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新潟県 柏崎市

平成18年総務常任委員会( 2月24日)




平成18年総務常任委員会( 2月24日)




               総務常任委員会会議録





1 日   時  平成18年2月24日(金)午前10時


1 場   所  第一委員会室


1 出席委員   委員長   武藤 司郎      副委員長   入沢 徳明


         高橋 新一       佐藤 敏彦       本間 厚幸


         梅沢  明       小池  寛       戸田  東


                                  以上8人


1 欠席委員   な  し


1 欠   員  1人


1 特別出席   議 長   霜田  彰


1 委員外議員  池田千賀子       持田 繁義       真貝 維義


         斎木 裕司       三井田孝欧


1 説 明 員  〔総合企画部〕


         部 長              品田 正樹


         (人事課)


         課 長              高橋 敏郎


         課長代理(人材厚生係長)     力石 宗一


         総務係長             箕輪 正仁


         人事係長             宮崎 勝利


         (広報広聴課)


         課長代理(広聴係長)       小黒 昌司


         広報係長             春川 修一


         (財務課)


         課 長              村木 正博


         課長代理(財政係長)       猪俣 哲夫


         (情報化総合戦略室)


         室 長              渡部 智史


         係 長              柴野 高至


         〔市民生活部〕


         部 長              山田 信行


         (税務課)


         課 長              長井 武彦


         課長代理(証明係長)       田原 秀與


         市民税係長            高橋 一充


         土地係長             川口 恵一


         (防災・原子力安全対策課)


         課 長              布施  実


         課長代理(防災班)        駒野 龍夫


         (市民活動支援課)


         課 長(男女共同参画室長)    須田 幹一


         課長代理(活動支援班)      酒井美代子


         (環境政策課)


         課 長              酒井  明


         (クリーン推進課)


         課 長              戸澤 高雄


         課長代理(ごみ減量係長)     内山 保明


         〔高柳町事務所〕


         事務所長             中村 和成


         〔西山町事務所〕


         事務所長             滝沢 茂義


         (総務課)


         課 長              中村 郁夫


         総務係長             栗田 哲雄


1 事務局職員  事務局長代理(議事調査係長)   阿部 忠夫


1 議   題  (1)議第 1号 平成17年度一般会計補正予算(第12号)のう


                  ち、歳入全款、歳出2款、4款2項、9款、12


                  款、並びに第2表、第3表


         (2)議第11号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団


                  体の数の減少及び規約の変更について


1 報告事項   総合企画部


         (1)2町課題項目及び処分未済項目の処理の現状について


         市民生活部


         (1)豪雪対策について


         (2)柏崎市地域防災計画の修正について


1 署名委員   高橋 新一    梅沢  明


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(武藤 司郎)


 これより総務常任委員会を開きます。


 署名委員に、高橋委員と梅沢委員を指名いたします。


 本日は、付託議案のほかに、市民生活部から豪雪対策について、もう1件は柏崎市地域防災計画の修正についての2件、総合企画部から2町課題項目及び処分未済項目の処理の現状ついての1件、合わせて3件の報告がありますので、よろしくお願いいたします。





(1)議第 1号 平成17年度一般会計補正予算(第12号)のうち、歳入全款、歳出


         2款、4款2項、9款、12款、並びに第2表、第3表





○委員長(武藤 司郎)


 それでは、議第 1号平成17年度一般会計補正予算(第12号)のうち、歳入全款、歳出2款、4款2項、9款、12款、並びに第2表、第3表を議題とします。


 市民生活部、高柳町事務所及び西山町事務所所管部分の説明を求めます。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 おはようございます。ただいまから補正予算につきまして、担当課長の方から順次御説明いたしますが、本会議で助役が申し上げましたとおり、職員人件費につきましては、時間外勤務手当の追加でありますので、ここでは説明を省略させていただきます。よろしくお願いします。


○委員長(武藤 司郎)


 税務課長。


○税務課長(長井 武彦)


 おはようございます。税務課所管の歳入を御説明させていただきます。


 市税につきましては、12月議会において、その時点で税収確保が確実な税目の増収分について補正させていただきました。今回、全税目について、今後の収納状況等について精査し、増減の必要なものについて、補正をさせていただきたいとするものです。


 平成17年度一般会計補正予算書第12号の2ページをお開きください。


 1款市税は、現在までの実績に基づきまして、1項市町村民税で1億円と、2項固定資産税で3,000万円の増収、9項使用済核燃料税で1,368万8,000円の減収が見込めますので、今回、補正をさせていただくものです。


 税目ごとに説明をさせていただきます。14ページ、15ページをお開きください。


 1項市町村民税、1目個人市民税均等割1,000万円の増額については、納税義務者数の増により増収が見込まれますので、補正をさせていただくものです。


 2目法人市民税の法人税割9,000万円の増額については、12月の補正時点で確実なところとして1億円を補正させていただきましたが、その後も企業の申告納付の状況を見ますと、税収の増額が見込まれますので、追加をさせていただくものです。


 2項固定資産税、1目固定資産税の土地・家屋・償却資産について、それぞれ1,000万円、合計で3,000万円の税収の増額が見込まれますので、追加させていただくものです。


 9項使用済核燃料税は、柏崎刈羽原子力発電所4号機の定期検査が延長となったため、17年1月1日現在で、当初予定していた168体分の税収、1,368万8,000円を減額するものです。


 2款地方譲与税、3項地方道路譲与税については、既に交付されている税収と今後見込まれる交付額から、1,000万円を追加させていただくものです。


 6款地方消費税交付金は、景気の緩やかな回復により、企業の設備投資、消費活動の増加により、増収を見込み、県に見込額を確認し、1,000万円を追加するものです。


 以上です。何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 防災課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 60ページ、61ページをお開きいただきたいと思います。防災・原子力安全対策課所管分について、御説明を申し上げます。


 9款消防費、1項5目災害対策費、防災行政無線事業の防災行政無線施設維持管理費522万円は、ここ2年間で災害が多発していることから、戸別受信機についての設置希望が多く、住宅の建設動向などを加味して不足額を追加するものでありますが、昨年9月に続きまして2回目の増額補正となり、見込みが甘かったと言わざるを得ず、まことに申しわけございません。9月補正をお願いした時点では、7月の水害を受け、希望がふえた分を計上いたしましたが、10月を過ぎても平年ベースに戻らず、また、西山町地区で電池交換をしないことなどによりまして、戸別受信機の基盤が損傷するケースが6件発生するなど、経年劣化による交換が発生し始めたため、見込みを上回ってしまったものでございます。


 続きまして、被災者生活再建支援事業2,449万6,000円の減額は、3月までの実績を見込み、不用額を減額するものであります。96世帯が次年度以降の申請になると見込まれております。


 以上、何とぞよろしく御審議願います。


○委員長(武藤 司郎)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 おはようございます。市民活動支援課所管の補正予算について、御説明申し上げます。


 補正予算書の34、35ページをごらんいただきたいと思います。12目市民活動振興費の、35ページ下段でございますが、コミュニティセンター営繕工事1,887万9,000円は、調査の結果、アスベストが検出されました西中通、荒浜、宮川の各コミュニティセンターのアスベスト除去工事に係る予算でございます。なお、各コミュニティセンターの該当箇所は、現在、アスベストが飛散しないように、応急工事を行って、覆ってございます。


 続きまして、37ページ上段の、コミュニティセンター整備事業の988万6,000円の減額は、松波コミュニティセンターの講堂ステージの増築の設計委託及び中川コミュニティセンター集会棟建設の設計委託で162万5,000円、並びに高田コミュニティセンター講堂ステージ増築工事で826万1,000円、それぞれ入札差額が生じたため、事業費を減額するものでございます。


 以上、よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 環境政策課長。


○環境政策課長(酒井 明)


 おはようございます。それでは、環境政策課所管分について御説明申し上げます。


 補正予算書の42ページ、43ページをお開きください。42ページ、43ページでございます。


 4款衛生費、1項1目保健衛生総務費、003水道事業会計繰出金1億2,264万8,000円の減額でございます。これは、高柳簡易水道建設改良分で39万5,000円の増額ですし、谷根の簡易水道高料金対策で1万4,000円と若干増額の部分もございます。それに比べまして、老朽管更新工事で2,530万円の減額、それから、西山給水拡張事業で9,775万7,000円と大幅な減額がございます。トータルで1億2,264万8,000円の減額となったことによるものでございます。


 続きまして、次の44ページ、45ページをごらんいただきたいと思います。4款衛生費、1項保健衛生費、7目斎場費、01斎場管理運営費の79万8,000円の増額でございます。これは、斎場関係の電気料、ガス料、水道料などの光熱費が不足する見込みであるために、追加をお願いしたいというものでございます。


 以上であります。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(武藤司郎)


 クリーン推進課長。


○クリーン推進課長(戸澤 高雄)


 おはようございます。それでは、クリーン推進課所管について御説明を申し上げます。


 補正予算書の44、45ページをごらんいただきたいと思います。4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費でありますが、45ページの説明欄、廃蛍光管・乾電池処理委託料の41万1,000円の増額でありますが、廃蛍光管の回収量が、当初予定した回収量よりふえたことにより、委託料の増額をお願いするものであります。


 同じページの被災廃棄物等処理経費でありますが、昨年の6月28日の水害の、床上浸水以上の家屋の建築廃棄物の処理と、水害により発生した流木、タイヤ等の処理困難物の処理が完了いたしましたので、366万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。


 続きまして、46ページ、47ページをごらんいただきたいと思います。47ページの上段、中越地震にかかわる被災廃棄物等処理経費の減額補正でありますが、高柳町分といたしまして、当初2棟の建築廃棄物処分を見込みましたが、3月末の実績は1棟でありますので、285万2,000円の減額をするものであります。同じく西山町分も、当初25棟の建築廃棄物処分を見込みましたが、3月末の実績見込みは20棟でありますので、1,966万1,000円の減額をするものでございます。


 以上でございます。何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 それでは、質疑に入ります。


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 防災課にお伺いしたいと思いますが、防災無線の御説明をいただいたのでわかるんですけども、少し内容を聞かせていただきたいんですけども。


 2回目の補正ということで、水害ですとか、地震とか、そういうので、この希望者がふえたということは、防災意識が高まった、この種のものは、全戸に入った方が、行政周知するという面ではいいんですが、ただ御説明いただきました中で、その電池切れの中で、基盤まで影響させてだめにするという、このことについてはですね、今、件数聞いたら6件だとかなんかいうことですけれども、あり得る可能性があるわけですよね、全市に。こういうものを今までもPRしてはいたと思うんですが、私も記憶があるんですが、徹底しないと早める可能性があるわけですよね。この辺をやっぱり考えるべきではないかなという、小さな事象かもしれませんけども、今後あり得るという、このこと。


 もう1つは、事業所ですね、関係。地震なりですね、やっぱり水害等でいきますと、今までは、原則は、事業所1個というのが原則でやっていましたよね。その後、私どもに入ってくる声では、事業所いったって、いろんな規模もあるし、1カ所じゃ、もう、網羅できないというか、徹底できないと。やはり、希望によっては、やはり、原則は原則としても、広げるべきではないかというような声が聞いて、また、課長の方も、その辺、前向きにお考えになるという、途中、私、1回、会話したことがあるんですが、その辺はこの中でどの程度進んでいるのか、この2点について、お聞きいたしたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 まず、電池切れの件ですけれども、停電の際に電池で用が足りると。地震の際は、戸別受信機を外に持っていっていただければ、電池さえきちんとなっていれば、外でも聞こえるということで、電池が入っているわけですけれども、年1回変えていただきたいというお願いを広報でしてまいっておりますけれども、実際はなかなか交換していただいてないんだなというのが、今、わかってきたところでありまして、実は、この西山の件も、電池を10年近く入れっ放しのままだと。アルカリ電池を使っていただくようにお勧めしているんですが、これが腐食いたしまして、中の液が漏れてしまったと。漏れた液が、その戸別受信機の基盤まで損傷してしまったということで、修理不能というケースでございました。早速、各世帯の方に、町内回覧という形で、電池の交換を呼びかけたところでございますが、また、西山地区については、もう少し、それこそ防災行政無線を使ってでも周知をしていきたいなというふうに、また、考えております。


 ちょうど3カ年計画で、西山地区更新を継続でさせていただく予定でありまして、実は、戸別受信機につきましては、19年度予定をしてございましたけれども、18年度に、こう、早めることができないか、今、事業者と打ち合わせをしているところであります。何とか、こういったことで、余計な経費を使わないで済むように周知をしていきたいというふうに考えてございます。


 それから、事業所関係につきましての複数配備につきましてですが、当初、原則、1事業所1台ということで進めてまいりましたが、相次ぐ災害によりまして、例えば、工場を3つ、4つ持っていて、1つの事務所だけではとても、事務所で聞いていただいて、事務所から再度連絡してくださいというお願いをしているんですが、なかなか追いつかないという事情をお寄せいただいておりますので、これも柔軟に必要機数を配備するように、今、しておるところでございます。例えば、今回、今年度、工科大の方からも御要望がありまして、複数配備をさせていただきました。こういったものも今回の、この数の中に入ってきております。


 併用住宅につきまして、今まで家庭の方で置いておいたんですが、昼間は事業所の方にいるんで、防災行政無線がないと不便だと、わからないという声も出てまいりまして、事情をしんしゃくをした上で、希望をかなえるようにしてきたところでありまして、そういったところも、この台数がふえてきたという原因になっているところでございます。災害予防として重要であるという認識は、市民の方、皆さん、お持ちいただきましたので、できるだけ要望に沿うようにしていきたいと思ってございます。


○委員長(武藤 司郎)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 関連でお願いします。今回、電池の液が漏れたということですけれども、もし、このような基盤の故障とかなければ、寿命といいますか、何年ぐらいが大体、これは使えるものかというのが1点と、もう1つですね、これ、前に、ほかの委員の方が聞かれたかもわかりませんけども、現在のこの防災無線の世帯数ですね、何割、何%とかというのを聞かせてください。


○委員長(武藤 司郎)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 戸別受信機の耐用年数は、業者が言うには、10年というふうに聞いております。西山町は平成4、5年度に配備をいたしましたので、14年ほどたってございます。私ども、耐用年数10年ですけども、15年は持ってもらわないと困るというふうに考えてございます。


 それから、設置の状況なんですが、高柳町、西山町も含めまして、柏崎市が13年度整備ですので、14年の3月末で、市域で計算をいたしまして、一般家庭の場合ですが、96.5%でございました。この17年の12月末で97.7%まで上がりました。まだ、いま少し、設置ができてないというところも、まだ残っているという状況でございます。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 折角の機会ですので、この関連で、今の問題、聞かせてもらっていますが、お聞きしていて10年、そして、15年ぐらいもってもらいたいのはわかるんですが、これは自己責任といいますかね、この辺はどういうふうな、行政指導の方では、少なくとも、もう今度は大変な時期に来ているわけですよね、西山も含めて、もう変えないと大変だよという時期に来ている。


 この辺は、やっぱり指導といっても、なかなかね、気がつかないというか、私自身もそうなんだけども、聞こえれば、それで何か、あれが来ているよというようなことが、思い出せねえというかね、この辺、だから、ある程度、また、行政の方でも、地域によっては指導しながら、ぜひとも、電池をきちっとかえる方法とか、また、それをやらなかったら自己責任というようなこともやっていかないと。


 今は、これ、500万含めた中での予算ですが、これがみんながわからんでかえないでおったら、行政の方では言っていたといっても、さて、受ける方ではなかなか忙しかったり、また、そういう意味の関心のない人は気がつかない、悪意でなくて、いっぱいあると思うんですが、この辺の自己責任も含めながら、どういうふうに取り組んでいただけるかね。これは、ある程度、強制的と言っちゃ悪いけど、電池なんか安いものなんですから、やはり、ちゃんと、地域によって、これをかえるから、こういうことに地域を上げてとか、あるいは、ことしはこの地域をこうしますとかの取り組みはできねえもんですか。担当として、お考え聞かせていただければ。


○委員長(武藤 司郎)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 自己責任というお言葉いただきまして、確かにそういった面があるというふうに思いますけれども、まず、それを検討する前に、交換をしてくださいという呼びかけを、先ほど申しましたように、防災行政無線を使ってでも何とかしていきたいと。1台4万円弱する戸別受信機でありますんで、非常に高いものだというふうに、私ども、認識しております。大事にしていただくようにですね、徹底して呼びかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。


○委員長(武藤 司郎)


 斎木議員。


○議員(斎木 裕司)


 今、西山のお話で、防災無線、出ておりましたが、特に最近ですね、やはり、もう寿命が来ているもんですから、特に高齢者のところ行くと、何か音が小さくなったとか、それで、よく私も見ますと、やはり電池の関係ですね。それで、なかなか、お年寄りはもうだめなんじゃないかと、見るのも見れないというような状況なんですね。


 それで、私、覚えているのは、あれを入れたときが、多分、契約書みたいなのを交わしているんですよね。それで来た覚えがあって、とにかく電池をよく見てくれっていうような項目が書いてあったと思うんですが。ましてや、もう10年以上になれば、とっくにもう忘れて、下手するとあれ、電気でつないであるものだと勘違いしている人も結構いるんですよ。電池じゃなくてね、電気でつないであると。そういうようなことで、やはり、ある程度、優しい指導と申しますかね、そういう、わかりやすい項目を書いたのを、やはり、お配り願えばありがたいなと。また、早急なですね、もう耐用年度が過ぎておりますんで、対応をお願いしたいと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 すいません。申しわけありません。この補正予算内でできることかどうか、ちょっと不明なんですけど、やはり、普段、電気が通っているということで、電池の重要性がわからない方が非常に多いので、やはり、わかりやすいキャッチフレーズ、電池交換で守れる命もあるとかいったような感じで、災害が起こったときは停電が起こるんですよということを、ぜひ、つけ加えていただきたいと思います。私の家の周りの方でも聞こえなかったという方に聞きにいったらですね、停電になって聞こえなくなるとは思わんかったということで、電池を入れてなかったという方もいらっしゃいましたので、ぜひ、その辺を、今回の補正予算内でできる範囲であれば、そういったPRも、ぜひ、早急に行っていただけばと思います。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 コミセンのアスベストの話ですが、きのうの文経では、ふるさと人物館は1、2、3階の天井、費用、除去すると1億数千万かかるんで、なんか塗り固めるみたいな工法で3,600万だかに抑えたということなんですが、コミセンは、除去する工事なのか、それとも塗り固めて飛散しないようにする工法なのか。


 それから、きのう、ふるさと人物館とか博物館は起債が認められた、それから、国の補助が3分の1とかというふうに聞いたんですが、これは同じ、コミセンも同じような扱いなんですか。2点お願いします。


○委員長(武藤 司郎)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 方法は、取り除きます。完全に取り除いて、除去させていただきます。それと、財源なんでございますが、補助金がいろいろ条件ついていまして、コミュニティの方は、補助金はどうも難しいということです。それで、起債の方は対象になりそうだということで、そちらの方で今、考えております。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 補助金、国とか県とでだめだというならしょうがないんですが、ふるさと人物館、それから、博物館、コミセンなどと同じ公共施設というか、という思いがあるんですけど、何でだめだと言われてるんですか。同じ扱いにしてもらえないのかと。


○委員長(武藤 司郎)


 市民活動支援課長。


○市民活動支援課長(須田 幹一)


 要するに、物がですね、物によって対象にするものとしないものがあるということです。同じアスベストでも3種類ございまして、向こうの方の指導では、3種類のどれかということじゃないんですが、安定した接着剤で固めて、安定したような、そういうものは対象にしないですとか、そういう条件がついておりまして、コミュニティのものは対象にならないというふうになっております。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 クリーン課でしょうかね。災害廃棄物の西山、高柳町関係の説明いただきましたけども、これは1口いって、例えば、家屋の解体が、可能性があるのが、2棟あるのが1棟だったとか何かいう、あるいは、25棟が20棟で済んだ。済んだのか、聞きたいのはそこなんですが。これが引き続きやらなきゃならんけれども、時期的に今年度やってないという代物なのか、もう見込んでたよりも少なかったのか、その辺、ちょっとお聞きしたいんです。


○委員長(武藤 司郎)


 高柳町事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 今のお問い合わせの関係でございますけれども、私どもの方では、2棟対象させていただきたいというふうに、当初、お願いさせていただきました。1棟につきましては、この制度にのっとってやらせていただきましたし、もう1棟につきましては、ほかに修繕をすると利用価値があるというようなことで、その方が辞退をしたということで、1棟にさせていただいたという経過でございます。


○委員長(武藤 司郎)


 西山町事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 今ほどの御質問でございますが、高柳さんと同様でございまして、当初25軒があったんですが、20軒の実績見込みだと。ただ、私の家はいいですよという方もありますし、そういった自己処理というようなこともあったんですけど、それを除いて、住宅、あるいは、倉庫などと、こういったものにつきまして、処理させていただいたというものでございます。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 防災課長にお尋ねというよりも、勉強不足でわからないんで、確認の意味も含めてなんですが、この被災者生活再建支援事業、さっきの御説明の中で、96世帯が次年度以降の申請になるというふうな説明だったと思うんですが、その辺、もう少し詳しく聞かせていただきたいなと思うんですが。


 私たち、そんなに大きな被害でなかったものは、だんだん中越地震というものも、こう記憶の中から少しずつ薄れていくんですが、内田製作所のあそこ通ると、仮設住宅見ると、気の毒だなという思いをしながら、あそこ通るんですが、まだまだ中越地震から、もう本当に再建できてない人がいっぱいいますし、家屋なんかは、きちっと直しておられますが、支払いとか、いろんな形の中で、二重に払うみたいな人も、前の家と今度の家と両方払っているみたいな、気の毒な方もおられるわけなんですが、そういう意味で、私たち、もう一度、あの日に気持ちだけでも戻さんきゃならんなみたいな思いを持つんですけれども。この被災者生活再建支援事業の二千四百数十万、減額になったというの、もう少しわかりやすく教えていただきたいんです。


○委員長(武藤 司郎)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 半壊以上の世帯につきまして、最高で100万円、市の制度、県が3分の2を補助してくれますが、この制度のことでございますが、17年度予算につきましては、被災されたすべての方に、17年度中に、これを使っていただきたいということで、予算計上させていただきました。実績といたしまして、3月までの見込みといたしまして、あと96世帯は、まだ申請できない、これは使い道、実は、用途は限っておらないんですけれども、やはり被災者の方、住宅を再建する際の糧にしたいということで、この使い方を考えていらっしゃいますので、これから再建をされていって、18年度に入ってから、今、もう再建進められていらっしゃる方も多くあるんですけれども、どうしても雪消え後になるというところが実態でございます。再建のまだめどが立ってないという方も、まだ若干いらっしゃいますけれども、これは個別に御相談をさせていただきながら、何とかことし中に再建していただくように、個別に相談を進めていきたいというふうに思ってございます。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかに。


                 (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 では、質疑を終わります。


 以上で、市民生活部、高柳町事務所及び西山町事務所関係の議案審議は終わりました。





〇市民生活部の報告


(1)豪雪対策について


(2)柏崎市地域防災計画の修正について





○委員長(武藤 司郎)


 続きまして、報告事項に入ります。担当者以外は、じゃあ退席してもらっていいですか    ね。


 最初に、豪雪対策についての報告からお願いできますか。


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 20年振りの豪雪と言われております、ことしの雪につきまして、豪雪対策について、御報告を申し上げます。


 まず、経過から申し上げますが、12月の28日に豪雪警戒体制を主としてとりました。これは、非常に、12月としては記録的な大雪だったと思いますけども、12月の中旬から降りました雪が、非常に多かったということで、昨年も19年振りの大雪ということで、山間地域の皆さん、御心配だったわけですけれども、昨年は1月、2月に降ったということでありましたが、ことしは12月に降ったということで、非常にそういった中で不安が広がりました。12月に降った後、1月、2月が去年のように降ったらどうなるんだろうかという、非常にそういった不安の声が聞こえてまいりまして、しかも、年末年始に向かうということで、12月の28日のタイミングに豪雪警戒体制をとりまして、市の本庁、それから、高柳事務所につきましてもですね、年末年始、職員が残って警戒に当たるという体制をとってまいりました。


 1月10日になりまして、柏崎市の豪雪対策本部を設置いたしました。あわせて、高柳町事務所に高柳町現地対策本部を設置いたしました。その後、1月の13日に災害救助法の適用になりました。これは、合併特例を設けるということで、高柳町地区に災害救助法適用ということでございました。


 これにつきまして、下の表をごらんいただきたいと思うんですけれども、災害救助法の適用基準、これは新潟県が運用基準としているものでございますけれども、累年平均の最大積雪深、過去30年間の平均で、柏崎市につきましては、9カ所の指定観測所を設けてございまして、この9カ所の指定観測所の平均ということでございます。


 旧高柳町につきましては、そのうちの3カ所ございます。旧柏崎につきましては、旧西山町地区が1カ所、観測所ございますので、5カ所ということになります。災害救助法の適用の運用につきましては、この30年の平均最大積雪深の1.3倍になったときに救助法を適用しましょうという運用を決めてございます。


 1月の12日、13日、救助法の適用ですけれども、1月の12日の時点で、この1.3倍をした記録がどうであるかといいますと、旧柏崎で、市で言いますと、適用が214cmのところ、1月の12日は121cmでありました。旧高柳町を合併特例として、そこだけを見た場合にですね、基準を超えれば適用しましょうということで見ますと、基準が351cmのところ、1月の12日のところは263cmでありまして、県が運用基準としております積雪深には、まだ90cm余しているという状態でありました。それにもかかわらず、1月の13日に救助法の適用を県がしたということは、この間、ちょうど3日間だけですけれども、非常に気温が上昇して、雨も大量に降ったという時期でありまして、雪崩の危険性があると、非常に危険な状態にあるということを適用いたしまして、救助法の適用をしたものでございます。


 したがいまして、例えば、来年同じように旧高柳町地区の3カ所の平均が2m60になったとしてもですね、来年も同じように救助法が適用されるとは限らないというところを御理解をいただきまして、今回はその積雪深、2m以上降っていて、しかも、雪崩の危険性が非常に大きい気象条件であるということで、救助法が適用になったというふうに御理解いただきたいと思っております。


 救助法適用になりますと、屋根の雪おろしなどの救助費が、国、県が2分の1ずつ負担をいたしまして、行うことになります。屋根の雪おろし、今現在で、延べ105件、388万円分の除雪作業を実施いたしました。このほかに、新潟県は救助法適用になったということで、除雪ドーザ4台、バックフォウ3台、ダンプトラック2台を柏崎市に貸与してくれております。これにつきましては、高柳町地内で、各町内で除雪をする際に活用していただいているという状況でございます。


 豪雪の被害でございますが、重傷者2人、軽傷者2人出ました。この4名のうちの2人は、家庭用の小型除雪機がクラッチを、旧式の除雪機でありまして、クラッチを切らないと回転がとまらないという式のものでございますが、雪が詰まって回転がとまったとき、クラッチを切り忘れて、雪を除いたときに回り始めて、手を切断したとか、そういった事故でございました。残りの2件につきましては、屋根の雪おろしをしていて転落をしたもの、それから、屋根の雪おろしの下の排雪作業をしていて、上から雪が来たときに、巻き込まれそうになって、裏の池に落ちてけがをしたと、こういうような状況でございました。全国的に、非常に死者の数が多く出ておりますが、柏崎市につきましては、幸い死者まではいかなかったということで安堵してございます。


 今現在、交通どめの箇所が2カ所ございます。松代高柳線田代地内でございます。これは、昨年、雪崩によりまして死亡事故が起きた箇所でございまして、まだ雪崩の危険があるということで、今現在、通行どめにしてございます。新潟県の方には、この防雪事業を実施していただいて、今現在、早く交通どめを解除していただくための措置を要望しておりますとともに、今後もあることでございますので、そのための防雪事業を実施していただくよう、お願いをしているところでございます。


 それから、磯之辺地内、大潟高柳線につきましては、磯之辺地区に3世帯いらっしゃいますが、最後に1世帯ずっと残っていらっしゃいましたが、これも、ふもとのひだまりという施設の方に一時入っていただいておりまして、通う必要がなくなったということもありますし、雪崩の危険が非常に大きいということで、現在、交通どめにしてございます。雪崩が大きいもので、荻ノ島地内と岡田地内で発生しておりますが、幸いにも、けが人等の被害はございませんでした。


 豪雪対策、主な対策実施をいたしましたのは、要援護世帯に対する除雪支援、これは、市の除雪援護事業でございます。延べ263件、194万円相当を、支援をしてございます。高柳地区につきましては、この市の支援制度は、救助法が適用になりました1月の13日以後は、救助法の方を適用させていただいておるという状況でございます。


 それから、孤立集落を出さないための道路除雪、市道につきましても、県道につきましても、これを積極的に実施してございます。今回、非常にお年寄りの方が、12月からということで、非常に不安を抱かれたということがありまして、保健士の「士」という字が間違っていて恐縮でございますが、保健師によります巡回、それから、高齢者世帯、ひとり暮らしの方への声かけを、市の職員、あるいは、町内会長さん、民生委員さんにお願いをいたしまして、実施をしてきたところでございます。


 それから、雪崩危険箇所の巡回、雪庇落しを積極的に実施をしてまいりました。今現在、雪の状況は、落ち着いている状況でございますが、今しばらく対策、今後、継続をして雪崩等の危険に対処してまいりたいというふうに考えてございます。


 裏の方に、ことしの雪の状況、グラフで添付をさせていただきました。市内9カ所の指定観測所の積雪の状況であります。市はこのほかに、板畑、それから、磯之辺と、2カ所観測を続けておりますが、磯ノ辺につきましては、最高345cmまでまいりましたが、観測されている方が下におりてまいりましたので、それ以後の観測はできてないということですが、磯ノ辺では、最高4mを超えている状況だというふうに思ってございます。


 12月にですね、非常に、今までにない雪の降り方をしましたが、それ以後につきましては、この20年間は、こういう3mを超えるような降り方はなかったんですけれども、平年並みを少し上回る雪の降り方かなというふうに考えてございます。それにもまして、高柳地区、鵜川地区で不安が広がったのは、非常に高齢者世帯がふえたこと、それから、援助していただく、その隣組も、やはり同じ高齢者だということで、地域のやっぱり防災力が非常に落ちているというところが、一番大きな原因かなというふうに思っておりまして、今後、これからお話します防災計画でもそうですけれども、来年度のまた、積雪期に向けまして、このような対策をどうしたらいいか、関係各課で協議をしていきたいというふうに、また、考えてございます。


 以上でございます。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑がありましたら。


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 柏崎も、少ないところと多いところとあるわけですが、ことしは、県も柔軟な対応をとってくれたんですが、合併特例、合併直後だからということなんでしょうが、この先がどうなるのかなという心配があるんですが、5年、10年先にね、その辺、どうなるんですかね。


○委員長(武藤 司郎)


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 この合併特例につきましては、県の方に伺いましたところ、合併特例ですから、ほかと一緒で10年くらいだろうというふうな話を聞いてございます。私ども、この合併特例で高柳地区をしていただいたのは、よかったんでありますが、隣の鵜川地区が、やはり同じ状況。石黒と鵜川を見ると、鵜川の方が少しずつ多いという状況で、現地の感想はそうでもないんですけれども、石黒の方が多いような感じもするんですけれども、同じような状況が、同じ適用を受けないというところは、やっぱりバランスに欠けるというふうに感じておりまして、同じ状況は、長岡市でも、上越市でもあるわけでありますので、新潟県の運用基準を、やはり合併で、それぞれ海岸地域から山間部までの広い広域になってまいりましたので、基準を少し見直していただくように、という要望をいたしました。


 新潟県は、今年度については、合併特例というところの基準の見直しだけにさせてくれと。ただ、そういった意見は、課題として受けとめますという、今、状況でございます。引き続き、こういったバランスを考えた運用をしていただくように、要望してまいりたいというふうに思ってございます。


○委員長(武藤 司郎)


 それでは、質疑を終わりまして、次の、柏崎市地域防災計画の修正についての報告をお願いいたします。


 防災・原子力安全対策課長。


○防災・原子力安全対策課長(布施 実)


 お手元の柏崎市地域防災計画修正についてをごらんをいただきたいと思います。


 2年間にわたりました災害を教訓といたしまして、災害予防、災害応急対策につきまして、必要な修正を行いました。あわせまして、今ほど申し上げました豪雪関係につきましても、この教訓を加味をいたしたところでございます。修正のポイントをですね、ごく簡単に申し上げたいと思っております。


 まず、1番目は、風水害等対策編、震災対策編及び資料編の共通でございますけれども、高柳、西山町の、両町との合併によりまして、この所要事項を追加をいたしました。それから、18年4月1日に予定をしております機構改革を先取りをいたしまして、災害対策本部の組織編成を変更いたしました。この中で、防災監を配置するということで、防災監の任務につきましては、本部長の命を受け、本部各部に属する職員を指揮監督するという事務分掌で位置づけてございます。


 新潟県につきましても、柏崎市とほぼ同様のスケジュールで今、改正作業を行っております。3月からパブリックコメントをするという状況になってございます。新潟県とも連携を保ちまして、県の計画と整合性を図る必要がある箇所につきましては、追記・表現変更を行ったところでございます。


 続きまして、風水害等対策編及び震災対策編の共通事項でございます。


 1番目は、防災ビジョン、災害予防及び地域防災力の強化を図るための修正をいたしました。災害の根絶には限界があることから、災害による人的被害等を軽減する減災のための備えを一層充実する旨の、減災思想を明記いたしました。あわせて自助・共助、いわゆる共同での防災をしましょうということを明記をいたしてございます。


 自主防災活動の重要性から、町内会に加えて地域コミュニティ単位での自主防災活動の推進を追及いたしました。若干補足させていただきますと、防災訓練におきましても、これまでは訓練の内容、地域の調整等、すべて市の主導で実施してまいりました。今後は、地域が主体となり、地域の特性に応じた訓練内容などを、地域みずからが考え、行動し、実施する訓練とすることが、より一層の防災力の向上につながると思いますので、コミュニティ単位の自主防災会を設立をしていただいて、市と共同で訓練を計画、実施してまいりたいというふうに考えてございます。念のため申し上げますが、市が地域に押しつけるという考え方ではございませんで、共同で、市も育成に力を入れていくということで、一緒にやっていきたいというふうに考えてございます。


 続きまして、水害対策でございますが、治水施設等の整備の推進とともに、下水道施設、農業施設と一体となった、総合的な治水計画の策定や、地域住民と連携したソフト対策の強化が必要な旨を、追記をいたしました。市では、昨年9月に市街地治水対策検討部会を設置をいたしました。効果的な治水対策の検討をしてまいっておるところでございます。


 17年度に策定をした「住宅・建築物耐震化促進化計画」に基づき、新耐震設計基準施行以前の木造住宅の耐震化の促進について、追記をいたしました。これにつきましては、18年度から住宅耐震診断費補助金交付事業をスタートさせ、耐震化の促進を図ることとしてございます。


 続きまして、消防法及び市火災予防条例の改正に伴う住宅用防災機器の普及の推進を追記をいたしました。これは、特に寝たきり老人の火災による死亡が、全国的に多く発生しているということから、消防法で寝室などに煙探知機を設置することが義務づけられましたので、この普及推進を図るということでございます。


 次のページに進ませていただきまして、2番目のポイントは、住民避難対策及び避難所対策の充実でございます。最初に、住民の自主的な避難について、具体の対応について追記をいたしました。


 続いて、災害時に一般住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者に対して、早めの段階で避難行動を開始することを求める避難準備情報や避難勧告、避難指示の発令基準となる指標を数値基準で定めるとともに、あわせて、「避難勧告等の判断伝達マニュアルの作成」について追記をいたしました。ここで補足をさせていただきたいと思いまして、次の3ページの下段をごらんをいただきたいと思います。一部抜粋をしてまいりましたが、第8節の2、住民等の自主的な避難ということで、避難勧告等の発令基準を設けましたけれども、なお住民の自主的避難は重要でありまして、特に局地的な土砂災害といったようなものでは、自主避難は欠かせないものでありますので、計画に盛り込んだところでございます。


 ページを次に進んでいただきまして、避難勧告等発令の種類でございます。これには避難準備情報、避難勧告、避難指示と、今までになかった避難準備情報を規定をいたしました。発令時の状況というのは、災害時要援護者等、特に避難行動に時間の要する者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況ということでございます。市が避難準備情報を発令をした際には、こういった災害時に援護が必要な方は避難を開始していただきたい。いわゆる災害時要援護者にとりましてはですね、避難勧告と同等だというふうにお考えいただきたいと思います。これの数値基準でございますけれど、次の4番にございます。


 まず、水害につきましては、鯖石川、それから、次のページの、鵜川、別山川の西山町地内につきまして、数値基準を設定をいたしました。ここで雨量につきましてですね、2時間雨量ということを採用いたしました。検討の段階で、1時間雨量がどのくらいになったらという数値基準を考えてまいったんですけれども、非常に過去の事例を見ていく中で、1時間雨量で定めるのが非常に難しいという状況でありまして、より柔軟性を持たせた2時間雨量という考えを導入いたしたところでございます。


 鯖石川で申し上げますと、避難準備情報は、加納の観測所で警戒水位に達した以後、上流部の状況の2時間雨量が60mmを超え、かつ今後の2時間予想雨量が60mmを越える見込みの場合であって、特別警戒水位に達すると予想される場合と、特別警戒水位に達する以前に、こういったことを判断していきましょうということでございます。警戒水位が18.34mとございますが、実は昨年の8月の16日の大雨の際に、この警戒水位、それから、特別警戒水位を超えたんでございますけれども、このときの経験からしまして、この警戒水位、それから、次の特別警戒水位もございますが、この水位が若干低く設定しているなというふうに今、感じてございまして、新潟県の地域振興局と、この水位をもう少し上げたらどうかということで今、協議をしているところでございます。4月1日以降はですね、もう少し高い水位で基準にしていければというふうに思ってございます。これが高まってまいりますと、この数値基準がもう少し、こう、シビアにやっていかなくてはならないということにもなってまいりますけれども、いずれにしましても、やっぱり総合的にまだ判断をしていかざるを得ないというふうに考えてございます。


 別山川につきましては、今回、失礼、鵜川につきまして数値基準を設けましたが、枇杷島地区の内水の上がってくる状況につきましては、数値基準を設けるまでには至りませんでした。来年度、鵜川地区のハザードマップを作成する際にですね、再度、相談をしながら、もう一度、数値基準が設けられないか、検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 別山川につきましても、今回、西山町地内、数値基準を設けましたが、その下流部につきましては、やはり同じように、来年度、別山川のハザードマップを作成する際に、合わせてもう一度検討していきたいというふうに考えてございます。


 それでは、2ページに戻っていただきまして、恐れ入ります。先ほどの続きになりますが、地域住民の避難に資する資料として、地域住民の意見を取り入れて作成・公表する洪水・土砂災害ハザードマップについて、追記をいたしました。今ほど申し上げましたとおり、18年度に整備をする予定でございます。これは、鵜川、鯖石川、別山川水系につきまして、整備をしていきたいというふうに考えてございます。ただ、市が整備するハザードマップも重要でありますけれども、もっと重要なのは地域の防災マップではないかと思っておりまして、自主防災会の活動の1つとして、地域の防災マップ作成についても指導をしていきたいというふうに考えてございます。


 続きまして、避難施設の整備として、災害時要援護者や女性に配慮することや、福祉用具等の整備を追記し、聴覚障害者、視覚障害者、外国人へのコミュニケーション支援として、手話・要約筆記奉仕員、通訳等を派遣する体制の準備を追記をいたしました。


 災害時要援護者については、一人一人の避難支援計画を整備する旨を追記いたしました。現在、市の関係各課によります要援護者支援検討会を設置して検討を始めたところでございます。具体的な支援プランにつきましては、18年度に検討していきたいというふうに考えてございます。


 続きまして、災害時要援護者が公共施設等での避難生活が難しい場合は、福祉施設、病院等へ緊急避難すること、旅館やホテル等、避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努める旨を追記いたしました。


 避難所における主な活動に、避難者の栄養、健康への配慮、被災者のプライバシー保護及び、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮する旨を追記いたしました。災害による被災者の心のケア対策についても追記いたしました。


 3番目のポイントといたしましては、情報収集伝達体制の強化でございます。災害時、市の体制といたしまして、いかに情報を収集するか、あるいは、伝達するかというところが重要でありますので、災害時における職員の初動体制を大幅に強化をいたしました。警戒態勢第二次配備等、招集する職員の数を大幅にふやしました。それから、職員の現地で観測する体制を強化いたしました。雨量、それから、川の状況等、自動観測計もございますが、やはり職員の目で随時観測をしていくという体制をとることといたしました。


 それから、書いてございませんけれども、民間の気象会社の利用も、今後、積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 情報伝達といたしましては、市ホームページ及び防災メールを追加いたしました。発生直後の第一次情報を県及び総務省消防庁へ報告することについて、追記をいたしました。


 積雪期における市警戒体制、豪雪対策本部の設置を、積雪深等の数値基準で明記をいたしました。これについて、ちょっと補足させていただきます。6ページ、最後のページをごらんいただきたいと思います。柏崎市、今まで雪害対策の部分は持ってございませんでしたが、新たに章を起こしまして、雪害対策を明記をいたしました。ずっと下の方ですね、最後のところ、ア 豪雪警戒体制の基準、イ 豪雪対策本部設置の基準ということで、数値基準を設けました。この数値基準を適用、ことしの場合に適用いたしますと、ことしの警戒体制、それから、災害対策本部をとった時点以前にも、こういう体制がとれるような数値基準ということで、設定をしてございます。今回、初めて雪害に対しての数値基準を設けたというところでございます。


 もとに戻っていただきたいと思います。あと、(4)といたしまして、災害応急対策の充実強化ということで、以下に書いたとおりでございます。少し割愛をさせていただきたいと思います。


 以上のように、修正のポイントをごく簡単に御説明申し上げましたが、今後、防災会議で決定をしていただきました内容でございますが、3月1日から31日までパブリックコメント、市民意見の募集をさせていただきまして、その意見によりまして修正が必要な場合は、また、防災会議で修正することもあり得るということでございます。議員の皆様につきましては、きのう、議長あてに、全部数ではございませんで恐縮でございますが、一式、新旧対照表を議長あてにお送りしたところでございまして、内容をまた、御精査いただいた上で、改めて、また、御意見をいただければというふうに思ってございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑、意見がありましたら。


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 質疑、意見というんじゃなくて、早く、これは重要な問題ですし、私は今、きょう、これ、出してね、それで質疑、意見なんて、そりゃ無理ですよ。だから、やっぱり、相当、新年度予算の審議みたいなところでね、あれはするとしても、あるいはまた、案でしかないんですが、私は今、これに対して質疑と言われたら、もう、そんな、できるものではないでしょう。報告事項、この場で、そんな簡単なもんじゃ、数字じゃないと思いますよ。もっとじっくりとね、やっぱり担当委員会に出すのであったら、報告しておきましたなんて責任逃れでなくて、ちゃんと審議して、その他の項でも何でもいいですから、審議するような、委員長、段取りをお願いします。諮ってみてください。


○委員長(武藤 司郎)


 今、小池委員の方からごもっともな御意見が出まして、いきなりすぐと言われても無理でしょうけれども、これからまた、持ち帰っていただいて、会派の中で煮詰めたり、自分なりに勉強していただいて、その御意見をまた、防災課の方に出していただくということでもいい。そういう意味だと思うんですけれど、いいんでしょうかね。


 そういうことで、今すぐ意見、質疑というわけじゃなくて、今、特に聞いておきたいことがあれば別ですけれども、そうでなかったら勉強なさってから御意見を、ということでね。


 はい、持田議員。


○議員(持田 繁義)


 災害対策本部がつくられ、それで関係する団体は、それぞれ対応しているわけですよね。それから、今度、コミュニティも加えてくるということなんですけれども、一番疑問に思っているのは、私たち議員の仕事なんですよ。どこにも明記されていないんですね。防災関係の服はあるんだけれども、何したらいいんだかというのは、ここのところ、疑問があるわけです。特に中越地震だとか風水害、消防団の皆さんは一生懸命やっているんですよ。だけれども、私たちも、ただ現場を見回れば、それでいいのかと。それで見たことをだれに伝えればいいのかと。この辺が、あるようでないんです。この辺はどんなふうに考えているのか、議員はどうすればいいのかと。勝手に動けばいいのかと。


○委員長(武藤 司郎)


 高橋委員。


○委員(高橋 新一)


 関連してなんですが、議員がいない地域も当然あるし、複数いるところもあるんですが。中越地震のとき、私のところなんかは、メーンは総合体育館だったんですが、職員よりも早いわけですよね、私は地元だから。職員より早いし、だれに聞いていいかわからんみたいな感じで、何か総合体育館の総合対策本部長みたいにだんだんだんだん、私に聞いてくるとかみたいな、何かそんな感じになっちゃっているんですが、我々議員の役割みたいのもね、やっぱりつくってもらってもいいかもしらんよね。


○委員長(武藤 司郎)


 事務局。


○議会事務局長代理(阿部 忠夫)


 皆さん、御承知と思いますけれども、議員の皆さん、執行機関の職員じゃありません。したがって、市長の指揮、命令下、例えば、災害対策本部、その役割分担の中での活動の場面はございません。したがって、議会として、議員みずから災害時どうするのかという部分は、活動するにしてもボランティアとなると思います。職務としての活動にはなり得ないと思いますが、実際には、個々の議員さん方が、災害のときに、どのような対応をしたらいいかというのは、議会運営委員会なり、議会側内部の中での御協議いただく話だと思いますので、そのように御理解いただきたい。


○委員長(武藤 司郎)


 三井田議員。


○議員(三井田孝欧)


 すいません。ちょっと確認なんですが、防災計画の中で、どこまで掘り下げて、こう設定するのかというところが、ちょっと不明なところがあって、例えば、参考例で言いますと、ここに情報収集伝達の体制の強化と、2ページ目にありますけど、初動体制の強化といった場合には、例えば、先日、新潟市で非常時、ディーゼル発電機が動かなかったという件に関して、そのサーベランス、定期的な動作までも計画に盛り込むということを伝え聞いていたと思うんですけど、この計画では、初動体制を強化といっただけで、どこら辺まで掘り下げて徹底するのかどうか、お教えいただければと思いますが。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 いや、途中で答えていただいてもいいんですが、小池委員がおっしゃったのは、こういうものを、例えば、新年度予算になれば、1日1委員会で、ほかの人も聞けるわけですよね。その中で諮ってほしいと、何か機会をつくってほしいという話をされたんだけども、何か中途半端にこうやっていると、やりましたということになるんですが、委員長に諮ってくれっていう話だったんですが、


○委員長(武藤 司郎)


 別に委員会の場を設けたいと。当局はどうでしょうかね。


 市民生活部長。


○市民生活部長(山田 信行)


 小池委員が言われることも、そのとおりだなというふうに思いますので、委員長さんの御判断で、日を改めてやった方がいいということになれば、別途やらせていただきたいというふうに思っています。


○委員長(武藤 司郎)


 日を改めて、また、全議員がいる中で議論を深めたいということでよろしゅうございましょうかね。じゃあ、そのようにお願いいたします。


 では、以上で質疑を終わりにいたします。市民生活部の案件は終わりましたので、市民生活部の皆さん、ありがとうございました。


 では、再開を20分でどうでしょうかね。





1 休   憩 午前11時11分


            (市民生活部退席、総合企画部出席)


1 再   開 午前11時21分





○委員長(武藤 司郎)


 それでは、会議を再開いたします。





(1)議第 1号 平成17年度一般会計補正予算(第12号)のうち、歳入全款、歳出


         2款、4款2項、9款、12款、並びに第2表、第3表





○委員長(武藤 司郎)


 議第 1号平成17年度一般会計補正予算(第12号)のうち、歳入全款、歳出2款、4款2項、9款、12款、並びに第2表、第3表を議題とします。


 総合企画部、高柳町事務所及び西山町事務所所管部分の説明を求めます。


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 おはようございます。


 それでは、御審議をいただきますけれども、順次、所管の課長の方から御説明を申し上げますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 おはようございます。


 議第1号平成17年度一般会計補正予算第12号に関する財務課所管事項であります、歳入全款及び第2条の継続費の補正、第3条の地方債の補正、並びに所管の歳出について御説明を申し上げます。


 まず、歳入全款について申し上げます。予算書の2、3ページをごらんください。


 これは、本会議場での提案説明のとおり、今回の歳出補正の特定財源を補正するとともに、市税などについて、実績見込みに基づく補正のほか、財政調整基金、減債基金の一部を取り崩し、長期債元金の一部繰上償還を実施したいというものであります。詳細について、14、15ページ以降に記載してございますので、あわせてごらんください。主なものについて申し上げます。市税及び地方譲与税、地方消費税交付金につきましては、先ほど税務課長が御説明したとおりであります。


 10款の地方交付税2,993万3,000円は、原資となります国税の伸びが好調なことから、当初の交付決定で調整減額された分について、追加交付されるものであります。


 13款の分担金及び負担金、14款の使用料及び手数料は、実績見込みによる補正であります。


 15款の国庫支出金4,332万4,000円は、実績見込みによる補正のほか、民生費国庫補助金において、NTT無利子債として借り入れた特定資金公共事業債について、繰上償還をすることとなった分、5,607万4,000円についても措置いたしております。


 16款県支出金3億5,130万円の減額は、軟弱地盤対応のため、柏崎フロンティアパーク整備事業がおくれたことによる原子力発電施設等立地地域特別交付金1億5,598万8,000円の減、西山町まちづくりセンター整備事業の見直しによる、県市町村合併特別交付金1億190万円の減など、それぞれの事業の実績見込みにより補正いたしたいものであります。


 17款の財産収入910万2,000円の減額は、土地の売払収入実績が増加となるものの、予算措置をしておりました西山診療所の売却分が減少となることから、トータルで減額となるものであります。


 19款繰入金9億2,006万3,000円は、減債基金及び財政調整基金を起債の繰上償還の財源として措置したほか、情報開発センター施設修繕に係る財源として、情報関連産業育成振興基金を繰り入れるものであります。


 21款諸収入4億233万1,000円の減額は、制度融資の実績に伴う補正等について措置したものであります。


 22款市債8,190万円の減額は、アスベスト除去工事に起債対応が可能となったことによる財源更正分と、西部保育園の増築による保育園建設事業債を新規に計上したほか、事業費額の変更や特定財源の見直し、今年度における基準財政需要額の算入率を勘案し、増減の措置をしたものであります。


 次に、第2条の継続費の補正について、申し上げます。前に戻って、7ページをごらんください。


 柏崎フロンティアパーク公共施設整備事業につきましては、施工地が想像以上に地盤が軟弱であることから、予定した工程どおり工事が進捗できないこととなり、年割額を変更するものであります。


 次に、第3条地方債の補正について、御説明申し上げます。予算書8ページであります。


 これは先ほど御説明いたしましたとおり、所要の変更をいたしたいものであります。なお、この地方債の補正によりまして、臨時財政対策債及び借換債を除いた今年度の市債の総額は36億8,420万円となり、20億円の自主規制枠を超過することとなりますが、ことしの起債の中に、災害関連の起債が8億650万円、合併特例債が7億4,560万円、過疎辺地債が4億3,900万円含まれており、これを除いたその他の一般起債は16億9,310万円となりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。


 次に、財務課所管の歳出補正について御説明を申し上げます。34、35ページをお開きください。


 2款総務費、1項1目一般管理費、財務課の一般経費の電源立地特別交付金返還金1,429万4,000円の減額は、合併当初、西山診療所を売却する予定であったものが、貸付と変更になりましたことに伴い、診療所建設時の財源であった電源立地特別交付金の返還が必要なくなったことによる減額であります。


 次に飛びまして、70ページ、71ページ、12款公債費、1項1目元金15億2,759万9,000円であります。これは繰上償還に係る分が14億7,099万5,000円と、国からの指示による特定資金公共事業債について、国庫補助金をもって一括償還をするものであります。繰上償還をいたす理由については、本会議場で助役が説明したとおりでございますが、今回の措置により、起債制限比率は、繰上償還をしなかった場合の平成17年度末数値の約18%が、6ポイント程度低下するものと予想しております。


 次に、2目の利子については、借入利率が低利で推移したことよる減額であります。


 何とぞよろしく御審議願います。


○委員長(武藤 司郎)


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 議第1号平成17年度一般会計補正予算第12号の人事課所管分について、御説明させていただきます。


 まず、職員人件費の補正につきまして、総括的に御説明をさせていただきます。73ページをお願いを申し上げます。73ページの総括表でございます。


 職員手当、共済費の合計で6,056万9,000円を増額をさせていただきました。このうち、職員手当の内訳といたしましては、時間外勤務手当が235万4,000円、退職手当が5,793万8,000円の増となっております。時間外手当につきましては、防災の災害対応、遺跡調査整備などの増額分が総額630万5,000円ございますが、ことし、農業委員会委員選挙等実施しなかったことによる時間外の減額分もございまして、その分を395万1,000円相殺いたしまして、235万4,000円となっているところでございますので、御了解をいただきたいと思います。


 また、退職手当につきましては、予定外退職者が3人おりますので、それに係る手当を追加させていただいたものが主な内訳でございます。各款の細かな説明は省略させていただきますが、よろしくお願い申し上げます。


 人事課所管の35ページにお願いを申し上げたいと思います。35ページ、人事課所管の一般管理費でございます。001の職員人件費は、今まで説明いたしました一般職の時間外手当の増額分と、退職手当分でございます。013の庁舎管理費78万2,000円につきましては、今回の組織機構改革に伴いまして、課等の配置が一部変わりますので、庁舎内の案内看板等を書きかえるための筆耕料及び、窓口カウンター等の備品を少し購入させていただいきたいと思いますので、その予算をお願いしてございます。


 それから、099一般経費364万4,000円につきましては、これは人事院勧告に伴います給与構造改革に伴いまして、新しい給料表体系に対応した電算のシステムに変更する必要が出てきましたので、その電算業務委託料を措置したものでございます。なお、給料構造改革に伴います給与条例等の改正につきましては、国の規則等が示されるのが遅く、調整に時間を要しておりましたけれども、このたび、まとまりましたので、今議会に追加議案として提出させていただくこととしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。ここにつきましては、システムの委託料を措置させていただきました。


 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 広報課長代理。


○広報広聴課長代理(小黒 昌司)


 課長代理の小黒と申します。よろしくお願いします。


 続きまして、広報広聴課所管の補正予算につきまして、御説明申し上げます。


 同じく34ページ、35ページをお開きいただきたいと思います。2款1項2目文書広報広聴費のうち、広報広聴課の所管分について、御説明いたします。


 101広報費、01広報発行費を450万円減額をいたしました。これは、広報かしわざきの印刷製本費1ページ当たりの単価に0.306円、約30銭の契約差金が生じたものによるものでございます。それから、04市民便利帳作成費を257万4,000円減額いたしました。これは、市民便利帳は3年に一度発行しておるものでございますが、18年度に大幅な機構改革が実施をされると、こういう予定になっておりましたものですから、17年度に向けましては、合併後の各種制度を踏まえた概要版をつくることにとどめたものによるものでございます。


 以上、よろしく御審議の方、お願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 西山町事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 おはようございます。それでは、西山町総務課所管分について申し上げます。ページは34、5ページでございます。


 2款1項5目財産管理費、303の01でございます。中ほどの、まちづくりセンター整備事業費の9,391万5,000円の減額につきましては、合併特別交付金事業といたしまして、一般事務費のほか、設計委託料として490万円。それから、改修工事8,900万円の減額につきまして、西山町事務所におきます議場の改修整備など、事業実施年度の見直しを行いまして、平成20年度に設計、21年度に改築工事を予定としたいことから、減額補正するものでございます。


 次にめくりまして、36、37ページをごらんいただきたいと思います。上段の方でございます。12目市民活動振興費203の01、西山町自治区運営事業費の800万円の減額につきまして、今ほどのまちづくりセンターの整備事業に関連いたしまして、基本設計策定委託料、並びにまちづくりセンターの施設備品などにつきまして、今年度にも先送りしたいことから、今回の減額補正をしたものでございます。


 以上、よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 情報化総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 おはようございます。


 情報化総合戦略室所管の補正予算について、説明させていただきます。


 予算書同じく34、35ページをお開きください。


 2款総務費、1項総務管理費、8目情報化推進費、電子市役所推進事業の情報化関連業務総合委託事業208万4,000円についてであります。平成18年度に実施されます機構改革に伴いまして、基幹系及びイントラ系システム設定変更を行うことになっておりますので、その手数料について、補正予算を計上いたしました。


 続きまして、地域イントラネット事業183万8,000円は、平成18年4月から健康管理センターにおいて、成人健診、母子健診及び予防接種等について、今年度において構築いたしました、福祉保健総合システムを用いて事業を実施するに当たり、健康管理センター内に基幹系ネットワークを構築するものであります。


 続きまして、地域情報化推進事業の市域情報通信環境格差是正事業5,320万円の減額につきましては、今年度においてブロードバンドサービスが開始されました、高浜、米山、曽地局と、合併に伴いブロードバンド化を予定しておりました西山町和田局の局舎改修補助金を当初予算及び、合併に伴う補正予算として計上いたしましたが、その後、NTT東日本新潟支店より、局舎改修に伴う経費負担については、市の補助金を必要としない旨の通知があり、4局舎分の改修費補助金として4,000万円の減額、また、光ファイバー加入促進補助金につきましては、通信事業者、プロバイダー事業者等の各種キャンペーン実施に伴いまして、補助金申請がなかったこと及び、合併による旧2町分の補正額合計1,320万円を減額するものであります。


 以上、よろしく御審議のほど、お願いいたします。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。


○委員(小池 寛)


 まず、この、普通、補正予算というと、案外、三角が多いんですよね。年度末の1つの補正ですから、それはそれで理解はしているんですが、歳入歳出で2億7,000万円ですか、それで均衡とれたと言っていますが。一番、私は、今回の目玉は、補正の目玉は何といっても14億数千万の返済の、これが大きな補正予算の中での目玉とは思っているんですが、どうも私は不勉強で、この14億返す、返すと言って、財務課長が言ったんですが、私たちは、14億を基金からここに入れて、そして、返している。単純な言い方ですが、特別基金から、積立基金から14億なんぼを崩して、それで一般会計に入れながら、長期の、早く返して、少しでも市債をなくする、整理するんだというふうに理解していたんですが。今、こう見たり聞いたりしていた中で、どうも理解できなかったんですが、9億2,000万、一つの債務になっていますわね。どうも、その辺の私の理解度といいますか、今回、あれをされて、今、予算書を公債費から見ると、10億を一般財源として返済の中に入っていますというように理解しているんですが。


 まず、14億数千万返す中での、基金を14億崩して、それで14億返すと私は理解したんですが、今のこれからいくと、そうでないというふうに私は理解しているんですが、私の考え違いですか、どうか。その辺一つ、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。ちょっと理解できません。


 それから、もう1つは、もし、さっき言ったように、この補正がもう14億、もし、これが歳入歳出の中でバランスがとれていなければ、とてつもない三角ばっかりの補正になっちまったんでないか。そうすると、やっぱり、市民が求めていた、いる、もう少し事業費、いつもこの補正の中では、議論になるのは、市民のやっぱり、みんなの負託にこたえるには、経常経費は切り詰めてもいいが、事業費はできるだけ単年度にしよう、できるようにやるべきじゃないかというのが、議会のいつも声だと思うんですが。これ14億差し引いたら、とてつもない赤の補正になっちゃったんじゃないかと私は思うんですが、この辺の見解も一つ教えてください。


○委員長(武藤 司郎)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 まず最初の方の、14億7,000万、私の方で元金の繰上償還をさせていただきますというふうに申し上げましたが、繰入金のところですので、歳入で29ページになりますか、財政調整基金の繰入金として4億4,660、19款繰入金のそこですね、予算書の29ページです。


 まず、14億7,000万の内訳は、そこに書いてございます、減債基金4億7,000万が、14億7,000万と申し上げました4億7,000万の部分です、10億円の部分が、この4億4,600万の部分です。そうすると、10億円繰り入れると言いながら、4億4,600万しか取り崩してないじゃないのというのが、この表からはそういうふうに見えるわけです。


 私どもが今回、この数字になったのは、一たん財調だけの方で言いますと、10億円は取り崩したんです。取り崩したんですが、当初予算で財政調整基金を繰り入れるというふうになった額もあるんです。それが、今回の減額補正に基づいて戻った、繰り入れなくてよくなったということなんです。それで、差し引きいたしますと、今回、4億4,600万円を取り崩せば、10億円分を取り崩したことになると、起債の償還の部分では、10億円を取り崩したことになるということです。


 もう一度言いますと、今回の総体の予算の減額補正の部分の関係上、当初予算措置、あるいは、補正予算措置で措置した財政調整基金の取り崩しが、取り崩さなくてよくなった部分があるものですので、このように差額の金額になってきたということがすべてなんですけれども、ということです。


 それから、2点目の、ということは、今度は1ページに戻りますが、例えば、14億7,000万というのだけを言えば、追加をしたわけですので、それを足して2億7,800万ということは、14億7,000万から2億7,000万を引けば、12億の減額をしたかと言えば、おっしゃるとおりです。その内容の中には、制度融資とか、そういうものもありますので、すべてが現金支出を伴う支出ばかりではないというのもありますし、それから、起債の償還金が、先ほども言いますように、利息の方ですね、大きく利息が安いものから7,000万ほど要らなくなったとか、そういうのもありますので、そのすべてがすべて、本来であれば、もっとサービスできる部分を余したんではないかというところではありません。


 それから、当初予算で計画した部分について、特に事業費ですね、事業費などについて、今、西山町の部分で事業を繰り越したというか、20年度からにしましたというのもありますが、そういうのを除けば、計画したものについては、ほとんど計画はさせていただいております。ただ、やはり、どうしても入札差金等が出ますので、このような結果になったということで、決して、その求めているサービスが、結果的にできなくなってということではないのかなというふうに思いますし、さらに申し上げれば、この財源というのは、翌年度の補正財源に、翌年度ということはないですが、以後の補正とか、当初の財源にさせていただきますので、今回、確かに見ると、14億7,000万の方を除けばというふうに見ると大きくなりましたけれども、サービスの部分でそういうことが起きているんじゃないかということはない、いわゆる例年のやり方によるところの減額が出てきたということで御理解をお願いします。


○委員長(武藤 司郎)


 小池委員。


○委員(小池 寛)


 結果論ですけどね、やっぱり、今言う、事業費、あるいは、そういう差額が出たものは、そのために今、新年度からでも、入札も、できるだけ指名でなくて、今度は一般競争しながら、差額を出しながら、その金額もやっぱり一つの、総予算の中から、安くなった部分は市民に還元していくんだというのが、一つのいろんな見直しに入っていると思うんですよね。だから、当然、私は経常経費の中で切り詰め、それはそれ以上のことはできねえでしょうが、少なくとも14億を、これ、返さなければ、とてつもない三角ばっかりの、ずらずらずらっとね、結果的にはそうなると思うんですよね。


 だから、私たちが見ると、14億までの返済の良し悪しは別として、私は反対しているんじゃないんですが、少なくとも、そのために非常に三角をふやすようになったと見られてもしようがないんじゃないかという、もっと単年度、あれの中では、この予算の中で、そこらをやりくりするならば、一般市民のサービスができる金が出てきたんじゃねえかという一つの気持ちがしますね、今聞いているんですが。そうでないとおっしゃれば、議論する、あれはないですが、余りにもこの14億返すとね、この額が大きいだけに、私はやっぱり疑問を持っている1人であるということだけ申し上げておきたいと思います。


 それから、もう1つ、今言う、既に基金をとっていたから返さんでいいとおっしゃいましたけれども、私たちはやっぱり、一般の市民にはそういう、いっぱい借金していて、市民の借金を少しでも減らすために、あるいは、利子の高い銀行債をこの際、積立金があるんだから、そこから早くお返しをしながら、市民の少しでも借金を減らすためにそういう措置をとったということでは、私はいいと思うんです。ところが何か、私が理解しないんだから、今、多少、理解したんです。まだ、そうか、これはそうだったのかというのは、まだ理解できない、まだ愚か者ですけれども。やっぱり、一般の市民にはきちっと、今回、そういう財政調整基金、いろんな事業金の積立が何十億あって、その中から今回、14億何千万をきちっと返済しましたというような、明快な、やっぱり市民に、あれを教えていかないと、私は、やりくりの中で、それはたまたま使ったんだからね、それ、返さんでいい云々、言われても何か納得できない、納得できないというか、理解できないという私は気持ちがあるんですが、もう少し、こう、ずばりとわかるように言って、答弁していただければありがたいんですが。


○委員長(武藤 司郎)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 申しわけありません、答弁が下手でございまして。


 前段の部分なんですけれども、とりあえず前段の部分でもう一度申し上げますが、私が財務の仕事を担当してきた当初、あるいは、それより少し前でしたでしょうか、決算で十何億円分という、いわゆる執行残ですよね、執行残という、形としてはうまくないんだと、もし、そういう状況があるんであれば、補正予算のときに減額をして、決算のときには、例えば、20億とかですね、そういう形にするのはおかしいんだというのが、議会の皆様の方からのお話もあったと承っておりますし、確かに、それはそのとおりだと思います。


 それで、確かに、ただ単に決算を打って執行残ということで、例えば、20億円余ったと、だからいいんだというあたりではなくて、予算、決算というのは、本当はそこで、予算にできるだけ近い状態にするのが会計だろうというのがあるので、実は今、こういうふうに数年前からずらずらっととおっしゃいましたけども、三角が出ている、この金額自身は、実は例年と対して変わらない。結果的に、決算の数字というのが、10億円ぐらいになりますか、その前後の残が出て、その10億円の残を原資として1年間の、翌年度の補正予算の原資にしているというのが、これが実態ですね。これが20億円も出ると、補正予算の財源がものすごくいっぱい出て、財調に積むかという話になるんですけれども、そういう話ではないということで。


 おっしゃられていることは十分わかりますし、確かに本来、これ、今の14億7,000万がないとしたときですね、大体において、これほどの残が出るのはどういうことかということで、今、申し上げました補正の中にも、1年送りますとか、そういうのもあるわけなんで、あえて言えば、それ自身も見通しが甘いと言われれば、その、おっしゃるとおりになりますので、これはやっぱり、もうちょっと、よく考えていく必要があるなということは、理解をさせていただきましたので、当初予算編成、今年度終わりましたけれども、いずれにしても、査定のときには、その事業開始年度、あるいは、事業内容については、より一層詳しく私どもの方でヒアリングする必要があるなというふうには、改めて思いました。


 それから、基金のことなんでございますけれども、市民の方にもう少しわかりやすくというのは、そのことについて、また、今回、当初予算が御審議いただいて決定した段階においては、その部分も踏まえてPRを、PRといいますか、広報させていただきますけれども、私どもは、外と言いますか、市民の皆様に向かっては、14億7,000万の繰上償還をさせていただくと、こういうのは、もう何回も申し上げましたが、数字で表にあらわれていますと、どうしてもこういうふうになってしまうんですね。もっと申し上げれば、実は、今年度は2町から、合併がありますから、基金の積み立てもしています。7億円ほど積立を、予算上です、7億円も積み立てしています。そういうことで申し上げれば、実際、幾らふえたの、減ったのということになると、形の結果しか出てこないんですね、こういう予算書では。それではだめなので、内容の方だけをPRするようにいたしておりますけれども、今、予算説明の中では、予算書によって説明させていただきましたので、どうしても差額分として出てしまうということは、少し御勘弁いただきたいというふうに思います。


○委員長(武藤 司郎)


 議長。


○議長(霜田 彰)


 35ページ、今の件なんですけれども、年の初めに、まちづくりセンターを整備しようという計画を上げていて、期の途中で20年に変更した理由をちょっと教えていただきたいと思います。今の村木さんの話の関係なんで。


○委員長(武藤 司郎)


 西山町事務所長。


○西山町事務所長(滝沢 茂義)


 17年度予算で計上させていただきまして、合併早々ということになるかもわかりませんけども、事務所の3階、今、議場になっているわけですけども、議場のほかに会議室も結構、幾つかございます。そこを、やはり、地域づくりのセンターの場所といいますか、協議会や、あるいは、自治活動における施設としての有効利用をしていきたいということから、改修をしようということで、当初予算を組んだわけでございますけれども、この特別改修は、御承知のように、5億円の事業の中の一部でございます。しかしながら、スムースに、私どものところでは6つのコミセンがございまして、今、3つのコミセンをこれからつくらなければならないということで、特に二田地区のコミセンといたしましては、本年度、用地買収、来年度、造成工事に入るわけでございますし、中川地区のコミセンとしましても、ことし、事務所の方も、事務所といいますか、建屋の方も計画しておりますし、また、そのほかに既存のコミセンの改修工事も予定しております関係で、やはり、そういったものを先行しなければならないだろうということからしますと、当然、値段的にも若干といいますか、計算が間違ってくるということもございまして、そちらを先行はさせていただきながら、予算の中の組み替えをしていこうと思っています。


 こういうことでございまして、本来ならば、もう少し早く減額をすればよかったのかもわかりませんけれども、3月、2月の定例会をもって今回、減額補正させていただくということで、事務所の改築につきましては、いましばらく、今年度に回して、その中でもって見直をしていただきますので、ということで減額補正させていただきましたということです。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 委員が関連言うのも、ちょっと変ですが、この件なんです。それで、内容はわかりましたけども、私が奇異に感じるのはですね、確かに繰越は、特例債の見直しはよしとして、ここで説明をいただいた20年設計とか、21年施工だとかいう、この言葉が、俗に言う債務負担みたいな、きっちりとしたもので確認、こういう今、説明を受けて、我々が了解するときには、確認する性格なものかどうか、あるいは、目安みたいなことで一応上げたのか、その辺、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。


○委員長(武藤 司郎)


 財務課長。


○財務課長(村木 正博)


 債務負担ということで御審議いただいておりませんので、今、所長の方で申し上げましたのは、目安ということで御理解いただきたいと思いますし、合併特例債事業が特にそうですけれども、ことし、18年度に見直しをするということになりますので、それはそのときにまた、お示しをして、お話をさせていただきたいと思っていますので、今、申し上げたのは、一応、計画といいますか、目安であるということで御理解をお願いします。


○委員長(武藤 司郎)


 本間委員。


○委員(本間 厚幸)


 確認ですけども、今時点ではそのように考えているけれども、特例債の見直しというのは市長のお考えで、約束は約束としても、状況変化なり、そういう中で見直すのは当然だと、私もそのとおりだと思います。全部、約束を破棄するということではないけれども、変化があれば、その時点で、時期なり、あるいは、内容自体も見直すと、それを含んでの、この目安と、こういうふうに考えてよろしいわけですね。


○委員長(武藤 司郎)


 総務部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 そのとおりお考えいただいて、結構でございます。


○委員長(武藤 司郎)


 佐藤委員。


○委員(佐藤 敏彦)


 執行残については、小池委員の方からも大枠で質問がございまして、答弁があったからわかったんでございますけれども、1つだけちょっと。


 35ページの、地域情報化推進事業、これは5,320万の執行残というのですか、これもね、ちょっと金額が多いんですけども、説明では、局舎改修に関して、市の補助金が必要としなくなったと。


 それで、もう1つが、光ファイバー加入促進補助金が出たと。どうも、これは、5,300万も予算に計上されたということは、当然、NTTとの話し合いで、これらが必要とされると判断したわけだと思うんですね。それが急に、こうやって不要になったと、その経緯をちょっと、もう少し詳しくお聞きしたいんですけれども。


○委員長(武藤 司郎)


 情報課総合戦略室長。


○情報化総合戦略室長(渡部 智史)


 実は、米山地区と高浜地区と曽地地区につきましては、平成16年度に今の光が、ちょっと、光ファイバーでのブロードバンド化が難しいということがありまして、ADSLによる、そのブロードバンド化を目指すということで、一応、方針としては平成16年度、進んでおりました。ところが、平成16年度の前半に、NTTの方から、一部局舎を改修することによって、3つの局舎とも、光ファイバーによるブロードバンド化が可能になりそうだという話をいただきました。


 で、私ども、既にその3地区については、説明に回って、もう、いつ光が来るかわからないという状況の中では、ADSLもやむを得ないなというふうな判断をしていたんですが、ただ、ADSLでブロードバンドを始めますと、米山局とかは、谷根とかが全く恩恵にあずからないというふうな状況に、そのことも承知していました。


 ただ、その16年度の途中で、NTTの方から、もう1年おくらせることによって、光によるブロードバンド化が可能になりそうだということがあって、もう1回、地区の方々に説明に回って、もう1年待ってくれないかということも含めてですね、どうだろうかということを協議させてもらった経過であります。ただ、その時点では、局舎改修に1、000万ぐらいの経費がかかると。それは、自治体から負担してもらわなきゃいけないという話があって、協議してですね、全市の通信環境格差是正というのが1つの大きな柱になっておりましたので、3局舎について1、000万ずつ、3,000万、当初予算に計上させていただいたという経過があります。


 西山の方にも、高柳の局舎は改修を必要としない局舎だったんですが、西山のその和田局というものが、改修を必要とするという局舎でしたので、合併に伴いまして、補正予算で計上してほしいということで、4局舎合わせて4,000万の補正予算を計上しました。西山の補正は4月の補正でしたけれども、その後、4月か5月ぐらいだったと、正式には覚えてないんですが、NTTの方から、まだ、そのときは、はっきりした情報としてはなかったんですが、もしかすると、その局舎を大規模に改修しなくても、光ファイバーの、今の小さい局舎の中にも対応できるようなものが、もうじき、もしかしたらできるかもしれないというふうな話もありまして、その時点で、ですから、平成17年度に入ってからそういう話があって、結果として、NTTが柏崎市に負担を必要とするようなことはしないというふうなことがあって、結果として、このような形になりました。


 それから、光ファイバーの加入促進補助金につきましては、前回の決算委員会で、ちょっと、お話させていただきましたけれども、これも、新年度当初予算では、まだキャンペーンが、11月でやめるとか、やめないとかというような、非常に不安定な部分でしたので、これについても予算計上させていただきましたが、結果として、延長が延長みたいな形で、各事業者の無料キャンペーンというのが展開されているという実態がありましたので、一応、1,320万について、今回、減額させていただいたというのが経過でございます。


○委員長(武藤 司郎)


 ほかに。


                 (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を終わります。





(2)議第11号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規


         約の変更について





○委員長(武藤 司郎)


 議第11号新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。


 人事課長。


○人事課長(高橋 敏郎)


 議第11号新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、御説明させていただきます。


 これは、平成18年3月20日から、新潟県西部広域消防事務組合が燕・弥彦総合事務組合に名称を変更するとともに、組合の共同処理する事務中、別表第2の10項、11項に規定する事務から脱退し、同日から弥彦村が同表の10項、11項に規定する事務に加入すること、また、本組合を組織する燕市、分水町、吉田町が廃止され、その区域をもって燕市が設置され、それに伴って新潟県西蒲原郡南部衛生組合及び新潟県中央衛生センター組合が解散すること、これに伴いまして、燕市、分水町、吉田町、新潟県西蒲原群南部衛生組合及び新潟県中央衛生センター組合が本組合を脱退し、燕市が加入すること、これらによりまして、組合を組織する数が減少し、規約の変更の必要があることから、今回、改正をお願いするところでございます。


 なお、書類の提出が3月13日ということでございますので、今回、提出をさせていただきました。


 よろしく御審議をお願い申し上げます。


○委員長(武藤 司郎)


 質疑に入ります。


                 (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 質疑を終わります。


 以上で、総合企画部、高柳町事務所及び西山町事務所関係の議案審議は終わります。


 続きまして、報告事項をお願いいたします





〇総合企画部の報告


(1)2町の課題項目及び処分未済項目の処理の現状について





○委員長(武藤 司郎)


 総合企画部長。


○総合企画部長(品田 正樹)


 ちょっとお時間、お昼休みにかかりましたけれど、簡潔にやらせていただきますので。


 事前に議会資料ということで、これまで9件の未処理案件があると、合併に伴いまして、あるということで御説明させていただきました。年度末になりましたので、直近の状況と、それから、平成18年度でどういう予算対応したのかというのを、一覧表にまとめてありますので、御説明したいと思います。


 細かくは申し上げませんけども、1点目の、未登記物件の処理につきましては、5年間でやりたいと。とりあえず初年度、18年度はそのうちの5分の1の600万円を計上させてもらってあります。本予算の方の審議をよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、一番下の、大崎雪割草の湯につきましては、補正予算で対応させていただいて、現在、その処理を順調に進めております。18年5月の開設を目指して準備をしているという状況であります。


 それから、おめくりいただきまして、一番上の圃場整備に係る農村公園の用地取得につきましては、もう少し、ちょっと準備が要るというようなことでございますので、18年度は予算化しておりません。


 それから、土地・建物財産台帳の不整合の整備でありますけれども、18年度は更正図、地盤図等を、5,000万円を計上させていただいて、やらせていただきたいというふうに思っております。


 それから、緑が丘団地の地盤傾斜に係る訴訟でありますけども、現在、公判中でございますので、特段の予算への影響はないということであります。


 それから、北陸自動車道にかかる橋の、オーバーブリッジの補修でありますけども、当面、安全性は問題ないということで、技術的な見解、出ております。JHと、高速道路公団側と話をさせてもらう中で、19年度に補助金を入れてやろうというふうに考えております。


 それから、上水道の水源補償につきましては、取水によって地盤が傾いたりして、土地や建物に影響が出ているという御主張がありますので、それを少し、その影響調査をしたいということで、委託費を147万5,000円、ガス水道局の予算で計上させてもらっております。いずれも御議決をいただいた上で動くということになります。


 以上でございます。


○委員長(武藤 司郎)


 本件は今ほどの報告のとおり、この後の予算審議にかかわるものでありますので、質疑は行わないことにしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


 以上で総合企画部の案件は終わりました。総合企画部、御苦労さまでございました。ありがとうございました。


               (総合企画部退席)





(1)議第 1号 平成17年度一般会計補正予算(第12号)のうち、歳入全款、歳出


         2款、4款2項、9款、12款、並びに第2表、第3表





○委員長(武藤 司郎)


 お昼を過ぎましたけれども、このままもうちょっとさせてもらいたいんですが、よろしくお願いいたします。


 議第 1号平成17年度一般会計補正予算(第12号)のうち、歳入全款、歳出2款、4款2項、9款、12款、並びに第2表、第3表を議題といたします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議はありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決するべきものと決しました。





(2)議第11号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規


         約の変更について





○委員長(武藤 司郎)


 議第11号新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題といたします。


 討論に入ります。


                 (な し)


○委員長(武藤 司郎)


 討論を終わります。


 採決します。


 本件は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。


                 (異議なし)


○委員長(武藤 司郎)


 御異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で総務常任委員会を終わります。





1 散    会  午後0時07分








 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する





     総務常任委員会








       委員長       武 藤 司 郎








       署名委員      高 橋 新 一








       署名委員      梅 沢   明