えていかなければなりません。


 今年度の事業での、「子ども安全安心のCAPモデル事業」では、あらゆる暴力に対して、知恵と心と体をもって自分を守る力を育てるということをねらっております。緊急時における対処の方法を確実に身につけることができる学習も行われます。


 学校における子供への指導内容は、緊急時に事件に巻き込まれない対応と、みずから危険を予測し、回避するための力を身につけることを中心に行われています。


 しかし、子供への指導は、学校で行うだけでは限界があり、学校を中心にして、家庭や地域、関係機関と連携し、一体となって進めているというところであります。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 吉野議員。


○27番(吉野芳章)


 再質問をいたします。


 教育長の「総合的研究」という形で言われましたけれども、確かに、学校に近い保護者は、そう言わないんです。遠くて、家から家まで距離がある保護者の皆さんが言うのであって、なかなか、今、先ほども言ったように、保護者の方たちが忙しくて迎えにも行けない。


 記事なんかを読んでいれば、そのために職場をやめたという保護者もいるわけです。子供の少ない地域では、先輩が卒業していって、下級生だけで登校しなければならないという状況のあるところも、結構あるように思います。


 ですから、先ほど教育長が「総合的に研究します」というところでありますけれども、やはり、起きてからでは、これは、いつもの状況でありますけれども、起きてからじゃどうなるのというところを私は心配するのであって、こういうのがあるという新聞報道でありますので、先ほど、るる教育長がしましたけれども、こういったやつを、ひとつ研究するのも、また、1つの変革というのか、市長が言われていた変革、改革、そういうところにもいくんだろうと思いますが、そこらあたり、もう1回、この質問を私、前にもしましたけれども、その後、全然進展がしてないように思いますし、また、地区を走ってみますと、今までバス停のなかったところにバス停が設置されたりというところは評価しますけれども、そういった、皆さんが努力しているところをもっと活用するようなスクールバスというものを考えてもらいたいというように思います。


 それから、2番目の、市長のところですが、確かに危険な状態になったら早く逃げるというのは、これは鉄則でありますけれども、これから、だんだんだんだんボランティア、ボランティアという言葉が来ますけれども、「ボランティア保険」というのかな、それをコミュニティなり、町内会にどういうように浸透させていくという策があるか。


 町内会で入っているところもあるんですよね。そういう町内は、必ず、過去に、行事によって補償しなければならないというような事例があるところがあるみたいです。しかし、その他の町内会長さんなんかに聞きますと、「いや、そういうのはわからんかったんや。」というような声もあります。


 ですから、今後は、さらに、こういった問題が問題になってくるんだろうというのが懸念されますので、そういうボランティア保険というんですか、保険をどういうように浸透させていくのか、考えがあるのか、そこらをお聞かせいただければと思います。


 それから、3番目でありますけれども、教務室からインターホンつけたり、出入り口に錠をかけて整備をしている。これは、39カ校に、先ほど申し上げましたように、ふえたということを申しましたけれども、今、何カ校ぐらいにしていくのか。また、ストップするのであれば、早急にできるのか、そこらあたりをお聞きいたします。


 4番目ですが、現況の場合の教育で、なかなかうまくいかないというところですけれども、高学年ですと逃げれるだろうけれども、先ほど私が言ったように、低学年になれば、とっさの場合は、ヘビににらまれたカエルみたいな状況になるんではないだろうかというところがうかがえるわけです。


 先ほど申しましたように、3年生ぐらいまでは、道路いっぱいに使いながら、雪があった時分は雪の中でじゃらけながら帰るという光景を見たときに、早急に対応せえ云々というところでもできないだろうと思いますけれども、そういうところあたりをどういうように知らしめていくのか、それをお聞かせいただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田幹一)


 町内のそういう活動に関する保険につきましては、今ほど吉野議員さんおっしゃられたような「コミュニティ保険」ですとか、「自治会保険」とかいうものを各保険会社が持っております。そういうものを、どういうふうに周知するかということでございますが、コミュニティとかは、すぐ機会をとらえて周知したいと思います。


 それから、町内会につきましては、今、私どもの方で、町内会の方に、市の事業ですとか、補助制度とか、そういうものを周知する冊子といいますか、そういうものを用意したいと思っておりますので、そういう中でも、そういう保険があるということを周知して、そういうふうな形で、機会をとらえて周知してまいりたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 路線バスのスクールバス活用ですけれども、先ほど答弁させてもらったとおりでありますが、いわゆる安全・安心の確保という時代に入って、単に登校時のスクールバス運行という時代ではなくなってきたなという率直な考えがあります。


 したがいまして、それを、ここで急に180度転換をして、抜本的に一挙にやるとなると、莫大な財政的な裏づけも必要になってくるわけですし、いつまでにどれぐらいの原資を用意しておかなけりゃ、踏み込めるのか、踏み込めないのかという問題もありますから。


 要するに、御指摘のように、何かあってからどうするのと、非常に脅迫的なお言葉をいただきましたが、常々、私は、こういう状況になってきたら、いつ何時こうなるかというのを毎日考えているわけでありまして、そう言われると、元も子もないんですが、要するに、拙速に過ぎて大混乱を招くというようなことはよくないわけで、やはり、やっぱり研究を、時間をいただきたいと、こういうふうに思っています。


 それから、インターホン、これはすべての学校につきました。


 それから、いわゆる低学年の子供などの身を、安全に処することは難しいだろうなという御指摘のとおりでありまして、そういう意味からもして、一番か弱いであろう年代の小学校の低学年などに、先ほど申し上げた、子供みずからが、暴力というものに対して危機を回避していくハートと、わざと能力を身につけさせるという、CAPというのを新年度展開していくわけであります。それには、そういう状況をつくり出しているんですよということを、その子供の親にも理解してもらうということを同時に進めていきます。


 これは、ある意味でいうと、親子関係の改善にもつながって、あるいは、いじめ撲滅の関係からいっても非常に有効なわけでして、極めて教育的に意義が高いというふうに思っていますので、これはひとつ、大いに御理解いただきたいなと思ってます。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 吉野議員。


○27番(吉野芳章)


 もう少しよろしいですか。


 地域の防犯体制の対応のボランティア保険ですが、今ほど担当課の方から、コミュニティ単位に浸透していきたいと、こういったときに、先ほども申しましたように、恐らく財政が逼迫だと、こういうことですので、それを、浸透をそれなりにしていくときに、支援なり、何なりを考えていかれるのか否か、それを一言お願いします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 先ほどから、いろいろ御質問があって、お答えしているとおりであります。


 子供たちの安全を守るということは、本当に家庭や学校だけでは十分でない。地域を挙げて、あるいは、行政も加わって、社会全体として連携をとっていく必要があるわけでありますが、しかし、何はともあれ、まずは地域の中で、そういった、みずからの子供たち、これをいかに安全を確保するかということで、さっき申し上げましたように、パトロール活動・ボランティア活動を取り組んでいただいているわけでありますので、まず、そういった中で御努力をいただきたいというのが市の考え方であります。


 そういった中で、ちょっとボランティア保険を知らなかったという、そういう方もいらっしゃるかもしれませんが、今は、ちょっと何か行事をやっても、必ず保険を掛けられるという事例が、私は、ほとんどだというふうに理解をしておるんですけれども、それは、それぞれの地域のところで取り組んでいただくということが基本だというふうに思っておりますので、そういうふうに御理解をいただきたいと、こう思います。


○議長(霜田 彰)


 吉野議員。


○27番(吉野芳章)


 終わります。


○議長(霜田 彰)


 ここでしばらく休憩します。


              午後 3時09分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


              午後 3時25分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 若井恵子議員。


○12番(若井恵子)


 通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 1項目目、介護保険法改正に伴う現状の課題について、質問をいたします。


 2000年度に5番目の社会保険として登場した介護保険制度は、措置制度から契約制度への全面切りかえ、医療による福祉の肩代わり現象の解消、在宅重視の体系など、社会保障制度全般にわたる改革のさきがけとなりました。そして、5年の経過を経て改正の運びとなりました。


 今回の法改正においてのキーワードは、「持続可能性」であり、予防重視型社会への転換が大きく掲げられています。介護保険が、財政面のみならず、将来の高齢社会のニーズに対応するために必要な制度改革を目指しています。


 しかし、大きな制度転換であることの意味は大事でありますが、そこにかかわる利用者や家族の方々、介護従事者、そして、市民への十分なる制度の体制についての周知を、まずはお願いしたいと思います。広報での周知はもとより、出前講座など、地域に出向いて説明会を催すなど、制度の理解を深めていただきたいと思います。また、そのことが、混乱なくスムーズに移行していくために大変重要と考えます。


 それでは、現状の課題について、お伺いいたします。


 (1)まず、ケアマネージャー、並びに介護福祉士などの人材不足についてです。


 この問題に関しては、昨日の若井洋一議員の質問の中で、ケアマネージャーは充足しており、待遇も改善できるところから、問題はないとの答弁でしたので、もう一度、確認の意味で質問をさせていただきます。


 ケアプラン作成に、現行のケアマネージャー1人月50件の作成件数を35件に引き下げますが、その分、介護予防サービスに移行するわけで、報酬も増額になることから、心配する必要はないとの答弁でありました。実際に動き始めてみないとわからないと言った方が実態なのだと私は思います。標準件数を超えて作成した場合、ペナルティが課せられると言われています。実態に即して、決して、事業所において、減算するという事態が起こらないように、保険者として対応をしていただきたいと要望しておきます。


 また、介護福祉士やホームヘルパーなどの介護従事者の不足については、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 (2)地域包括支援センターの公正、中立性について、お伺いをいたします。


 当市の地域包括支援センターは5カ所に設置をされます。5つの法人に委託されるわけですが、今までの在宅介護支援センターの運営実績を持つ法人であり、しっかりと地域に根差して運営をされてきていると聞きます。今まで積み重ねてきた実績を生かして、新たな取り組みに成果を期待したいと思いますが、それぞれの地域の事情や特性があることなどを考えたとき、地域包括支援センターの公正と中立性をどのように確保していくのか。また、公正と中立性の基準をどのように設定をするのか。運営協議会の役割とあわせてお伺いをいたします。


 (3)地域ケアを総合的に支援するための社会資源のマネージメントについて、お伺いをいたします。


 この地域包括支援センターは、地域の社会資源を総合的に活用したマネージメントを行う拠点とされています。地域には、介護給付を必要としないひとり暮らしや高齢者夫婦、あるいは、介護の必要な高齢者や痴呆高齢者を抱える家族など、身体的な衰えや精神的な不安のために、見守りや相談、情報提供など、何らかの支援を必要とする高齢者とその家族が多いと思います。


 しかし、地域で具体的にどのような支援が求められているかと言えば、それぞれ家族関係や社会経済の変化が問題を複雑化しており、行政、ケアマネージャー、民生委員、町内会などが、一体となって連携して対応する必要性があります。


 そうした複雑化した事例は、支援の必要性を引き出すまで、大変手間がかかります。まず、支援者を受け入れない。隣近所からの要望で、本人に面会を求めてもなかなか会ってもらえない。面会ができても、支援を必要とするサービスを理解してもらえない。説明をしてもわかってもらえないなど、1人の支援者だけでは対応できないケースがたくさんありますから、地域のさまざまな人々が協力をしていく必要があると感じます。利用者はもとより、地域のさまざまな人々が集まるような仕掛けづくりが必要であると考えます。


 そのためには、さまざまな事業者や団体に対して、指導力を持って地域全体をまとめていく力が求められることとなります。その一方で、地域包括支援センターは、業務委託をするわけですから、受託した民間事業者が、きちんと地域の中で機能を発揮していくためには、単に、業務の委託ということでは足りないのではないかという心配が生まれます。地域包括支援センターが、地域に密着して活動ができるように、市としてどのような取り組みをしていくのか、お伺いをいたします。


 (4)総合相談を行うブランチの設置について、お伺いをいたします。


 広大な圏域を担当することになった地域包括支援センターですが、今まで地元に在宅支援センターがあった地域では、大変不安を感じておられると聞きます。利用者の利便性を考えると、気軽に相談できる身近なところに、地域包括支援センターにつなぐためのブランチ、つまり、窓口を設置する考えはないでしょうか。今までの在宅介護支援センターは、地域包括支援センターへと移行するわけですが、市民が相談しやすい体制をどのように工夫していくのか、お伺いをします。


 (5)家事援助サービスの廃止について、お伺いをします。


 今回の改正で、要支援には、筋力向上トレーニングや栄養改善指導、口腔ケアなど、新予防給付が創設をされます。そのかわりに、調理や洗濯などの生活援助、つまり家事援助サービスも、これまでの家事代行型から、本人の家事見守りなど、予防重視のサービスへと変更になります。


 今まで、ヘルパーさんが、てきぱきと食事や掃除を効率的にやってくれていたのに、これからは、「さあ一緒に食事をつくりましょう」となるわけです。やれるのにやらないから悪化するのだというのは、画一的な考え方だと思います。生活の自立の仕方は、1人1人違うと考える方が自然なのではないでしょうか。家事援助は、栄養のバランスのとれた温かい食事や清潔な日常を提供することで、高齢者の健康維持とひとり暮らしを支えてきました。


 一部に不心得な利用事例があったかもしれませんが、本当に必要な人への家事援助まで打ち切りとなるのは、制度全体から見ると大きなサービスの低下になると考えます。


 家事援助サービスは継続すべきだと考えますが、家事援助サービスについて、市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 大きな2項目目、少子化対策について、お伺いいたします。


 (1)企業への働きかけについてです。子育てしやすい社会環境の整備を目指す次世代育成支援対策推進法が、昨年4月に施行され、企業による少子化対策が本格的に動き始めています。次世代法の対象は、301人以上の従業員が働く企業ですが、中小企業においても、仕事をしながら安心して生み育てることができる環境づくりに取り組む必要があると思います。


 大分県では、仕事と子育ての両立支援を行っている中小企業を県が認定し、そうした企業を県民にPRする「大分子育て応援団事業」を、新年度より事業展開する予定です。


 仕事と子育てを両立させる支援策として育児休業制度がありますが、大企業に比べ、中小企業での取得が進んでいないのが現状です。中小企業にとって、社員の休業は死活問題です。国は、新年度、中小企業で育児休業を取りやすい環境をつくるため、従業員100人以下の中小企業を対象に、育児休業制度を初めて取得した取得者が職場復帰した際に100万円、2人目には60万円を事業主に支給する助成金制度を創設します。


 助成金は、対象者が育児休業を半年以上取得し、復帰後に半年以上勤務することが条件です。使途は、代替要員の確保や他の社員の残業代など、事業主に任されています。中小企業を財政面から支援することで、大企業に比べておくれている、仕事と子育ての両立が可能な職場づくりを支援するのがねらいです。実際、2004年度の統計を見てみると、女性の育児休業取得率は、従業員100人以上の企業では83%程度に対して、99人から30人では70%、29人未満の企業では60%にとどまっています。


 2005年7月に、経済社会総合研究所がまとめたスウェーデンを対象にした育児休業に関する調査報告書によれば、スウェーデンでは、育児休業を取得した際に、74%の企業が代替職員を臨時に雇用していると指摘、休んでも職場に迷惑がかからない制度が普及しており、日本も育児休業促進に向けた環境を整えるべきだと提言をしています。


 調査は、企業・公的部門の人事管理に携わる1,000人と、従業員500人を対象に実施したものですが、同国に注目したのは、女性の労働力比率、25歳から34歳で81.6%と、出生率1.71が高いためとしています。出産した7割以上の女性が、1年以上の育児休業を取得しており、出産後も仕事に戻るケースが多いとしています。


 こうした背景には、企業が育児休業の期間に新たな社員を雇うほか、休んでも人事評価に響かないことがあり、9割以上が育児休業に肯定的な見方を示したとしています。日本では、代替職員を雇うケースは4割弱、同じ部署の同僚が抜けた穴を補うことが多いため、職場の不満が高まりやすく、妊娠した女性の7割が仕事をやめてしまうというデータもあります。


 出産と育児の両立を考える場合、大別して2つの問題があります。


 出産を迎えるに当たって、企業側が長期にわたる出産・育児休暇を認めたがらない、あるいは、取得しやすい雰囲気にないという問題、そして、出産・育児休暇後、仕事に復帰しようとしても、両立できるだけの環境が整っていないという問題です。子供を育てながら働き続けられる環境の整備が必要とされています。


 ぜひ、新年度創設される、この事業について、広く市内の中小企業事業主に周知していただくことも含めて、市としてどのように取り組むのか、市長のお考えをお聞かせください。


 (2)乳幼児インフルエンザ注射への公費助成についてです。


 厚生労働省では、毎年、インフルエンザの総合対策を発表しています。ことしのキャッチコピーは、「手洗い、うがいが基本です。インフルエンザは予防から」でした。


 インフルエンザにかかると、乳幼児は、高齢者よりもリスクが高いと言われています。1歳未満の乳児で見ますと、100人に1人は入院をする。死亡のリスクは低いのですが、重篤しやすく、入院のリスクが高いとされています。また、肺炎や脳症を併発するなどのリスクも伴います。現在、インフルエンザに対する取り組みは世界的なもので、毎年、WHOが予測するインフルエンザワクチンのタイプと、日本の流行状況から予測してワクチンを製造しています。


 現実の問題として、予防接種は、高齢者のみならず、児童・乳幼児に至るまで広範囲に、現在、利用されています。子供が病気にかからないように手を尽くすのは、当然の親心とも言えます。


 特に、2人、3人の子供さんを持つ親御さんにとって、この予防接種は、大きな経済的負担になっています。予防接種を受けるかどうかは個々の状況もあるので、任意としても、予防接種を希望する乳幼児に対して助成をしてほしいとの要望が多く寄せられています。乳幼児のインフルエンザへの予防接種に対する助成について、市長のお考えをお聞かせください。


 大きな3項目目、成年後見制度利用支援事業についてです。


 認知症のお年寄りや知的、または精神に障害のある方などで、判断能力が不十分な方に対して、財産管理や心情看護についての契約や遺産分配などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度として、成年後見制度があります。


 しかし、認知度の低さ、後見人の認定の難しさから、制度の利用がいま一つ利用されなかった経緯があります。しかし、同制度を利用しやすくするために、昨年8月、厚生労働省は、市町村長が後見人を立てる場合の要件を大幅に緩和し、それまで4親等以内のすべての親族の存在を確認することが条件とされていたものを2親等以内までに簡略化し、市町村の負担を大幅に軽減しました。


 また、特に費用負担が困難なことなどから、利用が進まないといった事態に対応するため、「成年後見制度利用支援事業」が創設され、市町村が後見人を申し立てる場合に経費を国庫補助しています。


 しかし、制度の内容が複雑でわかりにくい、実際に利用するのに時間と手間がかかること、また、相談窓口が十分に整備されていないこと、後見人の担い手も不足しているなど、課題が多くあります。東京都内の調布・日野・狛江・多摩、稲城の5市は、「多摩成年後見センター」を設立し、身寄りも資産もない高齢者などを、センターみずからが法人として後見人になり、低料金で後見サービスを提供しています。


 また、北九州市では、「成年後見センター」を設置し、成年後見制度の利用を促進する拠点として活用することを計画しています。弁護士や司法書士・社会福祉士・家族団体など、幅広い分野のメンバーが、官民共同でサポートすることが大きな特徴です。地域包括支援センターに常駐する保健師やケアマネージャーが、地域の高齢者の実態を調査し、判断能力が不十分だと判断した場合、本人や家族に成年後見センターを紹介し、法人となる成年後見センター自体が後見人となり、メンバーの専門分野を生かして支援をしていくというものです。


 新年度、市は、この成年後見制度利用支援事業に取り組まれるとのことで、大変喜んでいますが、市民への制度周知も含めて、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。


 1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、若井議員の、大きく3点にわたる御質問に、順次お答えを申し上げたいと思います。


 まず最初に、介護保険法の改正に伴う現状の課題についてのお尋ねであります。


 今回の制度改正では、今後も、この制度の持続を可能とするとともに、自立支援、それから、尊厳保持、これを図ることとしております。そして、その制度改正には幾つかの柱があり、その1つにサービスの質の確保と向上が挙げられているわけであります。


 御質問の1つ目であります、ケアマネージャー、介護福祉士の人材不足についてでありますが、昨日も若井洋一議員にお答えいたしましたように、国も、このたびの改正で、ケアマネージャーの業務に要する手間、コストの適正な反映、それから、プロセスに応じた評価、公平、公正中立、サービスの質の向上の観点から見直しを行っております。ケアマネージャーの全体の業務が減少し、よりよいサポートが可能となり、また、今よりゆとりができるのではないかと思われます。このことから、当分の間、ケアマネージャーは、きのうもお答えしたところでありますが、充足されるものというふうに考えております。


 介護福祉士についてでありますけれども、確かに、介護事業所がふえ、また、景気の回復によりまして就労の機会がふえたということなどから、なかなか人材が集まらないというふうにも聞いております。


 ただ、今回の報酬改正によりまして、介護福祉士の待遇面の改善がされるため、多少、期待をしているところでもあります。これらの人材を育成するため、社会福祉協議会でのヘルパー研修や、国での介護福祉士の研修の拡大などを予定しておりますので、市といたしましても、ヘルパー研修に講師を派遣したりして啓発事業に協力していきたいと、このように思っているところであります。


 次に、地域包括支援センターの公平、中立性についてのお尋ねであります。


 この地域包括支援センターの設置者は、市町村、または地域支援事業の実施を市町村から委託を受けた者というふうに規定をしておりまして、この委託を受けることができる者の範囲は、既存の在宅介護支援センター設置者や社会福祉法人など、地域包括支援センターの機能を中立公平、公正、効率的に遂行できる法人としております。


 このことから、当市は、在宅介護支援センター運営の実績を有する5つの法人に事業運営の委託を行いましたが、当然、設置主体として、センターの運営に適切に関与しなければならないというふうに考えております。


 御指摘のとおり、センターは、保健福祉に関する総合的なマネージメント機関として、公平、中立性が求められることになりますので、国においても、この地域包括支援センター運営協議会の設置を市町村に義務づけております。市といたしましても、その体制づくりは、大変重要なことと認識をし、昨年11月21日に協議会を設置したところであります。委員は、介護サービス事業者や職能団体、介護保険被保険者としての市民代表、地域活動の代表者や相談事業を担う関係者や学識経験者など15名で編成し、センターの円滑かつ適正な運営を図るための意見を聴取する場として、年6回程度の開催を予定しているところであります。


 運営協議会では、センターの年度ごとの事業計画や収支決算など、運営に関するチェックを初め、センターが作成するケアプランにおいて、特定事業者によるサービスの偏りや誘引がないかどうかなども協議の対象としております。さらに、当市では、5カ所のセンター職員の合同運営会議や連絡会議、これを定期的に実施して、円滑かつ適正な運営が図られるよう、より体制づくりを強化してまいりたいと、こう思っているところであります。


 それから、3番目でありますが、地域ケアを総合的に支援するための社会資源のマネージメントについてであります。


 このたび改正介護保険制度のポイントとして、予防重視型システムと地域包括ケアの構築が挙げられておりまして、その中核的機関として地域包括支援センターが新設されるということでありますから、今、市においても、準備を整えているところであります。


 この、地域の高齢者が、介護を予防し、健康で生き生きと自分らしい生活を送るには、介護保険制度や福祉サービスだけではなくて、地域の人や団体が行っている社会資源も取り込みながら、多様な支援を、継続的かつ総合的に提供する仕組みづくりが必須であるというふうに考えております。そのためには、御指摘のとおり、センター職員の総合力などの資質が求められることになります。


 御質問は、どのように体制をつくるかということだと思いますが、当市のセンターの受託法人は、すべて在宅介護支援センターの運営実績を持っており、しかも、試行錯誤を重ねながらも、コミュニティ福祉部会に所属する地域の方々との地域ケア会議の開催や、民生委員との定例検討会など、地域の関係者との連携づくりを先立って行ってまいりました。18年度には、地域の関係団体組織との連携づくりや、地域の課題と必要なサービスの検討などを内容とした地域ケア会議の開催をしてまいります。


 また、地域で展開されている、さまざまな活動への支援を通して、この体制づくりの足かけとしてまいりたいという考えでおります。とは申しましても、地域包括ケアの構築や総合的なマネージメント力の向上ということになりますと、それはなかなか容易ではないわけであります。今後は、今までの実績を十分生かし、地域との協働活動のプロセスを踏み、評価しながら、1つ1つの実績づくりをしてまいりたいというふうに思います。


 また、市といたしましても、技術支援や研修等を重ね、センター職員の力量を高めるために支援をしてまいります。


 次に、総合相談を行うブランチの設置についてであります。


 地域包括支援センターは、生活圏域の高齢者や家族、民生委員などの総合相談窓口として開設をされますけれども、身近なところで気軽に相談ができる窓口であることが肝要であります。


 御承知のとおり、市では、5つの生活圏域に5カ所、包括支援センターを設置するわけでありますが、場所は、現在の在宅介護支援センターのスペースの活用を考えておりますことから、圏域によっては、設置場所に、大分、位置的に偏りが生じるということで、相談に来所する利用者にとっては、利便性に欠けることも懸念をされるわけであります。今後、生活圏域の中央部に位置する身近な公的機関の空きスペースの利用や併設、あるいは、空き民家などの活用を暫時進めていく予定でございます。


 国は、原則として来所相談、要するに、センターに来て相談するということでありますが、来所相談としておりますが、当市は、広範な地形であることから、基本的に訪問による相談を実施をいたします。あわせて、日々行う地域での啓発事業や相談会など、市が実施する地域支援事業の現場で相談に応じ、さらに、予防のためのサービス等が必要な高齢者には、相談内容について、市の担当者から包括支援センターへ連携する体制にしてまいりたいというふうに考えておりますことから、御質問にありますブランチの設定は行わない考えでいきたいというふうに思っております。


 次に、家事援助サービスの廃止についてであります。


 この高齢者自立支援家事援助サービス事業につきましては、ひとり暮らしの高齢者、または、高齢者だけの家庭で家事の手助けが必要なときにホームヘルパーが訪問し、お世話するものでありますが、これは介護保険法に基づく要支援の申請を行い、非該当となった人などが利用できることとなっております。そして、心配されておられる、これらのサービスの廃止に伴い、高齢者の健康維持や暮らしを支えている家事援助について、今後、その対応はどうするのかといったことが御質問だと思いますが、御存じのとおり、今回の法の改正によりまして、介護保険制度の理念であります介護予防、自立支援が強く打ち出されました。今まで要支援の皆さんには、介護サービスが提供されておりましたが、4月からは予防サービスということになります。


 そして、この自立支援家事援助サービスの利用者や要支援になるおそれのある方たちについては、4月から新しく導入される地域支援事業の対象者となります。これは、心身機能を維持改善し、できる限り自立した生活を目指そうというものであります。具体的には、虚弱な高齢者の把握を行うとともに、運動器の機能向上に効果のある筋力向上トレーニング事業や、閉じこもり等の人を対象として、看護師や栄養士などが訪問し、必要な相談、指導等を行う事業などに取り組み、健康維持や、より自立を目指すことにしております。


 なお、病気等により一時的に家事援助が必要な人や、家事援助サービスにより自立して生活をすることができる人については、民間事業者が独自に実施しているサービスを御利用いただきたいというふうに考えております。


 今後も、適正なサービスを提供し、自立の支援を進め、元気な高齢者をふやすことを目標に努力してまいります。


 次に、大きな2つ目の、少子化対策についてであります。


 まず、企業に対しての働きかけの御質問がありました。


 本市では、国の次世代育成支援対策推進法により、平成17年3月に策定しました「柏崎市次世代育成支援対策推進行動計画」、いわゆる「こども夢ぷらん」でありますが、これに基づき、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会の実現を目指し、家庭はもとより、地域・企業・行政が、それぞれの役割を担い、社会全体で支援する視点に立った取り組みを推進しているところであります。


 少子化の流れを変えるためには、少子化の原因や背景となる要因を排除し、安心して子供を産み育てることができる社会を、国を挙げてつくることが重要でありますので、御質問の国の助成金制度は、中小企業の子育て支援体制の普及促進を図る意味からも注目をしているところであります。


 本市といたしましても、次世代支援対策推進行動計画を着実に実行するためにも、企業の皆さんから、次世代を支える人材育成の視点をもって、若者の積極的な採用や、男女がともに働きやすい労働環境、子育てと仕事が両立できる環境の整備を推進する必要がありますので、広報かしわざきで周知するほか、商工会議所からも協力をいただき、会議所ニュース、研修会などを利用して、この国の助成金制度の活用を積極的に企業の皆さんに働きかけてまいりたいというふうに考えております。


 次に、子育て支援として、乳幼児のインフルエンザの公費負担、これについてであります。


 この、インフルエンザの予防接種の費用を公費負担として、子育ての方たちの経済的な負担を軽減してはどうかということでありますが、確かに、児童のインフルエンザ予防接種は2回必要でありますし、終生免疫がつかないために、流行の型に合わせて毎年接種することが必要であるということを考えると、保護者の負担は大変大きいわけであります。


 インフルエンザの予防接種は、過去には、学童期の予防接種として積極的に実施をした時期もありましたが、流行の型に合わないと効果がないことや、効果そのものに問題があって、昭和55年ごろの著しい接種率の低下で、平成6年には、任意の予防接種となった経緯があります。その後、高齢者が、インフルエンザが重症化で肺炎を併発したり、死亡したことが大きな社会問題になったため、平成13年度の予防接種法改正で、65歳以上の高齢者については、国の責任において実施する予防接種となり、接種費用を助成しております。


 高齢者の場合は、発病や重症化の防止、公衆衛生の推進などの有効性が確認をされ、結果として医療費の削減にもつながっておりますし、仮に、予防接種による健康被害が発生したとしても、救済制度が明確となっております。


 ただ、乳幼児への接種は、依然として有効性が明らかではなく、国の救済制度の対象となっていないため、国が有効性を見極めている現段階では、公費負担を行うことについては、難しいのではないかというふうに考えているところであります。


 最後に、3番目でありますが、成年後見制度についてでありますが、これに関しましては、昨年の9月議会におきましても、若井議員から御質問をいただいたところであります。


 今、議員からの御質問の中にありましたが、この制度は、認知症の高齢者や知的障害者、あるいは、精神障害者など、判断能力の不十分な方々の権利を保護する制度であり、従来の禁治産、あるいは、準禁治産制度にかわる制度として誕生したものであります。


 しかし、この制度は、その申立手続を裁判所に対して行うこともあって、一般の人にとっては手続が難しく、また、その申立費用や後見人への報酬費用などがかかることから、特に低所得者にとっては利用しづらい面があります。


 そこで、本市では、新年度から成年後見制度利用支援事業を開始し、認知症、高齢者などが、この制度を有効に活用できるように努めていきたいというふうに思っております。


 具体的な事業の内容ですが、重度の認知症高齢者や知的障害者、精神障害者などであって、配偶者及び2親等内の親族がいない場合や、これらの者がいても、法定後見の審判の請求を行う意思がない場合には、市長が審判の申立請求を行うこととしております。また、審判に係る費用について、費用負担が困難と認められる方の場合は、市が費用を負担することとし、市長が行った審判の請求に基づき選任された法定後見人などの報酬についても、生活保護受給者や、それに準ずる方の場合には、月額2万8,000円を限度として費用の助成を行うことといたします。


 なお、新年度から市内5カ所に配置する地域包括支援センターにおいても、成年後見制度の活用に関する業務を行うこととしており、地域住民に対する広報啓発活動を実施するとともに、日ごろの相談業務や実態把握などから、支援が必要と思われる高齢者に対しては、本人や親族への適切な指導を行ったり、この利用支援事業のつなぎの役割なども担っていくこととしております。


 この成年後見制度は、認知症高齢者などが、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護サービスや施設入所などの契約を結んだりすることを手助けするとともに、悪徳商法の被害に遭わないようにするために、大変、効果的な制度であります。その制度の普及や、当市の利用支援事業につきましては、福祉サービスの利用を主な内容とする地域福祉権利擁護事業とあわせ、広報紙や市のホームページを初め、介護保険事業者やケアマネの連絡会、民生委員児童委員協議会など、関係機関の会議などを通じて積極的に周知してまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 若井議員。


○12番(若井恵子)


 大変、御丁寧な答弁ありがとうございました。


 今、お話を聞いただけでも、相当の制度改正の中身で、それを利用されている利用者にとっても、また、それにかかわる介護者にとっても、本当に今、経過措置はあるとは言いながらも、その現場にいる人たちは、大変不安な状況の中であるということを御承知をしていただきたいと思います。


 そういう意味でも、今回の法改正の中身を本当にわかりやすく市民の方に周知をしていただくようにお願いしたいと思います。


 それと、もう1点、地域包括支援センターについて、1点、確認という意味で質問をさせていただきます。


 今まで在介で実績のあった法人が受託をして事業展開をするということで、ある意味では、安心はしておりますけれども、広大な圏域になったということと、それから、中身が大分変わったということ、それから、介護予防の中核機関だけでなく、地域の社会資源を総合的にマネージメントしていく、ある意味、地域福祉の推進役になっていくセンターなのではないかなというふうに認識をしているわけですけれども、市として、本当の意味で、ちょうど変更のこの時期というのは、地域包括支援センターの方でも、本当に大変な思いをして、今、事業をスムーズに展開していけるように準備をしているというふうには聞いておりますけれども、どうも市の役割というか、バックアップという部分が、余り見えないというか、態度というか、姿勢というのが感じられないというような声がありました。


 もう1回、確認をさせていただきたいんですけれども、センターと地域の間に立って、本当に地域福祉の推進役となる機関であります、そういう意味でも、市がしっかりとバックアップをしていただけるのか、市の役割というのを明確にしていただきたいというふうに思います。


○議長(霜田 彰)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤清信)


 ただいまの質問ですけども、地域包括支援センターの委託団体としては、在介の、今までの既存在介の受託でありました5法人にお願いをするということで体制をつくっているわけですけども、当然、今、御指摘のとおり、制度も変わり、新たな支援策も入ったりということで、包括支援センター自身をどういうふうに運営していくのかというところが一番大きな課題だと思います。


 これは、あわせて言えば、受託法人もそうですし、市としても、実際、どういうふうに運営していけばいいのかというのは、模索の段階だというと語弊がありますけども、そういう部分も抱えています。そんな意味で、当然、受託法人と一体となって頑張っていきたいというふうに思ってますし、その体制として、市の元気支援課が対応するわけですけども、その中では、包括支援センターの支援体制という形で一係を設けまして、一緒になって包括支援センターを支援していく、あるいはまた、軌道に乗せていくと、そういう形で、ここ一、二年は推移をさせていただきたいというふうに考えていますので、御理解はいただけていると思います。


○議長(霜田 彰)


 若井議員。


○12番(若井恵子)


 質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 加藤愛子議員。


○9番(加藤愛子)


 質問を許されましたので、通告に従って一般質問いたします。


 1番、柏崎市の海岸、砂浜の美化と養浜について。


 (1)美化について。


 ナホトカ号の原油流出事故は、まだ記憶に新しいところです。


 漂着したC原油で汚染された海岸を見たときの恐ろしかった気持ちをいまだに思い出します。新聞やテレビによる報道で、大勢のボランティアの皆様が、根気よく清掃活動に汗を流している様子を見ました。私自身も夫とともに、微力ながら、二、三ヵ月お手伝いをいたしました。


 さて、ナホトカ号の事故は、大きな災害でしたが、毎年、海岸に漂着するごみは、年々ふえているように思われてなりません。水害、不法投棄など、原因はさまざまあると思いますが、その処理は、地域住民、海岸線を持つ自治体の大きな負担になっていると考えます。


 柏崎市の長い海岸線にも相当量のごみが漂着することは、周知のことであります。そのありさまは、住民の皆様の目にも悲しいこととして認識されていることと思います。海岸道路からは、砂浜に散乱するごみが目に入ります。美しい景観によってはぐくまれ、癒されるべき人々が、特に、日々通学路として海岸道路を通る子供たちが、その大切な時期に、ほぼ1年を通してごみの山を見続けることを何とか阻止できないものでしょうか。


 漂着ごみの余り上がらない太平洋側の方が、シーズンオフに訪れると、まず、この汚い海岸に驚かれるのです。特に、ハングル文字の入った色の鮮やかな漂着物の多さには驚かされるばかりです。越後タイムズの先週号に、なぎさを歩く会の活動が記されておりましたが、この会の皆様も、9回の活動で、100点を超える中国製の医療器具を拾われたそうです。これはどう考えても、日本国内のルール遵守ばかりでなく、海岸線を持つ自治体が、力を合わせて、国や県に外国との調整を図ってもらうよう、強く申し入れをしていかなければならないことと考えます。


 佐渡市を初め、近隣の長い海岸線を持つ自治体同士、漂着物サミットのような話し合い、力を合わせる場を持つことがあってもいいのではないでしょうか。


 環境省を中心に、環日本海協力会議などで、そのような取り組みに着手したかの報道を見ましたが、実際にはどのようになっているのでしょうか。


 夏の観光シーズンに合わせての清掃活動だけでも、厳しい予算の中から経費をかけ、重機も使って取り組まなければなりません。


 漁具としての、漁業者の使われるロープが大量に漂着しているのですが、半分、砂に埋まってしまっておりますと、人力ではとても回収できないのです。ごみ処理業者の方にお聞きしたところによりますと、この漁具としてのロープには、重みをつけ、水に浮かないようにするために鉛が使われているということです。


 けさの新聞でも、子供のおもちゃに鉛が含まれていることが問題になっておりましたが、体に有害な鉛がロープに含まれているとしたら、その処理は慎重にしなければならないのではないでしょうか。


 行政の予算を使った、業者による清掃活動の後、市民クリーンデーなどで、市民を挙げて取り組み、その後もさまざまなボランティアの力をかりて、やっと、きれいな海岸を取り戻すことができるのです。


 地域住民・ボランティア・観光業者・漁業者、そして、子供たちをも含めた市民の清掃活動も、もちろん欠かせない大切なことで、今後、ますます力を入れていかなければならないと思います。


 合併により一層長い海岸線を持つ自治体として、さまざまな漂着物に対する、柏崎市の対応をお伺いします。


 (2)砂浜の養浜について。ボリュームのある美しい砂浜にするための方策について。


 一昨年の12月25日、深夜から早朝にかけて中越地方の海岸は、特に強い風でもなかったのですが、海からの大波によって、道路、漁業関係の施設などが、その被害を受けました。中越大震災の影に隠れて、特に大きな話題にはならなかったと思います。


 しかしながら、その様子を見た人、また、海岸部の住民の皆様、生活道路、通勤通学道路として使用されている住民の皆様から、切実な問題であるとの声を聞かされました。


 近年、海の様子が変化しているのではないか、以前と比べて、海から陸に対しての侵食の脅威といったものが増してきているのではないかとの声を聞きます。


 高浜小学校前の道路は、その被害を大きく受けているそうです。対策として、波消しブロックの設置を求める住民の方が大勢おられました。


 長い海岸線を持つ柏崎市にとって、設置必要箇所は数多くあるとは思いますが、できる限り早期の対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、柏崎市の夏の観光資源としての砂浜の養浜も大切なことと考えます。海をテーマとした観光客の誘致にも、柏崎市は花火大会など、いろいろな仕掛けをしておられますが、砂浜を守ることが、防災の面でも役立ち、観光の面でも役立ち、なおかつ、自然環境の保護にも役立つと考えます。


 以前は、西山町の海岸にも、ハマボウフウ、ハマグミ、オカヒジキやハマヒルガオなどが、あちこちに見られたものですが、今ではオカヒジキとハマヒルガオがわずかに見られるぐらいになってしまっています。


 市長は、その施政方針の中に、美しい景観の大切さをうたっておられます。海と砂浜の美しさは、柏崎の宝の1つです。


 養浜対策も県の仕事が多いと聞いておりますが、柏崎市として、できる対応をお伺いします。


 2番、西山町の福祉バスと、市周辺部の交通手段について。


 人は、だれも自分の目の前に突きつけられないと事の重要性を自覚できないものだとは思います。今、この場におられる皆様も、あすの朝、元気で目覚められる確証はありません。目が覚めてみたら、半身が動かない、このようなことは、だれにでも起こり得るのです。


 西山町では、旧市内より高齢化が進んでおりますので、10年ほど前から福祉バスの制度が始まり、町内の皆様に喜ばれ、なくてはならない交通手段となっております。


 今回、福祉バスのための予算が盛り込まれ、地域の方々は、一応に胸をなでおろしています。


 ところが、合併の後の激変緩和としての対応であり、「当分の間」という認識がある以上、その後の備えを考えていかなければならないことは言うまでもありません。


 現在、市の周辺地域の方々も、交通手段には大変困っておられ、ボランティアの支援を頼みの綱にしておられる方がたくさんおられるのです。


 17年度に行われた地域生活交通確保調査をもとに、今年度には、地域住民と事業者とともに、新しい交通手段の実現に向けた方策を協議してくださると、市長の所信表明は大変に心強いものでした。


 きのうの一般質問の答えとして、市長のお考えの一端は伺いました。その言葉の中に「デマンド交通も含めて協議していく」とありましたが、福島・長野・宮城などでデマンド交通の成功例もあることです。知恵を出し合って、柏崎市に合った交通システムの確保をお願いしたいと思います。


 ますます高齢化の進む中、市内周辺部全体の問題として、その取り組みに対する市長のお考えをお伺いします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、加藤議員の御質問にお答えをいたします。


 初めに、海岸に漂着するさまざまな大量のごみ処理の問題についてでありますが、海岸線を持つ、ごみの問題ですね、これは、海岸線を持つ自治体固有の悩みであるというふうに考えています。


 海は、1つには観光資源として大切な役割を果たしており、その恩恵もあるわけでありますけれども、同時に、今、御指摘のようなマイナス面もいろいろあります。その最たるものが、海岸線に漂着をする大量のごみの問題であります。近年は、大量のプラスチックごみ等が海岸線を汚して、その回収には、どこの自治体も苦労しているというのが実態であります。


 そのごみの中には、今、加藤議員からも御指摘がありましたが、近年、漂着が相次いでいる中国語、または、ハングル語の表記のあるポリ容器がございます。ポリ容器だけではなくて、昨年8月下旬には、中国製のものと思われる注射器や薬びんなどの漂着も、日本海沿岸地域に確認をされております。


 いずれにいたしましても、こうした海岸線を持つ自治体の人的負担、財政負担、こういうものは無視できないものがあるわけでありまして、近年の近隣諸国からの物と思われる漂着ごみについては、柏崎市においても、憂慮しているというのは偽りのない実態であります。


 そのような状況の中で、つい先日、政府が、日本海沿岸を中心に漂着ごみが急増している問題について、全国の被害実態を詳細に調査するとともに、自治体の処理費用の一部を助成する方針を固めたというふうな報道がございました。


 また、この近隣自治体との話し合いということについてでありますが、今までそういった話し合いを持ったことはございませんけれども、今後、必要とあらば、当市も、海岸線を持つ自治体と意見交換を行いながら、共同して、国、県に対して、財政的支援等の要請をしてまいらなければならないというふうに思っているところであります。


 従来から柏崎市は、この経済的効果を生み出す財産でもある海岸の清掃費用に、市費を投入してきておりますけれども、厳しい財政状況の中での海岸清掃費用、これにつきましては、西山町海岸分も含めて予算計上いたしておりますが、平成18年度には、新たにビーチクリーナーの購入も予定をしておるところであります。


 市が主導して海岸清掃を委託しているもののほか、市民の皆さんのボランティアによる海岸清掃も、貴重な戦力として、近年ますます、その重要度が増しております。この海岸清掃に関しましては、大変頭の痛い問題でありますけれども、市民の皆さんとの共同作業によって、今後とも進めてまいりたい、そのことによって、きれいな海岸を維持をしていきたいというふうに思っているところであります。


 次に、この養浜についてのお尋ねがありました。柏崎市は42キロの海岸線を有しておりますが、このうち24.8キロが国土交通省及び農林水産省による海岸保全区域の指定により、波浪や浸食被害から海岸背後の国民の生命、そして、漁路、漁港、並びに家屋等の施設財産を守るために、早急に整備が必要な地区を優先して保全事業を進めているところであります。


 この24.8キロの海岸保全区域のうち、国土交通省所管が20キロであります。これについては、新潟県が事業主体になっていると。それから、残りの4.8キロ、これについては、農林水産省所管でありまして、すなわち、その中身は、各漁港の区域でありますけれども、これについては、柏崎が事業主体となって、それぞれ事業を進めていると、こういう形になっております。


 柏崎市では、今、申し上げましたように、現在、この農林水産省所管の4.8キロ、これのうち、荒浜漁港区域の松波海岸において、沖に離岸堤を設置して、砂浜を復元する海岸保全事業に着手しており、計画をされている離岸堤5基のうち、1基が間もなく完成をいたします。


 また、新潟県では、国土交通省所管の、先ほど申し上げた20キロ、これに及ぶ区間の海岸保全の整備や維持を担っておりますが、現在、中央海岸から鯖石川河口までの約2キロ区間を、砂浜復元により国土保全をする海岸浸食対策事業を初めとして、波浪が人家に直接影響を及ぼす宮川海岸等の波消しブロック補強や、海岸堆砂の移動盛土により浸食が進む砂浜の再生や確保、これに緊急性の高い区域から順次取り組んでいるということであります。


 お話にもありましたが、地球環境の変化などの要因によりまして、近年、特に海岸浸食が進む傾向が早くなっているというふうに、私も感じております。


 このような中、厳しい波浪が押し寄せる悪天候時に、時にして高波がかぶる高浜小学校下の国道352号線は、前々から県に安全な道路確保のお願いをしてまいりましたが、ことし2月から、道路海側の護岸の天端のかさ上げによりまして、この高波の被害を防ぐために、延長1.2キロメートルの工事に着手したところであります。


 一層の安全な道路確保には、沖合いに離岸堤等を設置強化して、砂浜海岸保全効果により確保する工法もありますけれども、まず道路の安全確保を優先をしての選択というふうに聞いているところであります。今後とも、この工事の早期完成を県にお願いしていきたいというふうに思っております。


 また、石地海岸につきましても、県は、景観に優れた美しい海水浴場として貴重な海岸であるというふうに認識をしておりまして、平成17年には海水浴場に砂を搬入して、砂浜の確保に努めております。


 安定した砂浜の確保には、先ほど申し上げましたように、離岸堤等の設置が、より有効であることは承知をしておりますけれども、海岸背後には、家屋や公共施設が存在する、あるいは、海岸保全施設があるものの、今後さらに浸食が進むことで深刻な被災が懸念されるといった地区がありますので、こういった地区から最優先で海岸保全対策事業を進めておりますことを御理解いただきたいというふうに思います。と同時に、今後も引き続き、近隣海岸の堆砂除去作業等の機会をとらえて、砂の盛土により、砂浜海岸の確保を行うよう、県に要望してまいりたいというふうに思います。


 それから、2番目のお尋ねであります、地域住民の生活の足をどのようにして確保するかにつきましては、毎年、交通事業者と行政関係者が、路線バスの運行に対する公的支援や西山町地区の福祉バスの運行などについて協議をし、生活交通確保計画を策定をしながら、市内の公共交通の確保に努めているところであります。


 しかし、きのうも申し上げましたが、利用者の減少により、バス事業者の経営環境が一段と厳しい状況にあることで、市の公的支援が年々増嵩することも考えなくてはならないという状況であります。特に、郊外線につきましては、バス事業者による自助努力と行政による公的支援を両輪とした、これまでの枠組みによって、今後も同じように進めていくことが難しい状況にあるということも認識をしております。


 こうしたことから、今年度実施をしております調査の中で、市内各地区の実情を踏まえ、1つには、路線バスだけにこだわらず、いろんな形態の輸送手法を活用することによるコスト削減とサービスの向上のあり方について、もう1つは、地域住民の皆さんやバス・タクシーなどの公共交通事業者、それに行政、この三者の役割について、これら2つの面から対策を検討しているところであります。


 この調査によりまして、コストの削減やサービスの向上に関する基本的な考え方や、支線部分への乗合型やデマンド方式によるバス、タクシーの導入、あるいは、地域が主体となって運行するコミュニティバスの可能性など、幾つかの具体的な対策案が示されるものと考えております。


 これらにつきましては、新年度以降、可能なものから順次、地域住民の皆さんや事業者など、関係者と十分に協議をして計画を立案し、実施に移していきたいというふうに考えております。


 なお、西山町の福祉バスにつきましては、市有車、市の車を利用した直営方式であることや、無料であることなど、検討の余地もあろうかと思っております。新年度以降、当面は、これまでと同様に福祉バスの運行を図りながらも、有料化や運行の形態・主体のあり方、また、既存の路線バスや越後線との連携などの面から、地域住民の皆さんと具体的な検討を進め、コストの削減とサービスの確保を両立させた形への転換を図りたいというふうに考えております。


 そして、その結果によっては、郊外・周辺部における交通手段確保のモデルケースにもなり得るものというふうにも考えているところであります。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 加藤議員。


○9番(加藤愛子)


 大変、丁寧にお答えくださいまして、ありがとうございました。


 以上で、終わります。


○議長(霜田 彰)


 ここでしばらく休憩します。


              午後 4時36分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


              午後 4時50分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 五位野和夫議員。


○11番(五位野和夫)


 それでは、通告に従いまして、安全・安心で暮らせるまちづくりとは、という視点から一般質問を行います。


 まず、自然災害の今回の豪雪に対する対応について、伺います。


 気象庁は、3月1日、今冬の大雪を「平成18年豪雪」と命名しました。過去、大雪に名前がついたのは、1963年の「昭和38年1月豪雪」だけで、43年ぶりであります。


 今冬は20年ぶりの大雪となり、死者が戦後2番目の140人、3月1日現在、に上っておることから命名を決めたということであります。


 お亡くなりになられた方々と御遺族、関係者の方々に、心から御冥福とお見舞いを申し上げるものであります。


 さて、同庁が1日にまとめた今冬の気候統計によると、積雪観測の339地点のうち、23地点で過去最高の積雪を記録、84年から継続している139地点で見ると、積雪の最大値が1位、2位になった地点が3割を超えたということです。


 今回の豪雪は、降り始めの早いことと、その勢いが強く、柏崎市では、降雪は昨年12月10日過ぎから始まり、積雪は、市のホームページでは、市内7カ所の観測所における積雪は、12月末では、柏崎地域振興局28センチ、総合高校30センチ、北条北小73センチ、第五中学86センチ、鵜川小跡地220センチ、高柳町事務所160センチ、西山町事務所35センチとなっています。


 しかし、既に積雪は12月28日の時点で、鵜川小跡地230センチ、高柳町事務所で173センチでありました。この時点で、市長も高柳町へ視察していたとのことであり、12月28日から豪雪警戒体制をとることとしたわけですが、旧柏崎市の海岸平野部においては、「ことしの雪は降り始めが早いな」というぐらいの印象で、雪に対する生活への不安は、なかなか実感しにくいのではないでしょうか。しかし、高柳町では、雪が降り始めてから2週間で175センチの積雪となっています。


 一般に雪の重さは1立方メートル当たり、新雪でおよそ50キロから150キロ、小しまり雪では、同じく150キロから250キロ、しまり雪では250キロから500キロ、ざらめ雪では300キロから500キロと言われています。仮に、100平方メートルの屋根に1メートルの初期の新雪で5トン、しまり雪の1立方当たり250キロであれば、25トンということになります。


 1トン前後のカローラ・サニークラスの車が25台近く屋根に乗っていることになるわけです。雪を見ているだけでは、その危機が具体的に認識できません。しまり雪が1メートル屋根にあるだけで家屋倒壊の危機があるとうかがえ、一刻も早い雪降ろしが必要です。このことは、私もいろいろ調べる中で認識を新たにしたところです。


 このような状況の中で、高柳地域が柏崎市となり、市域が広がる中であっても、合併前と同様な豪雪地域としてのすばやい対応が必要でないでしょうか。


 上越市は、1月5日午後5時に豪雪対策本部を設置し、各区に現地本部を置きました。


 そして、8日午後9時、災害救助法が適用されました。高柳地域は、県内・全国的に見ても、上越市の山間部と同様な豪雪地域です。


 今回、12月に災害救助法の申請は別としても、市長が高柳を見てきた段階で、地域住民の生命と財産を守るという立場からして、警戒体制から直ちに豪雪対策本部を立ち上げる必要があったのではないでしょうか。海岸部を含む旧柏崎市域で積雪が170センチあれば、大変な状況になっています。海岸平野部を仮定するなら、この積雪状況は豪雪地域の高柳だからと、ほおってはおけないはずです。


 以上のことから、今回の豪雪対策本部の設置を早急に対応すべきでなかったのか、もっと早く災害救助法の申請をすべきではなかったのかと思いますが、市長の見解を伺います。


 次に、雪害の災害救助法の運用基準の見直しが必要ではないかという点について、質問します。


 豪雪被害に対する災害救助法及び新潟県災害救助条例の運用基準では、指定観測所の積雪がおおむね2メートル、累年平均最大積雪深の1.3倍程度に達した場合となっています。


 この累年平均最大積雪深は、指定観測所での平均であり、現在の柏崎市では、海岸近くのほとんど雪の降らない地点を加えてでの観測の平均であり、山間部が豪雪かどうかを正しく判断できないと思います。柏崎地域振興局で0センチでも、高柳・鵜川では、2メートル、3メートルあるわけですから、合併し、広範囲となった当市では、指定観測所だけでの観測では、実態をつかめないと思います。


 そして、高齢化や過疎化が進む中では、県の運用基準の累年平均最大積雪深のおおむね1.3倍程度という基準の見直しが必要です。この累年平均最大深は、旧高柳町では270センチであり、災害救助法の適用は、この1.3倍だと351センチからとなります。これでは、豪雪地域は、よほどの記録的な豪雪でもない限り適用になりません。


 そして、過去30年間の積雪の平均値という累年平均最大積雪深を見直す必要があります。高齢化・過疎化が進み、30年前は元気で、2メートル、3メートルの雪でも、屋根の上に上がって雪降ろしも平気だった方々も、今では高齢者となり、とても30年前のような雪降ろしはできません。30年も前の運用基準では、今日の実情と合わず、見直しをしなければ、市民・住民の暮らしを守れないと考えます。


 いずれにしても、この累年平均最大積雪深のおおむね1.3倍程度という運用基準を見直し、おおむね積雪2メートルの地域という基準で災害救助法を適用させることを、国、県へ求めるべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。


 次に、実情に合った対応が必要ではないかということです。


 今回の豪雪で、高柳町では、1月13日、高柳事務所の積雪206センチで災害救助法の適用を受けましたが、同日の鵜川小学校跡地では290センチとなっています。ここでの積雪量は、高柳地域の門出・上石黒地域とほぼ同じ積雪量であることが、防災・原子力安全対策課からの資料でも見てとれます。今回は、合併に伴う特例で、高柳地区だけが災害救助法の適用を受けたわけですが、鵜川・南鯖石・黒姫地域など、高柳町に匹敵や、それ以上の地域は、救助法から除外されています。このことに対して、非常に矛盾を感じるものです。


 災害救助法の適用を受けた高柳よりも積雪の多い地域が、どうして災害救助法を受けられないのか、同じ柏崎市に住んでいて、同じ雪の量なのに、屋根の雪降ろしの援助や、県からの除雪機械の貸与を受けられるところと、そうでないところがあってはならないと思います。「豪雪、それ自体が災害」、1981年2月23日、参議院災害特別委員会での、当時の原健三郎国土庁長官の答弁です。


 1月13日、柏崎市高柳町に対しても、災害救助法が発動されました。まさに、この豪雪は災害です。災害救助法発動の条件を、最大限効果的に活用する必要があります。


 災害対策基本法は、市町村の責務について、次のように定めています。


 「第5条 市町村は、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て・・・」とあり、「法令に基づきこれを実施する責務を有する」。こういった観点から、実際の豪雪に対しては、やはり、その対象者も限定せず、高齢者・独居老人・単身女性世帯など、実際に除排雪が困難な世帯に対する対応が必要ではないでしょうか。この改善がなされることが、どこに暮らしていても安心して暮らせる柏崎になると考えます。市長の見解を伺います。


 次に、防災監の位置づけと対応について、伺います。


 新年度予算で配置される防災監は、施政方針では、「部長級の防災監を配置して、防災・災害対策を適切かつ迅速に実施するための対策を強化するとともに」とあります。また、「国民保護法に基づき、武力攻撃事態等に対する措置を定める柏崎市国民保護計画を策定する。」とあります。私は、柏崎市においては、近年、自然災害が多発する中、実態に見合った行政の対応が求められていると思います。ここ数年来の地震・水害・豪雪など、特に、自然災害に対する被災者の生活再建は、公的な支援が不可欠です。家屋や土地・財産などが自然災害で損傷した場合、公的な支援がなければ、個人で生活の復旧・復興は大変な負担となります。


 新年度配置される防災監は、さまざまな制度を活用・研究し、徹底して被災者の立場で要求をくみ上げ、その実態を各関係機関に伝え、いかにして被災者を、被災前の状態に確保するかという立場で臨むべきと考えます。新年度配置の防災監の位置づけと対応を伺います。


 次に、子供の安全・安心の確保について、質問いたします。


 この子供の安全・安心については、今回、何人かの議員が一般質問をし、また、代表質問でもありました。この問題は、非常に関心の高い問題と考えています。


 まず最初に、スクールバス運用の柔軟化について、伺います。平成18年度教育方針において、全国的に子供たちが、余りにも理不尽な犯罪の犠牲になるという事件が後を絶たない。また、平成17年1月1日から18年1月31日までの間、柏崎・刈羽子どもの生活安全ネットが把握した不審者情報は31件に及び、柏崎市においても、児童・生徒の安全は喫緊の課題となっていると記されています。市としても、庁内連携会議でもある「子ども安全ネット会議」を立ち上げ、対応しているとのことであります。


 国としても、子供も登下校の安全確保については、昨年12月6日に「登下校時における幼児、児童・生徒の安全確保について」という通達がなされ、ことし1月には、「登下校時の安全確保に関する取組事例集」が出されています。この事例32件のうち3件、バスの運行で登下校時の子供の安全確保の事例が紹介されています。


 その1つに、新潟県加茂市の取り組みが紹介されています。その事例集の中では、新潟県加茂市では、全国に先駆け、昨年4月から、防犯のため市内すべての小学校でスクールバスを導入しました。以前は、ボランティアが登下校の児童を見守ってきましたが、限界が見えてきたとのことです。加茂市小池清彦氏は、「学校から離れて人家もなく、人通りもなくて、1人の子供が登下校するところには、安全確保のための要員、ボランティアのことですが、これを張りつけることが非常に難しいですね。」と話していました。加茂市は、年間5,500万円の予算を計上し、現在24台のスクールバスがフル稼働しているとのことです。


 私の耳にも、幼い子供たちが犯罪の犠牲となる事件が後を絶たない今日、防犯という視点から、スクールバスの乗車については、柔軟な対応を望む声が聞こえてきます。「せめて下校時だけでもどうか。」などという声もあります。


 また、父兄の中には、「昨今の状況からして、不審者などから子供たちを守るためにスクールバスの運行を何とかやりくりして実現しようと努力している自治体がふえている。新規に増便することは、困難な財政状況では難しいと思うが、せめて現在運行中のスクールバスの有効活用を模索すべきではないのか。市は、前例が云々とか、他の地域との兼ね合いがあるのでなど、悠長なことを言っている時期ではないのではないでしょうか。」と言っておられる方もいます。


 こういうことからしても、バスの増発でなくても、既存のスクールバス路線に、小中で希望者を混乗させるなど、市として、保護者の要求に、できることから始めるという対応が必要ではないでしょうか。


 次に、防災行政無線の活用が考えられないかということです。


 現在、小学生の登下校時の安全確保として、安全防犯メールの配信と、不審者情報が入った場合に、防災行政無線による情報提供がされています。


 また、町内会やコミュニティ、企業や市の機関など、多くの方々の協力で、「ながらの目パトロール」も行われています。柏崎全体の空気が防犯に目を光らせ、子供たちを犯罪から守るために重要な取り組みであります。


 先日の代表質問での、戸田議員の「子供の安全・安心確保について」の質問で、庁内での子ども安全ネット会議では、防災無線の活用も検討してとのことでしたが、この防災行政無線を、市民の防災意識をさらに高めるため、活用発展させることはできないでしょうか。


 防災行政無線の活用については、幼児・児童をねらった犯罪が多発する中、全国的にも防犯という目的での活用は多く見られます。八王子市では、防災行政無線で、昨年12月14日からの3日間、午後の下校時間帯に、「下校時の子供をねらう犯罪が心配されています。登下校の見守りなど、皆さんの御協力をお願いします。」と市民に呼びかける放送を流しました。


 品川区では、小学校PTA連合会が進めている、子供たちの登下校時の安全対策運動、「8・3運動」と言いまして、午前8時と午後3時ごろに散歩や買い物などで大人が外に出て、児童を見守る運動を実施しています。そして、より一層、保護者や地域の方々に協力を呼びかけるために、防災無線の屋外スピーカーで、3学期が始まる1月10日午後3時より放送を開始しました。子供たちの防犯・安全にかかわる緊急対策であり、区民の皆さんへの理解と御協力をお願いしています。


 このほか明石・岸和田・高砂などでも、登下校時に市民への見守りを訴える放送を行っています。


 このような取り組みで、柏崎全体での防犯の空気をつくり出すために、戸別放送ではなく、屋外放送だけにするなど、せっかくある防災行政無線の活用方法の検討が必要ではないでしょうか、市長の見解を伺います。


 次に、児童クラブの拡充について、伺います。


 昨今の状況からして、下校時に子供を公の施設で預かることは、核家族化が進む中、子供たちの安全を守るという視点では、大変重要となってきています。こういう中で児童クラブの必要性は高まっていると思います。


 この児童クラブの設立当時の目的は、放課後及び規定する学校の休業日において、生計その他の事情により、保護者等が不在の家庭及び、これに準ずる家庭の小学校低学年児童等の健全な育成を図るためとして、市は平成7年10月からスタートしました。


 当時は、仕事などの事情により、小学校低学年の子供を放課後預かってもらいたいという要求からのスタートであったと思います。その後、当局の努力で、合併後の新柏崎市では14カ所で開設され、市民から歓迎されています。


 しかし、近年は、一連の幼児・児童をターゲットとした犯罪がふえる中、児童クラブへの要求や役割は変わってきているのではないでしょうか。保護者の方々は、今、いかにして子供が犯罪に遭わないように、ということに神経をとがらせています。


 こういう近年の状況からしても、公が放課後、子供を預かり、保護者が迎えに行けることで、安心して保護者が仕事に行けるのではないでしょうか。柏崎市が、安心して仕事に行けて、安心して子供を預けられるためにも、柏崎市としても、できるところから全力で取り組み、設置していない学校については、空き教室の活用など、最短距離で児童クラブを設置すべきと考えます。加えて、要望がある地域に対しては、防犯という視点から、設置に対しては、小学校3年生までという対象年齢の拡大とあわせ、早急な取り組みが必要ではないでしょうか。市長の見解を伺って、1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、ただいまの五位野議員の御質問、安全・安心で暮らせるまちづくりについてでありますが、スクールバスの運用については、後ほど教育長の方から答弁を申し上げます。


 それ以外について、私が御答弁申し上げます。


 まず最初に、自然災害に対する対応についてということで、豪雪対策本部の設置を早急に検討すべきではなかったかという御質問であります。昨年、12月としては記録的な降雪に見舞われましたことから、12月28日から豪雪警戒体制をとり、年末年始も関係職員を出動させ、警戒に当たりました。1月6日には、柏崎地域の予報は注意報レベルでありましたけれども、魚沼地域などでは大雪警報が発令されておりましたので、警戒体制をさらに強化をいたしました。今期の豪雪は、調べますと、昭和59年以来二十数年ぶりの12月に降った豪雪であるということと、年があけてからも休みなく降り続いたために、御指摘がありましたけれども、高齢化も進んでおります高柳地域や鵜川地域を中心といたしまして、除雪の疲労がたまり、不安感も高まってきたという状況があったわけであります。加えて、雪崩発生のおそれも出てきましたので、1月10日に、この警戒体制から豪雪対策本部の体制に移行したものであります。


 この本部の設置時期についてなんでありますが、これについては、過去の高柳町における対策本部の設置状況などから見ても、決して遅かったということはなく、私は、適切なものであったというふうに思っております。また、事実、高柳町の住民の皆様からも感謝の声が聞かれるところでありますので、そのことも申し添えておきたいというふうに思っております。


 なお、柏崎市は、これまで豪雪対策本部設置基準を持っておりませんでしたので、今回の教訓を踏まえて、地域防災計画修正に当たって、新たに雪害対策の項目を設け、対策本部等の設置基準も設けたところであります。


 次に、雪害の災害救助法の運用基準見直しについてのお尋ねで、見直しが必要なのではないかということであります。この豪雪災害は、地震や風水害等の災害と異なりまして、緩慢かつ長期にわたる災害であるために、応急救助に着手すべき時点の把握に困難を来すものであります。


 豪雪災害に対する法の適用についての判断基準は、1つには、平年に比して短期間の異常な降雪及び積雪により、住家の倒壊、または、その危険性が増大していると、2つには、平年孤立したことのない集落の交通途絶による孤立化、3つには、雪崩発生による人命及び住家被害の発生等でありまして、県は、この判定の指針として、御指摘ありました昭和50年に運用基準を制定し、適用時期の決定と迅速な応急救助の実施を記しているものであります。


 その法適用の判定基準でありますが、これが、ちょっと幾つかあるわけであります。ちょっと細かいんですが、ちょっと申し上げますけども、1つは、お話がありましたが、指定観測所平均積雪深がおおむね2メートルを超え、かつ累年平均最大積雪深の1.3倍程度に達した場合、これは、五位野議員がお話になったとおりであります。


 2つ目には、その状態には達しておらないけれども、この指定観測所平均日降雪量の連続2日合計値が2メートル以上、または、連続3日合計値が2メートル50以上程度の集中的な降雪によりまして、一般住宅で連日、または、隔日に、1日おきということですかね、屋根の雪降ろしが必要であるような事態が生じた場合、これも1つの基準になっております。


 まだありまして、今言った2つの条件に当たらなくても、3つ目は、長期にわたる交通の途絶により、越冬用備蓄物資が欠乏するなど、日常生活の維持が困難となった集落が発生し、あるいは、雪崩による住家倒壊のおそれがある場合等であります。


 4つ目に、さらに、それ以外に緊急な公的介助の必要が認められる場合。


 こういう、およそ4つほどの条件のいずれかに該当するということが判定基準になっております。1月13日の柏崎市高柳町の法適用、これは、この運用基準の中の、さっき申し上げました雪崩による住家倒壊のおそれがある場合という部分を、柔軟に解釈をして実施をされたものであります。災害救助法の趣旨からして、新潟県の運用基準は妥当と考えておりますけれども、柏崎市に限らず、このたび広域合併によって、海岸部から山間部まで市域が拡大をしているわけでありますので、豪雪地域を分離をした新たな基準が必要となっているというふうに思います。


 今回は、県が合併特例として、旧高柳町地域を分離をして基準の適用をしたものでありまして、それはそれで、取り扱いとしては適切であり、ありがたいというふうに思っておりますが、しかし、御指摘のありましたように、同様の積雪となっております鵜川地区なり、あるいは、南鯖石地区等、これらの地域とのバランスがとれない状況となってしまったのも、また、事実であります。この問題につきましては、新潟県に対しても1つの課題として申し上げ、認識をしてもらっているところでありますので、引き続き、新たな基準作成を要請してまいりたいというふうに思っております。


 この災害救助法の適用は、通常、基準に該当すれば、市全域に適用されるものでありますが、救助法の適用を受けないまでの大雪は、当地においては、毎年のように繰り返されるわけであります。したがって、災害救助法の適用がなくても、市といたしましては、一応、限度額は設けておりますが、除雪経費の8割を助成する制度によって、要援護世帯の支援を実施しているところでありますので、そのこともつけ加えさせていただきます。


 それから、次に、防災監の位置づけと対応についてであります。


 御指摘のとおり、今年度、豪雪によりまして、あるいは、水害、あるいは、一昨年の中越大震災等で市民に大きな被害がもたらされたわけであります。


 私どもは、この自然災害が、時間や場所を問わずに発生すること、そして、危機管理の重要性を改めて認識したところであります。これまで災害等の危機につきましては、防災・原子力安全対策課を中心に、全庁的に対応してまいりましたけれども、危機が発生したときに、通常の行政の事務処理のルールにこだわらない、臨機応変で機動的な対応が必要になってまいります。また、少しでも早い段階での的確な判断と行動のためには、平時の行政の継続性や安定性といった体制に加えて、シンプルで機動的な体制を構築していくことが求められております。


 そのため、平成18年度から防災監という、言ってみれば、危機管理を統括する管理職員を配置することにしたわけであります。この防災監には、災害時の危機が発生したときには、防災対策本部に係る事務を所管させ、本部長である市長の命を受けて、各部局を総合統括する権限を与えて、全庁的な調整をとらせることとしております。そして、市民への情報提供を初め、避難誘導、救助等の対処や被害の拡大防止、応急対応その他、あるいは、その後の復旧、復興対策等を的確に判断をさせていく予定であります。


 また、平時におきましては、部長職として、災害等危機の防止に関することについて、防災課の事務を所管させ、防災計画の立案や国民保護法の対応など、市民生活の危機に備えたさまざまな研究や準備、危機の発生を前提とした予防策の立案を行うとともに、職員に対しての研修や訓練等も実施させてまいります。


 危機管理は、当然のことながら、第1に、緊急事態を予知・予防し、それに対応する計画を持ち、第2に、災害等が発生したときには、速やかに対応し、被害を最小限にとどめることであります。そのためには、災害が発生したときはもとより、災害が発生する以前及び、発生した後の再発防止等の平時の危機管理体制の充実が何よりも欠かせないわけであります。


 今回の防災監の設置が、その大きな役割を担うことを御理解いただきたいというふうに思っております。


 次に、子供の安全・安心の確保についての御質問の中で、防災行政無線の活用が考えられないかというお尋ねであります。


 先ほども述べましたが、広島・栃木両県での事件が相次いだことを受けまして、子供の安全について、全国でもさまざまな取り組みがなされていることは承知をしております。当市では、従来、防災行政無線による放送範囲は、防災に関するものを中心とした限られたものでありましたが、平成16年から新たに児童・生徒の身体及び生命にかかわる犯罪が発生したとき及び、発生が予測されるとき、または、悪質商法による被害が予測されるときなども放送することといたしました。


 放送については、今のところ、市民の皆さんからは好意的に受け入れられておりますけれども、最近の全国での事件や市内での不審者情報が相次ぐ中で、今、議員も御指摘になりました趣旨のことについて、同じように防災無線を活用して呼びかけてほしいという要望が随分寄せられております。市長への手紙などでも、そのような御意見があるわけであります。


 これらを受けまして、本年1月に設置をされた子ども安全ネット会議において、防災行政無線を活用した児童・生徒の見守りについてという方針が示されました。新年度から、各学期及び長期休業の開始及び終了時などに、このことについて放送したいというふうに考えております。


 これまでも散歩をしながら、あるいは、畑仕事をしながらといった、いわゆる「ながらパトロール」や、地域の防犯パトロール活動により、地域の子供たちを見守っていただいているところでありますけれども、防災行政無線で子供たちの見守りを呼びかけることで、さらに大勢の市民の皆さんに注意喚起がなされ、子供たちを見守る目が多くなればよいというふうに考えております。


 それから、児童クラブの拡充についてであります。


 柏崎市の放課後児童クラブ、これは平成7年に比角小学校区と槙原小学校区で開設をして以来、現在、27の小学校区に対して14カ所で開設をしております。


 御存じのとおり、児童クラブの運営費用につきましては、国の補助制度があります。13年度までは、1日当たりの20人以上の登録者がある場合だけが補助対象となっておりましたが、平成14年度からは、補助対象人数が10人以上というふうに緩和されております。よって、というのもおかしいですが、市の開設目安としては、地域の要望がおおむね20人を超え、なおかつ利用人数が最低5年間は10人以上あると、継続利用ができる場合を基本に考えております。


 現在の開設希望地区の児童数、利用希望の状況から見ますと、新設に値する状況は今のところないのかなというふうに受けとめております。


 次に、この児童クラブ利用者の対象年齢の引き上げでありますが、各学校において、学年が上がるにつれて、課外活動に参加したり、友達同士で遊ぶなど、子供自身が大きく成長し、利用希望者が減少すると考えられます。14年度には鯖石児童クラブにおいて、保護者の希望を受けて、夏休みのみ4年生を受け入れ、試行実施をいたしました。その結果でありますが、1年生と4年生では、年齢や体格の差が大きく、一緒になって活動することに危険もあるなど、クラブ運営の難しさも確認したところであります。そんなこともありまして、現状では、これまでのように、3年生までの受け入れという状況できているわけであります。


 また、防犯という点については、今年度から立ち上げた、先ほど申し上げた子ども安全ネット会議、この中で、子供の安全・安心について対応しているところでありますが、この児童クラブにつきましては、放課後や長期の休みにおいて、保護者の不在となる家庭の低学年児童の健全な育成を行うというクラブの設置目的に基づきまして、今後も、その運営のあり方については検討してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。


 私の方からは、以上であります。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 スクールバスの柔軟化についてでありますが、これにつきましては、先ほども吉野議員にお答えをしたばかりでありますが、基本的に、同じようにお答えして終わらせていただきたいと思いますが。


 スクールバスの運用柔軟化については、もう既に、安全・安心の確保、そして、防犯という、議員の御指摘のように、そういう観点も含めた対応をする時代に入ったということから、いろいろなスクールバス運行の、従来やっていたことの関係であるとか、バス会社への支援、補償の問題であるとか、路線バスの運行されている地域とそうでない地域とか、いろいろな公平性の問題、一番大きいのは、財政的な負担の問題というようなものがありますけれども、やはり、いろいろな問題が出てきます。いわゆる、予見できない範囲を超えて、いろんな問題が出てくるはずなんで、予想できる問題について、いろいろな研究を重ねる時間的な余裕が必要だと思っています。


 したがって、総合的に研究をしていくということを申し上げて、きょうのところは終わりたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 五位野議員。


○11番(五位野和夫)


 幾つか再質問をさせていただきますが、市長の方で、災害本部の立ち上げの時期は、これまでの、今までの旧高柳と比べて、時期的には遜色ないという認識の答弁があったんですけれども、去年5月に合併したわけですけれども、私の気持ちとしては、合併したからこそ、さらに今まで以上にきめ細かい、すばやい対応というのが、ちょっと語弊があるかもしれませんが、合併して柏崎の中心から離れたところに住む方々の気持ちは、そういうことを求めているのではないかなと思っています。


 これは、私の考えですが、ここにやっぱり市長の政治姿勢というか、高柳の住民に対して市長の態度というのが、そういう形で見えてくるのではないかなと思っています。


 それで、災害対策の地域の、同じ雪が降っていたとしても災害が受けられないということを、国のバランスがとれていないということで、県の方には要請しているということですけども、やはり、先ほども除雪の費用の援助があると、助成をしているということがありましたけれども、やはり、さらに豪雪地域の方には、市としても何かフォローというのが必要ではないかなと、高齢化がどんどん広がっている中で、新たなフォローが私は必要だと思います。


 例えば、いろんな雪降ろし事業なんかとかで、若手の協力が得られるというようなところには、なかなか厳しいような形なんですけども、いつでも安心して、豪雪地帯でも暮らせるという点では、さまざまな、これまでの市のかかわる基準といいますか、フィールダーといいますか、そういうのをもっと緩める必要があるのではないかなと思います。


 要援護世帯だけではなくて、この前、私も、自分で鵜川の方に行ってきましたけれども、女性のひとり暮らし、まだ若いんですが、1人。まだ若いと言っても60過ぎの方とかですけども、そういった方々、ひとり暮らしの方々にも、やはり、行政として、先ほども言いましたけども、「豪雪はそれ自体が災害」という国土庁長官の認識もあるわけですから、そういう立場で取り組むような形で、改めて豪雪地域に対しての、市としての新しい何か支援が必要ではないかなという気がしますけども、そういった考えといいますか、取り組みという気持ちがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 あと、防災監の方については、あれでしょうか、いろいろ話を聞いて、いろいろ危機管理者というような形、また、災害時の統括という形なんですけれども、被災された方への対応も、きちんとその方が統括するというか、指揮をとるという認識でよろしいのか、ちょっと改めてお聞きしたいと思います。


 あと、児童クラブの方ですが、去年、鯖石の方で夏休み、4年生までやられて、1年生と4年生で体格が違って、ついていないと危ないというような話もありましたけども、ひところは、児童クラブがないころのいうのは、近所の小さい子供を近所の大きい子が、一緒になって、いろいろ遊び方とか、木の登り方とかを教えたわけですけども、そういった形で、今、逆に大きい子供と小さい子供というのが一緒になる場所というのも必要ではないかと思います。


 これは、児童クラブのあり方ですけれども、やはり、お父さん方、お母さん方の考えは、やっぱり、自分たちが迎えに行くまで安心して子供を見てもらえる、そういった今、ニーズになってきてるんじゃないかと思いますけれども。


 基本的には、そういった児童クラブの基本的に基づいてということで御理解をということなんですけども、今後、こういった、余り、進んではほしくないんですけども、こういう幼児・児童にかかわる事件が、また、起きてほしくないんですが、全国でそういった気持ちが高まった中で、そういった利用を求める声があったときは、また改めて、防犯という立場から考えて検討していくという余地があるのかどうか、お聞きします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 4点にわたる再質問でありますが、最初の、豪雪対策本部の立ち上げについて、五位野議員から、再三「そのことが、遅かったんじゃないか」という趣旨の御質問でありますが、随分、認識が違うというのが率直なところであります。


 昨年の暮れに、私も、まず高柳町に行きました、12月28日。さっきもお話ありましたが、その時点で、岡野町で1メートル七十数センチですか、ということでありまして、基本的に、今冬の雪が非常に時期が早く、しかも、それなりに降ったということが、1つの大変大きな問題であったわけでありますが、ただ、率直に言いまして、高柳で2メートル弱の雪というのは、これは降っておかしくないと、1メートル七十何がしですね、その時点で豪雪対策本部というのは、私はまだ、そういう状況じゃないというふうに判断をしたわけであります。


 ただ、問題は、先ほど申し上げましたように、これまで普通であれば、大体、1月、2月が冬の本番でありますから、そこからさらに本格的な雪が降るということになると、これは大変なことになると、あるいは、年末年始にかけて大変な雪が降るということになれば、これは尋常な状態じゃないということで、警戒体制を組んで注意深く見守ったわけでありまして、その結果として1月10日、これも、こういう言い方がいいかどうかわかりませんが、私としては、早目に、予報としては、その後、降雪の予報はなかったわけでありますけれども、しかし、その時点で組んで豪雪対策本部をつくったけれども、「何だ、その後は何もなかったじゃないか」と言われてもやむを得ないかなという判断もあって、ありながらも、一応、対策本部をつくって、その後に備えたわけでありますので、大変、認識に違いがあるように思いますが、少なくとも、今冬の豪雪対策本部の設置時期については、決して遅かったということはないというふうに思っておりますし、これは、高柳町の皆さん、区長さんを初めとして、皆さんも、そのように評価をしているということを申し上げておきたいというふうに思っております。


 ただ、2番目にお話のありました、じゃあ、その雪国で、特に高齢化が進んでいる中で、今後の対応としてどうあるべきかということについては、検討しなければいけない課題は、たくさんあるというふうに思っております。


 お話のように、若いときであれば、苦にならなかった、いろんな除雪、家周りの排雪等についても、これからは、もう既にそういう状況にありますけれども、大変な皆さんの重荷になっているわけでありますので、これについては、今後、今までのような状態に加えて、何らかの支援策が要ることもあるだろうということを含めて、新たな対応の検討は十分要るだろうなと、こう思っておりますが、このことと豪雪対策本部の設置の問題については、私は別の問題だというふうに思っている次第であります。


 それから、3つ目の、防災監の役割の中で、被災者への対応ということでありますが、これは、災害に絡んでのことでありますので、当然、防災監が統括をしてやらなきゃいけないことの1つであるというふうに御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、4つ目の、児童クラブの問題でありますが、これはさっき御答弁いたしましたように、私も、児童クラブを幾つか見て回りまして、いろいろ問題があるなと、課題があるなというふうには認識をしております。


 実際に、2人の指導員が大勢の子供たちを見る、あるいは、スペースの問題等で、非常に限界のあるところも見ておりますし、今の形のままで、さらに児童クラブを充実するといいますか、人数をふやしていくとかということについては、なかなか難しい問題があるなというふうにも思っているところであります。


 今後、児童クラブのあり方をどうしていくかについては、改めてと言いますか、それはそれなりに検討が必要ではないかなというふうに思っているところでありまして、御指摘のように、本当に子供の、特に放課後の安全を守るという観点からも、そういう需要はますます高まっているわけでありますけども、子供たちを見守り、そして、その安全を確保していくという観点での児童クラブのあり方は、今の形のままでいいのかどうかも含めて、検討が要るというふうに認識をしているということだけ、きょうは申し上げておきたいと思っております。


○議長(霜田 彰)


 五位野議員。


○11番(五位野和夫)


 豪雪地域の対策支援の方ですけども、やっぱり現状は、豪雪となると、高齢者の方々、自分家の雪降ろしだけで、もう手いっぱいということで、やはり、何らかの形での公的な支援が必要だという現状をきちんとつかんでいただきたいなと思っております。


 あと、スクールバスの方ですけれども、いろいろ、私の方にも声が入ってくるのは、やっぱり、少子高齢化になって自分たちの集落に子供が1人しかいないと。その子が歩いて登下校していると。だけれども、目の前を中学校のスクールバスが通っていくと。何とかこれはしていただけないものかなという声があって、今ある路線とか何かで対応してもらえないかという声があるということをお伝えして、総合的に研究をしていただきたいなと思って、質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


               午後5時44分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





    柏崎市議会議長   霜  田     彰








    署名議員      加  藤  愛  子








    署名議員      三井田   孝  欧