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新潟県 柏崎市

平成18年第1回定例会(第3日目 3月 3日)




平成18年第1回定例会(第3日目 3月 3日)




               目        次


 開 議 時 刻 …………………………………………………………………………  6


 日 程 第 1 ………………………………………………………………………… 10


 日 程 第 2 ………………………………………………………………………… 10


 日 程 第 3 ………………………………………………………………………… 68


 日 程 第 4 ………………………………………………………………………… 72


 日 程 第 5 ………………………………………………………………………… 72


 日 程 第 6 ………………………………………………………………………… 72


 日 程 第 7 ………………………………………………………………………… 73


 日 程 第 8 ………………………………………………………………………… 73


 日 程 第 9 ………………………………………………………………………… 73


 日 程 第10 ………………………………………………………………………… 73


 日 程 第11 ………………………………………………………………………… 74


 日 程 第12 ………………………………………………………………………… 74


 日 程 第13 ………………………………………………………………………… 74


 日 程 第14 ………………………………………………………………………… 74


 日 程 第15 ………………………………………………………………………… 74


 日 程 第16 ………………………………………………………………………… 74


 日 程 第17 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第18 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第19 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第20 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第21 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第22 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第23 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第24 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第25 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第26 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第27 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第28 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第29 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第30 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第31 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第32 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第33 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第34 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第35 ………………………………………………………………………… 75


 日 程 第36 ………………………………………………………………………… 76


 日 程 第37 ………………………………………………………………………… 76


 日 程 第38 ………………………………………………………………………… 76


 日 程 第39 ………………………………………………………………………… 76


 日 程 第40 ………………………………………………………………………… 76


 日 程 第41 ………………………………………………………………………… 76


 日 程 第42 ………………………………………………………………………… 76


 日 程 第43 ………………………………………………………………………… 76


 日 程 第44 ………………………………………………………………………… 76


 日 程 第45 ………………………………………………………………………… 77


 日 程 第46 ………………………………………………………………………… 77


 日 程 第47 ………………………………………………………………………… 77


 日 程 第48 ………………………………………………………………………… 77


 日 程 第49 ………………………………………………………………………… 77


 日 程 第50 ………………………………………………………………………… 78


 日 程 第51 ………………………………………………………………………… 78


 日 程 第52 ………………………………………………………………………… 78


 日 程 第53 ………………………………………………………………………… 78


 日 程 第54 ………………………………………………………………………… 78


 日 程 第55 ………………………………………………………………………… 78


 日 程 第56 ………………………………………………………………………… 78


 日 程 第57 ………………………………………………………………………… 79


 散 会 時 刻 ………………………………………………………………………… 79


 署 名 議 員 ………………………………………………………………………… 79





           平成18年第1回柏崎市議会定例会会議録


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            平成18年3月3日(金)第3日目


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                議事日程第3号


            平成18年3月3日午前10時開議





第 1        会議録署名議員の指名


第 2        代表質問


第 3(議第12号) 平成18年度一般会計予算


第 4(議第13号) 平成18年度国民健康保険事業特別会計予算


第 5(議第14号) 平成18年度老人保健特別会計予算


第 6(議第15号) 平成18年度介護保険特別会計予算


第 7(議第16号) 平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計予算


第 8(議第17号) 平成18年度土地取得事業特別会計予算


第 9(議第18号) 平成18年度墓園事業特別会計予算


第10(議第19号) 平成18年度下水道事業特別会計予算


第11(議第20号) 平成18年度農業集落排水事業特別会計予算


第12(議第21号) 平成18年度ガス事業会計予算


第13(議第22号) 平成18年度水道事業会計予算


第14(議第23号) 平成18年度工業用水道事業会計予算


第15(議第24号) 職員定数条例の一部を改正する条例


第16(議第25号) 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例


第17(議第26号) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する


           条例の一部を改正する条例


第18(議第27号) 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の


           一部を改正する条例


第19(議第28号) 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償に関


           する条例の一部を改正する条例


第20(議第29号) 特別職の給与に関する条例及び教育委員会教育長の給与、勤務時


           間等に関する条例の一部を改正する条例


第21(議第30号) 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


第22(議第31号) 合併職員に対する給与支給の特例に関する条例を廃止する条例


第23(議第32号) 手数料条例の一部を改正する条例


第24(議第33号) 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例


第25(議第34号) 国民保護協議会条例


第26(議第35号) 地区集会施設設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例


第27(議第36号) 高柳町保健センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する


           条例


第28(議第37号) 認知症老人グループホーム設置及び管理に関する条例の一部を改


           正する条例


第29(議第38号) 西山町いきいきデイサービスセンター設置及び管理に関する条例


           の一部を改正する条例


第30(議第39号) 高齢者自立支援家事援助サービス事業費用徴収条例を廃止する条


           例


第31(議第40号) 高齢者生活支援短期入所事業費用徴収条例の一部を改正する条例


第32(議第41号) 高齢者等生活支援デイサービス事業費用徴収条例の一部を改正す


           る条例


第33(議第42号) 養護老人ホーム御山荘設置条例の一部を改正する条例


第34(議第43号) 市立季節保育所使用料徴収条例を廃止する条例


第35(議第44号) 国民健康保険税条例の一部を改正する条例


第36(議第45号) 元気館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


第37(議第46号) 元気館身体・知的障害者デイサービスセンター設置及び管理に関


           する条例の一部を改正する条例


第38(議第47号) ホームヘルパー派遣に伴う費用徴収条例の一部を改正する条例


第39(議第48号) 喬柏園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


第40(議第49号) 交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


第41(議第50号) 公民館条例の一部を改正する条例


第42(議第51号) 勤労青少年ホーム設置条例の一部を改正する条例


第43(議第52号) 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条


           例


第44(議第53号) 公の施設の指定管理者の指定について


第45(議第54号) 公の施設の指定管理者の指定について


第46(議第55号) 柏崎市刈羽村障害者介護給付費等支給審査会共同設置規約の制定


           について


第47(議第56号) 二級河川の指定について(石橋川)


第48(議第57号) 財産の譲与について(建物)


第49(議第58号) 財産の譲与について(建物)


第50(議第59号) 市道路線の廃止について


第51(議第60号) 市道路線の認定について


第52(請第 1号) 患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願


第53(請第 2号) 「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願


第54(請第 3号) 関税引き下げとミニマム・アクセス米の拡大を許さず、食料自給


           率向上と地域農業の振興を求める請願


第55(請第 4号) 地方切り捨てをせず、住民の安全と安心を守る公的機関の役割を


           重視し、住民のサービス向上を求める請願


第56(請第 5号) 柏崎駅周辺及び柏崎駅南部地区土地利用計画に関する請願


第57        諸般の報告


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本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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出席議員(32人)


                 議 長(26番)霜   田       彰


                 副議長( 4番)高   橋   新   一


 1番 若   井   洋   一     2番 宮   崎   栄   子


 3番 笠   原   浩   栄     5番 矢   部   忠   夫


 6番 佐   藤   敏   彦     7番 飯   塚   寿   之


 8番 池   田   千 賀 子     9番 加   藤   愛   子


10番 持   田   繁   義    11番 五 位 野   和   夫


12番 若   井   恵   子    13番 真   貝   維   義


14番 斎   木   裕   司    15番 吉   川   英   二


16番 遠   藤       清    17番 本   間   厚   幸


18番 金   子   錦   弥    19番 武   藤   司   郎


20番 五 十 嵐   直   樹    21番 丸   山   敏   彦


22番 梅   沢       明    23番 小   池       寛


24番 三 井 田   孝   欧    25番 荒   城   彦   一


27番 吉   野   芳   章    28番 入   沢   徳   明


29番 中   村   明   臣    30番 今   井   元   紀


31番 坂   井   隆   雄    32番 戸   田       東


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欠席議員(なし)


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欠  員(1人)


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職務のため議場に出席した事務局職員


事務局長    茂  野  信  之   事務局長代理  阿  部  忠  夫


庶務係長    佐  藤  世志光    議事調査係主任 高  橋  和  行


議事調査係主査 伊  比  寿美恵


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説明のため出席した者


    市    長           会 田   洋


    助    役           若 山 正 樹


    収 入 役            伊 藤 要 一


    総合企画部長           品 田 正 樹


    市民生活部長           山 田 信 行


    福祉保健部長           近 藤 清 信


    産業振興部長           北 原   恵


    都市整備部長           田 村 史 朗


    人事課長             高 橋 敏 郎


    財務課長             村 木 正 博


    企画政策課長           山 田   秀


    情報化総合戦略室長        渡 部 智 史


    税務課長             長 井 武 彦


    防災・原子力安全対策課長     布 施   実


    市民活動支援課長         須 田 幹 一


    環境政策課長           酒 井   明


    福祉課長             赤 川 道 夫


    介護高齢対策課長         猪 爪 一 郎


    子ども課長            霜 田 直 幸


    国保医療課長           金 子 民 男


    元気支援課長           遠 山 和 博


    観光交流課長           堀   敏 昭


    商工振興課長           三井田   隆


    農林水産課長           内 山   均


    建築住宅課長           須 田 信 之


    高柳町事務所長          中 村 和 成


    西山町事務所長          滝 沢 茂 義


    ガス水道局長           歌 代 俊 樹


    ガス水道局業務課長        小 竹 省一郎


    消防本部庶務課長         大 島   修


    教育長              小 林 和 徳


    教育次長             山 田 哲 治


    教育委員会教育総務課長      真 貝 清 一


    教育委員会学校教育課長      山 本 甚 一


    教育委員会生涯学習・体育課長   永 井 郁 雄


    教育委員会文化振興課長      猪 俣 敏 郎


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               午前10時00分 開議


○議長(霜田 彰)


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は32人です。


 ここで、総合企画部長から発言を求められていますので、これを許可します。


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田正樹)


 おはようございます。


 本会議の冒頭の貴重な時間を拝借をいたしまして、恐縮でございますけれども、一言、訂正とおわびを申し上げたいと思います。


 さきに御説明をさせていただきました、起債制限比率の資料の訂正でございます。


 広域事務組合の、市への統合を主たる原因として、起債制限比率の上昇について、昨年来、何回となく御説明をしてまいりました。すなわち、昨年の10月14日、18日に、各会派ごとに数字をお示しをして、説明させていただくとともに、10月24日には、全議員の皆様を対象とした、ゼロベース予算構築の説明会において、資料に基づいて、説明をさせていただきました。


 先日、2月27日に、その解消策として、14億7,000万円の繰上償還の補正予算について御審議をいただき、御議決をいただいたところであります。


 お手元にお配りをさせていただきました、起債の繰上償還の考え方という1枚ものがいっていると思いますけれども、これが、17年の10月に、先ほど言いましたように、議員の皆様に御説明をさせていただいたときに、配付をさせた資料であります。ここのですね、表でございます。4番の表でございますけれども、上の表がですね、そのときに説明をさせていただいた表であります。下の太い黒枠で囲ったところで、マーカーをつけてあります、この平成17年度の実施という、18%と、これが正しい数字であるということであります。すなわち、この説明資料の中で、これを実施することによりまして、17年度末の起債制限比率が、繰上償還を実施しなければ18%と予想されているものが、この繰上償還を実施することにより、直ちに6%程度下がる、減少すると、説明申し上げ、説明をさせていただきました。すなわち、これは上の表のですね、18.0というのが、11.1になると、こういう説明をさせていただいたものでありますが、この説明が誤りであり、訂正をさせていただきたいというものであります。


 繰上償還は、将来年度の償還を先に償還することから、その効果は、繰上償還年度の次の年度以降、つまり、今回で言いますと、18年度以降の指数上に効果が出るものであり、17年度に、直ちに効果があらわれるものではありません。


 したがって、前に申し上げた、平成17年度末の18%程度というのは、繰上償還をあるなしにかかわらず、この17年度分については、変わりがないというのが正しい説明であったわけであります。


 平成18年度以降の起債制限比率は、繰上償還をした場合としない場合では、いずれも、ごらんいただくとおりですね、1%程度の差が生ずるということになりまして、この分は、以前に申し上げた説明と同じであります。起債制限比率は、将来にわたって、1%下がる効果は大きいということで、したがって、繰上償還をしたいという説明をさせていただいたわけであります。繰上償還の効果が、すぐ大きくあらわれると、当該年度にあらわれるというように説明を申し上げたのは、指数の計算方法を誤ったことによる、私どもの、全くの不手際でございました。まことに申しわけありません。訂正をして、深くおわびを申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。


○議長(霜田 彰)


 ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 おはようございます。


 今、総合企画部長から説明がありました。いわゆる計算の入力のミスで、こういう結果になったんだということですが、そこの部分は、皆さん方、計算違いしたんだということですから、それ以上、どうのこうの言っても始まらないと思うんですが、いわゆる、このことによってですね、起債制限比率が18%、17年度末、18%が変わらないということで、一番大事なことは、やはり、県からの指導が入るということが1つあるので、という説明がありましたですね、前にね。そのところが、今回、数字は変わらないんだけども、きちっと担保されていくのかどうかということを、まず、確認をさせていただきたいと思います。


 そして、いま1つは、このことが、18年度予算等々には、何も影響がないだろうと思いますけども、あるのかないのかということを、1点確認をさせていただきたいと思います。


 まず、2点お伺いします。


○議長(霜田 彰)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田正樹)


 1点目につきましてはですね、県の指導、説明もさせていただきましたし、ここにもありますように、14%ぐらい以上になりますとですね、下げなさいという指導が来る。それから、20%を超えるとですね、この前も御説明させてもらいましたように、もう、起債の制限がかけられる、国からかけられるということであります。14%にですね、なったら、すぐ、そのとき、すぐに単年度で、一発で、それ、直しなさいというようなことで来るかというと、それは、そういう状況でも必ずしもないわけでして、こういうのがですね、一定程度続くとですね、これは、やっぱり危機的状況だということで、県からの指導、策定指導が、計画の策定の指導が入るものであります。


 この表をごらんいただきますとですね、18年度以降はですね、16.7であります。それが未実施前がですね、実施をしますと15.2ということで、1.5ポイントぐらい下がる計算になるわけでありますけども、これは、この一定の前提で計算をすると、こうなるわけでありますけども、14%を超えているじゃないのと、実施をしても。これも、あのときに説明を申し上げましたけれども、柏崎の場合は、この指数計算に入らない特殊なその要因、つまり、原発財源というのがありまして、県と、いろいろ、今でも、多少ですね、近づいたり、危険なように近づいたというようなこともあるわけですが、その範囲の中で、大体1.5ポイントぐらいが電源財源でカバーされているということになりますとですね、例えば15.2という、この数字から1.5を引きますと13.7ぐらいでですね、辛うじて14%下回るという、例えば18年度で申し上げますと、そういうことであります。


 したがいまして、私どもとすればですね、そこらを県に話ながらですね、県もある程度、そこらの事情はわかっていると、柏崎、原発財源あるんで、ありますからねというお話をいただいてますので、そこらはクリアできるようになるんではないかと。


 以下、ずっと見ていただきますと、おおむね15%に、平成20年度は、ちょっと高いようですけども、それ以外は15%の前半ということでありますので、このままの状況が推移すれば大丈夫だと思いますし、私どもも、また、そのような財政運営をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、2つ目の、18年度予算に影響ないのかということでありますけれども、影響はございません。


○議長(霜田 彰)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 ありがとうございました。起債比率の計算式の中には、当該年度の繰上償還等は入らないということですから、この18%については、当初どおり変わらないということは理解してますけども、いわゆる実質のですね、今回、繰上償還をして、実質の、いわゆる、その分、オンした分ですね、繰上償還分オンして、実質のですね、起債比率というのは幾らぐらいになるのか、皆さん方、計算していればですね、出していただきたいと思いますし、この際ですから、いわゆる起債が協議制にかわって、実質起債という考え方が出てきてますけども、そういった数字を計算、当然できると思うんですが、できているならば、委員会等で1回出していただきたいと思いますが、その辺のところだけ、最後はちょっと要望みたいになりますけども。


○議長(霜田 彰)


 財務課長。


○財務課長(村木正博)


 ただいまの実質公債費比率という考えが、18年度から取り入れられることに伴い、起債の許可制というのは協議制、協議する部分と許可という部分になるということで、今の御質問かと思いますが、確かに実質公債費比率というのは、試算では出してありますが、実は、県の方も、それを集計しておりますが、現在のところ、公表の予定がないということになっておりますので、どういう取り扱いになるのかというのをもう少し見きわめてから、皆様にお示しはしたいと思いますが、どの段階がいいのかというのは、今、まだ、ちょっとわからない状態であります。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 済みません、今年度の実質は出ないんですか。もし、いわゆるオンしてるわけですから、18が本来は、本来はね、18%を超えるわけですよね。ただ、計算式上、繰上償還分については、計算しなくてもいいということになってるから、18%は変わらないわけですけども、今回、14.7億円を、本来はオンしたら、18%だって、もっと大きくなるはずなんですよね。それは、実際には、やらなくていい話だけども、実際のとこは、皆さん方は計算してるのかということを聞いているんです。


○議長(霜田 彰)


 財務課長。


○財務課長(村木正博)


 申しわけないです。おっしゃってることが間違ってると思います。今年度の、起債の、この表上です。この表上で申し上げれば、それが実質18.0が起債制限比率ということでございます。


 ただ、今年度の、実質の公債費比率は幾らかという部分については、先ほど言いましたように、新制度に基づく実質公債費比率というものは、公表するかどうかというものが、まだ、定まっていないというところで、もう少し時間をいただきたいと、そういうふうに申し上げました。


○議長(霜田 彰)


 ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第 1 会議録署名議員の指名


○議長(霜田 彰)


 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、加藤愛子議員及び三井田孝欧議員を指名します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第 2 代表質問


○議長(霜田 彰)


 日程第2 代表質問を行います。


 順次、質問を許可します。


 笠原浩栄議員。


○3番(笠原浩栄)


 おはようございます。


 社会クラブを代表して、市長の平成18年度予算に対する施政方針と教育長の教育方針に対して、幾つか質問をさせていただきます。


 平成18年度予算は、3市町との合併後、初めての予算であり、一般会計の予算規模は、450億2,000万円となりました。特に厳しい財政事情から、予算の組み立てにゼロベース予算を打ち出して、その結果、多くの事業が廃止、または、縮小をし、14億5,600万円が縮減され、新たな事業に充当されるわけであります。事業によっては、痛みを感じる場面も発生する可能性があります。今後の市政執行と行政運営に当たり、行政を挙げて、市民に対して、きめ細やかな説明を願うものであります。


 以上、申し上げて、幾つかの課題について、質問をいたします。


 地域の農業の活性化についてであります。


 農村地域の現状は、若者の流出により、農業従事者の減少と高齢化が急速に進み、農地の荒廃、または、地域の農業が厳しい状況にあります。国民の主食である米生産を中心とした農業政策は目まぐるしく変わり、今日まで、それに対応し切れない農家の存在も見受けられました。


 昨年12月に、政府が示した経営所得安定対策等大綱の品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の実施が、よりすべての生産農家が安んじて、将来にわたり、農業に携わることができるよう望むものであります。


 また、他地域に比べ、著しく低い農業生産量を高めるための圃場整備の促進も大きな局面にあり、今後の地域農業を担う、数少ない若者に引き継ぐために重要な施策であります。行政、農業関係などの連携した、きめ細かな指導と実践が、今後の政策の展開のかぎとなると思います。


 集落営農組織の促進のため、新たに関係係を設け、専任の職員とJA柏崎からの出向職員と連携しながら取り組むとした、新しい行政展開に期待するものであります。そして、この重要な農政転換に農家が対応できる行政の指導機関として、今後、農業部分の総合的な体制づくりの方向を生み出していくのかについて、お尋ねをいたします。


 次の質問であります。すべての市民が安心して暮らせるまちづくりで、地域医療の充実を強く期待して、質問いたします。


 市長は、健康で元気な生活を送ることの願いは、等しく市民の願いと言われました。それは、日常の生活、不断に存在する病院や医療機関と、そこに勤務する医師・看護師などの医療従事者に120%の信頼をし、命をゆだねることのできる安心感が生まれ、そのことによって達成するものであります。


 合併後間もない阿賀野市の水原郷病院の医師の大量退職に伴う、外来・入院などの診療機能の縮小の発生は、阿賀野市民はもとより、遠く離れた私たちも、地域医療を担う中核病院の厳しい実態として、大きな不安がよぎっているところであります。その背景は、勤務医不足からくる、勤務医の過酷な労働実態が言われています。


 県医師会の昨年4月の勤務医アンケートでは、94%の医師が「当直の翌日に代休がなく、引き続き通常勤務をせざるを得ない」と回答しています。勤務形態が異なるとはいえ、看護師の職場でも、そういう実態ないのか、私の知り得る範囲でも、数人の看護師が退職して、関連職場に転職をしている実態があります。医療スタッフの不足なども含めて、柏崎市にもこのようなことが起きないのか、心配しているところであります。


 さて、当柏崎では、昨年5月から、関係機関の努力で、医療問題懇談会が設置され、これからの地域医療のあり方、今後の医療行政によりよい進展に向けた研究を重ねておりますが、その結果と関係機関を挙げた実現の努力を期待するものであります。そして、早急に求められている、第二次救急医療を担う地域の中核病院の医師・看護師などの医療従事者の確保に向けて、改めて市長の決意を伺います。


 災害復興と災害に強いインフラ整備、防災体制づくりについてであります。


 2年連続した災害発生に対する対策と、災害に強いインフラ整備は、市政を挙げて、緊急に取り組んでいただきたい課題であります。


 その中で、昨年の水害体験をもとに策定した市街地治水対策全体計画に基づき、県から国の緊急施策である、鵜川総合内水対策等緊急事業に取り組んでもらうこと、平成19年度における下水道雨水計画の見直しに向けた検討、よしやぶ川下流部の改修計画の策定、あわせて、仮設ポンプ7基を常設し、水害に対する緊急体制の強化を図るなど、平地における治水対策に積極的に取り組むとあります。鵜川総合内水対策等緊急事業については、今年度の県の当初予算に、横山川周辺市街地の浸水被害解消のため、2億2,000万円が盛られており、県議会終了後、早い段階での事業化に特段の努力をいただきたいと思います。


 昨年の6.28梅雨前線豪雨は、一昨年の水害に比べ、2倍の降雨量があったと観測されています。24時間の降雨量は、赤岩ダムで514ミリ、総合高校で256ミリ、宮之窪で210ミリであり、当然、米山・黒姫山系にも、これに近い雨量があったと見なければなりません。二級河川の計画流水量を超えた雨量があったわけで、抜本的な災害防止は、河川幅の改修と河床の改善にあると思いますが、当面、水害に対する緊急体制の強化を強く望むものであります。


 水害発生時の小河川からの樋門の開閉、排水ポンプの維持管理と緊急時の可動操作など、河川管理の件、関係事業者、町内会など含めて、体制づくりについて、その現状、今後の方向について、伺います。


 次に、子供を生み、育てやすい社会づくりであります。


 急速な少子化社会の進展は、バブル期の社会生活環境や制度そのものに大きな影響を及ぼしつつあります。次代を託す子供が、健やかにはぐくまれるとともに、安心して子供を生み、育てられるまちの実現を目指すとあります。少子化社会に対する危機感は、地域、行政を挙げて感じているところであります。


 政府は、少子化担当大臣を配置して、少子化に歯どめをかけるための検討を進めており、若年夫婦の経済的負担の軽減を図る対策の1つとして、ことし10月から、出産一時金を35万円に増額する法案の提出や出産無料化の検討を進めています。現実可能かは不明でありますが、新潟県では、第三子に対して300万円から400万円の出産祝い金の検討もあるようであります。幾つかの子育て家庭に対する支援の充実と、多様化する保育ニーズに対応する施策も必要であります。


 一方、仮説で恐縮でありますが、若い夫婦の月収から、2人保育の場合、5万円近い出費は、家庭経済に大きな影響があります。2人目を生みたいが、悩んでいるという若い人たちの声が聞こえます。そこで、一歩踏み込んで、若いお母さん方が強く望んでいる保育料の軽減策について、御検討いただけないか、伺うものであります。


 まちの魅力づくりに向けてであります。


 新しい都市像の追求で、新しいまちづくりの指針となる第四次総合計画は、今年度中の策定とありますが、コンパクトなまちづくりに関連して、質問いたします。


 少子高齢、人口減社会のまちの形として、住宅、業務施設、商店、学校、病院、福祉施設など、一定の都市機能を集積したコンパクト構想を明らかにされました。そして、柏崎駅周辺の整備は、これからの柏崎のまちづくりの中核とするものであることから、その整備・開発のあり方は、まちなか活性化計画の策定の中で検討するとあります。この計画は、柏崎周辺の開発に、コンパクトシティ構想を導入されると受けとめておりますが、具体的な構想について、お聞かせください。


 また、周辺地域に住む人の生活利便性を維持し、高め、都市とその周辺のバランスを考慮した、一体的なまちづくりについても考慮いただきたいと思います。


 一方では、周辺地域に大型スーパー、商業施設など、開発の計画があるようでありますが、第四次総合計画の策定は、行政運営上の視点から、その対応について、伺うものであります。


 それでは、最後の質問であります。教育方針について、伺います。


 文部科学省が平成18年度から、市町村が公立小・中学校の教職員を60人採用できる構造改革特区を全国的に拡大することを、法案を提出いたしました。市町村立学校職員の給与負担法の改正案について、今後の実現可能な具体的展開を期待しながら、成り行きを注視したいとあります。平成15年度から、構造改革特区の認定が始まり、市町村が給与を負担すれば、60人教職員を採用できる制度であります。昨年7月現在ではありますが、既に全国で26の市町村が200名の教職員を採用をされております。独自採用の教職員は、少人数教育や不登校対策などに当たっており、地域や、それぞれの実情に応じて活用しているわけであります。あわせて、提出している義務教育標準法の概算との併用によって、市町村が学級定数の基準を定め、各学校が実情に即した学級編成ができるというものであります。教育の現場周辺からは評価できますが、義務教育費の国庫負担制度の存廃の行方を待たなければなりませんが、財源、今、市町村負担であるために、自治体間格差が生じないか、市・県・市町村と教職員の採用は異なることなどにより問題点はないのか、課題は多くあります。これらを活用した全体的な教育水準を高めるための方針について、伺います。


 次に、教職員の研修についてであります。


 教育センターを核とし、教職員研修の機会を多面的に設け、参加を促進し、一人一人の力量を高め、学校が組織力を発揮できるよう努めますとあります。学校現場が計画された授業日などの関係で、研修に参加が難しい場合もあると聞いていますが、教職員の参加しやすい体制づくりについて伺い、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 どうもおはようございます。


 それでは、笠原議員の代表質問に、順次、お答えを申し上げたいと思いますが、6点にわたって、大きくは6点にわたって御質問をいただいたと思いますが、そのうちの幾つかについて、私の方から御答弁を申し上げ、残り、教育長、そして、担当部長から、残りの点は御答弁申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず、2番目にお尋ねになりましたが、地域医療のあり方についてでございます。


 先ほどもお話ありましたけれども、先般、この水原郷病院における医師の大量退職という事象、事柄については、御質問のように、大変、私どもも衝撃的な事柄として受け取ったところであります。かねてから、柏崎市では、医療問題懇談会を立ち上げて、今、議論をしておりますが、そもそものきっかけは、御質問にありましたように、柏崎市の医療問題の整備・充実、こういったものについて、大変、市民の皆さんから御意見が寄せられているということから、端を発しているわけであります。現状は、これは、水原郷病院に、まさに象徴的にあらわれているわけでありますが、市民の皆さん、患者の皆さんが、病院を使うに当たって、大変、何といいますか、不満が多いというか、サービスの問題も含めて、いろいろ問題点が指摘をされておりますが、しかし、一方で、医療の現場では、御指摘にありましたように、医師の不足、看護師の不足、そういった医療関係者が足りないということから、大変な状況を呈している、過重労働であると、こういうことで、これは柏崎においても、決して人ごとではないというふうに思っている次第でございます。そんなことで、今、医療問題懇談会では、そういった問題も含めて、いろいろ議論をしてきているところであります。


 そういった中でですね、いろんな課題があるわけであります。きょう、それを一々申し上げるわけにいきませんが、やはり、そういった総合病院における過重な労働をいかにですね、軽減するかというのも1つの大きな課題。1つは、いわゆる一次医療、二次医療という、これのすみ分けをですね、もう少しきちんとする必要があるんじゃないかと。開業医と総合病院、あるいは、二次医療圏における柏崎と、あるいは、この同じ二次医療圏にあります長岡市における病院、こういったものとの役割分担、こういったものもですね、明確にしていく必要があるというふうに思います。


 で、御質問の医師不足、看護師不足等の医療従事者の確保、これをどうするかということでございます。


 今、刈羽郡病院では、平成16年度の数字ですが、約8.7人の医師が足りないと、それから、国立病院の、病院機構の新潟病院では、約6.6人が不足をしていると、こういう状況でございまして、これには、いろいろな、基本的な問題がございます。医師、臨床研修制度による大学病院の医師の引き上げの問題でありますとか、そもそも、この医師を供給する新潟大学医学部の定員の問題、あるいは、そこに在籍する県内出身の学生が少ないこと等々、いろいろございますが、いずれにいたしましても、この医療問題懇談会では、もう1年かけて、これ以外の問題もございますので、検討して、この医師不足、看護師不足についても、どうしていくかの方向性を出していきたいと思っております。


 1つは、私は、今、特に刈羽郡病院等についても、それは顕著でございますので、厚生連にも出向き、医師の確保、看護師の確保についてですね、お願いをしてきているところでありまして、18年度においても、一定程度、補充がされると、必ずしも十分ではないようでありますが、いうふうに承っているところであります。


 あとは、大変大きな問題として、やはり、先ほど申し上げた、新潟大学の医学部の定員増の問題でありますとかですね、全体として、医者が足りないという大きな問題があるわけでありますので、これをほかの都市と、あるいは、新潟県とも連携をしてですね、取り組んでいく必要もある。それから、柏崎市出身の医者、あるいは、看護師をふやしていくということも、ちょっと迂遠ではありますが、大事なことじゃないかと。そのためには、例えば、奨学金を支給する、あるいは、看護学校についてですね、どうするか等々も含めて、いろんな方策を検討していかなきゃいけないというふうに思っておりまして、これは、ひとつ、柏崎だけの問題ではありませんが、しかし、とれる方策については、全力を挙げて、こういった医療従事者の不足、確保について、取り組んでまいりたいと、こう思っている次第でございます。


 それから、2番目の、保育料の軽減についてのお話でございます。


 御指摘のようにですね、大変、今、少子化という大きな課題がある中でですね、この子育てをどういう形で支えていくかということで、いろいろな課題があるわけであります。基本的には、この社会構造そのものの、いろいろ転換といいますか、そういう問題もありますので、基本的な取り組みも必要でありますが、行政として何ができるかということでございまして、市といたしましても、大変、財政的な問題もございますが、経費節減を図りながら、サービスが落ちないようにどうしていくかということで、休日保育、あるいは、夜間保育などの保育サービスを充実をさせるということも進めたいというふうに思っておりますし、18年度においてはですね、19年度から本格実施を目指しております休日保育を、公立保育園1ヵ所で試行したいなというふうにも思っているところでございます。そのほか、18年度には、西部保育園に子育て相談支援室を増築をして、新たに、子育て支援センター事業に取り組む等々のことも考えておるところであります。


 今後ともですね、このようなさまざまな子育て支援、保育ニーズに対応した施策を、展開をしてまいりたいというふうに思っておりますが、お尋ねの、この保育料についてでありますけれども、柏崎市の保育料は、国が定める徴収基準額が、3歳未満児では、最高月額8万円、これに対して4万6,700円、同じく3歳以上児で、7万7,000円に対して3万2,400円ということで、軽減を図っておるところであります。いわゆる軽減率が平成16年度の決算では26.19%ということで、これは、県内でも平均的な数字でありますけれども、この保育料の見直しについては、実は、昨年の合併に当たって、5年間の特例措置を講じたところばかりであります。


 したがいまして、この特例措置、これを継続をして、切れる段階での見直しということも、当然、考えなきゃいけませんが、当面、この保育料をどうするかについては、今、直ちに手をつけるという考えは、今のところ、ないわけでありますが、ただ、本当、御指摘のように、子育て支援策、この少子化に向かってですね、どういう施策が必要かということは、非常に大事なことであります。特にさっき申し上げましたように、企業における取り組み等も含めた社会的なですね、構造の変化ということも含めて必要でありますが、個々の家庭に対する経済的な支援、これも大変重要なことだというふうに、私も認識をしておるところでありますので、そのような経済的な支援について、どういうふうなことが可能なのか、そういう全体の中で、今後、支援策については、検討していきたいというふうに思っているということで、御理解をいただきたいと思います。


 それから、まちの魅力づくりに向けてという中で、まちなかコンパクトシティと、それから、まちなか活性化計画の策定についてのお尋ねがございました。


 コンパクトシティの考え方については、この本会議場でも、以前に申し上げたところであります。これからの柏崎のまちづくりの方向、考え方、これをどうしていくかという大きな課題がありますが、1つは、今、新総合計画を策定中でありますけれども、当然、この中でもですね、まちの、あるいは、市全体の土地利用、土地利用計画、これを整理をして、うたう必要があるというふうに思っております。それを踏まえて、今後、都市計画マスタープランでありますとか、あるいは、都市計画の各制度そのものを、今後、どうしていくかというふうなことがありますが、そのためにもですね、平成18年度まちなか活性化計画、これは、言ってみれば、柏崎市の中心部をベースにいたしまして、まずは、中心市街地の、今後の土地利用、あるいは、整備のあり方をどうあるべきかということについて、調査・検討したいというのが基本的な考え方でありまして、そういった中で、特に柏崎駅周辺の、多くの工場跡地が未利用地として残っているわけでありますので、これの利活用について、今後、どういう方向で取り組んでいくのか、そのことについて、検討するということで、経済産業省の電源地域振興指導事業という制度を使って、取り組んでまいりたいというふうに思っているところでありますので、そういった中で、駅周辺を含めました中心市街地のあり方、特に柏崎の顔として、あるいは、核となる部分としてですね、いろいろな交流拠点として、あるいは、魅力のポイントとしてですね、今後、それを整備していくための道づけをしていきたいと、こう思っているところであります。


 あわせて、そういったコンパクトなまちづくりと軌を一にしてですね、周辺地域における、言ってみれば、副次的なといいますか、あるいは、各地域における中心となるような、いろんな施設の整備、こういったものがどうあるべきかということも、当然、検討をしなければいけないと思います。これは、今、申し上げた、まちなか活性化計画の中での作業ではありませんけれども、これは、今、取り組んでいる新総合計画の中で、それぞれの地域のあり方についてもですね、何らかの形で、そこに検討していく必要があるんじゃないかと、こんなふうにも思っているところであります。


 私の方からは、以上であります。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 おはようございます。


 私の方から、6点目について、お答えを申し上げたいというふうに思います。


 議員、御指摘の、教育方針冒頭のところの、市町村立学校職員給与負担法の改正にかかわることでありますが、これは、市町村の教職員の給料は県が持ちますよ、という趣旨なわけであります。


 したがいまして、特区というのは、それの例外で、特別扱いして、一部について認めていると、教壇教員を認めているということでありますので、想像の域を脱しませんが、県が丸抱えであるという部分が、市町村の負担もありですよという部分が出てくるのではないかというふうには思っております。


 したがって、そうなってくると、現行の指導補助員で免許状のあるものについては、単独教壇教員への道も展望できるかなというふうには思っております。


 一方、御指摘の、義務教育費国庫負担法が、2分の1負担から3分の1負担ということになって、あと、一般財源化という道に進んでいるわけですけれども、御指摘の懸念のようにですね、教育水準なり、教育の機会均等なり、そういったものが、水準が落ちないように歯どめをかけていかなきゃならんなというふうに思っておりますので、例えば、今後、例えば、全国平均で見たときに、教師1人当たりの児童・生徒の数が、平均どのくらいであるか、少なくとも、新潟県は、その水準以上にあるというものを維持していくとか、あるいは、そのほか、いろいろあると思いますが、そんなようなことで、私どもとしては、水準を落とさないように、国・県に、強力に要望をしてまいりたいというふうに思っています。


 それから、教職員研修をもっと参加しやすい体制、環境づくりを、ということでありますが、現行も、教育方針にも述べておりますが、出前による、いわゆる招集型でなくて、スタッフの方から指導班などが出向いていって、現場に出向いていって指導するという形態を取り始めていますが、これが、どのくらい拡充できるかというのは、検討していきたいということは1つ。


 それから、もう1つは、これは、前からやっているわけですけども、教育センター研修は、原則、呼ぶ場合は3時以降、いわゆる授業の支障のない段階で呼ぶということにしています。授業に支障がありますと、その授業を挽回するために多忙という現象が出てくるわけで、その辺は、御指摘のように、工夫してまいりたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 それでは、一番最初の、地域農業の活性化につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。


 平成19年度から、国によります農業施策は、大きく転換をされるということになります。これを受けまして、昨年の12月からでありますけれども、県、それから、JA柏崎、いわゆる関係機関が連携しながら、市内の全地域を回りまして、これについて、皆様に御説明をしているところであります。


 新年度の取り組みでございますけれども、担い手の確保、これに向けまして、農林水産課に担い手育成係、これを設置をいたします。この係には、JAからも職員の出向を、計画をしております。また、県の職員も、必要に応じ、こちらに出向いてきていただくということも想定をしております。このように不定期でありますが、県・市、それから、JA、これが一体になりまして、いわゆるワンフロア化的に対応をさせていただくと、これが、その第一歩かなというふうに考えております。


 今後の、この連携の発展につきましても、いろいろ検証をする必要もございますので、それらを踏まえながら、総合的な体制づくり、ワンフロア化の検討、これらをまた、進めていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 都市整備部長。


○都市整備部長(田村史朗)


 3番の、安全・安心の基盤づくりについて、私の方から御答弁をさせていただきます。


 昨年6月の水害を受けまして、策定を進めております市街地治水対策全体計画は、庁内で都市整備課、下水道課のハード部門、防災課、環境政策課等のソフト部門の関係各課から集まりまして、市街地治水対策検討部会をつくり、検討を進めているところであります。


 平地部の治水安全度の向上のための施策を短・中・長期に区分いたしまして、県とともにハード・ソフト対策を検討し、進めているところであります。


 そのうち、市の主な新年度の事業といたしましては、よしやぶ川下流部の改修計画及び、下水道の雨水計画の見直しに向けた検討を開始したいと思っております。また、ハザードマップ等の策定も考えております。


 また、維持管理課の方では、応急仮設ポンプの配置を、平成18年度に常盤台と柳橋に、それぞれ2台、降雨期に常設いたしまして、残りの3台は、藤元町の維持管理課の車庫に保管し、必要なときに緊急現場へ配置をしたいということであります。


 また、ポンプ等の開閉の一元化についても、関係者と協議・検討をしているところであります。


 鵜川総合内水対策緊急事業につきましては、この全体計画も含まれます、新潟県が事業主体となりまして、横山川の国道353の桂橋より上流区間、540メーターの河川改修を実施いたしまして、鵜川合流点の排水ポンプの能力を増強するとともに、源太川の排水ポンプを増強し、低地部の内水被害の軽減を図ることとしております。この事業は、平成18年度から、おおむね5年を目途として完成する予定であります。本事業は、国土交通省が平成18年度に創設される新規事業であります。柏崎市としましても、6月の被災直後から、新潟県を通じて強く要望していたところでありまして、その成果を期待しているところであります。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 笠原議員。


○3番(笠原浩栄)


 どうもありがとうございました。


 以上で終わります。


○議長(霜田 彰)


 飯塚寿之議員。


○7番(飯塚寿之)


 おはようございます。


 柏崎のみらいを代表いたしまして、質問させていただきます。


 新年度予算案、一言、感想を申し述べるならば、厳しい地方財政の中にあって、課題を次世代に押しつけない、持続可能な健全財政運営の確立に向けての市当局の決意と努力、苦労の跡が随所に見られますとともに、特に雇用と産業振興策に見られるように、常々、元気と希望を打ち出している市長の積極的な姿勢も、この予算案には強くあらわれているなと、現時点におきましては、評価をしております。


 私たちは、今後、本会議、あるいは、委員会を通じまして、市民の皆様の目線に立ちまして、厳しく予算案のチェックをしていく決意であります。


 さて、私は、市民の安心と満足度の高いまちづくり、次世代支援の緊急的な課題、行政経営の基本的な課題について、お尋ねいたします。


 まず、1点目であります。今、社会保障、保健事業の分野では、ダイナミックといいますか、目まぐるしいといいますか、ダイナミックという表現にしましょう、ダイナミックに法改正、法整備が行われております。改正介護保険法、あるいは、障害者自立支援法が、まさに、それであります。また、将来、2008年には、医療制度改革大綱が出されようとしていますし、また、全国知事会、市長会は、新たなセーフティネット検討会を設け、生活保護の見直しに着手したと聞きます。根底には、国の社会保障費の削減にあると思うわけですが、それはともかく、改正・整備の流れは、自立支援プログラムという表現で、今、国民に理解を求めております。私は、自立支援プログラムの積極的側面を支持しつつも、それが短絡的な保護廃止に直結してはならないと考えるものであります。自立支援プログラムで支援することができない市民を、地域でどう支えていくか、この視点も欠けてはなりません。社会保障、保健事業の分野における制度の改正、新たな法整備と地域のセーフティネットの関係性、要援護者への支援のあり方について、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 2点目であります。周辺地域に住む市民の生活の利便性と満足度をどう高めていくかという点であります。


 国、行政主導の地域活性化策も、過疎化・高齢化の歯どめとはなりませんでした。逆に、国の財政難が表面化をし、地域の存在は、一層厳しさを増していると思います。市長は、就任前から、地方が元気にならなければ日本は元気にならないのだと訴えておられました。この地方都市、柏崎も同じであります。周辺地域が元気にならなければ、柏崎は元気になりません。中心市街地の活性化については、予算づけもしながら、具体的な検討がされるようでありますが、周辺地域に住む皆様の生活の利便性、満足度をどう高めていくのか、施政方針や、先ほどの笠原議員への御答弁は、これはですね、単なる問題提起に過ぎないのか、それとも具体的な方向性を導き出されるのか、お考えをお聞きしたいと思います。


 3点目であります。こども未来財団という財団が、全国の子育て世帯を対象に、少子社会についてのアンケートを実施したという報道を目にいたしました。結果、回答者の71%が、「子供にお金がかかる、特に教育費に最もかかっている」と答えております。また一方で、世論調査の結果を見ますと、「所得格差が拡大している」と思う人が70%を超えています。90年代から進んだリストラで、パート・派遣社員など、非正規雇用が急増し、所得が抑制され、あるいは、一度倒産すると起業しづらいという、大変厳しい今日の経済状況であります。この経済状況は、子供たちにまで影響を及ぼしているのであります。


 各種調査では、学力差よりも、むしろ、家庭の経済力格差によって、高等教育を受けられるかどうか決まってきているという状況を伝えております。人生のスタート地点から希望が持てない、生きる気力がわかないという社会に、恐らくは、だれもが疑問を持っていると思います。全国的に、この経済格差が広がる中、教育機会の確保を中心とした、柏崎市の次世代支援の考え方はどうなのか、今年度で積み立てをやめた子ども基金の活用の検討も含め、御答弁いただきたいと思います。


 4点目であります。真の国際化に向けた柏崎のまちづくりについて、お伺いしたいと思います。


 柏崎市には、800名を超える外国人の方が、市民として暮らしておられます。この方々の暮らしの安心・安全について、どのようにお考えでしょうか。御存じのとおり、柏崎地域国際化協会は、多文化共生理解の活動のほかに、地域在住の外国人市民の生活支援として生活相談、日本語講座、国民健康保険料の助成事業など、人権の視点から対応しなければならない事業を積極的に取り組んでおります。市が在住外国人の人権を尊重するならば、教育や医療、福祉、コミュニティルールの理解などの今日的な課題に向き合う必要があると思います。しかし、地域国際化協会は、公益法人であるがゆえに、財政運営が大変厳しく、難しいという事情を抱えているというふうにお聞きしております。ゼロベース予算のときに、市として、補助事業について、どのような議論があったのか、また、協会の事業をどのように評価しておられるのか、お聞きしたいところでありますが、いかがでしょうか。私は、交流事業という概念を超えて、施策のウイングを市民生活部へも広げた上で、国際化協会を支え、真の国際都市を目指すべきではないかと、このように考えます。市長、並びに、できれば、市民生活部長からも、お答えいただければと思います。


 次に、5点目ですが、土地開発公社保有の土地の買い戻しの考え方であります。


 保有資産53億円、土地開発公社の土地であります。これは、市がいずれ目的を持って買い戻すことを前提に、土地開発公社に購入、管理委託をお願いしたものであります。来年度予算では、学園ゾーンの土地を買い戻すという方針でありますが、例えば、約20億円の小松跡地、これは、平成14年から10年間の契約で、委託管理をお願いしてあるわけであります。そろそろ中間年を迎えている今、何らかの目的を持って、利活用を考えなくてはならない時期を迎えているのではないかというふうに思います。あるいは、売却の可能性もあるのかどうなのか、市民の関心も高まっております。持続可能な自治体経営、また、自治体間競争に、しぶとく生き延びていくためにも、こうした保有の土地利用、買い戻しの方向性について、柏崎市も考え方を出していくべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 6点目であります。これは、市民への説明責任の関係でありますが、柏崎市は、今、たくさんの市民の方々のお手伝いをいただきながら、第四次長期発展総合計画を初め、地域福祉計画、男女共同参画推進条例など、さまざまな計画づくり、条例づくりを進めております。早速、来年度からスタートする計画も数多くあります。また、ごみの有料化の準備にも入るとお聞きしました。まちづくりの転換点、社会のつくり直しの時代において、行政の一人歩きは絶対に許されません。結果や結論のみを市民にお伝えするという手法も、これまた、いただけません。新年度は、広報広聴機能の拡充とあわせ、市民への説明、対話活動を、より充実させていかなければならないと考えますが、市のお考えをお聞きします。


 7点目であります。足元の文化、歴史の保存、伝承と都市景観形成事業の関係性であります。


 施政方針では、文化振興策といたしまして、遺跡の利用法の検討、喬柏園の価値を高める、大久保の陣屋跡地の調査、綾子舞の外部発信力のさらなる強化などなどが紹介されました。さらに、市長は、自然を大切にすることも文化であるというふうに指摘をされまして、都市景観形成事業を予算化してあります。これは、市民参加ということでもあり、なかなかのヒット性のある提案ではないかと思いますが、この文化振興の事業と都市整備の事業、それぞれ点と点の事業を磨きつつ、さらにつないでいく作業を追求すべきではないか、そこから観光としても、物語性のある柏崎の魅力が発見されるのではないかと期待いたしますが、いかがでしょうか。


 また、文化活動の支援として待望されております、文化協会設立の方向性についても、あわせて、ここでお聞きしたいと思います。


 最後になります。活気ある市役所づくり、市役所の元気と希望について、お伺いをいたします。


 地方分権に入りまして、自治体は、自前でやるという強い覚悟と責任、意思を持つことが迫られております。国や県からの指示待ちの姿勢や前例踏襲は、もはや通用しません。市役所には、内発的に問題発見、問題解決、学習する組織になっていただきたい。仕事のやり方につきましても、例えば、これはおかしい例えかもしれませんけど、10足す10が20となる、この足し算の仕事ではなくて、10掛ける10イコール100という、この掛け算の仕事に変わっていくべきではないかというふうに思います。そのためにも、各セクションの事業と事業、あるいは、人と人をつなぐ、あるいは、融合するというコーディネーター、キーパーソンも必要ではないかというふうに思います。さらなる機構改革も視野に入れながら、徹底して仕事の仕組みを研究、改善する努力をお願いしたいところであります。


 目指すべき地域の理念、自治体戦略を掲げる市長と、それを理解し、ベクトルを合わせる職員の皆様がいてこそ、行政は力を発揮すると思います。市長には、引き続き、市民の声を聞くことはもちろんのこと、聞いていただくことはもちろんのこと、職員の皆さんの声も聞き、職員のやる気を引き出し、風通しのよい市役所文化をつくっていただきたいと思います。


 活気ある市役所づくり、元気と希望の市役所に向けて、行政経営のトップとしての市長の考えをお聞きいたします。できるだけコンパクトに質問をさせていただきました。コンパクトな答弁をよろしくお願いしたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、飯塚議員の御質問にお答えいたしますが、大きく8点にわたって御質問がありましたが、私の方で申し上げて、残り、それぞれ部長がお答えいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 まず最初に、2番目にお尋ねになりましたが、周辺地域に住む住民の、市民の皆さんの生活の利便性の確保、これについて、どう満足度を高めていくかという趣旨の話でありました。


 これは、先ほど笠原議員にもお答えしたことに関連をいたしますが、この都市機能、これが一定の規模で集積をされているという、このコンパクトなまちづくり、これの中でですね、周辺地域の市民の皆さんの生活利便性、これをどういうふうにするんだと、こういうことだと思いますけれども、さっき申し上げましたように、新年度、まちなか活性化計画、これを踏まえて、都市機能の集積について、いろいろ検討いたしますが、あわせて、周辺部については、その中心市街地とのアクセスの確保を図っていく必要があるというふうにも考えております。これらもですね、いわゆるバス・タクシーといった公共交通機関、こういった関係機関とも協議をしながら、あるいは、それ以外の、いろんな輸送手段と言ってはあれですが、アクセスの確保についても検討していかなきゃいけないと、こう思っております。


 ただ、お尋ねの点について申し上げますが、その中心市街地の活性化、コンパクトなまちをつくると、このことは、とりもなおさずですね、周辺の地域におられる市民の皆さんにとっても、利便性を高めることになるんだということを、特に御理解をいただきたいというふうに思うわけであります。いろいろな施設、機能がですね、分散をし、立地をするということは、これは、等しく市民にとってはですね、大変、不便なまちであり、魅力のないまちでありですね、ということだということでありまして、あるいは、もっと言えば、行政的にも大変お金のかかるまちになっていくということであります。そういう意味で、コンパクトに機能を集中をし、高めていくことでですね、そのまちの魅力も高めることにもなります。そこにアクセスをする手段、これについては、非常に検討の余地がありますけれども、そこに行けば、いろんな用が足せるという、そういう利便性が高まるという意味では、そういう効果が大きいんだということも、ぜひ、御理解をいただきたい。そのこととあわせて、それぞれの地域におけるですね、言ってみれば、副次的な機能といいますか、もちろん何でもかんでも全部、中心市街地に集めればいいというものではないわけで、それぞれの地域に必要な機能、施設ももちろんあるわけでありますので、それは、それぞれの地域の中で、その地域で必要な地域的な核となる施設、これの整備は、もちろん必要であります。そのことについては、特にまた、旧柏崎市でもそうでありますが、昨年、合併をした高柳町・西山町、これらについてもですね、それぞれの地区における中心の、何といいますか、機能をどうやって保持していくか、高めていくかと、これも1つの大きな課題ではないかなと、こう思っておりまして、先ほど申し上げました、新総合計画の中でも、そういった点もですね、十分、検討、配慮をして、計画をつくっていく必要があるんじゃないかと、こう思っております。


 それから、国際化に向けたまちづくりについてのお尋ねであります。


 あとで、これも、じゃ、市民生活部長にも答えろということでありますので、私が余り具体的なことを言うと、部長が答えられなくなるといけませんから、概略申し上げますが、お尋ねのようにですね、柏崎市では、今、860人ほど外国人がいて、約1%弱の外国人であります。私も、この御質問の趣旨にありますように、柏崎が外に向かって開かれたまちになっていくということが大事なことだと思っております。開かれたという意味は、ある意味でいうと、外から来た人が、心のバリアもなく、あるいは、住みやすいまちとして受け入れられる、そういうまちだというふうに思っておりまして、これは、等しく外国人についても言えるわけであります。そういう意味で、外国人にとっても住みやすいまちにしていかなきゃいけない。そういう意味では、こういう柏崎に在住する外国人に対して、どういうふうなサポートなりですね、環境整備ができるのかということは、大変重要なことだと私も思っておるところであります。


 詳しくは、また、後で市民生活部長から答えていただき、ということですけれども、基本的には、国際化協会が主体となってですね、国際交流、あるいは、そういう在住外国人の面倒を見ていただいているわけですので、市としては、それについては、今後とも、協会に対して、応分の支援をしていくということの考え方には、変わりがありませんので、そのように申し上げておきたいと思います。


 それから、第四次総合計画等を踏まえて、今後の、市民への説明責任、これをどう果たしていくのかというお尋ねであります。


 市民の皆さんとの協働ということを、私は、たびたび申し上げているわけであります。このまちづくりは、行政だけではできないんだと、市民の皆さんが力を出さないとだめだと、こう申し上げていますが、その前提になるのは、御指摘のように、1つは、やはり、情報公開、あるいは、説明責任、こういったものが、やはり、基本になるわけでありますので、私も、この1年余、そのことに意を払ってまいりましたけれども、今後とも、そのことについては、さらに、広報広聴機能を充実をさせていくということで検討してまいりたいと。


 1つは、広報かしわざき、この紙面を充実させるためにですね、これまで、ちょっとあいまいでしたが、広報の編集会議というものを明確に位置づけて、部長級メンバーによる会議を毎月開いて、この市の施策を積極的に、市民の皆さんにわかりやすくお知らせをしていく、そのための検討会議を開いていきたいというふうに思っております。そういった中で、この第四次総合計画についても、できるだけ、わかりやすくお知らせをするということも、もちろん考えてまいります。


 それから、広聴ということで、私が市民応接室で、今、毎週水曜日、応接室に在席をして、市民の皆さんの声を伺っておりますけれども、4月からは、毎月第2土曜日にも、これは、ちょっと、予約制にしたいと思っておりますが、土曜日にも、市民の皆さんと対話ができる、そういう機会もふやしていきたいというふうに思っております。これ以外にもですね、移動市長室、あるいは、地域懇談会、それから、それだけではなくて、各部署における、市の施策の市民の皆さんへの説明の機会、これを丁寧にやっていくようにですね、進めてまいりたいと、こう思っているところであります。


 それから、文化・歴史の保存、あるいは、都市景観形成事業、これについてのお尋ねであります。


 物語性のあるまちの創造に結びつけていけないものかと、こういう御趣旨のお話でありまして、その点について、私も全く同感であります。柏崎が魅力あるまちとしてですね、これからまちづくりを進めていくには、この文化や歴史、あるいは、まちの景観、これが非常に重要だというふうに思っておりますし、あえて申し上げれば、このまちの文化、これは、やはり、基本的には、まちの歴史を生かし、自然を生かすということでありますが、美しいまちをつくっていくということが、そのまちの文化でないかというふうに、私は思うところであります。


 それで、お尋ねの、物語性のあるまちの創造でありますが、御指摘の点は、私も同感でありますが、ただ、18年度は、基本的に、そういうポイントですね、これをまず、きちんと光を当てて、整備をしていく、そのための足がかりをつくりたいということでありますし、景観についても、そういった意識といいますか、そういったものの重要性について、市民の皆さんからも認識をしていただく、目を向けていただく、そのことが、まずは大事じゃないかということで、18年度は取り組もうという趣旨でございますので、御理解をいただきたい。その上に立って、次のステップとして、点を線に、面に、さらに広げていくということが大事なのではないかということであります。


 現在、策定中の第四次総合計画の教育分科会でも、これらについて、いろいろと議論がされているところでありますので、今後、こういった文化振興、あるいは、文化的なまちづくりに向けたビジョンの策定、こういったものも今後の検討課題ではないかと、こう思っているところであります。


 それから、この文化協会設立の件についてであります。


 どうも、柏崎市には、今まで、ジャンルを超えた形での文化協会的な組織は、今までなかったわけでありまして、そういう意味で、各文化団体の皆さんが、自主的な動きとして、少し緩やかな連携組織をつくろうということで、今、準備が始まっているというふうに聞いているわけであります。そのために、15年度には、市民文化誌というふうなものも発刊をし、それを契機にして、そういうふうな機運が出てきているわけであります。また、18年度には、第2号もつくる作業ということであります。


 私の考えとしては、こういった市民の皆さんの、自主的な文化協会設立に向けての動き、これをですね、温かい目で見守っていきながら、行政として応援できることがあれば応援をしていくというふうに考えているところであります。


 それから、8番目に、お尋ねのありました市役所内部の元気と希望、あるいは、活気ある市役所づくりということで、いろいろお話がありました。御指摘の点は、私も大事なことだと思っております。市民の皆さんとのいろいろな対話、意見交換、これに努めてまいっておりますが、市の職員との、そういったことの必要性、これも、もちろんあるわけでありますが、この間の反省としては、そのことが、まだ、必ずしも十分できていないなというふうに、私自身も思っているところでありますので、職員の皆さんとの、いろんな意見交換、懇談の機会等も、今後、積極的に設けていきたいというふうに思っております。


 あわせて、市の職員のですね、人材育成、能力、あるいは、もっと言えば、具体的企画力でありますとか、やる気というと、今、やる気がないということではないんですが、より一層、職務に対して、前向きに取り組んでいく力、あるいは、政策立案能力、こういったものを高める必要があるということで、新たに、まちづくり職員塾でありますとか、あるいは、市民満足向上セミナー、こういった研修等にもですね、力を入れてまいりたいと、そういったことを通して、職員の意識改革、あるいは、問題解決能力を高めていきたいと、こう思っております。


 市役所は、なかなか縦割り行政で、横の連携が苦手だという面が、確かに、御指摘のようにございます。したがいまして、いろいろな課題について、これまでも、いろいろ各種連絡会議等を設けてですね、あるいは、課題ごとに、いろいろ関係するところが集まって取り組んできておりますが、そういったことにも、今後、さらに配慮しながら、ただ、これをなかなか横につなげてやるということについて、体制的な面も含めて、必ずしも十分でない面もあるかもしれませんが、ただ、横につなぐ組織、あるいは、そういう人材も含めて、体制をつくるにはですね、いろいろと、それなりの取り組みの基盤をつくっていかないと、必ずしもうまくいかないという面がありますので、その点も十分配慮しながら、御指摘の点は踏まえて、進めていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(霜田 彰)


 福祉保健部長。


○福祉保健部長(近藤清信)


 おはようございます。


 それでは、私の方から、1点目と3点目について、合算で答弁させていただきたいと思います。


 1点目の、国の制度改正、新たな法整備と要援護者のセーフティネットについてということでありますけども、議員さん御指摘のとおり、この厳しい財政状況の中で、ますます増大をしている福祉サービスの需要に対応していく上では、持続的な制度を、やっぱり、確立、あるいはまた、維持していくということが大事でありますし、あわせてまた、その対象者がですね、能力や資力にあわせて一定の負担をしてもらうことや、あるいはまた、自立に向けて努力をしてもらうということ、それに対して、行政が支援をしていくというのは、まさに御指摘のとおりだと思います。


 その中で、現在、いろんな介護保険や障害者自立支援法の改正等、いろんな意味で、自立を求めたり、負担を求めたり、また、行政の責任が大きくなったりという中で、改正が行われるわけですけども、それらの改正の中では、国においても、一定のセーフティネットを考えながら、今回の制度改正をしているというふうに理解もしています。ある意味で言えば、低所得者制度の軽減策とか、あるいは、対象者が漏れるといいますか、いわゆる今まで対象になったけども対象にならないとかいう部分もあるかと思いますが、そういった分野も、ある程度、救済できるような形の中での法整備がされているんでないかなというふうにも思っていますので、市としては、国が定める、この制度を、やっぱり、円滑に実施していくということを、まず、第一に考えながら、議員さんが指摘をされる、そういった漏れ者があるのか、あるいはまた、はざまに入る人がいるのか、その辺のサービスについてもですね、あわせて検討していかなきゃならないと思いますけども、現状は、やっぱり、今の制度確立を最重点にやっていきたいというふうにも思ってますし、今現在やっている横出しとか、あるいは、上乗せとかという制度も市としてあるわけですけども、それらの制度を活用しながらというふうには思ってますけども、なかなかこの財政事情厳しい中で、これ以上の上乗せとか横出しができるのかという部分があるわけですけど、それらについては、その施行の中でですね、国の制度の改正も要望していくということもあわせて、また、市としても検討していきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、次の、経済格差社会と次世代支援策についてというとこで、奨学金の関係と子ども育成基金の関係がありますので、教育の関係もあるんですが、それらもあわせて、私の方から、一緒に答弁させてもらいたいと思います。


 市の奨学金制度については、それぞれ議員の皆さんから一般質問をもらったり、あるいはまた、市民の皆さんからの要望を受けて、平成16年度からスタートして、この基金条例とか、あるいは、貸付金条例を制定しているところです。そんな中で、柏崎市の奨学金制度というのは、採用人員が20名、貸付金額が月額6万円ということで、他市と比較しても遜色はない、むしろ、すぐれた制度ではないかなというふうにも思っているところです。


 家庭の経済力により、進学できない子供たちがいるんじゃないかなというとこでありますけども、柏崎市内においては、そういったケースは、今のとこ、承知をしていません。全県的にも、高校中退者というのも十数名程度、この経済的要因で退学をしたというか、そういったのは、十数名程度にとどまっているというふうに承知をしているところです。


 そういう中で、これ以上の奨学金制度の人員拡大ができるかどうか、その辺も、これからの検討になるとは思うんですけども、現段階では、これを維持をしていきたいと思いますけども、また、経済情勢等を見守りながら、この辺の拡大策も考えていかなきゃならないのかなというふうに思っています。


 あわせて、基金の関係でありますが、子ども育成基金の関係につきましては、さきの委員会でも、ちょっと答弁をさせていただいたところでありますけども、今までは育成基金とか、奨学金とかいうのじゃなくて、少子化に対応して使いたいということですので、今現在、検討中でありますので、また、改めてまた、方策を出していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 外国人の方々に向けました、支援のあり方ということでありますが、いろいろな支援があると思いますが、ここでは、私、2つほどですね、考えていることを申し述べたいというふうに思っています。


 まず、外国人の方々はですね、2つの大学もありですね、先ほど言われた、大勢の方々がおいででありますが、ベースとなる住んでいるところのですね、町内会の方々との交流、それから、コミュニティセンターの中に入っての交流が、少しずつ人数がふえてきているかなというふうに考えております。私ども市としてもですね、ますます交流がですね、深まっていくような支援の方策を考えていきたいというふうに思っているのが1点。


 もう1つ、今回の、特に地震の災害等でですね、私、感じましたのは、いざというときに、外国人の方々が、どこに避難をすればいいか、言葉の問題もありまして、その辺がですね、問題だろうというふうに考えております。安全・安心のためにはですね、今回、地域防災計画の見直しも行いましたが、外国人へのコミュニケーション支援としまして、手話とか要約、筆記奉仕員、通訳等を派遣する体制の整備をしたいというふうに考えております。


○議長(霜田 彰)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田正樹)


 5番目の、土地開発公社保有の土地の買い戻しについてということでありますけども、基本的にはですね、活用策を考えるというのは、まず第一、それから、それの買い戻しをする場合の財源ですね、財源をどうするかという問題。活用策が決まってきますと、事業展開できるわけですから、いろんな起債ですとか、補助金入れられます。したがって、有利に展開できるということになりますので、できるだけそういう方向をですね、2つの点をにらみながら、買い戻しをしていきたいというふうに思っております。


 お話の中に、小松の跡地、どうするんだという話も、ちょっと、例えばということで出ましたけれども、今、実際にですね、用途、使い方をちょっと検討してる、動いてる案件もあります。それからまた、まちなか活性化計画あたりでもですね、そこらでまた、ちょっと議論が出てくる可能性あると思いますので、また、そういう議論も見きわめながらですね、この土地をどうするのかというふうに考えていきたいと思います。


 我々としては、公社保有の土地、もし、活用ができないということであればですね、やはり、処分ということも考えていきたいというふうには、担当としては考えております。


○議長(霜田 彰)


 飯塚議員。


○7番(飯塚寿之)


 質問終わります。


 ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 真貝維義議員。


○13番(真貝維義)


 おはようございます。


 それでは、公明党を代表いたしまして、質問させていただきます。


 市長及び当局の皆さん、地震・水害・豪雪という自然災害と闘いながら、あわせて、合併を経て、新柏崎市の構築に取り組みながらの新年度の予算編成、新柏崎市の当初予算は、全員が初めての取り組みになるわけでありますけれども、まずもって、その労苦に敬意を表したいと思います。


 まず最初に、当市の経済財政状況からという観点で、三位一体改革と新年度予算について、お伺いをいたします。


 厳しい財政状況の中での予算編成ですが、合併後初の編成であり、新市の胎動が息づく、一体感ある予算を、市民は期待をしているところであります。地域の声や市民の声、議会の声が、どのように予算に反映されているのか、そしてまた、かねてより、事業評価を行い、予算反映シートを活用して、その評価を予算に反映してきているわけでありますが、改めてゼロベース予算に事業評価がどのように反映されたのか、お伺いをいたします。


 三位一体改革は、本年度が一応の区切りでありますが、三位一体改革による財源移譲で、財政力の豊かな自治体には、地方税の移譲分がふえ、交付税が減少する。財政力の小さい自治体は、移譲分が少ない分、交付税がふえる。交付税の増額が財政格差の是正の基本的な考え方のようでありますけれども、当市の状況を見ますと、地方譲与税、交付税ともに増加をしております。この交付税と譲与税の見方、考え方、評価について、そして、区切れとなる三位一体改革の総括と今後の財政見通しを、市長にお伺いいたします。


 次に、地域産業の活性化と柏崎の景気の動向について、お伺いいたします。


 当市の市民税・法人税は、さきの補正予算でも増加傾向にあるわけでありますけれども、工業・商業・観光の統計数字を見ますと、工業出荷額は、14年の1,813億円が、16年には2,020億円に伸びておりますけれども、商業は、卸が14年の662億円、これが16年には552億円に、小売も14年の961億円が、16年には836億円と減少し、卸・小売ともに減少をしているところであります。観光も、14年の473万人が16年には392万人と減少をしております。市長は、柏崎市域の経済動向をどのように見ておられるか、地域産業の現状と課題をどう見、地域産業の活性化、支援をどう展開するのか、その見解をお伺いいたします。


 新たな機構改革と市政運営、持続可能な自治体経営について、お伺いをいたします。


 私は、18年度予算の目玉は、ある意味、行政財政運営の効率化、この1点だと見ております。機構改革を断行し、行財政運営の効率化を目指すという市長の決意を改めてお伺いいたしたいと思います。そして、第三次行政改革の展開について、お伺いをいたします。


 そしてまた、施政方針で行政の担うべき分野を明確にすると述べられました。民間委託、事業の簡素化・効率化に向けた取り組みについて、その事業仕分けは、どのように行うのか、お伺いをしたいと思います。


 特に、ガス企業につきましては、民営化について、検討委員会を開催するとのことでありますが、2004年、日経ビジネス5月17日号に、全国の公企業の民営化ランキングが掲載されました。ガス事業部門で3位に上越市、4位に白根市、7位に柏崎市がランクインしました。白根市の場合、日経の試算が20億から30億円でありましたが、地元ガス会社が38億円で落札をいたしました。約30億円ほど利益が出たという話であります。当市は、合併で供給エリアが広がり、付加価値がついたとの評価もありますが、公企業の民営化、そしてまた、今委員会のあり方について、お伺いをいたします。


 また、保育園の民営化、茨目保育園は、1年民営化がおくれましたけれども、従来の計画どおり推移するのか、お伺いをいたします。


 次に、健全財政と経常費の削減と抑制、適正化について、お伺いをいたします。


 16年度決算で、経常収支比率が91.5となり、財政の硬直化が、さらに進んでおります。人件費・物件費が気になるところであります。いわゆる経常収支比率内の経常費でありますけれども、25%が人件費60億円であります。物件費は17%で47億円、財政の弾力化に向け、経常経費削減の取り組みは、どのように行われたのか。そしてまた、4.8%減の新公務員給与制度改正の効果は、どの程度あったのか、お伺いをいたします。


 指定管理者制度や民営化が進み、物件費に占める委託料の割合が多くなっております。指定管理者制度の契約は5年で、5年間は委託料が固定であります。契約期間の見直しの是非、委託料は適正か、安易な委託を行っていないか、再検討が必要じゃないかとも考えているところでありますが、補助金・負担金についても、適正化が気になるところであります。透明感ある税の使用が必要ではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 都市計画税について、1点お聞かせいただきたいと思います。


 都市計画税は、目的税であります。近年、都市計画エリア内での事業が減少しております。本来の目的に適正に使用されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。


 そしてまた、19年度導入のごみの有料化、この有料化も目的税と同じだと、私は解釈をしておりますが、もし、そうであるならば、その使途目的を明確にすべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。


 次に、新たな機構改革と市政運営について、お伺いをしたいと思います。


 財務部と総合企画部との関係、将来のまちづくりと健全財政を両立させる意味で、財務部の設置と自治体経営について、市長の見解をお伺いいたします。


 また、防災監の職務と、その権限、世界一の原子力発電所を有する柏崎市から、原子力の名称がついた課が消えてしまいます。防災・原子力安全対策課の名称変更について、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、納税課滞納整理班、市税のみならず、保育料や国保税などの収納率が低下傾向であり、収納率の向上や未収金の回収、滞納整理は、当然、必要であり、負担の公平さ等の観点から、その目的は理解をできるところでありますが、コストとの関係について、お伺いをしたいと思います。


 さて、職員の教育、人材育成について、お伺いいたします。


 私は、昨年の6月議会で、内部統制から見たリスクマネジメント、コンプライアンスについて、質問をいたしました。市長答弁は、非常に前向きだったというふうに、私は理解しております。が、しかし、先ほども訂正説明がありました。また、条例の問題、その対応を見たときに、非常に、残念な思いでおります。あいさつ運動も大事な観点でありますが、市長におきましては、早急に、行政マンとしての基本や危機管理、コンプライアンスの徹底をお願いしたい。職員教育、人材教育についての今後の対応と市長の見解をお伺いいたします。


 次に、18年度施政方針から、何点か聞かせてください。


 健康で元気な暮らしの保障について、我が国は、世界最速で少子高齢化社会に直面し、いよいよ人口減少社会に突入いたします。急激な社会構造の変化に対応した施策の展開が必要であります。そこで、本年4月より、新予防型介護保険の移行になるわけでありますが、この介護保険について、お聞かせいただきたいと思います。


 介護保険5年間の総括を、まず、お伺いいたします。


 そして、高齢者人口の5%を予定とした介護予防事業と、軽度の要支援・要介護度1クラスの被保険者に対する一貫性・連続性ある総合予防システムが必要と言われておりますけれども、今後の柏崎市の介護マネジメントの展開について、その見解をお伺いいたします。


 子供を生み育てやすい社会構築への取り組みについて、お聞かせをいただきたいと思いますが、私ども公明党は、女性が安心して、子供を生み育てることのできる、人に優しい社会、チャイルドファースト社会の構築を国に提言しております。柏崎市が目指す、子供を生み育てやすい社会、柏崎版、チャイルドファースト社会の構築について、その展開をお伺いいたします。


 最後に、まちづくりの魅力について、中心部の活性化、駅周辺の再開発は、柏崎の大きな課題であります。駅周辺再開発は、議論に入る前に、枇杷島小学校建設予定地の問題、旧日石跡地とれんが棟の保存の問題等をクリアする必要があります。この問題、まず、れんが棟につきましては、市長は、市民運動の推移を見て判断すると、このように、かねがね答弁しております。もうタイムリミットでありますが、この問題について、どのように対処するのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。


 そしてまた、総合計画とコンパクトなまちづくり、まちなか活性化計画の整合性、それから、タイムスケジュール等々、この議論のやり方について、お聞かせをいただきたいと、このように思います。


 以上。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、真貝議員の質問にお答えいたしますが、いろいろ多岐にわたっておりますので、ちょっと答弁漏れがあったら、後でまた、御指摘をいただきたいと思います。


 まず最初に、新年度予算編成に絡んで、この三位一体改革と予算編成についてのお尋ねであります。


 市民の声をどのように反映したのか、事業評価はどうかと、これの反映がどうかと、こういうお尋ねであります。


 この18年度、施政方針でもお示しいたしましたが、財源が厳しい中ではありますが、産業の活性化を初めとして、7つの目標を掲げておったわけでありますし、先ほども、ちょっと御指摘ありましたが、特に基本的な考え方として、効率的で効果的な行政運営、それから、持続可能な財政の確立、そして、市民との協働によるまちづくり、これを、私は、基本的な考え方をベースに置いて、予算編成に取り組んだところでありまして、とりわけ、今、お話ありますように、財政調整基金の繰り入れと、先ほどお話ありましたが、健全財政についても、強く意識をして予算編成を行ったということで、御理解をいただきたいと思っております。


 これまで、いろいろ、私が市民の皆さんと対話をし、声を聞いてまいりました。当然、その中にはですね、いろんな要望もあるわけでありますが、これは、財源上の制約もありますので、もちろん100%というわけにいきませんが、できるだけ、そういった要望については、ある、かなりの程度までは、おこたえできたのではないかなと、こんなふうにも思っているところであります。


 それから、この三位一体改革との関係でありますが、今年度の税源譲与の分も含めまして、結果的に、地方にとってはですね、財源が減少するということは確実であります。確実でありますけれども、そもそも、今回の三位一体改革は、基本的に、前から申し上げているところでありますけれども、地方自治の確立、地方がみずから権限と財源を持ってですね、政策を決定していく、自己決定責任、自己決定、自己責任によって、自治体経営を行っていくということが、方向では一歩大きく進んだのではないかというふうに評価をしているわけでありますが、ただ、財源的には、国の財政改革の中で、大きくそのしわ寄せを受け、大変厳しい状況の中で、今後も進まざるを得ないんじゃないかと、こういうふうに認識をしております。


 それから、先ほどの事業評価についてでありますけれども、当然、これらについては、事業評価の結果をもとに、あるいは、それを踏まえて、昨年のゼロベース予算の組み立ても含め、事業の強化、あるいは、一方での縮小、廃止、これらも、そういったことを勘案をしながら、予算に反映してきたというふうに、理解をしていただきたいというふうに思っております。


 それから、次に、地域産業の活性化、あるいは、柏崎の景気の動向について、どう見ているかと、こういうお尋ねであります。


 この個人・法人市民税ともに、増収傾向というよりも、一応、堅調に推移をしてきているというふうに考えております。こういったことから、この市民生活を支えます地域経済の動向も堅調だというふうに、一応、判断はしておりますが、しかし、法人市民税については、特に柏崎市の産業構造からいたしまして、数社の大手企業、これによる影響が大変大きいわけであります。ですから、この増収傾向、市民税の増収傾向は、言ってみれば、この大手主要企業の受注拡大、生産量の増加、これが要因ではないかというふうに判断をしております。


 近時の設備投資は、過去の実績と比較しても、比較的いろんな情報を勘案しますと、件数で5割増しぐらい、投資額で3倍ということでございまして、そういう意味で言うと、やはり、大手企業の影響といいますか、が大きいというふうに思っております。


 しかしながら、中小零細を含めた地域全体の産業界の動向、これは、決して楽観的に安定、堅調であると言えないのではないかというふうに思っております。今後、全体、さらに景気動向等を、十分に精査していく必要があるというふうに思っております。


 したがいまして、国内経済指標と相まって、この柏崎地域においても、堅実な回復基調、あるいは、雇用情勢の改善等の傾向が確かに見られますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、まだまだ中小零細、あるいは、市民生活一人一人にとっては、まだまだそういった影響が及んでいない、不安要素があるというふうに懸念をしているところであります。


 それからですね、機構改革についてのお尋ねがございました。


 それで、第三次行政改革大綱及び実施計画、これについては、1つは、市民と行政が共に担う自立した柏崎、これをつくっていこうと。それから、市民の視点に立った良質なサービスを提供しようと。3つ目には、小さくて効率的な市役所の実現。そして、4番目に経費節減の徹底と。この4つを基本目標に今後4年間、実施計画では、具体的に35項目をうたい込んで、これを着実に実施をしていこうということであります。


 そういった中でですね、今後、財政状況に裏打ちされた行政経営を担わせるという意味から、行革推進の業務を、新たにつくる財務部が所掌するということにしております。


 この事業の仕分けについてのお尋ねでございましたが、これは、12月議会でもお答えしたところでありますが、今現在、事業仕分けを実施した場合と同様な効果を目指して、行政組織運営全般について、事務・事業の見直しを不断に行っているというふうに考えておりますので、今後、さらに、外部からの客観的な評価をどのように組み入れるか、これが検討課題だというふうに思っているところであります。


 それから、ガス事業については、先ほども御指摘がございました。これは、第三次行政改革の中でもですね、大きなテーマの1つとして取り上げてあるわけでありますので、このガス事業の民営化につきましては、18年度、第三者機関を設置をして、その民営化の是非も含め、あるいは、民営化に伴って、どういう課題があるのかの整理、こういったことも含めて、今後、ガス事業経営のあり方について検討していくということでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、保育園の統合、民営化につきましては、この第三次行政改革の実施計画の中で、今の保育園の整備方針、これを見直して、方針に基づいて、計画的に進めることを目指しておりますけれども、今後、統合や民営化の対象となる地元、あるいは、保護者、この皆さんの理解を得ながら、予定しているスケジュールに沿って、統合、民営化を進めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、健全財政と経常経費の抑制、適正化についてのお尋ねであります。


 まず、経常経費節減への取り組み、あるいは、補助金・負担金・委託料の見直し、適正化の件については、今年度、財政課内に組織をする、行政経営係において取り組むこととしておりますけれども、行政改革大綱にうたわれる考え、ゼロベース予算構築の考え、そして、今年度設置をする補助金等審査委員会の考え方、これらを基本として、さらに、より一歩、二歩も進んだ改革の方向を検討してまいりたいというふうに思っております。


 それから、先ほど御指摘の、新給与制度の効果がどうかということでありますが、昨年の人事院勧告を受けまして、地域ごとの民間賃金水準との格差の是正、これを主眼として実施をいたしますが、今年度、約8,000万の人件費の抑制効果があるものというふうに推定をしております。


 次に、都市計画税の件についてでありますが、都市計画税は、もちろん目的税であります。その使途については、毎年、県に報告をしておりますが、用途地域内の街路、公園、下水道に係る事業費及び、過去のそれらの建設事業の元利償還金の財源として活用しておるところでありますので、その辺については、十分、目的を果たしているというふうに思っております。


 また、ごみの有料化に伴う、その使途についてでありますが、これについては、これは、18年度予算には直接影響がありませんが、有料化が決定した場合は、その財源は特定財源として整理をされるというふうに理解をしておりますので、その使途については、ごみ処理に係る財源として利用することになるというふうに御理解をいただきたいと思います。


 それから、新たな機構改革と市政運営について、幾つかお尋ねがございました。


 今回の行政改革につきましても、効率的で効果的な、健全な運営を図るということで、特に、先ほどから申し上げておりますように、財政の健全維持、確立、このために、このことが市の主要課題であるということで、財務部を新たに設置をしたいというものであります。


 それで、行政改革、あるいは、事務・事業評価、あるいは、PFI、指定管理者制度等を所管をして、組織全体に経営的な目線で管理をしていく行政経営係を、この財政課に置いて、行政の経営力強化を図ってまいりたいというふうに思っているところであります。


 それから、防災・原子力安全対策課を防災課と変更したことについてのお尋ねもございました。


 もちろん、この原子力防災につきましては、安全・安心のまちづくりにとって、大事な課題の1つだというふうに、私も認識をしているわけでありますので、防災監を新たに設置をして、防災全体に対して、引き続き、強くそういった面で、体制を強化して取り組んでいくということであります。


 課の名称につきましては、大変、今の名称が防災・原子力安全対策課、一口で言えない、また、市民にもですね、なかなかわかりづらいという声もお聞きをしておりますので、自然災害等も含めて扱う課として防災課としたわけでございまして、その中には、当然、原子力を扱う係も、係名としてはきちんと残っておりますので、そのようなことで御理解をいただきたいというふうに思います。


 そのほか、いわゆる職員のコンプライアンスの問題についても御指摘をいただきました。


 先ほども申し上げておりますが、市民満足向上セミナー、あるいは、まちづくり職員塾等、職員の能力、あるいは、企画力を高めるため、あるいは、意識改革を進めるための職員研修等、これをさらに強化をしていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、あわせて、人事考課制度による、きちんとした評価、こういったものもやっていく必要があるというふうなことを考えているところでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 それから、健康で元気な暮らしの保障について、2点にわたって、幾つかお尋ねがありました。


 まず、介護保険に関する御質問であります。


 介護保険が始まってから6年がたちました。保険制度ができる前、介護は、家庭の中で解決をしなければならない問題であったわけでありますけれども、平成12年4月から、この制度が始まってからは、この介護サービスの種類がふえ、また、サービスを行う事業所や施設の整備をされ、介護が1つの、言ってみれば、産業として成り立ってきたということで、急速に利用が増加をしてまいった、あるいは、介護に係る各家庭、介護者の負担が軽減をされたというふうに評価をしているところであります。しかも、この間、介護保険が、高齢者を初め、国民の間で、社会保障の1つとして、十分に認知をされてきたというふうに思っております。こういう意味で、言ってみれば、この間の、介護保険の歴史を考えますと、もちろん課題も、まだ、残っておりますが、一応、所期の目的を上回る成果があったものと思っております。


 それから、次に、子供を生み育てやすい社会構築への取り組みについてであります。


 これについて、柏崎市では、いろいろ、かしわざきこども夢ぷらんをつくって、この中で、子供を生み育てられるまち、柏崎の実現に向かって、いろいろと取り組んでまいっているところであります。改めて申し上げるまでもなく、少子化、日本、我が国にとって、非常に大きな国家的な課題になっているわけでございます。今年度は、今までに引き続いて、各種施策を通じて、児童の健全育成、あるいは、子育ての支援を行っておりますが、新年度は、新たに、これに、さらに課題でございましたが、不妊治療の助成事業も導入をして、子供を欲しいと望む夫婦への助成を行っていきたい、あるいは、多様化する保育ニーズに対応するため、平成19年度の本格実施を目指した休日保育も、試行的に実施をしたいというふうに考えております。


 今後とも、元気館子育て支援センター、これを子育て支援の拠点施設と位置づけまして、さらに、新年度には、新たに臨床心理士を配置をして、保健師、保育士、家庭児童相談員等とともに子育て家庭への支援を行ってまいりたいというふうに思っております。


 それから、最後に、まちの魅力づくりということで、まちなか活性化計画に絡んで、赤れんが棟についてのお尋ねがございました。


 これについては、かねてから申し上げておりますように、新日石の工場跡地に、今、一応取り壊されなくて、保存されているわけであります。この3月いっぱいまでに、この土地利用も含めて、つまり、赤れんが棟の取り扱いをどうするかということで、今、会社と協議をしておりますが、それはひとり、その建物をどうするかだけではなくて、その土地全体の土地利用を考えた上で、位置づけをしていきたいということで、会社と協議をしているわけであります。3月いっぱいというタイムリミットは、会社側が設定したタイムリミットであります。柏崎市としては、ここの土地利用をどうあるべきかについては、もう少し時間をかけて検討する必要があるというふうに思っておりますし、先ほどから申し上げております、まちなか活性化計画の中でも、当然、このことについては、検討課題だというふうに思っております。ある意味では、柏崎にとって、産業遺産の大事な1つであるというふうにも思っているわけでありますから、その生かす方法について、どうかということも含め、もう少し時間をかけて検討ができないものかどうか、今後、会社とも、また、協議をしてまいりたいと、こう思っております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 真貝議員。


○13番(真貝維義)


 ありがとうございました。


 時間もあれですから、これで終わりにいたしますが、また、委員会等でいろいろ議論させていただきたいと、このように思います。ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 ここでしばらく休憩します。


              午前11時53分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


              午後 1時00分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の代表質問を続けます。


 丸山敏彦議員。


○21番(丸山敏彦)


 それでは、整友会を代表して、代表質問をやらせていただきます。


 最初に、新年度予算についてでありますけれども、予算編成の前後、途中もそうですけれども、18年度は大変厳しい予算編成に迫られていると、こういうお話でありました。したがって、合併後でもありますし、どのような予算が上程されてくるのかなというふうに考えておりましたが、450億でありますから、通年ベースは保ったなという感じがいたしております。


 これ、乱暴なやり方だとは思いますけれども、去年とことしの、いやいや違いました、ことしと来年の予算の、市民1人当たりの額をはじいてみますとですね、17年が、つまり、ことしがですね、市民1人当たり44万7,000円なんです。ところが、ところがという言い方、ちょっと適当じゃないかもしれませんけれども、18年度は、これがですね、47万8,000円になるんですよ。約3万ふえているんですね、来年度の方が。したがって、そういうことから見ますと、市民に、あるいは、市民要望にですね、こたえられる、そういう予算になったのかなという感じはいたしておりますけれども、これから、順次、お聞きをしてまいりますが、その辺、また、きちんとお答えをいただいて、よりよい平成18年度になるように御期待を申し上げたいと、こう思っているところであります。


 それでは、申し上げます。


 今回の予算編成に対し、あるいは、その作業が終わってからも、市長のコメントとして、平成18年度予算編成が一番苦しいというような感想を述べておられました。そのことは、裏返して言うとですね、来年度以降は、ことしよりも、多少、楽になるというようなニュアンスを受けるわけであります。どのような数値見通しをもとに、そうした考えに至るのか、具体的に、平成19年以降の幾つかの財政指標などを見ながらですね、御説明をいただきたいと、こんなふうに思っているところであります。


 まず、具体的に、基金について申し上げようと思います。ごく端的に言えば、3年間で半分に減少いたしました。苦労しながら、やっとの思いで50億円積み立てた公共施設維持管理基金もですね、20億は財政調整基金に振り替えられました。そして、残りの30億円も、大体、年に三、四億ずつ取り崩しが始まっております。したがって、単純計算をすればですね、6年ぐらいしかもたないのかなというような感じになるわけであります。


 また、交付税は、確かに17年度よりも増額になりました。つまり、40億から44億になりました。しかし、これもですね、原発財源等がですね、落ち込んでおりますので相殺されるわけですよね。したがって、相対的には、それほどカバーし切れていないという感じが残るわけであります。


 一方、起債はですね、15億近くの繰上償還をしたわけでありますけれども、16年度以降の残高を見てまいりますと、この502億、これは、16年度は見込みで両町の起債が入っているわけでありますけれども、502億、それから、それが492になりですね、今度は495億になる。ほとんど変動がないんですね。したがって、この15億の繰上償還が、それほど財政基盤をカバーしてきてないという見方ができるわけであります。


 したがってですね、こういう状況を見ますと、ことしだけが一番苦しいということにはならんのじゃないかと思うんですね。つまり、これからも、まだまだ苦しい状況が、この柏崎は続くんですよという言い方の方が、むしろ、わかりやすい、そんな感じがするんですが、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。


 市長は、新生柏崎のまちづくり、これは、従来の市と町の枠組みを超えてですね、改革の意思を持った発想と行動でまちづくりに邁進したいと、こう述べておられます。また、両隣の長岡・上越の規模よりも、多少小振りになったが、市民がいろいろと努力し、知恵を出し合って、近隣市や他市に負けない魅力あるまちづくりを目指したいと、こう言われております。市長は、常々、小さいけれども、きらっと光る個性のあるまちにしたいと、こう言っておられます。この思いは、私も理解ができますし、同じであります。しかし、このことを実現するためには、しっかりとした財政基盤が不可欠であります。スローガンやかけ声だけの目標であってはなりません。必要不可欠な将来の、財源確保のための企業誘致、産業育成、これも、もちろん大事でありますけれども、これは、とても時間がかかる仕事であります。そしてまた、必ずしも、うまくいくとは限らん、うまくいくという保障はないわけであります。ここ数年をにらんだ、財源確保のための積極的な、そして、何よりも具体的な取り組みをして頑張っていただきたいと、そうしないと、ずるずるずるずると、じり貧の一途をたどるんじゃないかという心配があるわけであります。こうした裏づけが伴わなければ、市長の言う、あるいは、今、はやり言葉みたいなキーワードになっておりますけれども、安心・安全というのも、かけ声だけで終わりかねない、そんな懸念がするわけであります。


 柏崎市は、過去数年間、原発関連の新しい財源の確保に努めてまいりました。そのかいがありまして、核燃料税の配分率のアップ、あるいは、使用済核燃料税の実現などは、その一例であります。にわかに新しい財源を確保するということは、そう簡単ではありません。このような財源に、もう少し目を向けて、少しでも税率アップ、獲得を図る必要があるんではないでしょうか。


 私どもの議会は、今までも、しばしば、核燃料税の配分のアップを要請してきております。現状、先ほど調べてまいりましたが、現状は、柏崎・刈羽が20%であります。その20%のうち、柏崎市が75、西山が6、刈羽村が19であります。したがって、西山町が柏崎市になったわけでありますから、合計で81になるわけですね。81を20%でやりますと、約16%ちょっとになるわけですよね。私がかつて議長をさせていただいたころには、12.5ぐらいだったかと思うんですね、12ちょっとぐらい。今は16でありますから、4%ちょっと上昇したわけですけれども、しかし、これは、私どもの考えでは、柏崎市が取ってもいい財源だと思うんですよね。これからも、市長には、気を入れてですね、県と交渉しながら、少しでも、このアップを図り、柏崎の財源とするように努力いただきたいと、このことを申し上げておきますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、組織と人事について、お尋ねをいたしたいと思います。


 最初に、部長の58歳定年制の廃止についてをお伺いいたします。


 さきの新聞報道にされました、このことが新聞報道されました。これは、本当に事実かどうか、まず、確認をしておきたい、そう思います。


 我々から見るとですね、時計の針が逆回りをしたような、そういう感じがしてならないんですけれども、どうして、このような考えが出てきたのか、お聞きしたいと思います。


 若い人材の活用、あるいは、比較的若い時代で、可能な限り、部課長への登用という大きな目標が、ここで否定をされるわけであります。職員の中には戸惑い、期待喪失の声もあると思いますけれども、また、役所全体の士気にも影響が出はしないか、非常に心配なところであります。この辺もお聞かせいただきたいと思います。


 それからですね、新潟産業大学への職員の派遣について、お伺いしたいと思います。


 この人事は、ただ単にですね、職員を出すという以上に、相当な重みのある人事方針だというふうに思うんです。もちろん、地元の大学を支援するということは、我々も基本的には賛成であります。人間を1人出すということは、よくも悪くも、そのことと運命を共有するという覚悟、そして、重み、既成事実をつくるということになるわけであります。ある意味では、お金を出すよりも重いということになります。この人事に異議を唱えるわけでは、決して、ありませんけれども、そうした将来に向かっての重い十字架を背負いかねない決定をした、市長の御判断基準を、お伺いしておきたいと思うのであります。


 済みません、次に、東京事務所の廃止について、お尋ねをしておきたいと思うんですね。


 まず、どういうわけで廃止したのかということを、冒頭にお聞きをしたいと思います。


 確かに、一定の経費はかかります。しかし、これから、ようやくフロンティアパークの企業進出への誘致、あるいは、柏崎製造業へのものづくりとしての期待、そういうことを考えますと、本格的な活動などは、これからだという感じがするんでありますが、この姿勢にこたえていない、こたえられなくなるんじゃないかというような感じがして、心配なんですけれども、この辺もお尋ねしたいということであります。


 また、17年度新規に配置した東京の嘱託員制度は、1年を終えてみて、どういう機能を果たし、どういう位置づけであったか。いずれにしても、東京事務所廃止後、そうした機能、動きをどうやって補うのか、その検証は一体どうするのか、だれがやるのか、この辺もお聞きしておきたいと、こんなふうに思います。


 次に、安心・安全のまちづくりについて、お尋ねをいたします。


 これは、大変広い範囲で、広い問題でして、言ってみれば、このまちづくり全部が、もう安心・安全のためのまちづくりだと、こう言ってもいいぐらいの問題でありますけれども、このまちづくりの基本とも言うべき広範な問題ではありますけれども、5点だけ絞ってお尋ねをしたいと、こんなふうに思っております。


 まず、災害から市民を守るということになりますと、自然災害、あるいは、人為的な災害もあるわけですけれども、こういう問題が、まず、第一義的には考えられます。3年間大きな自然災害が続きました。大変苦労したわけでありますけれども、風水害、あるいは、大雪、地震、あるいは、人的な損害が、それから、受ける人的な損害、財産、社会構造を変えてしまうほどの大きな問題であります。場合によっては、景気さえ変えてしまうというような大きな問題でもあります。この自然災害も、対応を誤りますと、人為災害にすぐ変わってくる、大変な問題点を含んでいるわけであります。そういう形にならんように、ぜひ、心して、この災害には当たっていただきたいと思っておりますが、次の5点について、お伺いいたします。


 まず、自主防災組織の組織率であります。これは、国が非常に高くて、新潟県は、こういう災害県でありますけれども、国の半分ぐらいしか加入率がないんですね。柏崎市は、一体、今、どういう状況になっているかをまずお聞かせをください。


 次に、これは連動するような質問でありますけれども、地域コミュニティの役割ですね、被災された方々のお話を聞きますと、非常に地域の皆さんのおかげで助かったというようなお話が多いですね。ですから、地域コミュニティ、今も既にやっておりますけれども、地域コミュニティが果たす役割について、もう1回考えてみていただきたいと、こんなふうに思うんです。


 あとは、もう1つはですね、みんな連動しますけれども、防災思想の徹底というのがあるんですよね。これは私も経験してますけれども、例えば、避難勧告、あるいは、避難指示、前段階の避難の呼びかけもあるわけですけれども、なかなか避難に従わないんですよね。まあ大丈夫だろうと。うちは、そんなこと言ったって、何とかなるんじゃないかというような感じがあるわけでありまして、この避難勧告、あるいは、指示、あるいは、避難準備、これにもう少し従っていただくような指導、そういうものが必要なんじゃないかなという感じがいたしますし、あわせてですね、もう、つきものでありますけれども、情報管理の徹底、この辺もきちんとやっぱり、もう1回見直すべきじゃないかというふうに考えます。


 それから、新設をされます防災監ですね、防災監、この職務と職責、これについて、御説明をいただければというふうに思います。


 次に、医療問題ですね、この医療問題は、先ほどから質問が相次いでおりますので、私が今さら、くどくど申し上げる必要もないかもしれませんが、ぱぱっと申し上げますので、重複したところは省いていただいて結構です。


 柏崎の市民アンケート、この調査結果は、医療機関と医療体制の充実が非常に大事だという結果が出ているわけです。どういうことかと、少しかみ砕いて申し上げますと、深刻な医療スタッフ、つまり、これは、医師と看護師ですけれども、の不足解決に対する対策、あるいは、地元出身の医療スタッフを確保する解決策の1つと考えますが、柏崎市及び周辺地域からの、医学部及び看護系学校への進学者が極めて少ない。これに対して、市としては、どのような対策を考えるのか、さっき質問がありましたけれども、申し上げます。


 それから、医療スタッフの定着率向上、これに対する支援策は、あるのかどうか。


 それから、医療技術、これが大幅に今、アップしてますけれども、本市のレベルが、そこへ到達しているかどうか、大変疑問であり、不安であります。医療スタッフの高度医療に対する教育は、どう考えておられるのか。


 最後でありますが、新潟産業大学では、看護師不足解決のために、看護師養成の専門教育課程を準備する用意があるというふうに言っておられます。これに対して、市としては、どんな支援策があるか、どういう協力体制があるか、この辺もお答えをいただければと思います。


 それから、次は個人情報であります。これは、基本的に、個人情報が守られていることについては、私どもは反対ではありません。ただ、しかし、このためにですね、また、問題が起きていることも確かであります。


 私の知ってる町内会長が何人かいますけれども、この間、こういうことを言ってました。「私の町内にアパートがあって、あいてると思っていたら、いつの間にか入っていると。どういう人が来ているのか行って調べても、答えてもらえない。市役所へ来ても、教えてもらえなかった。警察へ行っても、だめだった。さて、どういう人か全然わからないんで、困っているんだが、どうしたらいい。」という質問が私のところにありましてね、「それは困ったもんだの」と、答えにならんかったけれども、そんなことを言っておきましたけれども。また、ある町内会長はですね、「道路にかかる用地買収のために、不在地主、了解をとりたいと思っても、どこにいるのか、どういう人なのかもわからない。全く、もう、どうしようもない。」というようなことも言っておられましたですね。


 そういういろんな問題が、今、出ておりましてね、申し上げましたとおり、個人情報を守るということには、基本的には賛成でありますけれども、少し行き過ぎになっているんじゃないかなというような感じもしますね。個人と公(こう)、公(おおやけ)ですね、この問題もあると思いますし、それから、最近、生活実態が多様化しているといいますかね、私は知りませんでしたが、ウイークリーマンションなんていうのは、柏崎には非常に多いんだそうですね。1週間ごとにかわっちゃうから、なかなかつかめないと。こういうことが、どんどんどんどん起きてまいりましたので、これがひょっとすると、市民の不安につながっていくことになりはしないか、そういう感じがいたしておりますが、市長の御見解をいただきたいと思います。


 それから、バイオマスタウン構想について、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。


 これは、昨年の秋に、これは、県事業で、市も急いで手を挙げたというような経緯があるようでありますけれども、このバイオマスタウン構想というのは、一体いかがなものなのか、この辺をちょっとお聞かせをいただいてですね、そして、これは、どのような規模で、どういう方々が参加しながら、この事業を遂行するのかというようなことも、あわせてお聞かせをいただければと思います。


 3番の、最後でありますけど、原子力防災に、ちょっと触れておきたいと思いますが、やはり、いつもやるたびに同じような言葉が出てくるんですけれども、現実に即した防災訓練、もっとできないものかと。あるいは、多様化する災害想定の中で、行政と電力業者、この辺が緊密に連携がとれているのかどうか。この辺の疑問があるわけでありますけれども、私は、これ、あんまり詳しくないものですから、私は、これだけ聞いて、あと詳しい御質問はですね、今井議員に関連で聞いていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、一番、私は、これは力こぶを入れてお話したいと思ったんですけれども、もう時間も余りありませんので、ぱぱっと話させていただきますが、これからの柏崎のまちづくりについてであります。


 コンパクトシティという話が、随分、今、先ほど来、出ておりましたけれども、市長も、このまちづくりは御専門でありますから、私なんて質問すると、ちゃんちゃらおかしいということに、あるいは、なるのかもしれませんけども、よろしくお願いいたします。


 この都市計の運用指針なんかを見ますとですね、コンパクトシティっていうようなこと、初めは環境負荷の少ない、小さいまちを指すというところから始まった、いうようなことが書いてありました。しかし、最近、この話されるコンパクトシティというのは、割と範囲の狭い中で、都市が持つべきいろんな施設を、集約的にそこへ集めて、そこで市民が便利な毎日を送れるようなまち、というようなことになっておるようでありますけれども、私は考えてみますとですね、この東本町まちづくりこそ、まさに、本当はコンパクトシティだったろうと思うんですよね。あれだけのちっちゃい、短い間で、4ヘクタールぐらいですかね、しかも、そこに170億とも、200億とも言われる巨費を投じてまちをつくり変えた。しかし、その結果は、まあまあ失敗をしたというのは、ちょっと言い過ぎかもしれませんので、期待どおりの成果を、まだ、上げていないという言い方にかえさせていただきますけれども、まあまあ、必ずしも活性化してにぎわってるとは、ちょっと言いがたいですよね。なぜ、そうなったのか。これはもう、私が言う必要もないほどはっきりしていますが、商店と人、それだけを考えたんじゃないかと思うんです。関連する、例えば、行政とかですね、業務、あるいは、教育、医療、そういったものに関係する施設がほとんどない、あの周辺にですね。これがひょっとしたら間違っていたのかなという感じもいたします。しかし、私ども、振り返って見てですね、バランスのある柏崎市をつくるという意味から、大きな施設を郊外に配置したんですよね。それ、今、間違いだったと言われれば、それまでですけれども、そういう時代もあったんです。


 したがって、これからコンパクトな都市機能の充実したまちをつくるという場合にですね、そういうものを、じゃ、これまた、集めてくるのかと、そういう言い方にもなるわけでありますが、その辺、どういうふうにお考えになるか、これをお聞かせをいただきたい。


 それとですね、さっき質問、もう、ありましたから、あれですけれども、昨年の市長の施政方針の中でですね、都市政策ビジョンモデルプロジェクト事業という県の事業がありましたね。それを活用しながら検討いたしますという文面が、去年の施政方針にあるんです。そして、ことしは、先ほど来、話が出ておりますように、電源地域振興指導事業という事業名で、まちなか活性化計画というのが、ことしはこれに取り組むんだと。これは1件800万ぐらいだそうでありますけれども、そういうお話であります。17年度の、この検討、どういう検討がなされたかを教えていただき、また、このまちなか活性化計画で、どういう具体的なまちづくりを目指すのか、お聞きしてみたいと思います。


 私が通告をさせていただいたコンパクトシティと、それから、柏崎商業の未来というのがありますけど、これは関連しておりますので、一緒にもう申し上げますけれども、まちは、やっぱり、基本原則は、人が集まるということなんですよね、申し上げるまでもないことですけれども。決して、商業があるからまち、お店があるからまちなんじゃないんですね。人が集まるからまちなんです。それに付随して、商業が出てくるとか、いろんな状況が起きるわけですけれども。さて、その商業でありますけれども、柏崎の商業は、非常に、今、衰退をしています、さっきもお話がございましたけれども。なぜ、そうなんか、非常に不思議な部分があるんですよね。


 それはですね、柏崎の、これは、ちょっとデータは古いですけれども、市民所得は約、1人に288万、新潟県は278万です。つまり、新潟県の平均所得よりも、柏崎市民の所得の方が10万上回っているんですよね。上回ってるから、柏崎でみんな買い物するということには一概にはなりませんけれども、そういう一見豊かだと言っていいまちがですね、商業の売上は、新潟県で第8位です。県民総売上高の2%、今、切ってるんじゃないかと思いますね。大体、全部入れて千四、五百億ぐらいでしょうか。ですから、柏崎の人も、ほかのまちと同じように、買い物はどっかでしてるはずなんですね。どこでしてるのか、まちで買わなきゃ、どっか行って買っているんですよね、恐らく。恐らくというか、私はそうしてますけども。どうしてこうなんだろうと。これは、やっぱり、本当に考えなきゃなりませんね。このままですと、もう商業は衰退してしまいますよ、間違いなく。


 今回、お示しになった長文の施政方針、読ませていただいてますけれども、中に商業という言葉1ヵ所しか出てこない。非常に残念であります。柏崎の商業を本気で、ここで支援をしないとですね、まだまだ衰退をしていくんじゃないかというふうに、途方もない不安があるわけですよね。この辺は、ぜひ、市長からお考えをいただきたいと、このように思います。お答えをいただければと思いますが。


 最後に、大型店であります。


 まちづくり三法は、この6月に変わってですね、大型店の規制が強まります。それは、それでまた、1つの効果があるだろうというふうに思うんですけれども、しかし、大型店を規制しただけで、まちに活性化が戻るのかどうか、非常に疑問ですね。難しい問題だと思います。今も、消費者ニーズは大型店、大きい店で、いろんな商品を見ながら、にぎやかに、楽しみながら買い物をするという流れになっているんですよね。これをどうするか、この辺もぜひ、お答えいただければというふうに思います。


 最後に、高速交通体系をちょっとお聞きをしておきたいなと、こう思うんでありますけれども、施政方針によればですね、陸の孤島にならないように、優等列車の確保に努め、将来的な鉄道交通体系のあり方について、新潟県と連携をとりながら検討すると、こういうふうに述べておられます。しかし、市長のかねてからの公約の1つに、ミニ新幹線構想は、その実現性・重要性に疑問があると、見直したいというふうに発言をされておられます。私も直接、本人から聞いたわけじゃないですからわかりませんが、これによって、会長である知事が激怒されたというふうに、私は聞いておりますが、その真偽は定かではありません。また、周辺の市町村からも、ひんしゅくを買ったというようなお話も聞いております。知事は、バランスのとれた県土発展のためには、ミニ新幹線は必要だと、こう言っておられます。端的にお聞きしますが、市長は、ミニ新幹線の旗をおろされたんでしょうか、どうでしょうか。


 次にですね、日石赤れんが棟の保存などに見る、市長の当事者意識はどうなんだかということをお聞きいたしたいと思います。


 一連の経過については、もう皆さん、御存じですから、申し上げません。私が不思議に思ったり、不安を感じるのはですね、市長が当事者意識を持ってやっているのか、それがどうも見えにくい、そういう感じがいたします。少し言葉がきついかもしれませんけれども、守る会と日石の間を、どうも意見を持ってやりとりしているような、取り次ぎ役をしているような感じが、どうもしてならないんですね。もちろん市民の声を聞いたりですね、世論の盛り上がりを待つのも必要であります。しかし、守る会としては、精いっぱいやっているんですよね。これから先はですね、市の施策として、どのように、あるいは、どこまで取り組むのかということを市の政治判断、または、政策判断で示すべきではないか。守る会が日石サイドに嘆願に行かれるとの新聞記事もありますけれども、その熱意は大いに買うところでありますが、恐らく日石も、多分、戸惑っているんじゃないかというふうに思うんですね。日石にとって、当事者、相手は、守る会ではなくて柏崎市なんであります。その柏崎市がはっきりとした方針を出さないことには、日石としてはずるずるずるずる延ばされているだけで、その限界も恐らくあるだろうと思うんですよね。こたえようがないんじゃありませんかね。市長は、もっと当事者意識を持ってですね、事に当たっていただかないと、この問題だけではありませんけれども、いつまでも同じところをぐるぐるぐるぐる回ってですね、なかなか結論が出ないんじゃないか、そして、これがいろんなことの停滞の大きな原因の1つになりはしないか、そういう心配があるのでありますが、お答えをいただきたいというふうに思います。


 済みません、失礼しました。最後にですね、トルコ文化村の売却に係る価格設定、これについて、お伺いしておきたいと思います。


 不幸にして、ああいう形になりました。トルコ文化村は、第三者に売却の上、形を変えた上で、市の活性化に役立たせようとする基本的な姿勢は、私も賛成であります。しかし、どうも価格の設定がですね、少しおかしいんじゃないかなという感じがするわけですね。簿価が約十五億もあるのを1億1,500万、400万でしたかね。それは、RCCから市が受けた金額だからというようなお話もあるようでありますけれども、簿価より安く売るというのは、非常に特殊な例なんですよね、市としては。そういうことで、市の条例等がそうなっておるんですけど、その辺がどうなんか、あるいは、減額して売れる団体がですね、公共団体か公共目的以外ではだめだと、こういうふうにあるわけですけども、その辺の市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 時間が来ましたので、私の質問は、これで終わらせていただきますが、今井さん、お願いします。


○議長(霜田 彰)


 こちらの市長の方が答弁してから。


 市長。


○市長(会田 洋)


 大変、多岐にわたって、丸山議員から御質問をいただきましたので、順次、お答え申し上げます。少し具体的なところで、一部、担当部長から答えることにいたしますが、よろしくお願いいたします。


 最初に、18年度予算にかかわって、今後の財政見通しについて、どう見ているのかと。ことし、平成18年度、大変苦しい予算編成ということだが、来年度以降は、じゃ、楽になるのかと、こういう御指摘であります。


 これまでも申し上げておりますように、地方自治体を取り巻く状況は、非常に厳しいわけであります。三位一体改革に伴う財源確保、補助金、交付税等、だんだんだんだんといいますか、今までのようなことでなくて、先細りをしていっている、それから、特に柏崎市として、原発から上がる固定資産税、これが暫減をしているというふうなことでありますので、財政構造としては、今後とも、このまま推移をしますと、歳入が減少していくという傾向、これは免れないわけであります。ただ、この18年度が大変に厳しい、あるいは、財源不足のピークと考えてもいいんじゃないかというふうに申し上げておりますのは、昨年も申し上げましたように、この特に18年度の特殊事情として幾つかあったわけであります。そのために、17年度当初予算に比べて、13億円ほどですね、財源の手当が不足する、必要になるということで、ゼロベース予算による見直し、事務・事業の見直し、14億5,000万の削減を行ったということでございます。


 したがいまして、そういった作業を通して、今回の18年度の予算が成り立っているというふうに、御理解をいただきたいというふうに思っております。


 したがいまして、その作業がなければ、今年度の予算編成は、大変に困難をきわめただろうというふうに申し上げてよろしいかと思いますし、先ほど丸山議員が申し上げましたように、これからどうなんだと、楽になるのかという、むしろ、まだまだ苦しいと言った方がわかりやすいということについて申し上げれば、私も同感でありまして、まだまだ、これからも厳しい状況は続くんだというふうに申し上げていいかと思います。ただ、この18年度のように、十数億ものですね、事務・事業の見直しを行って、予算編成を組まなきゃいけないということは、当面は避けられるのではないかと、こういう意味で申し上げているところであります。


 それから、小さいけれども、きらりと光るまちにするためには、財源確保に努力をしろと、こういうお話であります。


 これについて、核燃料税の配分の問題、あるいは、使用済核燃料税、これらについての御指摘がございました。私も、おっしゃるように、当然、丸山議員も御指摘でありましたが、企業誘致、あるいは、地場産業の振興等を含めてですね、地域における産業の振興、活性化、それによる柏崎経済のですね、拡大、このことが一番大事なことだと思いますけれども、しかしながら、それについては、やはり、かなり大きな力が必要であり、また、時間もかかるということは、御指摘のとおりであります。御指摘の核燃料税の配分、あるいは、使用済核燃料税も、これも時限的なものでありますので、今後の、当面する、また、課題も出てまいります。新たなこういう歳入、税源の確保に向けた努力、これは、御指摘いただきましたように、私としても努力をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、組織変更、人事に絡みまして、58歳定年、これをやめたのかというお話であります。言葉じりをとらえるようで恐縮ですが、58歳定年という言葉は、58歳で部長職の職員が課長におりるということでありますが、これにつきましては、この18年度から廃止をしたいというのが私の考えであります。確かに、この制度を取り入れたときには、部長職を一定の年齢で交代することで、若い職員を積極的に登用するということの確認の上で、部長職に充てるということが、この間、続けられてきたようでありますけれども、私としてはですね、特に部長として、特に大きな何か問題もないのに、課長に降格をするということについて、いかがなものかなと。むしろ、そういった、これまでの経験、あるいは、部長として抜てきをされるだけの人間の能力、これは、最大限生かすべきであろうというふうに思っております。ただ、そのことと、いわゆる若い職員をできるだけ積極的に登用するということとは、私は、必ずしも矛盾をしないというふうに思っているところでありますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、新潟産業大学への職員派遣についてのお尋ねであります。


 この新潟産業大学の状況につきましては、先般、燕市へのサテライト構想に絡んで、関連をいたしまして、吉田学長の方から、議員の皆さんには、るるお話があったわけでありますが、いずれにいたしましても、この少子化時代の中で、18歳人口が急速に減少している、そういう中で、大学への進学する若者の数が少なくなっている。特にそういった状況の中で、今、地方の大学を取り巻く状況は、大変厳しいものがあるわけでございます。私は、この新潟産業大学が4年制になる、発足したとき、それから、学科増設したときに、柏崎市が多大な資金的な援助をして、この大学を支えたということについて、柏崎市としても、もちろん、この新潟産業大学のありようについてですね、無関心ではおられないわけでありますし、もちろん柏崎に存在をする、大事な4年制大学であります。


 そういった意味で、しかしながら、一方で、この大学の経営に対しましては、スタート時は、それは、公から支援をする、応援をするということがあっても、大学の運営、管理、これについては、まあ、どちらかと言えば、できるだけ大学の実践を重んじて、口出しをしないということが望ましいんであろうというふうにも思うわけであります。私自身が、私自身というよりも、歴代の市長が大学の理事として、大学の運営にかかわってはきておりますけれども、しかしながら、それは、言ってみれば、常勤でもないわけでありますし、市長職をやりながらということであれば、おのずから限界もある。しかし、それはそれで、さっき申し上げたような意味で、それは、そういうことでもいいのではないかと、こういうふうに私は思うわけであります。


 しかしながら、先般も説明があり、また、今回、サテライト構想というふうな考え方が打ち出された背景を考えてみますと、今は、まさに、この新潟産業大学の存続にかかわる状態になっているということであります。これを柏崎市として、設立に当たって、そういった大変な大きな資金的な援助も含めて貢献をしてきていながら、今、だれが、この大学を地域の中で支えようとしているのかという大きな課題があるというふうに思っております。そういった意味からも、市としても、これまでのように、大学の自主性というふうなことでですね、言ってみれば、傍観的といいますか、枠から見ているということでは、もう済まなくなってきているのではないかということで、1つには、そういった大学の運営に、ある程度、コミットしていく。コミットしていくという意味は、先ほど丸山議員は、運命を共有することになるんじゃないかというお話もありましたが、しかし、市として、今後、大学の中身について、運営について、やはり、つぶさに情報を把握をし、大学に対して、また、適切なアドバイス、あるいは、今後、どういうふうな支援のあり方が可能なのか、そういったことも含めてですね、大学とかかわっていく必要があるというふうに判断をした次第でございます。そのこととあわせて、基本的に、この新潟産業大学が、言ってみれば、柏崎市から支えられているという、そういうことも、対外的には大変重要な意味を持つのではないかというふうにも考えているわけであります。


 ちょっと長くなって、こればっかり言ってると。もとより、市の職員が大学事務の経験があるわけでも何でもないわけでありますので、そのことについては、自主的にどこまで応援ができるのかという課題はないわけではありませんが、基本的な考え方は、そういうことであります。


 それから、東京事務所の廃止についてでありますが、これにつきましては、これまでも東京事務所については、平成14年度(後に「13年度」に訂正あり)からですか、東京事務所に正職員を派遣をして、いろいろと、これは企業誘致だけではなくて、幅広く人脈の開拓、情報の収集、こういったものを進めてきたわけであります。今、まさにフロンティアパークをこれから賃貸・分譲するという、そういう大事な時期に、なぜ、廃止をするのかと、こういうお話でありますが、これは、これまでの東京事務所の成果、意味づけについては、もちろん先ほど申し上げましたように、人脈の開拓、あるいは、情報収集、こういった面で、一定の成果があったということを、私は評価をしておりますけれども、しかしながら、費用対効果ということも含めて、私は、必ずしも、東京に常駐をする形でなくても、十分に、その機能は果たせる、いつでも、こちらから必要なときに、東京に出かけていって、滞在をして活動すれば、それで十分に、その役割を果たせるということは、これまでの経験からも含めて申し上げたいというふうに思っております。


 ただ、東京における拠点については、これまでと同じように、東京ネスパスの中に机を確保して、活動の、一応、拠点としては、そこを基地にして、いろいろと活動していっていただくということにしておるわけであります。


 したがいまして、済みません、私、東京事務所、さっき14年度からと申し上げましたが、13年度から5年間ということでありますので、訂正させていただきます。


 したがいまして、企業立地アドバイザー、これにつきましても、引き続き、今後は企業立地推進員ということで、企業訪問活動等、あるいは、情報収集等、担当職員と連携をして、今後とも活発な取り組みをしていただくように考えておるところであります。


 それから、安全・安心のまちづくりということで、幾つか御指摘がありました。


 自主防災組織の組織率等については、後ほど部長からお答えを申し上げたいというふうに思います。


 それで、地域コミュニティの役割については、これは、改めて申し上げるまでもありませんが、これは、地域における自主防災組織と非常に密接にかかわるわけであります。防災時においては、やはり、何といいましても、外からの支援、これには直ちに、災害後、その手がなかなか届かないわけでありますので、まずは地域において、みずから、あるいは、お互いに助け合って、災害から身を守るということが大事なわけでありますので、そういった中で、地域コミュニティ活動が、この防災に取り組むということが、非常に大きな意味があるということでありますし、そういった地域における自主防災組織との連携の中で、十分な役割を果たしていただきたいというふうに思っているところでございます。


 それから、この防災意識の徹底ということについて、私も、昨年の6月28日の水害、特にそのときにも実感したところであります。避難勧告等を、あるいは、避難通知、そういったものを出したときに、なかなか皆さんが避難をしてくれないという現実がありました。これは、あとは、それぞれの自己責任といいますか、自主判断、これも、もちろんあるわけでありますけれども、しかし、このことも日ごろから、御指摘のように、いわゆる防災意識、防災計画等に基づいて、いざというときに、どう行動すべきか、どう判断すべきか、このことについて、いろんな機会をとらえてですね、市民の皆さんに徹底していく必要がある。そのためには、自主防災組織の役割も重要でございますし、あるいは、いろんな形で防災の研修というふうなものもやっていく必要があるんでないかというふうに考えているところであります。


 それから、防災監の役割ということで、18年度から、新たに、部長職として防災監を設けるわけでありますけれども、これは平時におきましては、防災課とともにですね、いわゆる防災計画、あるいは、今後、国民保護法の関連する業務も相当出てまいります。こういったものを統括する役割を負っていただくということでありますが、災害発生時には、災害対策本部を直接指揮する権限を持つということで、防災監の位置づけを考えているところでありまして、この防災監を中心にして、防災対策を練り、いざというときには、防災監が指揮等を直接にとって、迅速な対応ができるような、そのような体制を強化、整備したいと、こういうふうに思っているところでございます。


 それから、済みません、ちょっと、もう大分、時間が、医療問題ですね。医療問題について、幾つかございました。幾つかありまして、一々お答えをしたいのですが、それぞれ問題であります。それで、これらについて、今、医療問題懇談会でいろいろ検討しております。いずれも、その対応については、検討すべき事柄がありますので、できるだけ早く、これをまとめてですね、それで対応をとっていきたいと。進学者、つまり、御指摘のように、やっぱり柏崎から医療スタッフになる人材が不足しているというのも事実であります。これを、いかにふやしていくかというのも、本当に大事なテーマでございますし、それから、この医療技術をどう高度化するかと。


 例えば、医者の確保について、1つだけ申し上げると、なかなか医者がいないから、医者に来てくれというだけでは、なかなか来ないという話であります。例えば、総合病院等で、その病院の専門性を高めていく、特化するということも大事なことだという指摘もあるわけであります。そういう専門病院としての充実を図ることで、そういう部門を目指す医者が集まってくるんだという話もございますので、そういったこと等々も含めて、必要なことについては、関係者と協議をしながら、実施に移して、実行に移していきたいと、こう思っております。


 なお、産業大学での看護師養成の話ということでありますが、これにつきましては、私もそういう話は聞かないわけでありませんが、ただ、どうもまだ、具体的に、俎上にのるようなレベルにはない。ましてや、この中身について、詰められて、議論できる段階にはないというふうに受け取っておりますので、確かに看護師不足について、看護師の養成の機関が必要ではないかということも検討の1つでありますが、具体的なことは、今後、また、必要があれば、産業大学とも相談をしていきたいということであります。


 それから、個人情報の件で、お尋ねがありました。


 御指摘のように、この個人情報保護法が全面施行されて、どちからというと、過剰反応があるんじゃないかということについては、各方面から、理解不足の面も含めて、指摘をされているところであります。国においてはですね、そういった誤解のないように、この個人情報の有効利用と保護、このバランスをよく配慮しようということとか、それから、運用基準を明確にして、現行のですね、ガイドラインを見直そうとか、いろいろな、今、見直しを進めておるところであります。柏崎市におきましても、市が持っている個人情報につきましては、この個人情報保護条例に基づいて運用を図っておりますが、当然、その保護と有効活用とのバランスをとっていかなきゃいけないと、こう思っております。


 ただ、ちょっとお話がありました、本人が同意があるとかですね、あるいは、個人の生命・財産等を保護するために緊急やむを得ないとか、そういう場合でないと、なかなか難しいという面もありますので、町内会が、そういう情報が欲しいというだけではなかなか難しいと。したがって、そういう場合は、本人の同意を得る形の情報提供という方法も考えていかなきゃいけないと、こう思っているところであります。


 それから、次に、バイオマスタウンであります。


 これについても、言い出すと、また、長くなるんで、簡単に申し上げますが、バイオマスというのは、御承知のように、木材とか、食品とか、紙とか農作物、いわゆる再生可能な生物由来の有機性資源であります。このバイオマスをエネルギーとか製品として幅広く活用して、環境への負荷を減らそうと、こういうことでありますので、これは、政府において、バイオマス日本総合戦略というものが閣議決定をされて、全国で500の市をバイオマスタウンというふうに指定をしたいという構想もあるわけでありますが、言ってみれば、柏崎市も、それに手を挙げてですね、非常に幅広く偏在をしております、こういうバイオマス、生物由来の資源ですね、こういったものについて有効活用できないか、そして、それを行く行くは、新しい産業としてですね、生まれるということにまで持っていけないかと、そんなことを目標にして、18年度、まず、その構想をつくり、国に認めてもらって、指定を受ける、タウンの指定を受けるといいますか、構想の公表に持っていきたいと、このように思っているところでございます。


 それから、原子力防災については、後ほど、これは、あれですな、後ほど質問がありますね。じゃ、ちょっと、原子力防災の訓練については、訓練のお話がありましたが、私も初めて昨年、訓練を経験をして、訓練ですので、やはり、実際とは、かなり違うわけでありますし、あらかじめ、避難をする人が指定をされて、もう警報が出る前に避難をしてたとか、いろんな問題があるわけであります。それはそれとして、一応、対策本部の立ち上げ、これを検証したということは、意味があると思っておりますが、ただ、やはり、住民の皆さんを入れた訓練のあり方については、なお、工夫が十分必要だと、こう思いますし、これは、地域の皆さんが主体になってやる方法も含めて、今後、ちょっと検討していきたいというふうに思っております。


 それから、まちづくりの中で、コンパクトシティについての御指摘がございました。特に東本町まちづくりと、それから、商業に関してのお尋ねであります。


 とにかく、コンパクトシティの理念を、私も、るる申し上げているわけでありますが、まちづくりというのは、1つには、やはり、時間がかかる。それから、一度つくってしまうと、一度まちの整備をしてしまうと、なかなかすぐには修正がきかないということであります。


 したがいまして、こういったものについては、十分な計画のもとに、時間をかけて計画的にやる必要があるというのが、まさに、このコンパクトシティにおいても大事なことであります。その中では、御指摘のように、単に商業や人口だけではない、いろんな機能をですね、どのように配置をするのか、特にまちの中心部の活性化については、いろんなほかの業務施設、あるいは、いろんな利便施設、そういったものも含めてですね、効率的に配置をしていくということが大事だというふうに思っております。


 商業につきましては、大変、施政方針の中で短かったじゃないかという御指摘でありますけれども、商業の活性化は、何といいましても、まち全体といいますか、各産業、ほかの産業の活性化、ひいては、市民の所得の向上、こういったことと相まって商業の振興があるわけでありますし、それから、中心部の商店街が疲弊をしているというのは、大型店の郊外立地の影響が、もちろん大きいわけでありますが、一方で、中心部における人口のドーナツ化現象、中心部からも人がいなくなっている等々、さまざまな背景があるわけであります。商業に対しては、行政としての施策には、おのずから制約があるわけであります。これは自由経済のもとでの自由競争が原則でございますので、そういった中で柏崎市といたしましては、これまでも商業活性化のためには、平成16年度に商店連合会、あるいは、商業関係団体によるあきんど協議会が設立をされて、そこでいろいろな取り組みをされているわけでありますので、例えば、空き店舗の活用でありますとか、さまざまなイベント事業、これらに対して支援を行いながら、商業の活性化に寄与していきたいというふうに思っているところであります。


 次に、高速交通体系の中でのミニ新幹線のお話であります。


 何か私がですね、ミニ新幹線の見直しといったことで、知事が激怒をしているというお話がありましたが、私は、そのようには全く受け取っておりません。知事とも、この件では、話をしておりますけれども、地元の総意をまとめてほしいというのが知事の言い方であります。そのこととあわせて、上越新幹線直行特急早期実現期成同盟会、この中で、これは、もちろん柏崎市だけではない、知事を会長とした周辺の市町村、あるいは、商工会議所等も含めた構成員で成り立っているわけであります。この中で、私としては、ミニ新幹線については、実現の可能性は薄いということで、高速化ということを申し上げておりますけれども、しかし、今、県の方では、15年度から、この信越本線の高速化、あるいは、新幹線直行化に向けて、いろいろ調査をしております。18年度には、さらに、それを深めて、しかも、大幅な予算増額をして、調査を行うということを聞いているわけでありますので、それらの結果も踏まえて、もう一度その辺の、今後の、特に2014年に北陸新幹線が通ったときに、新潟県全体が県土の分断、あるいは、柏崎市が、そういった交通の谷間にならないようにするには、どうあるべきかということの議論をしていきたいというふうに思っているところであります。


 それから、赤れんが棟につきましては、これは議会でも御説明をしてありますように、市としては、この活用策については、これは、非常に産業遺産としては意味があり、歴史的文化財というふうに私も思っておりますけれども、しかし、市としては、なかなか、これを保存するということについては、税金を使って保存することについては、なかなか市民の合意が得られないだろうということも含めて、記録保存ということを御提案をしたところであります。それについて、議会からも御同意をいただいたところですが、その後、議会の方でも、何とか保存ができないのか、あるいは、市民の皆さんの中で愛する会という熱心な活動も、今、繰り広げられているわけでありますので、私は、当事者意識を持ってやっていないという御批判は甘んじて受けますけれども、しかし、この3月までに日石と話を詰めることにしておりますが、先ほど申し上げましたように、この日石全体の土地利用、あるいは、もっと言いますと、駅周辺の開発のあり方、これらも含めて、その中に、この赤れんが棟を位置づけていきたいということで、条件が許せば、残せるものであれば残したいというふうには思いますけれども、しかし、これは所有者である新日本石油という会社もあり、いろんな条件を整えていく必要があるというふうに思いますので、先ほど御指摘になりました、このことが何か、柏崎のまちづくりの中で停滞の一因になっているという御指摘は、全く当たらないというふうに私は思っております。


 それから、トルコ文化村における価格設定についてでありますが、これにつきましては、御承知のように、柏崎市が公有地として取得したのが1億5,000万円でございまして、その後、減価償却をして1億1,400万ですか、というふうな数字で、今、最低価格を設定をして公募にかけているわけであります。これは、あくまで公募で、しかも、ある意味でいえば競売に近い形であります。もちろん価格だけではなくて、土地利用計画、あるいは、事業主体の、いわゆる信用度といったものも総合的に勘案して決めることになりますが、これは、そういった中で、おのずから売却価格が決まってくると。あくまで最低価格を明示しただけであるというふうに、御理解をいただきたいというふうに思っておりますし、いわゆる簿価から、よりも安い価格で決まるということになりますと、当然、これは議会の承認がいることであるということで御理解いただきたいと、こう思います。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田信行)


 3番目の、安全・安心のまちづくりの中の災害対応でですね、1点目、自主防災組織の組織率というお話がありましたので、お答えいたします。


 世帯割でですね、柏崎市は33%という状況になっております。全国、それから、新潟県と比べても低くなっているというふうに認識しておりまして、地震が終わった後等はですね、非常に関心が高かったんですけど、今、私ども、関心が薄れないようにですね、町内会等に出かけまして、特に災害時の初期対応は、この組織が動くか動かないかでですね、非常に生命・財産に影響するということを訴えながら、組織率向上に努めていきたいというふうに考えています。


 それから、情報収集体制のことでありますが、危機管理連絡会議を設置しまして、各部局、防災課の体制を確立してきたところであります。自然災害につきましては、民間気象会社から、より詳細な情報を入手するとともに、適時相談ができる体制を確保するということにいたしました。また、職員の目による情報収集体制の強化、コミュニティセンターとの通信の確保などにも取り組んでまいりましたが、確実な情報があってこそ、適切・迅速な災害対応策がとれるということでありまして、さらに強化を図ってまいりたいというふうに考えています。


○議長(霜田 彰)


 ちょっと待って、ちょっと自席へお戻りください。丸山議員が再質問ないと、自席に戻られたときに、関連質問をお受けいたします。


○21番(丸山敏彦)


 再質問いたしません。


○議長(霜田 彰)


 一たん、ちょっと自席へお戻りください。


 そこで挙手をお願いいたします。


 関連質問をお受けいたします。


 今井議員。


○30番(今井元紀)


 なれないことで、ばたばたして申しわけありません。丸山さんの下請ということで、5分14秒も時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。


 原発防災のことについて、その部分だけ質問をするようにということで、私、請け負ってまいりました。


 市長の施政方針によると、17ページでしたか、原子力防災のことについて触れております。柏崎刈羽原子力発電所1号機が運転開始してから20年が経過した。長期の運転による機能低下、高経年化現象は、今後、重いテーマとして顕在してくると、より実効性のある原子力防災計画が必要だと、見直さなければいけないというふうに、たしか書いていたかと思います。私もそのように思うんですが、何回か行われた原子力防災計画を見ても、防災訓練をしているから安心だというふうに思っているような市民は、ほとんどいらっしゃらない。あんな防災訓練でいいのかという意見の方がだんだん高まってくるだけで、防災訓練をすればするほど、その防災訓練の不手際、不十分さが目立ってきているのではないかというふうに思うんです。多分、市長もそういう、この前の、国主催の原子力防災訓練をごらんになって、そういうふうに思ったんだろうと思いますが、私も現場にいて、大変、不満に思った次第です。市長は、それを見ながら、それを含めてでしょうが、どういうふうに見直していこうというふうに思っていらっしゃるのか、その点を、まず、お尋ねをしたいと思います。


 それから、原子力防災については、決して、いざというとき、どうするかということだけではなくして、予防が重要だと思うんですよね。多重防護だとか、事故を起こさない教育・訓練、そういうことが重要だと思いますが、むしろ、そのことが重要だから、そのことに力を入れて、それで十分だというふうな表現をしている人がいらっしゃいますが、そんなことは、むしろ、当たり前のことで、当然にやっておかなければならないことだということだと思うんです。


 東長浜にある保安検査官事務所ですか、それができて、ますます、そのことについては、備えができたんだという宣伝はなされていますが、その内容をよく見ますと、ほとんどが事故を起こさないための、あるいは、その予防のためにどうしたらいいかということの施設であって、事故が起きたときにどうしようかという施設ではなさそうに思うんです。そういう意味では、その辺の国の体制も不十分なのかなというふうに思っています。


 それから、荒浜にある原子力広報センター、これは、柏崎市長が広報センターの理事長に、多分、なっていると思うんです。県の方に、このことについて物申すと、それは柏崎にあるんだから柏崎で、という御意見がすぐ返ってきます。柏崎にお話をしようとすると、いや、それは県の施設だからということで、なかなかおさまりが悪いというか、あそこで何をやっているかというのは、多分、市議会議員の皆さんも、前は通ったことあるけど、入ったことねえという人がほとんどではないかと思うんですが、あれができて、昭和60年にできてから、5億も6億もかけて、何回か改装していると思うんですよね。その割には、存在価値が余りない。その辺を理事長の市長としては、どういうふうに考えるのかということについて、お尋ねしたいと思います。


 それから、1分、いや、返事の答えがなくなりますので、やめておきます。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 済みません、時計を見ながら、お答えします。


 大きく2点だと思いますね。防災計画の見直しと、それから、広報センターの件でございますが、見直しについては、本当、昨年のですね、防災訓練を踏まえて、私も思うところはたくさんあります。特に市の責務としては、住民避難の問題ですね。いつ、的確に住民に情報を伝え、避難してもらうか、それを誘導するか、これについても、たくさん多くの課題がある。まず、やはり正しい情報を得て、それでもって住民に正しく伝えなきゃいけないということでありますが、この情報を得るところについては、やはり、市だけでは難しい。国・県が持っている、いろんな機器、観測データ、こういったものも参考にしながら、相談をしながらやらなきゃいけないと。ここには、まだまだ課題があるというふうに思いました。


 それから、市長が独自に、そのことについて、また、判断できるというふうになっているんですが、そういった意味でもあれですし、住民が避難することについても、バスを集めてきて、乗せてというふうなことも含めてですね、これも課題がある、あるいは、要援護者の支援についてどうするんかいうことであります。


 あと、もう、ほとんどありませんので、広報センターについては、私が理事長でありますが、ぜひ、また、皆さん一度ごらんをいただきたいと思いますが、あこには、いわゆる情報公開といいますか、PRのための施設、それから、いろんな研修も行っております。なお、必ず十分でないんでありますが、今後また、それまた、何回も改装してというお話でありますが、また、リニューアルして、皆さんから利用していただくように、今、考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(霜田 彰)


 戸田 東議員。


○32番(戸田 東)


 市民クラブを代表して、平成18年度当初予算について、代表質問をさせていただきます。


 これから市長の予算組んだ苦労を、ちょっと私が述べてみて、間違っていたら、これは質問で、後でもって、間違っているぞと言っていただきたいと思います。


 会田市長には、昨年に続いて2度目の予算編成でありましたが、今年度は高柳町、西山町と合併しての最初の予算編成になったわけであります。新年度の予算編成に当たっては、当初から少子高齢化の進展とあわせて、国の三位一体改革による影響等もあって、厳しい財政状況が予測され、すべての事務・事業をゼロから見直す、ゼロベース予算を構築して、総額14億5,000万円の削減を行いました。このうち、平成17年度限りの事業を除くと、実質9億円の削減でありますが、確かに、これまで経常的に続けてきた事業の洗い直しや事業効果等を勘案して、これからはソフト面に重点を置いた、質の高い施策が望まれるところであると思うわけであります。また、新年度は、各種補助金についても検討委員会を設置して、ゼロからの見直しを検討するとしています。明らかに補助目的を達成した事業や恒常的な運営費補助等については、きちんと見直しを行い、適切な対応を強く求めるところでもあります。


 そういう状況の中にありまして、市長にとっては、先ほど申したように、就任2年目ということであり、市民の期待に沿える積極的な新しい施策の展開、攻めの予算編成を目指していたことと思います。2年続きの災害もあり、新年度の予算編成に当たっては、災害の復旧・復興を最優先、最重要課題として取り組み、市民が安心して暮らせる生活基盤づくりに最大限の努力を行うとして、7つの目標を挙げられたわけであります。


 このうちの安全・安心、基盤づくりに絞って質問をさせていただきます。


 まず、昨年5月に合併した高柳町、西山町の両地区についてであります。17年度の両町の予算は、実質、両町で編成した予算を、新しい市で補正をしたわけでありますので、従来からの地域の特性を生かされた中での、柏崎市の制度に則した予算編成されたわけであります。合併して1年が経過しました。両町の人たちは、柏崎と合併して、市長の新しい施策に期待しているところが非常に大きいだろうなと、このように私は思っております。その旧2町にかかわる予算づけについて、どう考えのもとに行われたかについて、お伺いをいたします。両町に係る総額については、人件費や町事務所の経常的な経費は、当然、減額となるわけであります。17年度の両町に係る予算額との比較は、単純にはできないわけであります。政策的な経費について、従来の2町で行ってきた事業経費と比較して、特に意を用いた事務・事業は、どういうものがあるかをお聞きしたいと思います。そこに住む人たちの生活が合併前に比べて不便になったとか、末端まで行政の目が届かなくなったということのないような対応が、ぜひとも必要であると考えますが、いかがでございましょうか。西山と高柳の人たちが喜ぶような質問だと思います。


 次に、災害に強いまちづくりについてであります。


 新年度は、災害時、要援護者避難支援対策や集落孤立対策、また、治水の安全の向上を図るための河川改修や、鵜川総合内水対策緊急事業等に取り組むこととしていますが、昨年6月の水害では、鵜川にかかる芋川橋の下流、これは私のところのことですが、100メートルほどの場所の堤防が、おおよそ50メートルにわたって決壊をしました。幸いに、消防団の皆さんから、土のうを積む等の精力的な活動をいただいたことによりまして、被害を最小限に食いとめることができたわけであります。しかし、まだ、場所は今もって青いシートがかけられています。今後、再び同じような大雨があったときには、下流において大きな被害が予想されるところであります。一日も早い復旧工事が行われ、防災対策に講じられることをお願いしたいと思います。これは二級河川でありますので、県の工事になろうかと思います。その復旧工事の見直しについて、お伺いをいたしたいと思います。


 また、野田・上条・高田地区の災害時の避難施設として指定されている施設は、野田コミセン・上条コミセン・高田コミセンを初め、各学校等でありますが、これらの施設は鵜川の左岸に位置しております。鵜川から下ってきた場合ですよ。上ってきた場合は右になります。わかるかね。鵜川の右岸に住む人たちが、河川が決壊したとか、橋が壊れた場合の避難先が確保されていないということでございます。これらの地域の避難施設の整備について、早急に検討していただき、そこに住む人たちが、日ごろ安心した生活が送れるよう願いたいものでありますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 次に、私が期待していた地域医療についての質問でございますけども、私が質問しようと思ったことを、笠原議員が先、皆やってしまいました。そして、答えも、なるほどなと思って聞いてしまいましたので、その辺については、まあまあ先のことはやめておきまして、やらなかったと思っていることをですね、これから質問しないしようと思った第2部について、この第2部についてもですね、丸山議員がしゃべってしまいました。この問題につきましてはですね、市長には、あらかじめ話をしておきましたけども、市長は何も言わないで、ふんしゃんとした返事、今、聞きますとですね、これは難しくて、どうだこうだのと言ってますけれども、今は、私のお答えについては、少ししっかりした、この前の返事しない分まで答えていただきたいと、こう思っております。


 医者はですね、新潟県では絶対数が足らないです。新潟県だけじゃありません。ほかの県もそうですけども、足らないわけでありまして、だから、今、市長が答弁したようなことはですね、何にも通用しないことであります。医師と看護師と言われておりますけども、薬剤師も足らないわけであります。私みたいなおじいちゃんが、まだ、やめないでくれ、やめないでくれと言われておるような状態でございます。この薬剤師は別として、医師と看護師をどのようにしてふやしていくかということが先決であろうと思っております。病院のスタッフがですね、不足すれば、医療サービスは、当然、悪くなってくるわけでございまして、市民からの悪口が出てくるわけでございます。


 まずですね、医者を1人つくるにはですね、最低10年から、長ければ15年かかると言われております。看護師はですね、約5年、五、六年と、このように一人前になるにはですよ、聞いております。


 先ほど市長が答弁された中にですね、新潟大学の医学部の定員をふやすと、こう申しましたけども、新潟県からですね、医学部に入る人は非常に少ないんです。ですから、学校を卒業すれば、自分の地元にみんな帰ってしまって、柏崎には何人も医者が残らないということで、こんなことをしていれば、いつまでたっても、医師不足は解消しないわけでございます。それで先ほど、これも市長さんが言いましたが、産業大学は学生が少なくて経営が苦しいと、大変だと、市から事務課長を出すんだということも聞いておるわけでございますけども、生徒が来ない、売り物がないのにですね、幾ら何をやったって、これは、よいということには、私は、ならないと、このように思っております。


 それでですね、先ほど、これが丸山さんが言ったこと、気に入らんかったんですけども、看護師の養成を行う、まず100人ぐらい、入り手が、私は、多いと思うわけですけども、まず考えなければならない。そして、医学部ですね、これも8人か100人の定員をしてつくったらどうか、もちろん私学でございます。私学って、私が、おい、その人に話したときのことですけども、「おい、金が、医者になるには、その学校、金かかっこてや」と、「ばかいえや、寄附金がいっぱいもらう、何千万も、1人に対して、何千万ももらえるんだいや、だから、医学部はもうかるんだ、こんな金のことは心配するな」、何て私は相談されたことがありますが、市長、先ほど申しましたように、しっかりとした考えをお聞かせいただきたいと、こう思っております。前に、私はお話したいことがあると思うんですけど、よく聞いていないんですね。


 最後にですね、時間2分だ。最後に、子供の安全・安心の確保についてであります。ここ数年、子供をねらった凶悪犯罪が多発しております。幼い子供たちが犯罪の犠牲となるなど、全国的にも大きな社会問題になっております。当市においても、中心部だけでなく、全市域にわたって、つきまとわれる痴漢等の不審者情報が寄せられております。教育長も教育方針の中で、児童・生徒の安全の確保は喫緊の課題であると申し述べられました。教育委員会の新年度の取り組みを予定している子ども安全CAP事業は、その効果を期待するところがありますが、市長は現在、各地区でボランティアとして活躍いたしております老人クラブが、コミュニティ、町内会等の防犯活動への支援の実施を挙げておられます。しかし、一方、スタッフには高齢者が多いとか、不審者を見つけても、どう対応したらいいか、不安を抱えている問題が指摘されているということであります。


 私も地域の、今度は交通安全の方に入りますけども、地域の交通安全指導員として、朝の通学どき、大変なんですけども、時々立っております。心配されることは、不幸にして事故に巻き込まれることも考えられる必要があるということであります。昨年立ち上げたと言われる庁内の子ども安全ネット会議において、具体的にどう活動し、機能しているかが、なかなか私たちといいましょうか、私の耳には見えてまいりません。これらを十分活用して、どういった取り組みが有効か、事故対策はどうするのかなどについても議論いただき、その結果を広く広報していただくことが必要ではないかと思います。


 以上、4点について、絞って質問させていただきました。よろしく御回答をお願いいたします。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、戸田議員の御質問にお答えをいたしますが、2番目の、災害の関係は、後ほど、都市整備部長から、お答えをいたします。


 最初に、この予算編成において、高柳町、西山町、この両町に配慮したかと、どう配慮したかと、こういうお尋ねだと思います。


 今年度の予算編成、両町分も含めて、初めての組み立てであったわけであります。個別の事業もいろいろありましたし、こういってはなんですが、私にとっても、初めて、これまで、昨年にはなかった予算項目もいろいろあったわけでありますが、総体的に申し上げますと、単に、この高柳町、西山町だけをもちろん見たわけでないわけでありまして、新市一体の考え方の中で、全体を見たわけでありますが、いわゆる合併に伴う、合併時の調整項目で、いわゆる合意をされた事項、これはもう、そのとおり実行するということでありますが、そのほか、旧柏崎市と2町の間で、制度や取り扱いが異なる部分、これについては、言ってみれば、急激に変えるということになりますと、いろいろな混乱も伴うことにもなりかねないということで、そういった住民の皆さんの混乱を招くことのないように、できるだけ急激な変更のないように、これまでの事業の継続に最大の配慮を払ったというふうに、御理解をいただきたいというふうに思います。


 このような考え方を基本として編成をいたしましたが、特にこの2町が、それぞれ独自に実施をしている事業については、各項目ごとに、今、申し上げたような考え方で配慮いたしましたし、また、この合併特別交付金事業、あるいは、合併特例事業、これについても、これは18年度改めて検討するということにしておりますが、18年度事業については、検討する余地のない事業については、計画どおり実施をするということでございます。


 それから、地域医療の問題で、この医師不足、看護師不足、それから、薬剤師不足、これをどうするんだということで、特に医師の問題について、先ほどのお話は、要するに医学部、医科大学をつくったらどうだと、こういうお話ですかね。(発言する者あり)済みません。ついでに医師の問題も含めて申し上げますが、先ほど私は、新潟大学の医学部の増員というようなことを申し上げましたが、実は、これも、そう容易なことではない。つまり、全国的に見て、医学部については、かなり定員を、今、抑えているということがあるわけです。皆さんも御記憶があるかと思いますが、一時期、いわゆる医者が余ってですね、医者が失業するんじゃないかというふうなことを随分言われた時期がありました。医者も、これからは、言ってみれば人気商売で、人気があるなしで、開業してもですね、大変なことになるというふうなことが随分言われてですね、それで、各大学の医学部も定員を削減するという時期があって、ここまで来ているわけであります。


 新潟県についても、実は県の規模からいって、医学部の、今、定員が、たしか100名だったと思いますが、これは隣県の、例えば、富山、石川、福井、これをとらえてもですね、非常に少ない。もう1つ医学部があってもおかしくないわけでありますが、どうも全国的には西高東低というふうに聞いております。西日本よりは東日本に医師不足が目立っているということもありですね、まず、何といっても、医師を養成する機関、ここの枠を何とかならないものかというのがありますし、あわせて、やはり、そういった医者になる地元の子供をどうやったらふやせるかということも課題だということであります。


 あわせて、今、お尋ねの看護師の問題について、これもですね、看護師が足りないということで、看護師養成の機関が必要ではないかということも1つの議論であります。ただ、これも、ちょっと残念なことでありますが、例えば、今、新潟病院、旧国療ですが、ここに看護学校はございますけれども、地元の推薦枠が、たしか4つだったと思いますが、あるんですが、これが埋まらないという現状もあります。それから、もちろん、柏崎から上越や長岡、あるいは、場合によっては新潟の人もいるかもしれませんが、そういったところに看護師になるために、そちらの進路に進んだという人もいるわけでありますが、トータルとしてはですね、やはり数が限られているという問題もあってですね、そういう養成機関の必要性は、もちろん私は高いと思いますけれども、しかし、子供たちに対する動機づけといいますか、人材の育成そのもののですね、枠を広げるために、どうしたらいいかというふうなことも課題ではないかなというふうに思っておりまして、その辺のめども含めて、当然、そういった養成学校、養成機関をつくるとなれば、採算性の問題も含めて検討しなきゃいけないと思いますので、いずれ医療問題懇談会の中で方向が出れば、それに基づいて、いろいろ各方面とも協議をしていかなきゃいけないと、こう思っているところであります。


 それから、子供の安全・安心の確保についてという中で、これは、2つほどお話があったんだと思いますが、いろいろ交通安全、こういった問題で立哨していただいておりますが、そういった立哨時のいろいろ事故の問題、こういったものも含めて、いろいろ課題があるんじゃないかということであります。こういった交通立哨時の交通事故の補償については、市の交通指導員が交通立哨していれば、事故に遭っても公務災害補償があるわけでありますが、ただ、各集落でお願いしている場合、それぞれボランティア保険に加入をしていただいている地区については、こういった地区の行事や運動会、あるいは、集落の工事、こういったこととあわせて、この交通立哨時の事故についても、補償があるというふうに思っておりますので、ぜひ、そういったボランティア保険への加入をですね、お願いをしたいというふうに思っているところであります。


 それから、子供の安全を守るための対応として、市役所の内部に、子ども安全ネット会議、これを、助役を座長として、関係課の代表によって、いろいろとこれまで相談をしてきております。具体的な中身については、例えば、子供の安全・安心対策について、お互い、それぞれの課が、役所の中で18の課が、それぞれ取り組みをやっておりますが、それぞれの課がどういうことをやっているかを、まず、お互いに理解をし合う、報告し合って、その連携の可能性について協議をしているところでありますし、あるいは、役割分担、これらについても、今、いろいろ相談をしております。


 それから、子ども安全CAP事業でありますとか、あるいは、防災行政無線の活用でありますとか、あるいは、子ども見守り事業、こういった、今回、予算の中にも計上して、審議をお願いしておりますが、そういったものも、このネット会議の中で検討され、より効果的に進めるべく話し合いが行われているところであります。


 今後とも、この会については、必要に応じて招集をして、話し合いを行ってまいりたいと思っておりますし、また、御指摘のように、この会議でいろいろ話し合った結果、内容、今後の取り組み、あるいは、市民への周知、あるいは、協力依頼、こういったものについても、広く広報していくことが大事だというふうに思っておりますので、そのように努めてまいりたいというふうに思います。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 都市整備部長。


○都市整備部長(田村史朗)


 災害に強いまちづくりに関し、鵜川の復旧工事と上条地区の避難施設について、御質問をいただきましたので、一括お答えいたしたいと思います。


 まず、鵜川の復旧工事についてでありますが、昨年の6月に災害が発生しました、鵜川の復旧工事につきましては、昨年10月下旬までに、国土交通省及び財務省担当課による現地調査が逐次実施され、災害復旧事業費が決定されました。鵜川の災害復旧箇所は、下方地区から女谷地区までの20ヵ所ありまして、その復旧事業費は約6億2,000万となっております。新潟県では、事業費決定後から実施設計に入り、この3月までには、すべての工事を発注する予定でいます。受け入れ業者さんも大変努力していただいております。そういった意味で、復旧時期につきましては、主要な箇所を出水期までに、そのほかの箇所は降雪期までに完了させたいというふうに県ではお話をされております。県の方も早期災害復旧に努めたいというふうにお話をお聞きしているところです。


 次に、上条地区の避難施設についての御質問ですが、市民生活部所管となりますが、私の方からお話をさせていただきたいと思います。


 避難所につきましては、歩いても避難できる程度の近傍にあること、おおむね2キロ程度が望ましいとされております。戸田議員さん御指摘のとおり、上条地区については、鵜川の右岸側に避難所となる公共施設がありませんし、災害発生時に鵜川を越えて左岸に行くことも危険であります。そのような地域では、自力で可能な方は、隣接の地区にある避難所まで避難していただくか、そうでない方は、一たん被災していない地域の集会所、寺院等の施設に退避していただき、その後、必要があれば市が用意するバス等により、市が指定する避難所まで避難していただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 なお、18年度において、鵜川の洪水・土砂災害ハザードマップを作成することにしておりますが、作成に当たっては、地域に出向きまして、地元の皆さんの御意見をお聞きする予定ですので、避難の際の課題についても協議してまいりたいと考えております。


 以上です。


○32番(戸田 東)


 終わります。


○議長(霜田 彰)


 ここでしばらく休憩します。


              午後 2時48分 休憩


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


              午後 3時05分 再開


○議長(霜田 彰)


 会議を再開します。


 日程第2の代表質問を続けます。


 本間厚幸議員。


○17番(本間厚幸)


 それでは、会派民友の代表質問をさせていただきます。


 まず最初に、今予算の重点項目につきまして、選択と集中という意思の入った予算かという点、そして、ゼロベース予算、取り組み過程を経ての感想について、質問をいたします。


 今予算は、昨年から予測されたとはいえ、国の三位一体改革、原発固定資産税の減少、個人市民税、法人市民税の増収予測はつくものの、学校改築の重なり等、いわゆる厳しい予算編成と承知はいたしております。こうした予測の中で、既に、昨年の市長の施政方針の中でも、事務・事業の見直しのゼロベース予算編成をうたい上げていたことも承知しておるつもりであります。平成17年度のスタート当時から、当初から、このゼロベース予算編成の作業は開始されたと思います。14億5,000万の削減の報告も受けております。


 さて、事務・事業のゼロベースからの見直しを始める時点で、明確な方針があったかという点が気になります。まさに、方針のない改革はやるべきでないということに尽きるんだろうというふうに思います。そうでないと、単に、他市との比較で柏崎が突出している分をカットしたに過ぎないのではないかとか、あるいは、数字合わせではないかというような指摘につながるわけであります。私は常に、その時々での課題や問題、選択と集中という予算は、必要不可欠であると考えます。とはいえ、一度予算化したものを、制度や水準の見直しをせざるを得ない、この現実の悩ましさということも理解しつつも、この点について、お伺いをいたしておきたいと思います。


 次に、スリムで強い自治体構築が迫られておるんだろうというふうに思いますが、基礎自治体としての分権社会のデザインをどう描き、今予算でどう取り組むか、この点について市長のお考えの披瀝をいただきたいというふうに思います。


 また、自立という、この重要な点が、市民の間で当然のごとく意識されること、今、決してそうでないという、こういう現実の中で意識醸成のための方策、施策展開にどのように取り組まれるのかという点です。ことしは、自治体のあり方を問い直す節目の年であると考えます。多くの自治体にとって、三位一体改革は、財政的にはマイナスになるという、恐らくどこの自治体も、この予算審議の中では、そういうような状況になっておるんだろうというふうに思いますが、しかし、考えてみれば、三位一体改革なるものは、財政的には、多くのところがマイナスになるという覚悟は持った上のものではないかというふうにも考えられます。それは、地方の自立のためでもあったわけであります。今後、市民や地域の知恵と力量が大いに問われてもおります。この点、そして、スリムと強いという自治体構築には、単に財政の効率化だけでなくて、行政の姿、あり方、これを身をもって市民が実感できてこそ、市民に伝わり、市民の協力があって、地域の力が生まれるんだろうというふうにも思います。このことには、施政方針でも多くの紙幅を割いて訴えられておりますけども、生易しいことではないということも、だれもが容易に想像できるんだろうというふうに思います。


 しかし、このことがなし遂げられなければ、現状の域、そして、分権社会なんぞ、砂上の楼閣に終わってしまいます。まさに、「笛吹けど踊らず」にならないように、職員の意識改革を初め、市民意識の醸成をいかに図るかが、大きな課題だというふうに思います。


 次に、三位一体改革の一環として、それにかかわる制度改正が進められてまいります。あるいは、これから進むんだろうというふうにも思います。また、県からの市町村への事務権限委譲可能とする問題も浮上しております。その選択を含めて、市民ニーズを受けて、サービス、利便性に直結する自治体として、手腕が試されるところでもあります。その体制をどうつくり込んでいくか、どう取り組むかを、お伺いをいたします。


 昨年度といいますか、17年度では、地域住宅交付金制度が創設されました。あるいは、障害者や高齢者を有償で福祉移送をするサービスには、今後、国土交通省の許可が必要となります。柏崎でも、地区によっては、その動きもございます。この有償の福祉移送サービスの許可申請に当たっては、ここが肝心なんですけれども、市町村の運営協議会の審査が必要となる、運営協議会をつくらなければならないという課題、そして、前段の、県から市町村への所管を移す事務や権限を整理しておりました新潟県の検討委員会では、245項目を可能とする報告書の発表もありました。もちろん財源の問題もございます。しかし、住民の利便性、自治権の強化も検討目的であったはずであります。


 こうした二、三の例を挙げましたけれども、これは例でありますので、一々の答弁は必要といたしませんけれども、極論すれば、これまで国の補助金に頼り、補助金がついたから事業を実施しようという受け身の姿勢が許されたといたしましても、これからは、みずからが計画を立て、事業を実施し、事後評価をしていくという、責任ある対応が迫られることになります。


 柏崎が、今までが、すべてそうだったというふうには申しませんけれども、今まで以上に、より体制を強化し、整備していかなければならない、この点について、御見解をお聞きをいたします。


 最後に、人材確保、人づくりという視点で、お伺いをいたします。


 昨年秋の、会派としての予算要望の際にも触れておきましたけれども、柏崎の雇用状況、有効求人倍率はようやくにして、1倍を超える状況になりました。喜ばしいことでありますけれども、一方、産業界では、人材不足の声が強くなっております。柏崎の脆弱さが露呈したと指摘いたしたところでもあります。


 また、つい最近であります。2月の末の日経新聞の社説欄にも、興味あるものが掲載されておりました。人を求めて、工場は地方を目指す、「人手より人材を、自治体は誘致に努力を」とのタイトル、あるいは、サブタイトルの掲載でありました。国内の工場増設が、今、盛んになっておることは、承知のとおりであります。しかし、人口減少でありますとか、あるいは、私もその1人になるわけでありますけども、団塊の世代が退職時期を間もなく迎えるという、こういう時期が迫っておるわけであります。そういう中で、人材不足の打開策として、北海道、あるいは、都府県への自動車メーカーとか、あるいは、部品メーカー、弱電メーカーが進出するという紹介であります。しかも、人手より優秀な質の高い人材を求めているというものでありました。また、自治体は誘致に努力をというところでは、これは大きな話題になった話でありますけれども、三重県亀山市でシャープさんを誘致する際に、県と亀山市が135億もの補助金を用意したと、出したという紹介でありました。しかし、金も、広い土地もさることながら、人材をどうするかを優先する企業がふえておるというまとめであります。私も一昨年の3月議会の一般質問におきまして、ものづくりに特化しながらも、人づくり、人材の確保、そして、今こそ選択と集中という議論をさせていただきました。産業政策をあわせ持つ教育施策、あるいは、人材を優位にする魅力ある柏崎づくり、生涯教育のあり方、あるいは、1つの例というか、具体例でありますけども、今年度100周年を迎える市立図書館に、産業振興策の機能を持ったものはできないかとか、人材づくり、そして、人材を生かすために雇用の場の確保、企業と自治体がより一層工夫を凝らすべきだと考えます。少しテーマは広くなり過ぎた嫌いがありますけども、この点について、意気込みを含めながら、御見解をお伺いをいたしたいというふうに思います。


 極めて、私ども会派は限られた時間でありますので、断片的な言い方になったかもしれませんけども、よろしくお願いをいたします。


 1回目の質問を終わります。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、本間議員の御質問にお答えをいたしますが、いずれも、かなり大枠なといいますか、基本的なところでの御質問でありますので、少し、また、的が外れたら、後で御指摘をいただきたいと思っております。


 まず最初に、このゼロベース予算を含めての予算編成の感想、選択と集中の意思についてのお尋ねであります。


 これにつきましては、先ほどからお話申し上げておりますように、昨年のゼロベース予算に始まりまして、大変、この限られた状況の中での、ある意味でいうと、なかなか難しい予算編成でもあったというふうに思っているわけであります。この予算編成の基本的な考え方は、既に申し上げているところでありますが、しかも、先ほども申し上げましたけれども、重ねて申し上げて恐縮でありますが、やはり、何といいましても、今後とも効率的で効果的な行政運営を進めていく必要がある。それから、この財政について、持続可能といいますか、健全財政を維持をしていくということであります。あわせて、この三位一体改革の進行の中で御指摘もありますように、これからは自立した、自主的な判断のもとでの行政、市民の皆さんとの協働と、こういったものがベースになるわけであります。


 そんな中で、大変、ゼロベースの基本的な考え方がどうだったかというお話もあるわけでありますが、今般、予算の中で、7項目の項目について、重点項目を申し上げたところでありますが、こういった点は、昨年のゼロベース、そして、今回の予算編成を通してですね、重点的な予算配分を行ってきたところであります。いわゆる事務・事業の見直しによって、縮小、あるいは、廃止をした事業も随分あるわけであります。こういう意味では、ある意味では、そういう面でのサービスの抑制といいますか、サービスの低下という側面もないわけではないわけでありますが、しかし、これは全体として、どこに、まさに、本間議員の言葉をかりれば、集中をしてですね、今後、予算配分をしていくか、こういったものとの兼ね合いの中で、やむを得ない措置であったというふうに考えているわけであります。まさに、広く薄くではなくて、限られた予算の中で、それをどう配分するかということに、大変苦心したわけでございまして、そういう意味では、おっしゃるような、選択と集中という意思を持って、そういう苦心のもとに予算編成をしたというふうに申し上げ、また、そのように御理解をいただければと、このように思っているところであります。


 それから、2番目の、分権社会といいますか、三位一体改革の中でのですね、今後の基礎自治体としてのあり方についてのお尋ねであります。


 この分権社会のデザインをどう描くのかということについては、先ほど申し上げました3つの考え方をベースにいたしまして、特に御指摘ありますように、本当にこれからは、財源的にこれまでのようにはいかないんだという面もありますけれども、考え方としましても、もうこれまでのように、国、あるいは、県に頼るわけにはいかない。まさに、本間議員御指摘のように、補助がつくから事業をやる、つかないからやらないと、こういう判断では、もういかないわけでありまして、基本的には、あくまでも、市として主体的に、どういった事業に力を入れていくのか、予算を配分していくのか、そのことは、国や県の、いわゆる補助金なり、そういったものとのかかわりとは別にですね、やっぱり、自主的に判断をしていく、そのためには、これは行政の責任者であります私も含めて、市の職員の意識改革、これもですね、やはり進める必要があるのではないかというふうに思っているところでありますし、それから、引き続いて、この行財政改革、これについても、不断に進めていく必要があると。


 そういうふうなことで、ちょっと話が飛ぶかもしれませんが、この補助金、交付金、市が交付をする、こういったものについても、18年度、そのスリム化、あるいは、役割等について、改めて判断をしていく、審査をしてですね、スリム化を図るということも、やっていかなければいけないというふうに思っているところであります。


 そういった中で、私が、例えば、市民の皆さんとの協働ということを申し上げておりますが、特に柏崎市におきましては、この地域コミュニティにおける活動、これの歴史、あるいは、それの蓄積が大変あるわけでございますので、そういった活動の中で、あるいは、そういう活動をやられて、皆さん自身は、大変、この、市に頼るというよりも、かなり自立をして、自主的に自分たちの地域をよくしていくんだという意識が、大変強く持っていらっしゃって、大変好ましいことだと思っておりますが、こういったコミュニティ活動の肯定的な側面を強化しながらですね、協働していく必要がある。そういうことによって、本間議員がおっしゃる、スリムで、しかも、力強いまちづくり、これを進めていきたいというふうに思っているところであります。


 それから、そういう意味で、これも施政方針の中で申し上げたところでありますけれども、市民の力、あるいは、この地域の力、その総合力ですね、その力をいかに結集して、まちづくりを進めていくかということが、やはり、これからの大きな分かれ目になると思いますので、そういう点にも十分配慮をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、三位一体改革の一環の中で、地域住宅交付金制度でありますとか、幾つかございました。この一体改革による制度改正、あるいは、事務権限の委譲に関する体制整備、これについてお尋ねであります。


 確かに、この三位一体改革による規制改革、あるいは、市町村合併の進展による国・県と市町村との関係、あるいは、その役割、これは随分変わってきているわけであります。それに伴って、市町村が担う事務や権限、これがふえてきているというのが実情であります。御指摘のように、県から市町村への事務権限の委譲について、報告がまとめられて、さっきもお話ありましたが、245項目、2,084件が委譲対象ということであります。市といたしましても、これまでも各部署で、国・県の動向を注視しながら、こういう制度改正、あるいは、いろいろな市民生活に直結するサービスの向上、先ほど申し上げた効率的な行政運営、こういった点でですね、今後、これらの事務の、あるいは、権限の委譲について対応していきたいというふうに思っております。これらの権限事務の委譲について、積極的に取り組むための必要な体制の整備、これも必要だろうと思っているところであります。


 県から市町村への事務権限の委譲については、正式に、今度、市町村におりてきますが、県の市長会などでもですね、これらが、言ってみれば、各市ばらばらでもまずいのではないか、ものによっては、各市固有の問題もありますから、それぞれの判断で対応するというものもありますが、やはり、市長会として議論をし、一致して対応する必要もあるのではないかと、こういう議論もしているところであります。


 いずれにしましても、さっき申し上げたように、これからは三位一体改革に伴う国・県との関係が大きく変わってまいりますので、みずから、先ほども御指摘ありましたが、自治体がみずから計画を立て、あるいは、それを実施をするという点でですね、これまでとは大きく、今、変わりつつあるんだという発想の転換、意識改革、これが市の職員にも求められているというふうに思っておりますし、そのためのですね、研修等も含めた取り組みが必要だというふうに思います。


 それから、人材育成の、人材確保の点であります。


 これも、先ほど御指摘ありまして、本当に有効求人倍率が1を超えて、今、1.09というふうなことで、大変、一時の低迷を脱して、望ましい、うれしいことでありますが、これも議員御指摘のようにですね、私も市内の各企業、特に製造業を中心に回らせていただいて、大変人材が足りないと。人を求人をしても、なかなか人は来てくれないという、まさに人材不足というお話を、各企業、異口同音におっしゃっているわけであります。先ほども議論をいたしました医療現場においても、やはり、同じようなことが言える。私が訪問をしたコンピュータのソフト会社においても、やはり、同じようなことをおっしゃっておられるというふうなことで、今後、企業誘致、あるいは、地場産業の振興で、言ってみれば、働く場をふやしていこうというふうなことの必要性、これは取り組まなきゃいけないということでありますが、しかし、構造的にですね、そういう肝心の人材が果たして確保できるのかという、構造的な問題が、私は、横たわっているように思うわけであります。そういう意味で、いわゆる2007年問題も含めて、この人材育成の事業、これも私は大事なことであるというふうに思っておりまして、そのために、18年度、この人材を育成するための、例えば、基盤技術継承支援事業という、言ってみれば、柏崎の基幹産業である機械金属工業、いわゆる基盤技術、このものをですね、熟練技能者から若い人に伝えてもらう、その技術を継承する、そのためのマイスターカレッジ、こういったものを行っていく必要があるんじゃないか。それ以外にも若者の就労支援、事業、こういったものをですね、進めていって、ある程度、職業訓練的なことも、その中でやっていく必要があると思いますし、これまで進めてきております、工業高校を中心にしたインターンシップ制度、これは、いろいろ限界があって課題もあるわけでありますが、こういったものの、今後、さらなる拡大ですね、あるいは、充実、それから、製造現場でのOJTを取り入れた新潟版のデュアルシステムであります、実務教育連結型の若年者の能力開発事業と、これも上越テクノスクールの協力を得てやっておりますが、こういったものも応援をしながら、そういう、さっき申し上げた人材を育成をし、それを確保していく、これが今の柏崎には必要なことなんじゃないかなと、こんなふうにも思っているところであります。


 私の方からは、とりあえず、以上であります。


○議長(霜田 彰)


 本間議員。


○17番(本間厚幸)


 ありがとうございました。


 再質問をすれば切りがないわけでありますが、これは、これを質疑のスタートとして、また、委員会等で議論をさせていただきたいというふうに思います。


 終わります。ありがとうございました。


○議長(霜田 彰)


 持田繁義議員。


○10番(持田繁義)


 日本共産党柏崎市議員団を代表して、代表質問をいたします。


 まず1つは、18年度予算編成に当たっての基本的な考え方の1つは、三位一体改革の結果と、その本質の見方と今後の対応であります。


 国は、極めてずるいということを、まずもって言っておきたいと思います。


 昨年12月1日、地方6団体と、この06年については、決着はしたわけであります。結果的には、税源移譲と交付金化した合計3兆8,000億円、そのうち地方自治体の裁量を広げたのは5,000億円に過ぎないと言われております。逆に、地方交付税は、実質3兆円規模で削減されたわけであります。この三位一体改革は、地方交付税の大幅削減と制度改悪の危険が当初から指摘をされてきたわけですけれども、問題は、決着直後、財務省は、これからは地方交付税改革として、公然と大幅削減を言い始めていることであります。


 一方、地方6団体は、来年度から第2期の改革として、消費税を含めた基幹税により、税源移譲を積極的に進める必要がある、こうして昨年7月、小泉首相に提言しました。これは消費税の増税を口実に与えかねない内容となっているわけであります。


 したがって、国の動きも、地方6団体の動きも、きちんと見ていかなければならないわけであります。施政方針では、みずからの地域運営は、みずからの財源と責任で行うと。この点で、自主判断、自己責任というのは当然でありますけれども、地方自治を形骸化する流れには、やはり、抗していかなければならない。基本的に地方自治の仕事、その財源保障というのは国にあるんだという、この明確な立場というのをいささかも軽視することはできない、こう思うわけであります。この点での基本的な姿勢を聞かせてください。


 2つ目、予算編成の原則でありますけれども、2月17日に予算の概要説明がなされて、特定目的基金の繰り入れは別として、財政調整基金については、その年度の支出はその年度の収入で賄うという予算編成の大原則に基づいて、繰り入れはしないと、こうしたわけであります。財政健全化の立場からいえば、当然であります。また、一面、消極的な立場でもあるわけです。歳入は、あくまでも見積もりであって、年度の途中で歳入が上昇した場合、結果として、財政調整基金に繰り入れるということを意味していることなのか、確認の意味で聞かせてください。


 それから、3つ目、歳出の考え方であります。最も中心に置いたものは何か、一言であらわすとどういうことになるのかという点であります。


 第四次総合計画策定準備段階での予算編成でもあって、重点として7つの項目が挙げられているわけでありますが、施政方針で見ると、その思いが反映していると思いますが、1番の産業の活性化、健康で元気な暮らしの保障という2番、安全、安心のための基盤づくり、この3番、そして、まちの魅力づくりに向けてという、この7番、これは、基本的には、みんな3ページを割いているわけです。そのほか、4、5、6は、それぞれ1ページというふうになるわけでありますけれども、いろいろな角度から大事なんでしょうけれども、一番重要と思われるのは何なのか、一言でいえば、この予算はどうなのかという点でお聞きをしておきます。


 2つ目、主要な施策についてであります。


 その1つ、産業の活性化対策で、幾つかの新規事業がありますが、いつごろ成果があらわれることを想定しているかであります。


 フロンティアパーク事業は、今後の柏崎の命運をかける事業であります。当然のことながら、この地に企業が立地されなければなりません。新年度予算では、雇用の場の確保や新規創業者に支援すること、若年者の職業能力の支援が幾つかあります。農業分野では、営農組織の設立など、今まで以上に力を入れているようであります。これらの新規事業、力を入れる問題が、成果がいつごろあらわれるのか。かつての工業出荷額、それから、商業出荷額がずっと下がりっぱなしであります。その点で、短期・中期に見た場合、どういう流れになっていくのか、位置づけになるのか。かつての段階まで取り戻せる意欲や、そういった客観的条件となり得るのか、この点を伺っておきます。


 次に、格差が広がる社会の中で、健康、元気、暮らしの保障はどの程度対応しているのかという点です。


 中央と地方の格差、富める者と貧しい者との格差が、これまで以上に広がっているということを、施政方針では懸念があるということを述べております。この要因は一体どこにあるのかという点であります。影響を受けている市民生活をどう守るのか、限られた予算でありますけれども、市民の暮らしの視点をどこに置いて予算編成されたのか、その留意事項や特徴点をお聞かせいただきたいわけであります。


 次の、安全、安心のための基盤づくりとしての木造住宅耐震診断補助事業の考え方であります。


 予防・減災対策が、一層、重視されなければなりません。何よりも、災害を大規模化させないための予防防災を自治体と住民が不断から協働して取り組む、このことは、たび重ねての災害を経験しているだけに、喫緊の課題であります。私たちは、希望する住宅の耐震診断事業を創設するとともに、実際に補強できる対策を立てることとして、新年度の予算要望したところでありますけれども、この事業の取り組まれる内容、今後への展望を聞かせていただきたいわけであります。


 次に、行政運営の基本方針についてであります。


 その第1は、第三次行政改革大綱についてであります。


 施政方針では、策定した第三次行政改革大綱というふうに、文言になっておりますけれども、私どもは、最終的には、まだ、目にしていないのが現状であります。


 そこで、昨年、幾つか意見として上げたところでありますけれども、これらがどのように生かされているのかです。その中で、柏崎市民参加のまちづくり基本条例との整合性や第四次長期計画との関係、まちづくりの理念、目指す方法、いわゆる上位計画との関係を明確にする点、この点はどうなっているんでしょうか。


 それから、市民生活、それは、市民の手段に立って、実際にどのようなまちをつくるのかということを意識的に重視する必要があると思います。効率一辺倒の行政改革であってはならない、この点の流れがどうなっているのか。


 それから、民営化・民間委託ということが盛んに出てくるわけであります。今まで培われてきた公務技術が形骸化されてはならないと思うんです。そういう点で、今まで培ってきた自治体の公共性、この基本はどう貫かれていくのか、この点の内容を聞かせてください。


 それから、2つ目、職員の意識改革と政策形成のあり方についてであります。


 今もいろいろ出てるわけでありますけれども、市民との協働、協調することは、公務労働の専門性と地域を総合的にとらえる、地域と住民の思いに密接に結びつく、いわば、現場にもよく足を運ぶ、そういう点で、職員の成長や政策的な提言が必然的に求められているわけであります。今回、打ち出された、その研修というのがありますけれども、どんな規模と内容になっていくのか、伺う次第であります。


 3つ目、入札制度の変更と実施についてであります。


 透明性があり、競争力の高い入札を執行するため、入札制度を見直すとしております。これは、単純な競争を求めているのか、そうすると、低入札、価格破壊につながらないのか、そのことで建設業界の下請構造の強化や建設労働者の賃金引き下げなど、雇用条件の悪化につながらないのか、この辺は心配されるところであります。地域の経済循環などを考え、総合的な政策展開が必要だと思うんですけれども、この入札制度の変更、そして、実施はどういう角度なのかを伺っておきます。


 大きな4つ目は、市民との協働をいう政治方針でありますけれども、一方に偏せずとする内容についてであります。


 柏崎日報の記事でありますけれども、こういう報道がなされておりました。これは、自民党柏崎支部の新春総会で、産文会館で開かれたときに、市長の発言が出ております。自民党と力強く手を携えて、柏崎の発展のために頑張っていきたい、こう報道されているんですが、これは事実かどうかという点であります。柏崎市を取り巻く社会、経済情勢などは、総じて生易しいものではないと思うんです。それ、いろいろと施政方針演説で書いてありますが、今ある荒波を乗り越えていくために、各政治勢力が政策能力を高め、提言し、市民と深くかかわることが今日の重要な課題であって、おのずと個々の見解も違うわけであります。だからこそ、一方に偏せずと、こういうふうに施政方針の文言ではなるんですけれども、報道では、自民党と力強くと、こう書いてあるんですね。ともだったらわかるんだけれども、この辺は確認の意味で聞かせていただきたいわけであります。


 次に、大きな5つ目で、教育方針についてであります。


 その1つは、学校間の格差の生まれる原因と、その対策についてであります。


 柏崎の教育3・3・3運動が提唱され、平成14年度を初年度として実践継続され、今度は4年目を迎えようとしているわけであります。確かな学力の向上にとって、大きな役割があります。しかし、学校間に格差が生じていると、教育方針は述べておりますけれども、その要因はどこから生まれるんでしょうか。合併によって39校になったわけであります、小学校、中学校合わせてでありますが。これにとどまらないで、やはり、柏崎・刈羽全体からも対応することが、柏崎地域の高等教育にとっても重要だと思うんですけれども、この対策などを伺う次第であります。


 2つ目は、遺跡発掘調査と柏崎歴史ロマンの大計に結びつくビデオの活用についてであります。


 柏崎地域における遺跡発掘は、県内では抜群の数になっているのではないでしょうか。軽井川南遺跡群の発掘調査は、全国的規模で注目され、今もなお、保存拡大の提言が住民運動として取り組まれ、研究も重ねられています。埋蔵文化財保護の重要性を、そして、それを、さらに広く発信する啓発ビデオを制作したことは、評価されるところであります。この活用はもちろんでありますけれども、これにとどまることなく、先ほど飯塚議員も柏崎物語というふうに言われたんですが、私も非常にそのことは感じますけれども、柏崎の歴史ロマン、シミュレーションも含めて、柏崎歴史物語をつくる方向に発展できないものなんでしょうか、この辺の内容を聞かせてください。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 市長。


○市長(会田 洋)


 それでは、持田議員の御質問に、お答えをいたします。


 私の答弁以外のとこは、教育長、それから、担当部長がお答えいたしますので、よろしくお願いします。


 最初に、まず、18年度予算編成に当たっての基本的な考え方の中で、国における三位一体改革、これをどういうふうに見てるんだと、どう評価しているかと、こういうお話であります。


 三位一体改革について、改めて申し上げるまでもないわけであります。問題は、いわゆる国の持っている権限、財源、これを地方自治体に移譲するということが、まさに表題どおり、きちんと行われているのか、いくのかと、こういうことではないかと思います。実際問題としては、財政的な面は、先ほども御指摘になったことであります。これは、言ってみれば、国の大変な財政再建の必要性の状態、それから、例えば、地方交付税特別会計そのものが、大変な赤字といいましょうか、多くの借り入れをしなければ回っていかないというふうな状況の中での問題であります。


 したがいまして、この三位一体改革、あるいは、市町村合併が、必ずしも市町村にとって、何といいますか、プラスにばかりなるものではないということは、私どもも十分認識をしているところであります。そのためにも、そういった与えられた条件の中で自立をし、主体的に取り組んでいく必要があるという決意を持って臨む必要があると、こう思っているところであります。


 しかしながら、国と地方との関係の中で、いたずらに地方に負担、しわ寄せをすることのないようにですね、これは地方の関係団体、各自治体とですね、横の連携をとりながら、国に対しては働きかけをしてまいりたいというふうに思っているところであります。


 それから、いわゆる基金の編入について、その年度の歳出は、その年度の歳入で賄うということについて、消極的過ぎるのではないかと、あるいは、一面的ではないかというふうなお話もございましたが、これは言ってみれば、予算編成、財政運営の最も基本になることだというふうに私は思っているわけでありまして、申し上げるまでもなく、一般家庭の家計の中でも同じことが言えるわけでありまして、日常生活、必要な生活経費にですね、毎年、貯金を充て込んで計画をする、生活をするということでは、おのずから、いつの間にか、その貯金がなくなっていくということにもつながりかねないわけでありますので、基本的には、この原則を今後とも貫いていきたいというふうに思っております。ただ、当然のことながら、年度によっては、災害や、あるいは、特別の財政事情、こういったものが出てくることが想定されるわけでありますので、まさに財政調整基金は、そういうときのためにあるわけでありますから、そういった場合には、そういった基金を活用した対応ということは、当然に必要だというふうに思っているところであります。


 それから、歳出の考え方の中で、何を最も中心に置いたのか、一言でいうと、言ってみれば何だと、こういう御指摘であります。


 これは、なかなか一言では挙げにくい、施政方針で7つの目標を掲げてということでありますが、先ほど持田議員の方からは、私は気がつきませんでしたが、施政方針のページ数で御指摘になりましたんで、なるほど、大体、私が考えているのと同じぐらいのボリュームだなと、こう思っておりますので、まさに元気と安心と希望というのを、私、いつも申しております。つまり、元気という産業の活性化、働く場の確保という、それから、安心・安全という面ですね。そして、この柏崎を魅力あるまちにしたいという希望、この3つが、ちょっと一言でなくて申しわけありませんが、重点的にですね、私の頭の中で考えていたことだというふうに御理解をいただいて結構だというふうに思っております。


 それから、この産業の活性化と、いろいろ新規事業はあるけれども、その成果、いつを考えているのかというようなお話であります。


 これは、なかなか、ちょっと一言では言いにくい。もちろん、いろいろな成果をできるだけ早く上げるということは大事なことでありますけれども、しかしながら、ある意味で言うと、畑を耕して種をまく時期というのも、これは大事なことでありまして、それが早く実るか、いずれにしても、やがて花が咲き、実がなりですね、それを収穫をできる時期、収穫をする人がいるわけでありますから、できるだけ、そういった効果が早く出るように、いろんな施策を展開をしていく必要があるという心構えではありますけれども、しかし、今、進めようとしている、いろんな事業、先ほどから申し上げておりますように、基盤技術の継承支援でありますとかを含めた人材育成、あるいは、いろんな融資制度の改善等々ですね、あるいは、フロンティアパークの展開は、これは19年度末で分譲開始になるわけでありますが、それから、バイオマスタウン構想についても、環境産業へのですね、新たな、そういう産業興しにつながればというふうに思っておりますが、今の時点で、いつ、その成果が上がるというのは、なかなか申し上げにくいということでございます。


 それから、次に、主要な施策についてのお尋ねで、この格差が広がる中で、健康、元気、暮らしの保障、こういったものについて、どう考えているか、あるいは、市民の暮らしのどこに力点を置いたのかというお尋ねであります。


 先ほども申し上げましたように、安全で安心というふうなことでいきますと、これも大きな主要施策の1つであります。健康で元気な暮らしの保障、こういったことも含めてですね、重点項目に挙げているわけであります。そういった中には、福祉、あるいは、医療等々あるわけであります。保健・医療・福祉、これに関連をする各種事業にですね、きめ細かく対応してまいりたいというふうに思っているわけでありまして、具体的に、例えば、既存の事業もございますけれども、障害者自立支援法、あるいは、今回の改正介護保険法の施行に向けた体制づくり、これを18年度、きちんとやらなければいけないというふうに思っておりますし、それから、小規模福祉作業所に対する市独自の支援、この支援の拡大、こういったところにも配慮をいたしました。それから、不妊治療費の一部助成、あるいは、子育て支援センターへの臨床心理士の配置、それから、この保育ニーズに対応しての休日保育の試行、それから、健康増進計画に基づく生活習慣病対策に係る事業、それから、これはまだ結論、方向は出ておりませんが、医療問題懇談会のさらなる継続等々、さっき申し上げた保健・医療・福祉、こういった各分野における各種事業を積極的に、総合的に推進をしたいというふうに考えておるところであります。


 それから、第三次行政改革大綱について、この第四次総合計画とどういう関係にあるのかと、あるいは、その目指す方向、まちづくりの理念はどうかということであります。あるいは、どこで決まったんだと、こういうふうな話であります。


 大変恐縮でございましたが、この第三次行政改革大綱及び実施計画につきましては、近日中に行政改革推進本部会において、正式に策定をするという段取りになっております。また、今議会の委員会において、この大綱及び実施計画等を報告させていただきたいというふうに思っております。あわせて、ホームページを通じて広く公表もしてまいります。


 それで、この第三次行革は、今、検討中でございます第四次総合計画、これに掲げる方向や理念、あるいは、それに基づく施策等、この実施する上での前提になる、いわゆる計画、総合計画の中の幾つかの柱、つまり、財政基盤の確立でありますとか、簡素で機能的な組織運営やスリム化、こういったものを確立をするということの具体的な計画、大綱になるというふうに、御理解をいただきたいというふうに思いますし、それとあわせまして、この四次計画の考え方の1つとして、いわゆる市民との役割分担、あるいは、協働ということも1つの柱になろうかと思いますが、それらも、この行革によって目指したいというものであります。


 いずれにしましても、限られた財源の中でですね、市民の皆さんが望むサービス、こういった必要なサービスをどのように提供していけるのか、そのことを、これからも、こういった行政改革を通じて検討していく、さらなる行革を進めていく必要があるというふうに思っております。


 そういった中で、この民間委託について、自治体の公共性との兼ね合いがどうかと、こういうことであります。


 これも、この行政改革の中でも、いろいろ議論をされたところでありますが、基本的に、民間でできることは民間にゆだねるということがベースであります。しかし、その一方で、当然、自治体として責任を持ってですね、やるべきこともあるであろうと。そういう意味で、公共サイド、いわゆる自治体としての責任、あるいは、事業の領域、これも明確にしながら、一方で、民間委託を進めるという考え方で、今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、職員の意識改革、あるいは、政策形成のあり方についてのお尋ねがございました。


 これについては、先ほどからも議論が出ておりますが、市民サービスを充実させる、あるいは、向上させるためには、何といっても、市役所の活性化、組織の活性化が必要でありますし、そのための職員の能力の向上、あるいは、意欲の高まり、これが重要であります。そのために、これまでにも人材育成計画というものに基づいて、いろいろ研修、あるいは、職場におけるチームOJTを入れて、あるいは、自主的な研究活動、こういったものも進めてまいってきておるわけでありまして、さらに今後、高い政策形成能力を持った職員の育成、これに努めていく必要があるということで、先ほども申し上げましたが、18年度から新たに、まちづくり職員塾という、いわゆる職員を対象にして、この体系的に実践を重視をした、実務型の研修をですね、実施をして、高い経営感覚、あるいは、政策形成能力を兼ね備えた職員を養成したいということであります。


 また、市民満足向上セミナーという、これも実践的な研修を全職員を対象にして行って、この行動の変革、あるいは、意識改革、あるいは、接遇、これらについての向上を図っていきたいと、そういったことを通して、市民の皆さんの満足度、あるいは、市民の皆さんへのサービスの向上に努めたいということであります。


 さらに、新しい人事考課制度の導入に向けて、職員間のコミュニケーションの充実、あるいは、相互理解の促進、こういったものも図りながらですね、この人事管理、適正な人事管理を展開をして、市民サービス、これも、その向上につなげていきたいというふうに思っているところであります。


 それから、入札制度についてのお尋ねがあります。


 この趣旨は、より透明性が高くて、しかも、競争性のある入札制度を目指したいということでありまして、とりあえず、18年度は試行をして、その結果に基づいて、19年度本格実施ということにしているわけでありまして、とりあえずは、検証が必要だということで、いろいろ御心配のお尋ねもありましたが、今回、試行する制限つき一般競争入札、これは、従来は、入札対象業者を市内本店業者としておりましたが、柏崎市に営業所を設置している業者といたしまして、それぞれの事業者から得意な分野で手を挙げていただくということでですね、先ほど申し上げましたように、より競争性を高め、透明性を高めて、工事内容の品質の向上を図ると、その結果として、落札率が下がることも期待をしているということであります。


 それから、市民との協働という政治姿勢で、一方に偏せずと市長は言ったけれども、自民党柏崎支部の総会で、自民党と力強く手を携えると言ったのは、おかしいんじゃないかと、こういう御指摘でありますが、私は、かねてから申し上げておりますように、一方に偏せず、あるいは、一党一派に偏せず、幅広く、言ってみれば、市民党としてですね、市政の運営を図っていきたいと、このように思っているわけでありますので、しかし、したがって、自民党であろうが、共産党であろうがですね、等しく市民としてですね、ともに手を携えていきたいというふうに思っているわけでありますので、したがって、自民党柏崎支部の大会でごあいさつすれば、そこにおられる自民党の皆さんとは手を携えていくというふうにごあいさつするのは、ごく自然のことではないかと、このように思っている次第でございます。


 私の方からは、以上であります。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 それでは、教育方針にかかわった2点について、私の方からお答え申し上げたいと思います。


 差が生まれてくる原因ということでありますが、私は、学校の規模とか、1学級当たりの児童・生徒の違いなどがあると思いますが、総じて、これは、きめ細かな学習指導がどの程度できているのか、できていないのか。したがって、規模によって、必ずしも大きい規模だからといって、平均的に見たときに、学力が高いということにはなっていません。極小規模で、場合によっては、複式校で、そちらの方が大規模校を凌駕しているという、そういう実態もあります。


 それから、家庭学習の習慣の欠如というのは大きいだろうと思います。


 それから、何よりも大きいのは、小学校の場合など、小学校というのが、これがベースだと思うんですけど、学校に上がってくるときに、我慢強い、耐える力、これが育成されてきてない状況の中で、それに気づきながらも、学校がそれを直し切れない、もちろん学校だけで直し切れませんけれども、これがないと、小学校の3年ぐらいまでの学力というのは、非常につきにくい。なぜならば、好き嫌いも関係なく、もう理屈もなくですね、九九だとか、いろいろな基礎的なことは、理屈抜きで、がんがんと教え込まなきゃならないんですね。それらに耐え得るような力強さというようなものを持ち合わせていない部分、これは、だから、必ずしも大規模校には、そういう子は多いとは限りませんで、むしろ、たくましく小さいときから育ってきて、うちの手伝いなどもしているというところは、それは非常になれてきているわけで、ベースができていると思います。


 それから、あとは、家庭環境などでは、新聞だとか、あるいは、親がものを読んで、見る習慣があって、それが、そういう姿を子供が見ているかというような、そんなものもあるだろうというふうに思ってます。


 御指摘の、こういう子供の学力も含め、教育の問題は、柏刈一体でと、これは御指摘のとおりでありまして、現に教育センター研修などは、柏刈一体でやっております。そして、刈羽村の方にも、私たちの方から指導主事を派遣して、へばりつかせてやっております。そんなふうにして一体となって行っております。


 対策としては、総合的に見ると、教職員研修の教員の資質、指導力の問題、そして、家庭での親と子のかかわりの問題、これらがベースにあって、いろんな問題が起きてきていると、いろんな問題の対策にかかわってきているというふうに思っています。


 以上であります。


 もう1つは、ビデオの方ですが、御指摘のようなことなんですけれども、私は、このビデオのシナリオも読ませてもらって、これは相当すばらしいものができるなと自負しているんですけれども、欲を言えば、御指摘のようなですね、ロマンをほうふつとするようなものに生かせられれば、なお、いいなと私は思いますけれども、財政的な負担も伴いますから、今後の検討課題とさせていただきたいなというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 都市整備部長。


○都市整備部長(田村史朗)


 2番の、(3)木造住宅耐震診断補助事業についてでありますけれども、中越大震災を踏まえまして、地震の際の建物倒壊等によります被害を未然に防止し、市民の安全を確保し、また、被害の軽減を図るため、建物の耐震性の向上を図る必要があることから、専門家の診断を希望する住宅の所有者を対象に、診断士を派遣し、耐震診断を行った所有者に補助金を交付する事業であります。


 対象となります住宅は、市内に所在する個人所有者の住宅にみずから居住し、昭和56年5月31日以前に着手された木造住宅、いわゆる旧耐震基準の建物であります、の一戸建て住宅で、地上2階建て以下の住宅であります。1戸あたりの費用といたしましては、平均で8万円を見込み、1万円を個人負担、残りの2分の1ずつを国と市で負担するということで、平成18年度予算は30棟を見込んでおります。


 診断後の対応につきましては、耐震診断の結果を見て、改修に取り組む所有者に対して、住宅建築物耐震改修等事業費国庫補助金というものがありまして、これらを活用し、支援してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 持田議員。


○10番(持田繁義)


 時間になりますので、終わります。


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日程第 3(議第12号) 平成18年度一般会計予算


○議長(霜田 彰)


 日程第3 平成18年度一般会計予算を議題とします。


 提案理由の説明は終わっていますので、これより質疑に入ります。


 質疑は、区分して行います。


 最初に、歳出1款議会費及び2款総務費について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、3款民生費及び4款衛生費について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、5款労働費、6款農林水産業費及び7款商工費について。


 五十嵐議員。


○20番(五十嵐直樹)


 自席で失礼いたします。


 担い手について、1点、お聞きをいたしたいと思います。


 施政方針の中で、時代を担う人材育成ということで、教育関係について、るる申しておりますが、これは重要なことでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと、こう思っておりますが、次の7款商工のところにおいても、一、二、人材育成について触れられております。農林については、担い手の取り組みが弱いのではないかなと、こう思ってるもんですから、お聞きをしたいと思います。


 午前中の部長の答弁の中で、担い手係の設置、あるいは、JAからの出向、そしてまた、県からの支援を得て取り組むと説明があったところでありますけれども、私の予算書の見方が悪いせいか、なかなか思っているような取り組みでないような気がいたしますので、お聞きしたいと思います。


 商業も、工業も、農業も、担い手、あるいは、後継者もという問題についてはですね、共通の悩みを持っていると思っておりますが、とりわけ農業においては、農業改革が大きく変わろうとしているところであります。その中で、担い手育成、あるいは、人材育成をどのように進められていくのか、お聞きをしたいと、こう思います。


○議長(霜田 彰)


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 五十嵐議員言われまするとおり、数字的にですね、どうかと言われますと、農林水産関係につきましては、継続費、継続的な事業が主でございます。それで、先ほども申し上げました、19年度から、いわゆる農業政策、大きく、多分、転換をされることになりますが、その前段で、先ほども申し上げました、担い手の担当係をつくらさせていただきます。それで、18年度は、まず、19年度に向けた体制づくり、各集落に入りました説明等が主な事業、そこが一番スタートの部分でございますが、逆に、そこが一番肝心な部分かというふうに認識をしておりますので、事業的な金額云々の前にですね、19年度は、まず、そこが我々としては大きな取り組み、特に農業については、それが大きな取り組みであるというふうに御理解をいただければ、というふうに思います。


○議長(霜田 彰)


 ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、8款土木費及び9款消防費について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、10款教育費について。


 今井議員。


○30番(今井元紀)


 教育費のことについて、教育委員会にお尋ねをいたします。


 第二中学校の建設がようやく始まったことについては、感謝を申し上げますが、ことしの第二中学校に入ってくる予定の子供たちが、がくんと減ったということについては、多分、情報をお持ちでしょうが、念のために申し上げます。翔洋中学校というんですか、別に翔洋中学校を敵対視しているわけでも何でもありません。そこの中学校に行きたい人は行っていただければよろしいんですが、第二中学校から41人の子供たち、比角小学校の子供たちの中から41人の子供が受けていって、そして、28人の子供たちが合格して、そこへ抜けていくと。第二中学校の建設がずっとおくれる過程において、親から再々、そういう忠告を私も受けてきました。こんなことをしているんだったら、第二中学校へ行く生徒が減っても知りませんよということを御指摘を受けたこともあります。多分、教育委員会のどなたかがいらした席でも、そういうお話があったかと思います。結果、そういうことになって、第二中学校だけが41人受けて28人、第一中学校は14人受けて11人、第三中学校は12人受けて4人、松浜が16人のうちの11人、鏡が沖が10人のうちの6人、瑞穂が7人のうちの6人、極端な事案が出ておりますが、そのことについて、情報をお持ちかどうか、あるいは、御意見をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 教育長。


○教育長(小林和徳)


 そういう極端な学校間格差というか、学校間によって、小学校間によって、受験の総数が違い、そして、結果として合格者も多く集中したということは承知してますが、どうしてそのような大きな差が生じたのかということについて、逐一深く追求したり、研究してはおりません。


 以上であります。


○議長(霜田 彰)


 今井議員。


○30番(今井元紀)


 この後は、委員会の方で、また、お話をさせていただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金及び14款予備費について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、歳入全款について。


 池田議員。


○8番(池田千賀子)


 今ほど代表質問でもですね、三位一体の改革と当市の財政のことについては、何人かの議員の皆さんから質問があったんですけれども、もう少し丁寧に教えていただきたいなと思いまして、質問させていただきたいと思います。


 さきに配られました当初予算の概要を見せていただきますと、税源移譲分としての所得譲与税が大幅に増加しているということとか、それから、地方交付税も昨年に比べて大幅に増加をしております。国の三位一体の改革ではですね、大枠では、補助金の削減分がプラス・マイナスで1兆円値切られたといいますか、少ない状況になっている。それから、地方財政計画においても、地方交付税全体が縮小されているというふうに伺っておりますので、当市はですね、この数字を見ますと、そういう影響が少なかったのかなというふうにも見えますけれども、実際に、国庫補助金、国庫負担金などを見ますと、民生費、それから、土木費、確かに当市においても減っております。それで、当市のですね、基準財政需要額、つまり、当市が提供しなくてはいけない行政の水準といいますか、それを満たすだけのものが、この税源移譲、あるいは、地方交付税によって、きちんとカバーをされているのかどうか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。


○議長(霜田 彰)


 財務課長。


○財務課長(村木正博)


 国の三位一体の改革に関しまして、今、歳入の地方交付税と地方譲与税を中心に御質問をいただきましたので、お答えいたしますが、最初に、国ベースでの話はそのとおりでございますけれども、とりあえず、交付税だけ見るとか、それから、譲与税がどうなったというよりも、地方に向けられた、いわゆる地方に向けられた財源がどうなったのかというところが一番大事なことでして、地方に向けられた財源というのは、どういうことかというと、地方交付税が減るというのは、逆に言いますと、税収が伸びるということなんですね。市民税が伸びる、あるいは、市民税の個人分、法人分が伸びるということになりますと、間違いなく交付税が減ります。で、交付税が減ったんです。ですが、柏崎市の場合は、その増収もあるんですけれども、御存じのとおり、原子力発電所に係る固定資産税の減収分があることから、ふえるということになります。詳しくは、もし必要であれば、委員会で、また、お答えさせていただきますけれども、決算見込みということで、交付税の方を見たときには、18年度の、今年度の予算については52億3,000万円で、17年度の決算見込みについては49億1,200万ということですので、この差というのは、まさしく固定資産税、いわゆる原発償却分ということで御理解をいただいてよろしいんではないかなというふうに思います。


 それから、譲与税の話なんですけれども、国庫補助・負担金の削減に伴って、その分が税源譲与される部分でカバーをされています。私どもが、今、現状を把握してる国庫補助・負担金の削減額というのは、約2億円であります。約2億円は確実に削減されるというふうに思われます。かわりに、税源譲与される額というのは、一定の率で譲与されるということで、約、今、3億6,000万円と算定をしています。そうしますと、税源譲与される額の方が多いということで、どういうふうに表現した方がいいんでしょうか、もうかったというふうな話になるんですが、この国庫補助・負担金の削減額の中で、少しまだわからないのがあります。例えば、公立学校の施設整備の補助金というのが、どういう関係になるのかというのがわからないもので、ここはクエスチョンとして引いてはおりません。それがどうなるのかという部分があります。


 それから、少し難しい話ですけれども、税源譲与されるという所得譲与税は、普通交付税の基準財政収入額に全額算入をされます。所得譲与税が全額算入をされるということは、基準財政収入額がふえる、つまり、交付税が減るということになります。それでは、交付税が減るんですけれども、逆に税源譲与をされた、その事務・事業は、今まで国庫補助金の部分が、測定単位の中に入ってなかったんです。これが今度は入るということから、今度は基準財政需要額がふえるということになります。少し何を言っているか、おわかりにならないと思うんですけれども、要は、測定単位がわからなければ、交付税がどういうふうになるのかわからないということで、今、得とか損とかということでは、表現がしようがないんですけれども、現状で言わせていただければ、税源譲与された部分に伴う、逆に言えば、減らされた分で、柏崎市の収入が減っているという状態ではないということだけ申します。


 お願いします。


○議長(霜田 彰)


 ほかにございませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 次に、第2条 継続費、第3条 債務負担行為、第4条 地方債、第5条 一時借入金及び第6条 歳出予算の流用について。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第12号は、議案付託表その2のとおり、所管常任委員会に付託します。


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日程第 4(議第13号) 平成18年度国民健康保険事業特別会計予算


○議長(霜田 彰)


 日程第4 平成18年度国民健康保険事業特別会計予算を議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第13号は、厚生常任委員会に付託します。


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日程第 5(議第14号) 平成18年度老人保健特別会計予算


○議長(霜田 彰)


 日程第5 平成18年度老人保健特別会計予算を議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第14号は、厚生常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第 6(議第15号) 平成18年度介護保険特別会計予算


○議長(霜田 彰)


 日程第6 平成18年度介護保険特別会計予算を議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第15号は、厚生常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第 7(議第16号) 平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計


             予算


○議長(霜田 彰)


 日程第7 平成18年度新潟県立こども自然王国管理運営事業特別会計予算を議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第16号は、厚生常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第 8(議第17号) 平成18年度土地取得事業特別会計予算


○議長(霜田 彰)


 日程第8 平成18年度土地取得事業特別会計予算を議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第17号は、総務常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第 9(議第18号) 平成18年度墓園事業特別会計予算


○議長(霜田 彰)


 日程第9 平成18年度墓園事業特別会計予算を議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第18号は、総務常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第10(議第19号) 平成18年度下水道事業特別会計予算


○議長(霜田 彰)


 日程第10 平成18年度下水道事業特別会計予算を議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第19号は、建設企業常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第11(議第20号) 平成18年度農業集落排水事業特別会計予算


○議長(霜田 彰)


 日程第11 平成18年度農業集落排水事業特別会計予算を議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第20号は、建設企業常任委員会に付託します。


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日程第12(議第21号) 平成18年度ガス事業会計予算


○議長(霜田 彰)


 日程第12 平成18年度ガス事業会計予算を議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第21号は、建設企業常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第13(議第22号) 平成18年度水道事業会計予算


○議長(霜田 彰)


 日程第13 平成18年度水道事業会計予算を議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第22号は、建設企業常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第14(議第23号) 平成18年度工業用水道事業会計予算


○議長(霜田 彰)


 日程第14 平成18年度工業用水道事業会計予算を議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第23号は、建設企業常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第15(議第24号) 職員定数条例の一部を改正する条例


日程第16(議第25号) 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する


             条例


日程第17(議第26号) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関


             する条例の一部を改正する条例


日程第18(議第27号) 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条


             例の一部を改正する条例


日程第19(議第28号) 特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び実費弁償


             に関する条例の一部を改正する条例


日程第20(議第29号) 特別職の給与に関する条例及び教育委員会教育長の給与、勤


             務時間等に関する条例の一部を改正する条例


日程第21(議第30号) 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


日程第22(議第31号) 合併職員に対する給与支給の特例に関する条例を廃止する条


             例


日程第23(議第32号) 手数料条例の一部を改正する条例


日程第24(議第33号) 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例


日程第25(議第34号) 国民保護協議会条例


日程第26(議第35号) 地区集会施設設置及び管理に関する条例等の一部を改正する


             条例


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


○議長(霜田 彰)


 日程第15 職員定数条例の一部を改正する条例から日程第26 地区集会施設設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例までの12案を一括議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第24号から議第35号までの12案は、総務常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第27(議第36号) 高柳町保健センター設置及び管理に関する条例の一部を改正


             する条例


日程第28(議第37号) 認知症老人グループホーム設置及び管理に関する条例の一部


             を改正する条例


日程第29(議第38号) 西山町いきいきデイサービスセンター設置及び管理に関する


             条例の一部を改正する条例


日程第30(議第39号) 高齢者自立支援家事援助サービス事業費用徴収条例を廃止す


             る条例


日程第31(議第40号) 高齢者生活支援短期入所事業費用徴収条例の一部を改正する


             条例


日程第32(議第41号) 高齢者等生活支援デイサービス事業費用徴収条例の一部を改


             正する条例


日程第33(議第42号) 養護老人ホーム御山荘設置条例の一部を改正する条例


日程第34(議第43号) 市立季節保育所使用料徴収条例を廃止する条例


日程第35(議第44号) 国民健康保険税条例の一部を改正する条例


日程第36(議第45号) 元気館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


日程第37(議第46号) 元気館身体・知的障害者デイサービスセンター設置及び管理


             に関する条例の一部を改正する条例


日程第38(議第47号) ホームヘルパー派遣に伴う費用徴収条例の一部を改正する条


             例


○議長(霜田 彰)


 日程第27 高柳町保健センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から日程第38 ホームヘルパー派遣に伴う費用徴収条例の一部を改正する条例までの12案を一括議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第36号から議第47号までの12案は、厚生常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第39(議第48号) 喬柏園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


日程第40(議第49号) 交流プラザ設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


日程第41(議第50号) 公民館条例の一部を改正する条例


日程第42(議第51号) 勤労青少年ホーム設置条例の一部を改正する条例


○議長(霜田 彰)


 日程第39 喬柏園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例から日程第42 勤労青少年ホーム設置条例の一部を改正する条例までの4案を一括議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第48号から議第51号までの4案は、文教経済常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第43(議第52号) 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正す


             る条例


○議長(霜田 彰)


 日程第43 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第52号は、建設企業常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第44(議第53号) 公の施設の指定管理者の指定について


○議長(霜田 彰)


 日程第44 公の施設の指定管理者の指定についてを議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第53号は、総務常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第45(議第54号) 公の施設の指定管理者の指定について


○議長(霜田 彰)


 日程第45 公の施設の指定管理者の指定についてを議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第54号は、文教経済常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第46(議第55号) 柏崎市刈羽村障害者介護給付費等支給審査会共同設置規約の


             制定について


○議長(霜田 彰)


 日程第46 柏崎市刈羽村障害者介護給付費等支給審査会共同設置規約の制定についてを議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第55号は、厚生常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第47(議第56号) 二級河川の指定について(石橋川)


○議長(霜田 彰)


 日程第47 二級河川の指定について(石橋川)を議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第56号は、文教経済常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第48(議第57号) 財産の譲与について(建物)


日程第49(議第58号) 財産の譲与について(建物)


○議長(霜田 彰)


 日程第48及び日程第49 財産の譲与について(建物)の2件を一括議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第57号及び議第58号の2件は、総務常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第50(議第59号) 市道路線の廃止について


日程第51(議第60号) 市道路線の認定について


○議長(霜田 彰)


 日程第50 市道路線の廃止について及び日程第51 市道路線の認定についての2件を一括議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの議第59号及び議第60号の2件は、建設企業常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


○議長(霜田 彰)


 お諮りします。


 次の日程第52から日程第56までの5件の請願については、先例に従い、紹介議員の説明を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 御異議なしと認めます。


 したがって、紹介議員の説明を省略することに決定しました。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第52(請第 1号) 患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願


日程第53(請第 2号) 「品目横断的経営安定対策」にかかわる請願


日程第54(請第 3号) 関税引き下げとミニマム・アクセス米の拡大を許さず、食料


             自給率向上と地域農業の振興を求める請願


日程第55(請第 4号) 地方切り捨てをせず、住民の安全と安心を守る公的機関の役


             割を重視し、住民のサービス向上を求める請願


日程第56(請第 5号) 柏崎駅周辺及び柏崎駅南部地区土地利用計画に関する請願


○議長(霜田 彰)


 日程第52 患者、国民の医療費負担増の中止を求める請願から日程第56 柏崎駅周辺及び柏崎駅南部地区土地利用計画に関する請願までの5件を一括議題とします。


 質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(霜田 彰)


 質疑を終わります。


 ただいまの請第1号から請第5号までの5件は、請願文書表のとおり、所管常任委員会に付託します。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


日程第57 諸般の報告


○議長(霜田 彰)


 日程第57 諸般の報告です。


 職員に朗読させます。


○事務局長(茂野信之)


 1 陳情 お手元の陳情文書表のとおり


  ・ 商工会に対する補助金の増額についてお願い


  ・ 平成18年度柏崎市私立幼稚園に対する助成の充実についての要望


  ・ 道路特定財源に関する意見書の採択についてお願い


 2 監査委員の報告


  ・ 現金出納検査結果報告


     平成17年度11月分から18年1月分までの一般会計及び特別会計


     平成17年度10月分から12月分のガス水道事業会計


  ・ 定期監査結果報告


     福祉保健部国保医療課、産業振興部商工振興課、企業立地推進室、都市整備部


     環境学校開設準備室、教育委員会教育総務課、学校教育課、国体準備室、ガス


     水道局業務課、施設課、浄水課、西山町事務所総務課、地域振興課


 以上です。


○議長(霜田 彰)


 ただいま報告させましたうち、陳情は所管常任委員会で御研究ください。


 監査報告は、事務局においてごらん願います。


        〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜


○議長(霜田 彰)


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日はこれで散会します。


               午後 4時29分 散会


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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する





    柏崎市議会議長   霜  田     彰








    署名議員      加  藤  愛  子








    署名議員      三井田   孝  欧