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新潟県 柏崎市

平成18年文教経済常任委員会( 2月23日)




平成18年文教経済常任委員会( 2月23日)




              文教経済常任委員会会議録





1 日   時  平成18年2月23日(木)午前10時00分


1 場   所  4階大会議室


1 出席委員   委員長   中村 明臣      副委員長   斎木 裕司


         笠原 浩栄       池田千賀子       持田 繁義


         五十嵐直樹       丸山 敏彦       霜田  彰


                                  以上8人


1 欠席委員   な し


1 委員外議員  宮崎 栄子       高橋 新一       矢部 忠夫


         加藤 愛子       若井 恵子       武藤 司郎


         入澤 徳明


1 説 明 員  〔産業振興部〕


         部 長             北原  恵


         (商工振興課)


         課 長             三井田 隆


         課長代理(商業労政係長)    内山 裕一


         工業振興係長          近藤 拓郎


         主 任             片桐 武彦


         (観光交流課)


         課 長             堀  敏昭


         観光係長            佐藤 正志


         (農業水産課)


         課 長             内山  均


         課長代理(農政企画係長)    小山 秀樹


         農産係長            今井 正晃


         林業係長            駒野 政夫


         水産課長            田中 保直


         課長代理(農地計画係長)    北村  勤


         農地建設課長          金子  剛


         (農業委員会事務局)


         事務局長            砂塚 定広


         事務局長代理(農政係長)    長浜  正


         (国営土地改良事業推進室)


         室 長             徳永 忠正


         室長代理            小暮  覚


         副主幹             松原 正美


         係 長             栗原 晴彦


         (高柳町事務所)


         所 長             中村 和成


         地域振興課長          高橋 義知


         (西山町事務所)


         地域振興課長          伊比 弘毅


         保健福祉課長          徳永 啓一


         産業振興係長          吉野  均


         産業振興主査          白井  孝


         〔教育委員会〕


         教育長             小林 和徳


         教育次長            山田 哲治


         (教育総務課)


         課 長             真貝 清一


         課長代理(総務企画・施設)   井口 昭雄


         課長代理(学校給食)      戸田 要一


         施設係長            関  隆一


         (学校教育課)


         課 長             山本 甚一


         課長代理(学事保健)      灰野 善栄


         主 任             中野 芳子


         (生涯学習・体育課)


         課 長             永井 郁雄


         課長代理(学習推進・企画管理) 藤巻  均


         課長代理(体育)        高野  彰


         (文化振興課)


         課 長             猪俣 敏郎


         課長代理(文化振興)      金子  智


         埋蔵文化財係長         田村 光一


1 事務局職員  議事調査係主任         高橋 和行


1 議   題  (1)議第1号 平成17年度一般会計補正予算(第12号)のうち、


                 歳出5款、6款、7款、10款、11款1項


         (2)議第9号 企業振興条例


1 署名委員   笠原 浩栄       霜田  彰


1 開   議  午前10時00分


1 会議概要





○委員長(中村 明臣)


 おはようございます。


 これより文教経済常任委員会を開催いたします。


 会議録署名委員に、笠原委員と霜田委員を指名いたします。


 本日は、最初に、教育委員会関係の付託議案を審査し、次に、産業振興部関係の付託議案の審査を行います。





(1)議第1号 平成17年度一般会計補正予算(第12号)のうち、歳出5款、6款、


        7款、10款、11款1項





○委員長(中村 明臣)


 では、議第1号平成17年度一般会計補正予算(第12号)を議題といたします。


 説明を求めます。


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 おはようございます。それでは、平成17年度一般会計補正予算(第12号)につきまして、教育委員会所管分を担当課長の方から、それぞれ説明させていただきます。何とぞ、よろしく御審議願います。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 おはようございます。教育総務課所管分の補正予算について、説明を申し上げます。補正予算書60、61ページをお開きください。


 10款、1項、2目教育委員会事務局費奨学金基金積立金3,000万円は、奨学金貸付金の原資とするために積み立てをするものであります。これは、当初予算では財源不足でありましたので、今回の補正で、対応させていただくというものであります。


 次に、2項、3目学校建設費、小学校建設事業と、3項中学校費の学校建設費中学校建設事業につきましては、アスベスト除去工事に対する起債が可能となりましたことから、財源更正を行うものであります。


 次の、62、63ページをお開きください。一番下段でありますが、10款、5項、1目保健体育総務費学校給食単独校管理事業の給食施設整備事業と、次の64、65ページの、4目の学校給食共同調理場運営費の給食施設整備事業につきましても、アスベスト除去工事に対しまして、起債を充当したいということから、財源更正をさせてもらうものであります。


 なお、小学校費と中学校費につきましては、国の補正予算で補助の対象となるということで、現在、補助金の事務を進めさせてもらっておりますので、補助の金額が確定しました折りには、また、補正を対応させていただきたいということであります。


 以上であります。何とぞ、よろしく御審議をお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 おはようございます。学校教育課補正予算について説明させていただきます。60ページ、61ページをお開きください。


 10款教育費、2項小学校費の2でありますが、教育振興費、補正額は245万7,000円であります。この内訳は、扶助費、就学奨励事業に伴う就学援助費、学用品、給食費等でございます。主な理由は、年度途中による承認の増員等であります。


 同じく、3項中学校費でありますが、同じく、教育振興費99万1,000円。内訳につきましては、小学校と同じで、理由も、小学校と同じ理由でございます。御審議の方、よろしくお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 それでは、所管部分について御説明申し上げます。予算書の55ページをお願いします。7款商工費、1項商工費、4目の交流プラザ管理運営事業につきましては、省エネによりまして経費が節減できましたために、市が管理する部分の11節光熱費を100万円、それから、19節のモーリエ1管理組合が管理いたします、共用部分の市の負担金120万2,000円を減額したいというものです。


 次に、63ページをお願いいたします。10款の教育費、4項社会教育費、1目社会教育総務費の学習プラザ管理運営事業につきましては、先ほどの交流プラザと同様に、市が管理いたします部分の光熱水費を100万円、管理組合が管理する部分の負担金146万9,000円を減額したいというものでございます。


 次に、65ページをお願いします。5項保健体育費、3目体育施設費の佐藤池野球場整備事業につきましては、野球場の改修に伴います設計委託料の入札差額1,140万円が生じましたので、減額したいというものでございます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 おはようございます。それでは、所管事項について御説明申し上げます。予算書62ページ、63ページをごらんいただきたいと思います。


 中段の10款教育費、4項社会教育費、2目文化財保護費、ふるさと人物館施設整備事業3,465万円は、アスベスト対策として、ふるさと人物館の1階、2階、3階の天井吹きつけ剤に、アスベストの含有が確認されたことから、囲い込み工事を実施したいものであります。工事につきましては、除去をするのではなく、天井の吹きつけ剤を、板、石こうボードで完全に覆い、飛散、それから、損傷防止を図る工事を行うものでございます。対応に早急な準備が必要なため、今回、予算措置をさせていただきました。


 なお、この事業は、年度内に工事契約を行いまして、18年度に繰り越して工事を行うものであります。今議会中に、予算の繰り越しをお願いをする予定でおります。


 次に、遺跡発掘調査事業の、軽井川南遺跡群2,865万8,000円の減額は、調査期間中、天候に恵まれまして、雨などで調査に入れない、できない日も少なく、発掘調査が、作業が順調にはかどったことから、今年度当初の計画よりも、発掘調査員の賃金等の人件費やベルトコンベア等、機械器具借り上げ等の調査費が軽減されたことから、減額補正するものでございます。


 上原遺跡662万円は、新たに柱の穴、それから、井戸などの遺構が発見されたため、調査期間を延長することから、発掘作業員の委託料、機械器具借上料などの調査費を増額するものでございます。


 なお、この遺跡は、鯖石河川改修に伴う発掘調査でありますので、財源は全額県の分担金であります。


 続いて、5目博物館費、博物館施設整備事業の1,995万円の減額は、11月補正でアスベスト除去工事を計上したところでありますが、その後の調査で、アスベストを使用していない箇所があり、除去工事箇所が、4カ所から2カ所に減ったため、工事が低額になったことから、差額を減額するものでございます。除去工事した2カ所は、職員専用階段の裏側、それから、1階のエントランスホールの天井であります。


 以上です。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 ありがとうございました。


 では、質疑に入ります。量も少ないので、全般でよろしくお願いします。


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 最初に、教育総務費の奨学金基金積立金が、今回、3,000万するわけですけれども、原資として積み立てるわけですが、これは、トータルでどの程度になっているのか、そして、年度が終わるわけですけれども、どのくらいの人たちにその奨学金が対象になったのか、この辺の内訳ももう少し御説明いただければなと思います。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 その基金の全体の額でありますが、今回、補正をお願いしております基金の分を積み立てをしたということで、全額で、端数はちょっと省略させていただきますが、1億6,500万円であります。そのうち、16年度に20名分ですね、1,440万円、17年度に19人分で1,368万円の貸し付けをしておりますので、今までの貸し付け分では4,200万あります。それも差し引きしますと、1億2,300万円が基金として残るということであります。


○委員(持田 繁義)


 奨学金が始まって20名、19名と、それぞれ順調に対処をされたわけですけれども、やはり希望者と、それから、蹴られるといいますか、ということも結構あるんだろうと思うんですけれども、希望者と実際に実行されたという、この比率はどんなものなんですか。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 16年度につきましては、25人の応募がありまして、20人決定させていただきました。25人の応募について20人ということで、5人ということであります。


 17年度につきましては、40人のうち20人ということで約半分。


 すみません、反対であります。17年度分が、25人の20人ということで、5人分ということで、16年度は40人のうち20人ということで半分です。


 20人、当初は決定させていただきましたが、貸し付け実行になりますときに学校をやめたということで、1人、辞退の申し出がありましたので、実際の貸し付けは19人で実行させていただきました。


○委員(持田 繁義)


 そうすると、現在の原資で言えば、20名が限度というか、そういうことを理解していればいいのかということですね。ただ、これでいいのかというのは、これまた、別の議論だと思うんですけれども、できるだけ、これの枠を広げてほしいなというふうに思っています。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 そのすぐ下に、就学援助費というのがございます。年度途中で承認されたものが出てきたものだからふやしましたというふうな御説明でしたけれども、小・中で就学援助を受けている生徒数ってどれぐらいあるものですか。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 17年度は、現段階ですが、小・中合わせて579名に支給しております。就学奨励費の方は51名に支給しております。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 579人が多いか、少ないか、ちょっと判断のしようがないわけですけれども、その年度の小・中の、全入学生徒数に対する割合みたいなのは、どの程度になりますか。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長代理。


○学校教育課長代理(灰野 善栄)


 数字的には、7.48%ということで書いております。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 これは、他市とのどのくらいの割合かなということを、ちょっと押さえてあるか、ないか、わかりませんが、もし、あったら柏崎市も大体、普通だと、あるいは、少し多いとか、少ないとか、そういう特徴的なものがありましたら。


○学校教育課長代理(灰野 善栄)


 ちょっと、今、資料を……。


○委員(丸山 敏彦)


 結構です。


○学校教育課長代理(灰野 善栄)


 追加して申し上げます、今、資料出ましたので。長岡については、パーセントで言うと、15.5%、いわゆる未定期です。上越については9.26%でございます。新潟は、24.28%という数字をつかんでおりますが、大ざっぱなところは、大きな市はそこら辺をつかんでおります。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 これ、感想ですけれども、皆、柏崎市よりも人口規模の大きい町、したがって、生徒数も多いということは言えるだろうとは思うんですけれども、そうだけではなくて、この柏崎市が、今の3市に比べて、かなり低い部分と、やや低いという感じもあるんですが、これは何か、柏崎市が特別変わった事情があるとか、何とかということは調べてありますか。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 調べてありません。


○委員(丸山 敏彦)


 はい、では、結構です。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 先ほど、小学校、中学校で、トータルで579人なんですけれども、この内訳を教えていただきたいわけです。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 小学校、中学校の内訳でよろしゅうございますか。


○委員(持田 繁義)


 はい。


○学校教育課長(山本 甚一)


 小学校374名、中学校205名。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 今回、年度途中で承認増ということになったわけですけれども、この承認増になるというのは、17年度が特徴なのか、以前もこういった形で、急な形で補正されるか、この辺の傾向をちょっと聞かせてもらいたいんです。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 前年度も補正で増額させていただきました。ここ近年、増額がずっと続いております。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 できれば、近年、増高傾向だということであるならば、5年ぐらいさかのぼってでもいいんですけれども、後で資料をいただければありがたいなというふうに思うわけであります。


 それで、今、丸山委員さんからもお話があって、各他市のものが、比率の上では柏崎よりも多いようでありますけれども、この承認基準があるわけです、承認基準。これ、それぞれ自治体によって違うんですけれども、柏崎はどういう基準になっていますか。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課中野主任。


○学校教育課主任(中野 芳子)


 私の方から認定基準について説明させていただきます。柏崎市につきましては、国の基準によりまして認定しております。第4段階に分かれておりまして、生活保護基準による認定が第1段階、第2段階につきましては、住民税の非課税、所得の賦課されていないもの(均等割)ということで、第2段階となっております。それから、第3段階としまして、所得の生活保護基準の1.3倍を基準としております。第4段階としましては、それ以外の世帯につきまして、検討会にかけまして判断するということで、基準を定めております。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 ちなみに、あれですか、新潟が柏崎の3倍以上なんですけれども、ここの基準はあれですか、生活保護基準の何倍になっているかというような、そういうのはわかりますか。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 新潟市は1.4倍で基準を定めているようでございます。


○委員(持田 繁義)


 わかりました。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんか。


 笠原委員。


○委員(笠原 浩栄)


 アスベストのことでお伺いします。今回のふるさと人物館は、除去をしない、しないで覆うんだということ。ここは、意外とまだ建設は新しい方の施設だと思っていますが、将来的に、そのことで、アスベストの飛散が完全にとめられるかどうかという心配があります。


 もう1つは、ここだけではなくて、博物館だとか、学校でもアスベストが発見されて、除去の工事が行われているわけですけれども、学校の生徒、あるいは、また、不特定多数の皆さんが入る人物館、あと博物館、難しいとは思いますけれども、例えば、健康調査みたいなのは、今まであったのかどうか。除去だけの仕事だったのか、その2点。


○委員長(中村 明臣)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 ふるさと人物館のアスベストの件で申し上げますが、今回の囲い込み工事をさせていただくわけは、人物館1階、2階、3階と面積が広い、かなり広いです。そして、2階に御存じのように、展示室があって、複雑な天井になっておりまして、それで、除去いたしますと約1億円かかります。工事の方も四、五カ月かかるという形で、今の状態、飛散等、安定した状態で、浮遊検査もしております。そんな形で、異常ないという状況でございますので、総合的に判断させていただいて、今回、囲い込み工事という形で、飛散、それから、損傷の防止という形で万全を期すという工事で、総合的判断でさせていただくという考え方です。


 それで、あと、当然、将来的には、人物館が解体といいますか、壊す時期が来ると思います。そのときには、当然、除去といいますか、そういう工事が伴うのはまた来るということで、今の段階では、囲い込み工事をさせていただきたいということでございます。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 御報告させていただきます。子供の件でございますけれども、健康被害の関係でございますが、教育関係施設、ほかの施設もそうでございますけれども、いずれも発見された、確認をされた段階で、飛散の状況といいますか、この調査をすべてしております。その中で、どの施設におきましても、飛散は確認されておりませんということでございます。そういうことでございますので、特に、健康被害に関する調査等は行っておりません。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 今のアスベストの件で、今回の起債が認められたということで、財源更正ということで、一般財源が減額になって、そして、その起債で工事を行うということで、ちょっとさっき、よく聞き取れなかったんですけれども、今後、補助金ですか、そういう特定財源が入るという事務をしているということなんですけれども、今、財源更正が行われたわけなんですが、今後、これがどんなふうに変わって、財源的にどのように国が見てくれるというふうな方向になっているのか、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 補助事業に該当するという部分で、小学校の除去工事と中学校の部分でありますが、工事費の3分の1が補助金としてもらえるという作業を現在しております。それによりまして、補助金分を現在、この更正をさせていただきました起債分が減るということでお願いしたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 そうすると、確認ですけれども、3分の1は補助金が入ってくるということで、それは、今後ということになると思いますが、18年度という理解でよろしんでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 教育総務課長。


○教育総務課長(真貝 清一)


 18年度の国の予算の中で対応させていただくということでありますので、私ども17年度で対応するということであります。


○副委員長(斎木 裕司)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 今のアスベストの件なんですが、博物館と人物館両方、工事、ふるさと人物館においては、最近、工事されたわけですよね、リニューアルされたわけですよね。そのときに、既に、アスベストはあったのか、それとも、そのときにアスベストというものが使用されたのか。そして、もし、そういうことであれば、その辺の業者との関係、そういったのを知っていてやったのかとか、そういうもろもろの件を、ちょっと、御存じの範囲でお聞きしたいのですが。


○副委員長(斎木 裕司)


 文化振興課長。


○文化振興課長(猪俣 敏郎)


 ふるさと人物館は45年に竣工しております。今のお話ですが、アスベストがあったかどうかというのは、わからなかった、正直。そういう形で、今回の調査の中で、発見されたというふうに理解しています。


○副委員長(斎木 裕司)


 中村委員。


○委員(中村 明臣)


 そのとき、国の方の指針としてはどうでしたか。その45年のあたりに、国の方はアスベストに対して使用禁止とか、そういった態度は全然、出ていなかったということですか。


○副委員長(斎木 裕司)


 教育次長。


○教育次長(山田 哲治)


 アスベストに関しまして、一度、今から10年ほど前に、アスベストについての指摘がございまして、そのときに、国から指示がございまして、その指示に基づいて我々、調査をした中で、その当時、除去工事を行っているものでございます。


 今回、このアスベストの問題について、大きな問題になりましたのは、要するに、アスベストが含有されているということで、その数値も非常に低いものなんかについてもありますよというようなことで、その建材等についても指示がございまして、そういうことからようやくわかったということで、先ほど、課長が申し上げましたように、これまで、私どもは、国の指示に基づいてやってきたわけでございますけれども、その中では、わからなかったと。今回、改めて国の指示に基づいて、指示されましたものですから、それをやった中で、今回、発見されたということでございます、確認されたということです。


○委員(中村 明臣)


 ありがとうございました。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 先ほどの就学援助金のことで、もう少し、参考に聞かしていただければありがたいわけですが、この就学援助を受ける承認事項がふえてきているということですが、ここから見える、市民の生活実態、教育サイドからはどんなふうに見ていられるのか、それが、1つお聞きしたいわけです。


 と言いますのは、最近では、市民税が、個人市民税も増加傾向にあるわけですよね。一方で、この就学援助を受ける数がふえているという点では、ある意味では格差というか、2極化傾向があるのか、そういうふうに、単純には感じないわけではないんですけれども、こういう、就学援助の関係がふえているという点での、その辺の家庭の事情だとか、その辺は教育サイドでどんなふうに見ているのか、聞かせてもらいたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 学校教育課長。


○学校教育課長(山本 甚一)


 市民税等の相関については、私らは把握しておりません。また、報道等では2極化等についても、報道されておりますが、私たちの窓口から見ていたその限りでは、その辺あたりも関連については、まだ、私どもも情報としては持っておりません。いろいろ申請に来る中で、やはり収入がこの基準に満たない、あるいは、基準の1.3倍以内とか、前後、そういう方がふえているということ、あるいは、家庭的には単身家庭等もふえてきているとか、そういうふうな事実がございます。それぞれ原因等について、深い分析等については行っておりません。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 就学援助の承認事項がふえてきている傾向と、例えば、いじめ、不登校等、こことの関連とか、そういった見方というのも余り見ないものなんですか。いじめとか、不登校とか、そういう部分ですね。そういった傾向と重なり合っているか、いないかとか、そういうこととは全く考えないでもいいのかどうか。


○委員長(中村 明臣)


 教育長。


○教育長(小林 和徳)


 課長も申し上げましたが、単身というのは、いわゆる、離婚ですね。離婚によって、ある日、突然、収入の道が途絶えるというようなのが、上がってきている書類などの文書表現などを見るとうかがえます。これは柏崎市だけでなくて、恐らく、全国的な傾向だろうと思います。


 それから、やはり、それとは別には、今、景気が上向いているとはいえ、今まで来ている動きからすると、やはりリストラされて、収入の道が途絶えるというようなことが、今の時点、少し回復されているとはいえ、前の時点では、そういうのが尾を引いていたとは感じとしてはあります。また、下にある、そういう書類を見た感じでの雰囲気的なものですけれども、そんなことを感じている次第です。


 そして、いじめ、不登校というような、かかわりというようなものは、書類上、わかりませんけれども、恐らく関係がないだろうというふうに見ています。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 体育施設費の中に、佐藤池球場の設計委託料の入札差額が1,140万というふうに、たしか御説明いただいたと思うんですけれども、差額だけで1,140万ぐらい、いわゆる、高額だなと思いまして、設計委託するだけでそんなに高額なものかなという感じがするんですが、それをちょっとお聞きしておきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 予算の段階では、我々、どちらかというと素人なものですからあれなんですけれども、一応、合併特例債2億5,000で上げたいという計画ではおったんですが、いろいろ技術屋さんと相談している段階では、とてもおさまりそうもないという感じで受けとめておりました。


 そういった中で、技術屋さんの方で、非常に頑張っていただいたといいましょうか、工夫を凝らしていただきました。その時点ではもう予算化されていた部分もあるんですけれども、やはり、あそこが、例えば、グラウンドの土がいっぱいありますと、その分だけ重さがかかるわけです。ですから、ベンチから出るときに、ちょっと1段上がってから出るようになりますけれども、今度はそれをフラットにしようというふうなことで、ちょっと、重さを抑えたというふうなことですとか、それから、今現在の外野のスタンドの壁がありますけれども、それも、再利用しようと。少し送り込みますけれども、再利用しようということとか、それから、今度、拡幅した段階で、特に、ライト側のスタンドなんですけれども、そこへ土を盛るのではなくて、発泡スチロールみたいな、軽いものを中に埋め込むとか、そういった工夫、それから、約7,000平米ぐらい芝がございますけれども、それも、私、当初はそれを巻いてとっておけるものかなと思ったんですけれども、2カ年継続ですので無理だということで、それも捨てるのにもお金がかかるわけです。そういった意味で、その芝生を海岸の方の多目的広場に使っていただいたり、北条の電気屋の近くに公園があるんですが、そこにも張っていただいたり、それから、西山のゆうぎ、ここにもお使いいただきました。そういったふうな部分で、相当、経費を節減しました。そういった部分で、事業費が抑制できたということになりまして、その中で、設計費もあわせて少なくなってきたという過程をとっておりますので、予算的には2,400万確保して、執行額は1,260万、残が1,140万と、そういうふうな形になりましたということでございますが、御理解いただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 じゃあ、おれが考え違いをしていたのかもしれませんけれども、今、課長の説明によると、工事費そのものの減額補正、あるいは、設計委託料の入札における差額、それがみんな一緒になって、この1,140万になったということなんですか。


○委員長(中村 明臣)


 生涯学習・体育課長。


○生涯学習・体育課長(永井 郁雄)


 申しわけございません。工事費と設計費別で、本当に混乱して申しわけありませんでしたが、事業費といいますか、工事費の方は大体、予定どおり2億1,000万円で上がりました。そういったことで、設計費の方が1,400万円、ちょっと多過ぎた感じがありましたけれども、そういった意味で減額させていただきたいというものです。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 質問と答えがずれているような感じがするんですけれども、設計委託料の入札差額だけで1,140万だとすると、そうすると、委託料そのものはすごい高い委託料になるわけです、設計委託。入札予定が、仮に5,000万としますよね。5,000万の委託料ってないと思うけれども、仮に。そして、結果的に入札された額が、その9割で落ちたと、落札されたと。その9割、予定価格と落札価格の差が入札差額だと思うんです。その差が1,400万ということは、全体量としては、物すごい金になるというふうに思うんですけれども。


○委員長(中村 明臣)


 生涯学習・体育課長代理。


○生涯学習・体育課長代理(高野 彰)


 この差額につきましては、当初、本体工事の工事費は2億2,500万を見込んでおりまして、我々は、先ほど課長が言いましたけれども、素人でございまして、設計を組む前に、約1割ぐらいを見込んでおけば、設計は大丈夫だよということをお聞きいたしまして。


○委員(丸山 敏彦)


 それは設計料だよね。


○生涯学習・体育課長代理(高野 彰)


 はい、その設計を見込んだ予算が2,400万ということで見込んだんですけれども、実際、入札するに当たりまして、設計してしていただいた段階で、これ都市整備課の方でやっていただいたんですけれども、1,412万2,500円という金額が、設計のもとになる金額ということで出てきました。これに基づきまして、予定価格を設けまして、入札させていただきまして、今の1,140万、その金額になりまして、その差額分が当初、見込みが甘かったということで、少し大きく見込んでしまったというのが、もともとの原因ということになっております。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 じゃあ、わかりやすく言えば、半額で落ちたと。


○生涯学習・体育課長代理(高野 彰)


 そうです。


○委員(丸山 敏彦)


 そういうことですね。はい、わかりました。


○生涯学習・体育課長代理(高野 彰)


 すみません。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにはありますでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 では、教育委員会の方の説明を終わります。教育委員会の方、御苦労さまでした。


 では、ここで説明員の入れかわりがありますので、10分ほど休憩いたします。45分から。


               (教育委員会退席)


1 休   憩 午前10時35分


1 再   開 午前10時43分





○委員長(中村 明臣)


 おはようございます。それでは、引き続きまして、産業振興部関係の付託議案の審査に入ります。


 最初に、議1号平成17年度一般会計補正予算(第12号)を議題とします。


 説明を求めます。


 産業振興部長。


○産業振興部長(北原 恵)


 それでは、引き続きまして、当部の説明をさせていただきますが、課が結構、多くございますが、商工振興課、それから、観光交流課、農林水産課、国営土地改良事業推進室、それから、農業委員会、それから、高柳町、西山町の順番で御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 おはようございます。それでは、商工振興課所管の補正予算につきまして、御説明をさせていただきます。補正予算書46、47ページをお開きください。


 5款労働費、1項、1目労働諸費、説明欄でございます。003融資預託事業、三角で、5,810万円の減額でございますが、生活関連資金であります、勤労者住宅、それから、勤労者住宅リフォーム、克雪住宅、そこに明記の各資金の年度末までの資金需要を見込みまして、不用額を減額させていただきたいものでございます。


 本3資金の16年度実績は、32件、2億5,010万円でありましたが、本年度、1月末で10件、6,460万円にとどまっております。


 この要因といたしましては、市内の一般住宅の建築需要、特に、建築確認申請等の推移を見ましても、平成11年から歯どめがかかっていないというような状況にあることが、起因しているのではないかなというふうに見ております。


 続きまして、53ページをお開きください。続きまして、7款、1項商工費、2目商工振興費でございます。同じく、右の方の説明欄をごらんいただきたいと思いますが、001融資預託事業、三角で3億3,441万3,000円の減額につきましては、今、御説明を申し上げました、5款の生活関連資金と同様に、事業用資金につきまして、これまでの実績と今後の見込みを勘案して、不用額を減額させていただくものでございます。資金ごとの内訳は、説明欄に記載したとおりでございます。各資金ごとに減額になっておりますが、この3億3,000万からの減額の大きな要因は、経済景気対策特別金でございます。9月補正で、5億7,700万円を追加させていただきましたが、この資金需要の伸びが若干、鈍化したことが大きな要因でございます。


 続きまして、017ソフトパーク施設整備事業、01情報開発センター施設整備事業240万円は、老朽化により非常階段に腐食が認められたため、修繕工事を実施するものであります。


 続きまして、019田尻工業団地事業、02田尻工業団地整備事業300万円の減額でございますが、12月の本会議で入札差金という説明をさせていただきましたが、この要因は、工事の接続ルートが変更になったことに起因した入札差金でございます。


 以上、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 観光交流課長。


○観光交流課長(堀 敏昭)


 それでは、私ども、観光交流課所管の分について説明をさせていただきたいと思っております。議第1号平成17年度一般会計補正予算(第12号)の当課の係る部分でございます。52ページから53ページをお開きいただきたいと思います。


 7款商工費、1項商工費、3目観光費、地域活性化イベント支援事業215万1,000円の減額でございますけれども、これは、合併記念事業として予定しておりました、仮称ではありましたが、ふるさと灯りの夜祭りが、悪天候のため中止となったことから減額の補正をお願いするものでございます。


 あと、53ページ下段の方に観光交流課ということで、説明がございますけれども、今のイベントふるさと灯りの夜祭り以外のものについては、西山町事務所、高柳町事務所の方で、直接所管しておりますので、そちらの方からの説明になるということで、御承知置き願いたいと思います。


 以上、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 それでは、農林水産課所管分につきまして、御説明いたします。予算書の46ページ、47ページをお開きください。


 6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費のうち、47ページの説明欄にあります、002、01水利農業構造対策事業189万円の減額のうち、推進協議会推進事業補助金59万円の減額は、協議会の事務費の負担区分につきまして、旧高柳町、旧西山町分を旧柏崎の負担区分に統一したことによりまして、減額というふうなことでございます。


 次に、生産数量調整水田管理システム管理負担金130万円の減額につきましては、農済システムを整理管理システムをバージョンアップというふうなことで予定しておりましたけれども、平成18年度から始まります、米政策改革推進対策に合わせてシステムを変更するというふうなことになりましたので、減額補正をしたいものでございます。


 次に、02転作推進事業373万6,000円の減額うち、転作地団地化促進事業補助金184万1,000円の減額、及び、生産目標達成奨励金189万5,000円の減額は、いずれも実績に伴う不用額の補正でございます。


 3目農業振興費4,930万6,000円の減額のうち、農林水産課所管部分は、011、01生産振興総合対策事業15万円の減額は、ブランド・ニッポン農産物供給体制確立事業補助金でございますけれども、これはJAで建設しました堆肥センターや低温倉庫の利用促進のための県の補助のソフト事業でございますが、県の事情によりまして取りやめとなったことから、減額したいものでございます。


 次に、014農林水産業総合振興事業2,669万7,000円の減額のうち、04ふるさと活性化対策事業169万7,000円の減額は、先日、助役説明でございましたけれども、事業実施による精算、及び、対象生産組合が予定したコンバインの導入を、自己資金の調達ができないというふうなことで断念したことによりまして、減額というふうなことでございます。


 05農業法人等育成緊急加速整備事業補助金250万円の減額は、事業の実績による減額と費目変更による減額でございます。


 06畜産環境美化対策事業2,250万円の減額は、柏崎農業協同組合が予定していました、堆肥ストックヤードにつきまして、計画段階では研究補助というふうなことで予定しておりましたけれども、実施段階では規模等につきまして、単独で実施した方が使い勝手など有利というふうなことで、判断によりまして建設する方針になったというようなことでございまして、減額補正するものででございます。


 続きまして、48ページ、49ページをお開きください。5目農地費6,658万6,000円の減額うち、農林水産課所管部分につきまして、002、01農業施設管理事業1,006万円の減額は、農業用施設の維持補修及び、舗装に必要な採石やコンクリートの資材の支給と維持管理に必要な機械の借り上げ費用につきまして、不用額の補正でございます。


 続きまして、003、01農業農村整備調査事業、測量調査委託料120万円の減額は、経営事業の計画箇所の全調査が不要になった等によりまして、減額補正するものでございます。


 004農業農村整備県営事業負担金2,442万4,000円の減額は、01のたん水防除事業負担金から12番の広域基幹河川改修事業附帯工事の負担金までの実施に伴います負担金の増減の差し引きによる減額でございます。


 続きまして、006農村総合整備事業1,616万円の減額は、本年度採択を受け、事業を開始いたしました中通地区につきまして、割り当て事業費の減額に伴う補正でございます。調査委託料及び、事務費を各施設に配分して減額いたしました。


 続きまして、50、51ページをお開きください。6目中山間地域振興費1,132万9,000円のうち、農林水産課所管分につきまして、006中山間地域等直接支払制度事業700万円の減額は、本年度から第2期として始まりました中山間地域の直接支払制度につきまして、制度が少し変更になりまして、実施内容によりまして、前期制度から減額された地区があったことから、減額補正するものでございます。


 続きまして、2項林業費、2目林業振興費1,878万7,000円の減額のうち、農林水産課所管分につきまして、004、01林道整備事業は、小清水大沢線開設工事の工事進捗による手戻りをなくすために、伐出道成沢線と予算調整の実施と田沢線排水整備工事の不用分の補正でございます。


 006森林基幹道整備事業、01森林基幹道八石山線開設事業298万7,000円の減額は、事業実績に伴う負担金の減額でございます。


 02森林基幹道黒姫山線開設事業870万円の減額は、放線測量に伴う市単独分の用地測量が不要になったため、当事業実績に伴う負担金の減額でございます。


 続きまして、52、53ページをお開きください。3項水産業費、4目漁港建設費1,525万円の減額は、石地漁港海岸環境整備事業の割り当て減に伴う工事費と事務費等を各施設に配分し、減額補正いたしました。


 なお、本事業につきましては、今年度で完了いたします。


 続きまして、飛びまして、64ページ、65ページをお開きください。11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費、1目農地災害復旧費105万円の減額のうち、農林水産課所管分について、001、02農地災害復旧市費事業210万円は、新年度から高柳町、西山町両事務所区域内の機械借上等につきましては、両町で執行というふうなことで予定しておりますけれども、6.28水害における高柳町分につきまして、未執行分を来年度へ繰り越しする箇所があることから、高柳町への予算の移管分でございます。


 2目農業用施設災害復旧費のうち、農林水産課所管分2,211万8,000円の減額について、001、01農業用施設災害復旧補助事業については、人件費を需用費等の物件費に振替補正するものでございます。


 02農業用施設災害復旧市費事業2,211万8,000円の減額のうち、査定設計委託料及び、災害復旧事業負担金については、不用額の減額でありますが、この一部と補修材料費100万円の減額分については、高柳町の繰り越し箇所への財源振替となります。後ほど、高柳町事務所の方から説明してもらいます。


 機械器具借上料と農業用災害復旧工事費の1,200万円の増減は、施設の振替でございます。増額となる機械借り上げについては、新年度に繰り越し予定でございます。


 続きまして、66、67ページをお開きください。3目林道施設災害復旧費599万4,000円の減額については、001、01林道施設災害復旧事業449万4,000円は、高柳町からの合併分でございます。


 03林道施設災害復旧事業(6.28水害)150万円は、旧柏崎管内分でございまして、ともに執行残の不用分の減額補正でございます。


 以上でございます。よろしく御審議のほど、よろしくお願いします。


○委員長(中村 明臣)


 国営土地改良事業推進室長。


○国営土地改良事業推進室長(徳永 忠正)


 それでは、土地改良事業推進室所管について説明をさせていただきます。50、51ページをごらんください。102国営土地改良関連事業1,304万2,000円の減額は、01の関連事業かんがい事業1,188万2,000円の減額と、02のほ場整備事業負担金116万円の減額となっております。


 01国営土地改良関連事業は、1,188万2,000円の減額で、国営土地改良関連県営事業調査計画事業負担金208万4,000円の減額。これは、県営かんがい事業として、18年度に事業着手するために、16年度から2カ年で調査しております、17年度分の県営調査費を、当初2,000万円で計画しておりましたが、1,063万円で完了する見込みとなり、これに対する市の負担金208万4,000円を減額するものであります。


 国営土地改良関連団体事業調査計画事業負担金76万円の減額は、団体事業として18年度に工事を予定しております、2地区の調査費を680万円で計画しておりましたが、500万円で完了する見込みとなりましたので、これに対する負担金76万円を減額するものであります。


 農地等高度利用促進事業負担金837万円の減額は、柏崎土地改良区が事業主体となって実施しております2路線の事業費を5,610万円で計画しておりましたが、県の交付金が1,970万2,000円と3,639万8,000円減額して交付されたことに対する市の負担金837万円の減額であります。


 県営ため池等整理事業河川応急事業負担金66万8,000円の減額は、西山町灰爪地区における農業用河川工作物応急対策事業を945万円で計画しておりましたが、河川協議の結果、今年度は、実施設計の補足設計までとなり、県が758万1,000円を減額したことに対する市の負担金を66万8,000円減額するものであります。


 02国営土地改良関連ほ場整備事業負担金116万円の減額は、北鯖石東部地区ほ場整備事業負担金58万円と南条地区ほ場整備事業負担金58円を事業の実績により減額するものであります。


 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(砂塚 定広)


 農業委員会の補正予算について説明いたします。説明書の49ページ上段になります。6款農林水産業費、3目農業振興費、説明欄202、01農地流動化助成事業、農地流動化補助金120万円の減額は、農地の利用集積を進めるため、農地の出し手に対して利用権の設定年限に応じて助成をしている事業であります。2月10日の申し出の状況から減額をしたいものであります。


 以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町事務所長。


○高柳町事務所長(中村 和成)


 それでは、高柳町事務所関係の説明をさせていただきます。50ページ、51ページをお願いいたします。


 6款、1項、6目中山間地域振興費、19節負担金及び交付金の関係でございます。高柳町事務所101中山間地域等直接支払制度事業の関係でございます。これにつきましては、柏崎市の本庁の方の関係と同じく、432万9,000円の減額となっております。これにつきましては、実績に基づく減額ということでございます。


 続きまして、54ページ、55ページをお願いいたします。7款、1項、3目観光費の関係でございますが、高柳町地域振興課、102登山道遊歩道等管理運営事業の散策路整備事業90万2,000円の減額でございます。これにつきましては、散策路3路線の請負差額によるものでございます。


 続きまして、64ページ、65ページをお願いいたします。11款1項1目農地災害復旧費の高柳町地域振興課でございます。101農地災害普及事業104万8,000円の増額をお願いしております。これにつきましては、農地災害、16年債でございますが、16年度実施しました20件分の実績に基づく工雑、事務雑を含めました事務費の精算を行っているものでございます。


 その中で、機械借上料の欄で170万ございます。これにつきましては、170万の増額につきましては、先ほど、農林水産課の方から説明がございました、単独市費事業の中での、機械借上料の未実施分を計上させていただいたものでございます。170万円で、10件ほどの未実施分があるということで、その分を計上させていただきました。


 続きまして、66ページ、67ページをお願いいたします。101の農業用施設災害復旧事業でございます。これにつきましても、16年債で17年度に実施しました89件分の工雑、事務雑を含めました事務費の精算の関係を行わせていただいております。これにつきましても、同じように、機械器具借上料のところで1,000万をお願いさせていただいております。これにつきましても、未実施分ということで、35件ほどの未実施分があるということで、機械借上料で対処をしたいということでお願いをさせていただいているものでございます。


 高柳については以上です。


○委員長(中村 明臣)


 西山事務所地域振興課長。


○西山町事務所地域振興課長(伊比 弘毅)


 西山事務処分、まず、6款から説明させていただきます。お手元の50ページ、51ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、6款1項5目でございますけれども、地形図の作成業務委託料でございますが、当初、長嶺地区というところ、これのほ場整備関係の地形図を予定しておりましたが、事業が採択に至らなかったということで、170万の減額をさせていただくものでございます。


 それから、6款2項2目でございます。小規模補助治山事業でございますけれども、当初、7件申請を予定しておりましたが、採択になったのが2件ということで、670万円減額補正させていただきたいというものでございます。


 次に、52ページ、53ページをお開きいただきたいと思います。商工費、7款、1項、3目の観光費でございます。西山自然体験施設の整備工事でございます。280万円の減額でございますが、これは、サイン、看板等の設置費の減、それに、駐車場整備、それの入札差益ということで、あわせて280万円の減額をさせていただこうというものでございます。


 もう1ページめくっていただきまして、54ページ、55ページでございますが、西山自然体験施設管理運営費でございます。消耗の90万円につきましては、これ入場者数の減に伴います体験用教材の仕入れの減でございます。それから、光熱水費、これも入場者の減に伴います光熱水費の減額補正ということでございます。220万3,000円でございます。


 それから、66ページ、67ページをごらんになっていただきたいと思います。11款、1項でございますが、農業用施設災害復旧事業費でございます。査定設計委託料66万2,000円の減額。これは実績に伴います減額でございます。


 それから、農業用施設災害復旧工事285万6,000円。これにつきましては、災害復旧工事としては採択されず、18年度以降に、県営の地滑り防止事業で対応するという予定でございます。


 それから、県営事業の委託工事、これは、実績によります減額、70万5,000円ということでございます。


 以上、西山分をご説明させていただきました。よろしく御審議のほど、お願いいたします。


 申しわけありません。55ページをちょっとごらんになっていただきたいと思います。大崎雪割草の湯の土地の購入費809万5,000円でございますが、これにつきましては、大崎雪割草の湯の整備費809万5,000円。平成16年度に、西山時代に、大崎雪割草の湯の建設のための土地開発基金によりまして先行取得したと、周辺用地について先行取得したということで、本年度の整備にあわせて買い戻す必要が出てきたということから、土地購入費をお願いしたものでございます。


 以上、どうぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。


○産業振興部長(北原 恵)


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 はい、ありがとうございました。


 では、質疑に入ります。


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 農業費に関して、ちょっと全般的な話をお聞きしたいんですけれども、要するに、不用額の説明を受けますと、実績減ということでみんな済まされていますけれども、見積もりが甘かったのか、それとも、それ以外の要因があるのか、もうちょっと詳しく内容を説明していただきたいんです。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 個々につきましては、今の説明を申し上げたというふうなことでございますけれども、特に、6款の1項農業費、2目農業総務費等につきまして、例えば、推進協議会の推進事業補助金等、こういう部分につきましては、合併ということで、当初は、西山町、高柳町につきましては、一部負担していたものが一緒になったということで、JA等と協議しまして、柏崎市と同じような負担にしてほしいというふうなことでやった部分がございますし、県単事業で、機械導入等につきましては、当初は地元等でやるというふうなことだったんですけれども、地元で資金手当ができないというふうなことで、断念ということで、県単事業の部分でおりたというふうな部分でございますし、農地費の方の県営事業負担金につきましては、特に、県から交渉事業につきましては、すべて聞き取りしながらやっているんですけれども、どうしても、現場ができないという部分も含めて、増減が出てくるということで、こういうのが出てくるというふうなことでございますので、一部的には、そういうふうな分で、今ほど、御指摘の部分があるかもしれませんけども、基本的には聞き取りしている中で、そういうふうな実績がどうしても出てくると。場合によっては、請負差額等も出てくるというふうな部分も含めまして、増減が出てくるというふうなことで私たちは理解しておりますけれども。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 もうちょっと突っ込んで言わせていただくと、皆さんの見積もりが甘かったという部分はあるかもしれないけれども、県の方が当初の予定よりもっと厳しく査定するというか、県の財政が厳しいから、思った以上に皆さんが設定したよりも厳しいのではないか、言うなら、県の方の締めつけが厳しくなったんじゃないかなという印象を持っているんだけれども、そこら辺は現場のサイドとしてどのように。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 今、言われた部分はそういう部分があるかと思います。場合によっては、柏崎地域振興局の農業振興部の方で実施しておりますけれども、本庁の方にそういうふうな要求をしていても、やはり財政の方で、なかなか厳しくて、当初予算にもっていくのは当然、年明け前でございますので、予算は要求した分についておりますけれども、査定等によりまして落ちたというふうな部分も多々あるかというふうには理解しております。


○委員(中村 明臣)


 今の話なんですが、当然、皆さんがしようとする部分と、それから、下請けに出す方たちがいるわけですね。そういった予算を充てにしながら待っている方がおられると思うんですが、そういったところは、県の動きで相当、そういうふうなしわ寄せが来ると、これだけの不用額ですと相当な額ですよね。その辺はどのようにとらえたらいんですかね。ちょっと教えていただきたいんですが。


○副委員長(斎木 裕司)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 下請けというふうな部分、請負という部分でのとらえかなというふうには理解しますけれども、やはり、そういう部分は、影響という部分は、まあ、あるかなというふうなことは感じられますけれども、やはり県の方も財布が相当、苦しいというふうな部分で、それ分を、国が予算があって県がないから、じゃあ、その部分を市がつけ足すというふうな分にはなかなかいけないというふうな部分で、私たちも、鋭意、各いろいろ協議会等を通じまして、予算獲得等につきましては、頑張っているつもりでございますけれども、やはり、そこで、どうしてもそういうふうなのが出てくるというふうなことを御理解願いたいというふうに思います。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 農振の006中通の事業が中止になったって、簡単にぽっと、おっしゃったけれども、じゃあ、そういう理由は、もうちょっと詳しく教えてもらいたい。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 農地費の分の中通につきましては、これは当初、私たちが予算要求した部分で、予算計上したんですけれども、割り当てが減というふうなことで、なくなったのではなくて、割り当てが減になったというふうなことで、国の割り当てが減ったというふうな分の減額でございます。


○委員長(中村 明臣)


 いいですか、関連で。


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 例えば、農地費の002の01の3つの項目が上がって、これが不用額になったという説明があったと思うんですけれども、いろんな町内や農業団体の話を聞くと、例えば、農道補修なんかもっと砂利が欲しいとか、もっとコンクリートで舗装したいとか、もう少しこういうことがやりたいという、そういう希望が非常に多いんですよね。それにもかかわらず、この600万の不用が出るというのは、660万か。1,000万のうち、農道補修は原材料費が600万余っていますよね。これは、非常にそういう希望の声が多いのに、なお、これ余るというのは、これどういうわけかね。その辺ちょっと聞かせていただけますか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 実は、昨年5月に、西山町、高柳町と合併したというふうな経緯がございまして、なかなか財政サイドの部分で締め付けの部分がございまして、なかなか予算が確保できにくいという状況の中で、合併してエリアが広がると、かなり需要がふえてくるだろうというふうに予測していまして、実は、平成17年度から、今まではフリーで要望が来たものについては、実は支給していたんですけれども、やはり、地域100万円というガイドラインを設けました。そういう中でやったという部分で、確かに、言われるとおり、そういう部分で少し何とかというふうな部分でございましたけれども、やはり、先を見ると、ちょっと拝んで少し待ってくださいというふうなことで、我慢していただいている部分が、ケースがございます。


 そういうふうなことなんですけれども、その辺も、少し、また17年度やった後、ちょっと検討する必要があるかなというふうに思いますが、特に、16年度、17年度は、農道等につきましては、かなり大規模な豪雨災害等がございまして、そういう部分で、逆に災害の方で資材支給なり、機械借上等で、相当、両災害で約1億円、トータルで、約でございますけれども、そういう部分での補修等もございました。そういう分なところで、かなり、逆に言うと減額、そちらの方に行ったので、減額があったのかなというふうに私たちは一応、分析しているんですけれども、一部には今、御指摘の部分もあったというふうなことは認識しております。


 以上でございます。


○委員(丸山 敏彦)


 災害等の不確定部分が非常に多かったということで、なかなか読みづらいと、これは理解できますよね。理解できますが、その1地区100万円の枠を決めた。それも、やっぱり需要が多いということで、やむを得ない措置ではあるというように理解はできるんですけれども、例えば、1地区をどう見るか。例えば、町内と農家組合と別々にやっている地区もあるわけですよね。でも、その農家組合も、その町内の中にある組織だから、1つの地区だと言ってしまえばそれまでなんですけれども、その辺の多少の工夫が必要かなと、これから再検討する必要があるかなという部分があるんですが、18年度に向かっての、そういう柔軟な取り組みができるかどうか、その辺、ちょっと聞かせていただけますか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 今の御発言につきまして、理解はできる部分はありますけれども、実は、18年度に入りまして、今度、災害という部分が実はなくなります。少しまた、高柳町、西山町エリアふえた分を、どういうふうに、また18年度も予算の中でいきますと、やっぱり減っている分があるものですから、そこをどういうふうに崩すかという部分が、ちょっとふやせるかどうかという、ちょっと、まだここでは確約できませんけれども、検討はしたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 関連で、じゃあ、五十嵐委員。


○委員(五十嵐 直樹)


 その土地改良区とか、維持管理組合とかの方の連携というのは全くないんですか、今の。


○農林水産課長(中村 明臣)


 資材支給に関して。


○委員(五十嵐 直樹)


 資材支給とか、そういういろんな補助の中で。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 この資材支給につきましては、あくまでも町内を単位というふうなことで考えているものでございますけれども、必要によって、例えば、ある町内の中で、その土地改良区に関する分があったとすれば、町内から要望をいただいて、対応をするというふうなことで対応しておりますが。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐 直樹)


 やっぱり維持管理組合とかに、この用水だとかいろんなものの補修とかあるから願っても、いや、予算がない、いやどうだということで、なかなか補修も何もしてもらえない、維持管理しておられないというようなところも結構あるものだから、それで、今、聞いたんですが。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 そういう方につきましては、町内会長さんにその旨、お話しして、市の方に要望してくださいというふうなお話でやっているものですから、そういうふうなことで、今後もやっていきたいというふうに考えております。


○委員長(中村 明臣)


 関連はいいですか。


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 それでは、中山間地域等直接支払制度のことでお聞きしたいと思うので、51ページですけれども、先ほどの説明の中で、この制度が第2期に入ったということで、条件等が第1期のときよりも厳しくなっているかと思うんです。


 それで、平成16年度は35地区ですかね、この制度の対象になった地域があったと思うんですが、地域数が減ったのか、それとも、さっき減額された地域があるというお話でしたけれども、地域数が減らない中で、額が減額になっているのか、そのあたりを教えてください。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 実は、地域数ができないという地区がございましたし、新たにやりたいというふうな地域がございました。トータル的には、面積等につきましては、そういうふうな増減は余り大きくはなかったんですけれども、御存じのとおり、今までは急傾斜で田んぼの場合、2万1,000円、10アールあたり交付されたものが、条件によっては8割に落ちました。


 また、逆に、少し加算する分もあるんですけれども、どうしても今まで同じような体制で行くと、やはり8割というふうな分がございますものですから、そちらの方に8割落ちたのが多い中で、減額になったというふうなことが主たる主な要因でございます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 そうしますと、地域数はプラス・マイナスがあったというふうに今、お聞き取りをしたんですけれども、うちはもうやれないというふうに言われた地域の理由といいますか、この制度の使い勝手がどういうふうに変化しているのか、皆さんの方のとらえ方を教えてください。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 使い勝手は非常にいい制度だというふうに理解しています。ただ、これから、17年から21年まで5カ年、完全にエリア、農地は守ってくださいというのが条件でございます。それを離脱すると、今までもらったのを全額、5年分すべて返すような、返還が生じるシステムでございますので、地域に説明会に入ったときに、どうしても、もう農家数が減ったり、農業者がいなくなる可能性があるので、もう5年間を守れないというのが落ちた主な要因だなというふうなことで理解しております。


○委員(池田千賀子)


 ありがとうございました。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 その中山間地域等支払制度なんですけれども、柏崎管内は制度変更により減額によったということなんですけれども、高柳町地域振興課の説明は、実績による減とこうなったんですが、これはあれですか、同じことを言っているわけですか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 実は、高柳町は、柏崎市とは違うシステムでございます。柏崎市は、半分地域に、半分個人になるんですけれども、高柳町は実は3、4、3というふうな、3段階の分け方でございまして、実は、合併後も、これもやはり、高柳町独自の方法ということで、ある意味で、国がかなり推奨といいますか、すばらしいというふうなおほめの言葉があるようなシステムでございまして、そういう方法をやっていこうということで、この中山間地域直接支払制度につきましては、合併後も分けてやっていこうというふうなことでございますので、それにつきましては、高柳町事務所の方から答えてもらうようにします。


○委員長(中村 明臣)


 高柳町地域振興課長。


○高柳町地域振興課長(高橋 義知)


 私どもは、直接支払いの関係、つまり432万9,000円の減額。これにつきましては、面積の減少によるものでございます。当初、17年度から新規に加わったわけでございますが、そのときは、前回の認定のときの面積で、算定で予算を計上させていただきました。今回、最終的に精算で集落に入りまして、確定した面積を、今度は、この5年間をやるということで、その面積の関係で差額が出てきたものでございまして、全体の面積で18.4ヘクタール減少しております。前回の5年に対して、今回の5年の計画については、18.4ヘクタール減額の面積でこの5年間をやるということで、その面積分の交付金が減額になったということでございます。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 高柳方式が国からほめられ推奨されていると。だけど、高柳地域に隣接している柏崎市もあるわけですよね、旧柏崎。これ合併しても別々にやるとなると、これ永久不偏に別々にやっていくということなのか、5年間だけ別々なのか。


 同時に、もう1つは、こんなにほめられたものを柏崎だって対応したっていいわけです。これが政治というものだと思うんだけれども、その辺の見解も聞かせてください。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 あくまでも、第2期は17年間から21年まで5カ年というふうなことで、昨年16年が終わって17年というふうな分で、それを継続するかどうかでも、かなり国の方でもんだり、いろいろ協議会等開いてやったというふうな経過がございますので、とりあえず21年までは継続になりますが、その先は、また私たちがいろいろたたきがけしながら、何とか、計画というふうな分で持っていく必要があるかなというふうなことでございます。それが、1点目でございます。


 実は、高柳町方式をほめたというのは、高柳の方式、やっぱり地域に合ったというふうな分であるものですから、柏崎市は、やはり広いという中で、トータルを考えると、すべてそれはもっていきたいというふうなことで分けている方法でございますので、すべて柏崎市の分をそちらの方に持っていけるというふうな分は考えておりません。


 ただ、高柳方式がありますけれども、やはり一般的には、柏崎市が用いている方法が一般的な方法だというふうな分を御認識いただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 柏崎全部を高柳方式にしなくても、隣接して、隣がこんなになっているのに、例えば、南鯖石なんかみんなそうですよね。それから、こちらの川瀬でもそうなんでしょうけれども、山はさんでこっちとこっちの関係ですから、その辺はやはり改良する必要があるだろうと思うんだけれども。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 高柳はやはり今までずっと歴史の中でやっている農業の生産の方法があると思いますので、その歴史がやって今、3、4、4の方法であると思います。それを新たにぽっと、例えば、隣の南鯖石とかというふうな部分に持っていくのには、かなり難しいなというふうに思います。


○委員長(中村 明臣)


 関連じゃないですか。


○委員(霜田 彰)


 関連じゃない。


○委員長(中村 明臣)


 関連の方はいませんね。


 では、霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 商工振興費で、学園まちづくり事業推進、この部分なんですけれども、この間の説明では、土壌が悪くて工事が進まなかったというやつですね。違う、学園まちづくりの、ごめん。53番、さっきこっちだったっけ。これ都市整備になってしまうんだ。すみません。


 では、別のあれで。経済景気対策特別資金で、9月に5億7,000万追加の補正をしたというのが、逆に言うと、もう2月に1億3,000万の減額というのは、余りにも短期的に見込みが急激に変わっているのではないかというあたりを、反省を含めてちょっと担当の御意見を聞きたいんだけれども。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 素直におわび申し上げます、申しわけございません。ただ、感想といたしましては、この特別資金、条件がございまして、統計の売り上げが、過去3年間のいずれかと比較して、低くなっていなければならないというような条件がございます。金融機関、あるいは、私どもの方に相談する中で、それは今、ちょっとクリアできないというようなところの、確実な、何件あって、何件お断りしたというところまでは、正確には把握しておりませんが、かなりそういった案件があったというふうに承知しております。


 そんな反省も含めまして、また、今回ではございませんが、新年度予算の中で、御提案を申し上げたいと思っております。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 だから、そこら辺の、言葉が悪けりゃ甘さじゃないけれども、一応、増額5億もしたわけだ。そのあたりの見通しが、今、おっしゃるだけの説明で、5億をぽんと乗っけるというのは、ちょっと余りにも、逆に言うと冒険だったんじゃないんですか。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 ごもっともでございます。随分、反省をさせて……。申しわけございません。


○委員長(中村 明臣)


 いいですか。


○委員(霜田 彰)


 それは、そんなに追求して……。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 それでは、55ページの大崎雪割草の湯の管理運営事業のことでお聞かせいただきたいと思うんですが、たしか、前回の議会で、整備事業ということで、増額の補正がありまして、湯の権利購入費とか、それから、備品費とか、そういったものが補正されて、これが最後なのかなというふうに、私は思っていたんですけれども、今回の土地の購入費ということで、増額の補正が出てまいりましたが、これ周辺、その整備のために買い戻しが必要ということなんですけれども、具体的に、その土地がどのように、この施設に役立つといいますか、どのように整備していって、一体的にこの事業をしていくということになるのか、もうちょっと詳しくお話いただきたいと思いますが。


○委員長(中村 明臣)


 西山町保健福祉課長。


○西山町事務所保健福祉課長(徳永 啓一)


 すみません、私の方で、以前、この先行取得したこの土地についてかかわっていたもので、その当時の考え方を御説明させていただいて、今後の取り組みについては、また地域振興課長の方からご説明いただけると思うんですけれども、これは、当時の西山町議会の議員の皆さんにも説明をしてまいりましたけれども、今の大崎雪割草の湯がございますが、現在の、そこの隣に、大崎雪割草の里という、小高い山があるんですが、そういったところと連携をして、今の建築をしている大崎雪割草の裏の山を先行取得として、そういったものと連携をした中で行けば、この現在、整備をしている施設の価値が、また高まっていくのではないかなというふうに考えております。


 それと、この大崎という地域は、皆さん御存じのように、海岸地域でございまして、リゾート分譲地をあちこちでやられておりまして、そんな中で、特に、今、駐車場があります、352のすぐ隣ですが、そこには、老朽化をしたホテルがございまして、地元から、危険というような考え方の中で、たしか平成9年に請願が、当時の西山町長、それから、西山議会の方に提出されておりました。それで、議会の方では何とかしなさいというような採決が下っております。そんなことで、それらを含めまして、先行取得をしたというのが、今までの経緯でございます。


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 補足はないですか。


 西山町地域振興課長。


○西山町事務所地域振興課長(伊比 弘毅)


 今のところ、この土地を今後にどう生かすかという計画は全くございません。この土地については、当初、田中角栄の生家を持ってきたらというような当初、お話がございましたけれども、それも、田中家の方では断念したようでございました。その後、やはり町としては、当時の西山町としては、あそこを乱開発されて、下の幽霊屋敷じゃないですけれども、あのひどいことでございましたけれども、ああいう二の舞にならんように、先行取得、ついてはまた、観光にそれを生かせればというようなことで取得したものでございまして、今現在のところは、何に使おうというような計画は持っておりません。


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 そうすると、確認ですが、先ほどの最初の説明のときに、先行取得をした土地を買い戻しをして、たしか来年度ですか、今年度ですか、整備に伴って買い戻しをしたいというように、私、お聞き取りをしたんですけれども、この買い戻した土地を、大崎雪割草の湯の事業に関連をさせて、生かして使っていくという考え方は、今、持っておられないということですか。


○委員長(中村 明臣)


 西山町地域振興課長。


○西山町事務所地域振興課長(伊比 弘毅)


 はい、来年度と言ったのではなくて、将来的にという意味でございまして、来年すぐ何々というのはございません。そんなことで、今後、検討していかなければならないというふうには考えておりますけれども、今のところ計画はございませんということでございます。


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 参考までにじゃあ聞かせてください。この809万5,000円の土地購入費は、どのくらいの広さの土地で、そして、地価は、平米幾らでもいいですけれども、どのくらいで買われたんですか。地目は何だかわかりますか。


○委員長(中村 明臣)


 名乗ってやっていただけますか。


 保健福祉課長。


○西山町事務所保健福祉課長(徳永 啓一)


 今の買い戻しの面積でございますが、これは、9,675平米でございます。金額につきましては、単価、これは、近隣の売買実例をもとにいたしまして、平米当たり、たしか830円だったかと思いますが、で購入したものでございます。


 以上でございます。


○委員(丸山 敏彦)


 地目は。


○西山町事務所保健福祉課長(徳永 啓一)


 地目は山林。


○委員(丸山 敏彦)


 山林、はい。


○委員長(中村 明臣)


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 ちょっと関連と言えるかどうかわからないけど、この間、新聞で、雪割草の里の屋根が飛んだという部分は、現在どうなっていますか。


○委員長(中村 明臣)


 西山町地域振興課長。


○西山町事務所地域振興課長(伊比 弘毅)


 12月の暮れに、確かに屋根の一部がはがされました。たしか1月14日だったか、ちょっと日は定かではございませんけど、たしか半ばに直しまして再開したということでございます。現在は営業をやっております。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐 直樹)


 畜産環境美化事業補助金の広告で、JAのストックヤード、単独でというようなやつ。ちょっと、その経緯を詳しく聞かせてください。


○委員長(中村 明臣)


 農産係長。


○農産係長(今井 正晃)


 先ほど課長の方から御説明申しあげましたけれども、JAさんの方が今、夏渡地内で堆肥センターを今、設置しておりますけれども、この堆肥センターは堆肥式の切り返しをやって、ストックするところがないものですから、ちょっと実験的に堆肥を製造循環させて、ストックをやって、より多く使っていただきたいという形でもって、そういう話が出ていたものですから、昨年の予算要求の少し前にちょっと話が出まして、役員の方と相談しまして、県単事業の中でも、そういう施設の整備が取り込めるというところでもって話を進めていたんですけれども、その時点で大きさとか、そういうものが決まっておらなくて、ある程度、概算で予算要求の、市としましては、取り組む形で持っていったんですけれども、農協の方の2月の臨時会の中で精査をやりまして、今のストックヤードの裏側といいますか、そこに建てるという形で話がまとまりまして、その中で、補助じゃなくて、農協さんの方のプロパーの資金をで持ってやりたいという結論の方が、予算要求の締め切りが、議会に提案する前後ぐらいに、話が出たものですから、予算、その時点でもって要求の方が削減しなかったというのが現状でございます。


 ちょっと早い時期でもって、減額補正は対応はあったんですけれども、減額だという形でもって、年度末のところで持ってきてしまいましたけれども、予算要求確定の前後で最終結論がありまして、ちょっと報告がおくれて申し訳ないんですけれども、そういう事態、状況でございます。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐 直樹)


 これ、農協の事業であれなんですけれども、全体の事業費というのがわかったら聞かせていただけますか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産係長。


○農水係長(今井 正晃)


 全体の事業の方につきましては、概略で4,000万の事業費で、2,000万の補助をいただくという形の方で、ちょっと進んでいたんですけれども、予算の要求の段階では、まだ細かい、建て屋をどうするかという細かいところが出ていなくて、今の堆肥センターのそれをベースにした中で、ちょっと、はじき出した大まかな総額の単価であります。


 あと、細かい面積的なそういうものについては、一番最初の当初予算の段階では、まだ構造的なこととか、そういうことは、ほとんどできていなかったものですから、実情的なそういう実情です。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんでしょうか。


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 すみません、また、西山町の事業で、ちょっと、聞かせていただきたいんですが、さっきと同じページの55ページですけれども、ゆうぎの西山自然体験施設管理運営事業のことでお聞かせいただきたいんですけれども、消耗品費、それから、光熱費の減額補正ということなんですが、雑入のところを見ましても、自然体験教室の受講料と、それから、オートキャンプ場の雑入が減額になっていて、これが、940万という、結構、大きな額の減額ということなんですよね。当初の見込みよりも、お客さんが入らなかったということに伴う雑入の減額であり、そして、消耗品費と光熱水費の減額というふうに考えておりますけれども、当初、この事業でもって、どの程度の入場者数、あるいは、自然体験教室での受講を見込んでおられて、結果としてどのようになったので、このような減額補正ということになったのか、聞かせていただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 西山町地域振興課長。


○西山町事務所地域振興課長(伊比 弘毅)


 当初の入り込み人数、それから、利用費でございますけれども、収入でございますけれども、これは、お隣の和島村さんの入場、オートキャンプ場を参考にさせていただきました。


 和島村さんは、平成9年オープンだったと思いますけれども、1年目、2年目には、単年度収支はもう黒字というような形で、非常に、業績がよかったわけでございます。和島村さんは、すべてを完成させてのオープンということでございました。うちらの方は、いろいろと、ログハウスがまだできてなかった、駐車場ができてなかった、また、植生関係もまだ完璧でなかった、頼りとしているダム湖も、20年にならなければ水がたまらないという状況の中での、仮オープン的なオープンだったと。今、考えてみると、ちょっと時期尚早だったかなというふうな感じも確かにいたします。


 だけれども、西山時代でございますけれども、議会の中からも、できたところから使わせてやれよという、西山議会から随分そういうお話がございました。そんなことから、大きな頼りとなる宿泊施設ができる前というようなことでございました。だことで、見込み違いがあったのかなと反省をしているところでございます。


 じゃあ、当初の見込みはどのくらいだったか、実績はどのくらいだったかという質問でございますけれども、これについては、当初の計画は、キャンプサイト、これにつきましては6,868人という利用見込みで、1,046万8,600円の見込み金額、収入を予定しておりました。ところが、実績は、その862人ということでございまして、79万3,000円でございました。それから、自然体験の受講でございますけれども、受講者数を1万2,606人予定しておりました。それが、1,106人だったというようなことで、これも約1割、619万ほどの収入見込みでしたところ、65万ぐらいということで、約1割ぐらいの収入しかなかったというようなことで、これにつきましても、元役場の各課の職員の方たち、また、それから、民間の方たちも入れた中での検討委員会を組織しながら、こういうふうな検討をしたんですけれども、大幅に見込み違いだったということでございます。


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 池田委員。


○委員(池田千賀子)


 お話をお伺いしまして、非常に残念な気持ちでいっぱいなんですけれども、合併に際して、こういった新しい、新しいといいますか、合併をして新しく柏崎市の施設になるというところについては、特に、新規オープンということですので、本当にうまく行ってほしいなということを、非常に、議会も含めて、市民の皆さんが願っていることだと思うんです。


 理由をお聞きすれば、不完成な中でのオープンであって、いたし方なかったんだというような理由をお聞きをいたしましたけれども、やはり、今後は、今回はこういうふうな大きく見積もりが違ったということであっても、今後、同じような傾向が続くと、非常に困る、大変だということなんですけれども、今後のことについてお聞きするのは、ちょっと、この席であれかもしれませんが、その辺、これをよりふやしていくための努力を、どのようにされていくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 西山町地域振興課長。


○西山町事務所地域振興課長(伊比 弘毅)


 内部でもちょっと、検討したりなんかしておりましたけれども、何はともあれPR不足であっただろう。今までサイン1つ、高速道路をおりてからそこへ行くまでの看板というのも1つもございませんでした。というようなことで、この看板ができれば、かなり違ってくるだろうなというのが1つ。


 それから、ポスター、それから、パンフレットなんかも、これは、本当に、仮的なもので、ログハウスなんかも何にも入っていなかったものですから、今度はこれらを入れたチラシもつくることができるというようなことで、今は、本当に県外も、県内もほとんどPRしておりませんでした、できない状態だったといいますか、せいぜい柏崎市内の学校関係にPRしたぐらいのものだったものですから、これから、PRを十分していきたいなというのが1つでございます。


 それでも、まあ、宿泊できるログハウスというのが8棟、この3月末にはできるんですけれども、これについては、まだPRを大してしていない中で、随分と申し込みがやはりあります。これは、やはり海岸を持っているためかなというようなあれもあるんですけれども、4月の20日から11月の20日までの期間の中で、もう既に、4月、5月、中には8棟全部貸してくださいよという、横浜ですとか、いろいろなところから申し込みは既にございます。そんなことで、いい傾向だなとは思っておりますけれども、一生懸命PRをこれからしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんでしょうか。


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐 直樹)


 融資預託事業をちょっと聞かせていただきたいんですが、先ほど、利用者件数でしたか、の報告というか、説明はあったと思うんですが、予算要求する時点で、どれくらいの利用見込みをもって、予算要求をされてきたのか、ちょっと聞かせていただきたい。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 大変、難しい御質問でして、確定できる分は、前年度までの融資実行に対しましての、まだ残額金になります。それは、もう確定しますが、問題は、その1年間分の資金需要がどの程度あるかということになるわけでございます。今の情勢ですと、前年度、あるいは、直近3年間ぐらいの実績を見ながら詰めまして、積み上げて予算要求をするわけなんですが、今、こういう状況ですと、1年先、あるいは、半年先も、なかなか読みづらいというのが現状でございます。それが1点ですね。こういった減額補正になってしまうというのが1点。


 それから、これ正直申し上げますが、かなり56億という、かなり大きな予算規模になるわけで、これ市全体の一般会計の予算規模との調整も必要になってきますので、その辺の作用、この2つが影響をしてくるというふうに考えております。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐 直樹)


 もう1点だけお伺いしたいんですが、申し込んだけれども、基準があるわけですよね、決まりが。それでだめだったとか、あるいは、最終的には金融機関の査定があるだろうと思うんです。申し込んだけれども、金融機関の査定でだめだったとか、というその例はあったのか、なかったのか、そういう経緯はあるのか、ないのか。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 当然、あると思います、あります。返済能力が一番の課題になるわけですが、それは、市の方に御相談いただいても、その辺の判断はちょっと難しい、条件面ですとか、手続法ですとか、こういう手続をとってくださいということは言いますけれども、その一番大事な判断は非常に難しい。


 それから、信用保証がつくかどうかとか、どうしても、信保以外のもので対応していかなければならない。いろんなケースがあると思います。ですから、市の制度融資から借りられれば一番、条件的には、金利も安いですし、償還期限も長いですからいいわけですが、非常に、やっぱり各銀行さんでは判断が難しいですし、いろんなケースがあると思います。


 また、全く借りられないよと、ちょっとリスクが高くなってもいいからというようなことで、市の制度融資、それから、各金融機関のプロパー資金、これらの中で今のところは、景気のどん底だったときは別にしまして、今は何とかうまく金融機関さんも何とかなり、市の制度融資も何とかなり、という形で回っているのではないかなというふうに考えております。


○委員長(中村 明臣)


 ここで、ちょっとお伺いしたいんですが、まだ条例の審議と、それから、説明と、それから、ちょっと丸山委員の方から付託外でちょっと出ていますので、もう少し時間がかかるんですが、このまま継続しましょうか。それとも、休憩した方がよろしいでしょうか。


 付託はかなりかかります。


○委員(丸山 敏彦)


 いや、それは。


○委員長(中村 明臣)


 それは、向こうの対応によって。


○委員(丸山 敏彦)


 応対によって。


○委員長(中村 明臣)


 じゃあ、このまま継続させていただきますので、我慢してお願いしたいと思います。


 じゃあ、引き続き条例の方の説明をお願い……。


 ごめんなさい。付託で、ちょっと丸山委員の方から。先に、じゃあ、付託議案の方で、いいですね、皆さんね。


 じゃあ、丸山委員の方からお願いいたします。


○委員(丸山 敏彦)


 経済部長か、あるいは、農林水産課長にお聞きすればいいのかわかりませんが、皆さん、御承知のように、大変、農協で大きな問題が出ましたね。米の売り渡しに関する不祥事ですけれども、8,000万という大きな負債といいますか、取り立て不能といいますか、各組合員にそれなりの説明文書みたいなものをもらっていますけれども、到底、あれでは、私も組合員ですけれども、納得しがたいと、こういう部分があるわけであります。


 改めて説明する必要はないと思うので、説明を省略しますけれども、多くの農業施策を、農協と、行政もタイアップしながら進めているわけでありまして、そういう意味から、非常に行政からも関心を持ってきちんと見てもらわなければならんなと、こう思うわけで、説明文書によれば、関係する役職員で損害賠償すると、こういうような言い方をしていますけれども、仮にそれが、そういうふうになったとしても、組合員やその他に与えた影響というのは、金銭では賄い切れない部分があるわけです。非常に、不安を招いたとか、不信をかったということなんだけれども、その辺を、まず行政当局としては、どういうふうな見解でそれを受けとめておるか、まずそれをお聞きしたい。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 事実関係につきましては、今ほど、丸山委員から言われたとおりでございまして、2月8日、9日ですか、職員が全組合員宅を訪問しまして、その報告、組合長の継承をお渡ししたというふうなことで、私も実は組合員なものですから、私のところにも参りました。


 この件につきまして、一部、事前にそういうふうな情報といいますか、あったものですから、私も農協の組合長に、実は伺いまして、その辺についてどういうんだというふうなことで、実はお聞きした中で、やはり、ここにありますけれども、売れ残った米について、単独で買い取る分なものですから、売るという、急いだというふうな部分で、その辺の信用調査等が不足だったというふうなことで、お話を伺いましたし、現在は、告訴も含めて警察に相談して、事情等の説明をしているという段階だというふうなことでございます。


 相手先の社長の住宅とか、財産の競売等も、手続中だというふうなことで、まだ、結論は出ていないみたいですけれども、一応、そういうふうな状況だというふうに伺っております。


 私たちも、実は今ほどのお話みたいに、非常に、大きな問題だというふうなことなんですけれども、ただ、基本的には、やはり民間の会社といいますか、ちょっと言い方はあれですけれども、というふうなことなので、そこまでちょっと入れるかなというふうな部分でございますけれども、今後は、そういうふうな分につきまして、十分、調査しながらやってほしいというふうなことの申し入れは、組合長にも私の方から口頭では申し入れました。


 ただ、それ以上の部分につきましては、ちょっと、詳細な部分につきましては、ちょっと個人的な分もございますので、ちょっと入りませんでしたけれども、現状につきましてそんな状況でございます。


○委員長(中村 明臣)


 丸山委員。


○委員(丸山 敏彦)


 状況把握は、我々がやっているのと大体、一緒かなと思うんですけれども、今、さっき申し上げたとおり、もう農業政策を推進するためには、どうしても切っても切れない関係にあるわけですよね、農協というのは。しかも、農協に関係する団体がたくさん、土地改良とか、農作業、いろいろ県の出先もありますし、たくさんの団体がある中で、ワンフロア化したらどうだという意見が出ているぐらいの状況になっていますよね。そういう意味合いからしますと、今回のこのことは、今、状況報告だけいただきましたが、これからどうするのか、どういうふうなつき合い方を行政としてやっていくのか。あるいは、新年度予算を編成したけれども、した中で、どういうふうな対応をこれから考えているのかということが、全く今説明されていないので、それは、新年度予算の説明の中でするのかもしれませんけれども、その辺がどうなのか、ちょっと課長の心構えみたいなものを伺っておきたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 今後のJAとの連携等につきまして、皆さん、御存じのとおり、平成19年度から始まります経営所得安定対策等、そういう分においては、これから、農業政策について非常に、大きく変わるなというふうなことで、これ、県とJAと私のところで、実はより、今までよりも、より連携を深めてやっていただかなければいけないというふうなことで、この辺も、説明会等はお聞きになったと思いますけれども、私たち3者で連携を組みながら、実は、第2派、第3派の説明等に入っております。


 今後、18年につきましては、実は、18年度の予算の中で、ちょっと御説明させていただこうというふうに思ったんですけれども、実は、この経営安定対策の関係で、新たな担い手の方の育成が、非常に急務だというふうなことで、新たな係を農林水産課に設けようと。そういう中で、市とJAとで、JAから実は出向をいただいて、一緒に連携しながら進めていきたいなというふうなことで考えておるところでございます。


 そういう意味では、当然、農業政策の営農等を含めて、非常に大きなウエートになっていただいている団体でございますので、これからも、農林水産課は一体となって、そういうふうな政策を進めていただきたいというふうなことで考えております。


○委員長(中村 明臣)


 五十嵐委員。


○委員(五十嵐 直樹)


 行政はやはり連携を深めて、深めてと言っているんですけれども、これは、柏崎だけじゃなくて、視察に行ったところでもそういう話を聞いたんですが、農協と行政が相違になってきているというような、私たち自身もそう思って感じていますし、私も農協組合の1人ですが、どうも行政として連携を深めてやっているだとは思えないようなところもあるんだけれども、課長、どうなんでしょうか。


○委員長(中村 明臣)


 農林水産課長。


○農林水産課長(内山 均)


 私、一昨年4月に、実は、農林水産課長になりまして、最初の一般質問の中で、そういうふうな御意見がございました、質問がございました。そういう分を含めて、実は、今まで以上に入っているつもりであります。実は、皆さんにそういうふうな部分が見えないという分は、それは、私の至らないところだと思いますが、今ほどの御指摘にあるような部分を、何とか克服しながら連携したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○委員長(中村 明臣)


 では、これで審議を終了いたします。とりあえず、じゃあ、企業振興条例の件の関係の方だけ残っていただいて、あとの方は、じゃあ、お疲れさまでした。


               (関係外職員退席)





(2)議第9号企業振興条例





○委員長(中村 明臣)


 では、次に、議第9号企業振興条例を議題といたします。


 説明を求めます。


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 それでは、お配りしてございます資料、条例もあるんですが、端的に、的確に御説明したいので、資料を中心に御説明させていただきたいと思いますので、資料だけをごらんいただきたいと思います。


 現行の工場設置奨励条例を廃止いたしまして、新しい企業振興条例を制定しようとするものでございますが、これの大きな要因といいますか、柱を、各自治体では、製造業を主な対象といたしまして、工場設備の新増設に当たりまして、固定資産税課税上の優遇措置を講じます。講じまして、設備投資を容易にし、地域産業の活性化に寄与するというようなことで、固定資産税の免除ですとか、不均一課税ですとか、その相当額を奨励金で交付するとか、いろんな手だてを講じているのが現状でございます。


 当市におきましては、工場設置条例によりまして、3年間課税免除しますよと、一定の金額でございますが、これのみであったわけでございますが、これを今回、大幅に改正したいというものでございます。


 なぜ改正かということでございますが、一番目は、地域の現場の、地域の皆さんのニーズに、業界のニーズにこたえるということ、それから、市として、ただ、優遇措置をするだけではなくて、政策的な意図を持って方向づけをしていきたいということ、それから、当然、効果的でなければいけないということ。


 それから、もう1つ大きな点は財源でございます。何でもかんでもいいから、いや、課税免除だ、税金が入らない、相当分を奨励金で出すということでは、今のこういう当市の財政状況では、議会の皆様からの御理解、ましてや、市民の皆様から御理解をいただけないということで、この財源についても勘案をして、改正をさせていただくということが大きな柱でございます。


 それでは、資料の1番目でございます。目的要旨、第1条、第3条関係でございます。この改正の要点は3点ございまして、今、申し上げましたが、現行の2,500万円を超える設備投資があった場合に、固定資産税を3年間免除する現行の工場設置条例を廃して、本条例を制定させていただきたいものであります。


 2つ目は、国の法律に基づく優遇措置を講じる内容で条例を定めることにより、固定資産税の減収分を普通地方交付税にて補てんを受けるようにしたいというものであります。


 それから、3つ目、これは、3条関連でございまして、規則で定める条件を満たすものを奨励企業と定めて、優遇措置の種類を明記しています。1つ目が固定資産税ですが、課税免除、2つ目が不均一課税、3つ目が奨励金の交付であります。


 1つ目と2つ目、課税免除であったり、不均一課税などということで、まぎらわしいようですが、これは、あくまでも国の法律に基づいて、原資補てんを受けるために、やむなくこういう形にさせていただくものでございます。


 囲みの中をちょっとごらんください。現行の工場設置条例は、低開発地域工場開発促進法、通称、低工法と言いますが、これに基づき、固定資産税の課税免除を定めた条例であり、固定資産税の免除分は地方交付税により、補てんされてまいりました。


 しかしながら、平成15年10月20日、低工法の地域指定後40年が経過したことから、以後の免除分から交付税による補てんが行われておりません。


 図に示したとおり、ここ数年間は単年度で、約4,000万円の固定資産税を免除しており、その75%、約3,000万円ほどは、交付税で補てんされていましたが、平成17年から補てん額が減少し、20年度には補てんがなくなります。


 15年の10月まで適用されたわけでございますもので、それまでの指定控除につきましては、課税免除の対象になりますから、期限が切れましても、16年4月1日の固定資産につきまして、17、18、19と課税するわけでございますので、その分は補てんがあるよということで、20年度にはなくなると、こういう経過になります。


 2の奨励企業でございます。これは、2条関連であります。2条では、奨励措置を受けることができる工場等の要項を定義しています。


 現在、当市において固定資産税による優遇措置を行った場合に、地方交付税で減収補てんとなる国の根拠法令は、原子力発電施設等立地地域の振興にかかる特別措置法と過疎地域自立促進特別措置法の2つの法律がございます。


 (1)の原発特措法適用工場とは、市内の全地域が対象となり、二重線の枠内の条件、記載の枠内の条件で、3年間不均一課税ができることになっております。


 次の2ページをお開きください。(2)過疎法適用工場等とは、これは地域限定で、旧高柳町と旧西山町の地域において、記載の業種、同じく二重線の枠内の条件で、固定資産税を3年間課税免除できることになっています。1と2は、国の法律に基づき、固定資産税の優遇措置の対象となる工場を定義しております。


 3の一般工場等は、(1)、(2)以外で、固定資産税相当額を奨励金で交付できる工場等であり、枠内の記載の基準で、これは、規則で定めますけれども、奨励金を交付するという規定でございます。国の法律によるものではありませんので、補てんの対象とはなりません。


 これ以降、3番、4番、5番、これは、奨励措置の内容であります。3の固定資産税の課税免除、4条関連であります。過疎法適用工場について、固定資産税を3年間免除することを定めています。課税免除の対象事業者は、旧高柳、旧西山地域に限定されますが、判定要件の取得価格が2,500万円から2,700万円に引き上げられることを除けば、おおむね、これらの地域においては、現行の工場設置奨励条例と同様の奨励措置となります。


 4番、固定資産税の不均一課税は5条関連であります。原発特措法適用工場について、固定資産税を3年間不均一課税することを定めています。具体的な税率につきましては、初年度はゼロ、2年度、3年度は100分の0.35となります。当市の固定資産税の税率は100分の1.4でございますので、第2、第3年度は4分の1課税になるということになります。


 この税率の決定に当たりましては、今回の条例制定により、今まで工場設置奨励条例の適用を受けていた事業所に、該当になるような事業にとりましては、現行の課税免除が、不均一課税に変更になるわけですから、優遇措置が若干、後退することになります。


 次の表をちょっとごらんいただけますでしょうか。例として3,000万円の機械を導入した場合の、奨励措置の効果を記載いたしました。製造業の皆さんが使用される機械の主流となります法定耐用年数、1年の場合の試算でございますが、本来、固定資産税として納税いただく税額は3年間で80万8,400円となります。第2、第3年度は、100分の0.35の税率で課税することになりますので、企業の負担は11万1,800円、差し引き69万6,600円を優遇することになります。


 5、奨励金の交付でございます。これは6条関係です。今回、新設をいたします奨励金の交付に関することを規定しています。奨励金の種類としては、(1)から(3)まで、3種類を盛り込んでおります。(1)は製造業において、1,000万円を超え、2,700万円以下の機械装置を導入した場合、取得価格の2%相当額を交付しようとするものです。奨励金を交付することで、地域製造業者に対する中小企業を支援しようというものです。


 また、近年は、根拠法令は、原子力発電施設等、また、近年は設備の買い取りに限らず、リースを利用した設備導入も多く見受けられることから、他市にない取り組みとし、リースによる設備導入も適用対象に含むこととしております。


 この2ページの下の表をごらんいただきますと、16年の製造業における状況が記載されておりますので、御参考にしていただきたいと思います。


 3ページに移らせていただきます。奨励措置の2つ目でございます。これは、工場等誘導地区特例による奨励金でございます。


 これは、市内に工場等を設置する場合に、当市の都市計画に定めた工業地域や工業団地に、その設置を誘導し、工場の集積を図ることを目的に、一般の場合より、さらに優遇しようというものです。


 具体的なことは、資料の囲みの中に、参考例で書いてございますが、例えば、新たに工場を建設し、それにかかる固定資産税が3年間で500万円とします。この場合、固定資産税は、先ほどの不均一課税により初年度はかかりません。2年度、3年度は、それぞれ40万円、それから、35万円、計75万円の税金をいただきます。これを、工場等誘導地区に新設された場合には、それぞれ40万円、35万円を、2年間で奨励金として交付することで、実質、固定資産税の負担をゼロにしようとするものでございます。


 奨励措置の最後の(3)。これは大規模誘致企業特例による奨励金でございます。これは、新規に市内に立地していただく企業のうち、比較的大規模な企業にあっては、今まで申し上げてきました優遇措置よりも、今までありました優遇措置よりも、後退しないようにというもので適用させようというものであります。大規模な企業の具体的な要件といたしましては、規定で定めますが、立地決定後、5年間に行われる設備投資額が20億円以上であること。また、その工場の操業に合わせ、5年以内に新規に市民を50人以上雇用することを条件としています。この条件を満たす立地企業については、立地後、5年間において行われる設備投資について、その設備にかかる固定資産税相当額を、それぞれ3年間奨励金で交付しようとするものです。


 この場合の奨励金の考え方は、先ほど申し上げました、工場等誘導地区特例と同様に、対象企業に対して不均一課税した税額分を奨励金で交付するもので、実質5年間に行われた設備に対する固定資産税負担が、それぞれ3年度分ゼロになるということです。


 6、これは本条例を施行した場合の市の財政負担の仕組みを図解しております。これは、今年度における現行の工場設置奨励条例における課税免除の実績と、平成16年度に取得された新設奨励金の交付対象となるべく、設備の導入額をもとに試算したものです。現行の課税免除による税収の減収額が4,000万円です、一番左でございます。新条例の制定に伴い、第2、第3年度が4分の1、25%課税になりますので、550万円の収入が生じます。


 また、減収分の補てん措置として、地方交付税により2,400万円、黒い部分ですが、2,400万円が補てんされますので、市の減収分は1,050万円まで縮小されます。


 一方、新設する奨励金の財源として、新たに1,770万円必要となりますので、市の財政負担は、これら2つの合計2,820万円となります。


 なお、奨励金にかかる予算につきましては、奨励金の交付が設備導入の翌年になりますので、本条例を4月1日から施行いたしましても、平成18年度中の導入設備に対する奨励金は、翌年、平成19年の交付となりますので、新年度予算には計上いたしておりません。


 7番、最後に、県内他市の固定資産税関係の優遇措置の状況を記載いたしました。御参考にしていただければ幸いです。


 以上でございます。


○委員長(中村 明臣)


 ありがとうございました。


 質疑に入ります。


 霜田委員。


○委員(霜田 彰)


 倉庫は対象になりますか。


○商工振興課長(三井田 隆)


 1ページと2ページの二重線の枠内のところに書いてある業種だけが指定で、建物で、倉庫だとか、いろんな建物の種類では決まっておりませんので、建物の用途が、この業種に合うのかどうかを確認させていただいて対象にさせていただきます。


○委員(霜田 彰)


 合った場合。


○商工振興課長(三井田 隆)


 合った場合に。


○委員(霜田 彰)


 大丈夫です。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 訂正させていただきます。工場用の建物だけだそうでございます。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 3ページの(2)ですよね。3ページの(2)の工場等誘致地区特例による奨励金(第2項)って、ここは、例のフロンティアパーク、文字通り、これに該当しているとか、それから、田尻工業団地ですか、そういうことですが、これに含む、いわゆる団地というのは、具体的にはどこになりますか。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 都市計画の工業地域は、松波・安政町・北斗町・扇町・宝町・田塚・三和町などの一部の地域となります。


 このほかに、工業団地といたしまして、田尻、それから、藤井、剱を対象地域といたしたいと思っております。


 また、現在、造成中のフロンティアパークも、造成完了後には、指定工場団地としたいと思っております。


○副委員長(斎木 裕司)


 委員長。


○委員(中村 明臣)


 これは、何年ぐらい続く予定ですか、未来永劫。


○商工振興課長(三井田 隆)


 いえいえ。


○副委員長(斎木 裕司)


 商工振興課主任。


○商工振興課主任(片桐 武彦)


 今ほどの御説明でありますが、国の方の法律に基づく奨励措置を受けて、原資補てんを受けようということでございますが、この過疎法の適用控除というのは、この過疎法が時限立法になっておりまして、平成21年度、ということですから、22年の3月31日で過疎法が廃止になります。


 同じく、原発特措法も時限立法になっておりまして、こちらの方は、平成22年度末、したがいまして、23年の3月31日をもって、この法律が廃止になるということになっておりますので、当面は、それまでの間が過疎法適用工場、あるいは、原発特措法の適用工場ということで、本条例のよる奨励措置をしたいというふうに考えております。


 ただ、そのもうあと5年ぐらいで過疎、1年後には原発特措法が切れるという状況になりますので、その時点の、また、いろいろ市内の経済状況とか、そういうことを勘案しながら、こちらの条例を再度、また見直す時期は、その時点で考えさせていただきたいと思っております。


○委員(中村 明臣)


 では、四、五年はこれが適用されるのでということで、これを、おふれをどういうような形で、市民、一般、もしくは、事業所に通達するような方法を考えておられますか。


○副委員長(斎木 裕司)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 それで、今回、2月議会に提案させていただいたわけでございます。準備期間としては十分あるのではないかなと思っております。というのは、設備導入をしましてから、今のところ2カ月ぐらいの、設備導入して、さらにまた2カ月ぐらいの猶予期間を持ちますので、今回、議決いただければ、PRのかなりの準備期間があるものと思っております。


 それで、来週の27日には、早々に、議決を前提にいたしまして、市内の機械金属工業、それから、一般工業、皆さんに御案内を差し上げて、第1回目の説明をさせていただきますし、また、広報、いろんなメディアを通じまして、PRしていきたいと思っています。


○委員長(中村 明臣)


 持田委員。


○委員(持田 繁義)


 導入する理由に4つ挙げていたわけですよね。この柏崎というか、現場のニーズですね。それから、政策的位置づけと、このことによる効果を考慮したということと、財源手当の合理性ということで、それで、この2ページの一般工場等というのは、これは、文字通りそういう点で言えば、政策的位置づけで、独自の対策というふうに考えておけばいいのかというのが1つと、それから、5番の奨励金の交付第6条関係、これは一般工場にかかわりますけれども、ここが、買い取りが2,700万超えで21社で、その中間的なのが27社、あとリスクを入れて、このレベルで対象になるということ、これは現行の中身ですけれども、それが、現行で言えば、財政負担が2,820万円になると、こういう状態で見ていていいわけですよね。


 そうすると、新しく工場は進出したときは、財政負担は当然、これは、上がっていくわけですよね。そういう考え方でいいわけですよね。現行に対応する金額がここで、その辺をもう少しちょっと。


○委員長(中村 明臣)


 商工振興課長。


○商工振興課長(三井田 隆)


 1点目の地元のニーズにこたえた形で、この一般工場があるんだという御質問でございますが、そのとおりでございます。


 それから、2つ目につきましては、これは2つ目と3つ目は関連でしたですかね。


○委員(持田 繁義)


 そうですね。


○商工振興課長(三井田 隆)


 当然、市内の工場新設、設備投資がふえれば、財政負担は当然、ふえることになります。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにありませんでしょうか。


 加藤議員。


○議員(加藤 愛子)


 3ページの(2)の誘導地区特例というのに、さっき言われた中には、西山の工業団地は入っていなかったんですが、西山の工業団地は、これは除外されているのでしょうか。


○商工振興課長(三井田 隆)


 先ほどの説明の中で、過疎法で適用になりますので、課税相当分を奨励金で出すものがない、徴収をしていないわけですので、免除ですから、ここには入ってこない。


○議員(加藤 愛子)


 はい。


○委員長(中村 明臣)


 ほかにないでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 では、これで審議を終わります。


 じゃあ、どうもお疲れさまでした。


○産業振興部長(北原 恵)


 最後によろしいですか。


○委員長(中村 明臣)


 そうですか。


○産業振興部長(北原 恵)


 きょう、西山町事務所の所長さんがお見えになってなかったもので、私が答えるべきか、ちょっと躊躇したのですが、西山の担当者のちょっと回答について、率直な意見と言えば率直な意見もありますけれども、ちょっと不適切といいますか、的確さを欠いているような感じもしました。補正予算を上程しているわけでございますので、必要があってしております。必要がないような、何かそういうとらえ方を、もし、されるようであったら、それは、必要があるからということで、ひとつ御理解をいただいて、また、委員各位の御審議をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○委員長(中村 明臣)


 そういうことで、ついでなんですが、やはり、これ議事録にみんな残りますので、きちんと名前を言ってやっていただくと。皆さんもそうさせていただいていますので、行政の方も、担当の方も、そういうことを、まず、きちんとルールを守ってやっていただくように、また一言お伝えください。はい、どうもお疲れさまでした。


○産業振興部長(北原 恵)


 そのようにまた指示いたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○委員長(中村 明臣)


 はい、ありがとうございました。


 では、お疲れさまでした。


 では、討論・採決に入ります。





(1)議第1号 平成17年一般会計補正予算(第12号)





○委員長(中村 明臣)


 最初に、議第1号、平成17年度一般会計補正予算(第12号)を議題といたします。


 討論はありませんか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 討論なしといたします。


 本件は、原案のとおり可決するものと決するに御異議ありませんでしょうか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。





(2)議第9号 企業振興条例





○委員長(中村 明臣)


 引き続きまして、議第9号、企業振興条例を議題とします。


 討論はありませんでしょうか。


                 (な し)


○委員長(中村 明臣)


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんでしょうか。


                 (異議なし)


○委員長(中村 明臣)


 異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、本委員会に付託された事件はすべて終了いたしました。


 本日の委員会はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでした。





 1 散    会 午後 0時30分








 委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する








     文教経済常任委員会








       委員長       中 村 明 臣








       署名委員      笠 原 浩 栄








       署名委員      霜 田   彰