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新潟県 柏崎市

平成18年第1回定例会(第4日目 3月 6日)




平成18年第1回定例会(第4日目 3月 6日)




               目        次


 開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  3


 日 程 第 1 …………………………………………………………………………  3


 日 程 第 2 …………………………………………………………………………  4


         (吉 川 英 二 の一般質問)…………………………………  4


         (荒 城 彦 一 の一般質問)………………………………… 10


         (飯 塚 寿 之 の一般質問)………………………………… 24


         (若 井 洋 一 の一般質問)………………………………… 39


         (斎 木 裕 司 の一般質問)………………………………… 48


 散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 58


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 58





           平成18年第1回柏崎市議会定例会会議録


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            平成18年 3月 6日(月)第4日目


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                議事日程第4号


            平成18年 3月 6日午後1時開議





第 1        会議録署名議員の指名


第 2        一般質問


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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(32人)


                 議 長(26番)霜   田       彰


                 副議長( 4番)高   橋   新   一


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     5番 矢   部   忠   夫


 6番 佐   藤   敏   彦     7番 飯   塚   寿   之


 8番 池   田   千 賀 子     9番 加   藤   愛   子


10番 持   田   繁   義    11番 五 位 野   和   夫


12番 若   井   恵   子    13番 真   貝   維   義


14番 斎   木   裕   司    15番 吉   川   英   二


16番 遠   藤       清    17番 本   間   厚   幸


18番 金   子   錦   弥    19番 武   藤   司   郎


20番 五 十 嵐   直   樹    21番 丸   山   敏   彦


22番 梅   沢       明    23番 小   池       寛


24番 三 井 田   孝   欧    25番 荒   城   彦   一


27番 吉   野   芳   章    28番 入   沢   徳   明


29番 中   村   明   臣    30番 今   井   元   紀


31番 坂   井   隆   雄    32番 戸   田       東


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欠席議員(なし)


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欠  員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


事務局長    茂  野  信  之   事務局長代理  阿  部  忠  夫


庶務係長    佐  藤  世志光    議事調査係主任 高  橋  和  行


議事調査係主査 伊  比  寿美恵


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説明のため出席した者


    市    長           会 田   洋


    助    役           若 山 正 樹


    収 入 役            伊 藤 要 一


    総合企画部長           品 田 正 樹


    市民生活部長           山 田 信 行


    福祉保健部長           近 藤 清 信


    産業振興部長           北 原   恵


    都市整備部長           田 村 史 朗


    人事課長             高 橋 敏 郎


    財務課長代理           猪 俣 哲 夫


    企画政策課長           山 田   秀


    市民活動支援課長         須 田 幹 一


    環境政策課長           酒 井   明


    環境政策課主幹          野 中 栄 司


    介護高齢対策課長         猪 爪 一 郎


    農林水産課長           内 山   均


    都市整備課長           伊 藤   学


    高柳町事務所長          中 村 和 成


    西山町事務所長          滝 沢 茂 義


    ガス水道局長           歌 代 俊 樹


    ガス水道局施設課長        中 澤 賢 一


    消防本部庶務課長         大 島   修


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             山 田 哲 治


    教育委員会教育総務課長      真 貝 清 一


    教育委員会学校教育課長      山 本 甚 一


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               午後1時01分 開議


○議長(霜田 彰)


 ただいまから本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は32人です。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第1 会議録署名議員の指名


○議長(霜田 彰)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、加藤愛子議員及び三井田孝欧議員を指名します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第2 一般質問


○議長(霜田 彰)


 日程第2 一般質問を行います。


 順次質問を許可します。


 吉川英二議員。


○15番(吉川英二)


 私は、通告を申し上げた項目に従いまして質問を行いますので、よろしくお願いを申し上げます。


 項目の1、豪雪対策についてであります。


 (1)このたび、指定された雪捨て場は、あくまでも緊急避難的なものであるか、それとも、継続的なものと考えてよいかということであります。


 要旨について申し上げます。


 今冬は、未曾有の大雪となったことから、1月10日に会田市長を本部長とする豪雪対策本部を本庁に設置され、さらに、高柳事務所に現地本部を設けていただきまして、当面の対策として、高齢者世帯を中心とした情報の収集活動等を、また、除雪の関係等について、協議を進めてまいったわけでありますが、その中で、緊急に住民から要請のあった雪捨て場の確保について、極めて迅速に対応され、指定地を決定されました。


 そして、1月13日、災害救助法の指定があったことなどは、市御当局の積極的なお取り組みの結果であると評価を申し上げております。


 そこで、(1)について質問いたしますが、指定された用地は、あくまでも緊急避難的なものか、それとも、毎年、継続的な使用が可能として理解しておいてよろしいかというものであります。


 (2)高柳町自治区と南鯖石自治区を初めとする鯖石郷及び鵜川郷、これは上条郷と申した方がよいのかもしれませんけれども、鵜川郷の春先除雪の可能性は、であります。


 要旨を申し上げます。


 その1としまして、高柳町自治区では、毎年のように、町道に接続する基幹的農道については、その状況判断の中で、町有の重機を使用して除排雪を実施し、農業振興に支援をしてまいったところであります。


 このことは、引き続いて実施していただけるものと理解してよろしいかどうかというものであります。


 その2、鯖石郷の南鯖石、中鯖石、北条の3地区と鵜川郷の黒姫、野田の2地区においても、豪雪の年は、こうした配慮の必要性を感じますが、いかがでしょうか。


 (3)市役所庁舎裏駐車場の除排雪処理について、市民の不満や苦情はなかったかということであります。


 要旨を申し上げます。


 駐車場に長時間にわたって積み上げられた2カ所の雪山によって、駐車場のスペースが狭められたことについて、市民からの不満や苦情はなかったでしょうか。


 また、何か特別の目的があったのでしょうか。あったとすれば、その理由について説明いただきたいと存じます。


 項目の2は、森林、林業の振興に対する対策についてであります。


 (1)激甚災害制度の地域指定は受けられないかというものです。


 要旨を申し上げます。


 この制度の根拠法は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第11条の2によるものでありまして、森林災害復旧事業に対する補助として国が援助を行うものであります。


 この内容は、被害木の伐採及び搬出、並びに被害木等の伐採跡地における造林、当該激甚災害により倒伏した造林に係る樹木の引き起こし、または、これらの作業を行うための必要な作業道の開設事業であって、政府で定める基準に該当するものとあります。


 造林、樹木に係る樹木の引き起こしについては、過去において豪雪となった年、つまり、昭和38年、56年、59年にこの援助を受けたことで、森林所有者が大変助けられたのです。


 したがって、本制度の地域指定を受けるために、会田市長に、積極的なお取り組みと行動を求めるものであります。地域指定の認定の可能性についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。


 (2)森林整備地域活動支援交付金制度の継続の可能性は。


 要旨を申し上げます。


 この制度の根拠法は、森林林業基本法第12条の第2項によるものでありまして、通称、林業版「直接支払制度」に基づくものであります。


 この内容は、「森林の現況調査、その他の地域における活動を確保するための支援」を行うために、平成14年度を初年度として、平成18年度まで5カ年間の支援が行われているものでありまして、平成18年度が最終年度となっておりますが、新年度予算案には、厳しい財政事情の中で100%の対応をされたことは、市御当局の森林、林業に対する理解のあらわれであり、高く評価するものであります。


 この制度の背景には、国産材需要の減退、木材価格の長期低迷、林業経営経費の生産コストの増大等に加えまして、林業労働力の高齢化と減少、自然災害による林地の崩壊や、林道、作業道の崩壊、さらに、京都議定書によるCO2削減目標6%のうち森林による吸収量3.9%を確保するものとしていること等であります。


 したがって、国家においても、地方にあっても、大変重要な役割を担っております、森林所有者と森林組合、並びに林業関係事業者にとっては、極めてありがたい制度であります。


 しかるに、平成19年度から先においても、引き続き、継続を願うものでありますが、その可能性について、いかがでしょうか。


 以上、2項目、5つの事項について、お尋ねをし、1回目の質問といたします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 ただいま吉川議員から、大きくは2項目について、御質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げたいというふうに思います。


 まず最初に、豪雪対策についてでございます。今ほども、お話がございましたように、今冬の降雪につきましては、雪の降り始めの時期が大変早かったということで、年末までに大雪となったわけであります。その後も寒気が次々と入り込み、雪の多い状況が続いたこと、これは、雪国の常とはいいながら、大変、この12月の積雪、異常であったわけであります。特に、高柳町などの山間地域では、場所によっては、積雪が4メートルを超えるところもあるなど、皆さん方の御労苦は察するに余りあるものがあったわけであります。


 御質問の雪捨て場についてでございますが、例年それぞれの地域の皆様の御理解、御協力をいただいて、この雪捨て場の確保を実施しているところでありますけれども、なかなか、まとまった適当な場所の確保が難しくて、大半は民地を利用させていただいてきているというのが状況であります。このことは、吉川議員も、十分、御承知のことと思います。


 このたび指定をいたしました雪捨て場については、岡野町地区の状況を考慮いたしまして、高柳中学校のグラウンド付近、これを指定したものでございますけども、これは、あくまでも、緊急避難的に指定したものでございまして、その場所は搬入用道路と、それから、生徒の通学路の兼ね合い等、なかなか、必ずしも適当な場所でないという側面もございます。


 したがいまして、継続的な指定については、果たして適切なのかどうかというふうにも考えております。しかし、ほかに適当な場所が確保できるのかどうか、あるいは、公共用地の中で適当な場所があるのかどうか。その中に適当な場所がないとすれば、民地の中で所有者の御理解、御協力をいただけるところがあるか等、いろいろ課題もあるわけでございますので、今後の雪捨て場の場所の確保については、なお検討が必要だというふうに思っておりまして、ことしの取り扱いについては、あくまで緊急避難的な、暫定的な場所であると、このように御理解をいただきたいというふうに思っております。


 そういった検討を継続しながら、豪雪の際には、その時々の状況に適切に対応して、地域の皆様の御協力をいただきながら、排雪に支障の出ないように努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 次に、農道除雪の件でございます。


 昨年に引き続きまして、豪雪に、今冬、なったわけでございます。高柳町地域につきましては、さきに御心配の向き、御質問ございましたが、これまでどおり、市有重機を活用した農道除雪を実施したいというふうに考えております。


 ただ、要望が多い場合、市が持っている重機だけで足りるのかどうか、この機械の不足が予想されますので、この機械借り上げでの対応も必要になってくるんじゃないかなと、こういうふうにも思っておりますが、そういったことも含めて、農道除雪については実施をし、対応していきたいというふうに思っております。


 一方、御質問の中にありましたが、鯖石郷、あるいは、鵜川郷、いわゆる高柳町地域以外での農道除雪でございますけれども、これについては、従前から補助事業として、機械を借り上げた場合の助成を行っております。


 1つの申請に対して20万円で、補助率が50%、つまり10万円を限度に助成をしております、資金援助しております。昨年は、南鯖石、あるいは、北条地区から助成申請がありましたが、ことしの豪雪では、春耕作業に支障のある集落が多く出るものと思いますので、また、そのような該当の地域については、皆さんから申し出ていただきたいと、このように思っている次第でございます。


 次に、市役所庁舎の裏の駐車場の除雪処理についてのお尋ねであります。


 市民の皆さんからの不満や苦情はなかったかと、こういうお話であります。あるいは、何で雪を盛って、長くほうっておいたのかと、こういう御指摘であります。


 昨年の12月の大雪によりまして、この庁舎の除雪、12月19日早朝に除雪を行った時点で、御指摘のように、雪山が2カ所できる状態になりました。


 これは、この雪を寄せる場所としているところが、第2分館の防水工事の現場事務所となっていたことで、これまでとちょっと勝手が違ったわけであります。


 また、市民会館側には庁用車があったために、そちらにも雪を押すことができなかったということで、雪山2カ所という状態が発生したものであります。


 この庁舎の除排雪経費、これは、財源的、予算的にも限られたものでありますので、その中でも、特に排雪については、予算上は回数が非常に限定されているということがございまして、降雪の状況等を見ながら、この1月21日に排雪を実施したということで、結果として、約1カ月間、雪山がそこにあったということで、来客用駐車場が狭くなり、また、市民の皆さんに御迷惑をおかけしたということでございまして、その点については大変に申しわけなく思っておるところでございますけれども、しかしながら、限られた予算の中で排雪を行わなければいけないと、常時、適切に排雪をなかなか行えないという事情についても、御理解を賜りたいというふうに思っております。


 なお、このことについて、市民の皆さんの方からの、担当課への苦情は特になかったというふうに聞いております。


 次に、2番目の、森林、林業の振興対策にかかわります御質問であります。


 まず、激甚災害制度の地域指定は受けられないかということについてであります。この指定につきましては、吉川議員も御承知のとおり、被害額が一定規模を超えるような災害が発生した場合に、激甚災害として政令で指定するものとなっております。


 森林で激甚災害を受けたものに係る被害額が1,500万円以上、これが暴風雨の場合には4,500万円ということのようでありますが、1,500万円以上であって、しかも、当該森林で復旧を要するものの面積が90ヘクタール以上である。これも、暴風雨の場合、40ヘクタールということで、少し面積が小さくなっておりますが、いずれにしても、こういった1,500万円以上、90ヘクタール以上という、当該市町村の区域を農林水産大臣が市町村告示をすること、ということになっております。


 これを受けて、新潟県では、森林災害復旧造林事業として位置づけて、補助率3分の2以内ということで事業を行うものであります。この昨年末からの豪雪による森林被害でございますけれども、山間部はまだ積雪が多いために、今のところ、まだ調査が困難であると。


 したがって、その状況が把握できないということでございます。雪解けとともに、県、あるいは、森林組合の指導、協力を得ながら、調査を行って、状況把握に努めてまいりたいというふうに思っております。この結果、先ほど申し上げました要件以上の被害が発生した場合は、県を通じて、林野庁に申請してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、森林整備地域活動支援交付金制度の継続の可能性がどうかと、こういうお話であります。この交付金制度は、森林林業基本法に基づく最重要施策の1つとして位置づけられているものでありますが、当市では、交付対象森林面積が約970ヘクタールを予定しておりまして、この森林・林業の施策上、大変重要な事業であるというふうに認識をしております。御指摘のとおり、この事業は、平成14年度からの5カ年間に限られたものであるということのために、この平成19年度以降の継続について、市としても県に要望しておりますけれども、今のところ、まだ不透明な状況にあります。


 いずれにいたしましても、今後、地方公共団体、あるいは、林業関係団体などから、国に対して、事業の継続に対する働きかけが強まるというふうに考えておりますので、その動きや、あるいは、国の動向、これらについて、県などからも情報収集に努めまして、市としても、こういった関係団体とも連携をとりながら、事業の継続を図るべく働きかけをしていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(霜田 彰)


 吉川議員。


○15番(吉川英二)


 ただいま市長から、豪雪対策について、前向きな御答弁をいただきましたので、(1)については、雪捨て場について、あくまでも緊急避難的なものであり、これからまた、いろんな民地との、公有地で捨てる場所があれば、そういうところを選定したいし、さもなければ、民地を借りて対応するというお話でありますので、(1)の方は承知をさせていただきました。


 それで、(2)でありますけれど、この点についても、(1)の、その1としては、高柳町自治区は、従前どおりやらせていただくというお考えをお示しいただきました。これについては、持っている機械で全部対応、すぐできるかどうだかということもあろうかと思いますけれど、日程を調整しながら地域の住民のサービスに御努力をいただきたいもんだなと、こんなふうに思っております。


 1については、そのように承知をするものであります。


 その2についてでありますが、この点については、私の勉強不足もありまして、取り越し苦労をしたのかなというふうにも受けとめられるわけでありますが、10万円を限度とすることでもって春耕前の対応はしているんだと、こういうお答えでありますので、了解をさせていただくわけであります。


 それから、(3)の市役所庁舎裏の駐車場の除排雪でありますけれど、市長は、関係部局からの話では、そういう苦情はなかったと、こうお答えになっておりますが、私は、肌で感じたことは、そうでなかったんです。


 その日は、1月13日、我が会派の集会がございました。やはり、あの二山の雪が災いをしておって、駐車場はぎりぎりというような状況の中、私が1台入れたところへ入ってきたクリーム色の軽自動車、運転者は、年のころは60歳前後というふうに思うんですけれど、その方が、やはり自分で入れようと思ったところ、私に先入られたから、カッときたんでしょうけれど、私の顔をにらみつけまして、「車の置き場がない、この雪山は何とかならないもんかね。」と怒鳴られたのであります。私は、大変不愉快に思いました。


 それで、私は、1月14日、15日に連休があるから、そのときに排雪されるんだろうな、こんなふうに自分では思っておりました。ところが、1月19日午後8時に、私がここに確認に来ましたら、まだ雪山が残っていましたんで、市長が先ほどおっしゃいました12月19日に雪を集めたんだということでありました。それで、1月19日にはまだ雪山があったということでありますんで、このことに関しては、小さいことであります、小さいことでありますけれども、だけど、昔から言われておりますように、「マッチ1本火事のもと」というふうに、油断はしちゃならないということがあるわけでございますので、ひとつ、きちっとやっていかなければならないのではないかと思うわけであります。


 これは、まさに、私が思うのには、小さなことだけれども、行政の怠慢ではないかなと、そう感じたのでありますが、いかがでしょうか。市長の御見解をもう一度求めたいと、こう思っております。


 それから、森林、林業対策についてでありますが、2項目目でございます。


 激甚災害の指定は受けられないかということであります。先ほど、規定に基づいての説明をいただいたわけでありますが、だけど、これだけの豪雪になっておって、その規定がどうクリアするかということについては、私はクリアできると思っています。と同時に、市長がおっしゃったように、雪の下になって倒れているのが、どの程度だか、まだ把握ができない、当然のことでありまして、それは、私も理解できるわけでございます。


 平成16年末の現在で、新潟県特別豪雪地帯市町村議会協議会というのがございます。そのメンバーは、9市のほか44町村の、計で53の市町村で構成されています。恐らく市町村長会の方でも、こうした協議会は同数のものであるというふうに認識するわけであります。この内容については、1つの方針として掲げられているのは幾つかありますけれども、農林業振興対策の強化の中で、林業の振興について、豪雪に起因する造林木の被害に対する復旧、助成措置の強化・充実を図ることが明記されておるのであります。


 協議会のメンバーと、どうか力を結集していただきまして、これが実現をしていただくように御努力をいただきたいものだと思っております。


 (2)につきましては、先ほど、本当に前向きな姿勢を示されましたので、このことについては、そのように、また、行政マンとして、地域の代表として御活躍をいただきたいもんだなということを申し上げさせていただきまして、2回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 まず、1点目の、市役所庁舎裏の駐車場の除排雪の件についての、重ねてのお尋ねであります。


 この駐車場の問題については、普段から、雪のないときから、駐車場が足りないという状況で、市民の皆様には、大変御迷惑をおかけしているわけであります。


 その上に立って、特に冬季期間は、積雪により、また、除雪により、大変、駐車スペースが狭くなるということで、なお一層、御不便をおかけしているわけでございまして、申しわけないと思っております。


 特にまた、先ほども御説明いたしましたように、今冬の場合は、従前であれば雪を寄せる場所が、工事用の事務所等になっていて、そこに寄せられないということもあって、例年以上に制約条件があったということで、また、御迷惑をおかけしたわけであります。


 そんなことで、先ほど私が、担当課の方には苦情が来ていないということを申し上げましたが、それはそれとして、したがって、市民の皆さんに迷惑をかけていない、問題がないというふうに、もちろん申し上げているわけではないわけでありますので、その点は誤解のないようにしていただきたいというふうに思っております。


 極力、除雪・排雪について、できるだけ、市民の皆さんの利便性に大きく影響を与えないようにしたいと思いますが、ただ、一方で、どうしても予算的な制約もありますので、常に、きれいにあけておくということが、なかなか、また、難しいという面も、また、御理解をいただきたいというふうに思っておりますが。


 いずれにいたしましても、ことしの冬が、大変、雪が早くて、その後、一応、安定はいたしましたけれども、予算的な制約の中で、少し様子を見ながら、排雪の時期が少し遅れたということで、おわびをしなければいけませんが、そういう事情もあることも御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、2点目の、森林、林業の振興での激甚災害制度の地域指定については、これも先ほど申し上げたとおりでございまして、御指摘、御質問の点は重々踏まえながら、さっき申し上げましたように、調査をよく行いまして、その調査結果をもとに、できるだけそういった要件に合うものであれば合わせて、林野庁に要求していくというふうに考えておるということで、重ねて申し上げておきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 吉川議員。


○15番(吉川英二)


 あとの方は、質問申し上げた中で、1つだけ、駐車場の関係にこだわりますけれど、お聞きいただきたい。


 地方公共団体である柏崎市は、柏崎市内における最大のサービス産業であるというふうに私は理解し、受けとめているわけであります。


 したがいまして、市民に対するサービスの向上に心を配っていただかなければならない。特に、そういうことに気配りをいただいて、行政運営をいただきたいということを御注文申し上げさせていただきます。


 これで、私の質問は終わらせていただきます。


○議長(霜田 彰)


 荒城彦一議員。


○25番(荒城彦一)


 議長のお許しをいただきましたので、質問を始めさせていただきます。


 限られた時間でございますので、早速、通告に基づきまして、順次、お願いをしたいと思います。


 まず、公害問題であります。


 西山町北野地区で発生しております、ばい煙・臭気公害、これにつきまして、お伺いをしたいと思います。


 この公害につきましては、もう12年余を経過している長い案件でございます。この、もみ殻薫炭工場から発生している公害は、ばい煙と臭気を拡散し、周辺5集落178世帯を中心にしまして、住民生活を大変苦しめている実態があります。


 具体的な被害状況を聞いてみますと、立木が枯れたり、農作業中に全身が真っ黒になってしまったり、あるいは、住宅や自動車、生活用品が汚れてしまったり、窓をあけられないとか、あるいは、洗濯物が干せないとか、こういう日常的な被害がたくさんあります。


 また、昨今、気圧の関係でしょうか、ばい煙が立て込めている、あるいは、臭気がこもって消えていかないというような苦情も連日続いているわけでございますが、このような状態がこのまま続くということは、健康で文化的な市民生活はおろか、日常的な諸活動にも大変危険、いろんな被害をもたらしているわけでございますし、この先の生活不安というものは消えないわけであります。


 このような状況を一刻も早く解決をし、早急な改善ができますようお願いをしたいわけでありますけれども、御当局の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、荒城議員の御質問にお答えをいたしますが、今、御指摘の、西山町の北野地区で発生をしているばい煙・臭気公害、これについてのお尋ねであります。


 今も、お話ありましたように、この事業所は、平成5年操業開始ということでありますので、まさに、もう10年以上も住民の皆さんの健康、あるいは、文化的な生活、これが侵されているということだと思います。


 私も、現地を何回か見させていただいております。


 この問題については、西山町の役場のときから、いろいろと改善のための手を打ってきたというふうに聞いておりますが、ただ従前は、法的規制がないために、なかなか解決に至らなかったというふうに承知しているわけでありますし、それから、合併に際して、この件は、大きな懸案事項の1つであるということで、引き継ぎもしていただいております。


 また、昨年11月2日に西山町事務所で開かれた、地域懇談会の席上でも話題になっておりますので、私も状況はよく認識をしております。


 したがいまして、柏崎市が引き継いでからも、いろいろと指導し、あるいは、改善勧告等を出したり、対応してまいっておりますが、私もこれを一見をして、しかも、10年以上このような状態が放置されていることについては、許されないことだというふうに思っておりますので、法的な措置も含めて、最善の対応をとっていく必要があると、このように認識をしているところであります。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、2つ目の項目、教育問題でございます。


 教育問題につきましては、12月定例会の一般質問でお伺いをしたところでありますが、時間の関係で、十分な議論ができないで終わりました。今回は、引き続きということでございまして、3項目、2、3、4ということで掲げさせていただきました。


 主に教育長から御答弁をお願いしたいわけでございますが、一番最後の段階で、柏崎市の人材育成、人づくりという観点から、市長から御答弁をお願いできればありがたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 12月の一般質問で御答弁をいただきましたことにつきましては、重ならないようにしたいと思いますが、ちょっと整理をいたしてみますと、教育長から御答弁いただきましたこと、6項目ほどあったように記憶をしております。


 まず、第1点が、柏崎の子供たちの学力は県平均を上回って良好な成績を示している、これが1点。


 それから、基礎・基本のとらえ方につきましては、ボーリングゲームを例にとりながら、わかりやすく説明をいただきました。


 3点目の体力につきましては、体格はいいけれども、体力は劣っているようだと。これについては、日常生活習慣病だというような話があったように思います。


 4点目としては、教科書の内容については、文科省で3割減をした関係で、ボリュームが減っているけれども、教育長御自身は、教科書の厚いことは一向に構わない、という見解をお持ちだということでございました。


 5点目としては、授業日数でございますが、これについては、今で十分だという御見解だったように思います。


 6点目が、教師の多忙につきまして、多分に多忙感を認識していると。そういう状況ではあるけれども、授業にかかわる前の問題、つまり授業に関係ないところで忙しい、こういう分野が大分あるんじゃないかという御認識をお示しになると同時に、人事的な措置も考えているけれど、というところでとまっていたような気がいたします。


 そこで、今回は一歩進めまして、現状の御認識、さらに踏み込んで、その取り組みについて中心に御答弁をいただければありがたいと、こんなふうに思います。


 通告書でお示しをしました項目がちょっと多ございますもんですから、ちょっと幾つかをくくって、まとめて質問させていただきたいと思います。


 まず、学力・体力・集中力ということについて、お伺いをしたいと思います。


 学力の低下ということが言われて、大変心配をされております。これからお示ししますデータは、柏崎のデータではございませんので、全国レベルのデータでございますから、柏崎に、それが即当てはまるという、そういうことではございませんから、そういうつもりで申し上げるわけじゃありませんが、ただ、傾向として、あるいは、共通事項として関連があるのではないかということで御理解をいただければありがたいと思いますが。


 まず、OECDが示しました昨年の秋の学力の国際比較、これを見てみますと、日本はことごとく低下をしている。数学においては、それまで1位だったのが6位になっているし、あるいは、読解力においては、8位だったのが14位まで落ちていると。


 また、アジア諸国と比べてみても、ことごとく日本が負けているというようなことが、学力不安につながっているんではないかと、こんなふうに思うわけであります。


 確かに、私の耳に入る、そういう不安・心配の声もあるわけでございますが、実際に日常の生徒たち見ておりますと、そういう部分も感じるわけでございます。


 その具体的な例として1つだけ申し上げたいんですが、これは漢字が書けないということであります。


 つまり、中学校の教科書に載っている漢字なんですが、これをテストをしてみますと、正答率が何と27.8%であると、これが平均ですが。その中で、中学校1年生、例えば、例に挙げてみますと、息が詰まる「窒息」ですけども、「窒息」という漢字が、これを書ける生徒が、何と0.4%。それから、中2になりますと、「軒下」という漢字、これを書ける生徒、これが2.0%。それから、中3に至りましては、「推薦」、「議長に推薦する」とか、「委員長に推薦する」、この「推薦」という字が書ける生徒が1人もいないということでございます。


 これは、漢字だけではなく、ほかのことにも何かあるようでございますが、こういう実態を見ると、非常に学力の低下ということを心配する、これは当然ではないかなという気がするわけであります。


 これは、中央教育審議会の義務教育に関する意識調査をちょっと見てみましたら、保護者と学校の先生、小学校・中学校の先生が、「義務教育で何を求めるか」という項目の中で、当然といえば当然なんですけれども、「基礎学力を身につけること」というふうに回答しているわけですね。


 その回答の数を見ますと圧倒的なんですが、小学校の保護者は93.3%がそれを希望していると、中学校の保護者の場合は91.4%という数字になっているわけです。これが、学校の先生にアンケートをした結果を見てみますと、何と小学校の先生は95.4%、それから、中学校の先生は97.8%という高い数値を示している。


 これは、考えてみれば当然のことなんですし、また、生徒の方もそういうものを求めているようであります。その結果というのが、また、あるわけでありますけれども、例えば、学校の生徒が、勉強していく上で、基本的な勉強ができるような、そういう力をつけたいと思っている生徒が非常に多いというようなデータも出ているようであります。


 それから、もう1つ、大変問題なのは、勉強の仕方がわからないという生徒が大変多い。これは、小学校6年生の段階で45.6%という、あるデータがあるわけですが、中学校になりますと、さらにこれがふえて65.3%というような数値を示していると。


 つまり、基礎・基本的な学力を身につけるべく、義務教育の段階で、このように、生徒も非常に勉強の仕方がわからなかったり、基本的な基礎学力が、何か不安を持っていたり、親も教師も、そういうことを感じているというのが実態ではないかなというふうに思うわけでありますけれども、この辺のことにつきまして、柏崎ではどういう取り組みをなさっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。


 また、体力につきましては、これは、12月の段階で、現状につきましてのお話はいただきました。ですが、体力も、やはり、いろいろと課題はあるものの、体力の弱さが精神に与える影響が大変大きい。しかも、マイナスの影響が大きいというようなことを、さらには、生きる力そのものを減退させる、そういうような怖さが指摘されているような状況でありますので、そのようなことも考えたときに、その辺の取り組みについてもお伺いをしたいと、こんなふうに思うわけであります。


 それから、もう1点、集中力でありますけれども。


 集中力、小学校1年生問題というんでしょうか、小学校の1年生、授業参観をしても、授業が受けられない、とにかく、いすから離れて騒ぐ傾向にある、落ち着きがないというようなのが見受けられるわけでありますが、これも全国的な傾向だそうでありますけれども、かつて20年前、30年前、あるいは、40年前、果たしてそうだったのかなということを考えますと、そうでないと言い切るほどの、私も、自信はございませんけれども、それにしても、今は、何かこう、ざわついている。この辺につきましても、恐らく学校側も、教育委員会も、大変な悩ましい問題だとは思いますが、どのような取り組み、対策を考えていらっしゃるのか、やっていらっしゃるのか、以上3点につきまして、お伺いをしたいわけであります。


 よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 かなり具体的な例をたくさん挙げられましたのですが、私は、学力の問題と集中力・体力の問題、これらを含めて、教育方針の中では学校教育の抱える主要課題の主なものとして挙げさせてもらって、それに、それなりの対応の仕方について述べさせていただいてありますが、さらに詳しくというようなお気持ちでしょうけれども、どれほど詳しくなるかあれですけれども、一応、お答えしたいと思っていますが。


 まず、学力は、いわゆる国際比較で言った場合に、現行の指導要領で3割減にした状況のものが、どのくらい身についているのかというのと比較したわけでもないわけですので、その時点における不安感というのは、関係者、あるいは、国民の皆さんにあるだろうと思います。大枠としてあると思いますね。


 しかし、現実に国の示した学力というようなものが、3割減の学習指導要領の中に示された、あの、せんじ詰められた、あのエキスでいいんだという状況になっていますから、それじゃ不十分なのかどうかという議論は、また別物でして。それでいきますと、やっぱり、今の指導要領の3割減の学力というのは、例えば、漢字の容量にしても、絶対量にしても、あるいは、いろんな知識の量の絶対量にしても、昔に比べたら数段絞り込まれて少ないわけですから、そういうときと比べたときに、漢字が書けないとかいうのは、当然あるだろうと思いますね。昔の子供なら書けた漢字が、今の子供は書けないというのは当然あるんです。


 ただ、それが今、教科書に示されている、6年までにこれは書けなきゃならないよという中のものが、圧倒的なものが書けないとなると、これは大問題だと思います。それらは、今の指導要領の中では、あまねく、すべての子供がマスターすべき課題として示されているわけですから、これは何が何でも総力を上げて、学校の現場では身につけさせなきゃならんというふうに思っています。


 そして、もう1つ、学力で大きいのは、何といっても、漢字の問題も含めてそうですけれども、集中力ともかかわりますけれども、どこかで述べた覚えがありますが、要するに、学校に入る前の段階で、忍耐力、我慢強さ、ある程度のつらさに耐えられるという、そういうものがないと、やはり45分、1つの集中力が続かないとか、やはり、1つのことを繰り返し、繰り返しトレーニングするのに挫折感を早く感じてしまうとか、そういうのは、極めて家庭の、親と子のかかわりの問題が、かなりそのウエートを占めているだろうと、こんなふうに思っております。


 勉強の仕方については、御指摘のとおり、これからも十分、私どもは、現場で、個に応じた勉強の仕方というものを、1人1人の勉強のスタイルというのは違いますから、そういうのを十分に見極めながらやらせていく必要があるだろうというふうに思います。ただ、集中力とも関係があるかもしれませんが、余り懇切丁寧にかみ砕き過ぎてやると、ある程度の抵抗を乗り越えたという成就感というのがないんですね。


 したがって、子供に応じてなんですけれども、ある程度、高いハードルを越えさせてみるという、それも大事だと思います。しかしながら、一方では、きめ細かにステップを小刻みにして越えさせていくというのも必要ですけれども、力のある子供について、余りにも小刻みにやっていくと、だらけてしまうとか、集中力がなく、おもしろくないといいますか、そんなようなことも関係があるかなと、こんなふうに思っています。


 それから、もう1つ、中心的な課題だと思っていますが、これは、国語の問題といいますか、語彙の問題といいますか、それで触れてますが、確かに今、国語の時間、昔に比べてかなり減ってきています。じゃあ、それをある程度カバーしなきゃならんという時代に入っています。


 今、文科省は、国語に当てる時間が少ないので、それをちょっと、もう少しストックしなきゃならんかなと言い始めてきているようですが、いずれ、それは、はっきりすると思うんですけども、残念ながら、国語の文化というものは、すべての思考の根源的なものです。


 日本語で考えて、思考していくわけですから、そこの部分が語彙力も含めてないと大変なことになるんで、やはり国語の力というのは、ベースとしては非常に大事だろうと、こんなふうに思っていますので、図書館を中心にした子供の読書へのかかわりなどを十分にしていく必要があるなというふうには、ことしは特に意図的に考えていました。


 体力の面では、前回と同じように、1年たったからといって柏崎の子供がよくなったという状況ではありませんので、それは課題として残っていますが、やはり、これは体育という授業、学校全体の体を動かすという行事とか、あるいは、日常的な積み重ねですね、これ、あるときだけ集中的にして頑張ってもだめなわけで、家庭との協力を得ながら、やはり3・3・3運動との積み上げも考えながらやっていく必要があるなというふうに思っています。


 とりあえず以上です。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 次の課題ということで、課題として次へ継続するものが多いような気がいたします。


 今後も、お互いに研究していくことが大事なんではないかなと思いますが、次もまた、関連する事項でございますので、次に移らせていただきます。


 次は、授業時間・家庭学習・遊びの環境ということで、ちょっとお伺いをしたいわけでありますけれども。


 この、授業時間につきましては、教育長、12月の御答弁では十分であろうということを御答弁なさっていらっしゃいました。それはそれで、1つの御見解だとは思いますけれども、これも、文科省の教育課程部会でもって出した答申は、どうやら、授業時間ふやそうじゃないかということのようでございます。確かに、学力の低下を心配する声と、それから、現実のいろんな不安感、そして、知識が乏しいんではないかという状況を見ると、この件につきましても、柏崎としても検討をしていく必要があるんではないかということを、まずお伺いをしたいわけであります。


 それから、もう1つは、家庭学習の問題でありますけれども、家庭学習、生徒が勉強をする時間、これが非常に二極化しているというようなことを聞きます。2時間以上勉強する子供たちが、ある程度いるのに対して、ほとんど勉強しないという子供たちが、どんどんふえてきているということだそうであります。


 これは、ちょっとばかり国際比較になるんですが、フィンランド、何か教育は世界でトップクラスという話を聞いておりますけれども、このフィンランドで、義務教育で、家庭で、家に帰って勉強しない生徒は約1割しかいない。ところが、日本の場合は、トータルの数字ですが、大ざっぱですけれども、41%ぐらいだということなんですね。


 これは非常に、これだったら勝てるわけがないというのが専門家の評論だったわけですけれども、こんなようなことも聞いております。確かに、家庭で学習習慣をつけるということ、これは大事なことでありますけれども、この辺についての取り組みがおありでしたらお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、遊びの環境でありますが、これにつきましては、千葉大学の明石要一先生が、「放課後を失った子供たち」ということで御指摘をなさっていらっしゃいます。


 「最近は、あすのことを忘れて思い切り外で遊ぶ子供たちがほとんどいなくなった」、この、外で遊ぶことの効用といいますか、効果は大変価値があるもので、私ども、小さいときは、「カラスが帰ったら帰って来いよ」と、「カラスよりも遅く帰ってきたら家入れねえよ」なんて言われるぐらい外で遊んだものですけれども、今の子供たちは逆に、うちの中、家屋の中での生活が中心になっているようであります。外で遊ぶことにつきまして、1つだけ御紹介を申し上げますと、外で遊ぶ、何かを自分でやりぬくという高い志が必要なんだそうです。これを完結するまで頑張るという強い精神力が必要、こういうものが遊びの中から培われてくる。これは、生きる力に即つながるということでありますが、こういうような環境が今ない、これも大きな課題だとは思いますけれども、もちろん、それなりの対策をお考えだと思いますが、御見解を伺いたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 授業時数についてでありますが、文科省、御指摘のとおり、授業時数について、少しふやさなきゃならんかなとか、そういう趣のことを言っていることは確かであります。私も、ある意味でいうと、国語という分野で、国語の授業時数という問題ではないですけど、国語の力を何とかして、もう少しつける必要があるなと、そのために、どのぐらいの時間が要るかというのは大いに議論した方がいいというふうに思っています。


 先ほどの、根源的な部分が、やっぱり国語にあるというふうに私は考えるわけですので、そういうことであります。


 家庭学習については、そして、家庭学習と遊びの環境の問題ですね、これに共通しているのは、やはり、いわゆる電子メディアを中心としたあの道具に、子供たちがかなり時間を奪われていて、その間、いわゆる俗に言う「前頭前野」とかいう部分を全く休ませているという、いわゆる知能の発達からすると、小さいときなら小さいときなりに、かなり鍛えていかなければならないのに、わざわざにゆっくりと休ませながら成長してくるというのはよくないと、こういうふうに思っていますので、その延長線上に、やはり家庭学習は、そういったものにとられていて、かなりの部分が成し遂げられないでいると。


 あるいは、遊びの場面でも、よく遊べと言っても、遊びの中身が問題、質が問題なわけでして、やはり、家の中で映像というものを見ながら何か遊ぶというような、そういう遊びが多い。それも、やはり、刺激的には何にも役立っていないわけで、非常にゆゆしき状況にあるので、私は、3・3・3運動の中で、新たにつけ加えたいこととして、テレビを消す運動、「消テレビ」ですかね、それから、ゲームを省く運動、「省ゲーム」、「消テレビ・省ゲーム」というのを、これ、何か子供だましみたいなこと言ってるなと笑われるかもしれないけど、これ真剣にやっていかなきゃならん時代が来たなと思っています。これは、いろいろな機会をとらえて、社会教育の場面でも、あるいは、PTAの場面でも、各校長らが先頭になってやらせていきたいというふうに思っています。


 その辺でよろしいですか。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 本当に、いろいろお話を聞きますと、聞きますほど、教育の世界もいろんな課題があるようでございまして、これは、大変大きな問題だなというふうに感じているわけでありますが、これも、また、関連いたしますので、次の課題に質問を移らせていただきたいと思います。 これも12月、お伺いをいたしました「学校の先生の多忙」という問題であります。それから、「保護者・地域との関係」、それから、「指導上の課題」ということで、3点をくくりましてお伺いをしたいわけでありますけれども、冒頭の「学力」のところでもちょっとお聞きをいたしましたですが、学校の先生、大変忙しい中で、子供たちの指導・教育が十分にできていないような、どうもそういう現実があるようであります。


 私は、基本的に、基本的というかどうか、私は、日本の学校の先生は、大変優秀だと思っております。そして、指導能力も、それは一部いろいろな問題点があるかもしれませんが、総じて指導能力も高いものをお持ちだと思っております。そういう現実の中で、もし、制度とか環境のもとに、忙しさのもとに教育ができなかったり、先生になる方々が、熱い情熱を持って、その教職に就かれたのに、その夢を実現できないままに現実の制約の中に、もし、挫折したり流されたりすることがあるんであれば、これは国家的な損失だなという気がするわけであります。


 そういうようなことを考えましたときに、これも1つのデータなんですけれども、学校の先生が、「子供たちを十分に教育できているか」という、そういう質問に対しまして回答した例があります。それを見てみますと、学校の先生の回答ですよ、「十分にできている」という回答がわずか3%しかない。ところが、「不十分」と回答された先生は79%いらっしゃる。しかも、さらに、「ほとんどできてない」と回答された先生が15%、合わせて94%です。


 大半の先生が、十分な指導ができていない、こういうふうに思っていらっしゃるわけです。私は、これは大変なことだなと思うんです。


 じゃあ、生徒たちが何を求めているかといいますと、これもやっぱり、基礎的な学力に非常に近い要望だと思うんですが、「文章を書く力」、これを身につけたいから教えてほしい、こういう声が小学校で60.9%もある。中学校に至っては54.8%の生徒がそう思っている。それから、計算についても、「正確に計算をする力を身につけたい」、こういうふうに思っている子供たちが、小学校60.9%、中学校44.8%というデータがあるわけでありますけれども、こういう現実を見たときに、果たして、先生が忙しい、多忙だ、現実的にどうしようもないという、このまま、そういう状態でいいのかどうか。


 私は、この辺は、先生が全力で教育指導に取り組んで、子供たちの声に耳を傾け、子供たちに寄り添って見守り、その能力を引き出してやるという大原則をもう一度、ここで取り返す必要があるんではないかという気がするんですが、今、3項目と申し上げましたが、すべて関係する項目でございますので、こういうようなことを基本にいたしまして、例えば、かつて、私らが子供だったころは、夏休みになると、学校の先生が家庭訪問においでになりました。「先生がおいでになるから、家の中きれいにせえ」と言って掃除させられました。


 最近、子供が育つ環境、勉強する環境、これを把握することも非常に大事だと思いますが、家庭訪問なんかはどうなっているのか。あるいは、その辺の重要性をどの程度とらえていらっしゃるのか。あるいは、学校の先生が、転勤されますもんですから、地元の先生がいらっしゃらないという問題もあるでしょうけども、地域の行事に参加される、その割合がどうなのか。例えば、地域の文化、あるいは、地域の歴史、あるいは、地域の風土といいますか、こういうものを勉強するという、そういうこともあるようでありますが、実際に地域の行事に参加し、それを把握し、体験する中で、また、そういう教育も効果があると思うんでありますけれども、このようなことも含めまして、御答弁をいただければと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 御指摘のように、教職員、多忙であります。問題は、多忙の中身なんですけれども、いわゆる、むだが多くて、ここでこのぐらいやって、これがこっちでやっていることとこのぐらいかぶさっていて、むだがあるとか、無理もあるとか、一生懸命やっているんだけども、肝心なところはやってなかったとか、そういうリーダーシップに基づいた中でそれらが整理されて、むだなくやって、1つの目的に向かってきちっと全体が進んでいるときというのは、多忙であっても、多忙であっても、汗をかいても、難儀くても、これは喜びがあるわけです。問題は、一生懸命やっているんだけども、何ら報われないとか、そういうことになると、まさに多忙感のみあって、何ら子供のためにもならないわけで、そういうことがないようにするためには、やはり、どこでもやっている話ですけれども、会議とか、打ち合わせだとか、必要最小限にとどめて、できるだけ子供にかかわる時間をふやすとか、子供のわからないところに応じた指導の時間に回すとか、放課後などですね、そういうふうなことは現場でもやっておりますし、これも、ダブりますかな、研修を、私ども、招集している場合などは、3時以降にして影響をなくすとか、そんなようなことはやってますが。


 しかし、議員御指摘のデータですかね、それと同じような調査を柏崎市でやった場合に、果たして同じデータが出るのか出ないのか、やってみたい気もあるわけですけれども、私は、今の感触ではそうはならんだろうというふうには思っております。


 また、教職員というのは、確かに地元のことをよく知っておるべきです。


 私なんかも町内にいて、つい先だってまで、町内の青年会に入ってましたけど、それは、なぜかというと、やはり御指摘のように、いわゆる教員、学校を出て学校に入って転々と来るもんだから、世の中は少し視野が狭いわけです。それを少しでもカバーしようというので、どぶさらげから何からいろんなことを町内一緒にやるわけだ。そういうことを私は、すべての学校でこれまでもやってきました。職員たるものには、みんな、少なくともうちの学校に来た以上はこれやってくれというふうに大いにやってきましたし、今、そういう動きというのは、教職員集団としては、もうボランティア的な感覚で地域に出ていくというのは、だんだんだんだんと、ふえてきていると思いますが、まだまだ、ねじをまかなきゃならんかなと、こういうふうには思っております。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 同じ調査を柏崎でした場合は、かなり違った数値が出てくるんではないかという、感想といいますか、お見通しをお持ちですが、私もそうあってほしいと、そう願っているわけでありますし、また、私も、日ごろ、いろいろ接していると、確かに教育長おっしゃるように、柏崎はちょっと違うかなという感じはないわけではありませんが、でも、これは非常に大事なところだと思いますので、ぜひ、できれば調査もしてほしいし、ひとつ、この辺を掘り下げて研究する必要があるんではないかと思うわけであります。


 次の項目に移らせていただきます、時間もなくなってきたので。


 次は、3番目の項目であります。こちらの方に移らせていただきたいと思います。


 最近、いろいろと、不幸で悲しい事件が後を絶たないわけであります。近年、親が子を殺し、子が親を殺す。また、異常で凶悪で非常に痛ましい、幼い子が犠牲になるという、あるいは、最近は何か、ちょっとこの間、ニュースをかい間見たわけですけれど、メールで殺人の依頼をして、そして、それを請け負っているとか、非常に、人間が人間の心を失ってしまっているんではないかというような現象があるわけであります。これがすべてとは、もちろん申しませんが。確かに、今まで我々は、こういうことはあんまりない中で生活ができたんじゃないかなという気がするわけでありますが、こういうことを考えたときに、柏崎だけでも、何とか、そういうことを、もう少し、みんなで議論し、考える中で、いいまちをつくっていくということが必要なんではないか、こんなふうに思うわけです。


 そんなときに、どうすればいいのかなって、私なりに考えていたんですが、やはり、日本古来の、よい生活習慣・道徳文化、それから、教育、こういうしつけですね、礼儀作法、こういうものが、今、もう一度、問い直されていいのかなと、こんなふうに思っているわけであります。


 きょう卒業式がありまして、私、第二中学校の卒業式に参列をしましたら、校長先生が卒業生に向かって言っておられました。「日本人の心を忘れないで生きてください。」、まさに、こういう教育をされている、この現実、そのとおりだなと私は思いました。柏崎において、中学校の校長先生がこういうことをおっしゃる、そういう背景は、やはり校長先生も、今、るる申し上げたようなことを心配されていらっしゃると同時に、卒業生には、そういうことを、よく肝に銘じて生きてほしいというようなことをおっしゃっているんではないかなと、こんなふうに思うわけであります。


 そういうようなことを考えたときに、私は、今、柏崎でこういう教育をする運動、申し上げるまでもなく、3・3・3運動があるわけであります。


 私は、この運動が広く普及をし、もっともっと浸透し、認識が高まっていけば、こういう問題は、かなり安全・安心の方向に進むんではないかという気がいたしますが、この3・3・3運動の普及のぐあい、浸透のぐあい、成果のぐあいについても、若干お伺いをしたいわけであります。


 それから、もう1点でありますけれども、このようなことをやっていく、何といいますか、整理というか、項目といいますか、そういうものをちょっと考えてみたんですが、やはり、我々が忘れかけている事柄、例えば、「長幼の序」であるとか、「惻隠の情」であるとか、「子は親に孝養を尽くし」とか、「兄弟姉妹は助け合い」とか、「学問を怠らず、職業に専念し、人格を磨き、進んで社会公共のために貢献する」、ごく我々にとっては当たり前であるこのことを、もう一度、勉強し直す必要があるんではないか、こんな気がするわけです。


 ちょっと卑近な例で恐縮なんですけれども、地域の運動会がありまして、私が町内会長のときなんですが、閉会式のときに、表彰状を幾つかもらう機会がありました。


 うちの町内の各種、出た各チームごとの表彰状が五、六通あったんですけれども、閉会式の後、それをもらいに行きました、本部席に。束になってありましたので、それをもらってきた。それで、終わりまして、グラウンドを出かかったところに、小学校の5、6年生ぐらいの女の子が追いかけてきまして、「これ」って1枚の表彰状を持って来たんですね。見たら、うちの町内の表彰状だったもんですから、「ありがとう」と言って受け取った。そしたら、その女の子が帰り際に「しっかりしなきゃだめでしょう」と言って帰ったんですね、私は唖然としたんですけれども。


 同じような例がもう1つあります。非常に身近なお父さんなんですが、あいさつが全然できない。このお父さんも年を重ねてきまして、会社に勤めておりますから部下ができたようでありまして、ある酒の席で、「最近の若い連中はあいさつの仕方を知らない」、こう言うんですね。


 要するに、申し上げたいことは、頭ではわかっていても身についてない、あるいは、しつけ教育ができていないから、どこで、どういう場面で、どういう態度をとって、どういう言葉を使っていいかがわからないということが往々にしてあるんではないかと。


 この辺のところを、何か教科書でもつくったらどうかと、そういうような気がするんでありますが、この辺につきまして、お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 御指摘のように、心の面の成長は非常におくれてきたといいますか、ないがしろにされてきたというか、ある意味では、むしばまれてきたといったらいいんでしょうか、もともと本来あったはずのものが侵食されて、ずたずたになったというふうな状況ではないかというふうに思っています。これは、やっぱり、よみがえらせる必要があるというふうに思いますから、御指摘の3・3・3運動、あの項目、27項目ぐらいあると思うんですけども、どれをとってみても、「何々するな」というのは一言もないんですね。前向きに、肯定的に、いいことをどんどんやっていこうという実践項目になったりして、体験項目になったりしているわけであります。


 ああいったものを、やはり、家庭や学校や地域で、やはり、意図的に取り上げて、継続的にやっていくというのは意味があると思って、14年にできてからずっと事あるたびに方針にのせながら、そろそろ、認知され始めて大分たったかなというふうに思っているんですけれども、まだ認知度が低いようですので、これからも、せっせせっせと宣伝していきたいなと思ってますが。


 あの項目の実践によって、親も子供もやっぱり、同時に育っていくはずなんです。


 例えば、子供が、「これこれしよう、父ちゃん」と言ったときに、「そんがんことはしねえでいいよ。」なんて言わんわけですよね、「一緒にやろうね。」となるわけで。親がやっぱり子供にこたえて肯定的に行動をとっていけば、子供は自信が生まれてきますよ。


 そういうようなことをやる必要があって、それを進めているわけですが、御指摘のような、サブテキストのようなものまでつくってやるような考えはないですね。ああいう、おおらかな形ではありますけど、あれをやっぱり、明るく、どんどんどんどん積極的に進めていく、地道ですけど、これは絶対にどこかで挫折しちゃいけない運動だと思っています。


 よろしいでしょうか。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 サブテキストは、私は決して大げさな話ではないと、実は思っているんです。と申しますのは、はっきり申し上げて、戦後生まれである私も、その辺のところは自信がありません。どういうものが大事で、どういうものがどうなのかということ。そうなりますと、私が申し上げたいのは、今、戦後の我が国の発展を牽引してこられた70代、80代以上の方々、こういう先輩の方々が、もう体で会得していらっしゃる方々が、健在でいらっしゃるわけです。こういう皆様方のお知恵、力を拝借して、私は、次の世代に伝えるためにも、この辺で整備することは大事なことではないかなという思いを持っておりますものですから、申し上げたわけですが、また、その辺については、今後、検討していただければありがたいし、また、機会があればと思っております。


 それでは、最後の項目、4項目になりますが、本当に時間も残り少ないものですから、ちょっと急がせていただきますけれども。


 今まで、るる教育問題について、いろいろと所見も含めまして議論をさせていただきました。こういうようなことを、私は実践する上で、今、特区制度というのがあります。ですが、最近、特区そのものを拡大するような動きが、国の方の考え方で出ているようであります。ですから、必ずしも特区に手を挙げなくても、独自の政策というものをやることはできるという話を聞いているわけでありますが。


 私は、柏崎市でありますし、柏崎市の中で、こういうものを、独自方式をやはり、やっていったらどうかなと。これも12月の段階では、教育長は、教育センターを中心にして検討していきたいという御答弁でございましたが、あの段階ではどうしても議論がそこまでいかなかったから、そういう御答弁も無理もないことなんですが、私は、そうじゃなくて、柏崎の中で、こういうものを打ち出していったらどうかということを強く申し上げたいわけであります。と申しますのは、やはり、何事もそうらしいですね、私も、この間、新潟工科大学の「柏崎に関する研究発表会」というのが、ついせんだって商工会議所でありまして、勉強に寄せてもらいました。その中で、工科大の千野先生が、最後の講評でこういうことを言っておられました。


 いろいろな研究発表があったんですが、その研究発表の中のコンクリートの研究のことを取り上げて、「コンクリートも皆さんに語りかけているんです。」と、こういうことなんですね。


 要するに、世の中にある現象すべてが人間に語りかけているということを、先生はおっしゃっていました。これはどういうことを言いたいかといいますと、要するに、コンクリートが人間に語りかける、人間は、それをしっかりと謙虚に受けとめて、話を受けとめた上で、いろいろと研究し、データを整理する、これが、その地域の物差しなんです。コンクリートも、柏崎の気候風土と東京の気候風土では、耐久力・寿命が違うんだそうです。柏崎のデータは、柏崎の物差しです、こういうことをおっしゃいました。


 もう何を申し上げたいか、おわかりいただけたと思いますが、私は、教育というのは、子供は国の宝、教育は100年の大計、人づくりはまちづくり、人づくりは国づくりであります。ですから、教育というのは非常に大事だ。これは、私が今さら申し上げることもないわけでありますが、柏崎における柏崎の教育、そろそろ、そういうものに本気で取り組む、そういう段階にきているんではないかと。


 また、幸いなことに、国の動きも、地域の環境も、そういう方向に動いてきているような気がするんです。このチャンスといいますか、この機会に、いろんな人たちの英知を集めて、そういうことを研究してみてはどうかということを申し上げたい。


 そして、そのことについての御所見をお伺いしたいというのが、まず、教育長から御答弁をいただきたいことと、今まで教育問題に関して議論を申し上げました。このことにつきまして、最後、世界都市ということも提唱されていらっしゃいます、また、柏崎の人材育成ということに殊さら力、意を用いていらっしゃる会田市長に、最後に、その辺の御所見、御存念をお伺いしたいということでございます。


 よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 教育の柏崎方式ということですが、奇をてらって、いろんなことにチャレンジすることは、やれないことはないと思いますが、私はもっと地道に、例えば、教育方針というのを、施政方針に引き続いて行うというやり方をとって、柏崎きてますね、7回目ぐらいでしょうか。


 この教育方針というのは、そのときの総合計画の教育・文化・スポーツにまたがる部分のものがベースになって、その都度出てきているわけであります。


 その教育方針が、議会で述べられなどして、そして、議員とも教育の議論がたくさんできるようになった、このこと自体も、いわゆる柏崎方式だと思います。その方式は、具体的には、年度当初、私は全校長を招集した折に、教育方針について、るる説明をし、ことしは事務職員にも説明しようと思っていますが、そして、それが全部、現場に浸透するように、まず、していって、そして、その中でも、学校教育は学校教育の指導班が、独自に学校教育の努力点に、また、主の内容の一部は、主要課題は4つある、4つのものを取り上げながらやっていきます。そして、それは年度途中でも、訪問などで評価を加えたりなどして、1年が終わると評価をして、次年度の方針なり、施策に役立てていこうというふうにやっておりますので、そう言われてみれば、私は、今のところ、ベースになる部分は、ざっと、きちっと基づいてやっているかなというふうに思っていますが、欲を言えば、それなりのものをつくってやれるにこしたことはないかと思いますが、今ある制度といいますか、やり方をもっと、きちっとやっていくということが、もっと今、大事だかなというふうに思っています。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今、教育長が、答弁をいたしましたので、それに尽きると思いますが。荒城議員がおっしゃる柏崎独自の教育方針・方式の樹立と、これが何を意味するのか、ちょっと、もう少しお聞きをしたいところでありますけれども、御指摘のように、今、大変、特にきょうの議論は、学校教育、子供たちの教育を中心にした議論でありますが、教育をめぐる問題・課題は、実にさまざま、多くの課題を生んでいるわけであります。


 特に、家庭、あるいは、地域、今、学校の話が出てますが、家庭や地域における教育力が著しく低下しているという点も、非常に憂慮すべき事態だろうというふうに思います。


 最近も、いろいろ青少年の健全育成の会合なんかがありましても、いかに子供たちを健全に育てていくかという議論でありますが、しかし、子供たちの前に、親を教育しなければいけないという議論が必ず出るわけであります。それだけ家庭なり、地域における教育力が低下をしてるのかなというふうにも思っているわけであります。


 私は、人づくりの重要性は改めて申し上げるまでもありませんが、教育というのは、これも申し上げるまでもないと思いますが、きちんと基本的に必要なことですね、人が人として人生を生きていく上で、最低限必要な基礎的なこと、基本的なこと、これをきちんと教え込むこと、これに尽きるというふうに思っております。それを学校教育でやるべきであると、そういう意味で、先ほどから出ております基礎学力、あるいは、基礎的なしつけ、こういったものがきちんとなされなきゃいけないのだろうと、こう思うわけでありまして、それで、家庭の教育力が落ちていると申し上げましたが、そういう意味では、単に今、家庭だけに、あるいは、学校だけに頼るわけにもいかない。


 家庭や学校、あるいは、地域、それに行政も、いろんな形でお互いに協力をし、力を携えて、子供たちの成長を助けていく必要があると、このように思っているわけでありまして、そういうふうなことから、まずは子供たちの基礎的な学力、あるいは、いろんな身の処し方を、きちんと身につけるということですね。このことによって、言ってみれば、生きる力を身につけさせるといいますか、つけていくということ、そして、自分自身に自信を持たせるといいますか、もっと言えば、それぞれの子供たちの得意な分野、あるいは、好きな分野、長所、こういったものをいかに見つけて伸ばしていくかということで、さらにそれをそういった方面で子供たちが、今後、力強く生きていけるように、あるいは、自分が進むべき道を見出していけるようにすべきだろうと、こう思っているわけでありまして、そういう意味で、柏崎独自の方式というのがあるのかどうかわかりませんが、先ほどからも出ておりますように、柏崎では3・3・3運動というふうな、そういう、まさに独自色を持った取り組みを進めてきているわけでありますので、今後とも、行政としても、教育委員会のそういった動き、あるいは、各学校の取り組みも見ながら、私は、やはり学校現場での取り組み、これがやはり一番ベースになるだろうと思っておりますので、そういったものをベースにしながら、さっき申し上げた連携の輪をいかにつくっていくか、これが大事じゃないかと、こういうふうに思っているところであります。


○議長(霜田 彰)


 荒城議員。


○25番(荒城彦一)


 ありがとうございました。


 教育の問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、私、非常に重要だと思っております。


 この先も、みずから、また、勉強しながら、いろいろと議論を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 ここでしばらく休憩します。


              午後 2時33分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


              午後 2時45分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 飯塚寿之議員。


○7番(飯塚寿之)


 よろしくお願いいたします。


 通告に従いまして、質問させていただきます。


 私は、まちづくりのハード面と、そして、ソフトなプログラムづくりを中心にお聞きしたいと思います。


 まず最初に、今後の都市整備について、お伺いいたします。市長初め、議場におられる皆様、市当局の皆様も、特に、担当部課におかれましては、いい加減に、しつこいテーマをいつまでも、というふうにお思いかもしれませんけれども、なかなか自分自身が整理できませんので、ぜひ、敬遠せずに、温かく質問を迎えていただきたいというふうに思います。


 このテーマを取り上げた理由ですけれども、これまでも議会では、何度となく、たくさんの議員の皆様が、駅周辺の開発、中心市街地活性化について、質疑を行ってまいりました。


 市長の答弁も確かにお聞きをしております。まちづくりは慎重に行われなければならない、一度つくったら修正はできないんだ、このような市長の答弁、まさに私も理解をするわけであります。


 しかし、市民の間には、問題の先送り感が全くないわけではないのであります。


 「柏崎市まちづくり市民アンケート」、この結果が昨年11月に出されました。私ども議員にもその結果をいただきましたが、まちづくりの取り組みへの評価、この評価が「満足できない」、あるいは、「どちらかといえば満足できない」というふうに回答された方は42%おられます。これは、「満足できる」という方々の27%を大きく超えているわけであります。


 そしてまた、このまちづくりの中で、柏崎駅周辺整備に関しましては、否定的な回答、つまり、取り組みについて否定的な回答が58.2%、約6割に上る方々が、駅周辺整備、よくわからない、どうなっているんだという回答を寄せているわけであります。


 その中で、地域別に見ますと、駅南の地域では、まちづくりには満足していないという回答も、満足するという回答を30ポイントも上回っていると。これはやはり、駅周辺の整備、開発について、市の説明が十分なされていないことのあらわれではないかというふうに思うわけであります。


 昨年からの市長の議会での答弁、あるいは、施政方針で、基本的な考え方は、ある程度、理解しているつもりですが、しかし、本問題は、なかなか、本問題というのは、駅周辺の整備、あるいは、中心市街地の問題ですね、この問題は、なかなか落ち着いて議論できるムードになってないのではないか。常に、うわさ話も含め、外部から開発計画が投げ込まれ、市民の皆様も含め、不安に思ったり、心配をしているわけであります。問題点の整理として、ぜひ、質問にお答えいただければ幸いに思います。


 で、具体的な質問ですけれども、まず、柏崎駅周辺整備をめぐり、これまでの議論も含め、現在の取り組みの状況について、お聞かせいただきたいと思います。


 2点目、柏崎駅周辺を整備するには、まず、基本構想を立てなければならない、というふうに担当部課の方からお聞きをしております。基本構想をどのようにつくられるのか、また、構想から計画策定までの作業と、作業はどのようなものがあるのか、あるいは、スケジュールはどうなのか、お聞きしたいと思います。来年度策定完了の第四次総合計画の中に、柏崎駅周辺整備のための基本構想が入るのかどうなのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。


 3点目ですが、柏崎駅周辺の土地利用の考え方でありますが、土地利用の考え方、構想は、土地の活用策が決まってからという答弁を、先日の代表質問の中で、総合企画部長からいただきました。


 しかし、現在、例えば、枇杷島小学校の建設移転問題で、地元では相当熱い議論が交わされております。また、ほかにも、まちづくりワークショップも開催をされています。そして、昨年春の段階でしたが、駅周辺地域の用途変更もされております。既に結論が出ているもの、間もなく結論が出されようとしているもの、さまざまな議論のテーブル、そして、そこから生まれた成果物をどうまとめていくのか。


 加えて、枇杷島小学校の動向や市民会館検討委員会の検討結果が、この土地利用や基本構想をつくる上で大きな要素となっていくのかどうなのかを含めて、この土地利用の考え方については、改めてお聞きしたいと思います。


 都市計画についての2項目目ですけれども、コンパクトシティに向けた環境づくりについてということでお伺いしますが、新潟県は、先ごろ、子育て、あるいは、高齢者施設を設ける商店街には、助成支援を行うというふうに発表いたしました。中心市街地の活性化を強化するという方針が、いよいよ新潟県も本腰を入れている、そのあらわれだと思います。集約型都市構造へ転換をしていくんだという市長のお考えですけれども、例えば、既存のストックの利活用も含め、この新潟県の事業に対して手を挙げて、先行モデルの取り組みを行うことはお考えになりませんでしょうか。いわゆるコンパクトシティのための先行した条件整備の必要性であります。それについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 今後の都市計画についての3項目目ですけれども、都市農業とまちづくりの関係についてお伺いします。


 柏崎市の都市マスタープラン、この27ページに、枇杷島、半田、茨目地区について、都市農業といいますか、農業と都市の競争について書かれております。市街地に接する緑地空間として、この地域は、農業用地を保全し、都市景観の向上や環境の保持に努めるというふうに、都市マスタープランには記載をされているわけであります。が、この地域が近年いろいろと話題になっている地域であります。柏崎市は、この地域の農振除外はしない、あくまで都市マスタープランに基づいて農業振興でいくんだと、市街地をまず活性化させてから都市を伸ばしていくんだというふうに、農業でいくということを明言しております。


 しかし、一方で、この地域の土地の状況や高齢化で農業を進めていく状況が厳しいことも、また、皆様は御認識をされているはずです。地域の地元の方々とも何度となく意見交換もされたはずであります。都市と農業の共存を前提にするならば、今後、この地域に市はどのようなかかわりを持っていくのでしょうか。ここで農業を推進していくのであれば、柏崎市は支援協力体制について、どのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。以上が今後の都市計画についての質問であります。


 続きまして、大きな2項目目ですけれども、まちづくりの将来、あるいは、柏崎の将来を左右するだろうと言ってもいいぐらいのバイオマスタウン構想が、市長から提案をされました。平成16年、内閣府・総務省・文科省・農林省・経産省、国土交通省、そして、環境省が連携をして推進体制をとっております、バイオマス日本総合戦略推進会議が、この平成16年に、全国に向けて、持続的に発展可能な社会、バイオマス日本の実現を呼びかけました。本年2月28日で、全国でバイオマスタウンとして指定を受けた自治体は35でしょうか、資源循環型社会の必要性を訴えてまいりました私たちとしては、柏崎市がバイオマスタウン構想に名乗りを上げるということを心から歓迎いたします。


 以下、質問させていただきますが、まず1点、バイオマスタウン構想に関する1点目ですけれども、この柏崎の地域資源に対する市長の御認識も含め、市長がバイオマスタウン構想を提起された背景、また、バイオマスタウン構想に期待するものは何か。そして、バイオマスタウン柏崎市の将来像について、御見解をお聞きしたいと思います。


 バイオマスタウン構想の2点目の質問ですけれども、まずは、最初の作業として、所管の農政局に提出をするバイオマス構想の書類づくりが必要になってくるというふうに聞いております。この書類づくりは、大変な作業になるのではないかと予想いたします。バイオマスタウン構想は、どのような過程を経て指定をされていくのか。一連のスケジュール、あるいは、柏崎市における事業主体、そして、推進体制をどのように考えておられるのか、説明をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 私の質問の大きな項目の3点目に入っていきますが、人口減少社会を迎えての人材確保と育成について、お伺いをしたいと思います。人口減少問題への対応は、困難を増しております。先日の代表質問でも、たくさんの議員の方が、人口減少問題の対応について、質問をされたと思います。この問題を直視し、対策を立てることは、まさに自治体としても急務となっているのではないでしょうか。人口減少に伴う地域社会、地域経済、自治体経営の問題の洗い出しを行って、対策の立案、そして、対策の実施、市民の皆さんへの協力を早急にも依頼しなければならない、そんな時代だというふうに認識をいたします。柏崎市の来年度予算を見ますと、特に、産業振興や雇用の面で数多くの、積極的な、つまり人材育成、人材確保の積極的な施策が用意されていることは、非常に評価するところであります。


 私は、産業振興の分野はもちろんのことでありますが、時代の要請として、自治体の総合的な人材育成戦略を持つべきではないかとの視点で、以下、質問をさせていただきます。


 まず、安心・安全のまちづくりに向けた人材確保、育成の施策についてであります。


 福祉にかかわる人材、国の福祉的人材の確保施策について、少し紹介をさせていただきますが、国の福祉的人材の育成確保は、1992年6月の福祉人材確保法、あるいは、人材確保指針によって進められてきたんだそうであります。


 この指針によれば、1990年に75万人だった福祉従事者が、2000年には110万人必要との見込みを立てて、全国ベースですが、2000年には110万人必要との見込みを立て、事業経営者が行うべき従事者の処遇改善・資質向上・新規従事者の確保措置をとるとし、そのための国や都道府県が行うべき措置を、ここで明記しているんでありますが、しかし、法改正や社会福祉の基盤構造改革、従事者の労働環境の変化がありながら、残念ながら、全く見直されていないという現状が、今、指摘をされているところであります。


 柏崎市に目を転じてみたいと思うんですけれども、先ごろ柏崎市が作成された「第3期高齢者保健福祉計画案」、これを私ども見させていただきました。


 この計画案の第11章第4節、ここに人材確保についての文言が記されているわけですが、「計画の推進に必要な方策」という項目として、「人材確保及び質の向上」というところで、「人材確保は避けられない課題である」、そう指摘はしているんですが、「多くの資格者が従事することを期待します」というふうに結ばれているだけであります。


 高齢者がふえる、福祉従事者が必要である。しかし、少子社会で労働人口は減る。少ない労働者も、地方から都会へと流出していく。このような状況に対して、やはり、自治体や事業者が一体となって人材確保に取り組むことが、今、求められているというふうに思います。


 働きたいと思うような福祉・医療の職場をつくる。そして、働きたいと思う人を育てる。こういった課題について、人材確保の指針を出すということは、自治体としても重要であると思います。


 財源措置も含め、踏み込んだ人材確保、育成方針を持つべきではないかと思います。


 障害者計画についても、あるいは、防災計画についても、この視点は必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 安心・安全のまちづくりに向けた人材確保、育成という点で質問させていただきました。


 次に、キャリア教育をどのように生かすのかということについて、質問をさせていただきます。もちろん教育の現場では、学校教育は、まず、第一、二に読み・書き・そろばんが大事だと思います。


 私が、「推薦」という言葉が書けるかどうか、後で試してみますが、読み・書き・そろばんが大事だ。しかし、最近は7・5・3の法則という言葉があって、中学を卒業された方が社会に出る。そうすると3年以内に離職をする人が70%、高校生に至っては、高校生については50%、3年以内に就職をしても離れてしまう、大学生は3割。それで7・5・3というふうに進路担当の方々は言ってるそうでありますが、柏崎は、特に高校生の3年以内の離職率、トップクラスと言っていましたが、多いんだそうであります。


 そして、そこで、柏崎ばっかりじゃありませんけれども、文科省含め、出口指導に偏っていた進路相談を改め、児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるキャリア教育に力を入れております。


 きょう午前中は、市内の中学校で卒業式がございました。立派な3年生が育っていったわけであります。新たに旅立つ彼ら、彼女たちの、自己実現を応援したいと思っておりますが、しかし、自己実現に向けては、汗もかかなくてはならないでしょう。そして、涙も流さなくてはいけない。さまざまな苦労も経験しなくてはなりません。


 そして、すべての仕事が尊いことや、社会がさまざまな人によって支えられていることも知ってほしいと思います、自己実現までには。


 支え合うといえば、職場では人間関係が大事になってきます。コミュニケーション力をつけることも、これは大事になってくるんだろうと思います。私は、キャリア教育が学校だけで取り組まれることに、ある程度の限界性があるのではないかというふうに思っております。地域や家庭での課題もあるのではないか。そのようなことも含め、人材育成という観点で、キャリア教育のとらえ方、今後、価値の高いキャリア教育の体系をどうつくり、生かしていくのか、この点について、教育長から御答弁いただきたいというふうに思っております。


 次に、人材育成の新たな公的分野、協働分野における人材育成の考え方はどうなのかという点を質問させていただきます。


 市長は、協働によるまちづくりの実現のために、NPOの啓発及び団体・組織の育成を支援すると述べられております。しかし、18年度予算、これを見ますと、昨年の半分となっているんじゃないでしょうか。これをどう理解すればいいのか。また、平成16年、NPOとの協働指針が策定されました。まさにNPO元年、協働指針元年でありましたが、今日まで市はどのように育成事業を取り組んでこられたのか、検証をお願いしたいところであります。また、市の職員が、NPOとの協働マニュアルに基づき研修を取り組まれているというふうにお聞きをしております。その成果について、お聞きしたいと思っております。


 次に、柏崎市の嘱託職員の位置づけと任用のあり方、これはやはり、市の人的資源という観点で質問させてもらいたいと思うんですが、柏崎市では、現在、約70名の嘱託職員の方が働いておられるというふうに思います。その中の11の職種は、専門資格が必要な職種ですが、先日、この嘱託専門職を担当する子ども課や元気支援課、学校教育課、生涯学習・体育課に出向きまして、それぞれの嘱託職員の業務に何を期待するのか、お話を伺いました。皆さん、それぞれ丁寧にお答えいただきましたが、多様化する市民ニーズにこたえるために、相当な期待を持っているということがわかりました。しかし、嘱託専門職の労働環境については、不安定な部分が多々残されていたり、あるいは、任用について、そして、仕事に対する市との方向性ですね、これについて、当事者同士が一致しなかったりという部分がある。


 事業の継続性、築き上げたノウハウの継承、人材育成などについては、市全体の中では、考え方に偏りがあるような印象も受けました。事業に対し、モチベーションを高くし、市民のために頑張る人材から、さらに活躍をいただき、専門知識と技術に裏打ちされたノウハウを、ぜひ、市民サービスに生かしていただきたいというふうに私は思います。技術と専門知識、また、市民から信頼をいただいている人材を簡単に失ってはならない。


 それは、行政サービスの低下にもつながってしまうからであります。それぞれの能力に応じた人材の活用策を、トータルマネージメントの視点で、ぜひ考えていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。


 人材育成につきましての最後の質問になります。


 市民参加のまちづくり基本条例を初め、各種計画に人材育成の視点を加えるべきではないかという質問でありますが、まちづくりに関して、人材育成だとか、人材確保ということが書かれた条例というものは、全国的に見てもなかなか見当たりません。しかし、我が市の市民参加のまちづくり基本条例は、大変優れておりまして、作成された当時の担当者の皆様には、本当に頭が下がる思いでありますが、大変優れております。この第6条の、まちづくりの目標の第2項ですね、ちょっと紹介しますけど、「市民と市は、まちづくりのために行動する市民を育み、多くの市民が共感できるまちづくりの推進に努めるものとする。」というふうに書かれているんであります。この条例の解説文にも、多くの市民が納得するまちづくりを行うための要諦は人づくりである、というふうに柏崎市の憲法である基本条例に掲げてるわけであります、力強くうたっているわけであります。


 私としては、個人的には、できるなら、この基本条例にもう少し踏み込んだ人材育成、人材確保の具体性があってもいいんではないかと思いますが、この我が市の憲法とも言えるまちづくり基本条例に記されているわけでありますから、時代の要請としても、各種計画、つまり、柏崎市がとり行っているさまざまな事業を磨き上げる中から、人材育成、確保について、具体的な取り組みをしていただきたいなというふうに思います。例えば、地域グランドデザインである地域福祉計画も間もなくできるでしょう。そして、夢の森公園がある。バイオマスタウン構想がある。それぞれの事業を磨きつつ、そこに、世界に通用するような人材を輩出をしていくというような考え方で、人材育成に取り組んでいただければというふうに思うわけですが、市長、御当局の考えをお聞きしたいと思います。


 1回目の質問をこれで終わりたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、飯塚議員から、大きく3点にわたって御質問をいただきましたので、後ほど教育長がお答えする部分を除いて、私の方から、順次、答弁申し上げます。


 まず最初に、都市計画に関連をいたしまして、柏崎駅周辺の整備について、何点か、お尋ねがありました。


 この駅周辺整備の取り組みの現状についてであります。大きく言いますと、2つのことに取り組んでいるというふうに申し上げていいかと思います。1つは、新潟県の都市政策ビジョンモデルプロジェクトによりまして、駅周辺のまちづくりの具体的な計画づくりの前段階として、市民の皆さんと一緒になってまちづくりを考える、柏崎駅周辺まちづくりワークショップを開催しております。今年度は、若手グループ、女性グループの団体等、あるいは、行政によりまして、2回のワークショップを開催をした。駅周辺の未来がどんなまちであってほしいか、あるいは、現状のよい点、魅力、悪い点などの意見を出し合ってということであります。来年度も引き続き、さらに多くの人の参加を募って、駅周辺のまちづくり、市民の皆さんと協働作業で考えるということをやっていきたいと、こういうことが1点目であります。


 2つ目には、これは、市の内部担当課でありますが、新年度から策定にかかります、まちなか活性化計画、これの下調べとなる駅周辺を含めた中心市街地の現状と課題の抽出、あるいは、先進地の整備事例、特に、工場跡地整備の事例ですね、これを中心に、今、資料収集を進めているところであります。ということでありまして、あと、いわゆる駅周辺の整備の今後の考え方なり、スケジュールなり、そういったものがどうなるのかと、こういうお話でありますが、1つは、現在、策定作業を進めております第四次の総合計画、この中で6つの分科会によって中間報告が、今、先般なされましたけれども、その中では、駅周辺のまちづくりについては、主要プロジェクトの1つであるというふうにとらえていますので、この基本構想の中で、当然、駅周辺整備の取り組みの方向や方針などを、できるだけ明確に位置づけてまとめられるというふうに思っております。その計画は、さまざまな視点からの検討や時間をかけた議論も必要でありますし、また、実現可能な事業でなくてはなりません。今後、計画を詰めていく中で、おのずとスケジュールが具体的になっていくものというふうに考えております。


 したがいまして、当面の作業としては、総合計画の策定と並行して、今、新年度予算の中で審議をお願いしておりますが、まちなか活性化計画、これの策定を進めまして、まずは、駅周辺もそうでありますが、市街地全体のあり方について、その整備構想なり、あるいは、開発計画、そういった面、あるいは、いろいろな財政面での手当て、法の枠組み、整備手法等々、さまざまな観点から、いろいろと研究をする必要があるというふうに考えております。要は、具体的な今後、駅周辺の整備をどうやって進めるかということになりますと、当然、そういった整備のための構想なり、計画がなくてはいけない。


 しかしながら、単にそういった構想、計画をつくるというだけでは、絵に描いたもちに終わりかねないという面があるわけであります。したがいまして、当然のことながら、そういった構想なり、計画によって、一定の考え方、枠組みを示しながら、一方で具体的なプロジェクト、具体的な整備の考え方が一方でありませんと、そういった計画も具体化されないという側面もありますので、これは、単に、こういう言い方が適当かどうかわかりませんが、計画をつくるだけで終わるというものではないわけでありますから、いろいろ市民の皆さんの中で大いに議論をしていただくのは結構でありますけれども、しかし、この進め方、取り扱いについては、当然、検討を進める中で、おのずから煮詰まっていくものだというふうに理解をしていただきたいというふうに思っております。


 そんなことで、いずれにいたしましても、この駅周辺の土地利用については、まさに柏崎の玄関口であり、顔でありますから、柏崎の新たな経済活動を生み出す機能、あるいは、交通結節線としての交流機能等、さまざまな、言ってみれば都市的な機能、こういったものがまちづくりの中に具体的に生かされる、それを実現をしていく、そういう考え方の中で検討していく必要があるというふうに思っているわけであります。特に、この駅周辺の工場跡地の活用、これが、今後の柏崎のまちづくりの大きなポイントになるわけでありますので、その点も、当然、その点を中心にしながら、しかし、そこだけに目をやることなく、市街地全体のことも、あるいは、市全体のこともにらみながら検討を進めていかなきゃいけないと、こう思っております。


 なお、小松エストの跡地の絡みで、枇杷島小学校の建設位置のことについて、今、1つ、大きな話題になっておりますが、現在、地元の新校舎建設委員会で取りまとめが進められており、近く、その結果が示されるというふうにお聞きをしておりますので、それを踏まえて、枇杷島小学校の新校舎建設地と、それから、小松跡地の今後の利活用、これについて方針を出していきたいというふうに考えております。


 次に、コンパクトシティに向けた環境づくりについて、どう考えているかということであります。


 このコンパクトシティに対する考え方については、既に施政方針の中でも申し上げたとおりであります。今後、これからの、言ってみれば、柏崎のまちの形として、こういったコンパクトなまちづくり、これを1つの具体的なイメージとして、言ってみれば、これまでのモータリゼーション、これはまだしばらく続きますが、そういったものに過度に依存することのない、暮らしやすい都市環境、まちづくり、これを進めてまいりたいというふうに思っております。


 そういった中で、これは、先ほど申し上げたこととちょっとダブりますが、いずれにいたしましても、新年度の中で、経済産業省の電源地域振興指導事業を活用して、まちなか活性化計画の策定に取り組みたいというものであります。その計画を踏まえて、恐らくお聞きになりたいのは、「コンパクトシティ、コンパクトシティ」と言ってるけれども、具体的にそれをどう担保するのかと、こういう御趣旨ではないかというふうに思うわけであります。


 まずは、そのための構想、計画、これをつくることが必要でありますけれども、それを踏まえて、その計画の中で、言ってみれば、例えば、整備、開発の方向性、これを明らかにする。一方で、その開発の抑制、あるいは、誘導に向けたいろんな手法などについても、当然、検討しなければいけないというふうに思っているわけでありまして、そういったものも含めて、具体的なことをできるだけ明らかにしながら、ものによっては、具体的な都市計画の制度の中に、手法の中で規制をかけていく、あるいは、計画決定をしていく、あるいは、都市計画マスタープランの見直し、あるいは、新たな、必要があればですが、まちづくり条例的なものを制定する、いろんな手法、今ちょっと、ここではっきり申し上げるわけにいきませんが、そういったことを通して具体的なプランの実現に向けて取り組んでいく必要があると、このように思っております。


 それから、都市農業とまちづくりの関係について、都市と農業の共存、これをどのように位置づけて、今後、推進をしていくのかということについてのお尋ねであります。


 先ほどの質問の中で御指摘がありましたけれども、平成10年に策定をいたしました柏崎市の都市計画マスタープランの中で、飯塚議員もおっしゃいましたが、枇杷島、半田、茨目地域の将来のまちづくり、この構想のコンセプトとしては、都市と農業の共存ということを掲げているわけでありまして、まさに、市街地に接する緑地空間として農業用地を保全をし、都市景観の向上や環境の保持に努めるということにしているわけであります。これが、そのままでいいのかと、言ってみれば、そういうお尋ねかもしれませんが、これらにつきましては、基本的には、都市と農業との共存関係、これは極めて大事なテーマであります。そのためにも、今後とも、市街地の縁辺部に広がる農用地、これは原則として、都市的開発を抑制しながら、農地、または水と緑の空間のまま保全をし、全体として調和のとれた計画的な土地利用を図るということが、あくまでも基本であるというふうに考えているわけであります。


 現在、策定中の第四次総合計画の中での基本的な土地利用計画や、あるいは、国のまちづくり三法の、今、進められております改正、これによりまして、都市計画マスタープランの見直し、これを改めて行う必要があると。そして、そのことによって、土地利用の誘導なり、規制を進めなければならないというふうに考えておりますけれども、総合的に、今、柏崎市の状況を判断いたしますと、都市的な土地利用を拡大をする環境、あるいは、状況にはないというふうに考えているところであります。


 それで、このような状況の中で、ではどうするのかという問題があるわけであります。特に、御指摘の地域については、国営土地改良事業関連の圃場整備事業や、かんがい排水事業の導入を進めてきたところでありますけれども、地域の皆さんからは、事業への不参加、あるいは、柏崎市土地改良区からの脱退の意向が示されておるわけであります。


 こういった中で、現段階でどのような対策があるのか、あるいは、行政の支援なり、協力体制があるのかと、こういうことになろうかと思いますが、今のところ、こうだという明確な方針が示せないのは申しわけありませんけれども、しかし、市街地周辺の農業環境、これは全般的に同様の状態にあり、非常に難しい状況にあるということは事実でありますので、今後、全体的な都市周辺の農業のあり方として、どのような支援ができるのか、どうあるべきか、これについては、関係者の皆さんとはもちろんのこと、JA柏崎など、関係機関とも連携をし、検討していかなければならないというふうに考えているところであります。


 次に、2番目の、バイオマスタウン構想についてであります。


 このバイオマスタウンの、まず、果たす役割・効果、あるいは、その将来像について、ちょっと簡単に申し上げたいというふうに思います。


 これは、言ってみれば、この地域の中に広く薄く存在をいたします、例えば、食品でありますとか、木材でありますとか、あるいは、紙とか、農作物など、そういったものの廃棄物、あるいは、未利用物があります。こういった再生可能な生物由来の、いわゆる有機性資源、これを製品やエネルギーとして幅広く有効に活用しようという考え方であります。


 そのことによりまして、地球環境問題等、今、大変、環境への取り組みが大きな課題になっておりますが、環境への負荷を減らすということとあわせまして、新たな産業興し、産業の活性化にも結びつけようと、こういうものであります。平成18年度に策定する予定のバイオマスタウン構想でありますけれども、これにつきましては、関係する住民、大学、あるいは、地元事業者、NPO等からなります協議会を立ち上げまして、これらの関係者から、いろいろ創意工夫を凝らした事業の提案等をいただきまして、この柏崎に合った計画を策定して、申請窓口は農林水産省の北陸農政局でありますが、北陸農政局と協議をし、構想をまとめていきたいというふうに考えております。


 市の構想が承認され、国において公表された際には、国の関係省庁間で情報の共有化がなされ、構想の実現に向けたプロジェクトに対しては、優先的に支援が受けられる制度になっております。


 スケジュールについては、まだ明確に固まっておりませんけれども、できれば、年内12月を目途に作業を進めたいというふうに思っておりますし、中間的な取りまとめもしていきたいというふうに思っております。


 それで、今ほど申し上げた、省庁間の国の支援策については、例を挙げれば、農林水産省のバイオマスの環づくり交付金でありまして、このように、構想の実現に向けた、地域の主体的なプロジェクトが進展しやすい環境の創出を図るということになっております。


 これまで、言ってみれば、ごみとして焼却処分をしていたもの、生物由来のごみを活用して、先ほど申し上げましたように、製品やエネルギーに転換をして、大いに活用していこうというものであります。


 ただ、これは、いわゆる資源としては、大変に、この地域には多量に存在をいたしますけれども、それを活用することについては、いろいろな制約、技術的な解決をしなければならない課題も多々ございますので、今後の、技術革新といいますか、技術的な改良等も含めて、課題を克服しながら進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。


 以上であります。


 それから、3番目の御質問でありますが、人口減少社会を迎えて、人材確保と育成について、幾つかお尋ねがございました。


 まず、安心・安全なまちづくりに向けた人材確保、育成の施策についてのお尋ねであります。この少子高齢化の進展、あるいは、人口減少、これが加速をする中で、最も危惧されることは、過疎化による地域の共同体の崩壊であります。そうした危機感に対して、地域を支え、これを維持し、そこに、ほかとは違う価値を見出して、個性を伸ばしていく、つまり、地域づくりということになりますけれども、その主体となるのは、改めて申し上げるまでもありませんが、ほかならぬ、そこに住んでおられる地域の方々であります。そのためにも、人材育成、そういった、人をどう育成し、確保するかということが、もちろん不可欠なわけであります。


 昨年の合併を経て、新しい柏崎市が、それぞれの地域の優れた特性や資源などを生かして、独自性や特徴を持った魅力あるまちづくり、これに取り組む意欲を持った人材、あるいは、組織が求められていると、これ、御指摘のとおりであります。この、まちづくりや地域の活性化においては、まさに人材という地域資源が極めて大切だということであります。


 このような基本的な考え方をもって、御質問の趣旨で申し上げると、例えば、安心・安全のまちづくり、これに向けた人材確保の育成でありますが、1つは、例えば、防災面では、自分のことは自分で守り、自分たちの地域は自分たちで守る、ということを基本に据えた防災学校があります、また、自主防災組織の立ち上げと、その活動も大切なことであります。


 それから、防犯面では、地域の安全・安心確保として、地域の安全は地域社会が守るという意識の醸成に取り組んでいるところであります。特に、地域コミュニティ計画では、どの地域においても、防犯、あるいは、防災、交通安全などが地域活動として展開をされているところでありますので、これらに実際に参加をし、研さんを積むことで、人材が育成されていくものというふうに思っております。


 また、福祉面では、社会福祉協議会が実施をしておりますボランティアセンター事業、これによりまして、市民一人一人が主体的にかかわる地域づくりに向けまして、市民の自発的な意思による各種ボランティア活動を展開するための人材育成が行われているというふうに承知をしております。


 これらは、それぞれ一例でありますけれども、市民の皆さんと行政とが、共通の課題や認識を持ちまして、技術力、あるいは、専門性を高めることができる研修や教育を行う場を整えていくことが大切だというふうに考えておりますので、今後の具体的な取り組みについては、その必要性を検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、新たな公的分野、協働分野における人材育成の考え方で、NPOとの絡みについて御質問がありました。


 18年度については、少し取り組みが後退しているんではないかと、こういう御指摘であります。この新たな公的分野、いわゆる協働分野における人材育成、これについては、私も市民との協働ということを申し上げておりますが、そのためにも必要不可欠であるというふうに思っておりますし、その人材育成、これは、もちろん大事なことであります。柏崎で行っている地域コミュニティ活動推進事業についても、まさに地域づくりという観点から、市と市民との協働の形だというふうに考えております。


 御承知のとおり、この事業は、2年間かけて地域の課題などを洗い出し、それぞれの地域の計画を策定をし、3年目からその計画に基づいて事業を展開していくものであります。地域では、計画づくりの段階から、より多くの住民の皆さんが参画をして、そのような過程の中から人材の発掘、あるいは、人材の育成がこれまでも図られてきているというふうに思っております。


 また、コミュニティ事業の実践においても、学習するとともに、地域づくりを担う人材育成事業も取り入れているところでございます。


 今後とも、この事業展開の中で、さらに人材の育成が行われることを期待をしております。


 NPOについてでありますが、このNPOの育成としましては、現在、実施をしておりますのが、NPOスキルアップ補助金と、それから、NPO啓発委託事業によりまして、徐々にではありますが、NPO及び、その人材の育成を図っていきたいと考えております。


 このスキルアップ補助金については、今後、もう少し利用しやすい補助金に見直し、引き続き支援してまいりたいと思います。


 また、この16年度に実施をしました、NPO啓発事業実行委員会のメンバーが主力となりまして、行政を離れ、みずからの発意により、みるみるつながる市民ネットワークという新たな団体が誕生しました。例会では、情報提供及び意見交換をすることによりまして、個々の課題解決へと結びつけております。今年度は、最初の活動として、地域活性化事業、「なんかやろうねっか」が開催をされました。これは、現在、活動している団体が、NPO啓発活動の目的で、それぞれの活動報告を行ったものですが、NPOに対する啓発的な役割を果たしているというふうに思っております。


 このような活動により、人材の育成がされ、さらに、活動が進展されることを期待するところであります。


 それで、柏崎市においては、このNPOの活動は、残念ながら、まだまだ団体の数も少なく、活発であるとは言えないというふうに思っております。NPOが活性化するために、行政として、どのように環境づくりへの支援ができるのか、今後も引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。


 次に、市の嘱託職員の位置づけと任用のあり方についてであります。


 嘱託職員の位置づけと任用について、本市では、教育、福祉、保健部門などでの分野を中心にいたしまして、言ってみれば、一般職員では足らざる部分を、一般職員と連携を密にしながら、専門的な知識や見識、経験などを生かして、行政の一翼を担っていただいているところであり、その活躍ぶりは高く評価をしております。嘱託職員の採用、報酬、解雇につきましては、本市人事取扱規定に基づき、原則として任用期間は1年間としておりますが、それぞれの行政分野の実態、職務の専門性、特殊性、個人の能力・資質等を考慮しながら、個々に任用を更新してきております。


 一方、市民の中には、当該業務を希望する熱意と、新たな専門知識等を兼ね備えた優秀な人材もおりますし、行政組織としても、新しい人材を入れることにより、サービスの向上も期待したいところであります。また、広く市民に雇用の機会を拡大し、多くの市民の方々から、市の業務に御協力いただくことも、人材育成や市民参画の推進の視点からすると重要なことでもあります。


 この勤務の条件につきましては、これまで各分野ごとに独自に判断していたり、任用の定めがないなど、やや、あいまいになっていたことから、任用期間について、平成18年度から、当該嘱託職員が蓄積した専門的な能力を十分発揮できる年限を考慮して、原則10年とすることといたしました。


 なお、この年限の導入に当たりましては、職員の交代による市民サービスの低下を招かないよう、一定の経過措置を設ける予定にしております。今後も、嘱託職員を市民サービスを展開する上での貴重な人材としてとらえ、人材の固定化による業務の硬直化を回避しながら、それぞれの分野において、一般職員との十分な連携により、存分に活躍できるよう配慮してまいります。


 それから、最後の御質問でありますが、各種計画に人材育成の視点を加えるべきではないかということでありますが、現在、進めております第四次総合計画の策定の作業の中でも、これからのまちづくりにとって、さまざまな分野での人材の育成や確保の必要性について、市民会議等で数多く議論をいただいておりますので、御指摘の人材育成の視点を重要な政策にとらえ、具体的な施策も、できるだけ各種計画の中で掲げていく必要があるというふうに思っております。例えばでありますが、2つの大学が、本当に地域の人材養成ユニットとして機能を果たしていくこと、あるいは、環境学校が人材育成、人材交流拠点として育っていくことなど、第四次総合計画のプロジェクトの1つであってもよいというふうに思っております。


 平成18年度では、職員に対するまちづくり職員塾、また、市民との協働による、まちづくりに資するためのまちづくりセミナーや、大学との連携によるマイスターカレッジ、若手経営者を対象としたものづくり後継者塾などの取り組みを行いたいと考えております。


 こうした取り組みを進めていく中で、いずれは、市民との協働のスタイルで、いわゆる地域づくり塾といったものを構想してみたいというふうに考えているところであります。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 それでは、御質問のうち、キャリア教育についてお答えしたいと思います。


 議員御指摘のように、キャリア教育は非常に重要であります。ましてや、少子社会ということで、労働人口の総体が少ない中にあって、あまつさえ、ニート、フリーターといった問題が出てくる中で重要視しております。


 私どもとしては、学校教育を通して、職業や進路について学ぶ過程で、職業の果たす役割、職業の価値観、職業を選択する能力等を身につけるよう進めておるところであります。


 御質問の、柏崎の有能な人材を育成し、確保するためのキャリア教育において、一人一人の子供たちに勤労観、職業観を育て、働く意義の理解を図って、選んだ職業に誇りを持って働くことができる、そういう資質・能力を育てていきたいということであります。


 小学校の早い段階から、その発達段階に応じた勤労観、職業観をはぐくむ教育を行い、さらに、小学校、中学校、高校と、学校間において連携を図って、地域の関係機関とも協力をしながら、キャリアの全体のあり方を取り持っていくということが必要であるというふうには思っています。


 私ども柏崎市では、キャリア教育の重要性にかんがみ、現に、現場では、平成16年度から、文部科学省の委託を受け、キャリア教育推進地域事業に取り組んでいるところであります。キャリア教育では、何よりも体験的な学習が重要だということで、足や目や手を総合的に使って、職業調べや、職場見学、職場体験といった、実際に社会に出て学ぶ学習ということをやっております。


 当市には、いろいろな企業が協力いただいておりまして、体験的な学習の場としては恵まれているというふうに思っております。子供たちが事業所を訪れるなどして、さまざまな職種の人々に触れ、職業を見たり、体験したりすることは、産業や職業に対する興味・関心を高め、理解を深めるとともに、自分の将来設計を描くことに大いに役立つと思っております。


 キャリア教育の充実のためには、このように多くの事業所の御理解、御協力をいただきながら進めていくことが、これからも、今後とも必要になってきますので、関係のところと連携をとりながら進めたいというふうに思っております。


 今、文部科学省の委託を受けて取り組んでいるキャリア教育推進地域事業では、一定の成果が上がってくるわけですので、それらをまた、生かしていきたいと思っています。


 いずれにしても、議員御指摘のように、キャリア教育は、多分、学校教育の場だけで行われるものでもありませんので、家庭、地域を挙げて取り組んでいく必要があるというふうなことについては、教育方針の中でも述べさせてもらったと思っております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田幹一)


 職員のNPO研修の件についてでございますが、平成14年度に課長代理級の研修を行いました。それから、平成15年度は部課長級、それから、一般職員の研修を行っております。いずれもNPOというものを正しく理解してもらおうというものでございます。


 それから、先ほどお話ありました、NPOとの職員の協働マニュアルというものを17年3月につくりまして、職員に周知しております。その後、平成17年度には、係長を対象にした職員研修を行っております。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 何点か再質問させていただきますが、なかなか理解不足で申しわけないんで、確認をさせていただきたいと思います。


 1点目は、都市整備の関係ですけれども、そういった基本構想、あるいは、中心市街地の活性化対策については、まちなか活性化計画、この中ですべて網羅をして、作業を進めていくという理解でいいのか、それとも、第四次長期計画の中でもやるし、まちなか活性化計画の中でもやるしという、並行としてやるのか。


 先ほど、プロジェクトという言葉も、また、出てきましたけど、いろんな計画、テーブルが出てくることによって、非常に混乱を私はしているわけであります。


 確認しますが、まちなか活性化計画の中でやるのか、すべてですね、ぶち込んでやっちゃうのかという、そういうとらえ方でいいのか、ということを1点確認したいと思います。


 それから、都市農業、都市と農業の共存ですけど、都市マスタープランの原則も私はわかりますし、市長のおっしゃることはわかるんですよ。ですけど、ですけどということなんですね。それで、その地域の農業、要するに、市街地に接する農業については、いろんなさまざまな悪い条件も重なっていますが、農業をやっていくんだという基本路線を堅持するために、市が責任を持って事業を進めていくんだということでよろしいんでしょうか。その点について、お聞かせいただきたいと思っております。


 次に、バイオマスタウンのことですが、この事業を進めていくには、農林水産課やクリーンセンター、いろんな廃棄物の問題もありますから、クリーンセンターだとか、それから、地域に存在する資源といえば、やはり、農林水産の関係も大きいと思います。そして、事業者や消費者からの参加も必要だというふうに市長もおっしゃったわけですけど、この推進をしていく上で、やはり、将来的にはといいますか、将来的には、柏崎市にとっては、環境総合政策として取り組んでいかなければならないんではないかというふうに思っております。そういう意味からしますと、この構想を取り組んでいく上で、やはり、環境政策課というところだけでは推進できないんではないかなというふうに思います。ですので、この構想を取り組んでいく中で、機構改革も含めて、全市的にやるにはどうしたらいいのかという推進体制を、もう一度検討すべきではないかなと思いますが、その点についてお聞かせください。


 最後ですけど、協働の分野における人材育成についてですね、どうでしょうか、柏崎市、いろいろと職員の皆さんに研修をしていただいているということでありますが、私は、答弁を聞いて、まだ協働の分野、行政との協働、それから、協働のまちづくりのイメージというものが、私は柏崎市の中にできてないんではないかというふうに思うんですね。御答弁は、協働分野と仕事づくり、あるいは、人材づくりはコミュニティ事業でやるんだという、そういう色合いが非常に強いと、そういう印象を受けました。だから、協働の分野は、柏崎市の場合は、コミュニティ事業に軸足を持って進めていくんだというとらえ方でよろしいのかどうなのか。しかし、協働の分野、協働のまちづくりというと、さまざまな領域、仕事の分野があっていいはずなんですよね。ですので、NPOと市民活動が、今、自立をしたから、それでいいんだというふうには私はならないと思います。もう少し協働の事業というもののイメージを柏崎市は膨らまして豊かにすべきでないかなというふうに思います。


 例えば、長野県の須坂市は、ちょっと、よその話で恐縮ですけど、紹介しますが、市役所各課に、若い職員を、協働のまちづくり推進委員というような形で配置して、協働できる部分を掘り起こして市民に情報発信するとともに、あるいはまた、逆に市民から申し出があれば、コーディネート役として、まちの中に出かけていって、一緒に勉強していくというようなこともやっていたり、隣の長岡市や三条市、上越市なんかでも、前回の議会で言ったかもしれませんけど、本当にお金かけないで市民活動支援センターというものをひとつ、ストックの中で設けて、人材の交流を促していると、そういう中で、質も量もパワーアップしてきてるという現実があるんですよ。もう少し協働の分野の仕掛けづくりを施策展開の中で考えていただけないかなと。そうしないと、これからの安心・安全のまちづくりも含めて、私は安心できないなという気がしますが、もう少し、その辺、答弁いただければと思います。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 大きく4点にわたって再質問をいただいておりますので、ちょっとポイントだけ申し上げたいと思います。


 まず最初の、駅周辺の今後の整備の考え方ですが、メーンといいますか、基本的には、まちなか活性化計画の中で、その点を中心課題にして検討したいということであります。これを18年度にやると。ただ、当然、総合計画の中でも、当然、今後の柏崎市の、まちづくりの基本的な柱になるわけですから、そこにも、うたい込むことになるわけでありますから。これは、両様相まってといってはなんですが、まちなか活性化計画の検討の進捗のぐあいもにらみながら、総合計画にも、その行程は、当然、うたい込んでいかなきゃいけないと、こういうふうに御理解をいただきたいと思っております。


 それから、農業をもう、やっていけないところについて、どうするのかというお尋ねでありまして、市が責任を持ってやるのかということでありますが、これは、先ほどもお話いたしましたように、確かに、農業サイドでの、あるいは、具体的な土地の利用状況からいって、なかなか、農業が難しくなってきているという、そういう土地がふえているということも事実であります。


 そうかといって、これを都市的な利用に切りかえるということが適当かという、これまた、別の大きな問題があるわけでありますから、これについては、市だけが責任を持ってということではなくて、当然、さっき申し上げましたが、そこの関係者、市、あるいは、農協、そういった関係機関等々も、いろいろ協議をする中で、今後、そういったところについては、どうしていくのかと、これの検討が要るということじゃないかと、こう思っております。


 それから、バイオマスタウンに絡んで、その推進体制ということであります。


 これはまず、構想をつくって、その中で具体的なプロジェクトといいますか、可能性のある、いろいろな取り組みが検討されるわけでありますので、そういった中で、それを今度は、次に、だれがどういう形で担っていくのかという次のステップがあるわけですね。


 そのこととあわせて、当然、市の内部の推進体制としても、御指摘のように、少し充実したものにしていかないと、なかなか、これは具体的なプロジェクトとして進んでいかないんじゃないかなというふうに思っておりますので、これは、構想を検討する中で、また、次のステップのことは考えたいと、こう思っております。


 それから、いわゆる協働分野におけるイメージといいますか、市の考え方について、いろいろ御指摘がありましたが、先ほどお答えしたことについて、少し舌足らずだったかもしれませんが、もちろん地域コミュニティ分野におけるものだけを協働というふうに申し上げているつもりは、全くないわけでありますので、これは、市民の皆さんの、それこそ自主的ないろんな取り組み、これと相まって、行政とまさにどういった分野で一緒に仕事ができるのかという課題だと思います。


 そういう意味では、もちろん、いろんな可能性を排除しているわけではない。


 ただ、残念ながらといいますか、なかなか難しいのは、もちろんNPOだけがこういう協働の相手ではありませんけども、しかし、NPOひとつとっても、柏崎市はまだ、なかなか数も少ないし、弱いということもあります。NPOを立ち上げなくても、いろんな、さまざまなボランティアの取り組み、団体もあるわけでありますけれども、しかし、一方で、そういう主体が、やはり、育ってくるということが大事なわけでありまして、その主体をどうやって育成するのか、育ててくるのかということになると、もちろん行政としての努力も必要でしょうけれども、しかし、行政が、また、手をとり、足をとって育てるものでも、私は、ないというふうに思っているわけでありまして、また、何らかの芽があれば、そういったところと行政が連携を模索するということで、また、そういった輪が広がっていくという可能性は、広がると思いますけども。


 いずれにいたしましても、まず、そういう、言ってみれば、行政と協働する受け皿といいますか、そこのところに、まだ課題があるんじゃないかなと、こういうふうに思っております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 ありがとうございます。


 議場の皆さん、もう1分だけおつき合いいただきたいと思いますが。大事なことを聞くのを忘れていました。


 バイオマスタウン構想の中で、推進体制については、よく理解しましたけど、来年度予算、700万円でしたでしょうか、コンサルタントに委託をする科目がございましたけども、この構想を推進していく、庁内、あるいは、柏崎市の中での取り組む事業と、コンサルタントといいますか、委託事業との関係だけ、最後にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 具体的なことは、これから詰めていかなければならん部分もありますけども、バイオマスタウンについては、これまでも市役所内部、庁内で、いろいろ研究会をして、検討してきている、そういう蓄積もございますが、ただ、かなり専門的な分野に当たる部分もありますので、したがって、作業は、そういったところの経験のあるコンサルに委託をして、相談をしながら進めていきたいと。それの相談をして、詰める中で、一方で、行政だけじゃなく、さっき申し上げた協議会、これを設置して、いろんな方から入っていただいて、その場でいろいろ構想の中身を詰めていきたいと、こういうものであります。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 若井洋一議員。


○1番(若井洋一)


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 最初に、この4月から大きく変わる改正介護保険法についてでありますが、この介護保険法は、さきの議会で、多くの議員の皆さんから御質問がされたものでありますので、重複する部分も多々あると思いますけれども、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 御承知のように、この介護保険法改正のポイントは、1番目として、生活の自立を促すための介護予防サービスを導入するということであります。2番目は、認知症の人が地域で暮らし続けられるよう、通ったり、泊まったりできるサービスの提供であります。暮らし続けられるように、サービスの提供であります。


 また、グループホームで認知症対応の通所介護を新設をすると、こういうものであります。3番目としましては、夜間でもヘルパーに来てもらえるサービスの新設。4番目は、虐待を受けているお年寄りの保護のため、定員枠を超えても短期入所で受け入れること。5番目は、家族の介護負担を減らすため、在宅の難病や末期がん患者の通所介護などが・・・


○議長(霜田 彰)


 ちょっとすみません、傍聴の方、お静かに願います。


 どうぞ。


○1番(若井洋一)


 いいですか。


 可能になること。6番目は、ケアマネージャーの質向上のために、ケアマネージャー1人当たりの担当人数を、今、50名ですけれども、50名から35名に引き下げるということであります。


 私は、この、今述べましたポイントの幾つかについて、伺うものであります。


 最初に、この介護予防は、介護にかかる割合をできるだけ減らし、生活の自立を促すために設けられるもので、介護の必要な程度が軽い人、介護1か2の人が原則でありますが、このサービスを受けるもので、全国の8割の市町村で、4月からこのサービスを実施するというものであります。


 主な対象者は、心身の機能が衰えた人、入院などで一時的に体力が低下し、外出の機会が減った人などであります。この介護予防の中心となるものは、通所介護と、ヘルパーさんに来てもらう訪問介護などを組み合わせて、全体の介護メニュー、ケアプランを決めて行われるものであります。


 このケアマネージメントは、原則として、各地域に新たに設けられた地域包括支援センターが担うこととされております。既に、当市においては、5地域にこの支援センターの設置が決まっております。このケアプランを作成するのは、保健師などがつくることになっているわけであります。実際には、ケアマネージャーに委託をするというものであります。


 そのケアマネージャーさんでありますが、質向上のため、1人当たり、さっきも言いましたけれども、担当数を50人から35人に引き下げるということであります。そうすることによって、よりよいプランを作成するために、人数を減らすことについては同感であります。


 しかし、現時点よりも1.5倍ぐらいのケアマネージャーさんが必要になるのではないでしょうか。その中心となるケアマネージャーは、当市において、人員は確保されておられますでしょうか。また、おられなかったら、どのように確保されていくのか。あわせて、ケアマネージャーの待遇の面ではどのようになるのか、市長の見解をお伺いをいたします。


 次に、今までは在宅の認知症のお年寄りが利用できるデイサービスは少なかったわけでありますが、改正によって、グループホームのスペースを使い、在宅の人がショートステイやデイサービスも受けられることになりました。また、空き民家などを使ってデイサービスを受けたり、泊まったりできる、小規模多機能型居宅介護というサービスもできることになったわけであります。そして、このグループホームと訪問介護ステーションと直携をし、相互で看護師派遣の契約を結び、入居者が体調を崩した場合などには、24時間体制で看護師が訪れるとしているわけであります。


 ここで市長にお伺いいたしますけれども、このグループホームを利用してのショートステイ、デイサービスができる施設は、市内にどのぐらいあるのでしょうか。


 また、介護士や看護師についてであります。人数が不足されていると言われたわけでありますが、この確保について、どのように考えておられるのか。また、このケアプランは、毎月点検し、必要に応じてサービスを見直していくというものでありますが、この見直しについてはどのようにされるのかについても、お伺いをいたします。


 次に、難病や末期がんなど、在宅で吸引などの医療ケアを受けている人へのサービスも始まるとしているわけであります。


 その1つが、医療ケアを受けながらデイサービスに通う療養通所介護であります。


 例えば、看護師が常駐する訪問看護ステーションなどをデイサービス施設として指定するというものですが、この療養通所介護を受け入れる施設は、市内のどこにあるのか。


 また、受け入れ体制はどのように確保されているのかについても、お尋ねをいたします。


 あわせて、私は、この療養通所介護については、少し問題があるのではないかと考えているものであります。基本的には、在宅されている人でありますけれども、入院をされている患者さんでも、通所介護と認定された場合、強制的に切りかえられることになるのではないかというふうに、私は懸念をしているものであります。市長はどのように考えておられるのかについても、お伺いをいたします。


 また、ひとり暮らしや高齢者世帯で、夜間の介護が不安になったり、急に必要になったりした場合、へルパーに来てもらうサービス、夜間対応型介護が新設されることになりました。この夜間対応型訪問介護の要望があった場合、現在のヘルパーさんで対応ができるのでしょうかどうか、市長はその辺について、どのように考えておられるのかについて、お伺いをいたします。


 また、この夜間訪問型介護を申し込むには、電話をオペレーションセンターにするというふうに決まっているそうであります。このオペレーションセンターは、どこが担うのか、ということについてもお伺いをするものであります。


 私は、今回の改正介護保険法について、実施される施設の問題、介護をしていただくケアマネージャー、介護士、看護師の待遇等について、質問をさせていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。


 次に、海の柏崎としてタラソテラピーを考えてはどうかという質問であります。


 このタラソテラピーとは、海洋療法、または、海水療法とも呼ばれるもので、海水や海藻などの海洋資源を活用し、人が本来備えている治癒力を高める自然療法の1つであると言われているものであります。


 海水中で行うウオーキングや海藻パック、マッサージなど、療法はさまざまであります。外傷や皮膚病はもちろん、免疫異常、神経症などに効果があるとされているものであります。


 また、この海水プールで、海水の特性でもある浮力を利用して行う、水中歩行や水中体操などの運動を行うことによって、肥満やぜんそく、アトピーにも効果があるものと言われております。


 この海洋療法の中で、最も注目されているのは、入浴療法だと言われているものであります。35℃の海水のおふろにゆっくりとした気分で入ることにより、海水の有効成分が皮膚から浸透し、体の各部位に効果を発揮するとしています。


 その結果、体の活性化、体質改善、体質調整、痛みの軽減、皮膚の保温作用など、さまざまな効果・効能をもたらすものと言われたものであります。


 そこで、1つの例でありますが、青森県市浦村では、「健康がすべてではないが、健康でなければすべてがない。守りから攻めの活動が必要である。」として、日本海を見下ろす高台に海洋療法施設をつくられたと聞いております。日本海の海水を35℃程度に温めたプールには、水中を歩く、先ほど言いましたように、海遊路や、肩や腰に強く海水を当てるジェット水流などがあると。そこに、セラピストが、それぞれに合った運動メニューをつくり、海藻を使ったマッサージを受けられる施設であるとしています。それで、現在の会員は250名程度だそうですが、村としては、さらに会員をふやす予定だそうであります。会員の声でありますけれども、「病院に行くよりもプールの方がいい」、また、「腰痛や肩こりが治った」と、効果を実感している会員が多いとも聞いておるものであります。


 また、皆さんも経験があると思いますし、私自身も親からもよく言われたことを思い出しております。それは、子供のころ、あせもができたり、少々の傷や化膿があっても、海へ行って、海の水をくんできて、つければ治るというようなことを言われたことを覚えているものであります。


 このように、海、海水の効能は優れたものがあると思っているものであります。


 また、このような施設は、民間主導でオープンしたものは、三重県、千葉県にあるそうでありますが、自治体が整備主体となったのは、この市浦村が初めてだそうであります。そして、静岡県や鹿児島県にも検討をされている自治体があるというふうに聞いております。


 ここで当市についても検討されては、と考えているものであります。


 私は、海の柏崎、42キロにも及ぶ海岸、12ヵ所もある海水浴場、そして、何よりもきれいな海であります。このように、地の利を得た柏崎だからこそ、このタラソテラピーができるのではないのでしょうか。医療だけではなく、きれいな海、海の柏崎を広くアピールすることもできると私は考えているものであります。


 医療の面、観光の面からも、このタラソテラピーを考える必要があると思っておりますが、このことについて、市長はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。


 次に、奨学金制度について、お伺いをいたします。私は、奨学金制度を、もう少し弾力的に運用することができないのかということについてのお伺いをいたします。


 私のお伺いしたいことは、教育委員会の18年度教育方針の中にも示されておりますが、もう少しお伺いをしたいということで質問をさせていただきます。


 今、少子高齢化社会に入り、多くの大学が受験志望者の減少により、募集人員を減らしたり、学部を減らしたりと、大変な状況となっていると言われております。このことは、先般行われました産業大学の説明会でも、学長さんが同様な報告をされたところであります。


 これはまた、工科大学についても同じ状況になっているだろうなと思っているところであります。大学受験希望者の絶対数が減少して、大学全入時代とも言われている今、産業大学も工科大学も、みずからがこの対応策を考えておられるのは当然でありますが、当市としても、何らかの支援ができないかということであります。


 教育方針の中で、新潟産業大学へ職員の派遣をするという方針が出されました。これも大きな支援策であると思います、思いますが、私は、学生に対して、市として可能な支援策をすることはできないものかというふうに考えているものであります。


 ことしの2月初め、高校生、また、高校に進学相談会を開催している会社が行った「大学入試の学費に関する調査」という結果が新聞報道されました。これによりますと、大学進学を断念する理由は、高校生の7割は、学力よりも学費であるというふうに答えております。


 また、「学費を大学選びの判断基準として考える」と回答している高校は、公立高校で7割を超えて、私立では6割に達しているとも言われています。これは、今、言われているように、経済の格差が広がっている状況であり、この影響が大きいのではないかなと考えているところであります。


 また、奨学金については、半数を超える高校が、「大学独自の奨学金は機能していない」と感じているわけでありますが、大学側は、独自の奨学金制度を充実させることについては、計画なしが63%もあるというふうに言われています。ところが、この4割の高校は、「大学独自の奨学金制度は、大学を選ぶ基準となる」と答えているわけであります。このことに私は注目をしてみたいと、こういうふうに思っているところであります。


 このような状況は、柏崎においても、今、お話しましたのは全国の話でありますけど、柏崎においても同じことではないのかなと思うわけであります。


 そこで、地元の大学への進学希望者を1人でも多くする手立てとして、市が行っている奨学金制度を弾力的に運用してほしいと考えているものであります。その弾力的な運用の一つとして、先ほども述べましたように、教育方針にも示されたように、柏崎市の大学に当面5人の優先枠を設けたとしているところであります。これは、奨学金制度が、市としては一歩前進したのかなということだと思いますけれども、反面、ほかの大学を希望する学生にとっては、厳しく狭き門になったのではないでしょうか。


 私は、数をふやすのではなく、人数をふやすべきと考えますが、教育長はどのように考えておられますか、お伺いをいたします。


 また、産業大学及び工科大学への入学者に対する奨学金の金額や返還方法については、学生から見て魅力ある内容として、それを大学側と有効に活用する方法を検討してもらいたいと考えています。


 それは、さきにも申し述べましたように、4割の高校が、大学独自の奨学金制度が、大学を選ぶ基準としているというわけであります。この独自の奨学金制度に、当市の奨学金制度で、ある程度の支援ができないでしょうかということです。大学の独自の奨学金制度と当市の奨学制度をリンクをしたような形で、何か支援策はできないかという質問であります。また、この大学の独自性について、どのように考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。


 柏崎市には4年制の大学が2つもあります。これは、当市にとって、本当に誇れることだろうと思っております。そして、大学に大勢の学生から来ていただいて、また、その学生さんによって、柏崎のまちも活力をもらうと。また、大学は、話がありましたように、ほかの地域に出ることのないよう願っているものであります。そんな思いから、この質問をさせていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。


 1回目を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、若井議員の御質問のうち、最初の2点について、私の方から、まず、お答えを申し上げます。


 最初に、改正介護保険法についてのお尋ねであります。


 今回の制度改正では、柱としまして、予防重視型システムへの転換、それから、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保と向上、負担のあり方と制度運用の見直しというものが柱になっておりまして、今後も、この制度の持続を可能とするとともに、自立支援、それから、尊厳保持を図ることとしているわけであります。


 そこで、御質問の1つ目でありますが、ケアマネージャーの確保、それから、待遇面についてであります。国も、このたびの改正で、ケアマネージャーの業務に要する手間、コストの適正な反映、あるいは、プロセスに応じた評価、公正中立、サービスの質の向上等の観点から見直しを行っております。


 具体的には、先ほども御指摘がありましたが、標準担当件数を50件から35件に引き下げる。1件の給付費の単価は逆に引き上げられました。新法に導入される、いわゆる予防のケアプラン作成については、ケアマネージャー1人に8件の制限が導入され、予防プランの約半数、500件が、新たにできる地域包括支援センターで作成されるということとなるため、全体の業務が減少されることとなります。業務が減少して収入は減りませんから、よりよいサポートが可能となり、また、今より、ゆとりができるのではないかというふうに思われます。これによりまして、このたびの改正は、ケアマネージャーの確保や待遇の面でプラスに働くというふうには考えておるところであります。


 それから、次に、グループホームを利用してのショートステイについてでありますが、この制度は、施設設置後3年を経過していること及び、空き部屋があることが要件になっておりまして、柏崎市にあるグループホームは3施設でありますけども、このうち2施設は開所からまだ3年が経過しておりません。このため、この制度には該当しない。また、もう1施設については、現在、待機者がいるため空き室がないということで、これも該当にならないということであります。また、デイサービスについても、現在、入所者3名に対して、介護員1名がお世話をしておりますが、グループホームで3名のデイサービスを受け入れるために1名の職員を採用しなければならないということでありますし、グループホームには送迎の体制が、今、ないということであります。したがって、デイサービスを行うには、介護士等の確保や収支なども含めた施設での検討が必要だというふうに考えております。


 なお、現在、柏崎市には、認知症専用のデイサービスが5事業所あります。ここには、まだゆとりもありますので、必要な方は、こちらを御利用いただければというふうに思っております。


 それから、療養通所介護についてでありますけれども、難病や、がん末期の方にデイサービスを行おうとするもので、看護師の配置基準から、一般のデイサービス事業所では難しいと思われます。訪問看護ステーションが、施設の一角で行うというイメージでありますけれども、今のところ、このようなニーズの方がほとんどいないために、施設もありませんが、今後、ちょっと動向を見て、これを踏まえて対応してまいりたいというふうに思っているところであります。


 今回の改正で示されました夜間対応型訪問介護、これは、おおむね人口20万から30万人規模の都市で、利用人数もおおむね300人を、サービスは夜間において、1つには、定期巡回の訪問サービス、2つ目には、利用者の求めに応じた随時の訪問サービス、3つ目には、利用者の通報に応じ、調整・対応するオペレーションセンター設置、これらの組み合わせの事業を想定しているわけであります。柏崎でも24時間対応の訪問介護を行う事業者はありますが、現在、数名程度の利用しかなく、まだ十分対応は可能だということであります。よって、今の柏崎では、国の考えている300人規模の夜間対応型訪問介護の必要性は薄いんではないかというふうに思っておりますけれども、今後、この夜間の訪問介護利用者の状況を把握しながら、対応してまいりたいと、こう思っております。


 次に、タラソテラピーについてのお尋ねであります。


 今、御質問で、タラソテラピーの効用について、いろいろと、るる御説明がありました。お話がありましたように、青森という話もありましたが、現在、比較的温暖な気候である沖縄とか九州などで施設が整備されているというふうに聞いております。健康増進と観光集客など、地域の活性化をねらったものではないかというふうに考えております。


 御指摘のように、そもそも海水浴が塩の湯治とも言われたように、海には人間を癒す力があると言われ、血液や体内を満たす羊水中のミネラルが海水とほぼ同じ割合であることなどから、人が本来持っている自然治癒力を回復し、現代病予防や健康増進に役立つと考えられております。


 今後、これも御指摘がありましたが、健康産業が、潜在需要が高く、健康づくりと観光・ツーリズムとの結びつきに大いに期待が持たれるところですので、柏崎であれば、例えば、ソルト・スパ潮風やアクアパーク、シーユース雷音、元気館、これが整備された臨海エリアを健康づくりと観光・交流が一体となった拠点地域として充実させていくことが、大切な視点ではないかなというふうに考えております。


 御提案のありましたタラソテラピー、これについては、これからの柏崎の観光のあり方として大いに研究していきたいというところでありますが、まず、観光協会など、関係者と相談をしてみたいというふうに考えております。


 私の方からは、以上であります。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 それでは、お尋ねの、奨学金の弾力的運用について、お答え申し上げます。


 子供の数が減ってきたということで、全国の大学で、学生集めということで、いろいろな努力がされておるということは、議員の御指摘のとおりであります。


 産業大学の場合、一定の基準を設けて、授業料の半額免除であるとか、入学金の免除であるとか、あるいは、受験料の免除というようなこと、さらに独自の奨学金制度を設けるというようなことをやっております。


 また、新潟工科大の場合でも、工業高校との連携や、授業料を免除するなどの自助努力をしているところであります。さらに、両大学では、新潟大学、長岡技術科学大学などと単位互換制度、単位をお互いに交換できるという制度を設けて、一定程度の特色を出そうということを目指していると聞いております。柏崎市の奨学金制度は御承知のとおりでありまして、16年度から、これまで39人貸し付けをして、最高月額6万円ということでやっている制度であります。


 この制度を弾力的に運用できないかということでありますが、方針にも述べましたが、地元大学志向を高める一助となるよう、2大学進学の学生に対し、当面5人の優先枠を設けた運用を行うということを、御提案を申し上げたわけであります。


 また、大学独自で行っております奨学金制度への支援につきましては、これは2つの大学に確認しましたが、新潟産業大学においては、現在のところ、貸し付ける原資はあるとしていますが、応募する者は少ない状況だと言っております。新潟工科大学の場合は、貸し付けの事例はないということであります。


 いずれにいたしましても、学生の確保について、地元の高校から、地元2大学の活動状況などをよく知っていただくことも大事と考えてますが、まずは、大学自身も、努力による特色や、魅力のある大学づくりが必要だというふうに思っております。


 市長の施政方針の中で述べておりますが、今年度、産業大学に職員を派遣するということになっておりますので、これらと連携し、今後とも、地元の大学への協力のあり方を検討してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。


 お尋ねの中の、5人枠ということになると、それまでの他の大学に行く者の枠を狭めることになるので、という御指摘がありましたが、率直に言いまして、そのとおりだというふうに思いますが、何しろ地元の大学への志向を高めて、少しでも地元で学生生活を送り、将来、地元で貢献してもらいたいという願いを込められたということで、御理解をいただきたいなというふうに思っています。


 いずれにしましても、大学との奨学金にかかわる連携も含め、大学の独自性をどう出していくかという問題については、先ほど申しましたが、派遣される職員と、今度は連携を密にして進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 若井議員。


○1番(若井洋一)


 それでは、再質問させていただきますけれども、これは、答弁漏れだと思うんですけれども、市長にお伺いします。療養通所介護についてであります。


 私は、余り、これはいい方向じゃないんじゃないかなという気はするんですが、その辺について、市長の考え方がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。(発言する者あり)


 聞こえましたかね。


 じゃあ、もう一度。療養通所介護について、私は、少し問題があるのではないかなと、こういうふうに私は考えているんですが、理由については先ほど申し上げたとおりであります。


 市長はどのように、今のところ、柏崎市はないということですけれども、どのように考えておられるのかということ、わかりますかね。


 次に、タラソテラピーについてでありますが、これについては、前向きに考えていただけるということで、ぜひ、御検討をお願いしたいと、こう思っております。


 大学の奨学金についてでありますけれども、教育長の言われることはわかりますけれども、やはり、どう言いますか、ほかの大学も柏崎の生徒が行くわけでありますので、それはやっぱり、枠でなくて、人間をふやす方に前向きに考えてほしいと、こう考えております。


 以上です。何かありましたら、よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤清信)


 若井議員さんの方から話があった、療養通所介護の関係ですけれども、いわゆる難病だとか、がん末期の方のデイサービスを行うという施設だということで、先ほどの質問の中で、現在、病院や何かに入院されている方が、逆にデイサービスセンターに回される可能性があるんではないかなということだと思うんですけども。先ほど答弁、市長がしましたように、現在、柏崎にはそういう施設がないという状況でもありますし、一気に病院から、そういった人たちが、全部、そこに回されてくるのかということにするには、まさに受け口がなければ、そういう形にはできないだろうというふうにも思ってますし、これからの介護保険法の、実際こういう制度ができましたよという部分をどう使っていくのかということが、これからの課題だろうと思っていますので、若井議員さんの、この施設には疑問があるという部分も、当然また、頭に入れながら、そうは言いながらも、国の1つの法律の制度でありますので、全くできません、というわけにはいきませんが、その辺を踏まえながら、また、対応も考えていきたいと思っていますので、また、利用者や何か、あるいはまた、現在そういうような対象の方で意見があるようでありましたら、また、お聞かせをいただければということをお願いして、御理解いただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 欲を言えば、枠を広げたいのはやまやまでございます。


 しかし、御承知のように、今回の措置をするについても、当初予算で措置ができなかったり、補正で措置をするというぐらい財政が厳しいわけでございまして、財政事情との相談だろうというふうに思ってますが、その辺は御理解いただきたいなと思っています。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 若井議員。


○1番(若井洋一)


 どうもありがとうございました。


 途中で声が小さくなって、まことに申しわけありませんでした。ひとつ前向きに、ぜひとも、予算の関係もありますが、前向きにやっぱり考えてほしいと思っております。


 以上です。どうもありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 ここで、しばらく休憩します。


              午後 4時38分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


              午後 4時55分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の一般質問を続けます。


 斎木裕司議員。


○14番(斎木裕司)


 最後の、トリになりました斎木裕司でございます。よろしくお願いいたします。


 それでは、一問一答でまいりたいと思いますので、3問、一応、会田市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。


 初めに、会田市長が一昨年に市長に就任以来、昨年5月の高柳、西山との合併以来、今年度は、新柏崎のまちづくりに向けての実質的な第一歩を踏み出す、大事な施政方針演説が行われました。


 私は、この中でポイントを3つに絞りながら、会田市長に、元気と安心と希望のまち柏崎について、市民のエネルギーをいただきたいなと、そういうように思っております。


 先日の施政方針演説の中で、柏崎の環境行政について、御質問いたしたいと思います。


 環境に配慮した美しいまちの創造を目指すという中で、2つの点を挙げております。「持続可能な資源循環型社会の形成」、2点目の、「自然を大切にした美しいまちづくり」を明示しながら、私たちの生活する場は、あらゆる生命が調和して共存する地球環境、生活環境を次世代に引き継ぐ施策、市民と協働で取り組むと、そういうように表明いたしております。


 今、地球が誕生して以来、45.5億年かかっていると言われております。その地球生命史の中で、生存していた生物の7割以上が滅んでしまった現象を、「大量絶滅」と呼び、少なくとも4億4,000年前から6,600万年前までの間、5回の絶滅事件が知られており、その原因は、激しい火山活動による太陽光の遮断、光合成の抑制、大気と海洋の酸素の極端な減少が原因と言われております。


 さて、私たちが生活している柏崎市の環境問題の現状と将来についてであります。


 市では平成8年、環境基本条例が公布され、平成10年に環境基本計画が策定され、環境保全に関する総合的な、あるいは、計画的に推進されておるわけであります。


 先日、平成17年度の市の環境白書が発表されましたが、このうちに8つの項目について記述がございました。


 大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、それから、地盤沈下、悪臭、公害苦情、ダイオキシン、環境ホルモン等についてであります。それらの現在講じている施策、あるいは、その対応について、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思っております。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、斎木議員の、まず、環境問題に関する御質問にお答えをいたします。


 今も御指摘ありましたが、私も、この柏崎が環境に配慮した美しいまちになるように努力をしてまいりたいと、こう思っているところであります。


 今、お話のありました、いわゆる環境の中でも、特に生活周りの、いわゆる公害といいますか、生活環境、この状況について、概括的にお話を申し上げたいというふうに思っております。


 個々には幾つか事案がありますが、全体として、環境は比較的良好だというふうに思っております。大気汚染についても、いろいろと大気の測定を行っておりますが、測定結果は、おおむね良好であるというふうに考えております。それから、水質汚濁につきましても、各事業所からの排水の水質監視、あるいは、公共用水域における水質測定を行っておりますが、これらについても、常時、そのように監視をしております。


 特に、昨年暮れから問題にありました北斗町と駅前の地下水汚染についてでありますけれども、これらについては、直ちに、周辺の住民の皆さんにチラシを配布して、井戸水の飲用の制限、あるいは、井戸の所有者の情報について、協力を依頼をいたしました。


 あわせて、周辺の汚染状況調査を実施してまいりました。幸いにして、県に依頼しての、その後の調査の場合、いずれの場合も、周辺への影響がないということが、今のところ、わかっておりますので、一安心をしているところであります。


 それから、騒音、振動について、これは、以前にもお話をしたことでありますけれども、特に、自動車騒音の関係で、北陸自動車道沿道での騒音、遮音壁等の設置の要望が出ている地点がございます。これについて、毎年、騒音測定を実施し、そして、東日本高速道路株式会社に対策を要望してきておるところでありますが、しかし、なかなか、これらについて対策が進んでないということでありますので、これまでも新潟県高速道路交通公害対策協議会を通じて要望してきておりますが、こういった協議会とは別に、市独自でも要望していくということを考えているところであります。


 それから、地盤沈下の関係について、ちょっとお話を申し上げますが、西山地区の地盤沈下でございますが、地下水の取水に伴って生じたと思われる、西山町の別山地区での地盤沈下の問題がございます。合併前におきまして発生をした、この地盤沈下は、上水道の水源として使用していた地下水の取水、これによる影響も考えられるということで、当時、西山町は、平成9年に取水を停止をし、さらに、平成14年には自噴をしていた井戸をとめまして、施設も撤去するという措置を講じてきたところであります。


 その後、地盤調査結果をもとにして、地下水の取水との因果関係、これはないものということで、これまで地元の理解に努めてまいりましたが、依然として現在もその影響が残っていて、農業用水に支障が生じているという、地元からの強い問題解決の要望が出されております。


 合併後も、地元の土地改良組合と協議を重ねてまいっておりますけれども、実態をよく調査をして、事態の解明を強く要請されておりますので、新年度、影響調査の委託を行い、地元ともよく協議をしながら、実態の解明に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 あと、悪臭についてでありますけれども、当市においても、事業活動によりまして、悪臭が数ヵ所で問題となっております。行政指導や改善勧告等の執行などを行い、環境の改善に努めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、先ほど、荒城議員からお尋ねのありました西山町北野地区での、ばい煙臭気公害について、もう少し補足をしてお話を申し上げたいというふうに思っております。


 先ほどは、当該場所が、法的規制がないということを申し上げましたけれども、平成16年4月1日に県知事が、当該地域を、住民の生活環境を保全するため、事業活動に伴って発生する悪臭、原因物の排出を規制する地域として指定をいたしましたので、悪臭防止法が適用されるということになりました。このことに基づいて、平成16年でありますが、当時の西山町が、公的検査機関を使って、臭気指数の測定を実施をいたしました。


 その結果、悪臭については、規制値を大幅に超えていたということで、改善措置の実施計画書を提出するように指導したのでありますが、履行されておりません。合併後も何度かの苦情申し立てがあり、その都度、職員が出向いて、引き続き、施設改善を実施するよう指導いたしましたけれども、何らの進展も見られないため、平成17年7月19日に悪臭防止法による改善勧告を出しました。


 その後、数回にわたり工場の代表者と面会をして、勧告を遵守するよう指導してまいりましたが、全く誠意がうかがえず、現在まで施設の改善がなされていないということであります。


 引き続いて、改善命令を出すということを検討しておりますが、これについては、現在の臭気指数測定結果に基づく必要があるため、この2月28日に測定を実施いたしまして、結果は、規制基準を大幅に超えた数値が検出されております。今後は、この悪臭防止法に準拠した改善命令、これは、もしも出ますと、県内では初めてでありますが、これを出して現状を打破していかなければいけないというふうに思っております。ちょっと長くなりましたが、この行政処分に従わない場合は、罰則の対象になるということでございますので、住民の長い間の苦痛を思い、意を決してやっていかなきゃいけないと、こう思っている次第であります。


 とりあえず、概括的に幾つか、今、環境の面で問題になっている点を申し上げましたが、最初に申し上げましたように、おおむね環境全体については、比較的良好ではないかと、こう思っております。


○議長(霜田 彰)


 斎木議員。


○14番(斎木裕司)


 ありがとうございました。


 実は、個々の問題は再質問でお話しようかなということで、事前にお話いただきまして、ありがとうございました。


 まず、西山の、別山水源の問題なんですが、これは、もう昭和58年度から、もう水源を確保して、井戸を掘ってから、使って以来、地盤沈下が始まったと。そういうことで、西山町時代でも、いろいろ、歴代の町長以下、苦労していたんですが、なかなか解決できなかったと。それを新柏崎さんの方へ、市長の方へ持ってきたのは、本当に遺憾なことだなとは思っておりますが、そういうことでひとつ、この地盤沈下の、地下の井戸の調査、あるいは、どういうメカニズムでなったのかということを、また、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。


 それから、先ほど、北野の悪臭・煙公害、荒城議員からも御質問あったんですが、勧告するというのは、新潟県じゃなくて、全国で初めてするというようなお話聞いているんですが、大変、この規制をかけられる、今まではその規制がなかったものですから、やれなかったんですが、そういう意味では、大変、ぜひ会田市長に頑張って、これを法律に合わせたことで実行していただきたいと思いますが、再度、お聞きしたいと思っています。


 それから、北斗町の件はわかりました。


 それと、実は、地球温暖化ということで、京都議定書が策定されて、約1年になっておりまして、実は、柏崎でも先日、10日の日ですかね、市の環境エネルギーネットワーク、地球温暖化防止活動ということで、やはり、地球環境ということで活動されているんですが、その辺もちょこっと、お話していただけたらありがたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 環境エネルギーネットワークにお答えする前に、先ほど、県で初めてとか、全国で初めてというのは、勧告じゃなくて命令のことでございます。


 それでは、環境エネルギーネットワークについて申し上げます。昨年2月10日に立ち上げた会でございます。行政ばっかりではなくて、市民の方、あるいは、NPOの代表の方から、いろんな地球環境の対策、CO2削減の対策の案を出していただいて、それを行政で取り上げていただけるものであれば、行政で取り上げていく、あるいは、民間の人たちの手で進めていかれるものであれば、進めていただきたいということで、活動を始めております。


 その中の1つの部会としまして、上流域の森林復活をさせるという部会がございます。そこの部会では、CO2を削減するということではございませんですけれども、CO2を吸収するという意味で、植林などを計画的に進めていこうということで、平成18年度は、まだ予定でございますけれども、旧鵜川のスキー場を予定地にして、植林を進めていこうという具体的な動きが、今、出ております。もちろん、これから地元の皆様と協議をしていかなければならない部分でもございますので、まだ決定ということではございません。


 そういうふうに、民間にできること、あるいは、行政でしなければならないことについて、提言をしていただいていくのが、環境エネルギーネットワークの活動でございます。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 斎木議員。


○14番(斎木裕司)


 ありがとうございました。


 お時間もありますので、次へ進めさせていただきます。


 2番目の、水を「虹の架け橋」としての将来の合併についてをお尋ねいたしたいと思っております。


 先日、ある新聞記者に「市長の平成18年度の会田カラーは何色ですか」とお聞きいたしました。そしたら、ある記者も「いや、斎木議員、私もわかりません。」と、そういうようなお話もありました。


 我が会派の会話の中でも、正月に箱根駅伝がありますが、山梨学院のユニフォームのスカイブルーですね、そんな色かなと、そんな話もあったんですが、最終的には、いや、冬の灰色のブルーじゃないかな、そんなことも冗談で出た、あれでございますが。


 それはさておいて、中国のことわざに「多岐亡羊」という言葉がございます。これは、中国で、昔、逃げ出した1匹の羊を追いかけたら、道が幾重にも、たくさんあるもんですから、多くの枝分かれしていたために、どの枝道に羊が逃げたかわからずに、ついにその羊を失って、殺してしまったと、そういうような故事でございます。


 つまり、会田市長の施政方針が、余りにもさまざまな分野に分かれていて、忙しいあまりに、その主要な施策の7項目に、プラス行政運営の基本指針がございますが、大変、実際は目配り、気配りをし過ぎるぐらいの内容でございました。


 しかしながら、それが会田カラーとしては、何か一つ芯がどっしりと、背骨と申しますか、それが残念ながら抜けてるかなと、そういうような感じがしないでもございません。私は、そういう意味で、とにかく明るい、とにかく市民が前向きな気持ちでいくような提案で、この命の水をターゲットにして、これを、特に西山はそうなんですが、出雲崎・刈羽にしても合併してない、何か西山町の町民は、孤独感と申しますか、疎外感と申しますか、そういう感じがないでもございません。そういう意味では、この虹の架け橋になる水を、ひとつ柏崎のメリットとして提案いたしたいと思っております。


 御存じのように、西山地域の上水道事業は、昭和38年に簡易水道として認可され、昭和44年には、上水道として認可を受けております。現在、給水区域は全地域にわたり、計画給水人口7,000人、1日最大計画、給水量で4,960立方メートルであります。普及率は99.6%となっております。水源は、御存じのように、地下水が76%、漂流水が12%、旧の柏崎市からの受水が12%で、原水取水量は5,061立方メートルと聞いております。また、給水能力は、平成13年度に変更認可を受け、4,960立方メートルとなりましたが、少子高齢化、あるいは、冷夏等の気象現象の変化等で年々下がっているのが現状でございます。


 また、老朽管更新事業も、平成16年度では、ほぼ完了し、下水道事業に絡み、平成19年度まで配水管整備工事が予定されております。また、浄水施設については、老朽化が進んでおり、取水・送水施設は、地形や、度重なる増設のため、施設数が多く、複雑となっており、維持管理、地盤沈下、地下水汚染、地下水位低下による渇水等の問題で、長期視点に立ったときには、西山町民にとって、安心・安全な暮らしの見地からは容易ではなく、そんな状況が続いております。


 その状況の中で、合併を契機に、新市建設計画の策定において、西山給水区域拡張事業が平成17年度から5カ年計画で行われると聞いております。いつでも、どこでも安定した生活用水の確保の設計概要、その内容のうち、刈羽村を通過すると思う距離、どのぐらいかどうかもお聞かせ願いたいと思っております。


 2番目の問いでございますが、第2ステージの合併に向かって、また、柏崎市のトップセールスマンとして、また、第2ステージでのまちづくりは、刈羽村、あるいは、出雲崎町も必要だと思っておりますが。また、両町村長から要望があったときの今後の対応、また、そのことが水道会計への経済効果とまで、最終的には5年、10年後の新柏崎を見据えた中での選択としては、最良な選択だと思いますが、市長の御見解をお聞かせ願いたいと思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、斎木議員の2番目の御質問にお答えいたしますが、その前に、会田カラーの御発言がありましたので、記者会見でも聞かれまして、「元気と安心と希望」だと、こう申し上げたんですが、今、水を「虹の架け橋」という御質問であります。虹は七色であります。まさに芯がない。


 会田カラーはライトブルーであります。ライトブルーということではっきりしておりますので、そのように御理解をいただければと、こう思っております。よろしくお願い申し上げます。


 それでは、虹の架け橋について、七色の答えにならないようにお答えをしたいと思いますが。


 この新市建設計画の目玉事業であります西山地区の上水道拡張事業についての、計画の概要についてでありますけれども、現在、基本計画を策定中であります。この6月に完了予定でありますので、一応、今の時点での概要をお話を申し上げます。


 西山町においての水源は、砂田地区の地下水がある程度確保できる見込みでありますので、柏崎地区から西山町の全使用量に近い8割程度を送水するという計画であります。送水については、柏崎地区の、美穂田地区の600ミリの幹線から分岐をいたしまして、鯖石川を渡河し、川を渡って、刈羽村を通過をして、西山町のほぼ中央に新しいポンプ場及び新しい配水池を築造して、そこから西山町内に配水をする計画であります。


 延長がどうとか、いろいろ御質問がありましたが、今、ルートについては、5つのルートを検討して絞り込んでおります。


 それからまた、各占用協議でありますとか、用地確保等が必要なために、今、その辺を詰めておりますので、先ほど申し上げましたように、具体的なことについては6月ごろに御説明できるんではないかと、こう思っております。


 工程計画は、初年度から2年度は、基本設計から詳細設計を行いますけれども、当面の対策として、荒浜地区の圧力改善と荒浜ポンプ場・椎谷ポンプ場改良により、柏崎から西山町へ補給水を増量して、西山町の小河川水の水源を停止をいたします。2年度目の平成18年度の後半から占用協議等が整い次第、送水幹線工事に着手をいたします。新配水池等の築造は、3年度目、平成19年度ということになりますけど、ころからということで、西山町内の配水管改良は、4年度目、平成20年度の後半に計画をしているところでございます。


 どこまでお尋ねになりましたっけ、それでいいんですかね。


 刈羽村の話が出た、刈羽と出雲崎。


 それから、刈羽村、出雲崎からの要望があればどうだと、こういうお話でしたですかね。平成16年6月に、厚生労働省から、これからの水道のあるべき方向といたしまして「水道ビジョン」というのが発表されております。水道の運営基盤の強化として、「広域化の推進」、それから、「安心・快適、効率化の確保」、こういったものが挙げられております。この地区で中核となる柏崎が、安心・安定した給水を図り、さらに効率化を図ることができたら望ましいというふうに考えているわけでございます。


 今回の西山地区上水道拡張事業計画では、後戻り、手戻りがないように、刈羽村への給水については、必要があれば対応できるような、一応、配慮、考慮はしておりますけれども、出雲崎町までの給水量は考慮しておりません。


 しかし、将来的に、例えば、出雲崎の方でというお話があれば、その要望にお答えできるかどうかは、今後の検討課題を、よく整理する必要があるというふうに考えているわけであります。


 この経済効果等についても、ちょっと申し上げたいと思いますが、刈羽村給水事業を行うことによりまして、広域水道事業として、特に浄水施設の効率化、あるいは、各施設管理等の安定・効率化が図られ、収益にも有利に働くというふうに考えられます。柏崎市の水道事業の施設利用率、あるいは、施設最大稼動率、それから、施設負荷率とも、いずれも全国平均を下回っております。全国的に見ても、効率的に利用されているとは言えない状況であります。


 したがいまして、刈羽村、約4,700人に対して給水ができますれば、確実に施設の有効利用が図られ、経営の効率化が図られ、本市水道事業には確実にプラスに働くものというふうに考えております。


 具体的には、応分の負担による起債残高の減少、あるいは、給水収益の増加により、柏崎市水道料金の値上げを抑制する効果があるというふうに考えております。


 しかしながら、施設改修に係る設備投資は相当程度かかり、投資分を回収するには、相当の年数が必要と思われますので、この費用分担などを両者と十分協議をしてまいらなければいけないと考えております。


 また、事業変更認可に当たっては、水利権の調整、それから、水源の地元であります谷根地区との協議も行わなければなりませんので、調整すべき事項が多々あることを御理解いただきたいというふうに思っております。


 ということで、とりあえず御答弁申し上げます。


○議長(霜田 彰)


 斎木議員。


○14番(斎木裕司)


 2つの件で再質問したいんですが、まず、会田市長に、みずから刈羽村さん、出雲崎さん行って、「どうだ、一緒になるか」っていう、そういう前向きなお考えがあるかないか、まず、1点お聞きしたいと思います。


 それから、もう1点ですね、この事業は約40億というふうにお聞きしているんですが、大体幾らぐらいになるのか。それで、これが多分、合併特例債が半分使われて、半分は上水道の事業債ですかね、そういうことで、これ、議事録見たら、30年償還の5年据え置きで、借り入れが1.8から2.6となっているんですが、値上げに影響を、やはり、されると思うんですが、その辺の見通しも、ちょっとお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 お尋ねの「一緒にならないか」というのは、合併のことでしょうか。


○14番(斎木裕司)


 そうです。


○市長(会田 洋)


 合併については、特に、刈羽村については、この間の合併協議の中で、刈羽村が離脱したといいますか、合併の仲間に入らなかったという経緯もありますので、その辺も踏まえて、今後どうなのかということであります。


 これは出雲崎も同じことでありますが、こういった問題は、もちろん相手があることであり、あうんの呼吸も必要でありますので、相撲の立ち合いと同じように、呼吸を合わせて立ち上がらないとうまくいかないのではないかと、1人だけ立とうとして相撲をとろうとしてもうまくいかないというふうに思っておるところであります。


○議長(霜田 彰)


 ガス水道局長。


○ガス水道局長(歌代俊樹)


 水道料金の引き上げを抑制効果があるという答弁をさせていただきました。以前にも、持田議員さんの方から一般質問がございまして、それ相当の、柏崎市民から負担していただく必要がありますというお答えをさせていただきましたが、率等につきましては、今の基本設計の結果、事業費とまた関係はございますけれども、今、39億4,000万円という新市建設計画での事業費を特例事業としていただいておりますけれども、その範囲内でおさまるかどうかという部分も、そのルートの変更等もございますので、精査した結果の中で、また、お示しできることあればしたいなと、こう思っております。


○議長(霜田 彰)


 斎木議員。


○14番(斎木裕司)


 はい、ありがとうございました。


 市長の方からは、あうんの呼吸ということで、ぜひ、私たちの見えないとこで、あうんの呼吸でうまく立ち合いが合うようによろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、3番目の質問になりますが、柏崎市の交通体系の見直しについてでございます。我が国の交通運輸の分野においても、少子高齢化の社会変化、国民のニーズによって推移しております。新潟県の旅客の輸送人員の推移にしても、平成6年の旅客から平成16年、10年たった後ですと、約半数に旅客が大幅に減っております。柏崎市においても例外ではないと思うんですが、近年、周辺での路線バスの便数の減、あるいは、廃止が相次いでおりますが、通学、弱者の高齢者には、特に大打撃になり、日常の生活にも不便と不安を与えております。


 私も調べてみましたが、出雲崎車庫前より、石地・椎谷・柏崎駅から郡病院まで、これが1日2往復が廃止になっております。それから、椎谷・荒浜・柏崎間も1.5往復の減便になっております。それから、荒浜4丁目から松波・柏崎駅前が同じく1.5減っております。


 それから、荒浜4丁目から、松波・柏崎、それから、郡病院まで、これが1往復、これも廃止されております。


 それから、曽地から中田・柏崎駅方面は2往復の減便になっております。それから、妙法寺・曽地・柏崎は、これはルート変更になっているみたいです。それから、畔屋から平井・柏崎駅と、同じく畔屋から中田・柏崎駅前が、それぞれ2.5往復が廃止され、あるいは、鯨波3丁目から番神・柏崎駅前については3.5往復減便されております。そんな状況でございまして、大変、やはり会田市長も地域回られて、交通体系というのは、大変、市民も不安に思っているんじゃないかな、そういうように思います。


 今、西山地域では、福祉バスを、おかげさまで運行しておりまして、合併前から無料バスということで、一応、最終的には、診療所から西山事務所を終点ということでやっているんですが、高齢化に向かっての市の対応、これからどんなような格好で考えておられるのか、その辺を、現況と、今後の市内の交通体系のあり方についてお聞きしたいなと、そういうように思っております。


 それから、あわせて出雲崎・刈羽さん等も、あるいは、長岡等も関係してくるんですが、その辺の広域の市町村との関係の対応はどうなっているのかも、お聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 今、お尋ねの、バス路線を含む交通体系、これのあり方についてであります。


 これは、まことに、お話のように、頭の痛い問題であります。従前の、いわゆる交通事業者の、公共交通の需要調整規制が外れたということからくる、もろもろの問題が、今、あらわれてきているわけであります。


 これまで路線バスが、バス事業者の公共交通機関としての使命と、それから、企業としての経営判断、これによって運行されているもので、どれだけの利用があるか、あるいは、収益性がどうか、これが運行の重要な要素であるわけであります。今も、るる、いろいろお話ありましたけれども、比較的、収益が良好であると言われてきた柏崎・岡野町線を含めまして、ほとんどの路線で利用者が年々減少しているということでありまして、バス事業者としては、今もお話がありましたけども、昨年から、駅や市街地と郊外とを結ぶ路線の、運行本数などの見直しを行ってきたというものであります。


 昨年10月に、運行本数や経路など、運行形態が変更となった路線が、柏崎・荒浜・椎谷・出雲崎線、柏崎・鯨波線、それから、柏崎・中田・平井、畔屋・曽地線、それから、柏崎・曽地・妙法寺線であります。今後、他の路線についても、利用状況を踏まえた運行の見直しが行われるのではないかというふうに思われます。


 この見直しに当たっては、事前に地域に説明をして、理解を得るよう、市として事業者に依頼をしているところでありますが、市といたしましては、この利用実態を踏まえて、効率的かつ効果的な運行形態としていくことは、バス事業者の、企業としての立場においても、また、行政が運行を支援する場合においても必要なことだと考えております。


 問題は、今後の、それじゃあ市内の交通体系、あるいは、その対策どうかと、こういうことであります。


 中心部における交通利便性の確保とあわせて、駅や市街地と郊外の各地区とのアクセスを確保していくということが、今後の公共交通体系を考える上での基本になるわけであります。


 その対応として、これは御承知のことでありますが、市では、事業者に協力をして、循環バスである「かざぐるま」、この運行を始めましたが、毎年、交通事業者と行政関係者が、路線バスの運行に対する公的支援などについて協議をし、「生活交通確保計画」、これを策定しながら、市内の公共交通の確保に努めているところであります。


 しかしながら、利用者の減少、これによりバス事業者の経営環境が一段と厳しい状況にあることで、市の公的支援が年々増嵩する、ふえていくことも考えなくてはならないという状況であります。特に、郊外線につきましては、バス事業者による自助努力と、行政による公的支援、これを両輪とした、これまでの枠組みによって、今後も同じような形で進めていくということが非常に難しい状況になってきているというふうに認識をしております。


 こうしたことから、この17年度、今、さまざまな形で調査に取り組んでいるところでありますけれども、この調査によりまして、コストの削減やサービスの向上に関する基本的な考え方、あるいは、支線部分、枝線への乗り合い型やデマンド方式によるバス、タクシーの導入、あるいは、地域が主体となって運行するコミュニティバスの可能性など、幾つかの具体的な対策案が示されるものというふうに考えております。


 これらにつきまして、新年度以降、可能なものから順次、地域住民の皆さんや事業者など、関係者と十分協議をして、計画を立案して、実施に移していきたいというふうに考えているところであります。


 何をおいても重要なことは、多くの皆さんから、この公共交通機関を利用していただくということでありますので、1人でも多くの皆さんから利用していただくことが、1つの対応策であるかと、こう思っております。


 それから、刈羽村、あるいは、出雲崎町など、路線沿線の自治体との連携、これについてであります。刈羽村や出雲崎町とを結ぶ、柏崎・出雲崎線、これについては、広域的路線に位置づけられておりまして、国、県による運行補助により、今、路線が維持をされているという状況でありますが、これまた、利用者が著しく少ない低収益路線として、新年度には、市や町村の補助も必要となる見込みであります。


 これまでの実態から推測をいたしますと、国、県の補助に加えて、市町村の補助金額も相当に高額になることが想定をされますことから、昨年、事業者及び刈羽村、出雲崎と協議をして、運行本数を見直すこととなったものであります。他の自治体とを結ぶ広域的路線については、これまでも必要に応じて関係自治体と協議や検討をしてきております。


 また、先ほど説明をいたしました、現在、実施中の地域生活交通確保調査においては、そうした路線も含めて検討しているところであります。


 したがいまして、改めての広域での交通体系の現況調査には及ばないものというふうに考えており、市の調査結果を踏まえて、今後、そのあり方や対策などについて、関係自治体と協議、検討を行ってまいりたいと、このように思っております。


○議長(霜田 彰)


 斎木議員。


○14番(斎木裕司)


 はい、ありがとうございました。


 道路運送法も一部改正の予定となっておりまして、これによると、やはりコミュニティバス、乗り合いバス等の普及促進、それから、2つ目には、市町村バスやNPOによるボランティア有償運送の制度化とか、新しい制度になっておりまして、実は、北陸でも、富山では、コミュニティバスを試験的に運行してて、その調査結果が出ております。


 そういうことで、新しい動きも出てるみたいですので、市も、そういうことで研究していただきたいと思います。


 最後、1点だけ、先日、越後交通から路線バスの廃止も含めて検討ということで記事が出てたんですが、これは市の方へ連絡があって、あるいは、こういう話になっているのかどうか、それだけ1つ御確認いたしたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田正樹)


 御質問の件でございますけれども、私ども直接、業者さんから、お話は聞いてございません。私ども、新聞記事を見まして、「これはどういうんですか。」ということで、越後交通さんにお尋ねをしたところ、こういうふうにすると決めたといいますか、確定ということではないというふうに承っておりますけれども、その後の状況はどうなっているのかというところまでは、申しわけないですけど、私ども、今現在、把握はできておりません。


○議長(霜田 彰)


 斎木議員。


○14番(斎木裕司)


 終わります。ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


               午後5時45分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





    柏崎市議会議長   霜  田     彰








    署名議員      加  藤  愛  子








    署名議員      三井田   孝  欧